筑紫野市議会 2020-02-27
令和２年第１回定例会（第２日） 本文 2020-02-27
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
会派代表質問
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項全てを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２２番、横尾議員。
3: ◯２２番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。私は、
会派つくし野の
代表横尾秋洋であります。
会派つくし野の成り立ちは、平成１１年１２月１日、
つくしクラブを設立し、７名の議員でスタートいたしました。平成１９年５月の改選後、１０名の議員で会派名称を会派ちくし野に改称し、さらに平成２３年の改選を経て現在の
会派つくし野と改称し、現在、１１名の議員で活動をしています。
さて、
藤田市長就任３期１０年目に当たる令和２年度施政方針に対し、会派を代表して質問をさせていただくものであります。
平成３１年４月３０日をもって平成時代は終わりを遂げました。直ちに践祚された新天皇とともに令和という新しい時代が始まりました。平成の時代、日本と世界はいかなる変化を遂げて、また筑紫野市はどのように発展をしてきたのか、少し考察をしてみたいと思います。
昭和６４年の１月７日、昭和天皇は
十二指腸部腺がんの病により午前６時３３分、８７歳で崩御、同日、
皇太子昭仁親王が即位され、政府は「元号に関する懇談会」を開催し、元号は「平成」に決まり、翌日午前零時、平成元年が始まりました。
新天皇の御製、在りし日の御顔まぶたに浮かべつつ暗きあらきの宮にはべりぬと詠まれています。父昭和天皇の在りし日の御顔をまぶたに浮かべながら、深夜、亡きがらを安置したあらきの宮に伺候していますという意味でありましょう。
この平成元年には、日本はまだバブルの最盛期、１１月６日にはソニーがアメリカの
映画会社コロンビアを３４億ドルで買収、１２月２９日には
東証平均株価３万８,９１５円の史上最高値をつけました。日本企業は、
世界時価総額ランキング上位５０社中３２社を占め、１位ＮＴＴ、２位日本興業銀行、３位住友銀行、そしてアメリカのＩＢＭが７位と上位１０社中７社が日本の企業でありました。平成３０年現在では、３５位にトヨタ自動車１社のみとなっています。
国内では前年から
リクルート事件で揺れていました。
リクルート社からの未公開株が政治家に渡り、受取側の利益は６６億７,０００万円に及んだのであります。政治が安定するわけはありません。
竹下首相退陣、
宇野内閣発足、そして退陣、８月に
海部内閣発足と１年間に３人の
内閣総理大臣が交代しています。
このような状況下でこの年、消費税３％がスタート、１１月に
日本労働組合連合会、いわゆる連合が発足、手塚治虫氏、松下幸之助氏、美空ひばりさんがこの年にお亡くなりになっています。
中国では天安門事件、ドイツではベルリンの壁の崩壊、１２月には
米ソ首脳会談で
冷戦終結宣言が行われました。国内外ともに激動の一年であります。
平成２年に入ると、株価は暴落を始め、４月には３万円割れ、湾岸戦争、原油高、公定歩合の引き上げが相次ぎ、世界一だった時価総額５９０兆円が３１９兆円に激減し、日本経済の急激な崩壊に突入しました。
平成の３０余年の間、実に１６人の
内閣総理大臣が誕生しています。この３０年間、国内での事件は平成７年３月の
オウム真理教地下鉄サリン事件、平成９年に
神戸連続児童殺傷事件、いわゆる
酒鬼薔薇聖斗事件です。平成１３年大阪府
池田小学校事件、平成１７年４月に
ＪＲ福知山線脱線事故、そして自然災害では、平成３年の
雲仙普賢岳火砕流発生、そして平成５年
北海道南西沖マグニチュード７.８の地震、平成７年１月１７日午前５時４６分
阪神淡路大震災の発生、そして未曽有の大災害が平成２３年３月１１日、
東日本大震災発生、
マグニチュード９.０の地震により死者１万５,８９５人、
行方不明者２,５３９人、負傷者６,１５２人、全壊１２万１,８０３棟の被害が発生しました。平成３０年７月、西日本豪雨により死者２００名以上の災害が発生しています。
国外では、平成３年
湾岸戦争勃発、平成１３年１月には共和党のジョージ・ブッシュ・ジュニアが第４３代
アメリカ大統領に就任、折しも日本でも小泉政権が誕生し、日米関係安定の時代に入りました。そして、９月１１日、
アメリカ同時多発テロ事件が起こり、死者２,９９６人、負傷者６,０００人以上を数えました。イラク戦争が平成１５年３月から平成２３年１２月まで８年間続き、米軍の戦死者は４,５６５名に及んでいます。
自然災害では、
スマトラ沖事件で津波により３０万人以上、平成２２年ハイチで
マグニチュード７.０の地震が起こり２２万人以上の死者が出ました。
国内の経済状況は平成５年３月に福岡の地に日本初の屋根開閉式の福岡ドームの巨大施設が完成しています。平成９年４月に生保初の負債総額２兆１,０００億円で
日産生命保険が倒産、１１月３日に三洋証券、１７日には北海道拓殖銀行が倒産、２２日には四大証券のひとつ、山一證券が自主廃業、社員たちは当日の朝まで知らされておらず、朝出社して気がついたといいます。平成９年の企業倒産は７,４３９件、負債総額１５兆１,２０３億円に及び、平成１０年に入っても連鎖倒産は相次ぎ、
完全失業率も４％を超え、
年間自殺者は前年より８,０００人以上増加し、この年初めて３万人を超えています。
平成１２年には第一火災海上が破綻、
デパート大手そごうグループが負債総額１兆８,７００億円で倒産、平成１３年１月には一代で日本最大のスーパーにした中内功氏が業績悪化の中辞任、ダイエーは平成２０年に多数の店舗を閉店し、平成２５年にイオンに吸収されています。
総合スーパーのマイカルは負債総額１兆６,０００億円で倒産しています。
平成２０年に入ると、松下電器産業が社名をパナソニックに変更、翌年２月、１万５,０００人、１２月にはソニーが１万６,０００人の人員削減を発表しています。
麻生太郎内閣が９月２４日に成立する直前の９月１５日、アメリカの
大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻。１０月２７日には
日経平均終値が７,１６２円９０銭と２６年振りの安値をつけています。
平成２１年８月３０日、第４５回総選挙により、９月１６日
鳩山由紀夫内閣の連立政権が誕生しました。そして、民主党政権の３年３か月後の平成２４年１２月１６日、総選挙で自民党が２４９議席を獲得して、単独で絶対安定多数、３１議席の公明党と併せて３分の２を超える大勝となっています。
第二次
安倍内閣政権が誕生し、平成３０年１月２３日、
日経平均株価は２６年振りの２万４,１２４円１５銭をつけ、前年１２月の
有効求人倍率は４４年振りの高水準となる１.５９倍となり、１月の
完全失業率は２.４％と２４年振りの低水準となり、ＧＤＰも平成３０年５５７兆円と過去最高を更新しています。企業収益は政権発足時の平成２４年度４８.５兆円から平成２９年度８３.６兆円と３５.１兆円増で過去最高、国民所得も平成２４年１０月から１２月期５０６.７兆円から平成３０年７月から９月期に５５６.７兆円と約６０兆円の増加となり、
リーマンショック後に失われた５０兆円を回復いたしました。
政治の安定が経済の成長に大きく寄与することは明らかであります。政治が不安定であれば政策決定の不確実性が高まり、企業や家計の前向きの行動が抑制されるからであります。
私は、国であれ自治体であれ政治の安定なしでは全ての発展は見込めないと思っています。
以上、平成時代の３０年間について述べましたが、筑紫野市の歩みについて少し述べたいと思います。
筑紫野市は、昭和３０年１町４村が合併し、町制を敷き、昭和４７年４月１日、人口４万９６人で市政を施行しました。
初代の市長は、
船越平八郎町長が引き継がれ、２年間市長を務められて、
鳥栖筑紫野道路が開通、
県立筑紫高校が開校しています。２代目
神代仁臣市長、３代目
松田正彦市長と続き、松田市長の時代に
県営山神ダムの完成や
県立武蔵台高校の開校、
学校給食共同調理場の完成、昭和５７年３月竜岩小学校を吉木小学校と統合、９月に
市民総合体育施設（
勤労青少年ホーム、
農業者トレーニングセンター、
筑紫運動広場）が完成、天拝中学校が仮校舎で開校しています。昭和５８年５月に人口６万人を突破、昭和５９年４月に市文化会館の完成、昭和６０年国道２００号線
冷水有料道路の
冷水トンネルが貫通となりましたが、任期を２か月ほど残して御逝去されています。
楠田幹人氏が４代目市長として２期８年間就任しています。ＪＲ二日
市新駅舎完成、平成元年３月ＪＲ天拝山駅開業、
原田小学校、
筑紫野南中学校、
筑紫東小学校が開校しています。７月に
山家コミュニティセンターがオープンしました。楠田市長の後、
田中範隆市長が２期８年、５代目市長として平成７年から平成１４年まで就任されています。
翌平成８年には
山口コミュニティセンターと筑紫野市陸上競技場がオープン、翌年には御笠と
二日市コミュニティセンターがオープンしています。翌平成１０年に
九州自動車道筑紫野インターチェンジ供用開始、歴史博物館「ふるさと館ちくしの」、
総合保健福祉センター「カミーリヤ」がオープンしています。
平成１１年には、ＪＲ原田駅新駅舎、
駅前広場完成、筑紫野市史発刊、人口９万人突破。平成１２年に竜岩自然の家、筑紫野市
総合公園オープン、平成１３年は
山家スポーツ公園、生涯
学習センター、
五郎山古墳館がオープンしています。
任期８年目には、
天拝小学校開校と
田中市長時代に本市の主要な施設が整ったように感じられます。
６代目市長に平原四郎氏が２期８年間就任され、５月
筑紫南コミュニティセンターオープン、平成２０年４月「
クリーンヒル宝満」が供用開始されています。平成２１年５月市人口１０万人を突破。翌平成２２年３月に西鉄紫駅が開業しています。
平成２３年１月施行の市長選挙に藤田陽三氏が当選され、７代目市長に就任されました。就任後の８月に二日
市中学校新本館完成、９月「阿志岐山城跡」
国史跡指定。平成２４年４月市政施行４０周年記念式典を実施され、５月に二日市小学校新校舎と新体育館が完成。平成２５年３月二日
市東小学校新校舎完成、１０月「宝満山」
国史跡指定、１０月
上原田公園オープン。平成２６年７月
筑紫コミュニティセンターオープン、８月
学校給食共同調理場改修工事完了。同月市立１６
小中学校普通教室へ
空調設備工事完了。７月
筑紫野太宰府消防本部及び
筑紫野消防署新
庁舎運用開始。１０月二日
市東コミュニティセンターがオープン、これにより筑紫野市に
コミュニティセンター７館が完成をしました。
平成２９年３月
高尾川地下河川築造工事と５月の
庁舎建設事業の起工式が行われ、６月に
天拝山公園あじさい園が開園しました。平成３０年１２月新庁舎落成式、翌年１月筑紫野市
新市庁舎開庁と同時に
コミュニティバス「つくし号」の運行が開始されました。また、同月
御笠自治会バス運行が開始されています。
以上述べましたように、本市の歴史を振り返ってみますと、市の発展、特に人口の伸びとともに時の市長が市の発展に尽くされたてきた形跡が顕著であります。
藤田市長は、筑紫野市が保有する資産を有効に活用され、ソフト、ハード全般に気を配りながらの市政運営をなされています。今まで市長は２期で交代していましたが、藤田市長は３期１０年目に入りました。
そこで市長に質問ですが、第１題目「市政運営について」であります。
現在、世界中は中国武漢市で発生した「
新型コロナウイルス」の恐怖に陥っています。
グローバル化が進んでいる現在、中国で発生したウイルスがあっという間に世界に広がる新たな脅威となっています。
このような状況のもと、３期１０年目に当たる令和２年目の市政運営についての思いをお尋ねいたします。
また、次の第六次総合計画の方向性にも関連していますので、一括して御答弁いただければと思います。
第２題目「行財政改革について」質問いたします。
まず１項目、財政計画の進捗と状況についてであります。
第二次筑紫野市財政計画では、目標が６項目にわたって策定され、順調に進捗しています。本年度までの財政計画の進捗とその評価、並びに令和２年度からの財政計画の方針をお尋ねいたします。
また、筑紫野市
公共施設等総合管理計画に基づく
改修工事等の資金は第三次財政計画にどのように反映されているのかお尋ねいたします。
次に、２項目であります。
公共施設等総合管理計画に掲げる
公共建築物のうち、
原則延べ床面積２００平方メートル以上である
鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りの６３施設１２３棟の
公共建築物を筑紫野市
公共建築物長寿化計画として策定されていますか、
改修工事等に要する費用は４０年間で４９１億２,０００万円、年平均で１２億３,０００万円と推計されています。資金計画についてお尋ねします。
また、第六次
総合計画期における年度別の改修計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
項目３ですが、旧庁舎、
上下水道庁舎、
ジャスコ跡地などの公有地の現状と活用策についてお尋ねいたします。
旧庁舎、
上下水道庁舎、
ジャスコ跡地等の空き地は、地域の発展、活性化に必要と思われますが、活用策をお尋ねいたします。
項目４、市庁舎について質問いたします。
開庁して１年と２か月が経過いたしました。庁舎移転からの１年間を振り返りますと、見通しのよい開放的な空間の中に、各種の窓口機能が集約され、来庁される市民の皆さんの利便性が大きく向上いたしました。また、災害に対する庁舎を核とした警戒態勢は十分機能を発揮することができたと考えています。このように、新たな環境の中、切れ目のない行財政運営を継続するに当たっては様々な御苦労があったのではないかと推察いたします。この１年間を振り返っての思い、また、見えてきた課題等があればお聞かせ願います。
次に、項目５、
業務効率化と働き方改革について質問いたします。
我が国が直面する
少子高齢化による労働力不足や育児と介護の両立を初めとする働く人のニーズの多様化等の課題を解決するための１丁目１番地として、政府は働き方改革を強力に推進する姿勢を示しております。昨年４月以降、「働き方改革関連法」が順次施行されておりますが、これを具現化する手段として、
情報通信技術を活用した業務の効率化、省力化です。本市でも、令和元年度予算に
業務効率化のための
システム改修経費を計上されていました。その進捗状況をお尋ねいたします。
また、
情報システムを活用した
業務効率化、働き方改革の成果をどのように見込み、今後の
まちづくりに生かしていかれるのか展望があればお聞かせ願いたいと思います。
項目６、
ふるさと納税について質問いたします。
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、納税者が「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された
ふるさと納税制度は、自主財源の確保はもとより、各自治体の特産品を寄附者への謝礼品とすることによって地場産業の振興にも大きく貢献するものと評価をしておりますが、今後どのような考え方で進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、第３題目「産業・雇用をつくる」についてであります。
まず１
項目地場産業成長における市長の思いについてです。
筑紫野市には３,０００社を超える事業者があり、それぞれに地域に喜ばれる商品づくりに励んでおられます。これらの
地場産業育成にかける市長の思いをお尋ねいたします。
２項目めについてです。
筑紫野市の企業誘致は、
企業立地促進条例に基づき、企業進出の受皿づくりをされておりますが、市長就任後の雇用創出の成果と今後の企業誘致の見通しについてお伺いします。
次に、項目３の農林業についてであります。
２０１５年
農林業センサスによると、全国の
農業就労人口は２０９万７,０００人で、平均年齢は６６.４歳、そのうち７５歳以上の割合が３割を占めており、本市でも同様の傾向にあります。
このように高齢化が進む中、若者の新規就労の促進や
後継者育成施策が重要でありますが、今後の農林業に対する市の基本的なお考え方をお示しください。
次に、項目４の観光振興についてお尋ねします。
近年日本を訪れる
外国人旅行者数は３,０００万人を超え、本県に訪れる外国人も増えています。多くは福岡市内に宿泊し、そのうちの６割は太宰府市や柳川市、北九州市を周遊しているのが現状であります。本市にも二日市温泉を初め天拝山、阿志岐山城跡、藤まつりや観月会などのイベントがあり、これらの素晴らしい地域資源を活かして観光入込客数を増加させる必要があると考えますが、誘客による
観光活性化とはどのような姿を目指してあるのかをお尋ねをいたします。
次に、項目５の
マイナポイント制度についてお尋ねします。
これは、本年度から国が
マイナンバーカードを用いた制度とのことですが、同制度の導入の背景はどのようなことになっているのかお尋ねします。また、本市の
マイナンバーカードの普及率は現在１１.８％でありますが、
マイナポイント制度を市民へどのように周知されていくのか、また消費はどのように活性化されるのかお尋ねいたします。
次に、第４題目「生活をまもるについて」であります。
まず、項目１の危機管理についてお尋ねします。
近年は
線状降水帯による集中豪雨、大型台風等による自然災害の頻発やＪ─ＡＬＥＲＴの対応、そして現在、発生している
新型コロナウイルスなどの感染に対する対応が必要になっています。本市の
危機管理体制はどのようになっているのかお示しください。
政府は、
新型コロナウイルスによる肺炎を２月１日から「指定感染症」に指定いたしました。幸いにも本市内では感染者は確認されていません。市民への啓発と市内で感染者が発生した場合の対策はどのような対応になるのかお示しください。
項目２、
農業用ため池や調整池において、
緊急浚渫推進事業の活用はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
高尾川、鷺田川の浸水対策はめどが立ち、一安心でありますが、一度、
線状降水帯圏内に入れば大規模被害の可能性は十分考えられます。宝満川は浚渫が行われていますが、市が管理する川や小川から直接流入する
農業用ため池や調整池の浚渫や堤防の補修、補強が必要と考えます。岡田や塔原の池は１メートルを超える土砂がたまり、貯水能力を大幅に低下し、周辺の住宅地は危険な状態にあります。
国は、
地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、新たに「
緊急浚渫推進事業費」（仮称）を
地方財政計画に計上する特例措置を創設しました。積極的に活用すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、項目３の
地域包括ケアシステム構築について質問いたします。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代の方々が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることを目的とするものです。
５年後の２０２５年には団塊の世代の方々を含め７５歳以上を迎える高齢者は「
国立社会保障人口問題研究所」によりますと、福岡
県は平成３１年４月１日現在、６８万７,９２５人に対し、令和７年には約８６万１,７８８人、筑紫野市においては平成３１年４月１日現在、１万１,７３５人に対し令和７年は１万５,５５１人となっています。
単身高齢者でも住み慣れた地域、自宅で生活ができることは望ましいことですが、現在は介護が必要になった高齢者は施設に入所する傾向にあり、在宅を継続していくことは困難であります。
本市では、
地域コミュニティと連携し、７
コミュニティで
地域包括ケアシステム説明会を実施されるなど、自治会、福祉にかかる皆さんを中心に、地域での
共助社会づくりに理解を求めてこられました。
コミュニティとの連携を深め、地域に根差した活動は今後も必要です。地域住民は
地域包括ケアシステムの完成像がまだ十分にできておらず、活動を持続していくイメージができないのではないかと思っています。今後、
地域包括ケアシステムの構築のため、どのような具体的な取組をしていくのか、お尋ねいたします。
項目４の人権尊重の
まちづくりについて質問をいたします。
本市の人権問題、同和問題、高齢者に関する問題、子どもに関する問題、障がい者に関する問題等を正しい人権施策として推進するため、ことしも
人権問題啓発実行委員会が中心となって、部落差別を初めとしたあらゆる差別の解消に向け、市民運動を展開しています。福岡
県でも令和元年３月１日に「
部落差別解消推進条例」が施行されました。市としても具体的にどのように人権尊重の
まちづくりを目指しているのかお尋ねいたします。
第５題目「
共助社会づくりについて」質問をいたします。
項目１の
地域コミュニティの運営に携わる方の人材育成はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
コミュニティは自発的、主体的に進める活動であり、自分たちのまちは自分たちで守る精神です。その実現のために
パートナーシップ協定を結び協働の
まちづくりを進めていますが、近年役員の高齢化とともに担い手不足が生じており、
リーダー研修会など人材育成をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
項目２の７つの
コミュニティ協議会は、それぞれの地域特性に合わせた１０年間を見据えた未来構想が、地域の周知を集めて策定されています。
この実現こそが地域の活性化につながり、「輝きある筑紫野市」の原動力になると確信しています。その実現のためにどのようにかかわり、どのように支援されているのか、お尋ねいたします。
第６題目「未来をつくる」であります。
項目１、待機児童の解消に向けての対策について質問をいたします。
厚生労働省は、平成２８年３月２８日に、保育の受皿拡大、保育人材の確保など待機児童の解消に向けた政府の緊急対策を発表しました。しかし、現在に至るまで若干の上下はあるものの解消には至っておりません。特に
主要都市周辺の自治体の
待機児童数が膨らみ、ここ数年、福岡
県下でも春日市、大野城市、太宰府市など都市圏の
待機児童数が多く見られ、都心部へ通勤する
交通アクセスが充実している自治体に若い層が集まり、保育所など受皿以上の
入所申込みが多くなっていることも待機児童が多い要因の一つだと言われています。
平成３１年４月１日現在、福岡
県の
待機児童数は１,２３２人、筑紫野市の
待機児童数は１３３人でありました。本年も
入所申込みが多いと聞いております。本市は待機児童の解消に向けて、合同説明会や保育士資格を有する方々に広く呼びかけを行うなど、保育士確保のための取組を行ってきましたが、待機児童の解消には至っておりません。今後、筑紫野市では開発や
マンション建設による転入者が多くなると予想されます。
待機児童解消の対策に向けた本市の具体的な取組についてお尋ねいたします。
次に２項目めの児童虐待の対策についてお尋ねいたします。児童虐待の質問は、令和元年６月議会の代表質問において質問させていただきましたが、
児童虐待対策の重要性、緊急性から再度質問いたします。
全国で児童虐待が増加傾向にあり、国の宝である子どもたちが虐待によって尊い命を奪われていることは新聞、
ニュース等の報道で御存じのとおりであります。過去に虐待の対応が多かったとされる平成２８年度の子どもの虐待死は全国で４９人でありました。例年同様にゼロ歳児の虐待死が最も多く３２人、６５％の中でも生後１か月の乳児が高い割合を占めています。なんの抵抗も助けも呼べない乳児が犠牲になることに、心の底から怒りと悲しみを感じる次第であります。
しかし、平成２９年度福岡
県児童相談所対応件数は３,０８４件、平成３０年度は３,５１３件と年々増加傾向にあります。平成３０年度の筑紫野市児童虐待相談件数は１７７件と報告を受けています。大変多い相談件数ですが、これは児童福祉法が改正され、全ての国民に対し児童虐待の通告の義務を課せられたことや児童虐待の防止等に関する法律により学校、病院など児童福祉に業務上関係ある者に早期発見の義務が課せられたことなどから、相談が多くなっているためだと思われます。最近では、警察からの通告が全国的にも本市においても多くなっているとのことです。
本市の相談窓口は主に子育て支援課の家庭児童相談室が受け持ち、相談員２名と子育て支援課の職員で対応していると聞いています。本年度もさらに相談件数が増えている中、児童虐待の早期発見及び対策として相談窓口の強化が強く要望するものであります。市の相談体制及び対策はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
併せて関連があると思われますので、項目３の新規事業である「子育て世代包括支援センター」の主旨、目的についてお尋ねいたします。
項目４についてです。
平成２３年９月国指定史跡の阿志岐山城跡は土砂崩落復旧作業が今年度に実施されていますが、今後の計画はどうなっているのか。総延長１.３４キロにも及ぶ列石を基礎に持つ土塁と石塁が確認され、特に第３水門は最大幅２３メートル、現存する高さは約４メートルを誇る屈指の石塁で際立った存在感があります。列石下部に設けられた基底石は他に例を見ない築城技術であり、国内の古代山城の中でも当時の築城技術などをうかがい知ることができる貴重な遺跡であります。
阿志岐山城の周辺には、西暦６６４年に築かれた「水城」、６６５年に築城された「大野城」、「基肄城」などがあり、我が国の古代史を研究する上で欠くことのできない遺跡ゆえに、平成２３年９月、国指定になりました。このような貴重な本市の財産を今後どのように展開されていくのか、史跡保存及び観光計画も含めたビジョンをお伺いいたします。
項目５の蘆城駅屋についてお尋ねいたします。
厩家とは、古代律令国家において中央政府と地方の連絡のために３０里、約１６キロごとに置かれた駅のことで、７３０年に開かれた「梅花の宴」以前から蘆城の駅家は存在し、大宰帥であった大友旅人が蘆城の駅家で送別の宴をしたと記録されています。大宰府政庁から都に帰るときにそこで宴が催された貴重な場所であります。場所確定は、現在、梅花の宴で脚光を浴びている坂本八幡宮との関係を表す意義深いものであり、誘客に大きく寄与することになります。
よって、場所の確定が望まれるわけでありますが、市長のお考え方をお聞かせください。また、観光スポットとしての活用策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
項目６、第二次環境基本計画の総括についてです。
このたび第三次環境基本計画を策定されたとのことですが、平成２３年に策定された第二次環境基本計画が目指す望ましい環境像「みんなでつなぐ美しい水と緑、そして子どもたちの笑顔」の実現についてどのように総括されているのかお尋ねいたします。
次に、項目７、産業廃棄物にかかる諸問題についてでございます。
産業廃棄物の問題は、全国の産廃施設を抱える地域において様々な課題があります。昨年３月に中間管理施設で火災が発生し、消火は難航し、鎮火は翌日となりました。
「自然と街との共生都市ひかり輝くふるさとちくしの」を掲げる本市で、産業廃棄物にかかる諸問題に対する市としての役割はどのようなものかお尋ねをいたします。
次に、項目８、循環型社会構築についてでございます。
最近では、海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっており、世界的な課題となっています。プラスチック製のレジ袋について多くの国が使用を禁止したり、有料化を義務づけたりしています。政府は、東京オリンピック・パラリンピックで多くの外国人観光客が来る前の７月１日から有料化を義務づけることになりました。
また、持続可能な開発目標としてＳＤＧｓ、持続可能な開発のための１７のグローバル目標と１６９のターゲットからなるもので、２０１５年、国連総会で採択され、エネルギーや資源の活用等も明記されています。約１０年前より３Ｒ運動等の推進により、循環型社会構築に向けて市町村でも取組を進めていますが、現在では、ごみ減量に加え、食品ロスから衣類ロスも注目され、その取り組みは多岐にわたっていますが、生活環境の向上とはどのような姿かお尋ねいたします。
次に、項目９、交通環境についてでございます。
全国的に高齢化に伴い、運転免許証の返納や過疎地による公共の交通機関の廃線など買い物や通院など移動手段は切実な課題となっております。昨年１月、市役所の開庁に合わせて
コミュニティバス「つくし号」が運行され、自治会バスや福祉バスとの接続も行い、交通の利便性に寄与しています。地域公共交通網形成計画により、
コミュニティバスの運行で利便性が図られていますが、交通網形成計画は４か年計画で、本年３月までであります。本市の目指す公共交通の将来の展望についてお伺いいたします。
項目１０の土地利用についてお尋ねします。
平成１１年３月に長期的かつ総合的な都市づくりの指針として筑紫野市都市計画マスタープランが策定され、その後、筑紫野市市街化調整区域整備保全構想も策定されました。本市はこれまでこれらの計画に基づき、御笠地域の原地区における生活利便施設の誘導や筑紫野インターチェンジの周辺での企業誘致が行われてきました。そして、平成２８年３月に２０年後を目標年次とする第二次筑紫野市都市計画マスタープランが策定され、この新たな計画には、市街化調整区域においては、民間主導型の
まちづくり事業等による市街化区域編入を前提とした良好な市街地の形成を検討しますとありますが、本市の土地利用についてどのようにあるべきと考えておられるのかお尋ねいたします。
項目１１のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてであります。
ＳＤＧｓが目指すものは、１番目として、地球の環境を守りながら、２、全ての人が尊厳をもって生きられる社会と、３、誰もが豊かな暮らしを継続的に営むことができる経済を実現することであります。
環境、社会、経済の側面があり、１から１６までの目標はそれぞれの国が努力して実現できることもありますが、多くは先進国が開発途上国を支援したり、ともに手を携えていかなければ実現できない難しい課題ばかりで、国同士だけでなく自治体、団体、企業、個人などあらゆる段階でパートナーシップを緊密に結び、強力に動いていこうというのが最後の目標１７であり、これは人類が初めて決めた共通の目標であります。具体的にそれぞれが取り組む目標を持つ必要があるのではないでしょうか。個人や家族でできること、仲間やグループだからできること、例えばマイバックやマイボトル、マイ箸とかフードロスをなくす、二酸化炭素を減らす行動をするとか、市民への啓蒙活動が必要と考えていますが、どのような計画を持っておられるのかお聞かせください。
項目１２、子どもたちの学力向上や教職員の資質向上、ＩＣＴ教育の推進について質問いたします。
筑紫野市で育つ子どもたちが健全に育ち、心豊かに成長していくことを願うのは、市民の強い思いであり、私たち大人の責務であります。そのためには勉強しやすい学校施設環境の整備、学力向上に向けた指導教育が重要であると考えます。
藤田市長におかれましては、熱中症やＰＭ２.５対策として全小中学校に冷暖房等の空調整備を導入していただき、さらにプールの改修工事を初め学校施設の充実に積極的に取り組まれ、子どもたちが安心して勉強できる環境を整備していただきました。これは、藤田市長が子どもたちの成長を願う熱い思いであると敬意を表するものであります。
学力向上に向けては、平成３１年度全国学力・学習状況調査で本市は国語・算数・数学・英語の全教科において全国平均、福岡
県平均を上回る結果となっていました。今後もさらに向上と継続のため、子どもたちの学力向上や教職員の資質向上について見解をお尋ねします。
次に、ＩＣＴ教育について質問いたします。
文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）を策定いたしました。また、このために必要な経費については、２０１８～２０２２年度まで、単年度１,８０５億円の地方財政措置を講じることとされています。私たちの学んだ学校教育とは大きく違い、戸惑うばかりでありますが、先日、
会派つくし野でＩＣＴを導入している
愛知県大府市に行ってきました。指導主事の先生から丁寧な説明を受け、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動を図っているとのことでした。小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用していくとのことでした。ＩＴ時代の現代、時代の趨勢の中で学校教材の一つとして教育現場に導入していかなければならないのかなと感じた次第です。本市のＩＣＴ教育の推進についてお考え方をお尋ねいたします。
項目１３、区画整理や大型
マンション建設の開発に伴い、児童数の増加が予想される学校施設整備等の対策について質問いたします。
平成３０年度一般会計決算審査資料によると、平成３０年度から令和５年度までの各小中学校の児童数の推移及び今後の見込みを見てみますと、筑紫小学校が令和５年、二日市北小学校が令和２年から令和３年に増加傾向にあります。特に筑紫小学校では限られた敷地のため、地域住民、保護者が危惧している状況です。このような児童が増加する学校に対し、今後、学校環境の整備をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、題目７、令和２年度の予算編成についてであります。
本市の健全財政へのこれまでに努めてこられた取組は、財政力指数、経常収支比率と福岡
県下でも上位に位置し、成果は顕著であり、財政状況は安定しているものだと認識しています。市長は、令和２年度の予算編成に当たり、自ら掲げられた施策が実現できる予算編成となっているかお尋ねをいたします。
また、特別会計である国民健康保険事業は、本市の医療費適正化事業や健康保険事業などとこれまで積極的に推進努力し、平成２０年度に国保税改定以降、それを維持されてきました。
しかしながら、毎年不足する財源は一般会計より繰り入れられており、今後高齢化が進み、医療費の増加など鑑みれば、さらに繰入れの負担額は増加するものと推定されます。今後の国民健康保険税に対し、見解を伺います。
以上、長時間になりましたが、
会派つくし野の代表の質問とさせていただきます。
最後に、２期８年務めてこられた藤木副市長に感謝を申し上げ、代表質問を終わりといたします。ありがとうございました。
4: ◯議長（高原 良視君） 市長。
5: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕
会派つくし野の横尾議員の代表質問に対しまして御答弁申し上げます。
初めに、市政運営についてでございます。
まず、市政運営への思いでございますが、消費税率改定後の景気減速への懸念、
新型コロナウイルスへの対応をはじめ、国の内外を問わず、市民の暮らしに影響を及ぼす多くの課題が山積しているものと認識しております。我が市といたしましては、市民に最も身近な基礎自治体として、地域の実情を踏まえながら、市民の目線に立った施策を展開することが大切だと考えております。
第六次筑紫野市総合計画については、就任以来取り組んでおります５つの政策を踏襲し、行政の継続性を保ちつつも、新たな重点施策として少子化・高齢化対策を掲げるなど、喫緊の課題への対処を見据えた計画として策定しております。本市をさらなる発展へと導くため、この第六次筑紫野市総合計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、「行財政改革」についてでございます。
まず、本年度までの財政計画につきましては、順調に推移しているものと評価しております。
公共建築物の長寿命化につきましては、使用状況や劣化状況を毎年調査しながら改修の是非について判断をしてまいりますが、今後の公共施設整備に係る費用については、次期財政計画に織り込み、健全な財政基盤を維持してまいります。
次に、旧庁舎、
上下水道庁舎跡地、
ジャスコ跡地等の現状と活用策についてですが、様々な動向を見極めながら、そのときの情勢に応じた活用策について検討してまいりたいと考えております。
次に、庁舎移転後の思いと課題についてでございますが、市民の皆さんの温かい御理解もあり、移転から本日まで大きなトラブルもなく、行政サービスの拠点、安全安心の防災拠点、そして、
地域コミュニティとの連携拠点としての役割を果たすことができたのではないかと考えております。今後も、現状に満足することなく、様々な観点からさらなる市民サービスの向上に向けた取組を進めてまいります。
次に、
業務効率化と働き方改革については、現在、税や子育てなどの分野においてＲＰＡシステムの導入作業を進めております。ＲＰＡをはじめとするＩＣＴ技術を活用し、単純作業の効率化を進めることで、限られた人員の中で、少子化・高齢化などの重要課題に対応できる組織体制を築いてまいりたいと考えております。
次に、
ふるさと納税については、自主財源の確保もさることながら、本市の魅力や特産品を全国各地の皆さんに届けるための効果的な手法であると考えておりますので、商工会、地場企業の皆さんとの連携を深め、制度の有効活用に取り組んでまいります。
次に、「産業・雇用をつくる」についてでございます。
地場産業の育成、企業誘致についてですが、まちを元気にするためには地域経済の活性化、雇用の創出は欠かせないと考えております。就任以来、新規雇用は延べ１,０００人を超えておりますが、引き続き、交通の要衝である本市の特性を生かしながら、また、商工会等の関係団体と連携を図りながら、市内企業の育成、企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。
次に、農林業につきましては、農業・森林を守り、次世代へつないでいくことが重要な責務であると考えておりますので、引き続き、関係機関と連携し、担い手の育成などの取組を進めてまいります。
次に、誘客による
観光活性化につきましては、二日市温泉などの地域資源や観光資源を活かし、にぎわいと地域経済が活性化される姿を目指してまいります。
次に、
マイナポイント制度については、消費の活性化及び
マイナンバーカードの普及促進などを目的として国が進めている施策であります。現時点では、制度の詳細が定まっておりませんので、経済効果を見込むことは困難でありますが、市としては、制度の広報と
マイナンバーカードの円滑な交付に努めてまいりたいと考えております。
次に、「生活をまもる」についてでございます。
まず、
危機管理体制についてですが、台風などの自然災害については、災害警戒本部、災害対策本部体制をとり、地域とも連携し対応してまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、
県が主体となり疫学調査などを行うこととなっておりますが、本市としては、現在、警戒本部を設置し、相談窓口等の周知・啓発に努めております。
次に、
農業用ため池・調整池のしゅんせつにつきましては、点検や地元要望を踏まえ検討してまいります。
なお、
緊急浚渫推進事業につきましては、国会において審議されておりますので、その動向を注視してまいります。
次に、
地域包括ケアシステムについてでございますが、２０２５年問題を見据えた非常に重要な取組と考えております。まずは、地域の学習会や広報紙等を通じて現在の制度の周知に努めるとともに、地域ごとの具体的なサービスの充実に向けて取り組んでまいります。
次に、人権尊重の
まちづくりについてですが、本市は平成７年に人権都市を宣言しており、あらゆる差別のない社会の実現に向けて取組を継続し、推進してまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございますが、まず、
地域コミュニティ運営に係る人材の育成についてですが、地域活動に取り組む人材の育成は
コミュニティづくりに最も重要な取組であり、各
コミュニティ運営協議会において、人材の確保・育成に努めておられますので、市としましては支援を行っていきたいと考えております。
また、各
地域コミュニティの
まちづくり計画の実現については、本市の
コミュニティ基本計画との整合を図りながら支援に取り組んでまいります。
次に、「未来をつくる」についてでございます。
まず、待機児童の解消については、施設整備をはじめとする受け皿の確保及び処遇改善などによる保育人材確保の両面から解消に努めてまいります。
次に、児童虐待に関する市の相談体制等についてですが、家庭児童相談員を増員し、相談体制の充実を図ってまいります。
次に、子育て世代包括支援センターの主旨目的についてですが、安心して出産・育児ができるよう、保健師、助産師などが妊娠期からの相談・支援を行うもので、家庭児童相談室と連携し、児童虐待の予防・早期発見に努めてまいります。
次に、阿志岐山城跡についてですが、国指定史跡としての保存活用を検討してまいります。また、蘆城駅家については、現時点で場所の確定に至っておりませんので、場所の確定後に検討してまいります。
次に、第二次環境基本計画の総括につきましては、市民アンケートの満足度、重要度ともに高い評価を得られており、第三次計画においても取組を継続してまいります。
次に、産業廃棄物問題に対する市の役割につきましては、
県と連携を図り、状況を把握するとともに、法令等に基づいて対応してまいります。
次に、循環型社会の構築による生活環境の向上の姿につきましては、市民の御理解と御協力により廃棄物の適正処理と減量化につながっておりますので、今後とも環境負荷の少ない社会をつくってまいります。
次に、地域公共交通については、今後、さらなる高齢化の進行が見込まれる中、市民の皆さんの移動手段の確保は重要となってまいりますので、
コミュニティバスなど運行状況を検証しながら、必要に応じて今後の対策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、土地利用についてですが、第二次都市計画マスタープランに基づいて市街化区域の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域についても計画的な土地利用を進めてまいります。
次に、ＳＤＧｓについてでございますが、その目標やターゲットは、環境、教育、
まちづくり、健康、福祉などであり、第六次筑紫野市総合計画の施策の目指す姿と多くの点で重なっておりますので、総合計画を着実に進めることがＳＤＧｓの実現にもつながるものと考えております。
子どもたちの学力向上や教職員の指導資質向上についてですが、教職員に実施している授業力の向上に係る各種研修など、学力向上につながる取組を継続してまいります。
次に、ＩＣＴ教育については、国の補助金を最大限に活用しながら整備に努めており、新学習指導要領に基づき、各学校での各教科におけるコンピューターや情報通信ネットワークを活用した学習活動を通して、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。
次に、学校環境の整備についてですが、児童生徒数の推移を注視しており、今後、学校運営に支障を来さぬよう、時機を逸することなく対応に努めてまいります。
次に、予算編成についてでございます。
まず、予算編成に当たっては、継続して財源の確保と経費の見直しを図っており、筑紫駅西口土地区画整理事業など、重点施策を継続することのできる予算としております。
次に、今後の国保税につきましては、安定的な国民健康保険事業運営を図るため、引き続き医療費の抑制に取り組むとともに、国保税の負担の在り方について検討してまいります。
以上をもちまして、
会派つくし野の代表質問への答弁を終わらせていただきます。
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6: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１５分再開
7: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、西村議員。
8: ◯１番（西村 和子君）〔登壇〕 おはようございます。会派市民会議の西村和子です。本日は、僣越ですが、私が会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
会派市民会議は、上村和男、辻本美惠子、阿部靖男、白石卓也、段下季一郎、そして私、西村和子の６名で構成しております。市民会議は、市民の皆様の市政への御意見を基に、「筑紫野市の環境を守り、市民の福祉の向上こそが地方自治の本旨である」を掲げ、市民目線を大切に市政に取り組む筑紫野市議会の会派として活動しております。
質問は、市長の施政方針に沿って、その内容あるいは挙げられていない課題について、市民の関心や御意見を基に進めさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問題目１、市を取り巻く情勢と市政運営についてお尋ねいたします。
私たち市民会議は、安倍政権の下での経済政策アベノミクスは格差・貧困問題の深刻化をもたらし、市民の暮らしは厳しさを増していると認識しております。
また、コロナウイルスは国内各地で感染ルートが不明な患者の発生が広がり、複数の死者が発生しています。亡くなられた方への哀悼の誠をささげ、御遺族にお悔やみ申し上げます。そして、このコロナウイルスの拡大は、観光業を含む産業や経済問題にとどまらず、学校教育や地方議会、自治体のごみ袋の不足など、あらゆる分野に影響が広がり、我が筑紫野市においても市の事業や市民活動にまで影響を及ぼし、大きな社会不安へと拡大しています。私たちも感染拡大に注意し、終息に向けて努力していきたいと考えているところです。
翻って、アメリカと中国の対立、アメリカとイランの対立の激化、中東情勢、地球規模の温暖化とそれによると見られる豪雨や地震などの自然災害の頻発、近年のマイクロプラスチックを代表とする地球規模の環境汚染問題など、市政を取り巻く状況は大変に難しく厳しいものがあります。これらの情勢は刻々と激変し、難しい判断が求められます。このような状況の中、市政運営のかじ取りは容易でないと考えるところです。
そこで、質問項目１、これらの市を取り巻く情勢をどのように判断し、どのように市政運営を進めていかれる決意であるのかお尋ねいたします。
質問題目２、「行財政改革」についてお尋ねいたします。
市職員の働き方改革、行政サービスの充実について伺います。
「ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用した業務の効率化を進めてまいります」ということですが、質問項目１、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術の活用に向けてどのような課題があるとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
また、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用した業務の効率化による成果は、健康福祉部の窓口対応など、市民に寄り添う業務に活用してはどうかと考えますが、どのように活用される計画なのかお聞かせください。
続いて、庁舎跡地の利活用について伺います。
市庁舎跡地や水道局跡地は、いずれも立地と交通の利便性からも一等地となっています。多くの市民からは、これらの庁舎跡地は有効に利活用されるのかと強い関心と不安に近い疑問の声が寄せられています。市庁舎跡地付近にお住まいの方からは「人の流れが変わってしまった」、「にぎわいがなくなった」という御意見も数多く聞かれます。市有地が遊休地となっていることは財政圧迫にもつながるものです。市民の福祉向上のために、早急に市庁舎跡地利活用計画を示す必要があります。
そこで、質問項目２、旧庁舎、
上下水道庁舎跡地の利活用について、市民の不安を払拭する意味で、具体的な方向性をお示しください。
質問題目３、「産業・雇用をつくる」についてです。
最初に、住宅改修補助事業等の地場経済対策は、その効果が認められるところです。これからも建設業関係事業者にとって効果的な事業となり、市内の商工業振興につながるよう積極的に推進していただきたいと考えております。
次に、商工業の振興についてです。
商工業の振興については、商工会や宅建協会と連携した創業、開業支援によるまちのにぎわいづくりが挙げられていますが、これにとどまらない積極策が必要ではないかと考えます。
そこで、まちのにぎわいづくりの大きな課題である二日市中央通り商店街の活性化についてお尋ねいたします。
市有地である
ジャスコ跡地は現在遊休地となり、有効活用ができていません。商店街の中央に位置するこの場所に、
コミュニティセンター、子育て支援施設、高齢者の交流の場などを設け、人の流れをつくることで、商店街の活性化を図りたいという地域住民による構想があり、それに基づく話合いも行われていると聞いています。大切な市民の税金を使って購入した土地を遊休地のままにせず、二日市中央通り商店街の活性化に取り組むことは大変重要です。
そこでお尋ねいたします。質問項目１、この二日市中央通り商店街
ジャスコ跡地を活用した商店街活性化を図ろうという市民の動きについて市としてどのようにお考えなのか、見解をお尋ねいたします。
次に、農業の振興についてです。
ＪＡ筑紫や農業者との連携、農地の有効活用と担い手の育成等が挙げられていますが、さらに力強い支援が必要ではないでしょうか。
そこで、質問項目２、例えば、アスパラガス、ショウガなどをはじめとした特産品をブランド化し、農業の活性化、市内の食料自給率を上げるなど、農業の振興に取り組むことを考えるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
観光の振興については、「観光情報を積極的に発信し、誘客につなげる」とのみ述べられ、この分野にどのような力を傾注されるのかと感じています。
そこで、情報発信について伺います。
筑紫野市を訪れる方々を迎える玄関口であり、筑紫野市の顔の一つであるＪＲ二日市駅の市民ホール待合室について、どうにかならないかという市民の声が数多く寄せられています。例えば、「宿泊施設を紹介する電光掲示板には大きな空白箇所が複数あり、温泉は衰退しているように見える」、「室内照明は薄暗く、来訪者を迎える気持ちが感じられない」などというものです。また、「せっかく陳列されているお土産品はなぜ買えないのか」という意見も聞かれます。
そこで、質問項目３、観光協会との一層の協力により、情報発信基地とも言えるＪＲ二日市駅市民ホールの待合室の整備が必要だと考えますが、所見をお聞かせください。
さらに、筑紫野市は豊かな森林や史跡、温泉、農産物などの特産品に恵まれているのですが、当たり前過ぎて多くの市民はその魅力を感じなくなっているのではないでしょうか。近年は体験型の観光が注目されています。筑紫野市の農業特産物の収穫体験や、ショウガを使ってジンジャーエール作り体験や郷土料理のおこわなどを調理して試食する体験、森林浴と景観を楽しむ遊歩道の整備、木工体験あるいは植樹体験も一生の思い出になりますし、感動してもらえる体験型観光は市民も改めて筑紫野市のすばらしさを実感でき、すばらしい記憶となって市外からあるいは海外からの来訪者も増えるのではないでしょうか。
そこで、質問項目４、このような農林業の振興と組み合わせ、森林・木材・農産物を生かした体験型観光の振興を市民とともに検討してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
質問題目４、「生活をまもる」について。
筑紫野市における自然災害を想定するとき、起きてほしくはありませんが、今後３０年間で警固断層がずれる可能性が高くなっています。令和２年度には新たなハザードマップが作成されるということですが、市民一人一人が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、避難ルートを知っておくことが必要です。
そこで、質問項目１、ハザードマップには避難行動の留意点が盛り込まれているのでしょうか。発災時の様々な状況、つまり、天候、季節、曜日、時刻などが想定されているのかお尋ねいたします。
次に、避難所運営は現在実施の主体は市であり、初動は市の職員が担うとされています。しかし、長期にわたる避難所生活となった場合は、まさしく暮らしの場となりますので、自助と共助による住民主体の運営が必要となります。現在の避難所運営マニュアルは、発災の季節を考慮した暮らしの場を作ることを目指しているのでしょうか。
そこで、質問項目２、
地域コミュニティが果たす役割などを考えれば、地域住民による
コミュニティ、あるいは小学校区別の避難所マニュアル作成が必要ではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。
続いて、地域の避難所となる学校施設の基本的な在り方についてお尋ねいたします。
学校自体の安全性、災害に対する備え、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえた整備について考えられているのでしょうか。災害発生から避難所の解消までに必要な機能として、耐震性、断熱性、バリアフリーなどの基本的性能や災害情報入手、校内への伝達のための情報通信手段の確保、避難者数に対応できる備蓄倉庫、照明などの電源確保のための可搬式の発電機、炊き出し用のＬＰガス設備やカセットコンロ、一番重要なトイレに関して、マンホールトイレ、簡易トイレの確保とともに、断水を想定してプールの水を活用できるような設備など、避難所となる学校設備の整備はどのように考えられているのでしょうか。
そこで、質問項目３、地域の避難所となる学校施設の安全性、災害の備え、運営方法、教育活動の早期再開を踏まえた整備の考え方はどのようなものかお示しください。
次に、高齢者の支援についてお尋ねいたします。
医師会と連携した在宅医療と介護の連携は大変重要な内容であり、高齢者の支援に寄与するものと期待するところです。その上で、在宅介護を進めるに当たって、訪問診療が充実すれば在宅介護が続けられるのだが、なかなか見つからず、施設に預けなければならないと言われる御家族もあります。
そこで、質問項目４、ニーズが高い訪問診療の充実についてはどのように進められるのかお尋ねいたします。
次に、地域の生活支援についてお尋ねいたします。
市民会議では、先進地視察などを通し、地域の生活支援の在り方を調査研究し、本市でも早急に取り組むべきと質問も継続してきました。今回、在り方を研究していくということですが、地域によっては実施に向けて検討を重ねられております。研究だけではなく、市としてどのような支援をすべきか、方針を検討すべきではないかと考えます。
そこで、質問項目５、
地域包括ケアシステムの生活支援の目指す姿と、市から地域への支援はどのようなものか、お考えをお聞かせください。
次に、健康づくりについてお尋ねいたします。
社会保障、医療費に必要な経費が膨大なものになり、健康寿命の延伸は国の政策となっており、筑紫野市においても、高齢社会に適合した
まちづくりを進める必要があります。
これまで健康寿命の延伸というと、高齢者の健康づくり、食生活の改善、運動機能の維持向上などの取組が進められてきましたが、健康づくりの政策が進んでいる自治体では、暮らせば健康になる
まちづくりという考え方で取り組まれています。健康寿命延伸にとどまらない、高齢になっても、障がいを持っても、健康な暮らしができるまちこそ、目指すべきだと考えます。
そのためには、居住環境や地域の環境などの暮らしのインフラ、日常生活における予防医療、生きがいとなる社会参画のプログラムなどが整うこと。自家用車がなくても気軽に出かけられるように公共交通の整備。人との出会いがある交流スペースの整備。自立した暮らしの中で、栄養バランスの取れた食事をおいしく、楽しく食べることができる体制をつくる。このようなことが暮らしているだけで健康になる
まちづくりだと考えます。
そこでお尋ねいたします。質問項目６、健康寿命の延伸は、総合的な
まちづくりとして検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、健康寿命の延伸は、
地域包括ケアシステムとともに、
地域コミュニティの課題でもあると考えます。総合計画でも検診率の向上が、目標値を示して掲げられています。現在、健康体操、運動などに身近な地域の公民館や
コミュニティセンターが利用されています。今後は、これらの施設を検診の場として活用することや、運動サポーターや食生活改善推進員などの充実とともに、地域の健康づくりを指導的に進める保健師など専門職の増員が要となると考えます。
そこで、質問項目７、
コミュニティ単位に保健師を配置すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
続いて、人権尊重の
まちづくりについてお尋ねいたします。
今年は東京オリンピックが開催されます。オリンピック憲章にも人権の原則がうたわれています。日本は、人権をないがしろにして将来を描けないところに立っています。この間、人権尊重の
まちづくりを標榜し続け、また、行政職員や市民が先進的に人権確立のために取り組んできた筑紫野市ではありますが、今日においても社会問題でもある児童虐待、部落差別、ハンセン病、性的少数者、障がい者などに対する差別事象は残念ながら発生している現実があります。
筑紫野市が掲げる「人にされたり、言われたりして嫌なことは、自分は人にしない、言わない」の人権尊重の
まちづくりスローガンを多くの市民に理解頂く啓発の取組と、今こそワンチームとなって、筑紫野市が人権都市となる将来モデルをつくり、積極果敢な市長のリーダーシップに基づく行政施策の展開が必要であると考えます。
そこで、質問項目８、人権尊重の
まちづくりスローガンを多くの市民に理解頂く啓発の取組をどのように進められるのかお示しください。
質問題目５、
共助社会づくりについてお尋ねいたします。
まず最初に、
コミュニティによる
まちづくりについてお尋ねいたします。
各
コミュニティ運営協議会との連携を図りながら、
地域コミュニティによる
まちづくりを進めるとのことですが、各
コミュニティはその地域の特性があり、
まちづくりの課題もそれぞれです。自治に対する考え方も多様です。第六次総合計画では、課題の解決に向け、市民が公益性の高い活動を主体的かつ積極的に行っていますと示されていますが、そのためには、市民の理解と自発的な活動が不可欠です。
そこで、質問項目１、
コミュニティによる
まちづくりを進めるに当たり、主体的に活動する市民を増やしていくためには、どのような課題があるのか、見解をお示しください。
次に、
共助社会づくりを進めるために市と市民、
地域コミュニティとの情報共有が重要だというお考えですが、市民が筑紫野市に魅力を感じ、この町に住みたい、住み続けたいと感じるためには、その施策を具体的に示し、それを実感していただく、見える市政が重要であると考えます。
そこで、質問項目２、情報共有が重要だという考えを示されましたが、どのように市民に分かりやすく施策を示していかれるのでしょうか、考え方をお示しください。
質問題目６、未来をつくるについてお尋ねいたします。
初めに、子育て支援の
待機児童解消についてお尋ねいたします。
保育人材確保のための合同就職説明会や負担軽減策に取り組むということですが、保育士不足解消の基本は処遇改善であることは明白です。保育士の正規職員への雇用形態の変更こそが不可欠であると考えます。
そこで、質問項目１、
待機児童解消には、保育士の処遇改善が大前提となりますが、正規職員への雇用形態変更は考えられないのでしょうか、見解をお尋ねいたします。
今回、新たな保育の受皿整備、子育て世代包括支援センターの設置、子育て短期事業が示されました。子育て支援の新たな施策は市民も期待するところであり、評価させていただきます。
そこで、質問項目２、新たな保育の受皿、子育て世代包括支援センター、子育て短期事業とは、どのような内容を予定されているのでしょうか、具体的にお示しください。
次に、学校教育についてお尋ねいたします。
新学習指導要領の下、外国語、道徳教科化に続き、プログラミング教育の導入など、まさに社会の変化に対応する教育が実施されようとしています。
そこでお尋ねいたします。質問項目３、筑紫野市のプログラミング教育の計画や施策はどのようになっているのでしょうか、具体的にお示しください。
一方で、学習内容の多様化に伴い、子どもたちも先生方も負担感を感じ、混乱を生じるのではないかと危惧するところでもあります。この間、筑紫野市が大切にしてきた「共に生き共に学ぶ」という理念が揺らいでいるのではないかと感じます。健常児と障がいを持った子どもが共に学ぶことの中から、合理的配慮を学ぶのではないでしょうか。そして、全ての児童生徒が平等に、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことができる学校生活こそ充実した学校教育であり、将来の夢や希望を実現することのできるものと考えます。
そこで、質問項目４、本市の特別支援教育の在り方をどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。
また、家庭の経済力の違いによる子どもの学力の差が大きくなっている現状は大変な問題です。貧困の連鎖が低学力へとつながる悪循環に置かれている子どもたちを見逃すことはできません。この悪循環を解消することも教育の重要な課題です。
そこで、質問項目５、貧困の連鎖が低学力へとつながる悪循環を解消することも教育の課題でありますが、どのようにお考えかをお聞かせください。
青少年の健全育成については、生涯の学びを通じた人づくり、地域づくりの推進が示されています。地域づくりについては、未来を担う小中学生、高校生の意見を取り入れた
まちづくりを考えるべきではないでしょうか。
東京都板橋区で、小学生たちが大好きなサッカーができる公園がなくなってしまい、サッカーができる公園を探したけれど、放課後に行ける範囲にはどこにもなかったそうです。緊張しながら区役所に訴えましたが、うまくいきませんでした。寂しい思いをしていたところ、周りの大人のアドバイスをもらい、区議会に陳情し、伸び伸びとサッカーができる公園ができたと報じられました。子どもたちの健全な
まちづくりへの貢献のよい例ではないでしょうか。
このように小学生でも少しの手助けがあれば、自分たちの
まちづくりに意見を述べ、実現することができると示されています。未来をつくる人たち、つまり小中学生、高校生の意見を取り入れ反映する
まちづくりの仕組みをつくる必要があると考えます。
そこで、質問項目６、未来をつくるための小中学生、高校生の市政への意見反映の機会についてのお考えをお示しください。
次に、循環型社会の構築、生活環境の向上についてお尋ねいたします。
産業廃棄物に係る諸問題については、市として積極的に意見を述べていただくべきと考えております。産業廃棄物に係る諸問題については、市としての役割を果たしてまいりたいと示されました。市としての役割とはどのようなことを指すのでしょうか、説明を頂きたいと考えます。
そこで、質問項目７、市としての役割を果たすとは何を指すのか、具体的にお示しください。
次に、ごみ減量についてお尋ねいたします。
筑紫野市のごみ減量の課題は資源ごみである古紙、とりわけ雑紙の回収率アップとリサイクルであるとされています。日常の生活の中で、お菓子の包装紙や箱、トイレットペーパーの芯、書き損じの紙など大量の雑紙が発生します。
しかし、これらが無造作に可燃ごみ袋に入れて回収に出されているのを見ることもあります。これら雑紙の回収率アップについては、ごみ減量推進連絡協議会による啓発などが行われていますが、チラシが回覧であることなど、なかなか広がらないように感じられます。
そこで、質問項目８、ごみ減量課題である古紙の回収率アップとリサイクルのための施策の課題と解決策についてお尋ねいたします。
続いて、交通環境についてお尋ねいたします。
本市では、昨年１月より
コミュニティバスつくし号や御笠自治会バスが運行され、大きな一歩であったと考えます。
しかし、交通環境には大きな課題もあります。先日、運転免許を返上した８０歳代の夫妻から、次のようなお話を伺いました。昨年、夫がシニアクラブの活動で肩を痛め、入院加療後、リハビリに通院していました。しかし、交通機関の結節が悪く、毎日のリハビリのための通院に丸１日を使ってしまい、寒い時期でもあり、心身ともに疲れてしまいました。幸いにも入院してリハビリしてもらえる病院を紹介していただきましたが、その病院も朝倉方面なので、妻がお見舞いに頻繁に行くことができませんと話されました。妻は夫に、「私はいないものだと思って」と言いましたと話され、そばで聞いていた夫が寂しそうな表情を浮かべられました。
このお話を聞いて、公共交通の在り方が高齢者にとって生活の質どころか、生活そのものを大きく変えてしまうこと、また、医療にまで影響することを深く考えさせられました。
この方は、もしカミーリヤバスが
コミュニティバスとの結節がよく、通院の時間帯に便があれば、通院生活はできると言われます。公共交通の充実があれば、この入院は避けられ、生活の質の向上が確保され、社会的入院である医療費の増大も避けられるのです。改めて公共交通の重要性を実感した次第です。
一方、カミーリヤバスを利用して毎日カミーリヤの入浴施設を楽しまれている方もあります。納得のいかない気持ちになるのは、私だけでしょうか。
また、地域の高齢者からは、カミーリヤバスを駅などで降りたら、同乗の利用者にひどく叱責された。どうしていけないのか。あんな思いをするくらいなら、カミーリヤバスには二度と乗りたくないという内容の声を多く聴きます。
経過を説明すると、カミーリヤバス運行開始当初とは時代が変わっている。有料でもいいから利用しやすくしてほしい。もっと便利にしてほしい、議員だったら変えてほしいと言われることも度々です。
コミュニティバスも路線を広げ、利用しやすくしてほしいという意見は強くあります。交通環境について、必要に応じて今後の展開についても検討すると示されました。
そこで、質問項目９、カミーリヤバスを
コミュニティバスに位置づけを変更し、利便性を向上すべきだと考えますが、見解と課題についてお尋ねいたします。
最後の質問です。ＪＲ二日市駅西口の整備についてお尋ねいたします。
地域住民の長年の悲願とも言える西口開設は、地域住民の福祉向上のみならず、湯町地域の観光振興に大きく寄与するものでもあります。また近年、二日市周辺の分譲型マンションや戸建て住宅は、立地や交通の利便性のよさから、開発が大変盛んになっています。
筑紫野市全体の居住性を高める観点からも、本事業の早期実現が求められます。既に結節道路やロータリーは整備されており、本年度予算には西側昇降口の整備に向けた基本設計委託料も計上されているところです。
そこで、質問項目１０、ＪＲ二日市駅西口設置についての事業手法検討の進捗状況について、具体的にお示しください。
以上、６題目２７項目について質問させていただきます。
冒頭にも申し上げましたとおり、私ども市民会議は、市民の意見、要望に基づいて質問させていただいております。市長には、施政方針に示された考え方に基づき、市民に分かりやすく御答弁頂きますようお願いいたします。
また、幾つか触れることのできなかった問題・課題につきましては、同僚の議員が一般質問で取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、会派市民会議の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
9: ◯議長（高原 良視君） 市長。
10: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派市民会議の西村議員の代表質問に対しまして御答弁申し上げます。
初めに、市政運営についてでございます。
国内外の情勢、国・
県の施策を適切に見極めながら、第六次筑紫野市総合計画に基づき、市民の暮らしを守り、支え、また施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術の課題と成果の活用についての質問ですが、導入経費や事務手続の変更等の課題はありますが、
少子高齢化社会を見据えた効率的な組織づくりに生かしてまいりたいと考えております。
次に、旧庁舎、
上下水道庁舎跡地の利活用、
ジャスコ跡地を活用した商店街の活性化についてですが、様々な動向を見極めながら、その時の情勢に応じた活用策について検討してまいりたいと考えております。
次に、特産品を生かした農業の振興につきましては、既に様々な企業や個人農業者、農事組合法人や農業女性グループ、ＪＡ筑紫など多くの場面で継続されているものと考えますので、御意見を賜りながら、必要に応じて連携を図りたいと思います。
次に、市民ホールの整備、農林業の振興と組み合わせた体験型観光についてですが、現時点ではいずれも考えておりませんが、関係団体等の意見を踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。
次に、生活をまもるについてでございます。
まず、ハザードマップには、災害に対する留意点、発災時の想定を盛り込んでいます。
次に、地域住民によるマニュアル作成につきましては、その支援を引き続き行ってまいります。
次に、避難所となる学校施設は、既に全ての耐震化を終え、安全性は確保されております。災害時の備蓄等については、筑紫野市地域防災計画に基づき整備するとともに、避難所運営や教育活動の早期再開などを災害対策本部と連携しながら進めることとしております。
次に、訪問診療の充実ですが、高齢者の在宅生活に有効と思われますので、筑紫地域在宅医療推進協議会等を通じて、医師会に要望していきたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムの生活支援の目指す姿でありますが、高齢者の社会参加とニーズの解決が同時に実施される姿であります。また、市から地域への支援ですが、自助、共助、公助の役割の中で支援策が検討されるべきだと考えております。
次に、健康寿命の延伸のための総合的な
まちづくりについてでございますが、暮らしのインフラや予防医療、生きがいづくり、交通環境の整備など、総合的な
まちづくりは、第六次筑紫野市総合計画に基づき取り組んでまいります。
次に、
コミュニティ単位に保健師を配置することは、現段階では考えておりません。
次に、人権尊重の
まちづくりスローガンについては、機会を捉えて市民へ周知しているところです。
このたび、筑紫野市部落差別の解消の推進に関する条例を提案させていただいておりますように、本市は人権尊重の
まちづくりに向けての取組を今後も推進してまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
まず、活動する市民を増やしていく課題につきましては、自助、共助、公助の意識の啓発が重要であり、市と
コミュニティとが協力をし合いながら、地域の人材育成の取組を継続して実施してまいります。
次に、市民との情報共有につきましては、広報紙やＳＮＳ等を活用し、時宜を逃すことなく、幅広い世代の皆様へ施策の情報を提供してまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、保育士の正規職員への雇用形態の変更についてですが、会計年度任用職員制度により処遇改善が図られることとなるため、雇用形態の変更については考えておりません。
次に、事業内容についてですが、新たな保育の受皿は、施設整備を初めとする保育の受皿の確保、子育て世代包括支援センターは、子育ての不安や孤立化を防止するための保健師や助産師などによる妊娠期からの相談・支援、子育て短期支援事業は、家庭で児童を養育することが困難となった場合の一時的な保護をそれぞれ内容としております。
次に、プログラミング教育についてですが、新学習指導要領に基づき、各学校での各教科において、プログラミング的思考を育む教育を進めてまいります。
次に、本市の特別支援教育の在り方は、障がいの有無に関わらず、可能な限り共に学ぶことを目指し、個に寄り添った指導や支援を行うものと認識しております。
次に、貧困の連鎖による悪循環の解消という教育課題についてですが、就学援助費の支給や、奨学金を貸与することで、今後も引き続き悪循環の解消に取り組んでまいります。
次に、小中学生、高校生の市政への意見反映の機会についてですが、第六次筑紫野市総合計画に掲げる施策を推進する中で、必要な場合は検討してまいります。
次に、産業廃棄物問題に対する市の役割については、
県と連携を図り状況を把握するとともに、法令等に基づいて対応してまいります。
次に、古紙の回収率アップとリサイクルにつきましては、分別の徹底が必要であると考えておりますので、市民に対し分かりやすい周知を図ってまいります。
次に、カミーリヤバスを
コミュニティバスに変更することに関してですが、現在のカミーリヤバスのルートは相当な部分が既存の路線バスと重複しておりますので、直ちに位置づけを変更することは困難であると考えております。
次に、ＪＲ二日市駅西口設置の進捗状況につきましては、現在、基本計画を行っており、鉄道事業者との協議を継続しております。
以上をもちまして、会派市民会議の代表質問への答弁を終わります。
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11: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開をいたします。
午前１１時５７分休憩
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午後 １時００分再開
12: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番、宮崎議員。
13: ◯１７番（宮崎 吉弘君）〔登壇〕 １７番、公明党筑紫野市議団代表を務めさせていただいています宮崎吉弘です。
まず初めに、昨年、台風１５号や１９号によってお亡くなりになられた方への哀悼の意を表するとともに、被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
また、先般からありますコロナウイルスにおいてお亡くなりになられた方に対してお悔やみを申し上げるとともに、一日も早く感染の治療が進んで回復されることに対してお見舞いを申し上げるところでございます。
さて、地方創生におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進の意義として記事を紹介したいと思います。地方創生は
少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するのには、人々が安心して暮らせるような持続可能な
まちづくりと地域活性化が必要であります。ＳＤＧｓは先進国、開発途上国を問わず、全世界の経済、社会及び環境の３側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標の追及は日本の各地域における解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものであるとあります。
第１題目、行財政改革についてです。
項目１、ＳＤＧｓにおいては１７のゴール１６９のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約２３０の指標が掲示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークスホルダー、いわゆる利害関係で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。
これが、これまで企業などで取り組んでいましたＩＳＯ、いわゆる国際標準化機構とは異なる取組ではないでしょうか。そこで、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されますが、市の見解を伺います。
次に、項目２、政府は地方創生を実現するためには産官学金労言、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディアをはじめ、各階層の参画と協力の下で取組を進めていくことが必要で、中でも産業界、民間企業の役割は非常に大きいものがある。
こうした考えに基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成２８年度税制改正において地方創生応援税制、いわゆる企業版
ふるさと納税を創設しています。
令和２年度税制改正においてさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版
ふるさと納税について税額控除割合の引き上げや手続の簡素化など大幅な見直しが実施され、企業版
ふるさと納税の拡充・延長がされましたが、当市は活用検討はされないのか伺います。
次に、項目３、旧庁舎、
上下水道庁舎等の解体及び跡地利活用は、当然、本市の中心地であることに加え、新庁舎完成以前から市民の一つの大きな関心事であり、また、利便性向上の観点から今後どのようになっていくのかなど、様々な声をお聞きしていますので、跡地利用は重要であると位置づけされ、また活用策の検討を進められるとのことから跡地を市の財産として活用されるのか、それとも売却されるのか、どちらで検討されるのか伺います。
題目２、産業雇用をつくるについてです。
項目１、マイナポイント事業は、本年６月までのキャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として
マイナンバーカードを利用したポイント制度であります。
本年７月から申し込みがスタートし、９月から来年３月までの７カ月間実施、マイナポイントのメリットは２５％のポイント還元率で、上限は５,０００円相当と聞いております。来年３月からは
マイナンバーカードの健康保険証利用が本格運用され、今後、ますます
マイナンバーカードの利活用が進んでいくのではないでしょうか。
このように、国において
マイナポイント制度が予算化されましたが、本市の対応を伺います。
次に、項目２、第六次総合計画・地域活力をもたらす産業・雇用の施策を取り巻く環境変化と課題として旧来の商店街においては空き店舗が多く見受けられる。このため、観光関連事業などと連携し、商店街をはじめとする中心市街地の活性化に向けた取組を検討する必要があるとあり、また、観光の振興の課題としては、福岡
県を訪れる人は平成２５年から平成２９年の５年間で日本人は約１割増、外国人は３割増で、上位１０都道府県の中で一番高くなっている。
平成２９年の調査では、県内宿泊者の多くを占める福岡市宿泊者の約６割が福岡市以外の観光地、太宰府、柳川、北九州などを周遊している。また、国内外問わず観光のトレンドが「団体・物見型」から「個人・体験型」へと変化していることから、観光協会などの関係団体と連携して、旅行者のニーズに合わせた観光メニューの検討などが課題とされています。
当市は、市域の東西に緑豊かな山林や田畑が広がる自然に満ち溢れているので、農業体験などを観光メニューに入れてもいいのではないでしょうか。
そのようなことからも、平成１０年の商工観光振興計画から約２０年経過しており、商工業、観光の振興のため、また、課題解決のためにも令和の商工観光振興計画を策定してはと考えますが、見解を伺います。
次に、題目３、生活を守るについてです。
本年の雨期前までに完了するとされる地下河川の築造工事により鷺田川、高尾川周辺地域の浸水被害対策の竣工が、地域住民の安心安全のため１日でも早い完了を願うものであります。
さて、国土交通省は大雨で排水処理できないなどによる雨水が側溝などから溢れて町が浸水する、内水氾濫による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を全国で新たに整備する方針を固めた。既存施設の補修や改修も支援する考えであります。
２０１９年度補正予算案に関連経費を計上する。具体的には道路などに水が溢れないように一時的に雨水をためておく雨水貯留管やたまった雨水をくみ上げ川に流すポンプ場などの整備を想定、既存施設に関しても防水扉の設置など耐水化を促進し、大雨のときにも機能を維持できるようにする。近く、これらの施設を整備する具体的な場所の選定に入る。
台風１９号では、河川の水が堤防を越える氾濫とともに堤防から水が溢れなくても下水管などの排水能力を超えたり、堤防で守られた内側の土地にある小規模河川が溢れたりしてまちが浸水する内水氾濫が発生。
国土交通省の集計によりますと、台風１９号では、内水氾濫による浸水被害が１５都道府県１４４市区町村で発生。台風で床上、床下浸水した住宅約７万１,０００棟のうち内水氾濫が原因となったのは約１万２,０００棟だったと。ポンプ場も浸水で機能が一時停止するなどの被害が出ました。内水氾濫による浸水は、一昨年の西日本豪雨や１７年の台風２１号でも発生している。
今後も各地で発生する恐れがあることから、国土交通省は内水氾濫の可能性が高い中小河川の周辺や低地を中心に対策を急ぐ方針とあります。
ここで、項目１、本市でも内水氾濫防止のための雨水貯留施設整備や河道掘削、しゅんせつなどの対策は視野にあるのか伺います。
次に、項目２、近年、大規模地震、大規模水害、大規模風害と想定を超える災害が頻発しております。
これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが重要であります。今日、ＩＣＴ（
情報通信技術）の進歩により活用することが可能となっており、住民の安全を確保し被害を最小限に食い止めるためにＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきではないでしょうか。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。
この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始されております。
基盤的防災情報流通ネットワークの活用により刻々と変化する被害情報や被害推定のインフラ災害推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示などの発令が適切に進められます。
また、避難所の避難者数、それから道路の通行止め箇所、給水拠点などを同時に地図上にプロットし、物資支援などの配布に際して最適な巡回ルートを選定することができる。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、収集拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所の情報を同一上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にしています。
そこでお尋ねします。私も含めて職員の方々も被災者となる可能性がありますし、発災時、それ以降、支援スタッフの負担軽減のことも考えますと、この基盤的防災情報流通ネットワークとの連携や情報共有が必要ではないでしょうか、市の見解を伺います。
次に、項目３、厚生労働省は２０２５年、
地域包括ケアシステムの実現に向け２０１４年に介護保険制度を改正しました。現在の取組は、この改正の際に重点を置かれた医療・介護・生活支援・介護予防の４点の充実を図る目的で推進されています。
２０１５年度より在宅医療、介護連携推進事業が地域支援事業に位置づけられ、猶予期限であった１８年４月を過ぎ、全国全ての市町村が同事業に取り組んでいる状態です。
医療技術の進展により、日本の平均寿命は２０１７年時点で男性８１.０９歳、女性は８７.２６歳と過去最高の記録を更新しており、世界でもトップクラスとなっております。
そうした中、政策的にも注目を集めているのが健康寿命の延伸です。介護を必要とせず、健康で自立した生活を営める期間を延ばし、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の充実を図るという概念です。
このような概念の実現を目的として、地域支援事業の中に位置づけられたのが介護予防・日常生活支援総合事業です。これは、高齢者の社会参加と自立支援を目的とし、住民主体の多様なサービスを図ることを目的としております。
２０１７年の介護保険改正により、国は地域の実情に応じてサービス提供体制の整備を行うことを自治体へ移行しました。
総合事業には、基本チェックリストに該当した高齢者を対象とする介護予防・生活支援サービス事業と全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業があります。要介護に移行するリスクの比較的高い高齢者を対象とする介護予防・生活支援サービス事業は、訪問介護員によるサービスが必要なケースや生活機能の向上のための機能訓練を行う現行相当の訪問介護、通所介護とは別にそれ以外に住民主体の多様な生活支援のニーズに対応するサービスとして種別されております。
当市も、訪問型サービスの中に暮らしの応援隊、通所型サービスの中に足腰元気になろう塾などのサービスメニューがありますが、住民やボランティアの方によるサービスについては進んでいないのではないでしょうか。
野村総合研究所による平成３０年度地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究の自治体アンケートでも、「対象者の抽出・選定が難しい」との回答が訪問型サービスで６８.８％、通所型サービスで６１.３％と一番高い結果となっております。
高齢者ができる限り地域の中で自立した生活を維持するためには、どのような地域を目指すのかといったビジョンがもちろん重要でありますが、その実現のためにはどのようなサービスが必要で、多くの方がそのサービスを知り、必要とする方に情報提供をしなければ利用できません。
そのためには自治体だけでなく、民間事業者や民生委員さん、福祉委員さんをはじめ、ボランティアの方、地域の方の力も必要だと考えます。
ここで、項目３、
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題、今後の取組をお伺いします。
次に、項目４、高度経済成長期の日本の象徴とも言うべき住宅団地が危機に直面しております。
地方から都市部への人口流入などに対応するため建設されました住宅団地は全国で約３,０００に上り、その半数以上は一戸建てが中心であります。しかし、初期の開発から半世紀が経過し、住民の高齢化や空き家の増加が課題となっております。
ところが、住宅団地の多くが土地の用途を住宅に限っており、例えば地域内の空き家を活用して商業施設を開設し、住民の利便性を高めようとしても煩雑な行政手続が必要になるため、地域の再生が思うように進まず、空洞化が一層進むという悪循環に陥りやすくなっています。
超高齢化社会にあって住宅団地の生活環境をどう維持するか、この課題に対処するため、改正地域再生法が１２月２日に成立いたしました。改正法の最大の柱は、自治体や住民、企業でつくる協議会が団地再生の事業計画を策定することを条件に、行政手続を簡素化し、空き家などを使って店舗、福祉施設、オフィスを設置しやすくすることです。これによって地域の活性化が期待でき、生活関連施設の充実は空き家を減らすことに加え、子育て世代を呼び込むことにもつながるのではないでしょうか。
様々な世代が共生できる地域づくりを進める上で、土地の用途変更や住宅以外の建築物の設置は、住民の賛否が分かれる事態も想定されます。この点、住宅団地の活性化に独自に取り組んでいる自治体の例を通して住民が地域の将来像を共有しやすくすることが大切ではないでしょうか。
参考になるのが、北海道北広島市の取組であります。同市内にある北広島団地も人口減少から
少子高齢化が進み、商業施設や公共交通の縮小、空き家の増加が大きな課題でした。そこで、同市は団地内の容積率を緩和し新たな建物の建築促進を目指すほか、住民同士が世代を超えて交流するイベントなどを実施されております。
そこで、改正地域再生法の成立に伴い、本市の取組としてどのような課題が生じ、また、どのような取組がなされるのか伺います。
題目４、
共助社会づくりについてです。
項目１、施政方針の中に
地域コミュニティについては、高齢者の支援や防災・減災対策など、それぞれの地域の特色や課題に応じた共助の取組が着実に結びつつあるものと実感されています。
また、本市の自主防災組織育成計画の中には、災害を予防するあるいは災害発生時の被害を最小限に抑えるためには公的機関の活動のみならず、それを補完する立場としての自主防災組織の活動が重要であります。
それに加えて、国土交通省のタイムライン（防災行動計画）の策定及び活用方針についての記載があります。
それには、災害に対する被害を軽減するためには様々なインフラ整備や防災
まちづくりによる予防策を実施することが重要であるが、施設整備が完了するまでに相当な時間を要する、また、完成したとしても施設の設計外力を上回る災害が発生した場合、さらなる堤防からの越水や決壊等により被害発生する可能性がある。
アメリカでは災害発生前の取組としてタイムラインがある。それを活用して交通機関による住民の避難支援やその後の交通機関停止などの防災行動を実施し、人命や社会経済的な被害の軽減を図った。
このとき、ニュージャージー州のバリアアイランドでは、タイムラインの実践による早目の行動が功を奏し死者数がゼロであったという、一方、我が国ではこれまで多くの防災関係機関が横断的に連携したタイムラインのような防災計画策定が進んでいないのが現状であるとしています。
本市も各地域や機関が取り組む防災行動をまとめたタイムラインを策定してはどうか。また、自主防災組織と共有してはどうか伺います。
項目２、市長のマニフェスト、「
共助社会づくり～いきいきと元気な協働のまちへ～」の４番目にあります市の魅力を伝えるシティプロモーションの推進でありますが、その詳細に市が持つ強みと弱みを分析し、まちの魅力を整理した上で、必要としている人に対して適切な情報を発信するシティプロモーション戦略を展開することによって、筑紫野市の知名度とブランドイメージの向上を図るとありますが、今後の課題、方向性、効果的な施策展開についてお伺いします。
題目５、未来をつくるについてです。
項目１、文科省の子育て安心プランは、２０１８年から２０２０年度までの３カ年計画で女性就業率８割に対応できる約３２万人分の保育の受け皿確保を目指しております。２０１９年４月時点の
待機児童数は、全国の市区町村１,７４１のうち約７割の１,２９９は待機児童ゼロ。待機児童が１００人以上の自治体は全国４０自治体で、待機児童率で見れば５.８６％の筑紫野市は全国４位になっており、保育の受け皿整備は大きな課題であります。
国としても市町村の特性に応じた
待機児童解消支援の重点化、強化を実施するとしており、保育所等整備交付金、保育所等改修費等支援事業や保育士の業務負担軽減を図るＩＣＴ化推進のための保育対策総合支援事業補助金なども準備しています。
施政方針の中に、子育て支援については、喫緊の課題である待機児童の解消を目指し、保育人材確保のための合同就職説明会や負担軽減策に継続して取り組むとともに、新たな保育の受け皿整備についても検討していくとありました。
それぞれの内容はどのようなものなのか、お伺いします。
項目２、保育人材の確保のために様々な取組をされておりますが、臨時職員や嘱託職員の力も必要ではありますが、公立保育所においては、ここ数年は退職する方の補完として正職の保育士を採用されていますが、増員も必要ではないでしょうか、見解を伺います。
項目３、子育て世代包括支援センターの理念の中に、乳幼児が親の信頼を実感し、安定的な発達を享受できることは健全な心身の根幹を育み、幼少期だけでなく成人後の健康リスクも下げる。乳幼児期に不適切な環境で過ごす場合、子どもへのダメージにとどまらず虐待などの世代間連鎖のリスクもつながりやすいとの指摘もあります。
こうした乳幼児精神保健及び脳神経科学の知見と成育の理念を踏まえ、センターは利用者の目線で支援の継続性と整合性を確認し、支援の効果が高まるよう支援者と子育て家族との信頼関係を醸成するとあり、現代の子育て世代の方にとって、とても重要な役割を果たすセンターになると考えます。
子育て世代包括支援センターは、ニッポン一億総活躍プランにおいて２０２０年度末までの全国展開を目指すとされ、２０１９年４月１日時点で９８３市町村、１,７１７カ所で実施されております。
実施場所は、保健所・市町村保健センターが９２１カ所と一番多く、市役所、それから、町村役場が５０６カ所、地域子育て支援拠点が１５４カ所、その他の公共施設や児童館、商業施設、空き店舗等で実施されている自治体もあります。
当市の実施場所とどのような支援が受けられるようになるのか伺います。
続いて、項目４、昨年１２月文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善としてＩＣＴを効果的に活用した、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。
特に子どもたち１人１台コンピューター端末、学校の高速大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされております。
また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定・実施する責務が明確化されており、本年４月より小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされております。
また、本年４月から子どもたちが手に取る教科書には、ＱＲコードが載っているという話もお聞きします。これからの授業や学習においてＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例とも言えます。
昨年１２月に結果が公表されたＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ２０１８では、日本の子どもたちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では、初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて情報活力能力も求められる調査でありました。
結果は、日本の学校の授業でＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上やチャット、またゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになり、ＩＣＴをめぐる日本の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでありました。
私も初めは１人１台コンピューターまではしなくてもよいのではないかと思いましたが、ＰＩＳＡ２０１８の調査結果を知り、また、今や仕事だけではなく日常生活を含めて社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっている中、これからの時代を生きていく子どもたちにとってＩＣＴは切っても切り離せないものであることは言うまでもありません。
今や、読み書きそろばんと同じ位置づけであり、そうであるならば、子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなすことができるよう情報モラル教育の充実や有害情報対策なども取り組んでいくことが重要だと考えを改めた次第であります。
ＩＣＴを効果的に使い、多様な子どもたちを誰一人置き去りにすることなく、子どもたちの学びへの興味・関心を高めることや主体的、対話的で深い学びにつながるなど、一人一人の理解度や興味・関心に応じた学びを受けられるようになります。
このように、本市の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須だと考えます。
しかし、昨年３月時点で全国平均は５.４人に１台です。そう簡単に整備されるものではありません。そこで、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供できるデイジー教科書などデジタル教科書を特別支援教育、すなわち読み書きに困難を抱えている障がいを持っている子どもたちにまずは必要ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、項目５、鳴門教育大学、森田洋司特任教授によると、現在の学校は教員の力だけでは対応が難しい問題が増えており、解決に向けて外部の専門家と連携する必要性が高まっている。その点、学校側が客観性や中立性を保ち問題の対応に当たるには、弁護士の支援が効果的である。また、法律に基づき的確なアドバイスをもらえることは教員の大きな安心感につながる。その分、精神的、物理的な負担も軽減されることになり、子どもに向き合う時間が増え、教育現場がより充実することが期待できる。
弁護士は、子ども、教員、保護者などの人権意識の向上に取り組み、いじめ防止につなげていくことが何より重要だ。一方で、教育現場に詳しい弁護士はまだ多くない。研修などを通じて理解を深める必要があると言われている。
また、新聞記事によると、文科省児童生徒指導室の星係長は、国の調査研究を始めた当初、スクールロイヤーは、裁判での判決例を示しながら「いじめは重大な人権侵害である」「刑事罰の対象になる可能性がある」などを教えるいじめ予防教育を担うことを期待された。実際に取り組んだ三重
県と大阪府箕面市の実施校からは「子どもたちのいじめに対する理解が深まった」との声が多数寄せられた。
一方の学校現場では、いじめだけではなく不登校や保護者からのクレーム、学校内での事故など様々な問題に直面する。中には、訴訟に発展しかねないケースもあり、相談に応じるスクールロイヤーの役割に重みが増しています。
昨年１月に千葉
県野田市で起きた小４女児虐待死事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児のアンケートの写しを手渡したことが問題視されました。
保護者の威圧的な態度に屈した結果が悲惨な事故を招いたとみられるだけに、文科省はスクールロイヤーがいたら適切な対応がされたのではと考える専門家が多いと指摘します。
そこで、いじめや保護者への対応などで起きる問題などの法的なアドバイスを行う弁護士「スクールロイヤー」が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、項目６、
コミュニティバスの運行開始からはや１年が過ぎました。利用者の方々から大変便利になりましたとの声を運行当初はよくお聞きしておりましたが、利用頻度が多くなるにつれて様々な希望や要望が出てくるようになったのではないでしょうか。
経路について現状路線に加え、逆ルートや西鉄二日市駅、ＪＲ原田駅やイオンなどの商業施設などにもバス停が欲しいとの高齢者からの声を多く聞きます。市長の３期目のマニフェスト、「未来をつくる」中に、高齢者社会に対応した地域交通網再構築によるアクセス向上とありますように、さらなる利便性向上に向けた取組ができないか伺います。
最後に、項目７、世界気候エネルギー首長誓約は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時にパリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長がその胸を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みであります。
２０１９年１０月の時点で１３９カ国１万を超える自治体の首長が、この世界首長誓約に誓約しております。
参加するメリットとしてエネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの広大な地域経済の再生や新たな産業、仕事の創出をもたらします。
また、分散型で地産地消型のエネルギーの仕組が構築されていると、自立的・安定的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。
また、企業誘致の際には有利な条件になります。２０２０年１月現在で静岡
県三島市など日本では２２自治体が誓約しております。
本市においては、市民、事業者、行政の各主体が温室効果ガス排出の削減の取組を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成２４年度に筑紫野市地域温暖化対策実行計画を策定していますが、世界気候エネルギー首長誓約についての市の見解を伺います。
以上で、公明党筑紫野市議団代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
14: ◯議長（高原 良視君） 市長。
15: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派公明党筑紫野市議団の宮崎議員の代表質問に対し御答弁申し上げます。
初めに、行財政改革についてでございます。
まず、ＳＤＧｓについてですが、ＳＤＧｓが掲げる目標やターゲットの多くが第六次筑紫野市総合計画の施策等の目指す姿と重なっておりますので、総合計画と一体的に推進してまいりたいと考えております。
次に、企業版
ふるさと納税については、税制改正により制度の拡充が図られてはいるものの、市内企業からの寄附が対象とならないなど、いまだに制約は残っておりますので、まずは先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、旧庁舎、
上下水道庁舎などの跡地利用についてですが、様々な動向等を見極めながら、そのときの情勢に応じた活用策について売却も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、産業雇用をつくるについてでございますが、まず、マイナポイントの制度活用と対応についてでございますが、現時点で制度の詳細が定まっておりませんので、国の動向を注視するとともに、市としては制度の広報とカードの円滑の交付、ＩＤ設定支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、商工観光振興計画につきましては、第六次筑紫野市総合計画に基づき、商工業・観光の振興を行うこととしております。
次に、生活を守るについてでございます。
まず、内水氾濫防止への対策については、福岡
県が進められています治水対策事業の効果をまずは検証してまいります。
次に、基盤的防災情報流通ネットワークの活用につきましては、国と連携・共有を図り対応してまいります。
次に、
地域包括ケアシステム実現に向けた総合事業の取組についてですが、現在、総合事業として８事業を行っています。緩和型サービスの拡充が必要であり、今後も介護事業所等に参入の呼びかけを行ってまいります。
次に、改正地域再生法に基づく取組につきましては、住民の賛否が分かれると想定されますので、まずは住民ニーズの高まりが必要であり、近隣市の動向を注視してまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
まず、防災行動をまとめたタイムラインにつきましては、市と地域で連携して策定してまいります。
次に、シティプロモーションの推進につきましては、市の魅力をより広く知っていただくことが大切であると考えますので、広報紙をはじめ、フェイスブックやツイッター、そして、ラインなどによる積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、保育士の負担軽減と新たな受け皿の整備についてでございますが、保育補助者を雇用する私立保育所に対する補助を継続するとともに施設整備をはじめとする受け皿の確保に努めてまいります。
次に、公立保育所の正規職員の増員についてですが、現在の正規職員の人員で対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代包括支援センターについてですが、子育て支援課内に設置し、安心して出産・育児ができるよう保健師や助産師等が、妊娠期からの相談・支援を行います。
さて、この次ですが、ＧＩＧＡスクール構想は、特別支援教育も含めまして児童生徒１人１台の整備を目指すものとなっており、今後ＩＣＴ環境を整備していく中で、その必要性についても検討してまいります。
次に、いじめや保護者への対応が生じた場合は、今後、必要に応じて市の顧問弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けながら適切に対応してまいります。
次に、
コミュニティバスの逆ルートの設定、停留所の増設については、運行状況を検証しながら必要に応じて今後の対策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、温室効果ガスの削減につきましては、現在、筑紫野市地球温暖化対策実行計画に基づく取組を進めていることから、世界気候エネルギー首長誓約につきましては、今後の研究課題と考えているところでございます。
以上をもちまして、会派公明党筑紫野市議団の代表質問への答弁を終わります。
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16: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時４３分散会
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