筑紫野市議会 2019-12-17
令和元年第５回定例会（第３日） 本文 2019-12-17
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．
一般質問
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
６番、
八尋議員。
3: ◯６番（八尋 一男君） おはようございます。６番、
会派つくし野、八尋一男でございます。市民の福祉向上と本市の発展のために一生懸命頑張る所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
質問通告書に従い、質問と提案を行います。
質問題目、
指定管理者制度で稼ぐ施設、竜岩自然の家についてであります。
当施設は、開所以来約２０年が経過、その間、青少年の野外活動の場、生涯学習の場、ふれあい・やすらぎの場、そして、山村地域の活性化で所定の役割を果たしてきたと思っておりますが、さらなる発展をさせたい気持ちでいっぱいであります。
指定管理者制度を導入し稼ぐ施設、大きな成果を上げている実例を紹介し、本市での導入についてお伺いいたします。
大阪城公園ＰＭＯ事業（
パークマネジメント株式会社）の紹介をいたします。これは、
東洋大学客員教授の研修受講と１０年前の
大阪城公園とことしの現場視察の体験に基づき、私自身、確証を得ましたので紹介をさせていただきます。
２０１５年４月から
事業開始、事業期間は通常５年更新ですが、２０年であります。導入前の公園は大阪市の直営、天守閣は
財団法人大阪市博物館の
指定管理で、収入は３億７,８００万円、支出は４億６,０００万円、収益は年８,２００万円の赤字でありました。
それを大阪市は
指定管理料を払わずに民間企業に代行させました。
指定管理者は大阪市に３億円以上の
固定納付金と
変動納付金を支払う協定を結び、
変動納付金は収益の７％で、２０１７年は３,４００万円が市に支払われております。
指定管理者が魅力ある施設として３年間に６０億円を投資し、大幅な入場者増を実現したからであります。
では、その
指定管理者は何をしてきたかと申しますと、１つ、まずは民間として積極的なＰＲと施設の改善で
集客アップを図りました。
２つ、内堀に黄金色で装飾した御座船を就航させ、船からの城壁や天守閣の眺めが非常によく、
インスタ映えをしました。
３つ、観光バスの
大型駐車場を５０台から９４台に増設、あわせて
普通自動車も増設し、
インバウンド集客に大きく貢献しております。その結果、天守閣の入場者は
事業開始前の２０１４年の１８４万人から２０１７年２７５万人と大幅に増加しております。
４つ、１時間で帰るお客様を３時間滞在してもらい、食事をしてもらっております。要は時間を売っているわけでございます。そのために、コンビニエンスストアや
予約制レストランも設置されました。
５つ、
エレクトリックカーや子どもが好きそうな汽車の形をした
ロードトレインを走らせています。
６つ、
ソフト事業として夜の公園を演出する
イルミネーションと音・映像の中を散策可能にしております。
７つ、
ミライザ大阪城として、飲食・物販・結婚式などのパーティー、
屋上ビアホール等々をオープンしました。
８つ、７月、８月限定の
仮設プール、
ウオータースライダーを設置し、子どもの呼び込みを図っております。
９つ、
天守閣運営に当たる大阪市
職員学芸員５名分の人件費は、
指定管理者持ちであります。
以上のような民間のノウハウを導入し、経費削減どころか億円単位の収益を実現しております。
指定管理者制度導入に当たって、一般的に見られる削減の思想ではなく、活用の考え方が重要であります。
他
指定管理者と大きく違うのは、２０年間という期間設定と
指定管理料を支払わないことであります。天守閣以外の観光施設が売店以外ほとんどなかったところを、
指定管理者に新たな施設を整備してもらい、その施設は市に寄附されております。
公の施設の目的達成のため、
管理運営形態を検討するために
バックキャスティング、すなわち最終的な目的を立て、それを実現する形態とプロセスを考えるという検討が必要であります。
指定管理者制度の考え方は、桑名市の例を見ると、これまでどおりの
指定管理者制度ありきで考えるのではなく、公共性、施設の効率性、施設の有効性、
利用者満足の４つの視点からゼロベースで検討し、直営、民間譲渡、
指定管理等のあらゆる可能性の検証がされております。
行政の立場と目的、民間の収益事業に対するノウハウや資金との接点を広げて、税金の投入を最小限にしながら、市民の利益を最大化する可能性が内在している制度といえます。
横浜スタジアムは
民間会社がつくり、それを横浜市に寄附し、４０年間にわたり
民間会社が運営を受託するスキームでもあります。
それでは、どのようにして実現されたかであります。
サウンディング調査、
民間事業者に自由に提案をしてもらい、
実現可能性を探ることからスタートし、ウエブや
ホームページを利用されています。いまや国も推奨し、多くの自治体で取り入れられている、その結果を公開原則で公募する方法であります。
留意が必要なのは、
施設設置者である自治体側が、当施設による
サービス提供について一定の目的意識やイメージを持つことが必要であります。私が思うキーポイントは、強力な市長のリーダーシップ、その当時の市長とは、府知事から市長をされた橋本徹前市長であります。市長には、社長業としての側面と政治家としての側面があります。社長業としての力を発揮されたほかならない結果だと思っています。
藤田市長にも、僭越ながらその手腕は充分あると確信をしております。
では、竜岩自然の家をどうしたらよいか。市民の声などからの提案を行います。現在の課題は、１つ、利用客は年間１万１,０００人程度でございますが、ここ３年は横ばいであり、市外の人が６割を占めております。
２つ、キャンプの醍醐味である
バーベキューセットや
簡易テントが持ち込めない。その結果、貸出器具の管理が必要になります。
３つ、
青少年育成の場といいながら、学校単位での利用者は非常に少のうございます。
４つ、大石から上は歩道がなくて遠足には非常に利用しづらい状態にあります。
５つ、
利用料収入７００万円に対し、支出・管理費は２,４００万円になっている現状であります。
では、どうしたらよいか、目指す姿は何かでございますが、１つ、
指定管理者制度導入で年間１０万人を集客し、稼ぐ施設にします。
２つ、
レストラン、売店、本市の
特産品売場を設けます。
３つ、
間伐材利用等で風呂をつくり、利用客や
宝満登山者の利用を促進します。
４つ、小
水力発電導入で、子どもの環境教育と電気代を稼ぎます。
５つ、宝珠山にあるような
すべり台プールの設置で、子どもの集客、親同伴でございますが、子どもの集客を図ります。
６つ、入場料をいただきます。
７つ、
筑後川源流の碑、福岡・佐賀・大分・熊本に７つありますけれども、
７つ星ツアーで交流を図ります。
８つ、
グラウンド周辺に桜を植樹し、花見ができることでにぎわいをしたいと思っております。
９つ、大石から上に林道を利用した歩道をつくり、小学生の遠足ができるようにします。
１０、冬は
イルミネーション飾りと
グラウンドでスケートができるようにします。
１１、旬の野菜の直売所を再挑戦いたします。
１２、安全を担保した上で、
キャンプ道具の持ち込みを自由にいたします。
１３、遊具施設を設置し、
子どもたちが遊べる場の提供をいたします。もちろん、これも親が同伴でございます。
１４、０から６歳、入学前の
子ども広場を設置します。
１５、その他、今やっております星の観察、
バードウオッチング等、観光資源がいっぱいであります。
２０年を経過し、施設の老朽化が進み、見直す時期がきていると思います。藤田市長の手腕で健全財政になっておりますが、これから先、超高齢化で国の財政は既に逼迫しており、
交付金減少は避けて通れません。今こそ手を打つべきだと思います。
以上のような目指す姿を示し、
民間業者にサウンディングしてみることを提案をいたします。もちろん大阪のような大都市ではありませんから、
民間業者がすぐ見つかるとは思っておりませんが、トライしないと何も前には進みません。地域、行政、議員三位一体のプロジェクトをつくり検討を進めていきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
4: ◯議長（高原 良視君）
教育部長。
5:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁申し上げます。
竜岩自然の家への
指定管理者制度の導入についてでございますが、当施設は、市民が豊かな自然環境のもと、さまざまな遊びや自然観察の体験を通して、自主性、創造性及び自然を大切にする心と態度を培うことを目的とした
野外活動施設として、適正な運営を行いながらサービスの向上に努めております。
現時点で制度の導入は考えておりませんが、今後も多様な方策を研究しながら、当施設の設置目的に沿った効果的、有効的な運営を図ってまいりたいと考えております。
6: ◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
7: ◯６番（八尋 一男君） 前向きな回答と受けとめをいたしました。ありがとうございます。
企業は好調なときこそ新しい改革に向けて取り組んでいくのが常道であります。守りではなく攻めの経営で成功しております。本市の健全財政のときにこそ、思い切った舵を切り、最小限の投資で最大限の効果を期待するわけであります。
答弁の中で、今後も多様な方策を研究されるということですので、５Ｗ１Ｈの工程表、ゴールを決めて、
スピード感を持って進めてほしいと思っております。
その進捗状況を随時聞かせていただき、必要であれば、私のつたない経験知識、人脈を生かしながら一緒に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
この
質問題目はこれで終わります。
次に、
質問題目２、
天山スクールバスの有効活用についてお尋ねをいたします。
当
スクールバスを利用しているのは、朝とタ方の２回、
児童生徒を送迎するわずかな時間帯と認識しております。
私はこの
スクールバスをもっと効率的に、他の目的にも活用できないものかと疑義をもっております。大型２種免許を持っている地域の方もおられます。
スクールバスを使用していない時間帯にその方を運転させることも可能かと思っております。
また、多目的に利用にすることで、委託料やその他の経費が上がるかもしれませんが、経費と
住民サービスのどちらを優先するか検討の必要性があろうかと思います。
そこで質問ですが、
天山スクールバスを、例えば
市内小学校の児童を竜岩自然の家に送迎するとか、
コミュニティ文化祭の送迎用に利用することについて、どう市は考えておられるのかお伺いをいたします。
8: ◯議長（高原 良視君）
教育部長。
9:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕
天山スクールバスは、天山区の児童の登下校時の安全で安心な通学の確保を目的として運行しております。
目的外の利用は、事故や故障などの不測の事態により、安定的に確実な児童の送迎に支障をきたす恐れがありますので考えておりません。
10: ◯議長（高原 良視君）
八尋議員。
11: ◯６番（八尋 一男君） 天山の
スクールバスをもっと効率的に運用することを提案しましたが、まずは
児童生徒の送迎を最優先で担保しなければならないこと、理解をいたしました。
新しいバスへの更新時期に、学校や地域のニーズも十分把握し、バスの大きさなども含め、その時期が来ましたら再度効率的な運用を提案いたします。
この題目はこれで終わり、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────────────
12: ◯議長（高原 良視君） ２番、
段下議員。
13: ◯２番（
段下季一郎君） 皆さん、おはようございます。２番、
会派市民会議、
立憲民主党の
段下季一郎でございます。
きょうは３つのテーマで質問いたします。
まず、
質問題目１、
受動喫煙防止の
取り組みについてです。
１つ目ですが、２０１８年７月に
健康増進法の一部を改正する法律が成立し、２０２０年４月１日より全面施行されます。本法律により、事業者だけではなく、国民も望まない
受動喫煙を防止するための
取り組みはマナーからルールに変わります。
受動喫煙により、肺がんや
喉頭がん等のがん、
虚血性心疾患や
慢性閉塞性肺疾患等の疾患を引き起こす危険因子であり、また、ぜんそくを悪化させるなど、健康へ重大な影響を与えます。
子どもや患者等に特に配慮しなければならない学校、
児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等は第
一種施設に該当し、敷地内は全面禁煙となっております。ただし、屋外で
受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に
喫煙場所を設置することができることとなっています。
そして、施設等の
管理権原者等は、
喫煙室内へ２０歳未満の者を立ち入らせないこととなっております。例えば、
市役所庁舎の
自転車置き場の横に
喫煙所がありますが、ここは人の通り道となっており、また、２０歳未満の
立ち入り禁止の措置が取られておりません。ＪＴから納税していただいている以上、市はひとつ高いレベルでの
受動喫煙防止の
取り組みを行わなければならないと私は考えます。
そこで、
質問項目１、市の
公共施設の
喫煙所において、望まない
受動喫煙の防止は徹底されているのでしようか。
次に２つ目ですが、今年度から千葉市では家庭内での
受動喫煙防止に向け、小学４年生を対象に、
受動喫煙の被害状況がわかる尿検査と
保護者アンケートを導入します。この
取り組みにより、家庭内の
喫煙実態や検査希望を把握し、結果を伝え、数値が高い家庭には書面で注意を促します。学校では、たばこの有害性を伝える防煙教育も行うそうです。同様の
取り組みは埼玉県熊谷市、千葉県君津市などでも行われています。
そこで、
質問項目２、今、述べたような子どもの
受動喫煙防止の
取り組みを充実させるべきではないでしょうか。
次に３つ目ですが、
受動喫煙を防止するためにはさまざまな
取り組みが考えられます。
例えば島根県松江市では、禁煙外来の受診者に１万円の助成を行うそうです。窓口の支払いが３割負担の場合、１万３,０００円から２万円程度かかることを考えると、これは大きいです。
また、熊本県産山村では、忙しくて病院に通えない人向けに、病院と連携して
スマートフォンや
タブレット端末を使ってウエブ上で専門医の診断を受け、
禁煙補助薬が自宅に届く
取り組みなどを導入しています。
また、東京都では
受動喫煙防止条例を制定し、都内の飲食店では、禁煙、
喫煙、分煙の表示が義務づけられ、２０２０年４月から店舗面積にかかわらず、屋内が
原則禁煙となり、
喫煙は専用室がある場合しかできなくなります。表示については、ステッカーを配布しているそうです。ことしの９月１日からは、敷地内が
原則禁煙となっている幼稚園や保育所、小中高校についても、屋外の
喫煙設置場所も認められなくなります。
そこで、
質問項目３、新たな
取り組みや規制を進めるために、
受動喫煙から守る条例を制定するべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
14: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
15:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
初めに、市の
公共施設の
受動喫煙防止の徹底についてですが、
健康増進法の一部を改正する法律の施行を受け、第
一種施設の屋内
喫煙場所は全て廃止し、市庁舎、カミーリヤなど、５施設に特定屋外
喫煙場所を設置しているところです。
御指摘の市庁舎の
自転車置き場横の
喫煙所につきましては、いま一度、現状を精査し、必要に応じ適切に対処してまいります。
次に、子どもの
受動喫煙防止の
取り組みについてですが、本市では、
母子健康手帳交付会における
健康教育、小中学生には、たばこの有害性や
受動喫煙の健康影響などについて授業の中で伝えております。また、
市ホームページ、広報紙、ポスター及びリーフレットなどによる啓発に取り組むことで、保護者にも理解をお願いしています。
次に条例制定についてです。
まずは改正法に基づく規制基準の遵守が重要であることから、市独自の条例制定については考えておりません。
引き続き、
受動喫煙防止についての正しい知識の普及啓発に努めます。
16: ◯議長（高原 良視君）
段下議員。
17: ◯２番（
段下季一郎君）
受動喫煙防止の
取り組みについては、今後、委員会等で
所管事務調査を行い、チェックしたいと思います。
次に移ります。
２つ目のテーマです。
質問題目２、
中心市街地の活性化についてです。
まず１つ目ですが、地域の拠点である
コミュニティセンターですが、ほかのコミセンに比べて、
二日市コミュニティセンターは施設も駐車場も狭いという市民の方からの意見があります。過去に小学校区単位で
コミュニティをつくるという議論が行われていたことを考慮すると、
二日市コミュニティは３小学校区が含まれ、人口も多く、
地域包括ケアシステムの拠点であることを考えると、建てかえを検討するべきではないでしようか。
しかし、市役所も建てたばかりで厳しい状況であることも考慮し、その財源として、
市有財産である旧
市役所跡地、旧水道庁舎、現在の二日
市コミセンの用地、旧
ジャスコ跡地などのいずれかを売却し、いずれかの跡地に建てる必要があります。
また、市の待機児童も解消しておらず、保育所の整備は喫緊の課題であることは周知の事実です。アクセスのよい
中心市街地に新たに保育園を整備するべきではないでしょうか。
また、つい先日、国会で産後
ケアセンター設置推進法案が可決成立しましたが、
共働き世帯の増加、核家族化、不妊治療による多胎妊娠など、産後うつや虐待などを防止する必要があります。
厚生労働省の調査によると、２０１６年度に虐待で死亡した子ども４９人のうち約６５％が０歳児で最も多いです。以上の理由から、
市民ニーズの高いコミセンと保育所、産後
ケアセンターのいずれかの
複合施設を建設することが望ましいと考えます。
そこで、
質問項目１、
市有財産を売却した財源で二日
市コミセンと保育園、産後
ケアセンターの
複合施設を整備するべきではないでしょうか。
次に２つ目ですが、現在、ＪＲと
ＪＲ二日市駅西口新改札設置の協議を進めていると聞いていますが、
調査設計費が計上されているだけで、その具体的な中身は明らかになっていません。
また、政府は観光立国を掲げていますが、そのアドバイザーであるデービッド・アトキンソン氏の著書で、観光振興するためには、文化、自然、食の３つは非常に重要であると述べています。文化は御
自作天満宮、自然は天拝山や温泉がありますが、食が足りません。
そこで、西口新改札整備後は、補助金などを整備して温泉街のほうに飲食店を誘致する必要があると考えます。そして、太宰府天満宮や
九州国立博物館の観光客を取り込むために、まず、太宰府市と筑紫野市の商工会が連携するべきだと考えます。
最近、
テレビ番組で二日市が取り上げられるのですが、温泉があることを知らなかったという出演者のコメントを何度か聞き、
二日市温泉の知名度を上げる必要性を感じました。
そこで、
質問項目２、地元住民の意見を聞くのはもちろんですが、
地域活性化の起爆剤として、
ＪＲ二日市駅西口新改札の整備に合わせて、例えば
ＪＲ二日市温泉駅と名称変更し、観光振興につなげてはどうでしょうか。
次に３つ目ですが、滞在時間が延びれば、地元に落ちるお金がふえ、経済効果が高まります。
そこで、
質問項目３、
ＪＲ二日市駅の西口新改札整備後、温泉街まで人の流れをつくるべく、足湯を整備してはどうでしょうか。市の見解を求めます。
18: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
19:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。
初めに、
市有財産の売却と
コミュニティセンターを含む
複合施設の整備に関する御質問についてですが、
市有地売却や
跡地利用等、現時点で具体的な計画はございませんので、貴重な御意見として賜り、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、
ＪＲ二日市駅の名称変更についてですが、二日市という駅名には歴史があることに加え、費用対効果の面で課題があるものと認識しておりますので、現時点で駅名を変更する予定はございません。
次に、足湯の整備についてですが、整備には高額な費用を要するとともに、
レジオネラ菌対策など
維持管理上の課題があるものと考えておりますので、整備する予定はございません。
20: ◯議長（高原 良視君）
段下議員。
21: ◯２番（
段下季一郎君） 足湯については、足湯カーなども活用できるかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
次に移ります。３つ目のテーマです。
質問題目３、認知症を発症した高齢者とその家族への
サポート体制の整備についてです。
まず１つ目ですが、ことしの夏に、
筑紫野市内で認知症の高齢者の方が行方不明になる事件がありましたが全国的にもふえています。
警察庁によると、２０１８年の１年間に警察が届出を受理した認知症にかかわる
行方不明者は、前年より１,０６４人多い延べ１万６,９２７人でした。統計を取り始めた２０１２年の１.７倍となり、６年連続で過去最多を更新しています。
行方不明届の受理当日に７割、一週間以内にほとんどの人が所在確認されたが、行方不明中に事故に遭うなどして５００人余りが死亡しました。年齢別で見ると、８０歳以上が８,８５７人（５２％）で最も多く、７０歳代が６,５７７人（３９％）、６０歳代が１,３５３人（８％）となっています。
相模原市では、高齢者に貸し出す
ＧＰＳ端末を小型化して靴に装着できるようにして、損害保険をつけるサービスを始めました。
群馬県高崎市では、
ＧＰＳ端末に加えて、２４時間の見守りセンターも設置しており、約２２０人が利用、延べ１３２人を保護し、うち９割は通報から１時間以内に発見できたそうです。
そこで、
質問項目１、今、述べたような
行方不明対策としての
ＧＰＳつき小型端末の活用を推進するべきではないでしょうか。
次に２つ目ですが、認知症の高齢者の方が外出時に電車にひかれて死亡し、遺族が高額の賠償責任を負うという事件が起きています。筑紫野市もＪＲと西鉄の駅が多くあり、同様の事態が起こることが予想されます。
岡山県総社市、東京都葛飾区、中野区、兵庫県神戸市、神奈川県大和市では、認知症の高齢者の方が外出時に事故が起き、損害賠償を求められた際の救済制度を創設しています。先日、新聞報道でも大きく取り上げられたことは
皆さん御存じのことと思います。
対象者は、家族等の希望を受けて
認知症高齢者の情報を市が把握し、行方不明時に配信して早期発見につなげる市の見守り制度、
ＳＯＳメールの登録者です。補償内容は、他人にけがをさせる、物を壊した場合に、本人、その家族に賠償責任が生じた場合、保険金が最大３億円支払われます。制度に登録すれば賠償保険に加入したことになり、保険料は年１,０４０円で市が全額負担します。広報は、ケアマネジャーや認知症サポーターらを対象にした説明会などを行っています。
筑紫野市では防災メールまもる君を活用できるかと思います。
そこで、
質問項目２、
認知症高齢者の
行方不明対策としての賠償保険の加入を進めるべきではないでしょうか。
次に３つ目ですが、日本では、２０１２年現在での
認知症高齢者数が４６２万人、６５歳以上の７人に１人であるとされています。２０２５年には高齢者に占める認知症の割合は、約５人に１人になるという推計もあります。
このような状況から、２０１５年に策定された施策が、「認知症施策推進総合戦略～
認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～」通称、新オレンジプランです。新オレンジプランでは、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指す」とされています。
この新オレンジプランの後継となる施策が認知症施策推進大綱で、ことしの６月１８日に決定されました。この大綱では、「認知症は誰でもなり得るもの」という前提のもと、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の発症を遅らせ、発症しても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していく」となっています。
ここでいう共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味です。
一方、予防は、認知症になることを防ぐことを意味するのではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにすることを意味します。
しかし、残念ながら、認知症に対する無知、偏見、差別など社会の理解はまだまだ不十分だと言わざるを得ません。例えば、認知症になると何もできなくなるという誤解から、認知症になった友人をかわいそうと哀れみ、面倒を逃れようと関係を断つケースもあります。この対策としては、認知症に対する知識や理解を深める
取り組みをふやす必要があります。
筑紫野市では、２カ所で認知症カフェという
取り組みを行っています。
認知症カフェとは、認知症の人や家族が地域の人や専門家と情報を共有し、お互いを理解し合う場であり、新オレンジプランでも設置が推奨されています。
そこで、
質問項目３、認知症の理解を深めるために、認知症カフェをもっとふやすべきではないでしょうか。市の見解を求めます。
22: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
23:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、
行方不明対策としての
ＧＰＳつき小型端末の活用については、現在、福岡県ＩｏＴモニター事業を計画していますので、まずはその成果を検証していきたいと思います。
次に、賠償保険の加入促進については、他市町村の動向を踏まえ、調査に努めてまいります。
次に、認知症カフェの理解についてですが、認知症の方が地域社会とつながる貴重な場でもあることから、さらなる周知、呼びかけに努めてまいります。
24: ◯議長（高原 良視君）
段下議員。
25: ◯２番（
段下季一郎君） 今の件については、委員会の
所管事務調査で定期的にチェックしていきたいと思います。
最後に、私が
一般質問した件について、市政の動向を注視し、市民の皆様にお伝えすることをお約束し、私の
一般質問を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
26: ◯議長（高原 良視君） ９番、坂口議員。
27: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
初めに、台風１９号により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
質問題目、本市の健康づくり支援についてです。
近年、日本では、生活習慣の変化や高齢化の増加により、生活習慣病に係る国民医療費が全体の約３割を占めると推計されております。本市においては、平成１７年３月に、市健康増進計画、健康ちくしの２１を策定。さらに、平成２８年度には、第２次計画が策定されております。
計画策定の背景には、「少子高齢化の進行を背景に、出生率の減少、核家族や高齢者のひとり暮らし世帯の増加など、市民を取り巻く社会環境は変化し続けています。こうした状況に加え、個人のライフスタイルや価値観の多様化、また、地域のつながりの希薄化などにより、子育てや高齢世帯を住民相互で見守り、支え合う機能が低下しているという課題があります。
また、本市の主要死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の生活習慣病が半数以上を占め、１人当たりの医療費は年々増加傾向にあります。
一方、食環境においても、ライフスタイルや価値観の多様化を背景に、食生活に対する意識の希薄化、栄養の偏りや食習慣の乱れなど、新たな課題が生じています。
そのような中、生涯にわたり健康で心豊かな生活を送るためには、一人一人が生活習慣を見直し、また、健康づくりを地域で支える環境の整備などを通して、子どもから高齢者まで全ての市民が積極的に健康づくりや食育の実践活動を行うことが大切です」と明記されております。
市民と関係団体、行政が協同し、さまざまな活動を通して健康寿命の延伸を目指しております。
そこで、項目１、第２次健康ちくしの２１の
取り組みの現状と課題をお尋ねいたします。
次に、平成２０年４月に内臓脂肪に着目した特定健康診査及び特定保険指導を創設し、各医療保険者にその実施を義務づけております。また、がんの早期発見・早期治療につきましても、本市においても、検診受診率の向上に努めていただいているところであります。
ここで、項目２、本市の成人の特定健診の受診率とがん検診の受診率の現状と受診向上に向けた今後の課題をお尋ねいたします。
次に、本市の主要死因は、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患が半数以上を占めております。第２次健康ちくしの２１の資料の中に、平成２３年筑紫野市主要死因の割合が掲載されております。がんが３１.４％、心疾患が１０.３％、脳血管疾患が１０.３％であります。この主要死因は、本市だけに限ったことではないと推測されます。
このような状況で、国は平成３０年１２月、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法を成立いたしました。日本心臓財団理事長、矢崎義雄氏によりますと、「超高齢化を迎えた我が国において、活気ある高齢社会を築くには、健康づくりと疾患の予防による健康寿命の延伸、疾患に羅患しても重症化や再発を防止して、高齢者の自立機能の維持ないし向上を目指して対策を講じることが、社会的にも極めて重要な課題である。
その中でも脳卒中と心臓病を中心とした循環器病は、高齢者の自立機能を損なって介護が必要となる要因の４分の１を占めるとともに、医療費の２０％を費やしており、その対策が国として取り組まれることが求められていた。しかし、脳卒中と循環器病に対する国の政策は、平成１８年に立法化されたがん対策基本法に基づくがんへの対策と比較して大きく遅れているのが現状であった。
このたび、成立した脳卒中・循環器病対策基本法は、このような脳卒中と循環器病に対する国の対策を大いに進展させ、超高齢化社会の抱える課題に応えるばかりでなく、現在、これらの疾患に羅患している患者や家族の方々、さらには、将来健康的で良質な生活を過ごすことを目指している次世代の国民を支援する上で大きく貢献するものと期待される」と明記されております。
ここで項目３、脳卒中、循環器病対策基本法の成立に伴い、心疾患・脳血管疾患の予防と健康管理に対する今後の
取り組みをお尋ねいたします。
最後に、今年度より始まりました健康づくりポイント事業についてです。
事業概要では、「市民の主体的な健康づくりを促進するため、
取り組みシートを希望者に配布し、健康づくりに関する各自の
取り組みに対してポイントを付与する、一定のポイントを獲得したものに対して報奨を設け、健康づくりに対する市民のインセンティブを促す事業に取り組む」とあります。
二十歳以上の市民が対象で、先着５００人に５００円相当の参加賞をプレゼント、さらに、抽選で１４人に地元商品が当たります。市民の方から、自身の健康管理のために、健康づくりに
取り組みながら商品までもらえるのでよい
取り組みが始まりうれしいですが、子どもから高齢者まで、より多くの市民が健康づくりの実践活動をやりたくなるような、手軽で気軽に健康づくりでポイントがたまる方法はないでしょうかとの声をいただきました。
調べたところ、ことしの３月２２日の神戸新聞に、「歩いて学校園に寄付 豊岡市がスマホアプリ運用開始」の記事を見つけました。市民が一日の目標歩数を達成することでポイントがたまり、市内の学校に、随時、ポイントを寄附できる
スマートフォンのアプリの運用を始めています。
市は、自身の健康管理だけではなく、
子どもたちの図書や遊具の購入費に充てられるので、ぜひ活用してほしいと呼びかけています。
同市では、これまでにも運動習慣の定着を目的に、一日の歩数などを書き込めるポイントシートを配布してきたが、高齢者の利用が大半のため、若い世代にも広げようとアプリを考案したそうです。
市内在住・在勤の１８歳以上が対象で、市の
ホームページからアプリをインストールして利用者情報を登録、１日の目標歩数は３,０００、６,０００、９,０００のいずれかを選択。スマホを携帯しているだけで、歩数を自動的に計算して管理し、目標を達成すると１日１ポイントがたまる。ポイントの寄附先は、アプリ内で市内の小中学校や幼稚園、保育園等７４カ所から選ぶことができる。年に１回、市からまとめて学校に交付され、１ポイント２.５円の金額に換算される仕組みです。
テレビでも放映されていましたが、祖父が孫の学校に寄附するために歩き、友人知人にもアプリを進めている姿が印象的でした。人は、自分のためより人のために頑張ろうと思うものです。若い世代から健康づくりに取り組んでいくことで、健康寿命の延伸、さらには医療費の軽減にもつながると考えます。
ここで、項目４、健康づくりポイント事業において、
スマートフォンのアプリでの運用は検討できないでしょうか、市の見解をお尋ねします。
28: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
29:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、第２次健康ちくしの２１の
取り組みと課題についてですが、生活習慣病、がん予防対策を初め、健全な食生活の推進等に取り組んでいるところです。
健診受診率の向上、望ましい生活習慣の確立等を課題と捉えており、今年度の中間評価結果を踏まえながら、今後の
取り組みを進めてまいります。
次に、各健診の受診率と課題についてですが、平成３０年度の特定健診の受診率は３４.０％、胃がん検診１０.２％、大腸がん検診９.２％など、全体的に横ばい傾向にあります。若年層の受診率向上及び定期受診の定着化に向け、未受診者対策に努めてまいります。
次に、循環器病対策基本法の成立に伴う今後の
取り組みについてですが、現在、国及び県において、循環器病対策推進計画の策定がなされているところであり、今後の動向に注視しながら、適切に対処してまいります。
次に、健康づくりポイント事業におけるアプリ運用についてですが、来年度より、県において健康アプリを活用した事業が開始されることから、その活用に向けて検討してまいります。
30: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。
31: ◯９番（坂口 勝彦君） 市民の皆様が、いつまでも健康で心豊かに暮らすことができるよう、今後の健康寿命の延伸に向けた
取り組みを期待し、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
32: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時００分再開
33: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、西村議員。
34: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。市民会議の西村和子です。私は本日、通告に基づき、広報等における男女共同参画の視点についてお尋ねいたします。
１９９９年、平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定され、国は、男女共同参画社会の実現は２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけました。
これに基づき、本市は、２００５年、平成１７年第４回市議会定例会において、全会一致で筑紫野市男女共同参画推進条例を制定しました。この条例の第４条には市の責務、第５条には市議会の責務が掲げられており、それらに基づき質問させていただきます。
筑紫野市男女共同参画推進条例第４条第３項には、「市は全ての施策を制定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない」とうたわれています。
また、第５条では、市議会の責務として、「市議会は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に配慮しなければならない」と定められています。
そこで、今回お尋ねする、広報等における男女共同参画の視点についてですが、私が気になったのは、まず、本市のプロモーションビデオについてです。
この新庁舎になって、議場で初めて拝見しました。大変明るく楽しい雰囲気に編集されており、筑紫野市はやっぱりいいなと感じられました。
しかし、疑問を感じることもありました。その中の１本に、電車の改札口を出てくる夫を妻と子どもが迎えるというシーンがあります。これを見て、制作の意図に疑問を持ちました。
別のシーンでは、カミーリヤらしき場所で子育て女性のみが子どもと一緒に遊ぶカットがあります。これを見て、さらに疑問を持ちました。
なぜなら、筑紫野市男女共同参画推進条例では、第３条で、「男女共同参画は次の基本理念に基づいて推進しなければならない」と、その理念が定められているからです。
要約すると、全ての人が性別役割分担意識に基づく制度や慣習に縛られることなく、子の養育、その他職場や学校ほか、地域、家庭、その他社会のあらゆる分野で平等に参画する機会を保障しなければならない、と定められています。
もちろん、自分の子どもが幼いうちは、自分がその手で養育をしたいと考える全ての人の意思も尊重されるべきです。
一方、女性の就業率は拡大し、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の周燕飛さんは、その機関誌で、「２０１８年は、１５歳から６４歳までの女性の就業率が６９.６％に達し、２０１６年から、米国やフランス（ともに６７％）を上回った。景気回復が始まった２０１２年からの６年間で９ポイントも上がり、世界的に見ても、とても早いペースの上昇である。３０代を中心に、出産や育児によって働く人が減るＭ字カーブ現象が解消されつつあるようにも見える」と述べられています。
本市は、このプロモーションビデオを市のアピールすべき場所や人を紹介していると考えます。聞くところによると、モデルとなられた御夫妻は、共働きの方だということです。
仲のよさそうな御家族で、ほほ笑ましいのですが、なぜ共働きの夫妻なのに、わざわざ夫が働き、それを支える専業主婦の家庭と推察される内容にしたのでしょうか。モデルとなられた御家族には申しわけないのですが、これでは、性別役割分担を推奨し、本市が男女共同参画は進んでいないことをアピールしてしまっているように見えます。
同様に、子育てのシーンでは、男性も育児に参加している様子を採用するべきだったのではないでしょうか。政策を推進しているようにアピールするのがプロモーションビデオの目的の一つではないのでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
質問項目１、市のプロモーションビデオは、男女共同参画の視点での課題があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
次に、市広報の表紙についてお尋ねいたします。
広報は、大変重要な市民ヘの情報提供と市政への協力を呼びかける媒体です。日々、大変な御苦労の上で作成されていると理解しています。
その市広報紙の本年１１月１日号の表紙に、「市民みんながアスリート！」として、男性３人の写真が掲載されています。この写真はとてもすばらしく、男性たちの表情も生き生きして、作品としては高い評価をいただいているのではないでしょうか。
しかし、この３人の男性に何の責任もないのですが、残念なことに、「市民みんながアスリート！」とされているのに、女性が一人もいません。市民の半数以上は女性であることは、多くの市民が知るところです。女性はアスリートには入れてもらえないのかと思ってしまったのは、私一人でしょうか。
実は、行事の写真を撮影するときに、私自身も、これはまずいなと思うことがあります。
最近の例で言えば、私の居住する地域でも防災訓練を行い、写真撮影を依頼されました。防災炊き出し訓練も行われ、一番絵になりやすいのは給仕する場面ですが、給仕する役割は女性のみだったのです。私も、これはまずいなと感じつつ撮影しました。
このように、食事の世話をするのは女性という性別役割分担意識は、地域でもまだまだ残っているのが現実です。男女共同参画の推進は課題が残っていることを実感しています。
したがって、なおのこと、どのような場面でも、女性も男性も、できれば多くの年齢層が参加し、それがあらわれている場面が望まれます。
かつて、市の広報では、選挙の候補者の例が男性のみだったことについて市民から訴えがあり、弁護士や識見者で構成される男女共同参画推進委員から、男女共同参画の推進に反すると指摘を受け、公表されたことがあります。繰り返しになりますが、広報は大変重要な市民への情報提供と市政への協力を呼びかける媒体です。
その作成業務は莫大な量であり、多方面に敏感であることが求められ、職責が重いことは十分に理解しています。しかし、男女共同参画についてもその重要な要素であります。担当では、男女共同参画に関する前述のような経験が継承され、意識を喚起されているのかと疑問に感じました。
以上のことから、
質問項目２、広報に男性だけ、あるいは女性だけが掲載されることがあることから、男女共同参画の視点をもって作成すべきではないかと考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。
これら、ビデオ制作や広報の状況を受け、男女共同参画に関する市職員の意識が薄れているように感じます。
そこで、
質問項目３、プ口モーションビデオと広報の表紙について、職員から疑問は出されたのでしょうか。あるいは出されていないのでしょうか。職員全体の意識についてお尋ねいたします。
最後に、男女共同参画に関する職員の研修についてです。男女共同参画推進条例第１１条第３項では、「全ての人は、公衆に表示する情報において、性による固定的な役割分担及び差別、または男女間における暴力等を連想もしくは助長する表現並びに男女共同参画の推進を阻止する表現を行わないよう努めなければならない」と定められています。
これを基本に策定された、第３次ちくしの男女共同参画プランの第３章プラン推進のための施策における基本施策「（１）市職員の意識改革の推進」の具体的事業８２には、市刊行物における表現の配慮が上げられ、そこには、「男女共同参画のための」が抜けていますが、広報等作成指針の活用が上げられています。
その指針の数カ所から抜粋しますと、「エプロン姿＝女性、子育て＝母親、仕事＝男性など、安易な現状追認による表現が多く見られるのも現実です。これらの性別による固定的な表現を、男女共同参画の視点から見直していくとき、広報効果はより広がりと豊かさを持ったものとなります」とあります。
次に、「この指針は、市が発信する全ての情報（一般文書・広報・
ホームページ・ポスター・チラシなど）を対象とします」、そして最後には、他の機関と一緒に作成するときとして、「作業の際に、相手方にも、この指針の趣旨を理解してもらえるよう努めてください。デザインや印刷の委託等を行う際にも、この趣旨を伝えてください」と締めくくられています。
これらを総合すると、今回、私が指摘させていただいている事項は、職員が心がけなければならないことに上げられてはいますが、意識が薄くなっていると考えられます。
市役所は業務が縦割りだ、横断的な仕事をしてほしいと市民から指摘をいただくことが多いのですが、男女共同参画についてもそうあらねばならないと考えます。男女共同参画について、これら条例・プラン・指針に基づいた研修が不足しているように見受けられます。
そこで、
質問項目４、男女共同参画研修を充実すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
35: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
36:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、市のＰＲ動画が男女共同参画の視点で課題があるとの御質問についてですが、御指摘のＰＲ動画は移住促進を目的として作成したものであり、「ぼくのまち」と題し、子どもの視点で筑紫野市の住みよさをＰＲしているものでございます。
朝食を食べるシーンでは夫が朝食を準備していることや、動画公開後３年以上たちますが、市民の方から男女共同参画の視点での御指摘は１件もあっておりません。このことも踏まえて、問題があるとは考えておりません。
次に、広報紙の表紙に男性だけが掲載され、男女共同参画の視点が欠けているのではないかとの御質問についてですが、御指摘の本年１１月１日号の表紙につきましては、男性の地域活動への積極的な参加向上を目指し掲載したものでありますので、男女共同参画の視点が欠けているとは考えておりません。
市のＰＲ動画、広報紙の表紙について、職員から疑問が出されたのかとの御質問についてですが、市民の方からの問い合わせや職員からの疑問等は出されておりません。
次に、職員の男女共同参画に関する研修についてですが、職員人権問題研修や新規採用職員研修での男女共同参画をテーマとした研修の実施に加え、男女共同参画プランに基づいた各課研修を継続して行っており、十分に浸透を図っております。
37: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
38: ◯１番（西村 和子君） 再質問させていただきます。
ＰＲ動画についてですが、移住促進のためだから、あるいは食事を男性がつくっているシーンがあるから問題がないわけではありません。
女性の活躍を推進する立場から、本来、共働き夫妻を、わざわざ専業主婦と働く夫の家庭に置きかえるシナリオにしたこと、男女がともに子育てを担うとしているのに、女性ばかりが子育てにかかわるシナリオにしたことは、男女共同参画の視点から課題があることは否めません。
移住促進ということであれば、なおのこと若い世代に筑紫野市の意識の高さ、よさをアピールしなければなりません。筑紫野市に移住を考えた若い母親の中には、市のイメージに疑問を感じる方もあったのではないでしょうか。
動画を作成する事業者に依頼して制作されていますが、男女共同参画のための広報等作成指針に基づき、その業者との打ち合わせの際に指針を示して相談されたのでしょうか。されたのであれば、どちらかが気がついたはずです。また、シナリオができた段階で、男女共同参画課に相談されたのでしょうか。お尋ねいたします。
39: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
40:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 男女共同参画のための広報等作成指針は、職員用の指針でございます。また、この指針は、広報等の担当部署が活用する指針となっておりますので、業者に指針を示したり、当時の男女共同参画推進課への相談等は行っておりません。
41: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
42: ◯１番（西村 和子君） ただいまの御答弁は、男女共同参画の視点をもって業者とはＰＲ動画作成の打ち合わせは行われなかったということだと理解します。御理解いただけないのは大変残念です。
この動画は、前述しましたように、筑紫野市への移住を考える女性にとっては、筑紫野市の政策が育児は女性が担うべき、共働きも推奨はしていないと受け取られ、逆効果となる可能性が強いと考えます。また、議場での、この動画の上映も取りやめられていますので、ユーチューブでの放映も中止されますことを強く進言して、次の広報への再質問をさせていただきます。
市民から動画や広報について、また、職員からの指摘はないとのことですが、指摘がないのは、そのことが問題です。
学校のいじめ問題でも、いじめがないという報告には疑問が持たれるように、男女共同参画についての疑問が出されなかったということに課題があります。疑問を感じても、わざわざ指摘するのは面倒だという意識もあったと思いますし、意識が持たれなかったとすればそのことが問題です。
広報の男性だけの写真掲載についての御答弁は、「男性の地域活動への積極的な参加向上を目指し掲載したものでありますので、男女共同参画の視点が欠けているとは考えておりません」ということですが、そうであれば、そのように説明するべきではないでしょうか。
それには全く触れられておらず、この写真には、「市民みんながアスリート！」と赤い字で大きく説明が添えてあり、小さく「１０月６日（日）、１３日（日）、市内の各小学校区で市民体育祭が開催されました。写真は筑紫東小学校区で、大玉を転がしたり持ち上げたりしながらリレーをする競技の様子です。子どもはもちろん、大人も子どもに戻ったような笑顔で、競技を楽しんでいました」とあります。
この文章が、多世代の地域活動参加を呼びかけるものなら、まだわかりますが、この文章からは、男女共同参画推進の意図を読み取ることには無理があります。御答弁の趣旨での、男性ばかりの写真であったとすれば、説明文としての齟齬があります。男女共同参画の視点での編集になっているとは見えませんが、お考えを再度お尋ねいたします。
43: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
44:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 男性が笑顔で地域活動に参加している写真、大人や子ども、市民みんなが競技を楽しんでいる旨の説明文について、性による固定的な役割分担意識等を助長する表現ではなく、男女共同参画の視点での問題があるというふうには考えておりません。
45: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
46: ◯１番（西村 和子君） 私の質問に的確な御答弁をいただけなかったことは残念です。固定的な性別役割分担意識を助長するとは言っていませんし、その問題でもありません。
最初の御答弁が、「男性の地域活動への積極的な参加向上を目指し掲載した」ということでしたので、その趣旨とは違う説明文でしかないと指摘させていただいたのですが、それにはお答えいただけず残念でした。真摯に御答弁をいただきたかったのですが残念です。
毎年、職員対象の男女共同参画についての研修があるということですので、さらなる充実を求め、また、私の考えに誤りがあれば変えていきたいと考えますので、次の職員研修の機会にお願いする講師に、この件について御意見を伺う機会を持たせていただけるようお願いして、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
47: ◯議長（高原 良視君） ３番、前田議員。
48: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様、おはようございます。議席番号３番、前田倫宏でございます。
まずは質問に入る前に、１０月に日本を襲った大型台風１９号により亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。
また、河川の氾濫や土砂災害、停電などにより被災された全ての方々にも心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、
質問通告書に従い、３件の
一般質問をさせていただきます。
まず、
質問題目１、公用車の事故防止対策についてお尋ねいたします。
連日、全国のさまざまな場所で発生している交通事故のニュースが報道されております。中でも、あおり運転や高齢者トライバーによる事故、人為的な操作ミスにより幼い命が奪われる事故などが増加しているように感じております。このように社会問題化する交通事故は、いつ誰にでも被害者、加害者となる恐れがあり、減少することを切に願っております。
警察は、運転中における
スマートフォンや携帯電話等の使用の危険性を強く懸念し、本年１２月１日から、運転中のながらスマホの厳罰化に踏み切りました。また、あおり運転についても新たな禁止規定を設ける方向で、法改正の検討を始めております。
そのような中で、本市の過去３年間の公用車事故件数は、平成２８年度１３件、平成２９年度１５件、平成３０年度２１件と増加しており、平成３０年度の内訳としては、自損事故１７件、対物事故３件、対人事故１件となっております。
本市の対策としては、毎年専門の講師を招き、運転業務に携わる全職員に対する研修の実施や、事故を起こした職員に対する再発防止のための事故経過報告書の提出と自己分析を行っていると伺っております。事故件数減少を目指すには、より一層の防止対策を講じる必要があると考えております。
公用車による重大な事故の発生は、被害者に大変な御迷惑をおかけするのみならず、本市の信用も損なわれます。市の職員が加害者とならないため、そして、市民の方々が被害者とならないためにも、安全運転を心がけていただきたいと考えております。
そこで、私が以前勤めていた会社で交通事故防止対策を実施しておりましたので、２つ紹介させていただきます。
１つ目が、ヒヤリハットです。
ご存じの方も多いかと思いますが、ヒヤリハットとは、重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない事例の認知のことです。１件の重大な事故の発生の裏には、２９件の軽微なミス、そして、３００件のヒヤリハットがあるとされております。
それを集め、自身で体験したヒヤリハットを報告し、共有することによって、事前の対策と危険の認識を深め、重大な事故を未然に防止する安全活動の一つであります。
２つ目が、ケーススタディです。
ケーススタディとは、事故が起こった事象から背景及び原因とその対策を考え、それを共有することで再発防止に努める活動であります。
以上の事例紹介のほかに、さらに事故や違反をなくすには、常日ごろから運転者個人の安全意識を高める必要があると考えております。その有効な方法の一つとして、無事故無違反運動があります。
この運動は、あらかじめ定めた期間内を無事故無違反で終えるようにチャレンジする活動で、職場の部署やグループ単位でチームを組んで行います。グループ単位で実施する利点としては、運転者同士が仲間意識を持ち、お互いに励まし合って無事故無違反の日数を延ばしていくことがあります。競い合うことで、参加する以上は負けたくないという気持ちが生まれ、よい意味での競争意識が働き、事故防止の効果が期待されます。
そして、無事故無違反の日数記録を職員通用口付近に掲示・公表することができれば、安全意識がさらに高まると考えております。
そこで、
質問項目１、事故件数減少を目指すために、ヒヤリハットおよびケーススタディの実施を検討してはいかがでしょうか。
次に、
質問項目２、安全運転の意識向上を図るため、無事故無違反チャレンジの実施を検討していただけないでしょうか。
以上、２項目についてお尋ねいたします。
49: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
50: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、ヒヤリハット及びケーススタディの実施ついてですが、毎年度実施しております全職員等を対象とした安全運転研修において、既に導入しております。
次に、無事故無違反チャレンジ等の実施についてですが、毎日の朝礼、課内会議での公用車運転の際の注意喚起や安全運転研修などにより、今年度の事故件数については前年度同期比で半減していることから、現在行っている
取り組みを今後も継続してまいります。
51: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
52: ◯３番（前田 倫宏君）
質問項目１について再質問いたします。
全職員を対象とした安全運転研修で、ヒヤリハットやケーススタディを導入しているとのことですが、具体的にどのような事例に基づいた内容なのか再度お尋ねいたします。
53: ◯議長（高原 良視君） 総務部長。
54: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 日本自動車連盟（ＪＡＦ）より講師派遣を受け、ドライブレコーダーの実際の映像を用い、危険予知・事故回避を学ばせております。
安全運転研修にはさまざまな
取り組み方がありますが、研修に当たっては、交通安全を専門的に取り組んでいるＪＡＦと筑紫野市の両者で、職員の事故状況を踏まえた検討を行い、本市職員向けに効果的である内容としております。
55: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
56: ◯３番（前田 倫宏君） 公用車事故防止として、さまざまな
取り組みをされていることにより、今年度については事故件数が減少していることは評価できますが、さらに減少させるためには、職員の安全意識をより一層高める必要があると考えております。
ケーススタディは、本市職員が起こした事故事例を研修に取り入れ、ヒヤリハットは、自身が感じた危険と認識した事例を全職員に周知し、職員間で情報を共有することで、身近に潜む事故要因を排除できるのではないかと考えております。
先ほども申し上げましたが、市の職員が加害者とならないため、そして市民の方々が被害者とならないためにも、より一歩踏み込んだ事故防止対策を御検討いただければと思います。
引き続き、公用車の事故件数等に注視してまいりたいと思います。
次に、
質問題目２、保育士確保の
取り組みについてお尋ねいたします。
平成２８年４月に策定された第五次筑紫野市総合計画では、「施策１７、子育て支援の推進」の「基本事業４、幼保サービスの充実」を掲げ、安心して保育所等に子どもを預けて働くことができるとともに、幼児教育を受けることができるように表記されております。そして、待機児童数６３人から目標値をゼロ人と定め、その解消のための
取り組みを推進していくことで、成果の向上を目指すと明記されております。
厚生労働省が毎年公表しております保育所等関連状況取りまとめを見れば、平成３１年４月１日時点での保育所等の定員や待機児童の状況を知ることができます。
皆様御承知のとおり、本市の待機児童数は１３３人、待機児童率は５.８６％で、いずれも福岡ワースト２位となっております。また、本年度の申込者数は２,２７０人となっており、保育の需要が高いことがわかります。県内において、例年ワーストランキング入りしていることから、本市においても重要な課題と認識されておられることと存じます。
去る６月の
一般質問で、本市の待機児童が発生している要因として、保育士不足により、入所希望者が定員の上限に達していないことを認識いたしました。執行部からは、保育士確保の
取り組みとして、保育士の処遇改善や合同就職説明会の開催を継続していくとの答弁をいただきました。その後、１０月から幼児教育・保育の無償化が始まり、全国的にも入所希望者が増加したことで、保育士不足が一層深刻化しております。
各自治体では、保育士確保の
取り組みとして、さまざまな支援を実施しております。小郡市では、新たに小郡市内の保育所に勤務する保育士を対象に、保育士就職支援金を１０万円給付しております。それに加え、市外から小郡市に転入される場合は、１０万円を上限として、引っ越し費用が就職支援金に加算されます。また、宗像市でも、保育士等の確保及び離職防止を図るため、３万円を上限とする家賃補助金を最長で３６カ月支給しております。
このような
取り組みを参考にしながら、本市で働くことの利点を設け、保育士の確保に向けた具体的な対策を講じる必要があると考えております。合同就職説明会を開催している中で、筑紫野市独自の魅力的な処遇改善があれば、さらにＰＲ効果にもつながると思っております。
そこで、
質問項目１、保育士の処遇改善や合同就職説明会の開催を継続していると思いますが、進捗状況とその成果をお答えください。
次に、
質問項目２、福岡県内の各自治体では、既に保育士の処遇改善を行っております。早急に本市で働く利点を設ける必要があると考えており、家賃補助金などの実施を検討していただけないでしょうか。
以上、２項目についてお尋ねいたします。
57: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
58:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、保育士の処遇改善と合同就職説明会についてです。
処遇の面については、私立保育所では国の定める公定価格の加算増額が行われ、公立保育所では、会計年度任用職員制度創設に伴い、今後、処遇改善の見直しが図られることとなります。
合同就職説明会については、市内認可保育所とともに、平成３０年度から実施をしています。昨年度は合計６４人の参加を得て、保育士８人の採用、今年度は現在までに２回実施し、３４人の参加を得て、保育士９人の採用につながっています。
次に、家賃補助等の実施についてですが、本市で保育士として子どもの成長に携わっていただくためには、保育士の仕事や本市の保育所の保育内容に魅力を感じていただくことが必要と考えております。そのための機会として、養成校訪問や合同就職説明会などの
取り組みを行っているところであり、金銭的な補助の実施は考えておりません。
以上でございます。
59: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
60: ◯３番（前田 倫宏君） 保育を希望する全ての世帯の
子どもたちが良質な保育を受けられるようにするためには、何といっても保育士の確保が必要であると考えております。本市でも、保育士確保に向けて、さまざまな
取り組みを実施されているのは承知しておりますが、その対策が実を結んでいるとは余り感じられません。
保育士不足の最大の原因は、ほかの職業との格差だと考えております。小さい子どもに対する保育業務は、重労働で、かつ大きな責務を担いながら、給与と処遇が見合ったものでないことだと思います。保育士は将来的にも重要な職業であることから、魅力的な処遇改善を講じる必要があると考えております。
本市において、重要な問題の１つであることから、今後とも私自身も研さんを重ねてまいります。
最後に、
質問題目３、
指定管理者制度の活用についてお尋ねいたします。
２００３年、地方自治法改正により、国の政策として
指定管理者制度が導入され、１８年が経過しました。この
指定管理者制度の主な特徴は、市が指定した
公共施設の管理運営を
民間事業者等の法人や団体等へ任せることができる制度であります。
民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応を図り、施設の設置目的を達成するための制度であります。
本市では、文化会館や農業者トレーニングセンター、山家スポーツ公園など、７カ所の施設がこの制度を導入しております。各自治体においてさまざまな
取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度運用の見直しが必要となったと感じております。
なお、今後、多くの
公共施設は老朽化が進み、改修等に係る費用の増加により、大きな財政負担になることが見込まれるほか、少子高齢化による人口構造や社会的ニーズの変化などへの対応も課題となってきております。そのため、人口動態と財政状況等を見据えた長期的な視点により、
公共施設の
維持管理や運営について、市の方針を策定しなければならないと考えております。
本市で
指定管理者制度を導入していない
公共施設の１つとして、竜岩自然の家があります。平成２８年度の利用者数は１万１,８２２人、平成２９年度１万９５人、平成３０年度１万１,２３２人と、ほぼ横ばい状態であります。
なお、直近３年間の歳入歳出の差は全て赤字となっており、平成２８年度で約１,７００万円、平成２９年度で約１,７４０万円、平成３０年度で約１,７８０万円と、その額は増加傾向にあり、市民の負担が大きくなっているのがわかります。
この実状を踏まえると、利用者数の増加や赤字額の減少を目指すために、
指定管理者制度の導入が有効であり、これを検討する必要があると考えております。
近年、バーベキューやキャンプなど、アウトドアレジャーを楽しむ人が増加しており、９０年代の第１次ブームから、再びブームを迎えていると言われております。一般社団法人日本オートキャンプ協会の分析によりますと、キャンプ参加人口が５年連続で増加傾向にあり、２０１４年の７８０万人から２０１８年には８５０万人にふえております。
こうした背景には、９０年代のキャンプブームの時代に家族とキャンプを経験した団塊ジュニアの世代が中心となって参加していることや、芸能人による動画やＳＮＳへの配信から多くの
テレビ番組や雑誌で取り上げられ、人気が高まっていると考えられます。
近隣の自治体の導入例を参考にしますと、大野城市の大野城いこいの森、那珂川市の五ケ山水源公園キャンプ場などがあります。
なお、五ケ山水源公園キャンプ場は、本年４月１日から
指定管理者制度を導入し、アウトドア総合メーカーの株式会社モンベルが手がける全国初のキャンプ場として、新発想のベースキャンプ場が話題となっております。
このように、アウトドアに関心が高まる中で、市民の方々からは、夏フェスや物産展など、さまざまなイベントの開催を望む声も寄せられております。筑紫野市の豊かな自然とともに楽しむことで、竜岩自然の家の魅力がより一層高まることを期待しております。竜岩自然の家が地域振興の場所として活用されるためにも、
指定管理者制度の対象施設に加え、一般公募してはどうかと考えております。
そこで、
質問項目１、
指定管理者制度の導入後の成果と課題及び導入されていない
公共施設を含めた今後の市の方針をお答えください。
次に、
質問項目２、竜岩自然の家の費用対効果の結果を踏まえ、
指定管理者制度の導入を検討していただけないでしょうか。
以上、２項目についてお尋ねいたします。
61: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
62:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、
指定管理者制度導入後の成果、課題、方針についての御質問についてですが、市内には
指定管理者制度の導入施設が７施設あり、その指定期間は１施設が令和元年度まで、６施設は令和２年度までとなっておりますので、指定期間が満了し、次の指定を検討する段階で、それぞれ成果や課題等が整理されるものと考えております。
また、今後の方針については、
指定管理者制度の導入の趣旨と本市の現状を踏まえながら、制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、竜岩自然の家の
指定管理者制度の導入については、現時点で制度の導入は考えておりませんが、今後も多様な方策を研究しながら、当施設の設置目的に沿った、効果的、有効的な運営を図ってまいりたいと考えております。
63: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
64: ◯３番（前田 倫宏君） まず、
質問項目１について再質問いたします。
指定管理者によるサービス水準の向上と適正な管理と運営を確保するためには、事業内容の点検と評価を実施することが重要だと考えております。
具体案として、ガイドラインの策定や、市民サービスの向上を目的としたモニタリングマニュアルの作成を検討する必要があると考えておりますが、本市の見解をお尋ねいたします。
65: ◯議長（高原 良視君）
企画政策部長。
66:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 ガイドラインやモニタリングマニュアルの作成については、各課の制度の運用状況や他団体の
取り組みなどを踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
67: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
68: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、
質問項目２について再質問いたします。
竜岩自然の家の管理事業費の削減と、市民サービスの向上を図ることが課題だと考えております。本市は、
指定管理者制度の導入は考えていないとの見解ですが、それを裏づける根拠をお尋ねいたします。
69: ◯議長（高原 良視君）
教育部長。
70:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 これまで、市の直営により、当施設の設置目的に沿って適正に管理運営を行ってきたことから、現時点においての制度の導入は考えておりません。
71: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
72: ◯３番（前田 倫宏君） 今後、人口減少が進んでいく中で、当然ながら財政も厳しくなり、
公共施設をどのように
維持管理し、集約していくのかはとても重要であると考えております。
今後も、
公共施設の設置目的を踏まえ、
指定管理者制度による運用の見直しなどの議論については継続してまいりたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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73: ◯議長（高原 良視君） １４番、下成議員。
74: ◯１４番（下成 正一君） 皆さん、おはようございます。１４番、
会派つくし野、下成正一でございます。本日は、事前通告によりまして、３題目について質問と御提案をさせていただきます。
最初に、第１題目、スポーツ施設の状況について質問をさせていただきます。
ラグビーワールドカップ２０１９が９月２０日から１１月２日にかけ日本で開催され、世界のラグビー強豪国を相手に、日本はベスト８まで勝ち進み、日本国中で熱狂的なファンが大いに盛り上がりました。
スポーツは、私たちの身近にあって、健康、体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族の触れ合い、地域
コミュニティ、高齢者の生きがいづくりなどにつながり、
取り組み方によっては効果が大きいものがあります。
人生１００年時代を迎え、２０２５年には６５歳以上の方が３人に１人、７５歳以上の方が５人に１人の時代となります。このような超高齢化社会を迎え、スポーツ施設の利用者が高齢者を中心に大きく増加するものと思われます。
さて、筑紫野市のスポーツ施設としては、
指定管理者施設である農業者トレーニングセンター、勤労青少年ホーム、筑紫運動広場、山家スポーツ公園と筑紫野市総合公園、諸田多目的
グラウンド、上古賀
グラウンドなどがあります。
その中で、体育館として利用されている農業者トレーニングセンターは、平成３０年度において、個人利用、団体利用を合わせて７万４,３０８人と、多くの利用者の皆様がスポーツと親しむ総合体育館として利用されております。
それでは最初に、農業者トレーニングセンターについての質問をいたします。
質問項目１、農業者トレーニングセンターの耐震化はできているのでしょうか。
日本各地の地震情報について、毎日のように耳にしていますが、筑紫野市においても、いつ発生してもおかしくない地震について、施設全体の耐震化はできているのでしょうか。
質問項目２、農業者トレーニングセンターの施設の整備についてです。長寿命化を図り、
利用者満足度を高めることが必要ではないでしょうか。
農業者トレーニングセンターは、昭和５７年に建設され、既に３７年が経過しており、老朽化が進んでいる状況にあり、施設の不備が指摘されております。このように、多くの市民の方が利用される施設を全体から見直し、利用者が安心してできるように施設の長寿命化を図り、根本から修復が必要と考えます。
質問項目３、スポーツ施設の将来ビジョンについてお尋ねをいたします。
平成２３年４月から、スポーツ施設の農業者トレーニングセンター、筑紫運動公園など、５カ所の
維持管理業務を
指定管理者の一般社団法人筑紫野市体育協会に委託され、平成３０年度は５施設の全体で何と約１７万人もの多くの方が利用されました。
このような中、高齢者の健康志向が高まり、
グラウンドゴルフ、ペタンク、卓球などを中心とした軽スポーツを通しての生きがいづくりにつながり、効果は大きいものがあります。また、
グラウンド、トレーニングルームなどの見直しを図り、利用者が使いたいと思うときに使える施設の確保が必要ではないかと思います。
また、働き方改革により、現役世代のスポーツ参加の利用者増加が予想され、さらなる施設の充実をすべきではないでしょうか。
筑紫野市におけるスポーツ施設の将来ビジョンをどのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。
75: ◯議長（高原 良視君）
教育部長。
76:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、農業者トレーニングセンターは、国の耐震基準に適合しており、天井照明やバスケットゴール、窓ガラスの飛散防止などの非構造部材の耐震化も完了しております。
次に、同施設は、定期点検などによって状況を把握し、適正に維持や修繕をすることで長寿命化を図り、安全性の確保に取り組んでおります。
今後も、スポーツ活動の重要拠点として必要に応じて整備することで、利用者が利用しやすいよう努めてまいります。
次に、スポーツ施設の将来ビジョンについてですが、教育施策大綱等に基づき、既存の施設を有効に活用し、多様化する利用者のニーズに応じた施設の充実を目指してまいります。
77: ◯議長（高原 良視君） 下成議員。
78: ◯１４番（下成 正一君）
質問項目３、スポーツ施設の将来ビジョンについての再質問をいたします。
本年１０月１７日に、私が所属している総務常任委員会は、千葉県習志野市に
公共施設再生計画について視察をいたしました。習志野市は、当筑紫野市と同様に２年前に市庁舎を建てかえ、市庁舎建てかえ後の課題、さらには今後、ほかの
公共施設の建てかえ、再生計画などについて具体的な計画がされており、参考事例として生かすことを視察目的といたしました。
本日の再質問は、スポーツ施設の将来ビジョンについての質問でありますが、習志野市では
公共施設再生の鍵となる３つの対策として、建物総量の圧縮、新しい財源の創出、建物を長もちさせる工夫を挙げております。
本日の質問にも上げておりますが、特に建物を長もちさせる工夫について、建物や設備が壊れる前に計画的にメンテナンス作業をすることにより、性能や機能を維持し長寿命化を図る、そして事後保全から予防保全に切りかえ、コストを削減していく具体的な
公共施設再生計画が
取り組みをされております。
お尋ねいたします。筑紫野市のスポーツ施設の再生計画、そして総合体育館、
グラウンドなどの新しいスポーツ施設の整備の考えについて、市の見解をお尋ねいたします。
79: ◯議長（高原 良視君）
教育部長。
80:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 新たなスポーツ施設の整備につきましては、現時点においては考えておりません。
81: ◯議長（高原 良視君） 下成議員。
82: ◯１４番（下成 正一君） ただいまの質問に対する回答は、スポーツ施設の整備については現時点では考えておりません、でした。
では、市は、第五次筑紫野市総合計画の中で、施設の老朽化に対する対応策と施設の充実を掲げ、市民のスポーツ施設満足度を高めることとしております。この件について、市民の方は満足しているのでしょうか。
私は、安心していつでもできるスポーツ施設の整備と、将来を担う
子どもたちのためにも、スポーツ施設の充実をぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、
質問題目、高尾川、鷺田川の治水対策についてです。
質問項目、市営鷺田川の治水対策事業についてお尋ねをいたします。
市内二日市には、中心部を流れる御笠川水系の２つの河川があります。１つは、太宰府市の高雄山を源流とし、紫から二日市中央・本町区へ流れる県営河川の高尾川、もう一つは、湯町区を流れ、同じく二日市中央・本町区へ流れる鷺田川、この２つが西鉄二日市駅近くの本町区橋口橋付近で合流し、県営鷺田川となり、下流で御笠川に合流をしております。この２つの河川が、市内、特に二日市地区に大雨が降るたびに増水し、あふれ、洪水となり、浸水被害となりました。
毎年のように発生する被害をなくすために、筑紫野市、河川を管理する県は抜本的な対策と当面の検討がなされ、特に平成２６年８月２２日未明に発生した豪雨により、二日市地区は大きな浸水被害が発生、この豪雨災害を契機に、流域の浸水対策として、高尾川床上浸水対策特別緊急事業が福岡県那珂県土整備事務所により実施をされております。この浸水対策工事が平成２７年度より始まり、令和２年完成を目標に、急ピッチで現在工事が進められております。
本日の
質問項目に入ります。
市営鷺田川についても、平成２６年８月に発生した集中豪雨により、湯町区から本町区まで大きな浸水被害が発生いたしました。この集中豪雨により、田代橋、清川橋など、急激な増水により橋げたに上流からの流木などが大量にかかり、増水して道路へ流れ出し、道路が冠水、家屋などにも大きな被害が出ました。
ここで質問です。
質問項目１、市営鷺田川の治水対策について、今、県営河川の高尾川、鷺田川の工事中でありますが、市営の河川、鷺田川の治水対策は市としてどのようなビジョンを持たれているのか、お尋ねをいたします。
83: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
84: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 市営鷺田川の治水対策工事につきましては、福岡県で進められています本町郵便局から下流に向かって新設されるバイパス河川と高尾川の地下河川完成後の上流部への効果を検証し、検討してまいります。
85: ◯議長（高原 良視君） 下成議員。
86: ◯１４番（下成 正一君） 筑紫野市に幾度も浸水被害をもたらしてきた高尾川、鷺田川について、高尾川床上浸水対策特別緊急事業が平成２７年度に採択され、高尾川の１０メートル下に５メートルの地下河川トンネル工事は令和２年にいよいよ完成と聞いております。
本日の
質問項目、市営鷺田川治水対策工事について、上記の地下河川工事完了後、新設バイパス河川との効果を検証され、早期に市営の鷺田川治水対策についても検討されることを希望いたしまして、本質問を終わります。
続きまして、
質問題目、ごみ減量と地域ごみ収集問題について質問をいたします。
まず１番目、ごみ減量に対する市の
取り組みについてお尋ねをいたします。
今、プラスチックごみなどが大量に廃棄され、海洋生物に大きな被害が出て、世界的に大きく問題化されています。このようなごみ処理問題について、筑紫野市ではごみ減量対策の
取り組みはどのようなことをされているのでしょうか。また、市民向けの対策アピールはどのようなことをされているのか。次に、ごみを大量排出している企業などに対して、ごみ減量対策はどのような指導をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
２番目に、高齢者、障がい者の単身世帯のごみ出し支援についてお尋ねをいたします。
２０２５年には、６５歳以上の高齢者が日本人口の３人に１人になる状況の中、今住んでいる地域に住みたい、住み続けたい高齢者のために、
地域包括ケアシステムの充実を図ることが重要な課題となっています。
高齢者、障がい者の単身世帯のごみ収集については、介護、医療、年金制度のあり方と同じくらい重要な課題ではないかと認識をしております。特に、高齢者の方がごみ出し困難になった方の支援について、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢者がふえています。
また、家庭ごみの個別収集支援制度は、高齢者の見守りや安否確認のための声かけにもつながり、制度導入している自治体が県内にも数多くあります。
このごみ出し支援のあり方について、地域
コミュニティ、地域ボランティアなどによるごみ出しの支援制度と、市として支援制度を検討する時期が来ているのではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
次に、３番目に、ごみ収集車（パッカー車）の小型化についてお尋ねをいたします。
二日市地区、特に二日市中央区、二日市北区は、道路幅の狭い古い町並みが点在しており、自動車同士の離合もできないような地域が数多くあります。この地域に、ごみ回収指定業者によりごみの回収が行われていることは承知しているところでありますが、現在、大型ごみ回収車のために、道路幅が狭いところはごみ収集車が入ることができない状況にあります。
上記の地域にお住まいの市民の皆様は、自宅から２００メートル以上もあるごみ収集所までごみ出しをしなければならない地域もあり、高齢者、障がい者の方は大変な負担となり、特に雨風の強い日など、ごみ出しに困難を来しているとお聞きしています。
この件について、特に上記地区の京町、宮田町、本町区からの要望が多くあり、地域道路の拡張ができれば可能と思われますが、現状ではそれもできない状況にあります。
解決策としては、私は、ごみ収集車の小型化が実現すれば、狭い道路の地域でも自宅前等でのごみ出しが可能となり、ごみ出しの問題が解決できるのではないかと思います。ごみ収集車の小型化について、市の見解をお尋ねいたします。
87: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
88: ◯環境経済部長（吉田 浩二君）〔登壇〕 初めに、ごみ減量の
取り組みについてですが、ごみ出しカレンダーや広報紙などによる啓発を実施し、多量排出事業者に対しては、市の条例に基づき、減量の義務づけを行っています。
次に、ごみ出し支援については、地域において高齢者などに対する生活支援の動きが広がっていることから、学習会の開催により推進を図ってまいります。
次に、ごみ収集車の小型化についてですが、費用対効果の面から、現段階では困難であると考えているところです。
89: ◯議長（高原 良視君） 下成議員。
90: ◯１４番（下成 正一君） ごみ減量とごみ収集の問題について、市としての見解をお聞きしましたが、７５歳以上の方が増加する２０２５年以降の対策として、今から検討しておかなければならない高齢者福祉の重要課題と考えております。
特に、ごみ出し、住まい、医療、介護などの課題を
地域包括ケアシステムで一体的な提供をすることで、住みなれた地域で安心安全の暮らしが続けられる筑紫野市でなければならないと、私は思います。
以上で、本日の
一般質問、３題目を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
91: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。１３時から再開いたします。
午後０時１０分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
92: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、山本議員。
93: ◯１０番（山本加奈子君） １０番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき、本日は成年後見制度について
一般質問いたします。
成年後見制度を必要とする時代背景、社会的要因には、核家族化の進展により、ひとり暮らし高齢者の急増が挙げられています。また、成年後見を必要とする潜在対象者は、総人口の１％にも及ぶとも言われております。
認知症や知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護等のサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議等、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
法定後見制度は、後見、保佐、補助の３つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援します。
任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を、公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成２８年４月１５日に公布され、同年５月１３日に施行されました。成年後見制度の申し立て件数は、平成３０年は約３万６,０００件、平成１２年の制度開始当初約９,０００件だったので、４倍に増加をしています。後見は平成２９年から増加傾向にあり、保佐、補助はおおむね増加傾向、任意後見はほぼ横ばいとなっております。
また、申立人は、子どもが約２４.９％と一番多く、次は約２１.３％の市町村長、次は本人が１５.８％となっており、成年後見人は約４件に３件は専門職等の後見となっております。
少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による
認知症高齢者の増加に伴い、全国利用者数は平成２５年が約１７万人だったのに対し平成３０年は約２１万人と増加をしています。成年後見制度の利用が必要な方がふえている比率から見れば、利用が進んでいるとは言いがたい現状です。
制度の利用が進まない原因の１つだった選挙権も、平成２５年７月から公職選挙法改正により投票が可能になりました。また、成年後見制度を利用すると、公務員や警備員、医師等の資格を失ったり、建設業や貸金業の営業許可を取得できなかったりする欠格条項がありました。これは、成年後見制度を利用すると、持っている資格が一律に失われる仕組みで、新たに取得することも制限されます。
こうした欠格条項が制度の利用をためらう要因になっていると指摘されており、改善が強く求められていましたが、本年の通常国会で、欠格条項を原則として削除する成年後見制度適正化法が令和元年６月７日に成立、１４日に公布されました。制度利用者を個別に審査し、職務にふさわしい能力の有無を判断する個別審査規定に改められました。
全国手をつなぐ育成会連合会会長は、「障がいの子どもを持つ親にとって、欠格条項の廃止は長年の願いでした。本人が懸命に頑張って就職できたとしても、家族を失うなどして成年後見が必要になった場合、仕事をやめないと制度を利用できないのはずっと合点がいかなかった。今回、この法律が通ったことで、成年後見を必要とする人が安心して制度を使えるようになり、本当にうれしく思う」とおっしゃっていました。このように、障がいをお持ちの方の就労や社会参加の後押しになることに、関係者に喜びが広がっています。
国においては、平成２９年３月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされ、市においても基本計画を策定することが求められています。国の基本計画では、１、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善、２、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、３、不正防止の徹底と利用しやすさの調和の３点がポイントとして挙げられています。
１点目については、財産管理だけでなく、意思決定支援や身上保護も重視すること、適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代など環境を整備すること、適切な後見人を選任するための診断書のあり方の検討を行うとしています。
２点目の地域連携ネットワークづくりでは、権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談、後見人等を含めたチームによる本人の見守り、地域連携ネットワークの中核機関の設置等を市町村に求めています。
３点目については、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備による不正防止効果に期待しつつ、後見制度信託に並立・代替する新たな方策の検討を行うとされています。
筑紫野市においては、成年後見制度利用支援事業や市民後見人養成研修事業を実施しております。また、市民後見人においては、平成２３年度に市民後見人養成研修を実施し、５０人修了し、平成２７年度から修了者を対象に成年後見研究会を行っております。また、本年度は、高齢者、障がい者のための成年後見相談会を５月、７月、１０月と実施され、あと３日後の１２月２０日と２月１４日が予定をされています。
このような成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう普及啓発を進めることは、とてもよいことだと考えます。この相談会は、市の
ホームページや回覧板等で周知がされておりましたが、高齢者、障がい者の方を初め、またその御家族世代への周知も必要と考えます。
ここで、項目１、本年３回行われた相談会での相談件数と、ＳＮＳ等での周知はされないのかをお尋ねします。
項目２、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけでなく、行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきと考えますが、当市の課題と今後の
取り組みについてお尋ねをいたします。
最後に、項目３、成年後見制度利用促進法や国の基本計画を受け、市としての基本計画はいつごろ策定を予定されているのか、お尋ねをいたします。
94: ◯議長（高原 良視君）
健康福祉部長。
95:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、成年後見制度相談会の相談件数とＳＮＳでの周知についてですが、本年、これまでの３回の相談件数は３０件です。
ホームページやチラシの回覧による周知に加えまして、ＳＮＳの活用も検討してまいります。
次に、連携の強化についてですが、多様な担い手の確保に向けて、既に家庭裁判所とは定期的な会議などを通し、社会福祉士や社会保険労務士などの専門職とは、本市主催の研究会を通して、現状や課題の情報共有などに努めております。さらなる連携の強化に向けて、これまでの
取り組み内容の充実に努めてまいります。
次に、基本計画についてですが、国が示した目標であります令和３年度末までの策定を検討していきたいと考えております。
96: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
97: ◯１０番（山本加奈子君） 私も、早期発見に向けて、市民の方の相談に乗ってまいりたいと思います。
以上で終わります。
──────────────────────────────
98: ◯議長（高原 良視君） １８番、田中議員。
99: ◯１８番（田中 允君） 福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。
近年、気候変動の影響と見られる大雨の頻発や台風による被害など、全国各地で毎年のように甚大な被害に見舞われ、大変深刻な事態に直面していると認識をしているところであります。
このような状況にあって、本市においては、藤田市長の陣頭指揮のもと、災害対策本部等の設置により、迅速かつ適切な対応をとっていただいていることに感謝している次第であります。
さて、私も筑紫野市における災害に対する備えは非常に関心を持っておりまして、県や市の
ホームページを閲覧して災害に関する情報を収集したり、地元の
コミュニティで開催される災害に関する講座などにも参加して、見識を深めておるところでございます。さまざまな情報を得ることで、行政からの視点、市民からの視点、危険箇所の見え方、災害への備え方が変わってまいります。
風水害に関しましては、天気予報である程度予測できますが、地震は突然発生します。特に、いつ、どこで起こるかわからない地震への対策にあっては、筑紫野市ハザードマップに揺れやすさや危険度を示した情報を掲載されるなどして、市民の地震災害に対する啓発活動に取り組まれていることと思いますが、本市では警固断層南東部を震源とする地震による被害が大きな懸念材料であり、これについては事前の安全対策や地域の実情を的確に把握しておくことが被害の軽減につながる最善の備えだと考えております。
このような中、福岡県では、過去の地震災害による経験を踏まえ、一定規模の盛り土があった造成地についての所在地調査などが行われておると聞いております。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
まず、１点目の質問でございます。現在、福岡県で実施してあります大規模盛土造成地について、筑紫野市の調査結果はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、風水害や土砂災害、そして地震など、さまざまな災害が想定される中、市内各地域では、身近な危険箇所などを把握し、災害時の対応に役立てようという
取り組みが行われています。
そこで、２点目の質問です。現在、各
コミュニティでは、災害危険場所などについてマップ化されているところもあるようですが、今後、筑紫野市におけるハード面の整備、また地域におけるソフト面に関する市の
取り組みについて、それぞれどのように考えているのか、お尋ねいたします。
100: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
101: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 初めに、大規模盛土造成地についてですが、過去の大地震による被害の状況から当該造成地の存在を知ることで、災害の未然防止や被害軽減につながる防災まちづくりに活かすことを目的に、福岡県では平成２８年度から所在地調査が実施され、調査結果について公表されることになっています。本市にあっては、現在調査中であると聞いております。
次に、本市での災害に係る
取り組みについてですが、災害に強い安全安心のまちづくりのため、ハード面では、県の河川整備計画に基づき、御笠川水系の高尾川地下河川築造工事や筑後川水系の宝満川河川改修工事など、下流域から順次進められています。
山間部にあっては、砂防工事などが計画的に進捗していますので、これらの効果を見きわめながら、今後も国・県・市の連携のもと推進してまいります。
また、ソフト面につきましては、今年度、ハザードマップの見直しを行っており、地域の
コミュニティからの情報について、適切に反映していくこととしております。
102: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
103: ◯１８番（田中 允君） 今、ハード面、ソフト面の
取り組みについて御答弁いただきましたが、災害に対しては平常時に備えることが大事であると常々考えているところでございます。
そこで、最後の質問ですが、現在、第六次総合計画も策定されている中、今後の災害対応に対する市長のお考えについてお尋ねいたします。
104: ◯議長（高原 良視君） 市長。
105: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 １８番、田中允議員の質問に御答弁申し上げます。
質問の中にありましたように、いつ発生するかわからない自然災害に対しましては、暮らしを守るための基盤整備や、あるいは地域に潜在する身近な諸問題の把握など、ハード面、ソフト面の両面での
取り組みに加えて、自助、共助、公助によります安全安心のまちづくりが必要であります。
今後、一層の推進を図ってまいりたいと、このように思っておるところでございますが、田中議員の質問の中に、第六次総合計画の中でどのような対応策を考えているのかというような項目がございました。
さきの豪雨災害、また自然災害が全国的に見舞っているこの現状を見ますときに、今、避難所として公民館や
コミュニティ、そして小中学校の体育館を用意しているわけですが、会場は用意したものの、実際に会場づくり、本当に避難されて、そこで避難された方が生活をする準備はまだ我が市は整っておりません。
幸いに、今までそういうふうな体験がないことはいいことかもしれませんが、あったときの対応ができるように、今後、市の対応策を考えていきたいと、このように思っておりますと同時に、今いろいろと開発をかけております。
そのほかに、田中議員の御案内のとおり、下見の池を市のほうに譲渡していただいて、今現在があの場所は筑紫高校の
グラウンドをつくるように進めておりますが、
グラウンド整備は県のほうでしていただきますけれども、災害があったときにはその
グラウンドは一応仮設住宅の用地として、大体、今計算していると、あそこで２８０戸ぐらい仮設住宅が建つ計算になっています。
事ほどさように、開発しているマルゼンの天拝湖の用地、まだほかにも開発をしている地域はございますけれども、そこの開発者に、災害があったときに待機場所、特に仮設住宅の建設用地を協力していただくようにお願いをしているところでもございます。
災害がないから幸い、しかしあったときの対応は、第六次総合計画のみならず、常日ごろからその対応は市長として前向きに検討していきたいと思っております。
106: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
107: ◯１８番（田中 允君） 本当に、藤田市長の災害に対する前向きの姿勢、心構えといいますか、それにつきましては本当に感服するところであります。
私も、以前、下見池のお話が出ましたけども、あそこにスポーツ施設をつくってはどうかとか言いましたけども、筑紫高校の
グラウンドができるということで、将来、万が一のときには仮設住宅ができますよというようなことでございますので、これからもそういう本当に市民というか、先を見据えた
取り組みをしていただくことに感謝でございます。
これからも、まだまだ何が起こるかわからない筑紫野市でございますが、議会も、また市民もともに行政と手を合わせて、自助、共助、公助で取り組んでいきたいと思っております。
終わります。
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108: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、あす１２月１８日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
109: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、あす１２月１８日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時２０分散会
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