筑紫野市議会 2020-03-18
令和２年第１回定例会（第４日） 本文 2020-03-18
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．議案第３４号
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、議案第３４号令和元
年度筑紫野市
一般会計補正予算（第５号）の件を議題といたします。
執行部に
提案理由の説明を求めます。市長。
3: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
市内小中学校の卒業式には例年議員の
皆さん方各位に御出席をいただいていたところでございますが、
新型コロナウイルスへの対応として、規模を縮小して開催したところでございます。おかげをもちまして、小学生１,０３２人、中学生９６６人が無事に卒業をいたしましたことを御報告いたします。
それでは、議案第３４号令和元
年度筑紫野市
一般会計補正予算（第５号）の
提案理由を御説明申し上げます。主な内容は
歳出予算といたしまして、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に関する予算として、
保育環境改善事業の６５０万円、
児童クラブ運営事業の４７５万６,０００円の増額などをするものでございます。これに見合いの歳入予算といたしまして、
国庫補助金として
子ども子育て支援交付金８９５万６,０００円の増額などをするものでございます。このため、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、１,５４５万６,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を３３０億１,８０７万７,０００円とするものでございます。また、
繰越明許費の補正につきましては、第２号のとおりでございます。
以上、よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯議長（高原 良視君） 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
5: ◯議長（高原 良視君） 質疑を打ち切ります。本件については、
総務市民委員会に付託します。
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日程第２．
一般質問
6: ◯議長（高原 良視君） 日程第２、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いをいたします。９番、
坂口議員。
7: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
初めに、世界各国への感染が拡大している
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告書に従い、質問をいたします。
質問題目、
中小企業活性化、
振興政策についてです。
市内事業者の大部分を占める
中小企業、
小規模事業者は本市の
地域経済の担い手であるとともに、
市民生活、
地域社会においても必要不可欠な役割を果たしているため、事業の
持続的発展を支援することは将来に向けた重要な政策であると考えます。
現在、日本の経営者の
平均年齢は６５歳で、７０歳以上が約１２１万人、２０２５年までに７０歳以上の経営者は約２４５万人に倍増するとされております。また、全
中小企業者数の約３分の１に当たる１２７万社の後継者が未定との調査がありました。このように、
事業承継問題は全国的に喫緊の課題であります。
そこで、国は２０１８年度
税制改正で、
法人向け事業承継税制を拡充いたしました。するとこれまで年間４００件程度だった申請件数が
拡充初年度の２０１８年度には約２,９００件となり、７倍超と大幅に伸びているところであります。
また、２０１９年度
税制改正では、
個人事業主の
事業承継税制改正も拡大されております。
ここで、項目１、
事業承継問題に関する県や市の
取り組みについてお尋ねいたします。
次に、近年、
中小企業に対する
補助事業が拡充され、有効な
資金調達手段として喜びの声も聴かせていただきました。
ものづくり・
サービス補助金や
ＩＴ導入補助金など、さまざまな
補助事業がございます。
ここで、項目２、国の
補助制度を広く活用していただくための
情報提供の
取り組みについてお尋ねいたします。
次に、２０１９年７月、
中小企業強靭化法が施行されました。
中小企業強靭化法では、
自然災害や経営者の高齢化といった環境変化においても
事業活動を継続できるような支援策が新たに盛り込まれております。
近年、地震や豪雨災害など、大規模な
自然災害が全国各地で頻発しています。こうした
自然災害は個々の事業者の経営だけでなく、国の
サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
本市におきましても、商工会、
関係機関、団体と
情報共有、連携を図っていただいております。
しかし、各団体に入っていない
小規模事業者も約半数ございます。
中小企業、
小規模事業者のさらなる発展と
地域経済の活性化を目的に市の立場を明確にし、市としての厚みを帯びた対応、５年後１０年後を見据えた対策が必要だと考えます。
ここで、項目３、
中小企業、
小規模事業者の振興を力強く進めていくために（仮称）
中小企業、
小規模事業者振興条例の制定を行うべきと考えますが、見解を伺います。
8: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
9:
◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
初めに、
事業承継問題に関する
取り組みについてですが、福岡県が平成３０年５月に設立した福岡県
事業承継支援ネットワークにおいて、市、商工団体、金融機関などで連携しながら
事業承継の普及、啓発活動に取り組んでおります。
次に、国の
補助制度の
情報提供についてですが、
市ホームページやＳＮＳ、チラシなどにより適宜行っております。
次に、（仮称）
中小企業、
小規模事業者振興条例についてですが、現在、市内の
中小企業、
小規模事業者を対象とした
中小企業融資制度などの支援策に取り組んでおりますので、市独自の条例制定は考えておりませんが、引き続き、
中小企業、
小規模事業者の振興に努めてまいります。
10: ◯議長（高原 良視君）
坂口議員。
11: ◯９番（坂口 勝彦君）
中小企業、
小規模事業者は、本市経済の発展に寄与し、
市民生活の向上に大きく貢献する重要な存在であります。
関係機関とのさらなる
情報共有と積極的な
取り組みを期待し、私の質問を終わります。
12: ◯議長（高原 良視君） １３番、
平嶋議員。
13: ◯１３番（平嶋 正一君） 改めましておはようございます。１３番、
会派つくし野の平嶋正一です。
まず、
新型コロナウイルスによる肺炎対策について質問いたします。
昨年１２月に中国武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は発生が拡大し続け、１月３０日に
世界保健機構、ＷＨＯは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と宣言し、政府は
新型コロナウイルスによる肺炎を２月１日から
指定感染症に指定いたしました。また、２月１７日には、風邪の症状や３７.５度以上の発熱が４日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は全国の保健所に設けられた帰国者・
接触者相談センターに相談するようにとの目安を公表しました。
そして、
イベントの開催についても、２月２０日に
厚生労働省は
イベント主催者に開催の必要性を改めて検討するよう要請しました。これにより、私の周りでも数々の
イベントや会議が中止、または延期になってきております。
今回の
新型コロナウイルスによる感染者は１４７の国、地域で１７万５,０００人以上の人が感染し、死者も７,０００人を超えており、ＷＨＯは３月１１日に世界的大流行、
パンデミックと表明しました。
我が国でも
クルーズ船を含め１,５８９人以上の方が感染し、３６名の方が現在お亡くなりになっており、３月１３日には
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、１４日から施行されました。このような感染を広げないため、私たち市民も可能な協力は惜しまないようにしたいと思います。
例えば、入念な手洗いやせきやくしゃみの際にハンカチなどで口元を覆う
せきエチケットを徹底するといった
ウイルスに感染しない、感染させない行動です。また、感染が疑われた場合は、専門の外来を受診し、その際はマスクを着け、なるべく
公共交通機関を使わないことが必要だと思っております。
しかしながら、今回の感染症で気になることがあります。それは、今回の感染症が、高齢者や糖尿病、心不全、
呼吸器疾患といった持病がある人や透析患者、
免疫抑制剤や抗がん剤を使っている人は重症化しやすいと言われていることです。
中国での４万４,５００人の詳しいデータによりますと、全体の致死率は２.３％ですが、８０歳以上では１４.８％と高齢者が高く、持病がある人は１０.５％と高いことが分かってきております。
我が国でも、兵庫県、愛知県、千葉県では
高齢者福祉施設内での関係者の感染が発表になっております。
本市には、４５の
高齢者福祉施設があり、約２,０００人の人が入所されておりますが、これらの施設に
ウイルスを持ち込まないことが重要でありますが、
厚生労働省は都道府県や市町村の
介護保険担当課に向けて、
社会福祉施設での
新型コロナウイルス対応についての通知を発出していると承知しておりますが、本市ではどのような対策が取られているか、お伺いいたします。
また、各施設におかれての新たな対応策があれば、御紹介をお願いいたします。
14: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
15:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 おはようございます。
初めに、
新型コロナウイルスによる肺炎への備えについてですが、
高齢者福祉施設は日頃から
インフルエンザ等を想定した
感染対策マニュアルを有しております。
新型コロナウイルスについても、
厚生労働省から随時対応の指示があっており、市といたしましても、病原体の排除、徹底した
入所者等の
健康管理、また、感染経路の遮断等を適切に行い、感染の防止、あるいは、感染した場合の拡大防止に努めていただくよう各施設に要請しております。
施設における新たな対応策として、発熱等の症状が認められる職員の出勤制限、面会の制限、出入りする委託業者の行動制限などの対策を行っております。
今後も、
市内高齢者施設等と密接に連携し、
新型コロナウイルスへの適切な対応を行ってまいります。
16: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
17: ◯１３番（平嶋 正一君） 私は、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった１月以降、マスクを購入することができておりません。毎日、利用するコンビニの「
ウイルス対策」と書かれた棚は空っぽの状態が続いております。
政府は、マスクの転売禁止やメーカーに対して増産の要請を行っておりますが、いまだマスクの品薄感は否めません。このため、市内に存在する
高齢者福祉施設のマスクの在庫の状況が気になるところです。市も調査をなされているようですので、必要な時は市が備蓄されているマスクの配布など、支援のほどお願いするものであります。
それでは次に、本市の
知名度アップについてお尋ねいたします。
私は、昨年９月議会において、本市の知名度をアップさせる方策について、ＮＨＫの大河ドラマの招致やフイルムコミッションの活用を提案させていただきました。
今回は、マス
メディアに多く取り上げてもらうことも重要ではないかと考え、実際、新聞にどのくらい取り上げられているかを調べることにいたしました。
平成３１年１月から令和元年１２月までの１年間分の
西日本新聞の
ふくおか都市圏欄に、
イベント、人物の紹介、特産物等の紹介、そして、市政のことなどで都市名が幾つ載っているかを調べてみました。
その結果は、政令市を除いて、太宰府市が８５件、糸島市が６１件、３番目が本市、筑紫野市の２４件でありました。そのほかに、福津市、朝倉市、那珂川市、宗像市、筑前町、大野城市が１０件以上ございました。
この結果を見て、太宰府市は太宰府天満宮や昨年の令和効果、糸島市は、山の幸、海の幸の
特産物紹介が多いと感じ、納得するものでございました。
本市も取り扱われた記事は、この両市に次ぐ３番目ですが、両市は本市に比べて取り扱われた記事が３倍から４倍と多いわけです。なぜこのような差になっているのでしょうか。今回は、
メディアへの
情報発信の観点から考えてみたいと思っております。
そこでお尋ねいたします。
マスコミへの
資料提供の方法と年間の提供数はどのくらいになっておりますか。また、市長の
定例記者会見は、毎年、何回行われているか、お尋ねいたします。
18: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
19:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。
初めに、
マスコミへの
資料提供の方法と年間件数についてですが、
資料提供はファクスにより行い、平成３０年度は１０１件提供しております。
次に、市長の
定例記者会見についてですが、議会の開会前の日程で年４回開催し、議案の説明や
イベントの開催、
地域行事等について周知を図っております。
なお、文化財の発見等については、臨時に
記者会見を行う場合がございます。
以上でございます。
20: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
21: ◯１３番（平嶋 正一君） 再質問をさせていただきます。
ただいまの答弁では、情報の発信は、
マスコミへはファクスを使用し、年間１０１回とのことで、市長の
定例記者会見は４回とのことでした。
今回の新聞記事の調査結果を見て、上位の太宰府市、糸島市にお話を伺いに行ってきました。その結果、この両市と本市が違う点が２つありましたので、紹介させていただきます。
１つは、この両市には庁舎内の
広報担当課の横に
記者クラブ室が設けられており、室内には主要紙の記者さんの机が４つから５つ配置されておりました。記者さんは常駐されていないとのことでしたが、
広報担当者とのコミュニケーションは取れていると感じました。
２つ目に、両市とも市長の
定例記者会見が毎月行われているとのことでした。藤田市長は、市長就任以来、９年開、
移動市長室を９９回開催されており、これは月に換算しますと一月に１回のペースで開催されていることになります。本当に市民の声に耳を傾けられていると感服しているところであります。
これからは、市政の積極的な
情報発信にも市長のお力をお借りしたいと思います。市長御自身で発信されるとその発信力はファクスに比べると数段上と思うわけであります。
今議会で可決されました第六次総合計画の施策１６「開かれた市政の推進」では、指標に「
メディアへの
情報提供件数」が取り上げられており、方向性として「
メディアへの積極的な
情報提供に取り組むことで成果の向上を目指す」とありますが、具体的にはどのような
情報提供に取り組まれるのでしょうか。お尋ねいたします。
22: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
23:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
マスコミへの
情報提供につきましては、本市の魅力をより広く知っていただけるような情報内容の掘り起こしに努め、時宜を逃さず提供してまいります。また、広報紙を初め、
ホームページ、ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒ、３月から開始しましたＬＩＮＥによる
情報発信も積極的に行ってまいります。
24: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
25: ◯１３番（平嶋 正一君） 終わります。
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26: ◯議長（高原 良視君） ６番、
八尋議員。
27: ◯６番（八尋 一男君） 皆様、おはようございます。６番、
会派つくし野、八尋一男です。よろしくお願いいたします。
それでは、
質問通告書に従い、質問と提案を行います。
質問題目、これまでの敬老会は従来のやり方を見直すとともに、新しく高齢式を創設することについて市の見解をお伺いいたします。
敬老会の在り方について質問いたします。
長寿をお祝いし、敬老精神の高揚と高齢者の
福祉向上に寄与するために毎年開催されてきたことは喜ばしいかぎりであります。
私が子どもの頃は人生５０年と言われていました。日本で初めて、敬老会、長寿を祝ったのは、１９４７年、昭和２２年、兵庫県野間谷村で５５歳と言われています。その時の
平均年齢は５０歳。今や
平均年齢が８０歳を超え、人生１００年時代の到来と公言されています。
増え続ける高齢者。そうした中で市は、今回、
敬老会運営費助成事業を７５歳から８０歳以上の方へ引き上げる旨の市の方針が示されています。私は、年齢的には的を射た方針だと思っております。
従来のままであれば、敬老会を企画する役員の方々が対象者であったり、元気のある方は
老人クラブ、
シニアクラブに８０歳から入ると言われている方もいらっしゃいます。
また、現在の敬老会はマンネリ化、形骸化し、役員さんへの義理で参加するとか、参加しても感激がないと言われており、改善の余地があると感じております。確かに、ある自治会では村を挙げてお祝いし、これはまた捨てがたい一面があるのも確かです。また、準備に組長さんや
公民館関係者など、多くの手が掛かり、バスで温泉施設へ行かれる自治会もあります。問題は、出席率が３割ないし４割前後と低い状況下であります。
逆に、出席率が高くなると公民館では入り切れない問題も発生しておりました。今回、対象者を８０歳以上にすることで解消されるかもしれません。いずれにしても出席率が向上するかどうかは疑問が残るところであります。
出席率向上のために、不易流行の考えの下、従来の形式的な儀式にとらわれることなく、
グラウンドゴルフをするとか、
バーベキューパーティーをするとか
自治会合同で開催するとか、
コミュニティ協議会に任せる方法もあろうかと思います。地域での柔軟な開催を指導されるべきではないか、市の見解をお伺いいたします。
次に、私の提案は、８０歳祝賀会の前段階として７５歳になられた方を各
コミュニティセンターで一堂に会した高齢式の創設を提案するものです。
大企業の多くは、退職に近い世代を対象にした
高齢者研修会を実施しています。事実上の高齢式を行っています。その研修内容は大きく分けて３つございます。
第１は高齢に向かっての
健康管理、第２が
経済的側面、第３が家族や
コミュニティとのきずなをいかに形成するかです。
高齢社会を生きるに当たって重要なのは一般的に健康と経済的安定とされていますが、同時に重要なのが社会とのつながり、きずなとされています。日本人の場合、職場中心で生きてきた中、定年によって職場がなくなると社会との関係が一気に希薄化し、ひきこもりが発生しています。しかも、従来は家族というきずなが存在していましたが、単身化が急速に進展する中、一層、社会とのきずなを保つ
コミュニティの重要性が生じてきております。
成人式はどちらかというと
コミュニティから送り出す儀式、高齢式は地域でデビューを持つ儀式で、
地域共生社会に向けた自助、互助、共助の考え方をしっかり学んでもらい、地域の役割、一人一役の認識の場、自治意識の高揚の場でいろんな
地域活動や
イベントへの参加の向上の一翼を担うと確信しております。
その高齢式で、市長のお話だとか、
終活エンディングノート講演だとか、お得な相続のやり方とか、空き家にしないための準備とか、
認知症保険の話とか、
後見人制度等々、その
説明ガイドブックを配布し、理解を深めることで
地域活動の役割認識が高まる意義深い高齢式になると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
28: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
29:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めにこれまでの敬老会を見直しすることについてですが、敬老会は、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝う催しとして大切な行事です。
本市といたしましても、敬老会を通じ、住民同士のつながりが強いものとなるよう地域での開催をお願いしています。
催しの内容等は、各自治会が自主的に決められるものですので、対象者がより多く参加されるよう促してまいります。
新たな高齢式の提案については、まずは現在の形の敬老会の見直しと充実が優先であると考えておりますので、貴重な御意見として受け止めさせていただきます。
30: ◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
31: ◯６番（八尋 一男君） 具体的な答弁がありませんでしたので、再度、私の強い思いを申し上げます。
「対象者がより多く参加されるよう促してまいります」とありますが、促すだけでは従来と何ら変化はないと思います。税金を投下する以上、投資対効果が求められるのは当然であります。
令和３年からの施行を考えられているようですので、少しく時間はあります。各自治会の自主的に任せるのではなく、一歩踏み込んだ敬老会のやり方を各
コミュニティ協議会とも検討すべきだと思います。
次に、高齢式の創設は単なる
敬老祝賀会とは違います。もう少しこの意義を酌み取ってほしいと存じます。
地域共生社会を作っていくためにはシニアの協力なくして成り立ちません。
一人住まいの
単身高齢者も増える中、貴重な御意見として受け止めるだけではなく、創設に向けて前向きに具体的な行動を取られることをお願いし、この質問と提案を終わります。
次に、
質問題目、
コミュニティ活性化委託事業（
プレゼン方式）の導入可否の見解をお伺いいたします。
近年、急速に進む
少子高齢化や昔ながらの人と人とのつながりが希薄化しており、役員の高齢化も併せ、あらゆる活動において地域の
担い手不足が課題となっています。
そうした中、大規模水害や地震被害に見舞われた他地域の教訓からして、発災直後、３ないし４日間は行政も体制ができておらず、自衛手段が必要と言われております。
また、２０２５年問題があります。
社会保障費の増大です。医療費、介護保険の支出の増加、
年金支出増加や労働人口の大幅減少６００万人とか、
独居高齢者の増加、
認知症患者７００万人等々、
生活不安材料が山積しております。
地域で支える
コミュニティ機能の重要性がますます高まっており、住民一人一人が主役で、補欠なしで、自発的、主体的な
地域づくりが期待されています。ゆえに
地域共生社会づくりや
包括ケアシステムの導入が必要である動きには全く同感であります。
よって、
コミュニティ協議会の役割はますます重要であり、その司令塔である役員の人材育成は喫緊の課題であるゆえ、
会派つくし野横尾代表から質問したわけであります。
また、やりがいがなければ喜びもありません。現状は、頑張れば頑張るほど資金不足などが発生し、苦しみが生じております。
そこで、先進地である愛知県知多市に会派で行政視察をしてまいりました。その
取り組みを紹介いたします。
人口８万５,０００人、１０の小学校があり、
小学校単位の
コミュニティ協議会が組織されています。非常に参考になり、ぜひとも導入すべきだと感じましたのは、
コミュニティ活性化委託事業であります。地域課題の解決策を事業化することにより地域独自の創意工夫と
意気込み支援が目的であります。
地域社会の利益を増進する
提案事業が毎年提案され、協議会の代表者１０人と
市民協働課長の計１１人で採点され、２事業が選択、１
事業当たり４０万円が交付されています。
平成１９年から実施され、各協議会の自立向上、やる気を起こさせているようです。歴史があるからやれているという短絡的な判断ではなく、良いことはすぐに取り入れる柔軟な姿勢が必要と思います。
手前みそ的な発言になりますが、３年前にこの導入を提案しましたが、採用に至っておりません。導入に向けて再度検討することに値すると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
32: ◯議長（高原 良視君）
市民生活部長。
33: ◯
市民生活部長（八尋 剛君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御答弁を申し上げます。
コミュニティ活性化委託事業についてですが、議員仰せの事業につきましては、平成２３年度から平成２７年度にかけて、市民提案型協働モデル事業という類似の
取り組みを実施しておりましたが、地域にとってより活用しやすい制度となるよう地域
コミュニティづくり交付金に移行し、現在に至っております。
まずは全ての
コミュニティ運営協議会において組織体制や事業の定着化につながるよう現行の交付金制度の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
34: ◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
35: ◯６番（八尋 一男君） 再度、質問いたします。
平成２３年度から平成２７年度にかけて市民提案型協働モデル事業がありました。７つの
コミュニティ協議会ができて廃止され交付金制度に移行、現在に至っていることは私も認識しております。
私の提案は、現在の交付金制度で行き詰まっているので、何か手を打つべきだと言っているわけであります。市民提案型協働モデル事業とか
コミュニティ推進基金の流用とか、
コミュニティ協議会がもっとはつらつと元気が出て前向きに取り組める制度の導入で、地域特性もあるわけですから、横並びではなく、やる気がある
コミュニティにはトップランナー方式でがんがん引っ張っていける方式を考えていただきたいと思いますが、市の見解を再度お伺いいたします。
36: ◯議長（高原 良視君）
市民生活部長。
37: ◯
市民生活部長（八尋 剛君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。
コミュニティ運営協議会の活動は試行段階から定着する段階へと移りつつあり、既存の事業や組織体制の見直し、交付金制度の在り方について、現在、市と
コミュニティ運営協議会とで協議を重ねております。
今後においても、全ての
コミュニティ運営協議会において、安定した組織運営が実現でき、地域の課題を自ら解決できるよう、交付金制度についてさらなる検討を行ってまいります。
以上でございます。
38: ◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
39: ◯６番（八尋 一男君） 主体的、自主的に元気でやる気を注ぐような制度の導入を期待いたしまして、私の質間を終わります。ありがとうございました。
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40: ◯議長（高原 良視君） １０番、山本議員。
41: ◯１０番（山本加奈子君） １０番、
公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。
初めに
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げます。また、見えない敵、コロナ
ウイルスと戦う全ての皆様と共に一日も早い終息を心より願っております。
それでは、通告書に基づき、
一般質問をいたします。
題目１、多様性を尊重する人権政策についてです。
福岡県が２０１７年にＮＰＯ法人Ｒａｉｎｂｏｗ Ｓｏｕｐの方と協働作成された「おもてなしレインボーガイドブック」を御存じでしょうか。
レインボーガイドブックの１ページ「はじめに」の中にはこのように記されています。「県民の皆さんに性の多様性について正しい理解と認識を深めていただき、性的マイノリティの方々が安心して生活し、活躍できる社会の実現を目指しています。この度、ＬＧＢＴの支援団体と協働し、性的マイノリティの方々への配慮事項をまとめたガイドブックを作成しました。誰もが互いの多様性を認め合い、それぞれの人権を尊重し合える社会となるため、当ガイドブックを御活用いただければ幸いです」と。
また、３ページには「世の中には男性と女性がいて、男性は男性らしく、女性は女性らしく振る舞い、思春期になったら異性を好きになり、結婚し、家庭を作ることが自然、当たり前と考えていませんか。実は、しぐさや言葉遣い、好きになる性別など、性には人の数だけバリエーションがあるのです。
ＬＧＢＴは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの頭文字をまとめたものですが、国際会議等でよく用いられている性的指向、セクシャルオリエンテーションと性自認、ジェンダーアイデンティティの頭文字をまとめて、ＳＯＧＩという表現もあります。
それ以外にも、クエスチョニング、性自認や性的指向が明確ではなく揺れ動いている人など、さまざまな人がいます。これは、個人の趣昧や一過性のものではなく、本人の意思で変えられるものではないことが記されています。
５ページには、世の中の当たり前に苦しむ当事者の姿として、本当のことを伝えたら嫌われるのではないか、ばれたらいじめられるかもしれない、ＬＧＢＴの当事者の６割はいじめられた経験があり、厚労省の
自殺総合対策大綱には性的マイノリティは
自殺を考える人の割合が高いことが明記されています。当事者の多くは差別や偏見の目を恐れて本当の自分のことを言えないまま過ごしていること。
６ページには、当事者の声として、職場でゲイやトランスジェンダーに対する、気持ち悪い、おかしいなどの発言を聞いたり、旅行先のホテルで男性同士の利用と気づいたスタッフから嫌悪感に満ちた表情をされ、つらかったこと、逆に「保健室の先生が保健だよりにＬＧＢＴについて記事を書いてくれた」、また、「『堂々としていればいい。あなたはあなただから』と知人に言われ、うれしかった」などの声が紹介されています。
７ページには、ＬＧＢＴを取り巻く世界の状況として、国連では、人権侵害を非難する声明や差別撤廃のための決議などが採択され、ＬＧＢＴの人たちへの差別や暴力を改善する
取り組みが進められていること。
オリンピック憲章で性的指向が明記され、持続可能性に配慮した調達コードが策定されたことで、調達する物品やサービスに係る企業にも性的指向やＬＧＢＴの人たちに対する差別禁止が求められること。
また、差別禁止はオリンピック開催都市だけではなく事前合宿地にも求められ、福岡はスウェーデンとノルウェーが事前合宿地として調印も行われており、両国は欧州諸国の中でもＬＧＢＴの人たちの権利が守られている国で、いずれも同性婚が合法化されていること。
９ページからは、「誰もが快適に過ごせる街づくりのためにこんなおもてなしから始めませんか」と題し、国や自治体、企業の動きが掲載されています。性の多様性を表す６色のレインボーフラッグを入り口や受付、レジなどに置く。ホテル、旅館では、例えば、浴衣は性別を問わず好きな色などを選べるようにするなども掲載され、最後の１８ページには、一人で悩まなくてもいいようにとの配慮だと思いますが、福岡県内のＬＧＢＴ関連団体リストや人権相談窓口も掲載されています。
先日、電通ダイバーシティ・ラボがＬＧＢＴ調査２０１８を全国２０歳から５９歳の個人６万人を対象に行った調査結果を見ました。
ＬＧＢＴという言葉の浸透率は６８.５％で、２０１５年の調査から３０.９ポイントと大幅に上昇しています。また、７６％の人がＬＧＢＴという言葉の認識にとどまらず、正しい理解をしたいという意向を持っていました。
しかし、ＬＧＢＴの人にとって、職場の同僚、上司や部下の方を含みますが、その方へのカミングアウトについては、５０.７％が抵抗あり、抵抗がない人は２１.１％にとどまりました。また、多くの先進国で認められている同性婚については７８.４％の人が賛成し、若年層ほど高い傾向にあり、東京都のＬＧＢＴ差別を禁止する条例についても８２.７％の人が賛成で、日本全体でもっと法整備すべきと考えている人が７２.１％という結果でした。
そして、ＬＧＢＴ層に該当する人は、８.９％、２０１５年の調査では、７.６％だったので、１.３％増加しています。筑紫野市民の方、約１０万４,０００人で考えると約９,０００人いらっしゃることになります。
実際、差別や偏見の目を恐れて、言い出せずにいる方も多いのではないでしょうか。地域や職場の環境の中で多様性が受け入れられる社会を作るためにもこの福岡県のおもてなしレインボーガイドブックを、市民の方が集う公共施設、各
コミュニティセンターや生涯学習センター等にもぜひ置いていただきたいと思いました。
ここで、項目１、当市ではこのレインボーガイドブックはどのように活用されているでしょうか。
項目２、性的マイノリティヘの理解を深めるために市職員や市民への広報啓発の
取り組みについて伺います。
項目３、小中学校では、教職員、児童・生徒への研修はどのようなことを行っているのでしょうか。
次に、２０１９年４月からＳＮＳ相談を民間団体に委託している厚労省では、
ホームページで、年齢、性別問わずＬＩＮＥ等で相談を受け付ける「生きづらびっと」、「こころのほっとチャット」などを紹介しています。１８歳以下の子どもを対象にした相談もあります。
ここで、項目４、当事者への支援体制はどのようになっているのか、お尋ねします。
次に、私は２０１７年にＮＰＯ法人Ｒａｉｎｂｏｗ Ｓｏｕｐ主催の勉強会に参加をいたしました。私と同じ年齢の当事者の方が「中学生の時、短髪で学ランを着ることと修学旅行で男子と一緒にお風呂に入らないといけないのが何よりも地獄だった」との話を聞きました。
今から約３０年以上も前のことで、ＬＧＢＴ等の言葉もなかった時代です。どんなにつらかっただろうと想像しただけでも胸が苦しくなったことを今でも鮮明に覚えています。
福岡市立の中学校は、本年４月から新たな制服となります。冬服のブレザーは紺色で、左胸の名札を縫い付ける部分は胸ポケットにしまえるようになっていて、生徒が校外では名札を見せないようにできます。
袖には飾りボタンの代わりに反射材を施して、通学路での安全に役立ち、動きやすさや寒暖への対応のほか、自身の性自認などに合わせて、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれかを選べるようになっています。
学校ごとに７色から採用するネクタイやリボンは、市の伝統工芸品、博多織が受け継ぐ献上柄を施し、夏服もズボンなどから選べるそうです。市内の生徒１４人による委員会で意見を募り、生徒の声を大切にして、誰もが快適に暮らせる標準服になったとの新聞記事が印象的でした。
また、太宰府市でも、制服についての課題として、各中学校の仕様が異なるために公立中学校間での価格差があること、性差のある制服に対する負担がある生徒への配慮など、多様性を認めていく時代に対応するデザインへの変更が必要であること、学校規模の違いにより制服リユースの活動に差が生じていること、これらの現状と課題を踏まえ、これからを見据えた標準服の在り方を検討する太宰府市立中学校標準服検討委員会が組織されています。
委員会では、機能的配慮として、近年の気温の上昇や空調導入など気温差に対応しやすく、また、３年間着用するための耐久性、生徒の成長に対応できる仕様、家庭でのケアがしやすい素材などを採用する。
生徒への配慮として、学校名や氏名の刺繍以外での氏名表示方法を検討し、男女差のないものなどを導入し、性差のある制服に対する負担がある生徒への配慮を行う。
また、経済的配慮として、現在、４中学校の仕様が異なるため、制服価格の学校格差がある。統一仕様とすることで数量が確保できれば、価格を有意に下げることができる。価格は、現行、もしくは現行以下の価格設定を目指し、さらに見た目に分かりにくい程度の素材の違いにより価格帯の選択ができること、経済的な配慮を行う事を配慮事項として検討され、来年４月からの導入を目標としていると伺っております。
この太宰府市の制服に関する課題は、当市の市民の方からも相談を受けたことがあり、同じようなことで悩まれている方がいらっしゃいます。当市では、２０１６年１２月１日号広報ちくしの人権問題特集号の中でＬＧＢＴのことを取り上げてくださっており、学校においては具体的な配慮の事例が示されております。服装は自認する性別の制服、衣服、体操着の着用を認める。更衣室は保健室、トイレは多目的トイレなどの使用を認める。修学旅行は一人部屋の使用を認め、入浴時間をずらすことなどを認めるというふうに掲載をされておりましたので、相談をすれば自認する性別の制服等を着用できるということだと思いますが、現在、筑紫野南中学校だけが選択制となっていると聞いております。ほかの４校の生徒の中で、先ほどの電通の調査結果８.９％を考えると、言い出せずに悩んでいる生徒が、制服がもし選択できる環境を整えることで言い出せるきっかけとなるかもしれません。
各中学校の制服選定委員会の皆様が、長年の歴史や伝統を大切に御尽力いただき、様々御検討の結果、現在があると思っております。ただ、令和となり、ＬＧＢＴの問題だけでなく、外国人の方も増えてきており、多様性が受け入れられる社会をつくっていくことは、ますます求められていくと考えます。
ここで、項目５、機能的、経済的、生徒への配慮のためにも、制服を統一仕様や選択制とする検討はできないでしょうか。
以上、５項目、見解をお尋ねいたします。
42: ◯議長（高原 良視君） 山本議員、質問は簡明にお願いいたします。よろしく。
教育部長。
43: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
初めに、「おもてなしレインボーガイドブック」については、性的マイノリティをテーマとした人権問題研修の内容や、人権問題啓発冊子を発行する際の参考資料として活用しております。
次に、広報啓発の取組については、市職員へは職員研修を実施し、市民へは広報「ちくしの」人権問題特集号において特集を組んでおります。最近では、行政区単位で開催される人権問題啓発市民懇談会においても、懇談のテーマの一つとして取り上げられております。市としては、今後も引き続き、市職員や市民等の理解が深まるよう啓発に努めてまいります。
次に、多様性を尊重するための教職員への研修については、文部科学省が作成した教職員向けの資料を活用し、正しい理解や児童生徒に対するきめ細やかな対応についての校内研修を実施しております。また、児童生徒に対しては、福岡県作成の人権教育に関する教材等を活用し、多様な生き方を認め合えるようになることを目的とした授業を行っております。
次に、当事者への支援体制についてですが、本市では、本市の人権相談窓口にて、ＬＧＢＴの方々の相談を受け止め、専門機関や外部団体へつなぎながら支援をしています。今後も適正な支援を行っていけるよう研さんを積んでまいります。
次に、制服については、教育委員会が一律に決めるものではなく、各中学校が目指す教育方針や伝統文化等を踏まえ、総合的に判断し決定されるものであると認識しております。制服を選定する各中学校においては、今後も多様性を尊重する視点等に配慮し、検討がなされるよう周知を行ってまいります。
以上でございます。
44: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
45: ◯１０番（山本加奈子君） 福岡県の「おもてなしレインボーガイドブック」は、福岡県の
ホームページからダウンロードもできますので、ぜひ公共施設等に置いていただければと思います。
次の題目に移ります。題目２、読書活動推進についてです。
昨日、文科省は、臨時休業期間中の子どもたちの読書活動を推進するため、「子供の学び応援サイト」に、新たに「子供の読書キャンペーン～きみの一冊をさがそう」の特設ページを開設しました。御活用いただければと思います。ちょっとこの場をお借りして御紹介させていただきました。
当市では、子どもたち自らが本を手に取ることができる環境が一層充実をし、情緒豊かな心を育み、人生の可能性を広げることの一助になればとの思いで、平成２８年度から平成３１年度までを計画期間として、第二次筑紫野市子どもの読書活動推進計画「読んですくすくつくしんぼプラン」を策定をしています。
策定の背景の中で、国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の冒頭には、「子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要である」とされております。
また、「他人の痛みを自分の痛みとして感じる心、美的感受性、物の哀れ、懐かしさ、家族愛、郷土愛、祖国愛、名誉や恥といった高次の情緒を解する力は、自然に身につくものではなく、国語教育で教えるべきものである。国語教育の本当の重要性は、この高次の情緒力を身につけさせ、それによって確かな教養や大局観を育成することにある」というふうに書かれております。
本計画では、三つの柱として、１、子どもがいつでも、どこでも本を気軽に手に取ることができる環境をつくる。２、子どもや読書に関する機関・団体が連携して子どもと本をつないでいく。３、子どもの読書活動への理解と関心を深めるための啓発を進めるとされておりました。
ここで、項目１、第二次筑紫野市子どもの読書活動推進計画が、今年度で終了しますが、これまでの取組と今後の課題をお尋ねします。
次に、読書通帳、図書館通帳と呼ばれるサービスが近年普及し、導入している図書館では利用者が増加しています。２０１０年に山口県下関市の図書館で始まったこの取組は、まるで銀行のＡＴＭのようで、銀行の預金通帳と大きさも形もそっくりの通帳を専用機械にセットすると、自分の借りた本のタイトルや貸出し日が印字されます。自治体によっては、本の定価を印字しているところもあり、お金がたまったかのような気分になるのも、子どもたちに人気な理由の一つのようです。
１通当たりの発行費用は数百円ほどかかるため、導入している図書館の多くでは、銀行や書店、地元企業にスポンサーとなってもらい、通帳に企業名を入れており、この取組をすることで子どもたちに無料で配布できるといいます。
実際に自分の通帳を持った子どもたちは、学校で読書通帳を見せ合いながら、競い合うように本を借りるようになり、こうした子どもたち同士のやり取りを見た先生や家族が、「いい本を読んでいるね」「その本が好きならこんな本もお薦めだよ」と声をかけたり、新たなコミュニケーションも生まれているといいます。
本格的なシステム導入をしないまでも、読書通帳を利用する取組は広がっており、自分で貸出し記録を書き込む自書タイプや、貸出し記録が印字されたシールを張りつける、おくすり手帳タイプもあるようです。
ここで、項目２、読書通帳は、子どもの読書活動推進計画の中にある、子どもたち自らが本を手にするような環境の一助になるというふうに考えます。導入をできないか、以上２点、見解をお尋ねいたします。
46: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
47: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、読書活動推進計画のこれまでの取組と今後の課題についてですが、学校が要望した本を届ける学校配本サービスの試行や、読書に関するボランティア団体等への支援・育成、小中学生の読書リーダー、サポーター養成講座の開催などの取組を行いました。
若年層の読書離れや、障がいを持つ子どもへの図書の充実については、今後も継続した課題として考えております。
次に、読書通帳の導入についてですが、継続して本を読む子どもの意欲を高めるために、読書通帳も含めた様々な手段を検討してまいります。
以上でございます。
48: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
49: ◯１０番（山本加奈子君） 課題解決を含め、様々な検討がなされることを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
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50: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１１時００分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１５分再開
51: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、白石議員。
52: ◯７番（白石 卓也君） ７番、市民会議、白石卓也です。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっています。その影響は人々の健康被害はもとより、経済や様々な分野にまで深刻な影響を及ぼし始めています。一刻も早い検査、ワクチン、治療薬の確立により、平穏な日常を取り戻すように心より願うものです。
本日は、２題目について質問させていただきます。
まず、ふるさと納税について質問させていただきます。
平成３０年３月定例会で、私が同様の質問をさせていただいたのですが、その後、制度の見直しがありましたので、本日改めて質問をさせていただきます。
ふるさと納税制度は、２００７年に当時の総務大臣が表明した「地方のふるさとで生まれ、進学や就職を機に都会に出て都会で納税する人に、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で幾らか納税できる制度があってもよいのでは」という問題意識から始まりました。
もともと制度の趣旨が、地方創生、つまり地方の活性化である以上、返礼品はその名のとおり、あくまでお礼の範囲で、かつ可能な限り、その地域のＰＲや産業振興に資するものであるべきで、払戻し率が３０％を超える返礼品や地域と何も関係のないギフト券が、制度趣旨に反しているとの総務省の指摘はそのとおりで、私も裏技と言われてもやむを得ないと思います。
報道等で御存じの方も多いと思いますが、大阪府の基礎自治体が、総務省のふるさと納税の指定除外とされ、裁判にまで発展し、総務省が勝利、つまり指定除外が認められたというものです。
しかしながら、私は真の意味での問題解決には至っていないと考えます。指定除外を受けないまでも、税の流出を回避するために、おおよそその地方に縁もゆかりもない返礼品を提供している自治体も少なくありません。また、体験型の返礼品も多くの自治体が取組を行っています。
例を挙げますと、鳥取砂丘でのパラグライダー体験、千葉県鴨川市での釣り船体験、栃木県那須町での陶芸体験、新潟県新発田市での温泉宿泊券などですが、変わり種はたくさんあるわけですが、特に変わったところで、沖縄県の金武町では、景色のよい病院で健康診断と脳ドッグをセットにとしたＭＲＩ検査つきだそうですが、健康と景色の美しさを売りにしたというなかなかのアイデア返礼品もあります。
地域の特産品を返礼品にすることは、決して制度の本質上、趣旨から外れているわけではないと考えますが、今こそ原点に立ち返り、様々なアイデアを試行することにより、誘客、ひいては本市の目指す、住みたい、住み続けたいまちへとつなげるべきです。
そこで、お尋ねをいたします。
返礼は、誘客促進のため、体験型や滞在型の導入による物からの転換が必要と考えますが、市の見解を伺います。
53: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
54:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 ふるさと納税の謝礼品についてですが、大丸別荘や大観荘の宿泊券など、本市への誘客につながる謝礼品を既に取り入れておりますので、今後とも、ふるさと納税の趣旨に合致し、地場産業の振興に寄与するものがあれば、検討してまいりたいと考えております。
55: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
56: ◯７番（白石 卓也君） ぜひ新しい施策を、また継続をしていただきたいというふうに思います。
２題目めに移ります。新たな資金調達について、お尋ねをいたします。
１題目めにも共通するわけですが、多くの自治体が政策に関する資金調達に苦労している中、自治体への政策へ投資型の資金調達法として近年定着しているのが、ふるさと納税の進化系、ガバメントクラウドファンディングといわれるものです。
個人が不特定多数の支援者から寄附を募るクラウドファンディングは、資金調達の方法として注目を集め始めています。ガバメントクラウドファンディングの名前はまだ浸透していませんが、個人ではなくガバメント、つまり政府（自治体）が主体となり、クラウドファンディングで自ら事業資金を寄附から調達することです。
ガバメントクラウドファンディングでは、クラウドファンディングの仕組みでふるさと納税が行えます。すなわち、自治体が応援してほしいプロジェクトをガバメントクラウドファンディングサイトに登録して、一般投資家からプロジェクトに対する投資を募ります。
自治体は、プロジェクトに対する投資を集めることができますし、一般投資家は、ふるさと納税のスキームで所得税や住民税からの還付を受けながら、自分の好きなプロジェクトに投資ができますと説明しています。
特に大きな注目点は、通常のふるさと納税の場合、どの自治体に寄附をするかまで選択することはできても、寄附したお金をどう使うべきか指定することができません。しかし、単なる返礼品目的ではなく、地域愛からふるさと納税をしている場合は、自分が関心がある地域や、問題などに役立ててほしいという願いは、少なからずあるはずです。自分が関心のある地域の問題に対して、直接寄附金を届けられるという点でメリットがあります。
現在進行形の政策やプロジェクトのほんの一部を御紹介したいと思います。
沖縄県首里城再生プロジェクト、これは目標額が１億円に対して、現在９億３,０００万円、東京都世田谷区の今年７月にオープンする区民会館のホール及び
コミュニティ広場の整備費用の一部、これは地下水利用システムの設置費用として、１,５００万円の目標額に対して、現在約１３０万円、東京都国分寺市の国分寺駅北口の交通広場整備事業、これは目標額２００万円に対して、現在２９０万円というように、自治体の政策に投資をしてもらうという性質は、地方自治体にもメリットにもなります。
寄附金を集められるのはもちろんのこと、政策に投資をしてもらうことによって、応援者を集めたりすることができるので、ただ自治体が予算から政策に予算を投入するよりも、プロジェクトを盛り上げることができます。
そこで、お尋ねをいたします。新たな
資金調達手段として、ガバメントクラウドファンディングを活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。
57: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
58:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 ガバメントクラウドファンディングについては、資金調達の一つの方法として有効な手段というふうには考えますが、この制度の活用には、実施すべき事業を企画し、事業計画や事業費、そして寄附金額が目標額に達しなかった場合の取扱い等を具体的に示す必要があります。
現時点でガバメントクラウドファンディングを活用して資金を調達するような事業は考えておりませんが、今後、必要に応じて調査研究を行ってまいります。
59: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
60: ◯７番（白石 卓也君） 以上で、私の質問を終わります。
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61: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
62: ◯２番（段下季一郎君） 皆さん、お疲れさまです。２番、所属会派、市民会議、所属政党、立憲民主党の段下季一郎でございます。
今日は、２つの題目を質問いたします。
まず、
質問題目１、周辺自治体と業務システムを共同化し、行財政改革をについてです。
結論から申し上げますと、筑紫野市は、周辺自治体と業務システムの共同クラウド化をすることで、毎年数千万円、１０年で億単位の経費の大幅な削減をすることにより、職員の業務の負担を軽減し、浮いたお金を使って、今までコスト面で断念していた政策を実行し、さらなる市民サービスの向上につなげるべきだと私は考えます。
現状は、税や戸籍、住民票発行などの業務はどの市町村でも行われていますが、各自治体でシステムは別々に導入し、それぞれ費用を負担しているため高コスト体質となってしまっています。
ここで、自治体のクラウドとは、住民基本台帳・税務・福祉などの自治体の情報システムやデータを、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、複数の自治体がネットワークを通じて共同利用する仕組みのことです。
予測される効果としては、１、情報システムの運用コストの３割程度削減することが可能、２、集中監視により情報セキュリティ水準が向上、３、庁舎が被災しても業務継続することが可能、４、参加団体間で業務が共通化・標準化され、災害時に被災自治体へ職員の応援が可能などが挙げられます。
まず、導入の手順としては、周辺市町村とのコスト削減に向けた事例の研究を行い、システムの共同化検討会を設置するべきです。
そこで、解決するべき課題は、導入自治体の例を挙げますと、まず職員の不安があります。今までの業務の進め方を変えたくない、ＩＴに詳しい職員がいない、余計な仕事が増えるなどです。これについては、ＩＴに詳しい職員が少ないからこそ、複数の自治体で団結するべきなのです。仕事のやり方は変化するものなので、全体の負担軽減につながるチャンスだと考えるべきだと思います。
次に、システム業者のネガティブキャンペーンなどがあります。サポートがなくなる、費用は変わらない、データ移行費が高額になるなどです。ここは、業者にひるむことなく、住民のためにシステムの共同化を進めるべきだと思います。
参考に事例を紹介いたしますと、導入したある５つの自治体の具体的な効果は、個別にシステムを運用した場合は、１０年間で約９３億円、共同化すると約４７億円と、約５０％の経費削減となるそうです。また、これを受けて、ほかのシステムでも共同化を実施し、財務会計システムでは、６自治体で約６５％、１０年間で約４.４億円の削減、ｅＬＴＡＸ・国税連携システムでは、１３自治体で約８６％、５年間で約１.８億円のコスト削減につながったそうです。
そこで、質問ですが、周辺自治体と業務システムを共同化し、行財政改革を進めるべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
63: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
64:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 業務システムの共同化についてですが、市職員がメールの送受信等で使用するグループウエアシステムや、設計業務で使用する積算システム等、導入可能なものについては、既に共同クラウドサービスを利用しております。
また、住民票や税等の基幹業務については、国において、情報システムの標準化モデルの構築が進められておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
65: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
66: ◯２番（段下季一郎君） 周辺自治体を巻き込む必要がありますので、とても大変な取組かと思いますが、浮いた財源で少子化対策、子どもの貧困対策などを進めるためにも、ぜひ速やかな導入を御検討いただければと思います。
次に、
質問題目２、カミーリヤ利用促進による健康づくりをです。
まず１つ目です。健康づくりの拠点であるカミーリヤの施設利用者の推移ですが、平成２８年度は２３万１２５人、平成２９年度は２１万３,８７２人、平成３０年度は２１万５,２３０人となっており、平成２８年度から平成２９年度にかけて前年比で約１万６,０００人減少した後、横ばいが続いているのが現状です。
施設の予約についてですが、予約方法が来館して申請書を提出する方法しかなく、利便性が低い状況となっており、市民から不満の声を聞いています。
健康づくりの拠点であるこのカミーリヤの利用を推進することで、医療費や介護費の削減につながるのは言うまでもないことを考えると、利用者数増加のために広報の強化と施設利用の利便性を向上させるべきではないでしょうか。
そこで、質問項目１、平成２９年３月３１日まで行われていた電話による仮予約を復活させるとともに、インターネットを利用した予約方法を検討し、市民の利便性向上を図るべきではないでしょうか。
次に、２つ目です。カミーリヤの広報は、
ホームページ、ＳＮＳ、広報「ちくしの」などを活用しているのが現状ですが、新たな企画を検討してはどうでしょうか。例えば、カミーリヤフェスティバルの際に、各公民館、各
コミュニティから臨時のシャトルバスを運行するようなバスツアーのような企画をすることにより、それにより来場者数が増え、結果的にカミーリヤの広報強化につながるのではないでしょうか。
そこで、質問項目２、カミーリヤフェスティバルを活用した広報強化を行ってはいかがでしょうか。執行部の見解を求めます。
次に、３つ目の質問です。カミーリヤの利用者数が減少して横ばいになっているのは、市民の求めているサービスと施設が提供しているサービスのミスマッチが生じているのではないでしょうか。市民に対して、現状とは別に、ニーズの取りまとめを行うべきではないでしょうか。
そこで、質問項目３、利用者ニーズ把握のため、新たなアンケート調査を行うべきではないでしょうか。執行部の見解を求めます。
67: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
68:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、カミーリヤの利用申請に電話やネット予約を導入することについては、電話予約は既に検討しておりますが、インターネットを活用した予約方法は、費用対効果の面から、現時点の実施は困難であります。
次に、カミーリヤフェスティバルを活用した広報強化につきましては、カミーリヤフェスティバルの実行委員会の中で、効果的な広報の在り方について協議してまいります。
次に、利用者ニーズ把握のアンケート調査についてですが、現在、設置している御意見箱や各事業のアンケート調査、さらにはセンター運営協議会での意見の聴取など、ニーズの把握に努めておりますので、新たなアンケート調査は考えてはおりません。引き続き、寄せられた貴重な御意見等を施設運営に生かしてまいります。
以上でございます。
69: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
70: ◯２番（段下季一郎君） 本日質問した件については、委員会の所管事務調査等で定期的にチェックしていきます。
最後に、私が
一般質問した件について、市政の動向を注視し、市民の皆様にお伝えすることをお約束し、私の
一般質問を終わります。
──────────────────────────────
71: ◯議長（高原 良視君） ３番、前田議員。
72: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、改めましてこんにちは。議席番号３番、前田倫宏でございます。
まずは、質問に入る前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。また、罹患されている方々や困難な状況におられる方々にも心からお見舞い申し上げ、一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。
それでは、
質問通告書に従い、２件の
一般質問をさせていただきます。
まず、
質問題目１、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてお尋ねいたします。
皆様御承知のとおり、
新型コロナウイルスが世界中及び日本各地に感染拡大しており、
イベントなどが中止や延期になっております。そして、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも懸念されておりますが、あくまでも感染が終息し、開催されることを仮定として質問させていただきます。
最初に質問項目１について述べます。
１９６４年に行われた東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、アジア初の開催国となり大成功を収めました。それから約半世紀を経て、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が７月下旬から９月上旬まで開催される予定であります。本大会は、世界最大規模のスポーツの祭典であり、その影響は、環境や社会、経済に、また開催国のみならず世界にまで広く及び、日本におけるこの競技大会の存在意義は大変大きいものと考えております。
そのような中で、全国の自治体では、この大会開催に向けて地域の方々が参画できるような様々な取組を行っております。例えば、ホストタウンへの登録であります。これは、多くの選手や観光客等が来訪する機会を国全体で最大限生かし、全国の自治体と大会参加国、地域の住民等がスポーツや文化、経済など多様な分野において交流するとともに、共生社会の実現や観光振興など地域の活性化を推進することを目的としております。
また、
コミュニティライブサイトもあります。これは、大会の期間中、競技会場外で誰もが大型スクリーンを利用した競技中継を通じて競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できる機会を提供する場であります。また、競技観戦以外にも、競技体験や文化発信、大会パートナーの出展などを通じて、多種多様な催しを参加できる地方自治体が主催する会場であります。
本市でも本大会を市民の方々が、子どもからお年寄りまで大会を楽しむことができ、身近に感じてもらえるような取組が必要だと考えております。
そこで、市民が交流場所を設けて、競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できる機会を提供したいと考えております。
そこで、質問項目１、大会の気運醸成を図るためにも、開庁時間内に多目的ホールでパブリックビューイングの実施や売店前にテレビなどの映像装置を設置し、競技観戦をできるように検討していただけないでしょうか。
次に、質問項目２について述べます。
東京は、世界で初めて２回目の夏季パラリンピックを開催する都市であり、多様性と調和の実現に大きな契機となる大会であります。障がいの有無にかかわらず、世界中からあらゆる人が集い、障がいのある選手たちの圧倒的なパフォーマンスを目にすることができます。
パラリンピックは、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合う共生社会の実現に向けて、社会の在り方を大きく変える力があると考えております。
先日、人権・同和教育研究大会に参加させていただき、車椅子バスケットボールの体験と講義を受けました。これは、性別や年齢、障がいの有無に関係なく参加でき、ルールや用具を障がいの種類や程度に適合させることによって、楽しむことができるアダプテッドスポーツであります。実際に車椅子に乗り、協力してボールを運び、ゴールを決める。単純な運動かと思われるかもしれませんが、参加者全員で障がいのある方と健常者が互いの理解を深めることができ、一つのスポーツを楽しむ喜びをみんなで味わうことができました。そして、障がいのある方のスポーツや配慮について考えることができました。
また、２００６年にバリアフリー新法が施行されました。多くの公共施設や
公共交通機関、多数の人が利用する建物などでは、多目的トイレやエレベーター、スロープが設置されるようになりましたが、車椅子専用駐車スペースや点字ブロック上に車両を止める方や、スロープ上に荷物を置かれる行為などがあるとのことでした。
幾ら施設や整備が整っても、使う人の心に施設を共有する意識や設備設置の目的の認識がなければ、障がいのある方の生活を妨げることにつながると懸念されておりました。やはり共生社会の確立を目指す上で、障がいのある方々の配慮を考える学習が必要であると考えております。
そこで、質問項目２、共生社会の実現を目指した取組として、小中学校の授業にパラリンピック競技の体験学習授業を展開している方々をお招きし、共生社会の実現に取り組んでいる方々の思いや願い、そして現状について学ぶ機会を検討していただけないでしょうか。
続いて、質問項目３についてでございます。
オリンピック憲章の中で、性的指向による差別禁止が明記されており、開催都市にはオリンピック憲章に則した大会運営が求められております。そのため、性的少数者の人権保護について取組を前進させる推進力になっていることから、具体的な対策を講じる必要があると考えております。
２０１５年に渋谷区と世田谷区で始まった同性パートナーシップ制度は、地方自治体が同性カップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度であります。この制度により、例えば賃貸住宅での同居や病院での面会が可能になり、住宅ローンの適用や携帯会社の家族割などのサービスを受けられるようになります。現在、この制度は３４の自治体で導入されており、来年度に導入予定や検討中を表明している自治体も増えております。
２０１９年に公表されたＬＧＢＴ調査によると、８.９％の方がＬＧＢＴ層に該当しております。この割合を参考にしますと、本市では、およそ１１人に１人が該当することになります。学校や企業などでは認識不足や偏見が多くあり、つらい思いをしている方が多くおります。そのため、周囲の偏見や差別を恐れ、家族や友人へのカミングアウトさえもできないという大変厳しい状況の中で生活されております。本市でも性的少数者の理解を深め、差別や偏見をなくし、安心して生活ができるまちづくりを目指す必要があると考えております。
本市においては、筑紫野市人権都市宣言に関する条例や筑紫野市人権施策基本指針を定めており、人権尊重のまちづくりを推進している筑紫野市だからこそ、性の多様性を尊重する
取り組みとして、同性パートナーシップ制度の導入が有効であると考えております。
そこで、質問項目３、性の多様性を尊重する
取り組みとして、同性パートナーシップ制度の導入を検討していただけないでしょうか。
以上、３項目についてお尋ねいたします。
73: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
74: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、パブリックビューイング等の実施についてですが、地元出身選手の出場の有無、地域の皆さんの思いなどを総合的に勘案して検討すべきものと考えておりますので、現時点で実施する予定はございません。
次に、共生社会の実現のためのパラリンピック競技の体験学習授業についてですが、それに類するものとして、車椅子を使用しての移動やアイマスクをつけた状態での盲導犬との歩行等を行い、障がいをもつ方々の思いや現状について学ぶ機会を設けております。今後、各学校へパラリンピック競技の体験学習の検討のための
情報提供も行ってまいります。
次に、同性パートナーシップ制度の導入についてですが、この制度は性の多様性を認め、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できる社会を実現するための一つの制度であると考えております。一方で、法的効力がないことや性的少数者に対する差別的な考え方が根強い中で、自分の立場を公にする制度は当事者にとっても利用しづらいという声もあります。性の多様性を尊重する社会を創造していくためには、まずは性的少数者に対する正しい知識や理解を深めるための教育・啓発を行っていくことが不可欠です。このため、これに向けた教育・啓発の
取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。
75: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
76: ◯３番（前田 倫宏君） まず、パブリックビューイングの実施やテレビなどの映像装置を設置する要件は把握いたしました。
しかしながら、本市でも
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、
地域経済が苦境に立たされている現状を関係者から伺いました。そのため、この
ウイルスの感染拡大が終息し、オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることで、起死回生の
イベントになることを切に願っております。ぜひとも、筑紫野市が主催となって個々の事業者に還元できるような
イベントの企画を御検討いただければばと思います。
次に、共生社会の実現のためにさまざまな体験学習を実施されており、学びの機会を設けていただいていることは大いに評価できます。答弁の中にありましたように、パラリンピック競技の体験学習も
情報提供をしていただくとともに、今後とも障がいのある方々の配慮を考える学習もお願いいたします。
続いて、同性パートナーシップ制度の導入についてですが、差別的な考え方が根強く、当事者の中で利用しづらいという声もあり、まずは教育と啓発を継続していくとの答弁でありました。私も性的少数者に対する正しい知識や理解を深めることが重要であると考えておりますので、今後の本市の
取り組みを注視していき、私自身も研さんを深めてまいりたいと思います。
次に、
質問題目２、プラスチックごみ問題の
取り組みについてお尋ねいたします。
昨年、６月に国内で開催されたＧ２０首脳会議では、気候変動、エネルギー及び海洋プラスチックごみ対策といった喫緊の地球環境問題への対応について議論され、重要性について認識が共有されました。
首脳宣言は、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染を２０５０年までにゼロにまで削減することを目指すとし、各国が真摯な
取り組みをはじめております。この問題は日常生活の中で使うプラスチックごみによる海洋汚染が地球規模で広がっており、生態系への影響を問題視したものであります。
世界では、年間約８００万トンものプラスチックごみが海に流れ込んでいると推測されております。２０５０年までに海洋プラスチックごみの量は、魚の重さを上回ると予測されております。この海に流れ込んだごみは、波の力や紫外線の影響により細分化され、微小な粒のマイクロプラスチックとなります。そして、海洋生物が体内に取り込んだマイクロプラスチックは分解されないため、体内に蓄積されております。そのため食物連鎖により、人間を含む多くの動物に悪影響を及ぼす恐れがあるとされております。
我が国においては、海洋プラスチック問題や地球温暖化などの課題があることから、プラスチックの過剰な使用を抑制するための
取り組みとして、本年７月１日からプラスチック製買い物袋の有料化を行うことにしました。国内のプラスチック製買い物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象になります。
昨日、経済ドキュメンタリー番組のガイヤの夜明けでもこの問題について放送されておりましたが、日本は米国に次ぎ１人当たりのプラスチックごみの排出量が世界で２番目に多く、その削減に向けた
取り組みを拡大していかなければならないと考えております。
一方、福岡県庁では、昨年１１月１日から使い捨てプラスチック使用削減の機運を醸成するために、県庁内のコンビニエンスストアやカフェ、弁当店など６店舗でレジ袋の県職員への配布を原則廃止する
取り組みをはじめました。この結果、１カ月でレジ袋１万７,０００枚分、約１１０キロの使い捨てプラスチックを削減しております。さらに、弁当を販売する２店舗では、使い捨てプラスチックから再利用できる容器に切り替える
取り組みをはじめ、約４,７００個分、計約１６０キロのプラスチックを削減しております。１１月の１カ月間の
取り組みの結果、二酸化炭素に換算すると、約１,２００キロ分削減したことになり、およそ１４０本の杉の木が１年間に吸収するＣＯ２に相当する量であります。これらにより、職員の意識が高まり成果も出ていることから、今後もこの削減の
取り組みを続けて、機運を広げていくようであります。
本市でも、このような
取り組みを参考にしながら、使い捨てプラスチック削減に向けた具体的な対策を講じる必要があると考えております。
そこで、質問項目１、本年７月１日からレジ袋の有料化が義務づけられますが、本市はレジ袋の削減に向けた
取り組みとして、市民と事業者にどのように働きかけていくのかお示しください。
次に、質問項目２、福岡県庁内で実施されたプラスチックごみ削減の
取り組みを踏まえ、本市でも検討するべきだと考えております。市庁舎内のコンビニエンスストアなどで配布しているレジ袋を、原則廃止にする
取り組みを検討していただけないでしょうか。
最後に、質問項目３、市庁舎内で販売されている弁当容器を、プラスチック製から再利用できる容器に切り替えるように推進していただけないでしょうか。
以上、３項目についてお尋ねいたします。
77: ◯議長（高原 良視君）
環境経済部長。
78:
◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 初めに、レジ袋の削減に向けた市民と事業者に対する働きかけにつきましては、市民に対してはレジ袋有料化の周知を図るとともに、マイバック持参の啓発を行ってまいります。また事業者に対しては、現在、国が制度に関する説明会を開催していますので、その動向を注視してまいります。
次に、市庁舎内売店などのレジ袋を廃止することにつきましては、現在、売店の協力を得て市職員をはじめ購入者に対し、レジ袋の辞退及びマイバックの利用を促進しています。今後は、さらなる職員の意識向上のため、グループウエアを通じマイバックの利用を呼びかけてまいります。
次に、市庁舎内で販売されている弁当容器の再利用の推進につきましては、販売事業者に対し、排出抑制の協力を求めてまいります。
79: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
80: ◯３番（前田 倫宏君） まず、レジ袋の削減に向けた
取り組みにつきましては、答弁の中にありましたように、まずは市民に対する周知と啓発を積極的に実施していただくことが重要であり、市民や事業者の理解が必要不可欠であると考えております。
そのため、ただ有料化されることを周知されるのではなく、なぜレジ袋が有料化されるのか、そしてその背景にある環境問題の影響もお示ししていただくことで、意識が格段に向上するものだと考えております。本市の積極的な働きかけにより、市民や事業者が一体となって取り組むことができるような啓発活動も御検討いただければと思います。
最後に、市庁舎内のレジ袋の削減と弁当容器の再利用化につきましては、実際に福岡県庁のコンビニエンスストアを利用したところ、レジに県職員の方にレジ袋を配付しませんので御理解お願いしますと掲示し、啓発活動をされておりました。
本市も率先して削減に向けて取り組むことで、市民や事業者へ波及するものと考えております。先ほどの答弁にありましたように、今後はさらなる職員の意識向上と販売事業者に対して、排出抑制の協力を推進していくとのことですので、今後の進展を注視してまいりたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
81: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開をいたします。
午前１１時５９分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
82: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、田中議員。
83: ◯１８番（田中 允君） それでは、ただいまより質問に入らせてもらいます。
第１題目めでございます。生涯学習センターの管理についてでございます。
私は福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症において、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。罹患された方々の１日も早い回復と困難な状況にある皆様が、１日でも早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
それでは、最初に
質問題目１でございます。
生涯学習センターの管理についてでございますが、生涯学習センターは市民の皆様のさまざまな学習ニーズに対応するため、生涯学習活動の拠点施設として平成１３年に開館し、これまでに多くの市民が利用しています。平成３０年度においては、年間１９万５,０００人が利用したと聞いております。近年、生涯学習や社会教育の重要性が再注目されており、平成３０年に中央教育審議会の答申「人口減少時代の新しい
地域づくりに向けた社会教育の振興方針策について」には、今後より多様で複雑化する課題と向き合いながら、一人一人がより豊かな生活を送ることのできる持続可能な社会づくりを進めるためには、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、
地域づくりが重要であるとされています。そのため、社会教育施設は個人、団体、地域の活動の場として、地域活性化やまちづくりの拠点、地域の防災拠点としての活用が図られるべきだと考えております。
社会教育施設の一つである生涯学習センターは、子どもから高齢者まで幅広い世代に利用される施設であり、生涯学習推進の場として施設の適正な管理・運営や利用者への指導が行われていることと思います。
しかし、来年度より施設管理業務の委託内容が変更すると聞いております。業務内容が変更されることで、市民の利用者の活動に影響が生じることがないようにしなければなりませんが、生涯学習センターの委託業務の見直しを行ったのはなぜでしょうか。
また、施設の開館以来、施設管理業務委託については、シルバー人材センターが受託していたとのことでありますが、来年度から委託先が変更になると聞いております。これまで就業していた施設管理員によって、施設の適正な管理・運営が実施されてきたことと思います。しかしながら、来年度から委託先が変更となり、管理体制が変わることで施設管理や運営に支障が生じるといったことがないようにしなければなりません。
今後の施設管理においても、これまで培われた経験などが活用されることが望ましいため、現在の施設管理員を活用することが考えられますが、来年からの施設管理業務委託の体制において、これまで就業してきた施設管理員の活用についてはどのように行うのでしょうか。お尋ねします。
84: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
85: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、生涯学習センターの施設管理業務の見直しの理由についてですが、職員の業務効率化と施設管理業務のさらなる充実を図るため、従来の業務内容を簡素化し、新たに警備業務を追加することで施設管理業務の体制を強化するものです。これにより市民等へ特に影響はなく、さらに利用しやすい施設となるよう努めてまいります。
次に、これまで就業していた施設管理員の活用についてですが、知識と経験が活用できるよう現在の施設管理員へ来年度の施設管理業務の求人情報を提供しています。
以上でございます。
86: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
87: ◯１８番（田中 允君） 生涯学習センターは生涯学習や社会教育推進のための活動拠点であり、多くの市民が気軽に利用できる施設です。利用者が生涯学習活動をより推進できるように、施設の管理・運営については、適正かつ確実に行われる必要があると考えております。生涯学習センターがこれまで以上に活用されることにより、人材の育成、まちづくりや地域の課題解決に結びつくことを願っております。
ところで、生涯学習センター同様、新年度より民間業者に委託される事業で、シルバー人材センターに委託しているカミーリヤバスなどの運行についても、民間業者に委託されることになっております。そこで予算審査委員会の中で、シルバー人材センターでバス運行業務経験のある方の雇用について、委託された業者に優先採用できないものか質問したところ、業務を委託した以上、一切市としては関知できないとの担当課長からの答弁が返ってきました。
筑紫野市民に対して、全く思いやりのかけらもない答弁でありました。民間企業でも経営者がかわったりしたときは、以前の経営者は次の引き継がれた企業に対して、従前の使用者について善処をしてもらうように依頼されたりすることもよくあることであります。まして、今回の市より民間業者に委託された業務の全額が、市より賄われるものであります。何かほかに方法はなかったものか残念であり、また苦慮するところであります。
次に、第２題目、
コミュニティバスなどの運行について質問いたします。
急速に高齢化が進む我が国において、地域公共交通の在り方は非常に大きな課題となっております。昨年大きく報道されておりましたが、高齢者による交通事故が増加し、運転免許証を返納する機運が高まったように感じておりますが、こうなると高齢者の交通手段をどのように確保し、維持していくかが大きな課題となってまいります。今後、高齢者の増加に伴い、いわゆる買い物難民、通院難民となる人も増えるものと見込まれております。
このような状況の中、我が市においては、昨年１月から
コミュニティバスつくし号、そして御笠自治会バスが運行開始し、カミーリヤバスや既存の路線バスと相まって、新たな公共交通体系が築かれたところであります。聞くところによると、運行開始から大きなトラブルなく、おおむね好評を得ているとのことで、まずは大きな第一歩を踏み出すことができたと大きく評価をするものであります。
しかしながら、市全体の状況を俯瞰してみますと、私の地元である筑紫野南
コミュニティの区域でも西小田、そして馬市といった地域には、路線バスはもちろんのこと、カミーリヤバス、
コミュニティバスも運行されておらず、あたかも陸の孤島のような状況となっており、今後、増加が見込まれる高齢者の移動手段の確保という観点からは、いささか不安を感じるものであります。
そこで、お尋ねいたします。今、申し上げました西小田、馬市と同様に、公共交通が運行されていないという地域がほかにもあるのか、またそのような地域の状況について、市としてどのように受け止めているのかをお尋ねいたします。
88: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
89:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
コミュニティバスやカミーリヤバスなどが運行されていない地域についてですが、城山が該当するものと認識しております。地域公共交通については、地理的特性や高齢化の状況等に応じて地域ごとに必要となる
取り組みが異なりますので、まずは各
コミュニティにおける課題の整理を進める必要があるものと考えております。
90: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
91: ◯１８番（田中 允君） ２０２５年には、団塊の世代も皆高齢者となるなど、我が国はかつて経験したことがない超高齢化社会に突入しようとしています。
西小田、馬市、そして今御答弁いただいた城山といった公共交通手段がない地域はもちろんのこと、その他の地域においても少し離れたところまでバスは運行していますが、何らかの課題のため、そのわずかな区間の移動ができない人が増えておるのではないかと考えております。
そこで、市長にお尋ねしたいと思います。今後、どのようにして各地域が抱える課題への対処を進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
92: ◯議長（高原 良視君） 市長。
93: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中議員の御質問に御答弁を申し上げます。
先にこの陸の孤島、馬市や西小田に福祉バスも
コミュニティバスも運行していないが、この状況をどう受け止めているかというような御質問でございまして、次のこの各地域の公共交通に関する課題に対して、今後どのように取り組んでいくかというような２つの質問が出されているようでございますので御答弁を申し上げます。
この議員の質問の中にもありましたとおり、１月４日これは昨年、
コミュニティバスつくし号が出発いたしました。１月８日にお話がありましたように、御笠自治会バスが走り出したというのが現状でございます。
この御笠自治会バスでございますが、これは当時の御笠
コミュニティの会長さんはじめ、地域の皆さん方が企画政策部と幾度もこの協議を重ね、そして地域の皆さん方の協力を最大限に結集されて、会長みずから運輸省に何度も足を運ばれて、必死の思いでつくられたのがこの御笠自治会バスでありまして、地元のそのような協力がなくして自治会バスが走ったわけでは全くありません。
こういうことからして、買い物や通院を支援するために運行するまさに地域課題を解決するための公共交通につきましては、筑紫野市は議員御案内のとおり、１町４村が合併した市であります。したがいまして、いろいろなこの市域の東西南北のそれぞれの地理的特性が異なっているというのは、もう御案内のとおりだろうと思います。御笠
コミュニティバスの
取り組みをそのまま他の地域に移行することは、これはなかなか難しいことであろうとも思いますが、しかし各
コミュニティの皆さんとの適切な役割分担の下で、アイデアを持ち寄って協働して取り組むことができれば、さまざまな課題を解決する糸口を見いだすことができるものとこのように考えておりますので、今後もそのような地域の各
コミュニティの地域性を酌み取った、結束したお力添えを賜りながら、地域密着型の地域交通の充実を図ってまいりたいとこのように考えているところであります。
94: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
95: ◯１８番（田中 允君） 今、市長のほうから御答弁いただきましたが、ありがとうございます。
地域との連携が大切だという御答弁でございましたが、広い筑紫野市の隅々まで、公共交通網を張り巡らすためには、もちろん市長と同じく地域との連携が不可欠であることは私もそう思うとこであります。課題はさまざまあろうかと思いますが、地域にとって最適な交通環境の形成を進めていただきますようお願いいたします。
また、私もこの
コミュニティバスの運行については、各
コミュニティごとにできないかということで、この本議会の
一般質問の中でも訴えてきたとこでありますので、また地域に帰りまして、私の場合は筑紫南
コミュニティになりますが、その中でもこの課題として取り上げてまいりたいと思っております。どうぞこれからも御支援よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
──────────────────────────────
96: ◯議長（高原 良視君） １６番、上村議員。
97: ◯１６番（上村 和男君） １６番、市民会議の上村和男でございます。
私は質問通告に従い、
一般質問を行います。
この３月議会はただならぬ情勢の激動の中で、まさに内外ともに大激動、時代の転換期と思わせるような状況の中で開催をされています。危うい情勢の中で市民の命、暮らしが揺れ動く中での私の質問となりました。ですから、ぜひ簡潔にして市民の関心に沿って質問を行うつもりであります。願わくば、答弁は言うところのお役所言葉はなるべく控えていただき、市民にわかりやすく御答弁を願いますようにお願いを申し上げておきます。
新型コロナウイルスの犠牲になられ、亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げ、闘病中の皆さんの１日も早い回復をお祈り申し上げます。
それでは、質問に移ります。
１、特別支援教育について、２、子どもの貧困問題についての、２題目について質問を行います。
それでは、まず第１題目、特別支援教育についてであります。
特別支援教育のこの数カ年を見てみますと、在籍児童・生徒は増え続け、教室数も増加をいたしております。支援員もまた増員をされております。保護者・市民の中にどうしてとの疑問、御意見もあります。筑紫野市教育委員会の特別支援教育も政府・文科省のインクルーシブ教育の推進によって、さま変わりしてきたかのようであります。共生・共学をめぐっての保護者、学校現場、教育委員会の意見の対立、連携、協議の繰り返しという姿は、今や少なくなってきたかのようであります。制度・政策は整備され、教室・人員も確保されるようになってきたように感じております。
その結果でありましょうか、子どもを真ん中にした保護者、学校、現場教師の協議連携が少なくなってきたかのように思われます。特別支援教育をめぐる問題がなくなったわけではありません。親の願いを聞く前に、協議連携というよりもメニューの説明がなされて、保護者との関係が希薄になっているのではないでしょうか。そうした結果、問題がくすぶり続け放置されるということになっているのではないでしょうか。特別支援教育の内実が本当に問われているように思います。一昨日、相模原事件の判決が下されました。そうした折でありますので、ぜひとも心のこもった御答弁をいただきたいとそういうふうに思います。
そこで質問項目１、特別支援学級に在籍する児童・生徒が増え続けているが、どのように認識しているかであります。いろいろと保護者、市民の中で疑問、意見が入り乱れているように思います。在籍児童・生徒は何人で、特別支援学級は何クラスか、担当教員の人員数、支援員の配置数など、実情を示した上でどのように認識されているのでありましょうか。明快な御答弁をお願いいたします。
次に、（２）障害者差別解消法制定後、約５年を経過いたしておりますが、特別支援教育の課題をどのようにお考えになっているのでありましょうか。
次に、質問項目３、人権尊重のまちづくりを進めておりますが、特別支援教育がその中で果たす役割について、どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
98: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
99: ◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、特別支援学級に在籍する児童生徒は、令和元年５月１日現在で３０２名、学級数は５８クラス、担当教員数は５８名、特別支援教育講師は３名、特別支援教育支援員は３４名となっております。
また、保護者の特別支援教育に対する認知や理解が進み、よりきめ細やかな対応が受けられる特別支援学級を希望する保護者が増えております。そのため、在籍する児童生徒の数が増加しておりますが、保護者及び教職員の連携等により、十分な対応が図られていると認識しております。
次に、特別支援教育の課題についてですが、障がいの有無にかかわらず子どもたちがともに充実した学校生活を過ごすために、一人一人に寄り添った教育の実践が必要であると認識しております。
次に、特別支援教育は、障がいのある児童生徒への教育にとどまらず、障がいの有無や個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、本市の人権尊重のまちづくりにとって重要な役割を担っております。
以上でございます。
100: ◯議長（高原 良視君） 上村議員。
101: ◯１６番（上村 和男君） 教育長に、ぜひお答えをいただきたいと思います。
部長からは丁寧な御答弁をいただきました。つきましては、特別支援教育に対する教育委員会の責任者としての思い、理念をぜひお聞かせいただきたいと思います。いろいろ相模原事件などあった、そしてその判決があった折でありますので、ぜひ心の籠った御答弁を頂きたいと思います。
102: ◯議長（高原 良視君） 教育長。
103: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私のほうから御答弁を申し上げます。
特別支援教育の推進は、本市の教育行政における重要な施策の一つであると認識をしております。私は特別支援学級に通う児童生徒は、特別な子どもではなく、特別な支援が必要な子どもであると考えております。このことから、あるべき学校とは、特別支援教育を基盤として、全ての子どもが過ごしやすく学びやすい学校であることが大事であると考えております。また、子ども一人一人の内面や背景にどれだけ目を向けて指導できるかが、直接指導に当たる教師にとって一番重要であると考えております。
以上、私がこれらを踏まえて、学校全体で組織的に特別支援教育を進めていけるよう学校現場と一体となって、全ての子どもが過ごしやすく学びやすい魅力ある学校づくりに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
104: ◯議長（高原 良視君） 上村議員。
105: ◯１６番（上村 和男君） 教育長の御答弁は、保護者や市民の心に届く力強い答弁であったというふうに思っております。行間に少なくとも先生の現場での経験やいろいろな思いが込められておりましたので、十分に受け止めておりますので、これからもぜひとも教育委員会、奮闘していただきたいと思います。
次に、第２題目、子どもの貧困問題についての質問に移らせていただきます。
私たちの今の暮らしは、世界的な金融恐慌、そういうことを思わせるような激動のさなかにあります。もう
マスコミ等でもそういうふうに言っているところがあります。既に非正規労働者の雇い止め、解雇が進んでいると言われております。２００８年のリーマンショック以上の危機の到来だとの意見もございます。
貧困と格差の拡大が、子どもの貧困の原因だと言われております。子育て世代の皆さんの非正規雇用など不安定雇用、低賃金が背景にあると言われております。生活保護、就学支援を受ける子どもは、今や７人に１人、地域によっては５人に１人になっていると言われております。貧困を背景とした学力格差、貧困の連鎖の実情は深刻であります。いじめ、不登校を生み出す背景とも言われております。次代を担う子どもたちの健やかな成長を促す役割が、市政に課せられた課題であろうと思います。子どもの置かれた状況を的確に把握し、必要な支援と環境づくりが求められております。子どもたちが輝いてこそ、住みたいまち、住み続けたいまちと言えるのではないでしょうか。
地域経済の活性化を図り、新しい雇用を創出して、元気なまちを目指さなければなりません。子どもたちに明るい未来を約束できるようなまちづくりを目指すときであります。
そこで、質問項目１、子どもの貧困状況をどのように認識されているかについてであります。
生活保護世帯、就学支援世帯の児童・生徒数などの状況から、その認識をお答えいただきたいと思います。
次に、２、貧困の背景と課題をどのように考えているかであります。
学校、地域での対応が問われているように思いますが、どういう対応が考えられるでありましょうか。行政の支援、連携も必要でしょう。
次に、３、行政が果たす役割をどのように考えているか。
市としての支援策はどうなるでしょうか。学習支援や子ども食堂など、地域の
取り組みを促進できるようにできないでしょうか。もちろん世界経済が容易ならざる状況にあり、１人筑紫野市だけの問題でないことも明らかであります。しかし、子どもたちは私たちの目の前におります。
どうぞ、以上３項目について、お答えをいただきたいと思います。
106: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
107:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、子どもの貧困状況についてですが、生活保護、就学援助の状況からこの数年は減少傾向で推移しているものの、依然として厳しい状況であると認識しています。
子どもの貧困の背景には、親の離職や病気、離婚など複合的な要因が絡み合い、十分な収入が得られていないという状況があり、支援を要する世帯を早期に把握し、必要な支援につなげていく必要があります。
本市においては、学校、スクールソーシャルワーカー、民生委員、そして保護課相談員などが連携し、ケース会議などを通して
情報共有と具体的な支援策の検討を行っております。
次に、行政が果たす役割についてですが、学習支援や生活支援など、子どもを支援する動きが地域で起こっておりますので、それぞれの
取り組みの状況を見極めながら必要に応じて検討してまいります。
108: ◯議長（高原 良視君） 上村議員。
109: ◯１６番（上村 和男君） 子どもの貧困に関して各方面との連携がなされ、よく
取り組みがなされているというふうに思いますが、
取り組みを行う上でどういうことが大事だとお考えになっているでありましょうか。
また、新規事業として子育て世代包括支援センターが設置されるということであります。期待もしておりますが、子どもの貧困問題との関連で、どのように運営されているのか、お示しいただければと思います。これから不況が深刻化していく中で、子どもたちにとって、あるいは子育てを進める親たちにとって、とても大事なことであろうと思いますので、部長に再質問をさせていただきました。
110: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
111:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 子どもの貧困の解消及び子育て世代包括支援センターの運営については、子どもを中心に据えた支援体制の下、当事者の声によく耳を傾けきめ細かい支援をすることが大事であり、そのことを基本に運営していきたいと考えております。
112: ◯議長（高原 良視君） 上村議員。
113: ◯１６番（上村 和男君） 以上で終わります。
────────────・────・────────────
114: ◯議長（高原 良視君） これにて、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、明日３月１９日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
115: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月１９日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時３７分散会
──────────────────────────────...