現在の
大型店舗の進捗の状況でございますけど、
大型店舗として
春日地区に進出が予定されております、仮称でございますけど、
春日ショッピングセンターは、平成５年８月、「大
規模小売店舗における
小売業の
事業活動の調整に関する法律」、
通称大店法と言われておるわけでございますけど、ここをクリアし、平成９年の春の
オープンに向けて、既に県や市の
関係者による
開発行為の
事前審査会を本年の１月30日に終わったところでございます。現段階におきましては、
都市計画法第32条に基づきます
重要協議事項として、
関係所管とのもろもろの協議が順調に進んでおるわけでございます。ただ、
交通処理計画につきましては、当
開発区域が、御存じのように
県道福岡筑紫野線と現
人橋乙金線という
幹線道路に面するところから慎重に対処し、県の
都市計画課や
県警本部の指導を受けながら、
事業者であります西友と協議を重ねているところでございます。また、今月30日は地鎮祭が予定をされておりまして、さらに来月には
地質調査を行うように計画をされているところでございます。
それから、大
店審議会の
メンバーでございますけど、これは
商圏人口が20万人ということで、北の方は福岡市の南区の井尻、それから東の方は大野城市、それから筑紫野市、那珂川町までずっと大体20万人ということになりますので、
商圏人口が20万人ということになりますので、入るわけでございますけど、ここの中にありますそれぞれの
小売業者、それから
商工会、それから
消費者、この
方たちに御意見を、
意見聴取はなされたわけでございます。そういうことで、この
メンバー、今申しましたように
小売業者の
代表者、それから
商工会が推薦しますやはり
小売業者の
代表者、それから
消費者の
代表者、それから
学識経験者、落としておりましたけど
学識経験者、こういう方に意見を聴取されたということでございます。この通産省の
審議会の
メンバーにつきましては、いろいろ問題があるということで公表されておりませんけど、意見を聴取した名簿につきましては、私の方で持っておるわけでございます。そういうことで、今申しましたような
小売業者、
商工会、それから
消費者、それから
学識経験者に意見を聞いたということでございます。
大店審の結審の内容でございますけど、
店舗面積が申請が出ておりましたのが、当初２万9,460平方メートルで出ておったわけでございますけど、これを今申しましたような
意見聴取の結果を踏まえまして、５年の８月に結審となったわけでございますけど、２万6,816平方メートルに縮小されております。それから、年間休日も20日で申請が出ておったわけでございますけど、これが24日に、それから開店の
予定日が平成７年４月１日からということになっておりましたけど、これを平成７年10月１日以降というふうに変更になっております。
結審は、今申しましたように７年、だからそれ以降であればよろしいということでございます。
以上で終わります。
6:
◯議長（
松尾守康君） 12番、
中村孝三議員。
7: ◯12番（
中村孝三君）〔起立〕 再質問さしていただきます。
大型店舗の進出で周辺の
中小小売業者が経営難に追い込まれるおそれがあるというふうに考えるわけです、一般的に。この問題は、
資本主義自由経済下にあって経済の合理性を追求する場合、当然起こり得る現象だと思います。当市のように、
零細小売業、または
経営資本力の弱い
小売店、
資本力を持った
大型店に進出をされますと大きな打撃を受けることは必至の状態だというふうに考えます。
消費者は、やはり便利な買い物、安い買い物、そういう価格に享受できると
大型店の出店を歓迎するわけでありますが、一方
近隣商店は経営の合理化を迫られるなど、その利害、損得といいますか、そういうのが複雑に絡んでくるのではないでしょうか。「物をつくることはやさしいけど、物を売ることは難しい」という言葉があるんですが、その辺も
十分地元の育成等を配慮していただきたいというふうに思いますけど、その辺も
お答えをいただきたいと思います。
まず、先ほど大
規模小売店舗法については、いろいろお聞きいたしました。平成５年の８月だったですか、結審の、最初の、そうだったですね。といいますと、結審がついて、いまだ平成７年３月現在、いまだその空間の間は何もなされてないんですけど、なかったわけですけど、その間どういうふうになっていったのか、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。非常にあき過ぎておりますので、その辺、市民も
大型店舗が進出するについては非常に歓迎はするわけですけど、余り期間が長いもんですから、いつ
オープンするのか、不思議でならないというようなことも言っております。西友の
出店計画では、
開店予定日が平成７年４月１日というふうに西友の
出店計画説明書には書いてあります。いまだ全然なされてないと。建設の時期が今月が地鎮祭ですか、やっとその運びになってきたわけですけど、計画では平成７年４月１日と、
オープンというふうになっておりました。そのあたりも若干のずれが出てきたわけですから、そのあたりの説明もいただきたいと思います。
8:
◯議長（
松尾守康君） 糸山
総務部長。
9:
◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕
中村議員の再質問に
お答えをいたします。
大型店が進出することによって周辺の
小売業者が影響を受けるんじゃないかということでございます。そういうことで、それに対しての、何か対応を考えておるかということでございますけど、大
規模店舗法では、目的といたしましては
消費者の利益の保護に配慮しつつ、大
規模小売店舗における
小売業者の
事業活動を調整することによりその周辺の
中小小売業の
事業活動の機会を適正に確保し、
小売業の正常な発達を図り、もって
国民経済の健全な発展に資することを目的とするという法律に基づきまして、先ほど申しましたように大店審でいろいろ
意見聴取、いろいろそういう影響を受ける
小売業者、
消費者の意見を聞かれて調整された結果が、先ほど申しましたような
店舗面積の縮小、それから
開店日の縮小、これも少なくなるようにと、年間の休日20日であったのを24日にと拡大すると、それから開店の
予定日も、さきのように繰り延べをするという結審になっておるわけでございます。
そういうことでございますけれど、やはり私ども市といたしましては、やはりこれによって影響を受けます市内の
小売業者に対しましては、やはり何らかの対応をすべきであろうということで、
大型店と市内の
中小小売業者が共存共栄できるように、現在の
中小企業者に対する
融資制度を持っておるわけでございますけど、これは
小口融資と
季節融資と２通り持っておるわけでございますけど、この
融資制度を含めまして、他団体が
大型店対策として実施しているいろいろな制度があるようでございますので、こういうものを調査検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
それから、結審が５年の８月に出て、もう今は平成７年ということで、その間ずっと空間があるじゃないかという御意見でございますけど、これにつきましては、
先ほど回答の中で申しましたように、
都市計画法の32条の中に、「
開発許可を申請しようとするものはあらかじめ
開発行為に関係がある
公共施設の
管理者の同意を得、かつ
当該開発行為または
当該開発行為に関する工事により設置される
公共施設を管理することとなるもの、その他政令で定めるものと協議をしなければならない」という条項があるわけでございますけど、これに基づきまして関係する団体との協議、こういうものが行われておったわけでございます。そういうことで、結審と、先ほど申しました
開店日ですか、こういうものとの間にずれがあるということでございます。
以上で回答を終わります。
10:
◯議長（
松尾守康君） 12番、
中村孝三議員。
11: ◯12番（
中村孝三君）〔起立〕 最後の質問となりました。余り期待したとおりの答弁がいただけなかったと非常に残念に思います。
まず１つは、
近隣商業地域に指定されて、その間いろいろと空白があったわけです。やはり何ら
行政関与もされないままに今までほったらかされたといいますか、そういうふうに受けとめておるんですが、春日市と西友との接触は、まず今後あるのかないのか、お尋ねをしときたいと思います。これは、できましたら市長さんに答弁をいただきたいんでありますが、あそこの西友の進出されてこられます春日５丁目というのは、あそこの
地権者で会社が今設けられておりますので、その
方たちにもぜひ頑張っていただいて、西友の立派な建物もつくっていただいて、
消費者に対しても喜んでいただけるような建物、１つ例をとっておきますと、
小売店の皆さんが非常に今悩んであるのは、１つ、私がこちらに、春日市の方に引っ越してくる前に、当時ユニードアピロスですか、
春日店、あの
大型店舗ができておりまして、恐らくその近隣の
方たちの
小売業者も
テナントとしてあの一画に入られたと聞いておりました。しかし、年々たつにつれて家賃のスライド、そういうことで非常に厳しい状態に追い込まれ、撤退に追い込まれるというような
テナントとしては非常に厳しい面もあったと聞いております。だから、今回西友さんが進出してこられて、また近隣の
小売店の
方たちを
テナントで例えば入れた場合、家賃とかそういう面は最初はいいかもしれませんが、年々たつにつれて自然と家賃は上げられていくと。
小売店業者というのはそれだけの
採算ベースには乗っておりませんから、またそういうところから撤退に追い込まれるというような実態も起こりかねないと思います。だから、その辺も
重々対応の一つとしてお考えいただきたい。やはり
小売店というのは、非常にやっぱり
大型店舗が進出してきますと打撃は受けるのは当然であります。その辺の
救済方法も十分検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
12:
◯議長（
松尾守康君）
白水市長。
13:
◯市長（
白水清幸君）〔登壇〕
中村議員さんの
再々質問に
お答えをいたします。
私どもも
大型店の進出によります
春日市内の
中小企業者の問題については、しっかり考えていかなきゃならんというふうに思っておるところでございます。今申されましたように、店舗の中に入るということは、やはり借地の中であれだけの規模をかけたものであれば、必然的に高くなるだろうということであります。そういうことで、例えば大野城の
ニチイ店の周辺、いわゆる春日原北町の盛況を見てみますときに、やはり中に入るよりも近隣であれだけの集客力を利用した活用の仕方がまたあるんではないかというふうにも感じる次第であります。いずれにいたしましても、
地域商店会の皆様方と
十分協議をしながら、その対策は今後考えていかなきゃならないというふうに思う次第であります。
しかしながら、西友にもしっかりそういう点につきましても、クレームもつけていきたいなと思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
（「西友とは今後は行政としては接触しないのか」と発言する
者あり）
接触をします。今の段階では、所管を通しての
担当部局との接触があっております。これは、開店に向けてのだろうと思います。長引いたのは、今言いますように県道旧５号線問題とか、警察との関係もございまして、あれセットバックせろと、もう１車線つくれというようないろんな問題が出ております。
地権者もそうなりますと、いわゆる県道を拡幅するということになりますと、西友が用地を買収しなくちゃならんということにもなります。そうなりますと、そこは借地の部分でありますので、その辺の関連もございまして、いろいろと
問題点がございまして、どんどんどんどん長くなったんだろうと思います。そういうこともありまして、２年間のブランクがございましたけれども、やっと起工式に踏み切ることが、やっと今月のうちに起工式があるようでございますし、私も御案内をいただいておりますが、そういうことで、今後は断ち切るんではなくて、西友とも
十分協議をしていきたいと思います。だから、接触はいたします。
14:
◯議長（
松尾守康君） 次に、８番、
亀谷正議員。
15: ◯８番（亀谷 正君）〔登壇〕 ８番、亀谷正です。
今
定例会では、さきに通告いたしておりましたとおり
教育行政、特に
いじめ問題対策についてと
市職員の
採用基準、特に
職員募集要項についての２項目を市長並びに
教育長に質問さしていただきますので、愛のある
お答えをいただきたいと思います。
私は、８年前に足をぶるぶる震わせながら初めての
一般質問以来、30回90項目以上の質問をさしていただいてきています。その間、諸先輩や
同僚議員の「質問時間が長いぞ」と、「しつこいぞ」とか、「
再々質問までするなよ」などという、本当に温かい励ましの言葉、御指導をいただいて、きょうまで頑張ってこられました。もしかしたらこれが最後の
一般質問になるかもしれませんが、今任期中の
議会活動を最後までやり遂げようという決意で
一般質問に入らしていただきます。
ではまず、１
項目目の
教育行政、特に
いじめの問題についてですが、この問題につきましては、昨日
同僚議員の方から同じような趣旨の質問が出され、
教育長も詳しく
お答えでしたが、私は少し違った角度からこの
いじめ問題について質問をさしていただきます。
一昨日の新聞には、文部省の
いじめ対策緊急会議の
報告要旨が、
いじめ問題への対応に当たっての
基本的認識として、まず
いじめられた子供の側に立とうということで、学校における取り組み、
教育委員会における取り組み、家庭における取り組み、国における取り組み、社会における取り組み等々詳しく書かれていました。また、昨日は宗像市の中学校で２生徒が
いじめ、暴力、恐喝、
万引き強要、こういうのを１年間にわたって被害を受け、
被害生徒の
父親報復ということで記事が載っていました。ここだけの話、大きな声では言えませんが、１年間恐喝、万引きなど強要され続けていたのですから、その相手が１回ぐらいどやされてもいいかなと思いますが、包丁などで脅したりして傷害を加えたということは、やっぱり非常にまずいことだとは思います。また、その横には、昨日の
一般質問の厳し過ぎる校則や指導が
いじめの主な原因で、生徒が先生を信頼してないというお話でしたが、相反するような記事で指導に疑問、
暴力事件続発の山田中、父母が校長らは転出をと、署名2,000人の要望書を県の
教育委員会に提出したとありました。内容は、もちろん皆さん十分御存じだと思いますが、要約すると
暴力事件が相次いだ学校に
保護者が
生徒指導を強化するように訴えたが、教師が生徒に注意もしないし、事態が改善されなかった。そのために
指導力のない、やる気のない先生は一日でも早く転出させてほしいという訴えです。
このように教育とは、特に
いじめ問題というのは非常に複雑で本当に難しい問題とは思います。個々の家庭の問題、都市化における
地域社会とのつながりの希薄、異
年齢集団で遊ぶ機会の減少、価値観の変化、人、
子供たちの評価が
ペーパーテストのみによって評価決定される受験、
教育制度などなど、どれをとっても難しい問題で一挙に解決できることではありませんが、私の調べさしてもらった資料に「
いじめ解決の糸口は」という題で、
国立精神神経センターの
吉川武彦部長の論文が載っていましたので、行政としてできる最大限の努力を行ってほしく、この問題を
一般質問に取り上げさしていただきました。
読ましていただきますと、中学生らの壮絶なほどの
いじめ、そして相次ぐ自殺、沈痛な心持ちで悲しみをかみしめる遺族、煮え切らない
学校長ら教育関係者の対応、今の
子供たちは一体どんな環境で育っているのか、今の教育に何が欠けているのか、
いじめ問題を
人間関係の発達不全ととらえ、
人間関係の発達の仕組みをユニークな図式で説明する
国立精神神経センターの
吉川武彦部長に
いじめ問題解決の糸口について聞いておりました。参考の図式がありますので、今からゆっくり話さしてもらいますので、この図式を参考にしていただいて、1)子供が生まれて初めて結ぶ
人間関係は
親子関係です。初めは、子供は全面的に親に依存するだけの存在で、親は子供の求めるものを与える。子供の要求を充足させてあげながら、ここで培われるのは相互の
信頼関係であると。2)は、次に子供は自分より年下の子と関係を結ぶ。妹や弟、近所の子供などで、あやしたり、力試しをしたり、おせっかいをやいたり、
親がわりをしたり、たまには泣かせてみたり、年下の子からは尊敬やあこがれのまなざしを受け、ここで子供は
セルフコントロール、つまり自立を学ぶ。3)では、自立を学んだ子供は同年代の子供と競争する関係に入る。競い合いながら自分と他者との違いを認識していき、ここで友情や愛情が育まれていく。この1)、2)、3)の流れは、子供の成長とともに何度も繰り返される。関係を結ぶ相手を、1)では親、先生、上司、2)では年下の子、下級生、後輩、3)では同年の子、同級生、同輩と徐々に変えながら、この図式のように
人間関係が発展していくのが理想という。これが本来の姿です。
問題なのは、今の
子供たちに年下の子供との
相互関係が欠けていることです。子供が多かった昔は、兄弟、姉妹の中で順繰りにこの関係があった。触れ合うちに、これ以上やったら相手が泣いてしまうというところがわかってくる。年下の相手が泣く寸前にやめて、怒られないようにするという
セルフコントロールができてくる。相手の方も、ここで泣いたらいけないと我慢することを覚える。ところが、今の
子供たちはこの関係を育んでいない。自立、
セルフコントロールを知らないまま、いきなりシビアな闘いが始まるわけです。自分より絶対的に弱い相手とつき合ったことがないまま、
同年代同士の
競争関係にほうり込まれる。だから、自分が優位に立つために、相手の体力、学力面の欠点やその他わずかな差を見つけて、とことん攻撃する。自分より小さな弱い子とつき合って育ったことのある子供は、同年でも相手が弱ければたたきつぶすまではしませんよと。これが、今の
いじめの問題の本質だと思いますと語っておられます。
また、今回の
いじめの問題で最大の問題は何でしょうかという問いには、一番大きな問題というのは、実は自分に被害さえ及ばなければいいという
傍観者だと言っておられます。
琉球大学教育学部で教えていたころも、
学生たちに傍観をよしとする先生にだけはなるなと口を酸っぱくして言ったということです。
いじめる側も、
いじめられる側も、
当人同士は真剣にぶつかっている。これを傍観していた
先生たちも、
校長先生も、酷なようですがクラスメートもその責任は非常に重い。彼らが悪いというのではなく、そういう
傍観者たちを育てた
社会環境が悪い。最近、私は「
ＳＳＫＫ」という言葉を使うんです。「スピード、生産性、管理、確執的」、この頭文字をとって「
ＳＳＫＫ」、
日本社会は、この
近代工業化の合い言葉を
人間づくりにもそのまま当てはめてしまった。そのつけが、今回ってきているのです。昔も
いじめはあったし、
人間集団である以上、
いじめはなくならなという考えはありますが、昔のが
いじめというのなら、今のは
いじめじゃなくて
加害行為、
犯罪行為でしかない。逆に今のを
いじめと言うのなら、昔のは
いじめとは言えません。私たちが、今すぐやるべきことは、年下の子と縦の
関係づくりで子供が
小学校に入る前から地域で縦の子育ての機会を積極的につくること、そして幼稚園や保育園も子供を同じ年の子だけで能率的に扱うのではなく、非能率的でもいいから年上の子と年下の子を一緒に育てる縦割りの制度を取り入れること。小・中学校でも学年を超えたグループ、特に
小学校ではもっともっと異年齢間の交流を柔軟につくっていく必要がある。年に何回だけかある
縦割り教育ではだめだと。複数の学年を一緒に教える
複式学級も現にあります。田舎だけでなく、都会の中でも
複式学級をつくり、実験的に始めるか、思い切ったことをやらなければいけない時期だと感じていますというふうに述べられております。
いじめの問題は、多くの問題が複雑に絡み合って非常に難しく、先ほども申し上げましたように一挙に解決するというわけにはいきませんが、幼いときから数多く異
年齢集団で遊び、学ぶことは
いじめ問題の解決の１方法としては非常に有効な手段だと考えますが、
教育長はどうお考えですか。この問題に対してどのような方法で解決していこうと思われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、２
項目目の
市職員の
採用基準、特に
職員募集要項について市長にお尋ねいたします。
このことにつきましては、私は平成４年９月
定例会でも同じ趣旨の質問をさしていただきました。よく覚えておられると思いますが、いま一度申し上げますと、今現在の
市職員の
採用試験では、当然のこととして
筆記試験、
ペーパーテストの上位の者から
面接試験などの方法を取り入れながら採用されていると思います。
以前にも例を出しましたが、都城市では、この募集要項というものに募集要項をつくるときからもう既にボランティア活動歴あるいはスポーツの活動歴、こういうのをうたって、都城市はこういう職員を求めてるんだと、都城市はこういう市を目指してるんだということを明確にうたい上げて、それを望む職員、そういうことに関心のある職員、そういうことを今まで一生懸命取り組んできた職員、そういう人を市としても採用したいということをうたって募集しています。
春日市でもぜひ、ただ職員募集ということを掲げるだけでなく、春日市がどういう市を目指しているのか、どういう人材を望んでいるのかということを募集要項に盛り込んで、そしてその応募してきたその中から優秀な人材というのを確保していただきたいということを、平成４年のときも言いましたし、今改めてまたそういうお考えがあるかどうか、再度お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
16:
◯議長（
松尾守康君）
白水市長。
17:
◯市長（
白水清幸君）〔登壇〕 亀谷議員さんの
市職員の
採用基準についての御質問に
お答えをいたします。
この問題につきましては、ただいまもおっしゃいましたように、平成４年９月議会におきまして、議員さんから研究を進めるよう求められていたものであります。そこで、
採用基準の中にボランティア活動歴やスポーツ活動歴などを取り入れることにつきまして、地方公務員法上の成績主義及び平等、公開の原則との整合性などを踏まえ検討を進めてきたところでございます。
今日、国際化、情報化、高齢化の波が急速に進展している中で、行政課題もますます高度化、専門化、多様化し、かつ複雑困難なものとなっており、これらに適応できる人材が求められているところでございます。御意見のように、募集要項にスポーツや文化活動あるいはボランティア活動歴などを
採用基準の一つとして取り入れることについては、これらの活動に積極的に参加したいと思いながら、例えば身体的あるいは経済的理由により参加できない場合も考えられるわけであります。このような観点からすると、これらの活動にかかわっていない人の受験を制約しているとも受け取られるおそれもあるわけであります。地方公務員法上の平等、公開性の観点から、さまざまな問題が提起されるわけであります。
事実、御意見のような活動歴を
採用基準の一つとして採用をされておりました宮崎県都城市におきましては、このことについて学校関係あるいは労働関係部署からの指摘を受け、平成５年度からこれらの活動歴を試験要項から削除されておるのであります。このことから、本市の
採用試験におきましては、２次試験の判定要素として可能な限り人物を重視しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、
教育行政につきましては、
教育長から答弁をいたさせます。
18:
◯議長（
松尾守康君） 三原
教育長。
19: ◯
教育長（三原英雄君）〔登壇〕 亀谷議員さんからの
いじめ問題の対策について
お答えさせていただきます。
今般、
いじめによります中学生の自殺を初めといたしまして、御指摘いただきましたようなさまざまな問題が教育界に惹起いたしておりまして、大きな社会問題となっております。私どもも心を痛めますと同時に、大変憂慮いたしているところでございます。この
いじめにつきましては、次のように私ども定義をいたしております。１つは、自分よりも弱い者に対して一方的に、２つ目に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加える。３番目に、その結果、相手が深刻な苦痛を感じているもの、以上でございます。
この
いじめは、外からなかなか見えにくい形で行われることが多いということ。しかも、陰湿化しているのが特徴でございますし、また集団による
いじめも数多く見られます。こうした
いじめの原因でございますが、さまざまな要因が考えられます。しかも、それが複雑に絡み合っております。中でも、今御指摘いただきましたように、子供の数が少なくなる、少子化現象、少子化が進み、
子供たちが兄弟、姉妹でともに遊ぶということが少なくなったこと、あるいは都市化の進行に伴いまして
地域社会のつながりが薄くなった結果、異
年齢集団で遊ぶことが少なくなったこと等々、大きな要因として考えられます。
平成６年12月９日、文部省は「
いじめ対策緊急会議アピール」、福岡県議会も12月20日、「
いじめの解消に関する決議文」を出していますことは御承知のとおりでございます。春日市におきましても、この問題を緊急かつ重要な課題ととらえまして、学校を挙げて指導体制の総点検を行わせたところでございます。
教育委員会といたしましては、学校からの月例報告、毎月実施をしております
生徒指導研修会等における情報交換を通じましてこの
いじめの実情把握に努めてまいりました。また、平成７年１月には県の「
いじめ問題への調査」を実施いたしました。春日市の実態を把握したところでございます。学校、
保護者、
地域社会への啓発の強化と相談事業の充実を重点といたしまして、今後さらに全力を尽くし、
いじめ問題の解消に努めたいと考えております。
さらに、学校に対しましては、１つには児童・生徒が異年齢の集団でともに活動し、遊び、切磋琢磨する場を多く設けること、お話がございましたように、現在学校では縦割り集団の学校生活を行う機会を多くいたしております。例えば、学校給食、遊び、掃除、体育活動、特に運動会、
小学校にありましては児童会活動、中学校におきましては生徒会活動等々でございます。
第２に、家庭と学校、
地域社会との連携を深め、
いじめの早期発見と同時にその解消に努めなければならないと考えております。
第３番目に、道徳や特別活動の時間の指導を通じまして心の教育の充実を図ること、そして思いやりとか他者の痛みがわかる心、いい悪い、善悪の判断力を培うこと、遵法精神等々を育てること。
第４番目には、学校はＰＴＡや地域の関係団体とともに、
いじめ問題の重要性の認識を広め、協議する機会を設けるとともに、教育センター、児童相談所その他の関係機関との連携協力を図ること等々、指導いたしているところでございます。
平成７年４月からは、学校週５日制の月２回実施が行われますが、本市におきましても、この月２回実施に対応いたしまして、第２、第４土曜日の学校開放を、従来の17時からを15時からに繰り上げまして、児童・生徒が異年齢間で自由に遊ぶことができるよう措置をとる計画を立てているところでございます。
また、福岡県青少年健全育成対策推進本部等の啓発リーフレットを全児童・生徒に配布したところでございます。このようにいたしまして、今後とも
いじめ問題の解消に全力を注いでいきたいと言うように考えております。よろしく御指導を賜りますようお願いいたしまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
20:
◯議長（
松尾守康君） ８番、
亀谷正議員。
21: ◯８番（亀谷 正君）〔起立〕 ８番、亀谷正です。再質問さしていただきます。
まず最初に、
いじめ問題のことで
教育長から御答弁をいただきました。春日市でも児童・生徒が異年齢の集団でともに活動し、遊び、切磋琢磨する場を多く設けることを計画してると。また、今言うように実施していくというふうな
お答えでした。学校と家庭、
地域社会、この連帯を強めて、早期発見をし解決を図る。道徳とか特別活動の時間で十分に指導していって心の教育の充実を図るというふうな
お答えでした。非常に私もその計画に沿って、今は本当に学力中心社会です。
ペーパーテストがその人の人格すべてを決めてしまうというぐらいの受験制度、先ほどの１問目で申し上げましたけど、
市職員採用試験のときでもそうですけども、やはり何をしてきたかと、どういう活動をしてきたかということよりも、まずは
ペーパーテストが優先するという社会です。学校週５日制というのが、４月から月２回実行されるということで、ここで学校開放をし、児童・生徒が異年齢間で自由に遊び、そして研究し活動すると、そういう時間を多く設けると。非常にうれしいことのようですが、その結果、進学するときには、やはり
ペーパーテスト１枚だけでその人の能力というのを判断してしまう。そういうものから変えていかなければ、この
いじめ問題というものがなかなか解消していかないのではないかというふうに思ってます。
福岡県の
教育委員会から出されてます４月から第４土曜日も学校が休みになりますというふうなこのパンフレットを見ましても、学校では、家庭では、地域ではということで、学校週５日制いろんな成果ということで書かれていますが、どれを見てもゆとりのあるボランティア活動、スポーツ、文化活動を盛んに行うように、
子供たちに豊かな体験やその場を、機会を広げていきたいというふうに書いております。しかし、現実にはそういうことをやれる環境ではないと、やれる教育体制ではないということです。１問目と２問目が重なってきます。そういうつもりで最初からしたわけじゃありませんが、こういう１問目の
いじめの問題、
教育制度というものを一生懸命原稿を書きながら、２問目の
市職員の
採用基準というものの見直しというものをまた原稿を書きながら、どうしてもダブってくるわけですね。
市職員の
採用基準ということに、やはり
ペーパーテストだけで選んでしまうと。先ほども都城市がそれをやったということで、私もその年に都城市の方に問い合わせをして、やっぱり今までよりも意欲のある、あのときはボランティア活動歴というのを主に見てたみたいですけども、そういう職員を採用したらもう意欲が違うという返事をいただいてたものですから、ぜひそれをということで、先ほど市長さんの答弁でやりたくてもできない、身体的なハンディキャップを持っている人もいるんだと。そういうことによって、そういうのは基準から平成５年度から削除してるという
お答えを聞きまして、それもなるほどだというふうに感じまして、どう２問目の質問をしていくかというふうに頭を悩ましていたわけですけども、基本的なことは変わらないんじゃないかなと思ってます。
ペーパーテストだけでやっぱり選ぶのではなく、今までどういう活動をしてきたか、何に働きかけてきたのかと、どういう生活を送ってきたのかということも、
市職員採用の大きな基準になるのではないかというふうに思います。
ここに、平成４年度に出された春日市の市
職員募集要項というのと、ここに平成６年度の春日
市職員採用試験案内というのが２つあります。私、この平成４年度の募集要項というのを見せていただきました。もうこれ市長さんもちろん十分御存じだと思いますけど、すばらしいできなんですね。内容としても、いろいろ春日市の職員はいろんな部署があっていろんな経験ができて、春日市とはこういうまちで、こういうまちであなたの能力を生かしてみませんかというふうな呼びかけが十分伝わってくるようなすばらしい内容の募集要項でした。そして、ことしの職員
採用試験内容案内というのを見せていただきますと、打って変わって１色刷りで、春日市のことというのは全く載ってませんし、どういうまちを目指してるのか、どういう人材が欲しいのかとかいうことはもう一切ありません。ただ、市役所の地図があり、受験手続、合格採用までの日程、試験の方法ということが載ってるだけです。これは、ただこういう案内を出すだけで、今の状態であれば市の職員
採用試験を受ける方はたくさんおられるわけです。だから、そういうふうな金をかけて、こういうふうな平成４年度みたいなリーフレットといいますか、募集要項をつくらなくても、こういう案内、試験がありますよと通知するだけで、たくさんの方が応募してくるということだろうとは思います。しかし、やはり春日市が求める職員というのはどういう職員を求めてるんだと。春日市はどういうまちにしていくんだと。どういうまちを目指しているんだということは、もっともっと募集の要項に載せていただいて、そしてそれに意気を感じて試験を受けていただけるという方をやっぱり望みたいと、望んでいただきたいというふうに思っております。
いろいろなことを、２つの項目が重なってしまって質問がおかしくなりましたけども、それぞれの立場で
お答えをいただきたいと思います。
22:
◯議長（
松尾守康君） 糸山
総務部長。
23:
◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕 亀谷議員の再質問に
お答えをいたします。
４年度までは立派なパンフレットをつくっておったが、６年度のものは何も春日市を宣伝するようなものは、こういう人間を求めておるというような募集要項ではないじゃないかという御質問でございますけど、確かに６年度は４年度に比較をいたしまして、春日市を紹介するようなものについては掲載をしていないわけでございます。御存じのように、こういうような景気になりまして、４年度以前はなかなか応募者がなかったわけでございます。そういうことで、私ども全国の大学、全国の大学と申しますと余り大げさになるかもしれませんけど、大体この春日市あたりから、福岡県から関東、関西、それから九州内はほとんどの大学にこういう募集要項と、あるいはこういうポスターを送りまして、それぞれの就職を紹介するところに掲示をしていただくということでやっておるわけでございます。そういうことで、おかげさまで景気も悪いということもあるかと思いますけど、そういうことで就職難ということもあるかと思いますけど、この平成４年からはもう応募者がたくさんあるわけでございます。今申しましたように、やはり東京の方に送りますと、やはり東京の方の大学から、あるいは広島の方の大学、あるいは鹿児島、大体至るところから受験者がお見えになるわけでございます。そういうことで、現在は、大体本年なんかは28倍というふうな状況になっておるわけでございます。そういうことで全国からたくさんの方がお見えになりまして、確かに
ペーパーテストだけではどうかということでございますけど、やはりさっきも市長が申しましたように受験の機会は平等に与えるという原則がございますので、そういう亀谷議員がおっしゃるようなスポーツをやってた人とか、ボランティアをやってた人は、やはりやる気があるじゃないかということでございますけど、それもはっきりした、いろいろ新聞紙上等では載っておりますけど、そういうものは明確にデータとして行政として持っていないわけでございます。そういうことで、応募をしてきまして、中から、先ほども市長が申しましたように、
ペーパーテストの中から他団体に比較をいたしまして、できるだけたくさんの１次合格者を出しまして、そして２次試験の中で他団体が取り入れてないような形の面接のほかに集団討論、こういうものもやって人物を見ておるわけでございます。そういうことで、この中にまたいろいろ特技、あるいは趣味というものもそれぞれ書かせておりますので、そういうものを見ながら面接のときに特技の、例えばスポーツということで書いておれば、どういう形でスポーツをやっていたんですかとか、そういうことで面接あるいは集団討論の中で人物を見るということで選考をやっておるわけでございます。そういうことで、確かに
ペーパーテスト、学校の関係等で
ペーパーテストだけではということでございますけど、今申しましたような形で２次試験を重視をするということで、春日市の場合はやっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上で終わります。
24:
◯議長（
松尾守康君） 三原
教育長。
25: ◯
教育長（三原英雄君）〔登壇〕 再質問に
お答えさせていただきます。
いじめ問題を考えますときに、さまざまな要因が考えられますが、中でも、今御指摘いただきましたこと、まさに私どもそのように考えております。したがいまして、御承知のとおり塾の問題、あるいは高校入試の改善の問題、大学入試の問題、あるいは会社訪問の時期の問題等々、今懸命に模索をしながら望ましい方向を求めているところでございます。
特に、本市の場合、進学指導になっていたのではないか、進路指導であるべきではないのか、調査書の問題についてはどうなのか等々、具体的に考えているところでございます。「知・徳・体」、通常こういう言葉で申しますが、私はそれぞれが個々ばらばらのものではなくて、「知・徳・体」はそれぞれ掛け算であるというふうにとらえております。知が５であっても、徳が０であればその人間としては５掛ける０は０と、知が５であっても体が弱くて病気ばかりであれば、１とすれば５掛ける１は５と。これを私どもは力量と申しております。力量をつけること、知のみではなくて、徳、そして体をつくると、こういうことに今取り組んでいるところでございます。今後とも全人格のそれを考えながらより望ましい、今日本が求めております、そしてまた21世紀に求められる
人間づくりに精進をしていきたいというように思っております。
以上で回答を終わらしていただきます。
26:
◯議長（
松尾守康君） ８番、
亀谷正議員。
27: ◯８番（亀谷 正君）〔起立〕 最後の質問をさしていただきます。
もうこれは質問ということではありませんが、今
教育長さんが
お答えのように人間の、人というものの評価、それと価値観というものを、本当に社会、学校と、みんなが見直して、人間の本当の価値はどこにあるんだということを、もう本当に
ペーパーテストだけが、今優先してる世の中です。そして、それを本当に見直すことをしないと、やっぱり暴力行為、
いじめ問題というのはなくならないというふうに思います。それには、先ほども言いましたようにいろんな地域活動、ボランティア活動、スポーツ活動、文化活動というのは本当に大切なことじゃないかなと思います。それが生かせるようなシステムにしていただきたいというふうに思います。
それから、市の
採用基準のことですけども、
お答えのとおりだとは思います。しかし、先ほどもちょっと言わせていただきましたけども、今募集人員が多いからこういう案内書を出せばたくさん来るということはわかりますが、やっぱり春日市というのはこういうまちでこういう市をつくりたいんだと、こういうまちづくりを目指してるんだ、そしてこういう人材が欲しいんだということは、やっぱりこれはアピールして、よしじゃあおれもやってやろうと、今よりふえたっていいじゃないですか。それを目指すと、それをそこで働いてみようという意欲のある人ができるだけ一人でも多く受験して。そういうことをうたってもいいんではないかというふうに思います。これ市長さんにぜひ答えていただきたかったんですけども、そういう気持ちはもう市長さん十分にあるというふうに思いますので、これで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
28:
◯議長（
松尾守康君） 次に、21番、村山正美議員。
29: ◯21番（村山正美君）〔登壇〕 21番、日本共産党の村山正美です。
私は、市政運営の基本についてと社会教育施設の利用についての２項目の質問通告をしていましたが、社会教育施設の利用の件は、担当者が法律の解釈の誤りに気づかれ地区公民館の利用を制限する通達を撤回なさっておられ、正常な公民館の利用ができるようになっていますので、質問を取りやめ、市政運営の基本についてのみ質問を行います。
今
定例会に提案され、現在審査中の平成７年度予算の一般会計予算案では、市債は、昨年度の当初予算比16億9,489万9,000円の減、率で30.8パーセントの減となっていますが、それでも37億9,960万1,000円です。一方、公債費は、前年度当初予算比１億8,216万2,000円の増で、率で7.2パーセントの伸び、26億9,755万5,000円となっています。駐車場事業特別会計予算案では、起債はなく、公債費は前年度当初予算比191万2,000円の増、率で21.5パーセントの伸びで、1,076万4,000円となっています。土地取得事業特別会計予算案でも、起債はなく、公債費は前年度当初予算比753万6,000円の減、率で7.9パーセントの減で8,861万5,000円となっています。下水道事業会計予算案では、企業債が６億6,510万円に対し、償還金は14億2,470万円となっています。４つの会計の合計では、起債は44億6,470万1,000円で公債費は41億3,304万9,000円となっていますが、公債費のうち、元金返済はわずか15億3,822万9,000円で、この予算案のとおり執行されると、平成７年度末の市債現在高は、平成６年度末より30億円の増加で、528億167万6,000円の見込みです。しかも、平成６年度末の基金の見込み額は、元本を取り崩せない利息運用の照明灯管理基金などを除くと、42億961万1,000円ですが、平成７年度の予算編成に当たって、財政調整基金12億円を初め５つの基金から21億1,370万2,000円が取り崩され、基金に組まれるのは３億4,750万7,000円で、平成７年度末の基金見込み額は24億4,341万6,000円で、約17億6,000万円の減少となっています。
市庁舎、いきいきプラザに続いて、この４月からいよいよふれあい文化センターの
オープンで、新たに７億2,000万円の経費で、平成８年以降もこの経費は基本的に必要とします。平成７年度予算は骨格予算で、執行部の説明では６月補正で交付税10億円、基金からの繰り入れ３億円、市債18億円を原資にして政策的肉づけをされるとの方針ですので、ますます財政運営が困難になることは明らかです。1985年から1990年までの６年間、一般会計の平均の伸び率は９億8,000万円でしたが、これを上回る11億1,000万円が大型施設建設のためにため込まれました。これと軌を一にして、女性の職場を縮小する保育所運営の民間委託、給食調理の民間委託が多くの市民の反対にもかかわらず実行され、牛乳給食の補助の打ち切り、生活困窮者への夏・冬の生活見舞金の廃止、さらに敬老祝い金支給年齢の５歳引き上げなど、ささやかな庶民の喜びが犠牲となりました。
歴代政府は、本来行政改革で整理すべき高級官僚の特権的利益の対象となっている特殊法人の整理や公共事業のむだを省くことには手をつけず、自立自助の原則などを強調し、福祉を「ばらまき福祉」と攻撃し、庶民の暮らしに圧迫を加えながら政・財・官の一体となった癒着構造の中で、いたずらに公共事業を肥大化させ、自治省自身も認めざるを得ない地方財政の危機をつくり出してきました。そして、今新たな行政改革の推進を地方自治体に通達しています。その通達の重点は、行政の責任領域に留意し、行政の関与の必要性の判断、受益と負担の公平確保、業務の民間委託などを挙げていますので、住民生活への犠牲の転嫁の指導がされることは明らかです。
春日市においては、昨年12月議会での私の質問に、市長は今後の行政運営は厳しくやっていかなきゃならんと思っていると
お答えになっていますが、住民サービスを低下させない、高負担は要求しないとは
お答えになりませんでした。今後の市政運営の基本を市民生活向上に置き、住民サービスの低下や住民の高負担を求めない立場での市政運営の決意のほどを、ぜひお聞かせください。
30:
◯議長（
松尾守康君）
白水市長。
31:
◯市長（
白水清幸君）〔登壇〕 村山議員さんの市政運営の基本について
お答えをいたします。
12月議会の村山議員さんの
一般質問に対し
お答えをいたしましたが、新庁舎、春日野
小学校、いきいきプラザ、ふれあい文化センター、あるいは下水道の促進等々、大型プロジェクト事業が平成元年度から平成６年度にかけて集中し、整備を推進してまいったところでございます。村山議員さんは、事業推進の結果、地方債残高が累増し、将来の財政運営に支障を来すのではないかとの御懸念のようでございますが、改めて御説明をいたします。
地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則とされていますが、臨時、突発的に多額の出費を余儀なくされる場合とか、耐用年数の長い
公共施設のように、将来の住民にも経費を分担させ、あるいは将来の歳入によって返済することがむしろ公平である場合などには、地方債を経費の財源とすることができるとなっています。しかし、地方債の過度の発行は財政運営にも少なからず影響を及ぼすことにもなるため、地方債の発行については、現行法上、種々の制限が設けられていることは御承知のとおりでございます。春日市基本構想に基づき基本計画を策定し、事業の実施につきましては、実施計画策定時におきまして十分に事業の効果、財源等の議論を行い、中期、長期の財政計画の中で予算化をいたしているところでございます。
ちなみに、ふれあい文化センター整備の公債費償還が本格的に始まる平成９年度におきまして、起債制限比率12パーセント程度と見込みを立てていることは、12月の議会でも
お答えをしたところでございます。しかし、現下の経済情勢を考慮、短期財政計画はもとより、さきに申し上げました中・長期財政計画をシビアに見直し、健全財政を志向していかなければならないと考える次第でございます。
御参考のために申し上げますが、平成５年度の地方債元利償還金決算額は33億4,630万6,000円であり、この決算額から繰上償還金を除いた通年ベースの元利償還金は18億8,482万9,000円であります。このうち、例えば義務教育施設整備事業とか地域総合整備事業等、普通交付税で算定される公債費は４億2,236万6,000円であり、通年ベースの22.4パーセントが普通交付税に算入されております。同様に、平成６年度の地方債元利償還金決算見込み額は32億8,949万3,000円であり、この決算額から繰上償還金を除いた通年ベースの元利償還金見込み額は21億7,767万1,000円であります。このうち、普通交付税で算定される公債費は６億1,053万9,000円であり、通年ベースの公債費の28パーセントが普通交付税に算入されております。平成７年度の地方債元利償還金決算見込み額は26億5,933万1,000円であります。このうち、普通交付税で算定される公債費見込み額は８億2,738万5,000円であり、公債費の31.1パーセントが普通交付税に算入されております。また、公債費以外に対しましても、平成６年度普通交付税において維持補修費として６億3,714万円が算入されております。
いずれにいたしましても、施設の管理費に多額の一般財源が必要となってまいります。平成７年度予算編成におきましても、平成６年度以上に物件費について節減、合理化を職員に協力要請をしたところでございます。
また、市政運営の基本となる行政改革につきましては、昨年10月自治省から「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」と題し、推進に一層努力するよう要請を受けているところでございます。改革の理念は、本格的な高齢社会の到来、情報化・国際化の推進、生活の質や環境の保全など社会経済情勢の変化、住民の多様なニーズに対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的なシステムの確立であります。平成７年度において新たな行政改革大綱の策定を計画いたしておりますが、推進機関として内部に行政改革推進本部の設置を、また諮問機関、進行管理機関として住民の
代表者などからなる行政改革推進委員会の設置が指導されております。ただいま申し上げましたように、新行政改革の基本理念に基づき、スリム化した経費は、今後の高齢化対策事業など新たな行政展開に充当できるよう努力してまいりたいと考えております。
そこで、ただいまも申しましたように、６年度では物件費等は努めて節減合理化をいたしました。住民サービスに力を入れたいと存じます。住民の皆様の、市民の皆様の高負担は求めない立場での財政運営を図りたいと存じますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
32:
◯議長（
松尾守康君） 21番、村山正美議員。
33: ◯21番（村山正美君）〔起立〕 ただいま市長から、最後に住民サービスの低下はしない、高負担を求めないという立場での力強い市政運営の決意をお聞かせいただきまして、非常に意を強くするものではあります。そういう立場で、市長自身の選挙における対抗馬は今のところおられませんので、ぜひそういう市政運営をお願いしたいというふうに思うわけですが、先ほど市長の答弁の途中にありました流れの中で、例えば地方債の元利償還について交付税などでの算入されている部分もある、こういうお話がありましたけれども、それでもその分を除いても平成６年度の決算見込みでは15億6,000万円になるようです、今市長が説明されたのは。平成７年度では、16億3,000万円が元利償還のために市民の皆さんが納められる税金の中から、いわゆる借金払いに充てなければならないということになっていきます。
それから、今の
お答えの中では施設の維持費が必要になってくることはお認めになりましたけれども、12月議会で申しましたように、平成８年から平均10名、そしてその後さらに多い年では平均22名ものまとまった職員の退職、こういう今の財政運営の中では、今到来していない大きな財政負担が伴います。そういう部分を踏まえていった場合に、今市長が申された決意でやっていく上で、さらに大きな力が必要だというふうに思います。
例えば、平成７年度の予算案、19節の項目を拾い出してみました。もちろん、例えば一部事務組合の負担金とか、あるいは実際市民の方々が運営をなさっているものに対する補助金、こういうものを除いて、全国だとか九州、地方、県、都市圏、こういうようなさまざまな
協議会、また会議への出席負担金、こういったものが膨大な数に上ります。件数として一番多いのは議長会です、全国、九州、
福岡都市圏、県南、中部８市などなど含めると、何と13件も議長会があるんですが、とにかく予算書を全部拾い出してみますと、51の目で合計248件、金額にして1,276万2,000円あるんです。これらの中に、例えば河川協会負担金とか、道路協会負担金あるいは都市計画協会負担金、こういった執行部の御説明、予算説明の中では、いわばこれだけ春日市に予算が取れたからこれだけ負担をしなさいというような、本来の行政の流れの中には不必要だと私たちが思うバイパスをつくって、取れ高によって負担金を納付しなければならないというような、本来こういうところこそ行政改革の対象にされるべきではないか。国が特殊法人を扱わないように、県でもこういうものが放置されて、毎年同じような形で負担をさせられていっている。こういうところに、本当にメスを入れていかなければ、今市長が力強く決意されたような財政運営ができるのかという点を危惧するわけです。
市長自身が市長になられて１年間の予算を最初に組まれたのが1988年、昭和63年の予算であります。このときの、63年の当初予算での63年末の起債残高の予測では、一般会計が103億円、下水道事業会計110億円、合計214億589万4,000円。これが、現在では、先ほど言ったように６月補正でさらに18億円という計画をなさっておられるようですので、今平成７年度末では546億167万円ということで、この８年間で2.55倍という事態になりました。そういう中で、先ほどの市長の決意に立った市政運営をしていくという点では、当然国との厳しいやりとりというのが必要ではなかろうかというふうに思います。
例えば、今度の定例議会にも春日市の国民健康保険税の改定案が出されていますが、応益割、応能割、この比率を基本的に５対５にすれば、７割、５割、２割という新たな減免措置が対象になるからというようなことで、それに向かっての所得割を減らして応益割を上げるということがなされているんですが、実は今この法律そのものの改正が国で、国会で論議されているところですが、この６割減額の減額分を、以前は、93年以前は、国が低率で２分の１は、総額幾らになっても２分の１は国が責任を持つという部分が、定額制度、年間100億円で、これを上回ったものは地方自治体の負担というふうに変えられていってます。あわせて、今回の改正の中で７割、５割、２割という新たな制度で低所得者の救済があたかもできるように装いながら、一方では医療費が国の平均の1.2倍以上のところには地方自治体にペナルティーを課して、本来国が負担すべき保険給付の３分の１しか国が責任を持たないというようなことで、高い医療費の自治体はそのペナルティーを課すことによって診療抑制を図って、医療費を全体として抑える。全体として抑えれば全国平均が下がりますから、勢い医療費が全国平均を上回っている自治体がふえます。ここをまた抑制するということで、結局保険制度そのものを破壊するような形で住民の負担、そして地方自治体への負担を転嫁しながら、国は財政を対米公約の630兆円の公共事業費を生み出していくと。こういう流れの中で、今地方自治体に対して新しい行政改革を行いなさいという通達を出してるわけですから、これにのっとっていくならば、市長のせっかくの決意が生かされないということになります。
そういう意味で地方分権なども叫ばれていますが、本当に市長、また議会、住民が一体になって、本来の地方自治、住民の福祉の向上、健康増進、こういう立場で地方自治が運営できていくように、その立場で市長自身が頑張られるのかどうなのか。この点も含めて、再度決意のほどをお願いしたいと思います。