筑紫野市議会 2021-03-18
令和３年第２回定例会（第４日） 本文 2021-03-18
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．議案第３９号
日程第２．議案第４０号
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、議案第３９号令和２年度筑紫野市
一般会計補正予算（第１０号）の件及び日程第２、議案第４０号令和３年度筑紫野市
一般会計補正予算（第１号）の件の２件を一括して議題といたします。
執行部に
提案理由の説明を求めます。市長。
3: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。
市内小・中学校の卒業式には、
例年議員各位に御出席頂いているところですが、
新型コロナウイルスへの対応として、昨年同様、規模を縮小して開催したところでございます。
おかげをもちまして、小学生１,０７２人、中学生９５３人が無事に卒業しましたことを御報告いたします。
それでは、議案第３９号及び議案第４０号の２件の
提案理由を一括して御説明申し上げます。
まず、議案第３９号令和２年度筑紫野市
一般会計補正予算（第１０号）の
提案理由を御説明申し上げます。
歳出予算の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、
中小企業緊急支援事業の１億２,１３０万円、
介護サービス事業者への
特別給付金支給事業の１,７４０万円、障がい
福祉サービス等事業者への
特別給付金支給事業の１,３４０万円などを増額するものでございます。
これに見合いの
歳入予算といたしまして、
国庫補助金として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億６,１７０万円の増額をするものでございます。
このため、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億６,１７０万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４５９億４,４４０万３,０００円とするものでございます。
また、
繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおりでございます。
次に、議案第４０号令和３年度筑紫野市
一般会計補正予算（第１号）の
提案理由を御説明申し上げます。
歳出予算の主な内容は、
福岡県知事選挙執行事業として５９８万円、
新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、
地域活性化商品券補助事業の２,０００万円、小中学校のスクール・サポート・
スタッフ等配置事業の１,８９５万１,０００円、
危機管理事業の１,００３万６,０００円などを増額するものであります。
これに見合いの
歳入予算といたしまして、県委託金として
福岡県知事選挙執行経費委託金１,４１１万８,０００円、
国庫補助金として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５,７８５万５,０００円の増額などをするものでございます。
このため、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ７,９９６万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３２４億３,０９６万９,０００円とするものでございます。
以上２件、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯議長（高原 良視君） ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第３９号に対する質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
5: ◯議長（高原 良視君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第４０号に対する質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
6: ◯議長（高原 良視君） 質疑を打ち切ります。
本２件については、
総務市民委員会に付託します。
────────────・────・────────────
日程第３．
一般質問
7: ◯議長（高原 良視君） 日程第３、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
６番、
八尋議員。
8: ◯６番（八尋 一男君） 皆さん、おはようございます。６番、
会派つくし野、八尋一男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
質問通告書に従い、質問いたします。
質問題目、
運転免許証の
自主返納者への支援についてでございます。
昨今、
運転操作ミスや
認知機能低下による高齢者の交通事故が増大している中、本市に
自主返納後の支援がないのはなぜか、お尋ねしたいと存じます。
周知のごとく、一昨年４月１９日の昼過ぎ、旧
通産省工業技術院の元院長８９歳が池袋４丁目の横断歩道で２人をはねて死亡させ、助手席にいた奥さんを含む２歳から９０歳の男女９人に重軽傷を負わせた痛ましい事故であります。
過失致死傷罪に問われ公判中ではありますが、被害者側は「こういう人に娘と孫を奪われたと思うと悲しく、苦しい」と涙したと報道があります。加害者も被害者もどちらも悲しく、苦しいものです。できれば、可能な限り未然に防ぎたいものであります。
私は筑紫野署に出向き、本市７５歳以上の高齢者が当事者の事故統計をお尋ねしました。人身、物件合わせた件数は、２０１８年が３６４件、２０１９年が３５４件、２０２０年は３０８件と下がっているように思えますが、
コロナ禍で
外出自粛が影響していると想定されます。いずれにしましても、月に２５件から３０件もの
後期高齢者の方の事故が発生しております。筑紫野署に来られた市民の方からは「免許証を返納しても何も恩典はないの。隣の太宰府市はあるのに」と言われて、警察の方は困ることがあるとのことであります。本市には、なぜ
支援制度がないのか、お尋ねをいたします。
次に、この
支援制度は本当に必要かどうか、自問自答するより高齢者に聞いたほうが真の御意見が聞けると思いまして、６６人の方に
アンケートをいたしました。
免許返納を考えたことがあるかの問いに対しましては、「はい」が２８人（４２％）、「いいえ」が３８人（５８％）でした。「いいえ」と答えた人の理由を聞くと、運転に自信があるが３８％、目的地の入口まで行きたいが２１％、農業をしているので必要があるが２０％、
公共交通機関が近くにないが１８％、
支援内容次第では返納するが８％等でございました。
特筆すべきは、この
支援制度があっても
免許返納を大きく助長するキーにはならないことは分かりましたが、
支援内容次第では返納を考えるが８％でありますから、少しでも
高齢者運転による事故を未然に防ぎたいものであります。
また、目的地まで行きたいとか、
公共交通機関が近くにないとか、希望内容が分かりましたので、
後期高齢者の
免許返納を増やし、事故を未然に防ぐためには、オンデマンドタクシーとか、買い物客が
ショッピングセンターとかに
乗り合いタクシーの導入が必要ではないかと思う次第であります。
「はい」と答えた
免許返納の方に、何歳ぐらいで返納しますかの問いに対しましては、７５歳以上が２９％、８１歳以上が免許更新のときにが６１％でした。
免許返納したときはどのような支援を希望するかの問いに対しましては、
交通系ＩＣカード支給（５,０００円分）が１９人（６８％）、
タクシー利用券（５,０００円分）が１２人（４３％）、
コミュニティバスや
自治会バスを７５歳以上無料にするが２５人（９０％）、
タクシー利用１割の
割引サービスが１０人（３６％）、また、１６件の自由記述ですが、主なものを紹介いたしますと、1)
免許証返納時だけではあまり魅力を感じない、せめて二、三年は考えてほしい、2)
タクシー利用券は毎年欲しいが、まずは
コミュニティバスを無料にしてほしい、3)食料品の買い出しを考えると
タクシー利用券が最適である、4)
コミュニティバスの無料より先に本数を増やし、もっと便利にすべきだ等々がありました。
ドア・ツー・ドアの希望者は多く、本市の地域状況を考えると
乗り合いタクシーの早期導入が必要かと思います。といっても、すぐには無理でしょうから、つなぎとして、少なくとも
コミュニティバス利用者の７５歳以上の無料化や
交通系ＩＣカードの
支援制度が必要ではないでしょうか。
あるお方に
アンケートを依頼に行くと、私は対象外ですと言われました。実は、既に５年前に７５歳で返納済みの方でございました。そのときからタクシーを利用し、割引料金１０％とのことです。本市はどこにも記載がありませんので、市民の方は知らないでしょうねとのことでした。正直小生も知りませんでした。
自主返納後の
運転経歴証明書を提示すれば、
タクシー代が１割引きになりますが、ほとんどの方が御存じでありません。なぜ、もっと広報や
ホームページで分かりやすく周知されないのか、お尋ねをいたします。
9: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
10:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
運転免許証返納者への支援についてですが、これまで市民の
交通利便性の向上、高齢者の
運転免許証返納による移動手段の確保等のために
コミュニティバスや
御笠自治会バスの運行などに取り組んでまいりました。
今後、さらなる交通体系の充実のためには、様々な環境の変化に対応した検討があると考えておりますので、費用対効果に留意しながら、
交通系ＩＣカードや
タクシーチケット等による
運転免許証返納後の支援策も含めて、総合的な調査・研究に努めてまいります。
次に、
自主返納後の広報などの周知についてですが、
タクシー代の
料金割引サービスの周知は県が主体となって行っており、
免許返納の際にも警察署などの窓口でお知らせされています。市においては、
公式ホームページの「高齢者の
運転免許証返納」の中で、個々のサービスが確認できるようにしており、今後も分かりやすい情報発信となるように努めてまいります。
11: ◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
12: ◯６番（八尋 一男君） ありがとうございました。
行間にはそれなりの含みがあると、私なりに感じ取りましたので、実行を期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────────────
13: ◯議長（高原 良視君） ３番、
前田議員。
14: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、おはようございます。議席番号３番、前田倫宏でございます。
まずは、質問に入る前に、
東日本大震災から１０年が経過いたしました。震災によってお亡くなりになられた方々と御遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、今もなお
避難所生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。また、今も懸命に復興作業に取り組まれている方々に心から敬意を表し、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、
質問通告書に従い、２件の
一般質問をさせていただきます。
質問題目１、
コロナ禍における支援策についてお尋ねいたします。
まず、
質問項目１についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う再度の
緊急事態宣言により、飲食店は午後８時までの営業時間短縮と、お酒類については、午後７時までの提供を余儀なくされました。福岡県は、２月２８日に対象区域から解除されましたが、３月２１日まで県下全域に不要不急の
外出自粛や飲食店の時短営業などの要請が継続している状況であります。また、旅行需要の回復や旅行中における地域の
観光関連消費の喚起を図る
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの全国一斉一時停止が３月８日以降も継続されたことで、旅行需要は
壊滅的状況となっております。
本市における
宿泊施設入湯税対象の
利用者数を比較すると、
コロナ禍前の令和元年１１月は３,６１７人、
緊急事態宣言中の令和２年５月は３０８人で約９１％も激減しております。一方で、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが７月から開始されたことに伴い、宿泊客も徐々に増加し、令和２年１１月には２,７６０人となり、約７６％まで回復をしました。しかし、
感染拡大防止のためにこの
キャンペーンを昨年末から全国一斉に停止し、再度の
緊急事態宣言が発令されたことで、２月は７８４人の約７８％まで大幅に減少しております。本市には多くの
宿泊施設や飲食店があり、
観光産業にとっても深刻な問題であります。
ちなみに、近隣市の主な
宿泊施設数は、春日市１、那珂川市ゼロ、大野城市２、太宰府市は４となっており、本市は二日市温泉を中心として９施設が存在し、比較的に多い状況であります。
コロナ禍前の統計でありますが、平成３０年１月から１２月までの筑紫野市の観光入込客数は約１８１万人で、同期間における太宰府市は約１,０８４万人であります。
観光地域づくりの推進や
滞在型観光への転換は、経済効果への好影響や住民の誇りの醸成などにつながり、
地域活性化の有効な取組として積極的に実施している自治体が増えております。
なお、
滞在型観光とは、
バスツアーなどで複数の
観光目的地を駆け足で巡る
周遊型観光とは異なり、１箇所あるいは一定の地域に宿泊し、地域の自然や歴史、伝統文化に触れ楽しむ
観光スタイルのことであります。
本市を訪れる観光客はもとより、太宰府市の
観光シンボルである太宰府天満宮や
国立博物館、
令和ブームの
坂本八幡宮、鬼滅の刃ブームの竈門神社などを訪れる観光客の取り込みは、
地域経済への波及効果が期待でき、本市内の
宿泊施設はその重要な役割を担っております。
本市の第六次総合計画では、観光入込客数や１人当たりの消費額が近年
横ばい状況であることから、これを向上させるとともに、観光資源の二日
市温泉利用客数の減少傾向に歯止めをかけ、現状維持を掲げております。観光客が増加すれば
観光消費額が増え、
市内事業者に利益をもたらし、
地域経済活性化の期待が高まります。
現在、
コロナ禍で低迷している
観光産業の回復は喫緊の課題であります。そのため、
感染拡大防止を行いつつ、まずは市内及び近隣市から誘客できるような支援策が有効であると考えております。
糸島市やうきは市では、
新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ
観光事業者を支援するため、
宿泊利用者に
宿泊料金割引と地元の店舗で使える
クーポン券を進呈するなどの振興策を導入しております。なお、糸島市では、国の
ＧｏＴｏトラベルとの併用が可能となっております。
そこで、
質問項目１、本市においても大きな影響を受けている
宿泊施設事業者や飲食店への本市独自の支援が必要と考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、
質問項目２についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
外出自粛により
地域経済が打撃を受ける中、地域における消費喚起と
地域経済の活性化を図る
地域活性化商品券は有効な支援策であります。
コロナ禍前の令和元年度の
応募者総数は３,５５６人で、応募総金額１億５,０００万円となっておりました。
コロナ禍の令和２年度の
応募者総数は５,０３０人で、応募総金額３億６,３５２万円と、
応募予定額の３億円を大きく上回り、
地域経済に大きく貢献しております。いまだ
コロナ終息の兆しが見えず、
地域経済のさらなる低迷が懸念されるため、今後ともこの支援策を継続していただきたいと考えております。
しかし、この商品券は、作成、発行、管理、回収、換金に至る業務がとても複雑になっております。また、
購入希望者は、事前申込み、抽選、当選後の
購入引換券の郵送、指定会場に出向いての
商品券購入など、手間を要する過程を求められており、これらを簡素化するべきだと考えております。さらに、商品券は紙で作成されているため、
ウイルス付着の可能性があり、また、多数の購入者が会場に密集することで飛沫感染のおそれも懸念されます。
昨今、発行手続の効率化や利用者の
利便性向上を目的として、
地域活性化商品券を電子化している自治体が増えております。
キャッシュレス商品券は
スマートフォンアプリで購入手続が可能であり、利用の際に１円単位で決済できる便利さや
商品券購入時の混雑回避による
感染症予防、さらには業務の簡素化による将来的な
運用コストの削減など、多くの利点があります。
本年度、太宰府市、うきは市においては、
プレミアム付地域商品券が電子化されました。いずれも全ての商品券を電子化するのではなく、紙と電子化を並行して購入することが可能となっております。
そこで、
質問項目２、本市においても
地域活性化商品券は有効な支援策であり、
デジタル弱者へ配慮しつつ、
キャッシュレス商品券も並行して検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
以上、２項目についてお尋ねいたします。
15: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
16:
◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。
初めに、飲食店や
宿泊施設事業者への支援につきましては、現在、
中小企業等緊急支援金や
雇用調整推進奨励金など、市独自の支援を行っており、今後も国や県の
コロナ対策を注視し、取り組んでまいります。
次に、
キャッシュレス商品券の導入につきましては、新たな設備投資が必要になることや
スマートフォンを持たない方でも使える紙による商品券との二重の経費がかかることから、今後の普及状況を見ながら行っていきたいと思います。
17: ◯議長（高原 良視君）
前田議員。
18: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、
質問題目２、登下校中における子どもの安全確保についてお尋ねいたします。
まず、
質問題目１についてでございます。
平成３０年５月、新潟市で下校途中の７歳の児童が殺害され、未来ある貴い命が奪われるという痛ましく許し難い事件が発生しました。
政府は、このような事件が二度と発生しないよう、次に述べますような
登下校防犯プランを策定いたしました。
まず、登下校時における子どもの安全確保を目指し、関係者が連携して１人区間の見守り
空白地帯の危険箇所を把握し、共有した上で、環境の整備と改善を行うために、通学路の
合同点検の徹底を求めております。そして、登下校時における
防犯対策の推進に当たり、警察、自治体、
教育委員会と学校に加え、地域住民、
保護者等の関係者の地域における連携強化を強く求めております。
そこで、
質問項目１、本市においても国が示した
登下校防犯プランに基づく
合同点検の実施及び
地域連携の構築状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、
質問項目２についてでございます。
昨今の犯罪情勢を見ると、道路上における誘拐や体を触れるなどの身体犯の被害総件数は過去５年で減少しております。しかし、このうち、１３歳未満の子どもが受けた被害に限定すると、ほぼ横ばいで推移しております。
子どもの被害は、登下校時、特に１５時から１８時の下校時間帯に集中している傾向があり、本市における
防犯メール・まもるくんの安全情報によると、２０２０年１月から本日までの約１年２か月の期間で４７件の声かけやつきまとい、盗撮、公然わいせつ、接触等の事案が報告されております。そのうち、３１件の約７５％が同じ下校時間帯で発生しております。
従来、登下校時における子どもの安全を確保するための対策として、地域の子どもは地域で守るという観点から、各地域において多岐にわたる努力がなされておりますが、安全に大きく貢献してきた既存の
防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題が顕在化してきました。また、
共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている中で、
放課後児童クラブ等において放課後の時間を過ごす子どもが増加し、下校の方法や時間が多様化しております。そのため、従来の見守り活動に限界が生じており、地域の目が減少した結果、子どもが１人で歩く１人区間での見守りの
空白地帯が生じており、この見守り
空白地帯における子どもの危険を取り除くため、登下校時の総合的な
防犯対策を強化することが急務と考えております。
本市の取組として、買物や散歩、通勤時の途中に指定の腕章を装着して活動する「
ついで隊」という
防犯ボランティアが存在します。この活動は、平成１６年から始まり、累計１,４１６人の登録者がおりますが、直近３年間の登録者は４３人となっており、残念なことに関心度は低くなっている傾向にあります。
そこで、
地域防犯のさらなる機運を高めるためには、新たな
防犯ボランティアの創設が重要であると考えております。
近年、
防犯パトロール犬の取組が全国に広がっております。これは、防犯意識を持って犬の散歩をしていただき、特に
子どもたちの見守りに注意しつつ、地域の安全につなげていくという活動であります。散歩時に指定のバンダナや
エチケットバッグを着用することで、地域の方々や
子どもたちにとって従来の腕章よりも親しみやすく浸透しやすいと好意的に受け入れられております。福岡県内においては、既に福岡市、糸島市、那珂川市などで実施されております。
この活動が根づいている和歌山市の
アンケート調査によると、犬を飼育されている約８５％以上の方が犬の散歩を実施しており、散歩回数は週７回以上と回答された方が８０％を超えております。また、散歩される時間帯も朝の６時から８時が約３５％、１５時から２０時が約５０％となっており、児童生徒の登下校の時間帯に相応しております。
本市の犬の登録数は昨年１２月末時点で４,８００頭を超えており、犬を飼育している家庭が多いのが分かります。そのほとんどの方々が散歩に行くため、それを地域の見守り活動の一環として防犯効果を高めることができると考えております。また、犬の散歩を活用した取組は
ついで隊よりも協力を得やすく、継続性も期待できることから有効な活動であると考えております。
そこで、
質問項目２、本市においても新たな地域の見守り活動として
防犯パトロール犬の導入を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
以上、２項目についてお尋ねいたします。
19: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
20:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
初めに、
合同点検の実施及び
地域連携の構築状況についてですが、まず、通学路の
合同点検は、平成２７年度から警察や県など、関係機関と連携して合同での安全点検を開始し、平成３０年度からは
登下校防犯プランに基づく
防犯対策の視点も加えて実施しております。地域との連携につきましても、
コミュニティ・スクールの取組などを通して、各校区の
青少年指導員や
地域ボランティアなどの御協力、御支援を頂きながら取り組んでいるところであります。
次に、
防犯パトロール犬の導入についてですが、本市における地域の防犯活動は、
青少年指導員や
ついで隊など、
地域ボランティアの方々が自主的にその役割を担っていただいておりますので、今後も、関係機関に
防犯パトロール犬など、他市の取組の情報を提供し、連携を図ってまいります。
21: ◯議長（高原 良視君）
前田議員。
22: ◯３番（前田 倫宏君） 以上で、私の
一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
──────────────────────────────
23: ◯議長（高原 良視君） １番、西村議員。
24: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。
会派市民会議の西村和子です。
初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方へ哀悼の意を表し、病と闘っていらっしゃる皆様へお見舞い申し上げます。また、身を挺して患者の治療に携わってくださっている
医療従事者の皆様、保健所、エッセンシャルワーカーの皆様、そして拡大防止に協力してくださっている全ての皆様に感謝申し上げます。
私は、本日、農業と食による豊かな
まちづくりと、先日、オリンピック・
パラリンピック大会組織委員会の前会長による発言で顕在化した日本における男女平等に関する問題について、筑紫野市の男女共同参画をどのように進められるかについてお尋ねいたします。
最初に、
質問題目１、農業と食による豊かな
まちづくりについてお尋ねいたします。
農業従事者は、私たちの命を守ってくださっている
医療従事者の方々と同じように、市民の命を支える食料の供給を担っていただいていると考えています。農業に携わる市民と消費者である市民の農業への理解を進めること、双方の交流等を深めることによる相互理解が必要です。
私たちの暮らしを見回しますと、スーパーマーケットに行けば日本とは違う季節の外国の果物や野菜や珍しい食品が並んでいて、お金さえ出せば世界中の食べ物が手に入ると言っても過言ではありません。また、成分表示などを見ると、輸入原材料が含まれる加工品が多くあります。
日本の食料自給率を見てみると、令和元年は前年から１ポイント改善したとはいえ、カロリーベースでわずか３８％となっています。農水省も諸外国に比較して低いと述べています。この状況で仮に輸出元の国との関係に何かあった場合、また、その国の食料事情に変化があった場合、私たちの食生活はどうなるのでしょうか。保障があるのでしょうか。
このような状況を念頭に筑紫野市に視点を戻すと、地産地消を進めることが重要であることに思いが至ります。もちろんＣＯ２削減のためにも、なるべく輸送費を減らすという意味でも、地産地消を進めることは重要です。
このようなことから、市内の地産地消、言い換えると市内の食料自給率を上げること、農業が支える食と市民が支える農業の在り方を通して、安心して住める豊かな筑紫野市の
まちづくりを進めたいという思いで質問させていただきます。
筑紫野市は緑の山に囲まれ、自然豊かなまちです。あるとき、それを再確認しました。筑後地方から８０歳代半ばの女性が来訪し、食事に行く途中の車中のことでした。その女性が「きれいだね」と言うので視線の先を見ると、小高い山とその麓の田畑の風景がありました。彼女は続けて「秋は物すごくきれいだろうね」と言いました。私にとっては見慣れている山とその麓の田畑の風景ですが、来客は高齢でありながらみずみずしい感性を持っていることに驚くのと同時に、市外からのお客さんにとっては見慣れた山と田畑の風景のバランスが美しく見えるのだという気づきがありました。
私は約３０年前、初めて田植えを経験しました。私が植えた苗は本当に根づいてくれるのだろうかと心配しつつ、１本１本植えました。その水田は約１０アールだったのですが、大変ショックだったことがありました。水田の所有者の話では、その面積ではどんなに多く収穫できても９俵、つまり５４０キロだということでした。米の代金にすると１５万円にはならないというのです。それから、種もみ代、肥料や農機具の経費を引くと一体幾らの収入になるのかと、サラリーマンの収入と比較して対価があまりにも少ないことに愕然としたのを鮮明に覚えています。
農地は言うまでもなく、その土地から生まれ生産される作物を食料として提供してくれます。私は前述した稲作体験のほかに、かんきつ類の真夏の摘果や秋冬の収穫、頭から全身土をかぶってのタマネギ収穫と貯蔵、軟弱野菜の出荷準備作業、自然薯収穫、お茶の手摘み収穫、酪農体験など、様々な体験や学習を通して、農地が景観の保全、ＣＯ２削減への大きな貢献、また、水田を代表するように夏季にはダムの役割を果たすなど、雨水の保全、様々な生物の生息地でもあること、そして農業者の努力や工夫、御苦労を学びました。そして、農家の高齢化がいかに深刻かも実感しました。
今も稲を数年間栽培体験した圃場の前を通ると、
子どもたちの歓声と大人たちの収穫を期待する笑顔が浮かびます。そして、実感しているのは、農業あっての消費者、つまり市民、消費者あっての農業者であるということです。このことは、筑紫野市近隣のＪＡの集会でもお話しさせていただきました。
本市は、総面積８,７７３ヘクタールです。平成３０年の本市農業委員会の「農地等の利用の適正化の推進に関する指針」によると、平成３０年４月の管内の農地面積は９０８ヘクタール、平成３３年、つまり本年、令和３年４月には８１８ヘクタールと推計されています。市内総面積のわずか約９％となっています。農家数は同じ平成３０年が７８７戸、うち主業、つまり専業農家が５６戸、令和３年が総数７３３、専業農家が５０とされています。農地も農家も減少が進んでいます。これらを、私たち市民はどのように受け止めればいいのでしょうか。
これらの現実を踏まえ、繰り返しになりますが、市内の地産地消、言い換えると市内の食料自給率を上げること、農業が支える食と市民が支える農業の在り方についてお尋ねしたいと考えます。
最初に、第六次総合計画の基本事業４の「目指す姿」には、「消費者が求める安全・安心な農作物の供給により地産地消が進んでいます」とされています。安全・安心とは、様々な位置づけがありますが、筑紫野市においては、安全・安心とは市内の農業者が生産した農作物に記名などがあることによる消費者との信頼関係だということです。
成果指標の方向性は、安全・安心な農作物の供給に関する取組を推進することで、成果の維持向上を目指すとされています。これを読む限りでは、それがどのようなことを指すのかが分かりにくいように感じます。
そこで、
質問項目１、安全・安心な農作物の供給に関する取組を推進とは、どのような取組を指すのかお尋ねいたします。
先日、農業を営む市民からお話を伺う機会がありました。その方々のお話を要約すると、自分たちはもうこの仕事しかできない年齢だから頑張っているが、水田が市街化区域にあるので、都市計画税が１０アール当たり１５万円から２０万円かかる。その田んぼからの収入は５万円ほどしかない。中山間地の農地に比べると税金で数百万円のマイナスのスタートラインで、毎年大きな赤字である、中山間地の農家の方に「いいところに圃場があっていいですね」と言われるので、このことを話すと驚かれる。同じ農業を営む者同士も理解されていないから、市民の方も御存じないと思う。同じ農業を営んでいて不公平だと思う。これでは農業は続けられない。自分が農業を続けているのは、親から相続した不動産からの収入があるからである。最近、親からの農地を相続し、農業を始めたけれど、生活ができないので諦めざるを得ないと言われて農業を辞めた方がある。自分にはこの方を非難することはできない。都市計画税は、おまえたちは農業を辞めろと言っているようなものだと思うというものでした。
この方々のお話を伺って、胸が潰れるような思いがしました。私たちの命を支えてくださっている農業者に、このようなことを言わせていいのかと思いました。
その後、平成２７年度に制定された都市農業振興基本法という法律があることが分かりました。基本法ですので、これに基づき、自治体では計画を定めるよう努めなければならないとされています。しかし、筑紫野市には、これに当たる条例や計画等が見当たりません。この基本法は、我が国の都市農業の機能として、以下の６つの機能が挙げられています。
１つ目に、消費者が求める地元産の新鮮な農産物の供給、２、火災時における延焼の防止や地震時における避難場所、仮設住宅建設用地等のための防災空間としての役割、３、都市の緑として、雨水・地下水の涵養、生物保護等に資する役割、４、身近に存在する都市農業を通じて、都市住民の農業への理解を醸成する役割、５、緑地空間や水辺空間を提供し、都市住民の生活に安らぎや潤いをもたらす役割、最後に、都市住民や学童の農業体験、学習の場及び生産者と都市住民の交流の場を提供する役割が挙げられています。
私は、自分が学んだことや経験がその一部に含まれ、間違っていないことを裏づけてくれたと思いました。
この基本法は、あらゆる視点で都市農業を捉えて制定されており、すばらしいと考えます。ぜひとも、この都市農業振興基本法の理念を生かし、都市農業の機能を活用して、農業と市民を結び、農業とそれを消費する、つまり食を結ぶことで豊かな
まちづくりを進めたいと考えるところです。しかし、残念ながら、筑紫野市には、都市農業の振興に関する計画に類するものが見当たりません。
そこで、
質問項目２、都市農業振興基本法に基づき、都市農業の振興に関する計画を定められなかった理由はどのようなものかお尋ねいたします。
都市農業振興基本法には、担い手の確保、生産された農産物の地元における消費、つまり地産地消など、筑紫野市でも実施している施策もありますが、それ以外に都市農業の防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能の発揮、的確な土地利用に関する計画の策定等のための施策、税制上の措置、農作業を体験することができる環境の整備等、学校教育における農作業の体験の機会の充実、国民つまり市民の理解と関心の増進、都市住民による農業に関する知識及び技術の習得の促進等、調査研究の促進、連携研究の推進などが求められています。これらが実施されれば、前述の市内農業者の状況のように、農業の継続は赤字が大前提であるという、あってはならない事態も解消できます。
また、緑地保全等を含む環境保護や景観の保全や、例えば、農業祭のような行事を企画し、農業者が自らの圃場を市民に見学してもらい、作物の生育と農作業や工夫、苦労の説明を行う。市民による苗の植付けや収穫作業の体験企画、収穫物を使って生産者と共に調理・試食あるいは市民からのレシピの提案をもらってのコンテストなど、市民の農業理解や体験などの教育分野、これに伴う
地域経済の振興、体験型観光のニーズが高まっていますので、例えば、特産物のショウガを使ってのジンジャーエール作り体験、それにプラスして、例えば、はらふと餅の歴史説明と試食を組み合わせる企画あるいは筑紫野市の代名詞でもある「紫草」にちなんで紫色のラベンダーなどのハーブ収穫とクラフト作り体験など、市民の関心の動向をリサーチしながら、体験ツアーなどによる観光の振興等々、農業の可能性は大きいはずです。
本市は、学校給食に向けて、市内農業者から野菜や米も納入していただいています。既に行われている学校もありますが、農業者が学校と連携して本市の農業を先ほどの市民対象のような体験学習や食育、交流する場を設けることにより、将来の農業者が育つ可能性もありますし、強い地産地消の担い手を育てることにもなります。
このようなことを第六次総合計画に関する他の所管の政策や施策と連携して事業を進めることにより、豊かな
まちづくりができるのではないでしょうか。そして、農業者には、安心して農業を継続してもらえるのではないでしょうか。そのような自治体であるべきだと考えます。これらにより、筑紫野市も本当に豊かな
まちづくりにつながると希望を感じさせるものです。
そこで、
質問項目３、都市農業振興基本法に基づく農業の振興による豊かな
まちづくりを進めるべきではないかと考えますが、お考えをお伺いします。もし、前述の施策に難しい事項があるとすれば、どのようなものか、その理由も含めてお尋ねいたします。
第六次総合計画では、農林業の振興政策として、施策の成果目標、課題や基本事業について挙げられています。それぞれこれら成果目標、課題や基本事業は理解できるのですが、総じてどのような筑紫野市のまちの姿にしていくことを描かれているのかは、どのように考えればよいのでしょうか。
この計画の冒頭で、市長はその御挨拶で、「これからの５０年に向けた
まちづくりの歩みを確かなものにする」と述べられています。これに沿って考えたとき、どのような
まちづくりを進められようと考えられているのか、お聞かせいただきたいと考えます。
冒頭で再確認しましたが、本市の農地も農家人口も減少しています。このままでいけば、３０年後、５０年後の筑紫野市の農業はどのような姿であると考えられているのでしょうか。
フューチャーデザインという考え方があります。例えば、５０年後はこうなっている、その姿がよいものならいいのですが、そうでなければ、それに向かって、今から何をするのかという考え方です。５０年後、もし自信を持って未来の
子どもたちに引き渡すことができないなら、今、５０年後に向けて行動していく責任が我々にはあります。命をつなぐ本市における農業と食はどのような姿であるべきなのでしょうか。
そこで最後に、
質問項目４、農業とそれによる食を通じて、どのような筑紫野市の
まちづくりを進めようと考えられているのかお尋ねいたします。
25: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
26:
◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 初めに、安全・安心な農作物の供給に関する取組は、残留農薬のないことや生産履歴情報など、人と自然環境にも優しく、安全・安心な農作物づくりの推進をする取組です。
次に、第２、第３項目につきましては、関連がございますので、一括して御答弁いたします。
都市農業振興基本法に基づいた計画につきましては、近隣住民の理解や土地利用制限などが生じることから、現在、地域からの要望もありませんが、今後も農業振興に努めてまいります。
次に、農業と食を通しての
まちづくりの進め方につきましては、担い手農家の安定経営のもと、安全・安心な農作物が安定供給され、地産地消が行われている姿を目指しております。
27: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
28: ◯１番（西村 和子君） 本日の質問の前に、安全・安心についてお尋ねしたときは、本市における農作物の安全・安心とは、市内の農業者が生産した生産物に記名などがあることによる消費者との信頼関係だということでしたが、今回は残留農薬のないことや生産履歴情報など、人と自然環境にも優しく、安全・安心な農作物作りだということで、大変うれしく思います。
加えて、私もそうですが、この間、お会いした子育て世代の女性の市民は、有機栽培が進むことを希望されている方が多いことも申し添えます。
都市農業振興基本法に基づいた計画については、地域からの要望もなく、計画の策定は行う予定はないようですが、過去に市役所に要望したが、受け止めてもらえなかったという該当地域農業者のお話を伺っています。この方は、都市農業振興基本法をよく勉強され、筑紫野市として、農業を大切にした
まちづくりを進めることは重要ではないかとおっしゃっています。
都市農業振興基本法の考え方は、農業者と市民に希望をもたらす国の示す考え方です。少しでもそれに近づく、農業者も消費者である市民も希望の持てる農業の姿を目指していきたいと考えるのは、私だけではないと考えます。
質問項目４について、再質問させていただきます。
農業と食を通しての
まちづくりの進め方については、後継者が育ち、農家が安定経営できていること、安全・安心な農作物が安定供給されていること、地産地消が十分に行われている状態だと理解しました。
福岡県では、令和３年度までの福岡県農林水産振興基本計画では、その目標を「魅力あふれる農林水産業・活力あふれる農山漁村づくり」としています。また、分かりやすいので例を挙げますと、久留米市は農業の魅力促進課が設けられています。これを聞くと、その自治体が農業に寄せる期待と
まちづくりへの思いが分かります。また、久留米市食料・農業・農村基本計画を策定されており、第３の定義として食料の安定供給や多面的機能など、公益性のある職業として市民から支持され、農業者自身も誇りを持てる職業であること、基本理念「目指す姿」では、「市民みんなが食と農の重要性を認識し、農業を支持するまち、地域の特性を生かし、高い経営力を兼ね備えた農業のまち、農業と農村の魅力が理解され、都市と農村の交流により、地域が活性化されるまち」とうたわれています。つまり、持続可能な農業の追求がはっきり示されています。
ここで特筆すべきなのは、どちらも市民ですが、消費者と農業者の相互の関係が示されていることです。
安心・安全な農作物が十分に供給され、地産地消を進めるには、一層の交流、情報交換などが求められます。例えば、タマネギを市場に出すとき、箱の中に一玉でも皮が剥けたものがあれば返品されるというようなことは、消費者は知りません。人間がそうであるように、農作物も大きいものや小さいもの、形がいろいろあるなど一様ではないこと、その中のいいものだけが選ばれ、高値で売られていること、形などを気にしなければ、もっと安価に買うことができることなどの情報は届きません。私も、農業者の方々に話していただくまで知りませんでした。
農業者と消費者の交流により、農業を理解する市民が増え、○○さんが作られた野菜であるということによる信頼や支持する関係づくり、農作物の栽培の過程の説明、圃場見学、農作物の特徴と調理の紹介等々により地産地消は進むはずです。
このような信頼関係をつくる交流や学習、情報交換の機会あるいは場が重要だと考えます。これだけではありませんが、お示しいただいた担い手、農家の安定経営のもと、安全・安心な農作物が安定供給され、地産地消が行われていることに加え、交流や学習、情報交換の機会を設けること、それにより農業者と消費者の信頼関係を築いていくことも含めて取り組むことが、
まちづくりなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。農業者や市民に向けて、希望の持てる御答弁を期待して、再質問させていただきます。
29: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
30:
◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕
まちづくりにつきましては、先ほど御答弁申したとおり、安全・安心な農作物が安定供給され、地産地消が行われている姿に向け、取り組んでまいります。
31: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。簡潔にお願いします。
32: ◯１番（西村 和子君） 質問と答弁がかみ合いませんでしたが、本市における持続可能な農業の実現のためには、農業と食による
まちづくりは必要だと考えていますので、これからも研究していきたいと考えます。
続いて、次の
質問題目２、男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。
近年、まちを歩くと、ベビーカーを押して赤ちゃんと散歩する男性を数多く見かけるようになりました。微笑ましく、また、男女共同参画が進んでいる面もあることを感じます。
このような中、今回のオリンピック大会日本組織委員会の前会長の発言がありました。率直に言って、私は、とうとう出たかと思いました。いずれは、年配の男性から類似の発言があるのではないかと思っていたからです。さらに、発言のあった会議の場で、会長発言を出席者がいさめなかったことを外国からも指摘されています。これも、そうだろうと思いました。外国の方々には分かりにくいと思いますが、日本では、まだ自分より社会的地位の高い方に対して、発言が間違っていると指摘することは、それこそわきまえなければならない雰囲気が強いと感じているからです。日本人が発言を控えたほうがよいと思う雰囲気あるいは空気、すなわち同調圧力が強い社会であることも改めなければならない課題です。
森前会長は、その後、謝罪されましたが、多分、今も自分の発言は間違っていないと思っていらっしゃるのではないかと、私個人は思っています。なぜなら、辞任表明で「老人が悪いように言われるのは極めて不愉快」と述べられているからです。女性に対し、差別的な発言をしたことを理解しているのであれば、御自身が感じられた年齢差別と同じように、女性が極めて不愉快に感じたことを理解できるのではないかと考えるからです。
今回の問題は、日本社会の男女平等、男女共同参画の推進にとって、問題提起になったのではないかと感じています。日本は、自らの力ではただしにくい状況があるがゆえに、海外からの指摘を率直に受け止め、課題を認識すべきだと考えます。それによってしか進まない実態があるからです。いうところの国際的協調に頼るしかありません。これらを考えていく前提にあるのが、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ指数における日本の位置です。
２０１９年１２月に発表された世界各国における男女格差を図るジェンダー・ギャップ指数での日本の順位は、１５３か国中１２１位でした。毎年順位が下がっているのですが、前回は１４９か国中１１０位でした。スーパーコンピューターの富岳が世界一を取り戻したというような、テクノロジーの世界とは隔絶されたものがあります。
ジェンダー・ギャップ指数は、経済、政治、教育、健康、４つの分野のデータから作成され、健康が４０位、教育は９１位、経済においては１１５位、そして政治においては、何と１４４位と、最下位に近い位置です。ですから、今回の問題は、新しいオリンピック・
パラリンピック大会組織委員会の選考委員を男女同数にして、新会長に女性を選出して終わらせる問題ではないと考えます。
今回の問題を男女平等、男女共同参画を進めるよい問題提起と考え、筑紫野市の男女共同参画推進にも反映していくべきだと考えます。
そこで、
質問項目１、前五輪・パラリンピック組織委員長の女性に関する発言の問題点をどう認識し、本市の施策にどう生かすのか、お尋ねいたします。
33: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
34: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁いたします。
国内外には様々な、数多くの人権に関する問題が横たわっていますが、筑紫野市人権都市宣言の理念のもと、本市の人権を守るという取組は、一貫し不変であります。さきの代表質問答弁にありましたとおり、教育啓発の取組を粘り強く継続してまいります。
35: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
36: ◯１番（西村 和子君） 今回の森前会長の発言に対しては、今まであまり発言の聞かれなかった中高年の男性たちからも異論が聞かれます。言い換えれば、それだけ男女共同参画の認識が市民に浸透してきていると考えます。政策の成果だと考えます。直接の御答弁は難しいようですので、具体的に再質問させていただきたいと思います。
筑紫野市には、大変評価の高い筑紫野市男女共同参画推進条例があります。今回の問題は、女性への差別的発言と女性への政策立案と、その決定の過程の女性の参画です。これを本市の男女共同参画推進条例に当てはめてみると、該当するのは条例第１１号、人権侵害行為の禁止として、全ての人はあらゆる分野において性による差別的な取扱いをしてはならないとされていること、第１３条、市における政策の立案及び決定の過程への参画・促進等として、市は市における政策の立案及び決定の過程への女性の参画を積極的に促進するため、次に掲げる積極的格差是正措置を行うとして、附属機関等への委員の委嘱、任命などが挙げられています。
そのあと、第１４条では、農林業及び自営商工業分野における推進として、市は農林業及び自営の商工業の分野において、全ての人が性に関わりなく、対等な構成員として方針の立案及び決定の場に参画する機会を確保するため、環境整備、情報提供、その他の必要な支援を行うよう努めなければならないと定められています。これが該当すると考えます。これらに関する施策をどのように進められるのか、お示しいただきたいと考えます。
今回の質問は、市民の御意見に基づくものです。また、市民の方々から、男女共同参画推進行政を積極的に進めるべきだという意見も伺っております。具体的に、分かりやすくお示しいただくようお願いいたします。
37: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
38: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 本市では、さきに述べました宣言のもと、男女共同参画推進条例に基づく取組を行い、女性管理職登用状況は、県下６０市町村中第４位となるなど、数字としては表れていますが、条例の目的、理念は市民一人一人、市全体に係るものであり、この達成は容易なものではありません。市としましては、条例に掲げる目標達成に向け、現在の取組を継続してまいります。
39: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。失礼しました。まだあります。西村議員。
40: ◯１番（西村 和子君） 本市の女性管理職登用の推進については、御尽力に敬意を表します。筑紫野市の課題は、私が前述した以外にも、地縁等による団体等においても、性別役割分担を避け、女性の役員や代表の役割を担う方を増やすことが求められています。
全ての人が住みやすい筑紫野市を目指してきめ細やかな……
41: ◯議長（高原 良視君） 時間です。
42: ◯１番（西村 和子君） 政策と……
43: ◯議長（高原 良視君） 時間です。
44: ◯１番（西村 和子君） はい。事業により推進していただきますようお願いして、質問を終わります。
──────────────────────────────
45: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２５分再開
46: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、坂口議員。
47: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、こんにちは。９番、公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。通告書に従い、本日は、高齢者を見守り支える取組について質問いたします。
日本では現在、世界でも類を見ない勢いで高齢化が進んでおります。高齢化には幾つかの段階がありますが、全人口に対する６５歳以上の人口の割合が、７％以上で高齢化社会、１４％以上で高齢社会、２１％以上で超高齢社会と呼ばれます。
日本では、２０１０年頃に高齢者率２３％を超え、超高齢社会となりました。日本の高齢化は今後も加速し、２０２５年には、高齢化率３０％以上、２０４０年には、高齢化率３５％以上になると推測されております。
また、高齢になるほど発症リスクが高まる病気に認知症がございます。自分の身内や自分自身もいつ認知症になるか分かりません。そのときのためにも、認知症について知識を深めておくことが必要だと考えます。本市におきましても、独り暮らしの高齢者や認知症など支援が必要な高齢者が今後さらに増加していく傾向にあります。
本市では、令和２年１２月に筑紫野市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（素案）が策定されました。その概要に、本市の高齢者数は今後も増加し続け、少子化とも相まって、高齢化率は一貫して増加する見込みであり、団塊の世代が７５歳以上の
後期高齢者となる２０２５年には、２８.４％に達するものと推計されています。さらに、団塊ジュニア世代が６５歳に達する２０４０年には、７５歳以上人口が高齢人口の３割を占め、高齢世代がさらに高齢化することが予測されます。こうした将来を見据え、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護及び介護予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを各地域の実情に応じて推進していくことが必要です、と明記されております。
高齢者が社会的な孤立をしないように、行政と地域、関係機関が連携を取りながら、できる限り自分が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、その環境整備に向けて、本市におきましても、今日まで様々な取組を推進していただいております。
しかし、急速に少子高齢化が進む社会状況もあり、リスクを伴いながら自宅で生活をする高齢者が増えている現状がございます。現在、独り暮らしで外出する機会が少ない高齢者のために、地域のボランティアを中心に、ふれあいいきいきサロンの実施や定期的に高齢者のお宅に伺う見守り訪問など、各地域において推進されております。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、集いの場も停滞しており、また、戸別訪問で直接対面するのはリスクが高いなど、なかなか推進ができない状況にあるのではないかと思います。
そこで、例を挙げますと、大阪府の阪南市では、独り暮らし高齢者のために、つながりニュースレターという取組を始めております。手紙に家でできる体操や持ち帰りメニューのある飲食店、様々な相談窓口の情報、そして、中学生のボランティアの写真入りの応援メッセージなどを掲載し、封筒の中には、生活状況を把握するための返信用のはがきを同封したそうです。すると、５００以上の返信があり、手紙をもらった高齢者からは、「誰とも話さない日が続き、お便りをもらって元気が出た。地域の人たちと会う機会が少なくなり、気持ちがふさぎぎみだったので気にかけてくれてうれしい」などの声が数多く寄せられたとのことでした。
コロナ禍での生活の変化、長引く自粛生活において、精神的・肉体的にストレスを感じられていると思います。
ここで項目１、
コロナ禍での福祉活動の推進、支援体制はどのようになっているかお尋ねいたします。
次に、６５歳以上の５人に一人が認知症になるとされている２０２５年に向けて、国では２０２０年度予算において、総合的な施策を打ち出しております。認知症になっても希望を持って過ごせるような社会の構築を目指すためには、支え合う地域の力が必要であります。
そこで、認知症の人や家族を見守り、支援を行ってもらえる認知症サポーターを育成する取組として、本市では、認知症地域支援推進員を中心に、認知症サポーターの養育講座を実施されております。
ここで項目２、認知症サポーター受講者の地域活動をどのように支援されているのか、お尋ねいたします。
次に、認知症に関わる行方不明者は、警察庁の公表によりますと、２０１９年においては、前年に比べ５５２人増加し１万７,４７９人。７年連続で増加を続け、過去最高の数値となっております。また、この状況を踏まえながら、今後さらなる対策を考えていく上で、既に家族だけでは限界があり、自治体や民間企業、地域住民などの連携を強めていくことが重要であると考えます。
ここで項目３、認知症高齢者の行方不明者対策はどのように考えているか、お尋ねいたします。
次に、認知症の人が起こした事故により損害賠償が発生した場合、介護を担っている家族にも賠償責任が及ぶ場合があることから、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の取組、実施をしている自治体も増えてきております。
この保険は、認知症の人あるいは認知症の疑いのある人が、日常生活における偶然の事故によって他人の物を壊したり、自転車事故などで相手方に損害を負わせてしまったり、線路内に立ち入り、電車に接触して鉄道会社に車両損壊、遅延損害を与えたりなどして、法律上の損害賠償が発生した場合に、最大１億円を補償するものです。加入条件を満たしている人を被保険者とし、市が契約者として保険加入し、保険料は市が全額負担します。認知症による徘回に起因する賠償事故補償制度を設けることにより、認知症高齢者等の家族及び介護人の経済的・精神的負担の軽減に効果があると考えます。
ここで項目４、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施を検討してはどうでしょうか。
以上、４項目、市の見解を伺います。
48: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
49: ◯健康福祉部長（吉武 裕子君）〔登壇〕 初めに、
コロナ禍での福祉活動の推進等については、シニアクラブや地域サロン等に対して、感染予防対策の基本的知識や運営上の留意点について説明を行うなど、安全・安心に活動できるよう支援を行っています。また、民生委員などにおいては、県下の感染状況等に応じて、電話や訪問活動により見守りを継続しております。
次に、認知症サポーター養成講座受講者の地域活動の支援としましては、受講者が地域の認知症模擬訓練等に参画し、実践を通じて理解を深めてもらえるよう支援に努めております。
次に、認知症高齢者の行方不明対策については、予防対策が重要であることから、本人やその家族、介護関係者、民生委員など地域の支援者による地域ケア会議等を開催し、安心して暮らせる支援体制を検討しています。
次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施については、現在、個人で加入しやすい民間保険が増えたことから、現段階では予定しておりません。今後は、利用可能な民間保険制度の周知啓発に努めてまいります。
50: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
51: ◯９番（坂口 勝彦君） 高齢者が自身の尊厳を守りつつ、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、さらにきめ細やかな地域の包括的な支援提供の構築に期待をし、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
52: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
53: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、お疲れさまです。２番、市民会議の段下季一郎です。今日は３つの題目を質問いたします。
質問題目１、行政のデジタル化についてです。
これまで私は、
一般質問や委員会の審議で、周辺自治体との業務システムの共同化、ＡＩ（人工知能）や
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について言及してきました。これらのシステムや今から述べる行政のデジタル化の取組で業務効率は大幅に向上し、浮いたお金と人員で既存のサービスの向上、充実や新たなサービスの提供など、市民生活の向上に資することは間違いありません。そして、これから周辺自治体と連携・協議しながら、業務システムを導入することを考慮し、今後の行政のデジタル化がどうあるべきかという観点から質問いたします。
まず、１つ目の項目です。最初に、現状ですが、第六次総合計画にあるように、行政情報の積極的な提供を行うとともに、市民等からの意見・提案を受け入れ、情報の共有化を進め、市民協働の
まちづくりを推進するとあるように、行政情報の広報は非常に重要です。なぜなら、十分な広報が行われていないと、市民の方は、自分がどのような制度の対象になっていて、どのような申請手続をしないといけないか自体が分からずに、申請ができず支援を受けられないこともあるからです。これは申請主義の弊害とも言えますが、最近は、担当職員の方の努力もあり、
新型コロナウイルス対策の支援策なども積極的に市民に呼びかけ、アウトリーチ型の支援につなげるよい取組が行われてきていますので、より一層の取組を期待しているところです。
しかし、課題もあります。行政情報を発信している市の公式ＬＩＮＥの登録者数の少なさです。第六次総合計画で目標設定をしていますが、
スマートフォンを持っていない方もいるので、ある程度の数までしか伸びないとは思いますが、１月末現在での登録者数は３,８４１人と、市内人口の３.６％とまだまだ少ないのが現状です。
また、私は、市の公式ＬＩＮＥの登録方法が分からないと市民の方から指摘され、登録のお手伝いをしたことがあります。公開講座に参加するような市政に対する関心が高い方たちでも、このような感じですので、そもそも公式ＬＩＮＥを知らなかったり、知っていたとしても登録方法が分からない方が多くいると思われます。
公式ＬＩＮＥに登録した方からは、新型コロナの情報や災害の情報が入ってきて便利だという声も聞きますし、せっかくよい取組をしていますので、もっと市の公式ＬＩＮＥの登録者数を増やす取組を行うべきです。
例えば、何かのイベントの際などに、市の公式ＬＩＮＥの案内や登録支援を行う。携帯ショップなどで登録支援やチラシの設置、ポスターの掲示などをお願いする。転入届を受け付ける際に、公式ＬＩＮＥのチラシやポケットティッシュを渡すなどが考えられます。また、
スマートフォンを持っていない方には、防災メール・まもるくんなどの登録支援を行うことなども考えられます。
そこで、
質問項目１、市の公式ＬＩＮＥ等の広報の充実、登録支援をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目の項目です。現状についてですが、行政手続のデジタル化として、マイナンバーカードを利用した住民票・印鑑証明書のコンビニ交付サービスが始まります。そのような中で、今から言うようなことを言うと、１階窓口で発行業務を頑張ってくださっている職員の方がいますので、ちょっとというか、かなり心苦しい気もするのですが、必要なことなので言いますが。このシステムは、職員がカードを発行して一人一人に渡してそれを市民が利用するという点で、少し古いシステムです。また、カードに個人情報が書いてあり、中に情報も入っていますし、紛失のリスクを考えると、持ち歩くにも不便です。
そもそも、マイナンバー制度を導入した趣旨は、各種証明書の申請・発行、税務申告・還付、給付金の申請・支給や許認可などの行政手続とその対応を、住民と行政側の双方が円滑・簡素にすることを目的としているはずです。大事なのは、マイナンバーカードではなく、マイナンバーです。既にほかの自治体では、ＬＩＮＥを使用した住民票の写しの請求や発行手続、手数料支払いなども行われていますが、顔写真や身分証明書を撮影したりしなければならない。そして、マイナンバーを使用しないこともあり、あまり便利だとは言えません。電子申請でも結局は、職員が一つ一つ目視して確認するなど非効率な面もまだまだ多いです。
となると、どのような形が望ましいかというと、銀行のスマホでのネットバンキングで使われているような指紋認証や生体認証を使ったセキュリティ性の高いスマホやタブレット端末とマイナンバーを使った行政手続です。
実際に、行政手続をスマホ一台で行える取組が始まっています。専用のアプリをダウンロードして、スマホの機能を使い、マイナンバーカードに埋め込まれた個人情報である氏名、住所、性別、生年月日を読み込ませて個人認証すれば、スマホが身分証明書代わりとなり、再びマイナンバーカードを読み込んだり、個人情報を入力したりする必要もなくなります。もちろん、印鑑やマイナンバーカードを持ち歩く必要もありません。市の職員に専門知識がなくても、システムを導入しやすくするため、電子申請用の入力フォームを手軽に作れるソフトの提供も行われています。
マイナンバーは使いませんが、効率化の取組として、サイボウズ社のキントーンというソフトを使って、特別定額給付金の支給事務も行われており、郵送申請に比べて処理のスピードが１０倍になったそうです。筑紫野市の特別定額給付金の支給事務は、支給が大変早く、市民の評価もかなり高かったですが、その裏では、職員が数十人体制で土日祝日返上で対応しており、かなりの残業が発生して現場が疲弊していたと聞いていますので、まだまだ改善の余地があると思います。
話は少し手続からそれますが、小学校の現場でもキントーンは使用されており、現場で時間がかかるとされている子どもの情報共有に関わる時間が削減され、子どもに向き合う時間が増えるなど大きな効果を上げています。もちろん、当市ですぐにこのようなスマホやタブレットを活用したアプリを導入できるとは考えてはいませんが、マイナンバーカードを使用するという行政手続自体が少し古いものであるという認識はしているけれども、当面はこれでいって、キントーンのようなソフトも使いながらも、将来的には、今述べたようなスマホやタブレット端末を活用するような方向性でいくのか、その点をお尋ねいたします。
そこで、
質問項目２、スマホ、タブレット端末のアプリを活用した行政手続等を目標とするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、３つ目の項目です。現状は、公文書の決裁や文書管理システムの導入により一部で電子決裁は行われていますが、文書管理システムを導入することで１００％の電子決裁への移行と、マイクロソフトチームズなどのタブレット会議システムを導入することで、リモートワークを実現するべきだと考えています。これにより、働き方改革もより一層進み、政策立案などの創造的な環境ができ、住民サービスの向上につながると考えます。
そこで、
質問項目３、公文書の１００％電子決裁を目指し、業務効率改善、リモートワーク推進を目標とするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
54: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
55:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、市の公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳにつきましては、市
ホームページのトップページ掲載や毎号の広報紙への二次元コード掲載などで広報や登録支援を行っているところでございます。今後も機会を捉えて、周知に努めるとともに、魅力的な情報の発信など内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
スマートフォンやタブレット端末による行政手続についてですが、現在、国において、本人確認の手段となるマイナンバーカードの電子証明機能の
スマートフォンへの搭載、電子申請の基盤となるマイナポータルの改善等、行政手続のデジタル化に向けた検討が進められておりますので、これらの動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、公文書の電子決裁への移行、それとリモートワークの推進についてですが、決裁は、決裁権者の意思決定とともに、決裁権者との対面によるコミュニケーションツールでもあるため、現時点で全ての決裁を電子決裁とすることは考えておりません。
また、リモートワークにつきましても、情報端末の整備、セキュリティ対策、勤務時間の在り方などの課題がありますので、導入は検討しておりませんが、いずれも将来的な課題と捉えておりますので、引き続き国のデジタル化の動きと併せて県や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
56: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
57: ◯２番（段下季一郎君） 企画政策部につきましては、公式ＬＩＮＥの広報体制のさらなる充実、新たな行政のデジタル化技術の積極的な導入、公文書のさらなる信頼性の向上、働き方改革の推進などをお願いして、次の質問に移ります。
次に、
質問題目２、障がい者支援の充実についてです。
障害者総合支援法第７７条に基づく、市町村が行う地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付等事業について質問いたします。
日常生活用具給付等事業とは、重度の障がい児、障がい者が日常生活を送る上で支障がある場合、それを解消するための生活用具を購入する際の費用の支給を行います。市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受けるもので、国が２分の１、県が４分の１を補助し、残りの４分の１は市が負担し、そして、最終的には、基準額内で費用の１割が自己負担となりますが、所得に応じて自己負担上限額が定められています。
そして、この用具の要件として、1)障がい者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、2)障がい者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進すると認められるもの、3)用具の製作、改良または開発に当たって、障がいに関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものという３要件があるのですが、判断については、実施主体の市町村に委ねられています。つまり市の判断で、日常生活用具給付等事業の品目を充実させることができるということです。
まず、現状ですが、この日常生活用具給付等事業については、障がい保険福祉圏域内、この筑紫地区の周辺自治体の担当者が、月に１回情報共有する場があると聞いています。しかし、課題として、障がい者向けの生活用具については専門性が高く、なかなか担当者の方でも、どれを支給の対象にするか判断が非常に難しいという問題があります。私もちょっとよく分からないのが現状です。
そのような状況ですので、周辺自治体では、日常生活用具給付等事業について検討する第三者機関的なものを設置したそうですが、筑紫野市においても、そういったものを周辺自治体とともに設置するか、それが無理なら県にそのような機関設置を求めていくべきではないでしょうか。
次に、日常生活用具給付等事業の品目の充実についてです。
以前、
総務市民委員会で、災害時に在宅避難が予想される、医療ケアを必要とする障がい児・障がい者の方向けの非常用電源の整備の補助について言及しましたが、私もこの
コロナ禍での厳しい財政状況ではなかなか難しいと思っているのですが、直接的に命に係わる問題ですので、ぜひ市の判断で、周辺自治体でも対象になっているところも増えていますので、この日常生活用具給付等事業の支給対象に医療ケア用の非常用電源の追加をお願いしたいと考えています。
また、難聴者向けの支援として、住民説明会や生活保護のケースワーカーが訪問する際、住民のサークルなどでコミューンという対話支援スピーカーが使われています。指向性の高いもので、周波数を調整して聞こえやすくするものです。ほかにも、ループヒアという機器もあり、これらのような機器を活用して、難聴者の社会参加を保障するべきではないでしょうか。難聴の方への支援は認知症の対策にもつながります。スピーカーのコミューンは、難聴者の方が職場で使用するようになって、とても仕事をしやすくなったという声や、グループホームで活用したことで、認知症と思われていた人が実はただの難聴だったことが分かったとの声もあります。これらの機器は、日常生活用具給付等事業の支給対象に併せて加えていただくことも検討していただければと思います。
そこで、
質問項目１、日常生活用具給付等事業の品目を充実するべきではないでしょうか。現状も含めて、執行部の見解を求めます。
58: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
59: ◯健康福祉部長（吉武 裕子君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
日常生活用具等給付事業の品目の充実についてですが、現在、本市においては、日常生活や意思疎通の支援のため、４４品目を給付対象としております。医療用バッテリーなどの品目につきましては、近隣自治体の状況等を調査し、必要に応じて検討してまいります。
60: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
61: ◯２番（段下季一郎君） 医療ケア用の非常用バッテリーが日常生活用具給付等事業の品目に入ることになりそうですので、本当に安心しました。これで、災害時における避難所だけでなく、在宅避難の場合もカバーできるようになりますので、医療関係者の懸念も解消するかと思います。これも健康福祉部の職員の方の努力の結果かと思いますので、医療ケアが必要な障がい当事者の方の在宅避難についても、障害者差別解消法に基づく合理的配慮がなされていることが確認できましたところで、次の質問に移ります。
次に、
質問題目３、循環型低炭素社会の推進についてです。
まず、１つ目です。現状ですが、筑紫野市では、筑紫野市環境基本計画に掲げる低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及を図るとともに、地場産業の育成、
地域活性化に資するため、住宅用太陽光発電及び民生用燃料電池を御自宅に設置する人を対象に、住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を支給しています。
しかし、最終的に将来どのような方向に持っていくのか、目標設定が不明確であるという課題があります。私は、地域でつくり出せるエネルギーを見える化して、市民の方へ知らせ、利用を促進する必要があると思います。そして、原発ゼロを実現するためにも、再生可能エネルギー１００％、ゼロカーボンシティに向けて、地域でできる努力を重ねていくべきだと考えています。
そこで、再生可能エネルギーの太陽光・太陽熱の活用促進のため、地域でつくり出せるエネルギーを見える化する屋根ソーラーポテンシャルマップを作成するべきだと考えます。市には、固定資産台帳があり、住宅の面積や建蔽率から生み出せるエネルギーのおおよその算定は可能です。
また、最近再度注目されている太陽熱利用システムですが、これは、太陽の熱エネルギーなどを集熱器（パネル）で集めて給湯や暖房などを行うシステムです。農家の方の家などで見たことがある方は多いと思います。太陽熱利用システムは、エネルギーを熱に交換する効率が高く、４から６平方メートルのパネルでもガスや電気代の使用量の削減につなげることができるため、屋根面積の狭い家でも利用が可能です。
環境省によると、熱需要を満たすのに、化石燃料を燃焼させたり、電気を電熱変換したりするのは、エネルギーの有効利用とは言えないと述べています。その上で、太陽エネルギーから温水への変換効率は、太陽光発電の変換効率より高く、太陽熱利用は太陽エネルギーの有効な利用法であり、従来のガス給湯器に比べて、太陽光発電を設置しない場合、太陽熱システム単独利用の場合でも、給湯からの二酸化炭素の排出を４割程度削減可能と試算しています。太陽光発電と組み合わせると、その効果はますます高まります。
しかし、筑紫野市の住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金には、太陽熱利用システムは対象となっていないという大きな課題があります。
市の環境基本計画には、「新たな再生可能エネルギーの導入促進のため、補助内容の見直しを検討する必要がある。そして、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、設置の可能性を検討する」と書いてあります。私は、この補助金の交付対象を拡大し、新たに太陽熱利用システムを対象に加えるべきだと考えます。
そこで、
質問項目１、屋根ソーラーポテンシャルマップを作成し、太陽光・太陽熱の補助金の対象拡大をするべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、２つ目です。昨年７月７日に総務省が公表した家計消費状況調査によると、５月のネットショッピング利用世帯、２人以上の世帯の割合は、初めての５割超えとなりました。５月は
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言が発出された月で、巣籠もり消費のニーズが高まり、ネット通販を利用する世帯が急増しました。
緊急事態宣言解除後の６月も５０.８％と高水準を維持しており、一過性のものではない状況です。全世代でも利用者は伸びているのですが、６５歳以上の世帯においても、昨年４月は２７.１％、５月は３０.３％と著しく伸び、これが全体の伸びにも寄与し、６月に入ってもほかの年齢階級とは異なり、３１.２％と上昇を続けています。つまり、今や高齢世帯でも３割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代となりつつあります。
このような中で、再配達のトラックから排出される二酸化炭素の量は、２０１５年度の国交省調査年間でおよそ４２万トンと推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えており、配送業界の人手不足も相まって、社会問題になっていると言えます。
そこで、新たな取組として注目されているのが、宅配ボックスを設置する、いわゆる置き配です。既に幾つかの自治体でも、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス感染症対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業が始まっており、楽天やアマゾン、日本郵便、ヤマト運輸などが提携する、Ｙｐｅｒ社との折り畳み式専用バッグ「ＯＫＩＰＰＡ」を設置しています。これは、無料専用アプリとも連動しており、配送が完了するとアプリに通知が届きます。再配達依頼もアプリで完結し、配送会社ごとにアプリを使い分ける必要はありません。
この会社と大阪府八尾市の実証実験では、再配達は７割以上減少したそうです。本実験での再配達削減実績は、トラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約５２８キログラム、杉の木約６０本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当するとのことでした。これは、仮に八尾市内全世帯が、１年間ＯＫＩＰＰＡを使用した場合、削減できる二酸化炭素の量は、杉の木約１８万５,０００本が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
我が市においても、１人当たりの二酸化炭素排出量を減らす観点からも、臨時交付金を活用して宅配ボックスの設置を促進するべきではないでしょうか。
そこで、
質問項目２、環境負荷軽減のため、国の補助金を活用し、置き配を促進するべきではないでしょうか。現状も含めて、執行部の見解を求めます。
62: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
63:
◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 初めに、ソーラーポテンシャルマップにつきましては、環境省が再生可能エネルギー情報提供システムを公開しておりますので、独自マップの作成は考えておりません。
また、太陽熱利用システムを補助対象に加えることにつきましては、現時点では考えておりませんが、新たに蓄電池を補助対象に加えることにより、再生可能エネルギーの利用を促進してまいります。
次に、環境負荷軽減のための置き配促進についてですが、注文時における配達指定や配送事業者からの確認メールサービスなどがあることから、その動向を注視してまいります。
64: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
65: ◯２番（段下季一郎君） 環境省の再生可能エネルギー情報提供システムは、使い勝手が悪く、既に太陽光パネルが設置されている家やそうでない家の確認ができるわけでもなく、地域でどれくらいのエネルギーが生み出せるかどうかが、具体的に明らかになるわけではありません。
また、予算審査特別委員会の審議のときもそうでしたが、太陽熱利用システムの有効性や導入しない理由、環境基本計画に基づく太陽光発電以外の再生可能エネルギーの可能性の検討との整合性など、傍聴に来ている市民の方に分かりやすい、もう少し丁寧な答弁をお願いいたします。
置き配についても、環境教育や広報などを充実させるべきではないでしょうか。
最後に、今回
一般質問した件について、市政の動向を注視し、市民の皆様に
ホームページやツイッター、議会レポート等でお伝えすることをお約束し、私の
一般質問を終わります。
──────────────────────────────
66: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開いたします。
午後０時０３分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
67: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、田中議員。
68: ◯１８番（田中 允君） それでは、ただいまより
一般質問を通告書に従い、行います。
私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次進めてまいります。
質問に先立ちまして、
コロナ禍の中、規模縮小・簡素化の上、中学校においては３月１２日、小学校においては３月１７日に卒業式が開催されました。私も式の末席に参列させていただき、喜びを分かち合いたかったものですが、この状況下かないませんでしたので、この場をお借りし、巣立たれました児童生徒の皆さんにお祝いの言葉を贈りたいと思います。御卒業おめでとうございます。
それでは、最初に第１題目、小中学校のタブレット活用についてお尋ねいたします。
新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力などと同じように学習の基礎となる資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。
このことを受けて、
子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現のため、義務教育を受ける
子どもたちに、１人１台の学習用端末、ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクール構想が示されました。本来ならば、３年間かけてＧＩＧＡスクール構想を実現するスケジュールでございましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度１年間で実現するように方針が変更されました。
本市でもこの構想に基づき、令和３年度より市内の小中学校の
子どもたちにタブレット端末が準備されることとなりました。
そこで、質問いたします。
まず、第１項目ですが、小中学校では、タブレットを活用していく上で、現在の進捗状況と教員の指導力向上のための取組など、どのような取組がなされているのでしょうか。
次に、タブレットが導入されると、先生方もタブレットをどのように活用するのか学ばなければならないと思います。ＩＣＴが得意な先生ばかりではないでしょう。
そこで、第２項目でございますが、例えばタブレット活用の専任教師のような方を増員配置するような考え方など、教師の配置などは円滑に行われているのか、お尋ねいたします。
69: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
70:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、どのような取組がなされているかについてですが、本年度中に納品、環境整備が完了し、令和３年度から運用を開始する予定であり、教員のＩＣＴ活用、指導力向上のための研修や各教科等の指導において、国が示している活用事例に取り組むなど効果的な運用ができるように努めております。
次に、教師の配置等は円滑に行われているのかについてですが、教員の増員は困難な状況がありますので、現体制の中で、各学校において組織的なＩＣＴ教育を円滑に推進するための体制づくりを、各学校のＩＣＴ担当教員を中心に進めており、今後も学校と連携し、継続して取り組んでまいります。
71: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
72: ◯１８番（田中 允君） 今御答弁いただきましたけども、学校におけるＩＣＴ環境整備、すなわち教育のＩＣＴ化に向けた環境整備は整いつつあります。ただし、全ての教育をＩＣＴ化するのでなく、これまで実践してきた知・徳・体のバランスの取れた教育との融合に期待して、次の題目に移ります。
次に、学校における
コロナ対策についてお尋ねいたします。
令和２年３月３日より、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、市内小中学校の臨時休校が始まりました。先ほど冒頭に申し上げましたように、卒業式は簡素化・規模縮小で開催されましたが、入学式については、休校期間中であったため延期を余儀なくされました。中止の自治体もあった中、本市では、藤田市長の御英断で５月１２日に中学校、５月１４日に小学校で入学を祝う日ということで、
コロナ禍の中、各学校で３密を避ける工夫をして、晴れやかな日を
子どもたちに用意していただきましたことに関して、保護者からも感謝の気持ちや言葉をお聞きしたところでございます。
その後、分散登校日を経て、５月２５日より学校が再開されましたが、再開と同時に、
子どもたち、教職員自らの安心安全を第一に
新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行いながら、授業や学校活動に注力していただいたと伺っております。
そこで、質問いたします。まず、第１項目ですが、授業や学校活動を行う中で、
コロナ対策により教職員の負担は増えていないのでしょうか。
次に、
子どもたちも今まで経験したことがない学校生活を送っていることと思います。今まで疑問を感じていなかった授業の在り方、給食時の会話、マスクを着用した上での学校生活、楽しみにしていた行事の中止などが考えられます。そこで、第２項目でございますが、学校生活において、
子どもたちへマスク着用をさせるなど、児童や生徒指導に関しての何か特段の措置はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
73: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
74:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、教職員の負担増についてですが、当初は、登校時の児童生徒の健康観察、消毒作業などで増加しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に係るスクールサポーターなどの配置により負担軽減を図ってまいりました。
次に、児童や生徒指導の特段の措置についてですが、国が示している学校の新しい生活様式に基づき、授業をはじめ部活動、給食、登下校など、ふだんの教育活動を見直し、検温による体調管理、マスク着用、手洗いなどの徹底、また、それぞれの教育活動の場面に応じた接触、密集、近距離での活動、向かい合っての発声などの感染リスクの回避及び軽減対策を工夫を凝らしながら実践しております。
75: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
76: ◯１８番（田中 允君）
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、学校において様々な対策を講じて、
子どもたちの安心安全を第一に考えておられる藤田市長、また校長先生をはじめとした教職員の方々には大変感謝しております。私も微力ながら議員として、一個人としてできる限りのことを尽くしてまいりたいと考えておりますことをお伝えして、次の題目に移ります。
次に、第３題目、
コロナ対策臨時交付金についてであります。
昨年１月、日本国内で初めて、
新型コロナウイルスの陽性者が確認された後、空港・港湾における検疫、医療体制の強化、ワクチン・治療薬の開発と確保、さらには感染症の影響による景気後退に対応するための中小企業支援策や雇用対策など、国を挙げての感染症対策が講じられてきたところであります。
感染症の拡大防止を図るためには、国における対策が重要であることは言うまでもありませんが、地域の実情をつぶさに把握し、市民の暮らしを最も身近なところで支える地方自治体の取組も同じく重要であります。
国は、今年度の補正予算により、地方における感染症対策を促進するため、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を新たに創設しております。この交付金は、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復などに活用することを目的として、国の第一次補正予算により１兆円、第二次補正予算では２兆円、さらに年明け１月に成立した第三次補正予算分として１.５兆円が予算措置されております。面積により若干の増減はあるようですが、福岡県内の市町村の場合、人口１万人当たりで１億円強、本市であれば、１０億円を超える額が交付されるものと見込まれるところであります。
この交付金を財源として、多くの自治体が地域の実情を踏まえた感染症対策や中小企業支援策などに取り組んでおります。しかしながら、一部の自治体では、モニュメントの設置や公共施設の照明の更新など、
コロナ対策としての妥当性が問われるような事例が発生しているとの報道がなされておりました。本市における交付金の活用状況を気にされている市民も多くいらっしゃるものと思われます。
そこで、本市では、この交付金をどのように活用してこられたのか、また、今後どのように活用していかれるのか、お尋ねいたします。
77: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
78:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金についてですが、第一次、第二次補正による交付金につきましては、売上げが減少した地場企業を支援する
中小企業等緊急支援金、子育て世帯の負担軽減を目的とした臨時特別妊娠出産応援金、感染予防のための備品、消耗品の整備など、感染症対策と市民の生活支援、地場経済の活性化のために活用してきたところでございます。
また、第三次補正による交付金につきましては、現在、国において、予算の繰越手続が行われておりますので、感染症の動向や他自治体の取組などを踏まえながら、引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。
79: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
80: ◯１８番（田中 允君） １月１４日からの
緊急事態宣言が功を奏したものと思われますが、感染者数や病床使用率等の指標は、ピーク時と比較して落ち着きつつあるように見受けられます。
しかしながら、感染症の完全終息まではまだまだ時間を要するものと思われますので、執行部におかれましては、実情に即した感染症対策に引き続き取り組んでいただきますようお願いして、次の題目に移ります。
次に、第４題目でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
福岡県では、昨年３月下旬から
新型コロナウイルス感染症の感染者が徐々に増え始め、４月７日に
緊急事態宣言が発令され、今年１月８日には２度目の
緊急事態宣言が発令される事態となりました。
この１年間、
新型コロナウイルスの感染症拡大は、市民の健康な暮らしの維持や社会経済活動に大きな影響を与えております。この状況の中、
医療従事者をはじめ各関係方面で御努力いただいている皆様に敬意と感謝を申し上げると同時に、感染症の拡大防止と終息に向けた対策が急務と考えております。
そこで、
新型コロナウイルスワクチンについてお尋ねします。ワクチン接種を受けた人は、受けていない人よりも、
新型コロナウイルス感染症を発症した人が少ないということが分かっております。発症を予防する効果がありますので、ワクチン接種開始を待ち望む人は多いと思っております。
そこで、第１項目、ワクチン接種について、市民にどのように周知するのかお尋ねします。
続きまして、第２項目として、ワクチン接種会場は、高齢者に配慮して選定されたのかお尋ねいたします。
最後に、接種会場には、体調不良者のための控室や看護師の手配はあるのかお尋ねいたします。
81: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
82: ◯健康福祉部長（吉武 裕子君）〔登壇〕 初めに、市民周知につきましては、対象者に案内通知を行うほか、広報紙、
ホームページ、ＳＮＳなどで広く周知を図ってまいります。
次に、ワクチン接種会場につきましては、高齢者が接種されることを前提に、
コミュニティバス及び巡回福祉バスなどの交通機関が備わっていること、会場に冷暖房設備が整っていることなどを考慮し、市役所とカミーリヤを選定しております。
次に、体調不良者の対応につきましては、看護スペースを設け、看護師等を配置する予定にしております。
83: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
84: ◯１８番（田中 允君） ありがとうございました。市民が安心してワクチン接種ができる体制を整備していただきますことをお願いして、次の質問に移ります。
次に、第５題目、令和２年度施政方針の成果についてであります。
この３月定例会は、会派代表質問や予算審査など、令和３年度に向けた取組を議論する場でありますが、その一方で、令和２年度における最後の議会でもあり、年度の節目の大変重要な議会であります。令和３年度の取組については、各会派の代表質問、さらには予算審査特別委員会で十分に議論がなされておりますので、私からは、令和２年度の振り返りという観点から、昨年３月、藤田市長が述べられました、令和２年度の施政方針に掲げられた取組の進捗についてお尋ねをしたいと思います。
まず、ＩＣＴ技術を活用した業務効率化についてであります。
新型コロナを契機に、国においてもデジタル改革が進められるなどＩＣＴ活用、デジタル化が不可欠になっておりますが、このような状況の下、市としてどのような取組を進めてこられたのか、お尋ねいたします。
次に、旧庁舎・上下水道庁舎の跡地利用についてであります。
新型コロナウイルスの感染症の影響により景気は後退し、市税収入が減少する昨今の状況を踏まえますと、公有地財産を有効活用した
地域経済の活性化や財源確保は非常に重要だと思うところでありますが、市としてどのような施策に取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。
次に、企業誘致についてであります。
企業誘致は改めて言うまでもなく、地域における産業の振興を図るとともに、市民の雇用を創出する大変重要な施策であると考えております。この企業誘致に関する取組の成果についてお尋ねいたします。
次に、待機児童についてであります。
本市では、昨年４月の時点で１２５人の待機児童が生じており、一昨年から若干減少しているものの、待機児童解消のためのさらなる取組が求められております。そこで、待機児童対策の要となる保育人材の確保、そして、保育の受け皿整備のため、この１年間どのような取組を進めてこられたのか、お尋ねいたします。
次に、国指定史跡「宝満山」についてであります。
昨年３月、太宰府市と共同で策定した宝満山保存活用計画では、地域の宝である宝満山を次の世代に確実に継承することなどの目的が掲げられており、私も大いに期待をしているとこであります。宝満山の保存と活用に向けて、どのような取組、検討が進められたのかをお尋ねいたします。
最後に、ＪＲ二日市駅西口についてであります。
２万３,０００筆を超える署名が寄せられるなど、ＪＲ二日市駅西側乗降口の整備は、多くの市民や利用者が待ち望む一大プロジェクトであります。昨年の施政方針では、西側乗降口の開設に向け、事業手法の検討を行うとされておりましたが、この１年間どのような検討が進められたのか、お尋ねいたします。
85: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
86:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 私から、第１、第２、第４、第５項目について御答弁申し上げます。
初めに、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化についてですが、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付や各種行政手続のオンライン化、省力化など、業務効率化と市民の
利便性向上のための取組を進めております。
次に、旧庁舎等の跡地の利用・活用策の検討結果についてですが、本年度は上下水道庁舎跡地について、公募型プロポーザル方式による貸付けを行ったところであります。今後とも、様々な動向を見極めながら、その時々の情勢に応じた活用策を検討してまいります。
次に、待機児童対策についてですが、認可保育所の増改築を支援し、保育の受け皿整備を進めるとともに、保育人材の確保を図るため、新年度から保育士への家賃支援に取り組むこととしております。
次に、宝満山の保存活用計画についてですが、宝満山の保存活用のための調整機関となる協議会の設立準備を太宰府市と共同で進めるとともに、県と連携し、日本遺産の広域認定を受けることで魅力の発信にも努めてきたところでございます。
以上でございます。
87: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
88: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 私から、第３項目、第６項目について、御答弁申し上げます。
初めに、企業誘致についてですが、都市計画法や企業立地促進条例により、企業の受け皿整備を進めたことによって、自動車学校や医療系の物流施設が新たに開業しております。また、古賀の流通団地内には九州最大規模の流通業務施設が進出を計画されておりますので、新たな産業の集積と雇用機会の拡大を図ってまいります。
次に、ＪＲ二日市駅西側乗降口についてですが、基本設計により、既存の跨線橋に乗降口を接続することが可能だと確認できましたので、これを踏まえながら、現在、詳細設計を行っております。
89: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
90: ◯１８番（田中 允君） 各施策ともおおむね順調に進捗しているとのことでございますが、ここで改めて市長の思いを伺いたいと思います。
この１年間様々な課題が生じる中、多くの取組を進めてこられたものと推察いたしますが、市長として、令和２年度の市政をどのように捉えておられるのか、また、それを踏まえ、令和３年度はどのように
まちづくりを進めていかれるのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
91: ◯議長（高原 良視君） 市長。
92: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中允議員の御質問に御答弁を申し上げます。
令和２年度を振り返りますと、
コロナ禍という未曽有の危機に面し、課題が山積する中にも関わらず、市民の皆さんの御理解と職員の努力の甲斐あって、先ほど部長が御答弁申し上げたとおり、各施策ともおおむね順調に進捗しているものと評価しております。
しかしながら、いまだ終息の兆しが見えない感染症対策や変異株などの出現によりまして、大変苦慮しているところでございますし、さらに自然災害への備え、また、お隣のＪＴ九州工場の問題、さらには長年懸案となっておりました筑紫駅西口土地区画整理事業、この中の筑原線の課題、また、ＪＲ二日市駅西口の開設など、多くの取組をなお一層推進する必要があると認識をしております。
令和３年度につきましても、私自ら先頭に立ち、これまで培ってきた経験や人脈を最大限に生かしながら、市民の皆さんが安全安心して暮らすことができる「ひかり輝くちくしの」づくりを進めてまいる所存でございます。
93: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
94: ◯１８番（田中 允君） 未曽有の
コロナ禍の中であっても、市民の皆さんに住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるような魅力ある
まちづくりを進めることが地方自治体には求められております。私ども議会も、できる限り協力してまいる所存でありますことを申し上げ、私の質問を終わります。
以上です。
────────────・────・────────────
95: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、明日、３月１９日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
96: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、明日、３月１９日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時２８分散会
──────────────────────────────...