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令和3年第5回定例会(第3日) 本文 2021-06-24
令和3年第5回定例会(第3日) 名簿 2021-06-24

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  1. 筑紫野市議会 2021-06-24
    令和3年第5回定例会(第3日) 本文 2021-06-24


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-15
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(高原 良視君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.議案第49号 2: ◯議長(高原 良視君) 日程第1、議案第49号令和3年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。  執行部に提案理由の説明を求めます。市長。 3: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  それでは、議案第49号令和3年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の提案理由を御説明申し上げます。  歳出予算の内容は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を3,260万円、巡回福祉バス運営事業を340万円増額するものでございます。  これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金として3,260万円の増額などをするものでございます。このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を329億6,121万9,000円とするものでございます。  以上、よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯議長(高原 良視君) 本件に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」の声あり〕 5: ◯議長(高原 良視君) 質疑を打ち切ります。  本件については、総務市民委員会に付託します。  しばらく休憩いたします。                 午前10時03分休憩       ………………………………………………………………………………
                    午前10時40分再開 6: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第49号令和3年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の件に関し、先ほど総務市民委員会が開催されましたので、委員長から御報告願います。11番、総務市民委員長。 7: ◯総務市民常任委員長波多江祐介君)〔登壇〕 議案第49号令和3年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の件について、審査の経過と結果を御報告いたします。  本件の歳出予算の内容は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業として、3,260万円の増額、巡回福祉バス運営事業として340万円の増額をするものです。  委員会では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について、総合支援資金借入限度額に達している世帯を支援するとのことだが、現状の世帯数と想定の世帯数はとの質疑があり、執行部から、現時点で借入限度額に達している世帯は約100世帯で、予算上の想定世帯数は約130世帯を見込んでいるとの答弁がありました。  また、一委員から、巡回福祉バス運営事業について、接種時間の延長期間が延びた場合の対応はとの質疑があり、執行部からは、利用状況を見ながら必要に応じて検討していくことになるのではないかと考えているとの答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、報告を終わります。 8: ◯議長(高原 良視君) ただいまから、委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 〔「なし」の声あり〕 9: ◯議長(高原 良視君) 質疑を打ち切ります。  ただいまから、議案第49号に対する討論を行います。討論される方はありませんか。                 〔「なし」の声あり〕 10: ◯議長(高原 良視君) これにて討論を打ち切ります。  これより採決を行います。  議案第49号令和3年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の件を可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 11: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま議案第49号が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、筑紫野市議会会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 12: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 13: ◯議長(高原 良視君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  3番、前田議員。 14: ◯3番(前田 倫宏君) 皆様、おはようございます。議席番号3番、前田倫宏でございます。  まずは質問に入る前に、福岡県は6月20日に緊急事態措置の対象区域から解除されましたが、国は本県での感染の再拡大は九州・山口全域への影響が大きいことから、まん延防止等重点措置区域に決定いたしました。県内の福岡市、北九州市、久留米市の3市がその対象となり、本市においても予断を許さない状況が続いております。私たちの身の回りの生活が感染拡大前の水準に回復するよう、一日も早い終息を心からお祈り申し上げます。  それでは質問通告書に従い、2件の一般質問をさせていただきます。  質問題目1、コロナ禍における待機児童問題についてお伺いいたします。  まず、質問項目1についてでございます。  昨年4月1日時点の本市の待機児童数は125人となっており、福岡県内でワースト2位でした。そして、本年4月1日時点の数は137人であり、前年と比較して12人増加し、まだ多くの児童が保育所に入所できない状況であります。そのうち、ゼロ歳から2歳の3歳児未満は112人で、全体の約8割を超えており、非常に多いことが分かります。  明治安田生命保険アンケート調査によりますと、新型コロナウイルスの影響で「収入が減少した」「将来減少する」と回答した方は計37.3%で、3人に1人に上ることが分かりました。また、増加傾向であった世帯貯蓄額も3年ぶりに減少に転じ、家計が苦しくなっている実態が浮き彫りになっております。  このコロナ禍においての待機児童問題は、仕事がしたくても働きに行けない世帯にとって、さらに収入が減少することはもちろん、家計を逼迫し貧困層の増加が懸念され、安心して子どもを育てることが難しくなります。そのため、待機児童の世帯に対し、何らかの支援を講じるべきだと考えております。  本市には、認可保育所認定こども園などへの入所を希望しているものの、これがかなわず届出保育施設を利用している方々がおられます。その際、認可保育所届出保育施設月額保育料に差が生じることがあることから、その差額を助成するべきだと考えております。近隣の大野城市では、待機児童支援補助金として、保育料の一部を助成しております。  そこで質問項目1、本市において、やむを得ず届出保育施設を利用し、保育料に差が生じた場合に、その差額の保育料を助成する支援策を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、質問項目2についてでございます。  国は、少子化対策と女性活躍を推進することから、待機児童の解消と2025年までに25歳から44歳までの女性就業率82%の目標達成に向けて、さらなる保育の受皿確保が必要との方針を示しております。一定の要件を満たす場合は、新たな整備費の補助率を従来の国2分の1から3分の2へと増額することを決定しており、重点的な支援を進めております。また、幼稚園から認定こども園届出保育施設から小規模保育事業などの認可化へ移行する場合についても、同様の財政支援を実施しております。  本市の令和元年度と令和2年度末の人口を比較すると、ゼロ歳から6歳の子どもの人口は16人減少しております。また、25歳から44歳の女性の人口は117人減少しており、同様に男性の人口も127人減少しております。  しかし、保育所申込者数は、昨年4月1日時点の2,343人に対し、本年では2,411人と68人も増加しております。少子化に伴い保育の需要が減ると見解される方もいらっしゃるかと思いますが、本市は子どもや働き世代の人口は減っているものの、就労を望む子育て世帯が多くなっている傾向にあります。先ほども申し上げましたが、本市はゼロ歳から2歳児の待機児童が非常に多い状況から、その受皿を整備することが重要であると考えております。  そこで、質問項目2、ゼロ歳から2歳児を対象とした小規模保育施設を新設する場合及び既存の幼稚園や届出保育施設に対して認可化への移行を打診し、これに応じていただいた場合については具体的な支援を推進するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  最後に、質問項目3についてでございます。  令和2年4月に策定された第六次筑紫野市総合計画では、特に力を入れて取り組む重点施策を5つ設定し、これに人的・財政的資源重点配分を行い、成果の向上を目指すと定めております。その中の重点施策4では、未来に繋ぐ少子化対策として、待機児童の解消を掲げておりますが、ここ数年の待機児童数は100人以上で推移しており、いまだ解消の兆しが見えない状況にあります。  議員活動の中で、幅広い世代の市民から数多く寄せられた声の中で、特徴的な例を4件紹介させていただきます。  まず1例目、20代の方です。  2年連続で保育所に入所できず、他県の実家に引っ越すことになりました。筑紫野市はとても気に入っていたのに残念です。  次に2例目、30代の方です。  子どもを保育園に預けないと働きに行けません。家計のやりくりが苦しくなります。議会ではこの問題を解決しようと取り組まれているのでしょうか。  続いて3例目、60代の方です。  娘が筑紫野市に戻ってきたいと言ってきましたが、待機児童が多くて就業できないからやめたほうがいいよと伝えました。  最後に4例目、60代の方です。  孫が保育園に入園できず困っています。まだ仕事をしていて代わりに面倒を見ることができません。待機児童問題を早く解消してほしいと願うばかりです。  このように、幅広い世代から厳しい御意見をいただきました。多くの市民の方々が困っているこの問題は、本市にとって喫緊の課題であります。そのため、市民の方々が希望を持つことができるような御答弁を求めます。  そこで、質問項目3、第六次筑紫野市総合計画重点施策として待機児童数の目標値を令和5年までにゼロ人と定めておりますが、現在の進捗状況目標達成のための具体的な施策をどのように考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。  以上、3項目についてお伺いいたします。 15: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 16: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  第1項目から第3項目については、関連がありますので一括して御答弁いたします。  現在の進捗状況については、待機児童解消は喫緊の課題と捉え、受皿の確保策として既存認可保育所の増員及び企業主導型保育事業の推進、保育士雇用に向けた就職説明会開催保育補助者雇上事業、保育士家賃補助事業などの取組を進めております。  さらなる目標達成に向け、令和3年度認可保育所創設のための補助事業を実施し、待機児童の解消に取り組みたいと考えております。  届出保育施設利用者への保育料助成小規模保育事業届出保育施設等の認可化につきましては、待機児童解消に向けた取組状況を踏まえながら、必要が生じた場合は検討してまいります。 17: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 18: ◯3番(前田 倫宏君) 令和4年度に向けての認可保育所の創設につきましては、定員150人を予定しており、新たな受皿確保として大変評価することができます。しかし、令和2年度10月1日時点の待機児童数は191人であり、それを差し引いても41人の児童が待機となってしまいます。  令和3年度につきましては、4月1日時点の人数しか公表されていませんが、令和2年度よりも申込者数が増加しており、まだまだ受皿が足らないと考えております。今後も市民の負託に応えるためにも、この問題に目を背けず、真摯に向き合い、自己研さんに励んでまいります。  最後に、質問題目2、コロナ禍における避難所についてお伺いいたします。  質問項目1についてでございます。  新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、自然災害などが発生した場合、避難所の生活環境問題が懸念されております。1つの空間に大勢が集まり生活を行えば、感染症のリスクは高まり、2次災害も懸念され、過去の災害でも避難所で感染症の患者が相次いだことがあります。  東日本大震災では、岩手県内の避難所で数十人規模のインフルエンザ患者が出たほか、5年前の熊本地震でも、南阿蘇村の避難所を中心にノロウイルスインフルエンザの患者が相次いで確認されました。  昨年の本市の自主避難所では、段ボールを活用し間仕切りすることで感染予防に努めていましたが、避難所が混み合う事態となったことで感染予防が難しく、さらにプライバシープライベート空間確保は困難な状況でありました。また、感染症を避けるための避難方法として、車中泊を選ぶ人の増加も予想されますが、エコノミークラス症候群を引き起こす危険性が指摘されております。  そのため、市民の方々が安堵できるような避難所の生活環境を整備することが重要であると考えております。  そこで、質問項目1、ウイルス感染対策プライバシープライベート空間を確保し、加えてエコノミークラス症候群の回避を可能とし、素早く設営できるなど利点の多い災害避難用テントを各避難所へ備蓄するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。  また、災害避難用テント居住スペースの確保に加え、女性専用のスペースや感染者と感染の疑いのある方への隔離スペースの確保、さらにおむつ交換と授乳室等の簡易個室スペースの確保などにも活用することができると考えておりますが、各避難所でのテントの配置や活用方法をどのように考えておられるのか、本市の見解をお伺いいたします。 19: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 20: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、災害時の避難用テントの整備についてですが、現在、保管場所の検討と併せて購入に取り組んでいるところでございます。  また、活用方法につきましては、災害時におけるプライベート空間の確保や更衣室など、避難所の状況に応じ、有効に活用してまいりたいと考えております。 21: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 22: ◯3番(前田 倫宏君) 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。       ────────────────────────────── 23: ◯議長(高原 良視君) 6番、八尋議員。 24: ◯6番(八尋 一男君) 皆さん、おはようございます。6番、会派つくし野、八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告書に従い質問いたします。  有害鳥獣駆除取組についてであります。  今年も夏野菜の収穫時期が近まり、丹精込めて作ったスイカ、カボチャ、ジャガイモ、トマト、メロン、トウモロコシなど、収穫を楽しみにしながら、被害に遭わないよう耕作者の方は自己防衛に苦慮されています。落胆、失望、耕作放棄につながらないことを祈るばかりでございます。  その被害を防ぐべく、私は昨年の9月、あまりにも多いイノシシ、カラス、鹿などの被害の叫びが多く聞かれ、御笠、山家の耕作者75人の御協力をいただき、被害状況アンケートを実施いたしました。それを踏まえて、鳥獣被害防止計画進捗状況有害鳥獣の駆除は駆除する者を強化し、また、関係団体が一体となり対応すべきと考え、市の見解を伺いました。  鳥獣被害防止計画に基づきながら、駆除対策の専門家からの研修や捕獲技量の向上を図り、駆除の強化に取り組んでまいりたいとの答弁でありました。自来、今年の3月代表質問に対しては、地域に応じた人・農地プランに取り組んでいる。今後も県やJA筑紫などと連携し推進する。有害鳥獣駆除対策は、鳥獣被害防止計画に基づき推進するとの答弁でございました。同時期の予算審査特別委員会での回答は、まずは県の予算活用を検討するとのことでございました。  しかしながら、具体的な施策は見えず、御笠から414名の署名の陳情書につながっているわけであります。今や農作物の被害に収まらず、宮の森、朝香団地、天拝坂、天拝公園、二日市北、みかさ台団地に至っては、個人宅庭先に現れ、隣との板塀を壊し逃げたこともあり、市内全域に出没していると言っても過言ではないと思います。住民が、特に子どもたちが被害に遭わないか不安を隠し切れない状態で、今や自治会挙げて対処する時期でもあります。  そうしたことから、知人がいる輪島市に至っては、区長会も鳥獣被害防止協議会構成員に名を連ね、被害の報告、住民意見の取りまとめ、住民への情報伝達など活動されています。  本市の鳥獣被害防止計画によれば、イノシシ捕獲目標は、令和2年から令和4年度は毎年700頭、武雄市は毎年2,000頭、輪島市は2,500頭、2,700頭、3,000頭と大きな差がございます。目標頭数を達成したから満足するのではなく、被害減少、究極は被害ゼロを目指すべきであります。雌1頭から、毎年5頭以上生まれるわけですから、現状の計画では頭数が減るとは全く考えられません。  農業従事者や駆除班だけではなく、一般の方にも狩猟免許取得を促し、狩猟期の11月15日から2月15日までの捕獲ではなく、年間を通しての駆除の協力とともに、免許取得の支援などをすべきであり、市役所に来たら教えてあげる待ちの姿勢ではなく、積極的なPRで手を差し伸べることが必要だと思います。  狩猟免許取得には、健康診断書、写真、免許申請費予備講習会費登録申請狩猟税登録証交付料、猟友会費などを全て合計すると、約3万3,000円かかり、本市は2人分のみ1万5,200円の補助ですが、協力者を増やそうとすれば人数制限せず、もっと支援すべきではありませんか。  そこで質問ですが、昨年9月の一般質問以来、狩猟免許取得のPRなども含め、駆除強化に向けて具体的に何を取り組まれたのか説明をお願いをいたします。  次に、鳥獣被害防止施設である金網柵や電気柵は、平成23年度頃から平成28年度頃にかけて支援されているようですが、特に金網柵──ワイヤーメッシュ──は、当時はどぶ漬け──溶融亜鉛メッキ──ではないために、腐食してもろくなり、イノシシは容易に突き破って侵入いたします。家庭菜園のある方は、年金から工面し、泣く泣く8万円を投じて金網柵を設置されました。何とか再支援の手だてはないものかお尋ねをいたします。  これから先、家庭菜園を軽んじてはいけないと思います。長年の悲願でありました陸上競技場跡地アトム株式会社が進出し、肉の販売はもとより地域の野菜販売も積極的に行う意向です。家庭菜園宅には協力を呼びかけ、車がなくて納品ができない方には集配をするような計画もあるようです。ますますやる気が出て、生きがいとなり健康志向は高まり、健康寿命が延びて、結果として医療費、健康保険費用削減にもつながるのではないでしょうか。  そこで、質問項目2、鳥獣被害防止策で金網柵を支援されたのが七、八年前、メッキでないために劣化、再支援の計画はないものかお尋ねいたします。  続きまして、地方から国、県に目を向けますと、令和3年度の予算は補正も含めると約160億円、前年より37億円も上積みされております。どこの地域も高齢者が多くなり、少しでも負担軽減を狙いパソコンやスマートフォンで遠隔地から現場の映像を確認したり、わなに入った頭数や獣の種類をセンサーで判別、人が動き監視する労力が省けるICTを活用した新たな機材が開発されています。
     自民党の二階幹事長の言葉には、いまだに苦しむ地域が多い状況を踏まえ苦言を呈したとあります。それは、政府は予算を倍額にするとか対策を徹底的にやっていただきたいと注文をつけ、この問題は何年度で解決したと言えるぐらいのことをやってみようじゃないか。その気概があるなら我々は全力で努力するとのことでした。そうしたことから、国は令和3年度の追加支援として捕獲体制の強化があります。  狩猟免許を保有していない18歳以上の方40名以上で組織し、箱わなの給餌、餌づけですが、わなの見回り、出没箇所の確認などの集落見回り、免許所持者と一緒に行動し、わなの設置が追加支援の作業内容で100万円以内の定額補助がございます。  また、国から県への鳥獣被害防止総合対策交付金の配分は、北海道の9億8,500万円、長崎県の5億3,000万円に次いで、福岡県は第3番目の5億1,000万円です。  ここで、長崎県五島市福江島の取組事例を紹介します。  イノシシの出没が確認されたのは平成20年、2008年で、島伝いに海を渡って侵入し、繁殖力が強いから被害は拡大の一途をたどり、島には専門的な捕獲業者がおらず、当時3人、現在は5人が試行錯誤しながら、捕獲や防護柵設置で対応しております。本来は野生動物との共生が望ましいと言われながら、有益な手段は見つからず、ICTを活用した鳥獣被害対策に乗り出した。そのシステムは出没検知センサーと捕獲おりに捕獲検知センサーを設置し地図情報と連携させ、野生鳥獣の出没や捕獲などの状況をリアルタイムで通知、可視化する装置です。運用後4か月で昨年同期比、捕獲数は5.4倍とのこと、単に箱わなを貸与して捕獲の協力を得ているだけの自治体も多いが、そうではなく全ての協力者への相当な教育が必要とも言われています。このような新しい手法を提案し、もっとこの交付金を活用できるようJA筑紫関係団体、市民への呼びかけをお願いしたいと思います。  そうした中で、本市の予算は昨年とほぼ同様の136万円、武雄市の10分の1でございます。  そこで質問項目3、予算が昨年同様で、これから先、具体的に何を取り組まれるのか、それが駆除強化頭数削減につながるのかお尋ねをいたします。 25: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 26: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。  初めに、駆除強化に向けた取組についてですが、狩猟免許取得に関しては、駆除活動が条件となっておりますので、猟友会や農業者に対しPRを行っております。また、鳥獣被害対策実施隊を1名増員し、さらに新たな組織として捕獲サポート隊の呼びかけを行っております。  次に、金網柵の再支援につきましては、設置に当たり、地域と15年間の管理運営の契約を行っていることから、期間中の再支援はありませんが、現在、電気柵設置での補助事業を行っているところです。  次に、今後の駆除強化につきましては、国の事業を活用し、本年度、わなや捕獲を通知する装置などを購入し、頭数削減につなげていくこととしております。 27: ◯6番(八尋 一男君) ありがとうございました。次年度はこの有害鳥獣対策がさらに一歩前進し、捕獲量の安定確保によるジビエ料理への展開がなされることを期待し、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。       ────────────────────────────── 28: ◯議長(高原 良視君) 11番、波多江議員。 29: ◯11番(波多江祐介君) 11番、会派つくし野波多江祐介です。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、新型コロナウイルスの影響を受けている全ての皆様にお見舞いを申し上げます。福岡県においては、20日の緊急事態宣言解除後、まん延防止等重点措置となりました。現在も時短営業に取り組まれている事業者の皆様におかれましては、苦渋の判断の下、御協力をいただいていることに改めて感謝を申し上げます。  また、行政の皆様におかれましても、コロナ関連支援事業の遂行やワクチン接種業務に加えて、出水期における危機管理対策など業務多忙とお察しいたします。  先日、ワクチン接種会場に伺いましたが、職員の方が高齢者の手を取り丁寧に対応されている姿を目にしました。全庁挙げて対応いただいていることに、藤田市長をはじめ職員の皆様に感謝を申し上げます。  それでは、質問通告に従い、今回は農業者への分担金徴収条例の見直しについて、一般質問をさせていただきます。  農業環境に関することなので、少し農業情勢について御紹介を加えながら質問させていただきます。  5年に一度の調査である農林業センサスによれば、本市の農家戸数は、昭和45年1,874戸、平成27年501戸と、約40年で1,400戸減少しております。また、国の進める農業の目指す農業経営体も大きく変化をし、農地の集約化や認定農業者の促進など、本市でも一定の変化が見られているところです。  一方、昨年は、米収穫前に害虫であるウンカの大発生、今年は、麦収穫前に雨が降り、2年続けて収量は県全体でも大幅な減収となりました。麦の収穫では、皆さん、雨の合間を収穫機械であるコンバインを悪条件の中フル稼働し、多くの故障を目にしました。私も同様で、波多江が終わっていないらしいと地域の方々が応援に駆けつけていただき、3台で収穫することとなりました。地域の方々の支えを改めて感じ、お気持ちを心に刻み、恩返しできるように頑張る決意を新たにしたところです。  本市は、大型機械導入の補助や学校給食、市内小中学校に米約80トン配布など、これまでにも地産地消を進めていただき、農業者の一人としても大変うれしく感じております。  また、第六次総合計画の施策で農林業の振興が掲げてあり、基本事業として農業生産の基盤の整備・保全、目標値に農道、農業用水路の整備延長も具体的な数値を設けられています。まさに、「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」だと考えます。  近年は豪雨災害が頻発して起こり、今年の梅雨入りは5月15日と平年よりも20日早い梅雨入りとなり、これは統計がある1951年以降最も早い梅雨入りとなりました。市内でも被害が出ないことを心から祈るばかりですが、過去にも毎年のように被害が出ていることは皆さん御承知のとおりだと思います。  治水対策として一番身近で大切なことは水路の整備であります。短時間集中豪雨でも排水路が確保され、調整池や河川に流れ込むことができます。また、水田も一時的な受皿となっているのも本市の特徴的な地形がもたらす効果だと考えております。  農業用の施設改良や災害復旧事業費の農業者に対する負担についての質問ですが、山間地の農業者にお話を伺いに行きました。市役所はすぐに現場を見に来てくれる、水路や河川の復旧工事は筑紫野市は早いと大変喜んでおられました。日頃の迅速、丁寧な対応が農業者の生産性意欲向上に寄与していると感じましたので、紹介をさせていただきます。  本市には、筑紫野市農林業事業費分担金徴収条例や筑紫野市農林業施設災害復旧事業費分担金徴収条例などが昭和47年に条例として制定され、数度の見直しがなされ、平成9年から現在に至っております。  稲作従事者は田植を終える時期で、秋の豊作を願いながら繁忙期を迎えておりますが、一方では、池の草刈りや水路の泥上げなど、昔から伝えられた手順で点検を行っております。  ここで、議長の許可を得て資料を配付しておりますので、御覧いただけたらと思います。番号に従って少し説明をさせていただきます。  1番は、平等寺地区の山間地の水路ですが、雨のたびに土手の土が流れ落ちる場所で、泥が詰まったときには道路が川になっておりました。  2番は、農業者数名で全長約1キロメートルの水路を清掃している風景です。  3番目は、毎年点検をしておりますが、30センチ以上の泥が堆積をしている場所です。  2枚目を御覧ください。  これは、永岡地区を参考にさせていただいております。ここは以前農地があり、現在では宅地となっている場所です。現在、水路は農業用としては使用しておりませんが、地域の雨水排水を考えて、数年前から点検区域に加えて農業者で整備点検を行っております。しかし、擁壁や私有地に囲まれているため、草や泥は袋やバケツを使い手作業で運び出すしかございません。  しかし、一般論としては、国民の米離れ、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、米等の価格の下落、圃場整備されているところとは違い、特に山間地において耕作を委託しようにも大型機械の導入など狭隘のため難しく、引き受けてくれる農業者もいなく、高齢化による離農や後継者不足での耕作放棄地が広がり、イノシシ、鹿の有害鳥獣被害による耕作意欲の低下など、複数の条件が重なっている現状で、農地が機能を果たさず放置されています。今議会でも、御笠・阿志岐地区農事組合から有害鳥獣対策に関する陳情書が提出され、所管委員会で議論が交わされたところです。  他方、近年は農業施設、水路やため池の多面的機能との考え方を国が示し、その役割は農業者だけでなく、地域の治水対策として効果があるとしています。また、国土強靱化基本法により、ため池の見直しがされたのは記憶に新しいことと思います。  一方、農道や水路、ため池の管理や整備などは、以前は実行組合や水利組合で共同で作業していましたが、現在は、個人や数人で作業をするなど、人数が減る中でも管理する場所、管理する距離は変わることなく、人的負担も増大しております。  これまで、改良や災害復旧の負担金は、各農家の関係する農地面積に応じて金額を割り振りして集金し納めていました。放棄地の中には相続されない方や不明の方、相続したが農業をしていない方、作付をしていないから負担金を払わない方などもいらっしゃいます。一方では、農業所得がゼロでも負担金の支払いをされている方もいらっしゃいます。  また、そばを通る市道や河川の改良、復旧工事には負担金がありませんが、農地やかんがい用水路など農業施設には負担金があり、収入がない方も負担を強いられており、金銭的負担も大きくなっております。  そこで、2項目、質問いたします。  1つ目、農業環境の変化や自然災害も頻発する中、多面的機能の観点から条例の見直しを検討する時期ではないかと思います。  2番、受益者負担と分担金はどのように位置づけ、これまでにも社会環境の変化に応じて見直しを行ってきたのか。  以上、2項目について市のお考えをお尋ねいたします。 30: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 31: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 分担金徴収条例の見直しにつきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  農産物の自由化などの社会情勢の大きな変化があり、農業振興を図っていくため、平成9年度に分担率の軽減を行っております。農業用の施設などにおいては、多面的機能を有するものの、事業によって特に利益を受けることから、分担金につきましては現在のところ見直すことは考えてはおりませんが、今後も農業を取り巻く情勢を注視してまいりたいと考えております。 32: ◯議長(高原 良視君) 波多江議員。 33: ◯11番(波多江祐介君) コロナ禍の局面を市民の皆様と乗り越えるために、努力を惜しまないことをお約束して、私の一般質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 34: ◯議長(高原 良視君) 7番、白石議員。 35: ◯7番(白石 卓也君) 7番、市民会議、白石卓也です。本日は通告に基づき、成人年齢の引き下げ(民法改正)に伴うものなんですが、本市の対応についてお伺いいたします。  成人年齢が、2022年、つまり来年の4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、今から心構えをしておかなければなりません。  重要なことは、法律の改正ですが、国民が生活している現場は基礎自治体であり、積極的に教育などの取組を行わなければならないと考えます。  成人になると、保護者の同意なしに契約などができるようになり、これまで未成年者取消権が認められていた18歳、19歳の方は、未成年者取消権が認められなくなります。18歳から大人として行動できるようになります。他方、お酒やたばこはそのまま20歳のままとなります。  消費者庁の調査によると、若年層の様々なトラブルが報告されています。高額の美容サービス、仮想通貨のリスクの大きな取引、クレジットや割賦販売等のトラブルなどが増加傾向にあるようです。  日本弁護士連合会では、今回の改正に伴い様々な問題を指摘しています。  若年者に対する消費者被害の拡大のおそれがある、1番目に問題は、未成年者取消権を喪失させることは、若年者に対する消費者被害を拡大させる。2番目として、必要な施策として取引類型、若年者の特性に応じた説明義務や取消権などの保護制度の創設等です。  親権の対象となる年齢の引下げ、1番、問題は自立困難を抱える若年者が親の保護を受けられなくなり、より困窮化する。2番目として、必要な施策として就労支援、教育訓練制度、シティズンシップ教育など、いずれも十分に実行されていないなどです。  また、養育費の支払い時期の繰上げ、問題点として、事実上養育費の支払い時期が繰り上げられてしまうおそれがあり、つまり支払い期間が短くなる。2番目として、必要な施策として、養育費の支払い時期については、成年年齢と関係のないことの周知徹底をするべきですが、いまだに実施されていない。  労働契約の解除権の喪失、問題点として、未成年者に不利な労働契約の解除権が喪失される。2、必要な施策として、劣悪な労働環境を回避する制度や、他の保護制度の創設、これがいまだに実施されていないなどです。  国民生活センターが行った学校教育の調査結果は、子どもや若者の消費者トラブルの防止のため、学校教育との連携状況、学校教育との連携の有無、連携して行った取組の内容と連携先、平成29年度以降これまでの間に、子どもや若者の消費者トラブル防止のために学校教育と連携して行ったことがあるという消費者センターは55.3%でした。学校教育と連携して行った取組の内容は、「児童や生徒を対象にした出前講座や講師派遣を実施した」が最も多く、その連携先では中学校が最も多くなっています。  いずれにしても、法改正が決まった以上、教育の重要性を説いています。  本市としても、成人年齢を迎える前の早い段階での中学校などでの教育が大変重要と考えます。  お尋ねいたします。  項目1、これまでの法改正の周知や教育などはどのようなものか、お尋ねをいたします。  次に、成人式及び課題についてお尋ねをいたします。  本市では、18歳、19歳、20歳では各年齢共に、来年4月をもって約1,000人を超える若者合計3,000人以上が一度に成人を迎えることになります。  各省庁の連絡会議、成人式の時期や在り方などに関する分科会を昨年3月に発表しています。  成人式の意義について分科会では、人生における大きな節目であり、若者に対して、責任ある大人としての自覚や社会参加を促す厳粛な儀式、若年者が大人になるまでの様々な形で支えてくれた周囲や社会に対する感謝する機会、地域社会や家族が若年者の大人としての門出を祝福する機会、親にとって、これまで子ども扱いしていた子を一人前として扱う節目としての意義、若者が日本の文化と伝統に触れる機会、実行委員会という形で若年者が関与してみんなでつくり上げる集いの場としての意義、このほか、進学、就職などにより地元を離れている若年者が地元に戻ることにより、若年者が地域の人と触れ合う機会となるとしています。  本市としては、新成人を迎える全員に思い出に残る意義深いものとしなければなりません。現在計画している成人式についてお尋ねいたします。  項目2、本市における具体的な成人式の対象年齢はどのように想定していますか。  項目3、今回の法改正の課題をどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 36: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 37: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まず、成人年齢引下げに関する民法改正の周知と教育、民法改正の課題について御答弁いたします。  民法の定める成年年齢は、単独での契約が成立することになるなど、様々な課題が生じるため、民法の一部を改正する法律が成立した2018年(平成30年)6月以降、国において、民法改正の周知とともに、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムなどを通して、高等学校や大学等において消費者教育が進められているところでございます。  また、成人式の対象年齢につきましては、20歳とすることを令和2年度に決定しているところでございます。 38: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。 39: ◯7番(白石 卓也君) 引き続き、特に中学校等での教育が重要と考えますので、今後の議会でお尋ねをいたします。  私の質問はこれで終わります。       ────────────────────────────── 40: ◯議長(高原 良視君) 10番、山本議員。 41: ◯10番(山本加奈子君) 10番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。  初めに、コロナウイルス感染症と闘っている全ての皆様に敬意と感謝を表しますとともに、治療中の方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告書に従い、市民サービスについて一般質問いたします。  総務省は、マイナンバーカードの普及等に関するスケジュールとして、2023年3月末までに、ほとんどの住民がカードを保有し、健康保険証として利用できる環境整備をすることを目標としています。  令和3年5月1日時点で、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は全国で30%、特別区34%、政令指定都市31.6%、市29.3%、町村で27%となっていました。特別区・市の交付率1位は石川県加賀市で65.1%、町村1位は新潟県粟島浦村で75.3%、福岡県は29.4%、筑紫野市は31%となっています。  マイナポイントがもらえるマイナンバーカードの申請期間が4月末まで延長されたことで、4月末は申請が集中し、現在、交付通知書が届くまでに2か月ほどかかっているようです。4月末に駆け込みで申請された方の分は、5月1日時点の交付枚数には反映されておりません。  当市の5月31日時点の申請率は43.7%で福岡県下60市区町村の中で16番目となっています。  4月末までに申請した方でマイナポイントを取得されていない方の申込みは9月末までとなっております。市役所1階生活福祉課横で、マイナポイントの予約・申込みの支援も実施しています。  5月から申請された方は、マイナポイントは終了していますが、当市でも、マイナンバーカードを持っていれば、6月8日から住民票、印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで交付できるようになったので、メリットにつながり申請される方が増えるのではないかと期待しています。  マイナンバーカードの申請には、6か月以内に撮影した写真が必要ですが、申請は、スマートフォン、パソコン、郵便、また、町なかにあるマイナンバーカード対応と表示されている自動証明写真機で有料ですが直接交付申請もできます。交付の際は市役所に来ていただく必要がありますが、このように市役所に来なくても申請は可能です。  スマートフォンでの申請は、スマートフォンで顔写真を撮影し、交付申請書のQRコードを読み込み、申請用ウェブサイトにアクセス、顔写真を添付しますし、パソコンの場合もデジタルカメラで撮影し同様の申請手順のため、自動証明写真機で写真を撮影する方のニーズは以前ほど多くはないことは承知しております。  ただ、それができる方は既に申請している方が多いのではないかと考えますし、市役所で写真撮影ができれば、別件で来た際に合わせてマイナンバーカードの申請も可能になるのではないでしょうか。  また、先日、市民の方から、「筑紫野市役所には自動証明写真機ないのね」と連絡を頂きました。事情を伺うと、精神障害者保健福祉手帳は有効期限が2年ですが、期限が切れていたそうです。市役所に手続に行くのは徒歩のため、必要書類を事前に確認していったつもりが、市役所に着いて等級が変わったことを認識し、写真が必要だと分かり、少し悲しい気持ちになりながら証明写真機を探して歩き、無事に手続は終わったそうです。  しかし、その後、「もしかしたら、より重い障がいをお持ちの方が同じような状況となったとき、お困りになるのではないか。特に真夏や真冬だと、より移動が大変ではないか。市役所に自動証明写真機を置いている市もあると聞いたので、筑紫野市役所にも置いてくれたら助かる方も多いのでは」との御意見を頂きました。おっしゃるとおりだなと思い調べてみると、近隣市では春日市、那珂川市、太宰府市は設置されていました。確認した2市では、市の費用負担もないとのことでした。  交付率1位の石川県加賀市でも、市役所で顔写真の撮影ができ、サポートを受けながら申請書を作成できるようになっています。これも交付率が高い要因の一つではないでしょうか。  先ほどのお声のように、写真の準備ができなかった方、また、マイナンバーカード申請時にサポートが必要な方を置き去りにしてはならないと考えます。2023年3月末までにはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有し、健康保険証としても利用できるようにすることを考えると、市民サービスの一つとして、市役所に自動証明写真機の設置をぜひ検討していただきたい。市の見解をお尋ねいたします。 42: ◯議長(高原 良視君) 総務部長
    43: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 自動証明写真機の設置についてですが、デジタルカメラやスマートフォンの普及、さらには、市役所の近隣施設にも自動証明写真機が設置されていますことから、現時点では市役所への設置は予定していないところでございます。  証明写真が必要な市民に対しましては、適切な御案内ができるように職員に周知を図ってまいりたいと考えております。 44: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。 45: ◯10番(山本加奈子君) 設置に向けて御検討頂けることを期待し、一般質問を終わります。       ────────────────────────────── 46: ◯議長(高原 良視君) 1番、西村議員。 47: ◯1番(西村 和子君) 市民会議、西村和子です。  初めに、新型コロナウイルス感染拡大については、現在、ワクチン接種が進められており、関係の皆様の御尽力に感謝するとともに、感染者の治療に携わる医療関係者に感謝申し上げます。本日も、生活支援のための補正予算を可決したところではありますが、1年半近くになる市民の皆さんの自粛生活の我慢も限界に近づいている様子をうかがっています。ワクチン接種と感染防止に努め、一日も早い収束を目指したいものです。  本日、私は、異常気象を含めた防災とハザードマップ見直しについてとJT九州工場閉鎖の本市への影響と対策についての2題目を質問させていただきます。  初めに、質問題目1、異常気象を含めた防災とハザードマップ見直しについてお尋ねいたします。  防災は、安全安心のまちづくりの大きな要であることは言うまでもありませんが、近年、温暖化による異常気象の影響だと言われる豪雨が頻繁に発生し、災害が相次いでいます。福岡県においても、平成29年7月九州北部豪雨では、朝倉市や東峰村を中心に、県内の死者・行方不明者39人、重軽傷者21人という痛ましい人的被害、多くの家屋や道路、河川、橋梁などの被害が発生しました。筑紫野市から近距離の地域でこのような被害が発生したことに大きな衝撃を受けた市民も多く、市民や市からの支援の輪が広がりました。その後も平成30年の集中豪雨では、本市でも犠牲者1名が出ました。また、令和元年も線状降水帯などによる集中豪雨による甚大な被害が発生しました。昨年も熊本県での豪雨被害が発生しました。  本市における防災対策は、市長をはじめ、市当局の御尽力により、福岡県の事業ではありますが、高雄川・鷺田川の改修と地下河川の供用が開始され、昨年は大きな被害の発生はありませんでした。付近にお住まいの市民はほっと胸をなで下ろされたと聞いています。関係の皆様の御尽力にお礼申し上げます。  また、被害発生の箇所の改修も行われ、私も委員会の視察に同行し、河川護岸の自然環境に配慮した石積みでの改修の実施状況など、施工業者の貢献や、崖の大規模な改修を拝見し、近隣に居住されている市民の安全確保と安心につながっていることを確認させていただいております。  一方、市内には先日全戸配布された、ため池ハザードマップにあるように、出水期に向けて、浸水あるいは崖崩れに対する不安があるという地域の市民の声も多く伺っています。また、雨より地震発生が怖いといわれる地域にお住まいの市民の声も伺っています。コロナ禍にあり、災害が発生したら避難をどうしよう、避難所の運営は大丈夫なのだろうかという市民の声も聞かれます。  そのような不安に応えるハザードマップは、市民にとって、危険箇所の情報、家庭での備えや集合場所等の話し合い、地域の避難訓練計画、要援護者への支援、発災時の対応等々、防災の重要な手引となる資料であり指針となるものです。早く手にしたいと待たれている市民も多い状況です。前述のようなニーズに資するために、今回のハザードマップ発行は、福岡県の災害箇所等の見直しを待って作成されており、発行時期が延期になっていると聞いています。  ハザードマップは、このように市民の命と財産を守る、また、まちづくりには欠かせない重要な役割を果たすものとなりますので、市民の期待も大変大きくなっています。これまでになかった内容も掲載されるのではないかと考えています。  先日開かれました総務市民委員会では、その内容の説明が行われ、私も傍聴させていただいたところではありますが、改めて質問項目1、今回のハザードマップの主な変更点はどのようなものなのか、お尋ねいたします。  また、本市では、82の全ての自治会で自主防災組織が設置されており、市民の安全確保に向けて評価できます。私の住む地域でも、3年の検討期間を経て、一昨年は、避難計画に基づく公民館への避難訓練と、家族全員の避難済みの合図の「逃げタオル」の取組、公民館での防災用品などの展示、新聞紙での食器やスリッパづくり体験、炊き出し訓練などを行いました。しかし、コロナ禍の昨年は、逃げタオルのみとなりました。  さらに、コミュニティでは、HUG(避難所運営ゲーム)を実施したところもあると聞いています。今年もまたコロナ禍で、どこまで訓練や学習会ができるかは未知数ですが、災害はコロナ禍だからと待ってくれません。  第六次総合計画では、基本事業の2に防災意識の向上、学習会実施自主防災組織の割合が上げられております。目指すところは、全てのコミュニティや自治会での防災計画策定と訓練の実施により市民の防災意識の向上と安全の確保ではないかと考えますが、市全体としては、コミュニティや自治会ごとの訓練や学習会はどのように取り組まれ、住民の不安に備えられているのでしょうか。どこまで達成できて、どこまでを目指そうというお考えでしょうか。  また、地域には高齢者を含む要援護者、高齢者施設や障がい者施設の入居者がいらっしゃいます。私の居住する自治会では、本年1月から2月にかけて自治会として居住者を対象に、自治会活動に関する意識調査が行われました。正式には7月に結果報告されますが、この中に高齢者福祉に関する取組希望についての項目があり、最多の要望は、高齢者対策の講座やイベントの実施、居場所づくりをしのぎ、704の全回答中、318の災害時支援の強化の要望でした。数の多さに私自身も一瞬驚きましたが、考えてみれば身の安全は最優先であることは当然であります。  一方、昨年度この要援護者支援体制づくりについて、市から名簿の提供以外に情報提供はなかったと言われる自治会長もあります。  災害時の大変重要な、高齢者を含む要援護者、高齢者施設や障がい者施設の入居者の援護体制づくりはどこまで進んでいるのでしょうか。  最後に、小中学校での防災訓練です。学校における児童生徒の安全確保は最優先であることは言うまでもありません。東日本大震災でも児童と教職員が多数犠牲となった小学校がありました。残された家族の心情を思うといたたまれないものがあります。  他方、日頃より中学生が小学生の手を引いて避難訓練を行い、それでも危険を感じたら自分の判断でもっと高いところに避難するよう訓練を受けていたケースでは、津波が押し寄せて避難している場所も危険だと子どもたち自身が判断し、さらに高い場所へ避難して全員が助かったと報告されています。  非常事態では、日頃できている以上のことはできないと言われています。であれば、小中学校の避難訓練は非常に重要な命を守る訓練となります。平時から避難訓練や学習が行われている学校もあると聞いていますが、市民からは、自分の子どもの通う学校で防災訓練が行われていないようだという不安の声も聞かれます。全ての小中学校での防災訓練や学習はどのように取り組まれ、どのような状態を目指しているのでしょうか。  そこで、質問項目2、災害時に安全に市民が避難するための訓練はどのように進んでいるのでしょうか。具体的な御説明をお願いいたします。  ハザードマップは、前述のように避難訓練、備えなどの防災の指針となるものです。第六次総合計画の安全安心まちづくりのための要となるものではないでしょうか。  ところが、県外のある大規模な浸水被害を受けた地域では、ハザードマップに浸水エリアであることが記載されていたにもかかわらず、そのことをその地域の住民の80%が知らなかったと報じられました。ハザードマップ活用によるまちづくりは市民の命と財産を守るという市政における重要な役割があると考えます。  そこで、質問項目3、今回見直されたハザードマップはどのように活用されていくお考えか、お尋ねいたします。 48: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 49: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 初めに、ハザードマップの主な変更点については、避難勧告の廃止など避難情報の改定や福岡県が公表した想定最大規模降雨によるシミュレーションの追加などでございます。  次に、自治会やコミュニティ、要援護者や高齢者施設、小中学校における防災訓練についてですが、行政においてはコミュニティセンターや小学校での避難所設営等の体制を確認しつつ、地域においては創意工夫を凝らした防災への取組も実践されておりますので、引き続き地域コミュニティや自主防災組織における避難訓練や学習会など、防災の取組を支援してまいりたいと考えております。  また、要援護者や高齢者施設についてですが、老人福祉関係施設など防災上の配慮を要する者が利用する施設の管理者は、水防法に基づき、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務づけられております。  小中学校については全校で避難訓練を実施しているところでございます。  次に、ハザードマップの活用についてですが、出前講座での学習資料や自主防災組織の訓練等に活用するとともに、市民一人一人の防災意識の向上、災害への備え、実践的な避難行動等に活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 50: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 51: ◯1番(西村 和子君) 小中学校の避難訓練が実施されていたということで安心しました。  質問項目2について再質問いたします。  地域の自主防災組織における訓練や学習会については、地域によって数年避難訓練はできていないという市民の声も聞きます。地域によって差があると考えますが、市からの支援についてはどのような課題があるのか、また、具体的にどのように取り組む計画なのかについてお尋ねいたします。 52: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 53: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 自主防災組織の訓練に関する支援については、それぞれの地域の実情を踏まえながら、訓練実施に向けた相談体制を取り、また、ホームページなどで啓発を行っているところでございます。 54: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 55: ◯1番(西村 和子君) 防災訓練は災害時に命を守るための重要な対策です。もう少し具体的な御説明を頂きたかったと思います。積極的に各自主防災組織とのコミュニケーションを取り、寄り添いながら、積極的な働きかけを進めていただくよう要望いたします。  次に、地域における要援護者の支援体制づくりについて御答弁頂けなかったので、再度お尋ねいたします。  前述しましたように、要援護者名簿以外に市からの情報提供などはなかったという声もあります。自治会によっては役員交代などがありますので、毎年度、丁寧に地域とのコミュニケーションを取らなければ取組は進まないと考えます。市としての要援護者支援体制づくりに関する現状認識と課題はどのように考えられているのか、どのように取り組んでいくお考えか、再度お尋ねいたします。 56: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 57: ◯総務部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 地域における要援護者支援体制につきましては、要援護者登録制度の周知や出前講座で支援者の募集などを行っておりますので、これらの取組を継続してまいりたいと考えております。 58: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 59: ◯1番(西村 和子君) 基本である要援護者登録制度の周知を進める段階であると理解しました。積極的な推進のために、課題の洗い出しと明確化、先進自治体に学ぶなど、積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問題目に移ります。  質問題目2、JT閉鎖の本市への影響と対策についてです。  本年2月9日、本市における重要な企業であるJT九州工場が令和4年3月末をもって閉鎖されることが発表されました。近年の健康志向による国内たばこ消費量の減少と、たばこの税率アップ、新型コロナ感染の拡大の影響など社会情勢を見ると致し方ないのかもしれませんが、市民にとっては驚きをもって受け止められました。  今後については、JTがたばこ工場以外の形で活用するのか、あるいは売却するのか等は公表されていません。交通の便もよい、市の中心部に近い大変良好な立地にあり、敷地も16万5,886平方メートルと広いことから、工場閉鎖後はどうなるのかという不安にも似た市民からの質問を受けることもありますし、話題ともなっています。  また、工場開業の経緯から見ると、工場と関連企業の職員のうち正規職員は市外居住者もあるようですが、非正規職員は多くの方が市民だと聞いています。安定した職場だと思われていたと考えますが、来春には職場を失うことが予定されている方々は大変不安な日々を過ごしていらっしゃるのではないでしょうか。  そこで、質問項目1、市民の雇用への対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。  また、企業としてJT九州工場は本市への納税者でもありますので、閉鎖後の固定資産税や法人住民税等、市の財政面への影響が心配されます。また、同様に水道も大口利用者であると考えられますが、水道事業への影響はどの程度が見込まれているのか心配でもあります。  そこで、質問項目2、JT九州工場閉鎖に伴う本市の税収減、水道利用の影響はどの程度と見ているのか、お尋ねいたします。  最後に、現在JTが所有している野球場についてお尋ねいたします。  かねてより、野球をされている方々から、筑紫野市には使える野球場が少なく、練習や試合のできるところを市外に求めている。野球場を増やしてもらえないかという御意見、御要望を伺っています。  私は、そのたびに、少子高齢化の進展に伴い、公共施設の新設は厳しい状況であるという苦しい説明をしてきました。そのような状況でしたが、今回市民からJT九州工場が閉鎖されるのであれば、敷地内にある野球場を市で購入し、市民が利用できるようにしてほしいという御意見を数多く頂いております。  私も、JT九州工場は立地もよく、既存の施設でもあり、新設よりハードルが低いのではないかと考えます。ぜひ、市民の要望に応えていただきたく、質問項目3、野球場を市民が利用できるよう、市で購入する計画はあるか、お尋ねいたします。 60: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 61: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 初めに、市民の雇用対策についてですが、JT九州工場に対し、雇用の配慮について申入れしているところでございます。  今後も引き続きハローワーク福岡南などの関係機関と連携し、取り組んでまいります。  次に、閉鎖に伴う本市の税収減や水道利用などの影響についてですが、法人市民税に7,000万円程度の影響があると見込んでおります。そのほか固定資産税への影響も考えられますが、現時点では、閉鎖後の建物や機械などの状況が明らかでありませんので算定はできない状況です。また、水道料金につきましては1,800万円程度の影響があると見込んでおります。  次に、JT閉鎖後の野球場の購入ですが、JTの事業方針などが決まっておりませんので、現在のところ購入する計画はございません。 62: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 63: ◯1番(西村 和子君) 市民の雇用については、引き続き取組を進めていただきますよう要望いたします。また、市の税収や水道利用などの影響については、言うまでもなく、次年度の予算編成などの対策を進められるものと考えます。野球場については現在計画がないということですが、市民の要望を重く受け止めていただき、今後の検討に期待して私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 64: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。13時から再開いたします。                 午後0時04分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後1時00分再開 65: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、段下議員。 66: ◯2番(段下季一郎君) 皆さん、お疲れさまです。2番、市民会議の段下季一郎です。今日は3つの題目を質問いたします。  質問題目1、資源ごみ持ち去り禁止条例の制定についてです。  まず、現状についてですが、マンションやごみ集積場に捨てている空き缶等の資源物の持ち去り行為などが起こっていると、市民の方からの御意見がありました。また、数年前ですが、私も近所の集積場で持ち去り行為を実際に見たことがあります。  資源ごみは、市や自治会等での貴重な収入源になっており、空き缶の収集への協力のお願いなどを呼びかけているシニアクラブなどもあります。  そこで、質問項目1、資源ごみ持ち去りの現状についてお尋ねいたします。  次に、2つ目の項目です。  まず、現状についてですが、以前、議会で資源ごみの持ち去りを禁止する条例制定を求める陳情が出されましたが、制定には至っておりません。条例のない現状では規制が難しいという課題があります。  福岡市、久留米市、飯塚市、田川市、築上町では条例を制定しており、持ち去り行為を罰則つきで禁止しています。  周辺の太宰府市、大野城市、那珂川市では条例制定はしておらず、春日市には条例はありませんが、ごみ袋に持ち去り禁止の表示があります。  全国的に問題となっている資源物の持ち去りを防止するためにも、まず、条例制定の前にできることを確実にするべきだと考えます。  そこで、質問項目2、ごみ袋や集積場に持ち去り禁止の表示をするべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解を求めます。  次に、3つ目の項目です。  少々古いですが、平成29年度、全国1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施した結果、395の自治体が資源ごみの持ち去りを規制する条例等を制定済みと回答しています。これは、全国の2割以上の自治体で制定されていることになります。  罰則つきの条例は、構成要件を明確化する必要がありますが、例えば、集積場など、立入りや持ち去りを禁止している場所を明確化、集積場に持ち去り禁止の看板を設置しているか、規制するごみの種別をどうするか、間接罰によるので、違法行為に対してまず行政指導や行政命令を行い、その指導・命令に違反する行為があった場合に、前科のつく罰金にするか、行政罰の過料にするか、罰則の金額を幾らにするか、個人と法人に対する両罰規定にするかなど、検討する事項は多岐にわたります。  また、業者に対して禁止命令をかけた持ち去り者から買い取らないよう指導し、違反した業者に対し、禁止命令を出すという方法もあります。  罰則がなくても、条例制定だけで一定程度の効果を上げている自治体もあります。  ここで一つ注意しなければならないのは、経済困窮者の方などがやむを得ず持ち去りをしている場合もあるかと思いますので、そのような方は、行政から積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチ型の支援を行い、適切に福祉につなぐ配慮も自治体として忘れてはなりません。  今述べたように、条例制定には多くの検討事項を要し、罰則を制定する際には検察庁との協議も必要で、多大な労力が必要かと思いますが、私は、条例制定は必要だと考えます。  そこで、質問項目3、資源ごみ持ち去り禁止条例を制定するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。 67: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 68: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 まず初めに、資源ごみの持ち去りに関する現状につきましては、集団回収など、個々の状況があることから、件数を把握することは困難であると考えております。  次に、持ち去り禁止の表示についてですが、ごみ袋のデザインを変更する際に表示を行いたいと思います。  また、集積場につきましては、地域などで管理されておりますので、持ち去り防止の対応策をホームページや回収団体などを通して周知をしてまいります。  次に、条例制定についてですが、まずは地域に持ち去り防止の周知を図ることが重要でありますので、条例を制定することは考えておりません。 69: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。
    70: ◯2番(段下季一郎君) まず、資源ごみの所有権を明確化するためにも、持ち去り禁止の表示は必要だと思いますので、すぐにできることから着手するとの答弁を頂きましたので、一歩前進ということで、担当課の職員の方の努力に期待して、次の質問に移ります。  次に、質問題目2、森林環境譲与税を活用した地域活性化についてです。  まず、現状ですが、国から交付される森林環境譲与税は、基金に積み立て、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等の事業に向け、対象となる森林の抽出を行うとあります。  林野庁のまとめている森林経営管理制度の導入例では、流れとしては、意向調査を協議会や森林組合等に委託し、現地調査や所有者の同意取得を行い、集積計画を立て、林業経営者に再委託する配分計画の策定、事業を発注することになるかと思います。  そこで、質問項目1、森林状況調査業務の進捗状況についてお尋ねします。  次に、2つ目の項目です。  まず、現状ですが、木材の価格が低迷しているのは周知のとおりですが、それに加え、林業経営の構造的に大きな課題となるのが、植えてから伐採まで約50年と時間がかかるため、木材需要の伸びや社会状況の変化への対応が難しく、自分の代で収穫できないため、後継者の問題も発生することです。  そして、林業で最も重労働かつ過酷な作業で離職の大きな原因となっており、そして経費もかかるのが下刈り作業です。  これを解決するために佐賀県林業試験場で開発されたのが、成長の早い次世代杉です。通常より短い30年で育つため、経済性に優れ、経費のかかる下刈り作業の期間も短縮され、植える本数も従来の6割程度で済むと想定されています。  また、杉花粉の発生量も一般的な杉よりかなり少なく、花粉症の発生が抑制されることから、医療費の削減にもなるかと思われます。  成長が早い一方、強度は十分にあり、三拍子そろった杉と言われ、2022年3月に一般向けの苗の販売を始める予定だそうです。  ほかにも、成長の早い早生樹であるセンダンを植える試みが始まっています。  センダンとは、アジアなどの暖かい地域に分布する広葉樹の一種で、成長が非常に早く、10年から20年で伐採することができます。  これまで、センダンは成長すると幹が枝分かれし、木材利用が難しかったのですが、熊本県で幹を真っすぐに成長させる手法が確立し、九州や近畿地方を中心に植樹の動きが広がっています。  そこで、質問項目2、次世代杉やセンダンを整備するべきではないでしょうか。現状も含めて執行部の見解を求めます。  次に、3つ目の項目です。  林野庁は、中長期的な林業の在り方を示した森林・林業基本計画の改定案をまとめ、公共建築物や発電や熱利用への需要を開拓、木材自給率を2025年に5割に高めることを目指すとしています。  森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化をする必要があります。  例えば、まず、成長産業の一つとして急速に需要が伸びている木質バイオマス発電の燃料材としての利用です。  木質バイオマス発電とは、木質バイオマスを燃やしてタービンを回して発電する仕組みを指します。  発電方法は、製材した際の余った端材や木質チップを直接燃焼させて発電させる蒸気タービン方式が主なものです。通常なら30%程度の熱効率ですが、熱電供給ボイラーで生成した蒸気を分岐して発電と熱利用に用い、分岐した蒸気を木材乾燥等ほかの用途に活用することで、発電効率と熱効率を合わせれば全体として60%ぐらいの熱効率とすることが可能です。  また、排余熱の利用として、発電の排熱(蒸気の冷却に使われた排温水等)を農業用ハウスの加温や養殖用の水の加温等に使う方法があります。  発電所設置以前から熱需要の確保、配管等の設備投資を踏まえた設計を考慮する必要があります。  ほかにも、EUでは、バイオマス発電にORC(有機ランキンサイクル)という水より沸点の低い有機媒体、例えばシリコンオイル等を利用してタービンを回し発電する仕組み、いわゆるORC発電を併用することも行われており、排余熱や余剰分を利用することが可能です。  木質バイオマス発電も木を燃やすときには二酸化炭素が発生しますが、その二酸化炭素は木が成長するときに大気中から吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の量は変化しないというカーボンニュートラルの考え方が当てはまります。このため、木を燃料にすることは、二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになります。  そのほかにも、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギーの発電所の新設や運営などを通して新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、エネルギーの地産地消による地域活性化も期待できます。  金融機関も長過ぎる回収期間が壁となって林業への融資が難しかったのですが、木質バイオマス発電向けなら数年でも資金回収が可能で、既に宮崎県などでは導入が進んでいます。  次に、他の成長産業の利用例としては、木材由来の新素材であるセルロースナノファイバーなどの需要拡大も見込めます。  セルロースナノファイバーは、植物繊維由来であることから、生産・廃棄に関する環境負荷が小さく、軽量で、例えば、樹脂やゴムにセルロースナノファイバーを混ぜると、軽くて強い自動車部品がつくれます。熱による寸法変化が小さく、空気を通しにくいフィルムなど、優れた特性があります。最近では、高性能蓄電池の材料としても期待されています。  ほかの産業の利用としては、公共建築など、非住宅建築物への利用、地元の住宅会社による建設資材の地産地消などが考えられます。  森林には、家具や住宅材などの木材供給はもちろん、水源の涵養や防災、景観、二酸化炭素吸収、生物多様性の保全など、多様な役割があり、市の進めるSDGs(持続可能な開発目標)の取組にも資するものです。  そこで、質問項目3、今述べたような林業振興で雇用創出、地元木材を活用した産業振興をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。 71: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 72: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 初めに、森林状況調査業務の進捗状況は、昨年度より着手し、現状把握のため、調査対象の民有林約50%、1,900ヘクタールの調査を行ったところでございます。  次に、次世代杉などの整備につきましては、所有者や関係機関に情報提供を行ってまいります。  次に、雇用創出や産業振興につきましては、森林組合などと連携を取りながら今後も進めてまいりたいと考えております。 73: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。 74: ◯2番(段下季一郎君) 既存の例にとらわれない斬新な取組を担当課の職員の方に期待して、次の質問に移ります。  次に、質問題目3、市民図書館の利便性向上についてです。  まず、1つ目です。  現状と課題ですが、全国的な傾向ですが、子どもの読書離れが我が市でも現れており、筑紫野市教育振興基本計画には、子どもの読書活動の推進に関する法律第9条2項に規定する筑紫野市子ども読書活動推進計画としての取組として、子どもの読書意欲の向上や市民図書館の利用促進に努めるとあります。  また、以前の議会で、読書バリアフリー法の施行に伴い、我が市でも視覚障がい者や発達障がい者などに向け、本文が点字または文字が大きい図書や小説などの朗読を録音した録音図書、読書支援のための対面朗読室などを整備し、提供しており、今後も視聴覚障がい者などの利用実態や需要を踏まえながら、利便性の向上に努めると、方針が示されています。  文科省告示の図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、市町村立図書館による利用者に対応したサービスの一つとして、宅配サービスの実施が例示されています。  また、障害者差別解消法への対応策を日本図書館協会障害者サービス委員会がまとめた図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインには、合理的配慮の一例として、自宅に出向いての貸出しや来館が困難な人が対象の職員による宅配サービスを挙げています。  ちなみに、障害者差別解消法における合理的な配慮の提供は、自治体の法的義務であり、不提供をするなら、過度の負担であることを証明しなければなりません。  1級、2級の肢体不自由者や視覚障がい者の方向けとなると、郵送・宅配料について、点字郵便物、特定録音等郵便物は郵送料が無料であり、重度障がい者用ゆうメールは基本料金を半額に減免されており、図書館の費用負担が比較的少ないこともあり、図書館負担とすることが一般的ですが、返送は利用者負担としたり、ボランティア宅配を活用したりする例もあります。  高齢者に対しては、高齢者世帯宅配を実施している自治体もあり、図書館員が宅配するサービスを行うことで、利用者に費用負担が生じないようにされています。  筑紫野市においてもブックスタート事業は行われていますが、ほかの自治体では、子育て世代に対して、乳幼児の保護者や妊婦、子育て支援活動者を対象に、宅配料は利用者負担で、お勧め絵本・育児書宅配セット貸出しを実施しているところもあります。  筑紫野市にもつくしんぼ号など、よい行政サービスはありますが、それでも「子どもが小さいと図書館に行くのが大変」、「図書館が遠くて行けない」など、共働きの子育て世代や開館時間中に来館できない利用者に向けた新たな取組として、新たなアウトリーチ型のサービスを提供するべきではないでしょうか。  人手と費用を要しますが、その経費としてかかる郵送・宅配料を受益者負担とすることで、新たな予算の確保をしなくてもサービスの提供ができるのが特徴です。  書籍の郵送・宅配サービスは、近隣市では、福岡市、久留米市、筑後市、春日市で行われています。  そこで、質問項目1、今述べたような書籍等の郵送・宅配サービスを導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。  次に、2つ目です。  現在、返却ボックスについては、図書館のブックポストやつくしんぼ号での返却が可能です。  あらゆる人に対して、さらなる利便性向上のために、コミュニティセンターや駅で返却できるよう返却ボックスを設置するべきだと考えます。  なお、同様の取組は、大野城市や春日市では行われています。  そこで、質問項目2、コミセンや駅等に返却ボックスの設置をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。  次に、3つ目の項目です。  現状は、市民図書館の利用者の推移は、平成28年度は17万8,101人、平成29年度は18万1,479人、平成30年度は18万6,571人と増加している状況です。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸出総冊数、新規登録者数が減少傾向にあるという課題があります。  また、筑紫野市の図書館は、いわゆる貸出型のタイプで、市民の方から武雄図書館のような滞在型図書館を望む声はありますが、施設の構造上、建て替えや大規模改修が必要となり、導入は難しいという課題もあります。  そこで、最近注目されているのが、福岡県、福岡市、田川市、宗像市、行橋市、春日市などの自治体で導入が進んでいるのが電子図書館の取組です。  電子図書館は、大手書店と契約してシステムを導入し、インターネット上で電子書籍を借り、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を利用し、ネット上で閲覧する仕組みです。  電子書籍は、スマホなど、画面上で文字を拡大でき、音声読み上げ機能もあり、視覚障がい者の方にも便利なよう対応しています。返却期限になれば自動的に読めなくなり、未返却や破損のおそれもありません。  効果としては、書籍のリクエストは受け付けているのかなどの反響や、コロナ禍前に比べて貸出数が急増するケースも出ています。  小中学生は児童書や問題集を借りるケースが多く、それ以外でもヨガやストレッチなど、健康や料理に関する本、ガイドブックの貸出しが多いそうです。  私は、市民の方の御意見から、利便性向上のため、いつでもどこでも本が読めるということが求められているのではないかと考えます。  そこで、質問項目3、電子図書館を導入するべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。 75: ◯議長(高原 良視君) 教育長。 76: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 皆さん、こんにちは。私のほうから御答弁申し上げます。  初めに、書籍等の郵送・宅配サービスについてですが、導入自治体では、利用件数が少ないことや、本の梱包作業から集荷依頼など、申込みから到着まで数日がかかるため、現在のところ導入する予定はありません。  次に、返却ボックスの設置についてですが、利用者は、本の借用と同時に返却する傾向が高いことや、返却ボックスを設置する自治体では、ごみの投入による本の汚損などの課題もあることから、現在のところ考えてはおりません。  次に、電子図書館の導入についてですが、来館が難しい利用者やコロナ禍でやむなく休館となった場合でも、専用のホームページから電子書籍を貸し出し、スマートフォンなどで読むことができることから、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。 78: ◯2番(段下季一郎君) 図書館のさらなる利便性向上のため、担当課の職員の方に期待しています。  最後に、引き続き全力で政策提案を続け、その活動を市民の皆様にお伝えすることをお約束し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。       ────────────────────────────── 79: ◯議長(高原 良視君) 17番、宮崎議員。 80: ◯17番(宮崎 吉弘君) 17番、公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘でございます。通告書に従い、質問題目、住民の死亡に伴う行政手続に関する市民サービスについて、行います。  日本は少子高齢化が進んでいることから、我が国の年間死亡者数は年々増加傾向にあります。厚生労働省発表の平成30年度データによると、人口動態統計によりますと、日本の年間死亡者数は約136万人となっており、そのうち90%以上が65歳以上、約76%が75歳以上となっております。令和元年度のデータでは、年間死亡者数は約138万人と、前年度より約2万人の増加となりました。また、高齢者の独居世帯数についても増加傾向にあります。  厚生労働省の国民生活基礎調査を見ますと、平成30年度の65歳以上単独世帯数は約683万世帯、令和元年度は約736万9,000世帯となっています。  現状、死亡や相続に関する遺族の負担は大きなものですが、今後のさらなる高齢化によって配偶者が高齢となるケースや、世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方または疎遠になるケースなどが増え、遺族が行う死亡・相続に関する手続の負担は一層大きくなるものと予想できます。  デジタル化の進展に伴い、ICT化やペーパーレス化、電子申請、判こ廃止など、様々議論されていますが、市民の皆様にとって、手続の対応を行う市役所の方々にとっても、増加の見込まれる死亡・相続等の手続に関して、より効率を求められるのではないでしょうか。  これらの課題に対し、市町村の中には「おくやみコーナー」を設置し、遺族の負担の軽減に「ご遺族支援コーナー」、また、「おくやみコーナー」等の名称で設置し、取り組む事例が増えております。  また、神奈川県大和市では、コーナー専任の「ご遺族支援コンシェルジュ」を配置し、各窓口の申請に同行する支援も行っております。  同居していた家族や大切な方を亡くし、悲しみの中にいる遺族の方々にとって、死亡・相続に関する手続は大きな負担となります。心理的負担に加え、複数回または多くの部署をまたぐ慣れない申請や変更届等の手続の煩雑さについては容易に想像できます。  私自身、ある市民から、身内が亡くなったときの慣れない市役所での手続がとても大変だった、もう少し円滑に手続ができたらよかったのにと、声を聞いております。  死亡や相続に関する手続は、大きく分けて4つに分類されると言われています。  まず1つ目は、死亡後すぐに発生する死亡の届出です。これは、死亡届の提出や、場合によっては火葬許可申請、埋葬許可申請、死亡診断書の発行が関わってきます。  2つ目は、死亡に関する手続で、これは、死亡届の提出後、火葬や葬式が一段落したところで発生する行政機関、年金事務所、民間への手続のことで、具体的には、市町村などで行う国民健康保険関連、障がい者関連、子育て関連の手続や年金事務所で行う未支給年金の請求、被保険者資格の喪失手続や遺族年金の手続など、また、民間では、金融機関の口座の停止、生命保険の保険金の受け取りなど。  3つ目は、遺産分割協議前の手続で、これは、亡くなった方の出生から死亡日までの連続した戸籍謄本を全て集めて行う法定相続人の調査や、亡くなった方が契約していた金融機関などや不動産の調査を行い、亡くなった方の死後、遺族が相続すべき資産の情報を把握する手続です。具体的には、市町村で行う戸籍の調査や固定資産税課税台帳の確認、法務局で行う法定相続情報一覧図の写しの入手や不動産登記簿情報の確認、また、銀行等では残高証明の発行が必要になる場合もあります。  4つ目は、遺産分割協議後の手続で、金融資産等の名義変更や相続税の申告が挙げられます。場合によっては、陸運支局等への自動車所有者の変更、警察署への車庫証明の変更、法務局への不動産登記の変更、税務署への相続税の申告、銀行などへの預貯金等の払戻し等の手続、証券会社への移管等の手続が必要となります。  以上のような多岐にわたる手続は、生涯で繰り返し発生するものではありませんから、慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備があれば手続を何度も繰り返す負担が生じます。また、遺族の中には、経済的・精神的な支えであった方を亡くされている場合もあり、必要に応じた的確なサポートが必要な場合もあるでしょう。市町村の窓口が利用者目線に沿った手続を円滑に行うために何ができるのかを考えることが重要ではないでしょうか。  そこで、質問項目1、御遺族が求めている手続の簡素化(記入の手間等を減らす)は重要な市民サービスとなるが、市の考えを伺います。  次に、おくやみコーナーの窓口がある市では、必要な手続の申請書を一括作成補助して案内をしております。また、必要項目にチェックされることにより記入する書類が明らかになることで、担当者は、チェック欄を確認することで、次に必要な手続を案内しやすくなるのではないでしょうか。  そこで、質問項目2、手続に必要な申請書類を一括して作成するなどのサービスを実施している自治体もありますが、本市の考えを伺います。  本市で平成31年1月に作成された死亡届に関連する手続についての資料を拝見し、まず思いましたのは、この中に、手続に必要な窓口の平面図(見取り図)がないため、庁舎に通い慣れた方でしたら必要ないでしょうが、相続に関する手続に来庁される方は慣れない方が多いのではないでしょうか。  ほかのチェック項目についても様々ありますが、ある自治体では、おくやみハンドブックなどを作成し、庁舎内の案内図を掲載、一覧と案内図には数字が振られており、どの手続がどこで行えるか一目瞭然となっていたり、また、庁舎以外で行う手続の一覧にはQRコードが記載されており、スマートフォンなどで読み取ると問合せ先のサイトにスムーズにアクセスできます。これは、職員と利用者双方向の負担軽減と効率化につながるのではないでしょうか。  最後に、マイナンバーカード取得をされる方々が年々増えている状況にあると聞き及んでおりますが、質問項目3、マイナンバーの活用により手続の簡素化が進むことを期待しますが、今後の見通しと本市の考えを伺います。 81: ◯議長(高原 良視君) 市民生活部長。
    82: ◯市民生活部長(八尋  剛君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  第1、第2項目につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  死亡届提出後、大切な人を失った悲しみの中にいる御遺族にとりまして、行政手続の簡素化を図ることは市民の気持ちに寄り添う質の高いサービスにつながるものと認識しております。  しかしながら、議員仰せのおくやみコーナーの設置につきましては、設置の場所や人員配置等の課題もあり、現時点では難しいものと考えております。  なお、本市では、現在、死亡届を提出した後の市役所等での必要な手続について、その内容と担当する窓口を一覧表にしたパンフレットを御遺族にお渡ししておりますので、今後は、より分かりやすく使いやすいものとするために一層の内容の充実を図るとともに、市ホームページに掲載する等、市民の皆様への周知に努めてまいります。  次に、マイナンバーの活用につきましては、国においてマイナンバーの利活用を推進するための取組が検討されておりますので、その動向を注視し、適切に対応してまいります。  以上でございます。 83: ◯議長(高原 良視君) 宮崎議員。 84: ◯17番(宮崎 吉弘君) 宗像市では、県内初の取組となる県行政書士会と連携した代理手続サービスを始めています。遠方に居住していたり、仕事などで来庁が難しかったりする遺族が対象といいます。  煩雑な手続の遺族負担軽減に寄与するよう、様々なサービスの向上を期待し、私の一般質問を終わります。       ────────────────────────────── 85: ◯議長(高原 良視君) 18番、田中議員。 86: ◯18番(田中  允君) 皆様、こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、一般質問をいたします。  まず、第1題目、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。  福岡県では、新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、5月12日に三度目の緊急事態宣言が発令される事態となりました。  最近では、さらに感染力が強い変異株も発生しており、市民の皆様の不安を聞くことがあります。  新型コロナウイルス感染の拡大は、市民の健康な暮らしや社会経済活動に大きな影響を与えております。  この状況の中、感染症の拡大防止と収束に向けた対策が急務であり、長いコロナ禍を終息させる主な手段がワクチン接種であります。  ワクチン接種を受けた人は受けていない人よりも新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということから、発症を予防する効果がありますので、早期にワクチン接種を待ち望む人は多いと思っております。  そこで、第1項目、ワクチン接種状況について、1回目、2回目の接種者数、ワクチン接種の予約率、接種された人で重度の副反応は発生しなかったのかお尋ねいたします。  続きまして、第2項目として、電話予約の通話料金について、ワクチン接種は、うつらない・うつさないを前提とした国家国民の取組であり、市民サービスとして無料にすべきではないかと考えますが、有料となったその経緯についてお尋ねいたします。 87: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 88: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 初めに、接種状況の進捗については、現在、65歳以上の高齢者約2万8,000人に接種案内を行っており、6月21日時点で1回目接種者が1万1,169人、2回目が1,418人となっております。高齢者で集団接種の予約をされた人についても、全体の78%となっています。  また、アナフィラキシーショック等、重度の副反応は現在のところ発生しておりません。  次に、電話予約に関する通話料金につきましては、接種が希望者の任意であることに鑑み、通常の市への問合せ同様に、受益者負担の観点から有料としております。 89: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 90: ◯18番(田中  允君) 私は、接種の予約を電話で申し出たところ、料金が20秒ごとに10円かかりますとのアナウンスが流れてびっくりした次第でございます。コロナ対策の中で、市民サービスとは何ぞやと、強い疑問を感じたところであります。私ばかりではないかと思いますが、それはそれとして、ワクチン接種を希望されている人がいち早く接種できるように体制を整備していただきますことをお願いして、次の質問に移ります。  次に、第2題目、学校や幼稚園、保育園でのコロナ感染についてお尋ねいたします。  令和3年6月22日現在、福岡県の新型コロナウイルス感染症の陽性者は3万5,274人、そのうち筑紫野市の陽性者は608人となっております。1か月以上にわたる緊急事態宣言下において、市民の皆さんが行動の自粛に御協力していただいたおかげで、新規の陽性者数も徐々に減少しているようであります。  今後は、先ほどお尋ねしましたワクチン接種も進んでいき、感染予防対策を行った上ではありますが、少しずつ普段の日常生活を取り戻していくのではないかと期待しております。  さて、このような情勢下ではありますが、筑紫野市の未来を担っていく子どもたちの状況が気になっているところです。  そこで、質問いたします。学校、幼稚園、保育園などに通っている子どもたちや先生方で新型コロナウイルスにかかった方はいないのでしょうか。当然、個人を特定するつもりはございませんので、お答えいただける範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。  また、感染した方がいた場合、どのような対応をされていたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 91: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 92: ◯健康福祉部長(森 えつ子君)〔登壇〕 初めに、児童や生徒等の新型コロナウイルス感染についてですが、小中学校、保育所等において関係者が複数人感染されておりますが、まずは、罹患した方、特に子どもたち個人の特定につながることがないように配慮をしています。  また、関係者が感染した場合、発症日、検査日や登校園の状況により、本人や接触者の出席停止及び学級閉鎖、学年閉鎖、休校園などの対応を行っています。 93: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 94: ◯18番(田中  允君) 私は、小学校で児童が感染し、学級閉鎖になったことを、悲しいかな、通学見守りしている児童から聞いて初めて知った次第であります。議員をして、市民の安全・安心を構築する立場として、議員はそんなに信用ないのか、黙って見ているだけです。  そんな中、小中学校での子どもたちのことを第一に考え、配慮していただいている状況については十分理解しておりますが、今後も引き続き、子どもたちのことを考えた対応をお願いするところでありますが、学級閉鎖や休校園については、コロナが落ち着いた時点で実態についてまたお尋ねしたいと思います。  続きまして、第3題目でございます。コロナ禍の学校教育などについてお尋ねいたします。  令和3年4月7日の始業式により、令和3年度の新たな学年での学校生活が始まりました。その後、4月9日に中学校の入学式、4月12日には小学校の入学式が各小中学校で新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の工夫がなされ開催されたと伺っています。  子どもたちは、新しい環境での学校生活に期待や希望で胸を膨らませ、過ごし始めたことでしょう。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、5月7日に国は、福岡県を5月12日から5月31日まで緊急事態宣言措置を実施すべき区域に追加しました。また、5月28日に、6月20日まで緊急事態措置が延長されました。  この緊急事態宣言が出されている期間は、小中学校において、子どもたちがとても楽しみにしている体育会や運動会が開催される時期となっていますが、宣言を受けて、市内小中学校では、当初、5月に予定されていた体育会、運動会を延期する決断を下されました。  日頃から、藤田市長を筆頭に教育委員会は、子どもたち、教職員の方々の安全・安心を第一に学校教育活動に注力していただいていることに感謝申し上げます。  子どもたちが楽しみにしていた学校行事がどうなるのか、いつも心配して尋ねられるようなことが多々あります。  そこで、質問いたします。  まず、第1項目ですが、体育祭や運動会が延期となっていますが、今後、どのような取組がなされるのでしょうか。また、本年度の修学旅行についてはどのような予定となっているのでしょうか。  次に、令和2年度は、臨時休校の影響もあり、授業時間の確保ということで、夏休み期間が8月8日から8月16日までの9日間に短縮されておりました。  近年の酷暑ともいえる夏を安心・安全に過ごすためにも、夏休みも子どもたちにとっては非常に大事な期間と考えます。  また、例年であれば、学校によっては夏休みにサマースクールなどが行われていました。  そこで、第2項目でございますが、今年の夏休みにサマースクールなどの特段の取組はあるのかお尋ねいたします。 95: ◯議長(高原 良視君) 教育長。 96: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。  初めに、体育祭等の今後の取組についてですが、小学校の運動会は秋に延期し、中学校の体育会は、感染予防のため、密や接触を避ける工夫として、学年ごとの競技実施、無観衆、平日開催など、それぞれの学校規模に応じた取組を行い、順次開催をしております。  修学旅行につきましては、小中学校とも9月以降に実施の予定であります。  次に、夏休みの特段の措置についてですが、今後の感染状況にもよりますが、現時点では、夏休みの短縮等は行わず、通常の学校教育活動を予定しておりますので、サマースクールなど、各学校で計画されている取組についても実施していきたいと考えております。  以上でございます。 97: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 98: ◯18番(田中  允君) 繰り返しにはなりますけれども、ワクチン接種が進んできているとはいえ、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、学校において様々な対策を講じて、子どもたちの安心・安全を第一に考えておられる藤田市長、また、校長先生をはじめとした教職員の方々には大変感謝をしております。  議員としても、一個人としても、子どもたちのためにできる限りのことを尽くしてまいりたいと考えておりますことをお伝えして、私の一般質問を終わります。  以上です。       ────────────・────・──────────── 99: ◯議長(高原 良視君) これにて、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、明日6月25日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 100: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。よって、明日6月25日の本会議は休会とすることに決しました。  それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。                 午後1時49分散会       ──────────────────────────────...