筑紫野市議会 2019-09-19
令和元年第４回定例会（第３日） 本文 2019-09-19
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．
一般質問
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようにお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
９番、
坂口議員。
3: ◯９番（坂口 勝彦君） 皆様、おはようございます。９番、
公明党筑紫野市議団、坂口勝彦でございます。
初めに、先月２７日からの豪雨災害により亡くなられた方々や被害に遭われた方々に哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。
今回、初めての
一般質問をさせていただきます。筑紫野市の発展に微力ながら尽力してまいります。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
質問題目、本市の図書館における今後の
取り組みについてです。
読書は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識や知恵の継承と豊かな人間性を養い育てるために不可欠な活動であり、知的で豊かな人生を送る上で欠かせないものであります。現状では、テレビ、ビデオ、
インターネット等のさまざまな
情報メディアの発達、普及での生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより読書離れが指摘されています。
このような経緯から、平成１３年に子どもの
読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律は、子どもの健やかな成長に資する
読書活動の推進という目的と基本理念のもとで、その実現を図るための国の責務と
地方公共団体の責務、事業者の努力、保護者の役割、関係機関との連携強化などについて規定されるとともに、推進のための
基本計画の策定や必要な財源措置などについても努力項目として言及されております。
本市の図書館におきましても、平成２４年度から４カ年を
計画年度とし、本市の子どもの読書の推進に関する事業に取り組んでおります。現在でも引き続き
読書活動の推進をしており、
子どもたちを中心とした活動ではありますが、
ブックスタートを初め、小中学校と連携をとり、ボランティアの方々の協力のもと、さまざまな
イベント等で高齢者から子どもまで全世代の方が本に触れ、図書館を身近に感じ、利用者もふえていると思われます。
そこで項目１、利用者の状況と課題はどのようなものか。
次に、本年、
読書バリアフリー法が成立いたしました。
読書バリアフリー法とは、視覚等の有無にかかわらず、全ての方々がひとしく読書を通じて文字、活字文化からの恩恵を受けられる社会の実現を目的に、
読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することを目指すための法律です。点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や自治体の責務とし、国には
基本計画の作成と財務措置を義務づけ、自治体にも
計画作成の努力義務を課しております。
ここで項目２、
読書バリアフリー法の成立に伴い、点字、音声読み上げ書籍普及のさらなる拡充が必要と考えますが、市の見解は。お尋ねいたします。
4: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
5:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、利用者の状況と課題についてですが、利用者の推移は、平成２８年度は１７万８,１０１人、平成２９年度は１８万１,４７９人、平成３０年度は１８万６,５７１人と増加している状況であります。しかしながら、中学生などの若年性の利用が少ない状況にあることから、平成３０年１２月から
小中学校図書館への図書の
配本サービスを行い、
読書環境の充実と利用者の拡大に努めております。
次に、法の成立に伴う、点字等の書籍普及のさらなる拡充についてですが、
視覚障害者や
発達障害者などに向け、本文が点字または文字が大きい図書や小説などの朗読を録音した録音図書、読書支援のための
対面朗読室などを整備し、提供しております。今後も
視聴覚障害者などの利用実態や需要を踏まえながら、利便性の向上に努めてまいります。
6: ◯議長（高原 良視君）
坂口議員。
7: ◯９番（坂口 勝彦君） 市民の皆様も
読書バリアフリー法によって機器の補助の対象が広がり、サービスの選択肢がふえることに期待をされております。今後のよりよい
障害者サービスの向上と、誰もが利用しやすい、利用したくなる図書館にさらなる充実と利便性の向上に期待し、私の質問を終わります。
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8: ◯議長（高原 良視君） １３番、
平嶋議員。
9: ◯１３番（平嶋 正一君） おはようございます。
会派つくし野の平嶋正一です。
私は、この夏、東京で開催されました、私的な会合に参加しました。３０人ほどの参加者で、
皆さん初対面でありますので、当然ながら型どおりの自己紹介がございました。
私も「福岡県筑紫野市から参りました」と挨拶いたしましたが、皆さん首を縦に振る方はいらっしゃいませんでした。もし「福岡県太宰府市の隣の筑紫野市から参りました」と言っていたら、首を縦に振る人が何人かはいたのではないでしょうか。このような歯がゆい思いをした人は、私だけではないと思います。
ネットで福岡県の
市町村知名度ランキングを検索してみました。その結果は、６０自治体のうち、本市は１７番目で
推定知名度は２０.８４％と表示してありました。筑紫地区５区のうちでは４番目であります。
この結果をどう評価するかは別として、この二つの出来事は、私に本市の
知名度アップについて考えさせるきっかけとなりました。
そこで、今回は、本市の
知名度アップについての観点から、次の２問を質問いたします。
ＮＨＫで毎週日曜日夜に放送されている
大河ドラマは、１９６３年、昭和３８年に第１作「花の生涯」が放映され、毎年違う
歴史テーマで制作・放映されており、長きにわたり日本人に大きな影響を及ぼしてきております。
大河ドラマは、日本の歴史上の人物をテーマとしていることから、国内各地がその舞台となり、一つの番組をほぼ１年かけて放送する間に、ドラマの舞台となった地域が登場人物や
歴史的背景とともに繰り返し画面に映し出されるため、視聴者がその地域に関心を持つようになり、番組を通して、ドラマの舞台になった地域に関心を持った視聴者が当地に赴き、歴史の軌跡をたどる旅を楽しむことにもなります。
そのため、
大河ドラマに登場する
主人公ゆかりの地域では、番組が
観光客誘致の絶好の機会と捉え、放映が開始される１年以上も前から
大河ドラマと関連した観光ＰＲを大々的に行っております。そしてその地域の
知名度アップに努めております。
西鉄柳川駅階段をおりると、「
立花宗茂ぎん千代
ＮＨＫ大河ドラマに」というのぼりが目に入ります。柳川市では２年前から
ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会を立ち上げ、
招致活動を進めております。
この
立花宗茂という人物は、豊臣秀吉に認められ、柳川の大名となったものの、
関ヶ原合戦で西軍についたため城を追われ浪々の身になるものの、人望と実力を高く買われ、徳川秀忠から奥州棚倉を与えられ大名に復帰し、さらに１６２０年には旧領柳川に再封され、
関ヶ原合戦で敗れて旧領に復帰した唯一の大名であります。
この
立花宗茂の父親が、岩屋城の戦いで有名な高橋紹運であります。ここでは岩屋城の戦いについては詳しく述べませんが、本市内には、
筑前岩屋城主高橋紹運の出城として、宝満城、瀧ヶ城、筑紫城や紹運の首塚があり、本市と全く無縁ではありません。
そこで、後ほど質問いたします
フィルムコミッションとの関係も考え、またあらゆる機会を捉えて
知名度アップのためにも、
立花宗茂ぎん千代
ＮＨＫ大河ドラマにとの
招致活動に本市も一緒に活動されてはどうかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
次に、
テレビドラマや映画の舞台に筑紫野市をということで、
フィルムコミッションについてです。
この
フィルムコミッションとは、映画、
テレビ番組、ＣＭなどの
撮影場所誘致や撮影支援をする機関であり、要するに映画会社などから依頼を受けましてイメージに合った
ロケーションの紹介、撮影の
使用許可手続、エキストラの収集や宿泊、弁当の手配などを請け負うわけで、行政はそのバックアップをしていくわけです。
日本国内では、北九州で最初に組織され、現在では１７２の団体が組織されております。
この
フィルムコミッションを利用した日本映画や
アニメ作品は数多くあり、その作品が大当たりしますと経済効果も大きく、また都市の知名度もアップしております。
筑紫野市におきましても、こういった
ワンシーン、
ワンシーンが使えそうな
ロケーションというのは点在いたしておりますので、筑紫野市が舞台になることも決して夢ではないと思うのであります。
この
フィルムコミッションがどのような効果をもたらすかといいますと、都道府県の中で
外国人観光客が多いところといったら、東京、大阪、千葉、京都、福岡となりますが、
都道府県別外国人の宿泊数の前年
比増加ランキングでは、１位、青森県、プラス６０.３％、２位、大分県、５９.３％、３位、佐賀県、５１.９％であります。
この３位の佐賀県が増加した理由は、
祐徳稲荷神社です。これは、この神社で撮影されたタイの
テレビドラマがタイで大当たりして、タイからの観光客が増加しているためとのことでした。
このように、舞台となったロケ地で抱えた自治体への
経済波及効果は大きく、また
知名度アップにもつながるものであります。
この筑紫野市にどうしたら人が集まるか。
知名度アップへの一つの手段として、この
フィルムコミッションを有効に活用すべきと私は考えますが、市として
フィルムコミッションについてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
また、この問題については、平成１８年に我が会派の先輩議員が同趣旨の質問をなされております。これに対する答弁後の
取り組みについてもあわせて答弁をお願いいたします。
10:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
大河ドラマの招致についてですが、柳川市の
取り組みは、柳川藩の藩祖である
立花宗茂公とその妻、ぎん千代姫に焦点を当てたものであり、
招致活動は柳川市を中心とした県南地区と立花城がある新宮、久山町などを中心に取り組まれております。
これらの地域と比べると、本市と
立花宗茂公、あるいはぎん千代姫との関係性は少ないと言わざるを得ませんので、現時点では
招致活動を行う予定はございません。
次に、
フィルムコミッションについてですが、
福岡都市圏の自治体及び関係団体と共同で
福岡フィルムコミッションを組織し、ロケ地の紹介等の
招致活動を行っております。
以上でございます。
11: ◯議長（高原 良視君）
平嶋議員。
12: ◯１３番（平嶋 正一君） 今回の質問で取り上げました、筑紫野市の
知名度アップについての問題は、今後も議論させていただくことをお伝えして、本日の質問を終わります。
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13: ◯議長（高原 良視君） １番、
西村議員。
14: ◯１番（西村 和子君） おはようございます。市民会議の西村和子です。
質問に入る前に、８月の大雨、台風１５号によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞いと一日も早く平常の生活を取り戻されますよう御祈念申し上げます。
本市においても、８月２４日から急激に気温が下がり、曇天が続き、２７日から３０日にかけて断続的に激しい雨が降りました。被害が発生し、御不便の残るところもあるかと思います。復旧が早急に進んでほしいと思っております。この間、市長を先頭に担当部署を初め、全職員、また
消防組合、
消防団の方々、事業者の方々にも被害対応や警戒に当たっていただいたことに心よりお礼を申し上げます。
また、９月１日に行われました太宰府市との
合同防災訓練も大規模被災に対する
危機管理意識を喚起する機会となりました。
今回の８月の大雨も、近年続く異常気象による災害であると認識しております。近年、異常気象による豪雨被害や地震の発生など災害が多発している状況を受け、本日は、
地域防災の強化に向けてお尋ねしたいと考えております。
さて、防災についての本市の計画等は、第五次筑紫野市
総合計画、筑紫野市
地域防災計画、筑紫野市
耐震改良促進計画などがあり、また
ハザードマップも作成されております。
そこで最初に、
地域防災計画についてお尋ねいたします。
筑紫野市
総合計画は、第五次まで策定され、今年度までがその期間となっています。そこで、
質問項目１、筑紫野市
地域防災計画は、第四次筑紫野市
総合計画に基づくとなっていますが、この理由はどのようなものなのかお尋ねいたします。
近年の災害多発により、市民の防災に関する意識はいやが応でも高まっていると考えます。各自治会や
コミュニティでも、その存在意義の一つとも言える大きな課題とされています。
私も、この夏、熊本震災について救援・
被災者支援の立場から熊本市
危機管理防災室からの御講演を、また、
西日本豪雨の経験から、岡山大学の三村教授に「減災の
まちづくりについて」御講演を伺う機会を得ました。災害はあってほしくないものですが、皆さんも御承知のことではありますが、被災した場合の救助やその後の生活復興には、地域の力が大変重要であり、日常行っている地域の活動以上のことは、非常の場合もできないことをお二人とも強調され、地域の活動の重要性を再認識したところです。
その視点から本市の状況を考えますと、今年度も本市内では、約２０の
コミュニティや自治会での
防災訓練や
学習会等が実施、または予定されており、市からも講師派遣、企画の
アドバイス、調整等が行われており、大変心強いことではあります。そこでの検討は、現実に即し、地道に行われているところが多いと認識しています。
しかし、裏返すと
防災訓練や
学習会等が行われていない地域が相当数あるようです。大変失礼な言い方になりますが、自治の成熟度は地域によって異なり、市からサジェスチョンや
アドバイスがあったほうが進めやすいと考えられている場合もあると聞いています。
そこで
質問項目２、これらの
自治会等への
働きかけ等の連携はどのように進められているのかについてお尋ねいたします。
次に、地域の要
援護者支援についてです。
各地域で
避難訓練等を検討するとき、要援護者の支援が大きな課題となっていることは、これも
皆さん御存じのとおりです。この
取り組みで障害になっているのが要支援者の情報です。
個人情報との関係で、どこどこにどのような支援が必要な方がお住まいなのか、なかなか自治会の情報収集が進んでいません。市はこの状況をどのように進めようとされているのかお聞かせください。
この
個人情報の扱いについて、先日、元国立市長とお話しする機会があったのですが、国立市でもこの問題は困難だったということでした。しかし、職員が粘り強く反対される方々に、市の力では命を救うことはできない、地域の皆さんのお力をかりるしかないと何度も何度も話し合いをされ、説得に努め、
体制づくりができたという経験をお聞かせいただきました。
また、先日は、ニュースで、要援護者の御自宅を記入した地図をつくった自治体があると報じられていました。
そこで、
質問項目３、要
援護者支援体制づくりのための市と自治会との
情報共有はどのようになっているのかお聞かせください。
次に、地域での
防災活動についての最後のお尋ねです。
各地域での防災の
取り組みは、状況の違いはあるものの進められていますが、市全体を見た場合、このような活動をしてほしい等、各
自治会等の目標としてほしい姿があると考えます。
そこで、
質問項目４、各自治会や
コミュニティへ、防災に関して最終的に期待する姿はどのようなものかお尋ねいたします。
次に、
福祉避難所についてです。
福祉避難所は、災害時に、一次避難所では
避難生活が困難な高齢者や障がい者、妊婦など、災害時に援護が必要な人たち、要援護者に配慮した
市町村指定の
避難施設をいうとされており、避難所で
自治体職員が、避難者の身体状況や介護などの状況を考慮し、
福祉避難所への
避難対象者の優先順位を決定、
福祉避難所は
避難スペースの確保、スタッフの配置など
受け入れ態勢が整った段階で開設され、決定された
避難対象者を受け入れる。また、
一般避難所から
福祉避難所への移送は、
避難対象者の家族や
一般避難所の
運営スタッフなどが行うことが原則とされています。
しかし、被災時ですので、距離のある地域から
介護者等が伴って要援護者をカミーリヤまで移送するのは負担が大きく困難なケースが考えられます。
また、一旦一般の避難所に行き、そこでの振り分けでさらに
福祉避難所へ移送するのは現実的ではなく、直接
福祉避難所へ行けるようにするほうが安全確保もしやすく現実的ではないかと考えます。
また、
福祉避難所への
避難対象者は、発熱している人、感染症が疑われる人など、一般の避難所では対応に苦慮するケースにも広げる必要があると考えます。
そこで、
質問項目５、
福祉避難所は、その対象を、発熱している人、感染症が疑われる人など、一般の避難所では対応が難しい方にも広げ、安全確保からも直接
福祉避難所へ行けること、距離的な安全性もあるので、例えば各
コミュニティセンター等に広げることはできないのかお尋ねいたします。
次に、市民にとって重要な
防災情報である
ハザードマップについてお尋ねいたします。
令和２年となる次年度に新しい
ハザードマップを作成予定であると聞いています。基準等が変わったことに基づくものであるということですが、
質問項目６として、次年度作成が予定されている新
ハザードマップに新たに盛り込む予定の内容はどのようなものかお尋ねいたします。
また、
ハザードマップは、危険箇所のみならず、災害に関する心構えや基準、避難に関する情報等、重要な啓発資料でもあります。
そこで
質問項目７、次年度新しい
ハザードマップの作成後、
コミュニティごとに、できれば各
自治会単位での
ハザードマップについての説明会を行い、防災の啓発を行ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
15: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
16:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 おはようございます。
防災関連について一括してお答えします。
総合計画は、市の最
上位計画であり、
地域防災計画はこれを基本とします。
地域防災計画作成時の第四次
総合計画と現在の第五次
総合計画では、
地域防災に係る基本的な考えは変わっておりません。
避難に支援を要する方の市と地域での
情報共有は、
個人情報の壁がある中、議員も御存じのとおり、本市も国立市と同様に進めており、一人一人
情報提供同意に向け、市として継続的に取り組んでいます。
福祉避難所での発熱者、感染の疑いがある方の受け入れについては、医療機関が行うもの、また
福祉避難所は二次避難所とすること、これらは内閣府
福祉避難所ガイドラインにより定められております。
市といたしましては、市内全域ひとしく防災の
取り組みの働きかけを行っており、地域に応じた動きができるよう努めております。
今回、災害想定のケースを例示されましたが、災害想定は無限にあり、また想定には限界があります。あわせて、行政はできる限りの努力をいたしますが、報道等で言われているとおり、公助には限界があるのも事実でございます。
このような中、市といたしましては、基本的な
防災意識の向上、市民には自分の命は自分で守るという自助の行動、
自主防災組織としては共助の
取り組み、これらが全ての地域において、温度差なく市民に行き渡るよう粘り強く
取り組みを続けてまいります。
最後に、
ハザードマップに新たに盛り込む予定の内容につきましては、防災の拠点、
浸水対策事業、浸水害の原因となる総雨量の見直し等を反映することとしており、新
ハザードマップの説明につきましては、市民に対し、さまざまな機会を捉えて今後も行ってまいります。
17: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
18: ◯１番（西村 和子君）
質問項目１について、再質問させていただきます。
御答弁は、
総合計画は市の最
上位計画であり、
地域防災計画はこれを基本とし、
地域防災計画策定時の第四次
総合計画と現在の第五次
総合計画では
地域防災に係る基本的な考えは変わっていないということですが、それはそのとおりだと考えます。つまり、現行の第五次
総合計画に基づくとなっていないわけです。しかし、第四次
総合計画に基づく明確な理由であると理解できません。御説明のとおりであれば、次年度以降も今年度策定中であり、次年度から実施予定である第六次
総合計画に基づくとせず、第四次
総合計画に基づくままとなるのでしょうか。そうだとすれば、
地域防災計画は毎年見直しされていますが、近年の災害多発や社会情勢の変化に対応する
防災計画とはなり得ないのではないでしょうか。次年度からは、つまり第六次
総合計画が策定されれば、それに基づくとはならないのかお尋ねいたします。
19: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
20:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 第六次
総合計画に沿った内容となります。
21: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
22: ◯１番（西村 和子君）
質問項目３についてです。
国立市と同様に要援護者の
情報提供同意に向けて努めていらっしゃるとのことですが、前国立市長に聞かせていただいた
具体的取り組みと実績は、筑紫野市とはかなり相違があると感じています。そこで、本市の過去３年間の
取り組み内容と
情報提供同意者数の推移をお尋ねいたします。
23: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
24:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕
取り組みといたしましては、
独居高齢者宅訪問時や職員が
コミュニティに出向きましての研修、広報紙、出前講座などを通じて実施しており、新規の
情報提供同意者数の推移は、平成２８年度は９６名、平成２９年度１０６名、平成３０年度８４名となっており、現在、全体で２,０５１名となっております。
25: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
26: ◯１番（西村 和子君）
取り組みによって徐々に
情報提供者が増加していることは評価させていただきます。一方、その
取り組みの大きな柱である災害時等要援護者の
個人情報の取り扱いに関する協定書の締結が８２自治会中１４自治会とのみしか締結できていません。各自治会への積極的な働きかけがあれば、実績は大きく上昇すると考えますので、積極的に協定締結を進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。
質問項目４の
福祉避難所について再度お尋ねいたします。
福祉避難所は、内閣府
福祉避難所ガイドラインにより定められているという御答弁ですが、例に挙げた入院していない発熱した方、風邪などの感染症を疑われる方も
福祉避難所に来られることは想定でき、そのような方々に災害発生時に交通手段を確保して医療機関に入院していただけないことは容易に想定できます。唐突になるかもしれませんが、安倍総理が
東日本大震災の
被災者対応について、「被災者に寄り添って対応を進める」と言われていました。災害時こそ、この寄り添う精神が最大限求められます。想定できる範囲のことは、
ガイドラインだからというのではなく、対応を考えるべきではないでしょうか。
福祉避難所について、筑紫野市独自の被災者に寄り添った設置方針の研究はできないものでしょうか。
また、市民の皆さんは、自分の命は自分で守るという基本姿勢は、報道でもよく耳にしており、その意識を持っている方が大多数ではないでしょうか。
そこで私がお尋ねしたいのは、私が議員として御答弁を理解するということにとどまらず、市民の皆さんにも市の指針としてどのようなことが挙げられており、求められているのか。それが自分たちの身を守り、防災となり、万が一被災したとしても少しでも早く日常生活に戻ることができる基本的な事項を具体的にお示ししいただきたいということです。
第五次
総合計画の政策３、施策７「防災・減災対策等の推進」の「施策を取り巻く環境変化と課題」に「全ての行政区で発生した自治防災組織の育成と充実」が挙げられています。この行政区、つまり自治会ごとに防災の
取り組みが行われているのですが、それを市全体の
取り組みとし、効果の高いものとするため、例えば避難訓練であるとか、危険箇所の点検であるとか、基本的な
防災意識の向上とは何を示すのか、共助の
取り組みとは具体的に何を示すのか、何をどのように行ったほうがよいのか等を明示いただければ
取り組みやすいと考えます。指針を示すことで地域での防災の
取り組みは進むと考えます。なぜなら多くの地域では被災した経験が少ないからです。第六次
総合計画にそれを盛り込むことができないのであれば、
ハザードマップへの記載、あるいは手引を作成するなど、自助・共助の
取り組みを進める具体的な指針を行政区や市民の皆さんに示すことはできないのかお尋ねいたします。
27: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
28:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 避難所では、被災者に寄り添うのが基本である中、災害時に一定の
ガイドラインに基づいて取り組むことが混乱を招かないため必要であると考えております。
また、防災に関する
取り組みにつきましては、議員の言われるとおり、自分の命は自分で守るという意識を持った市民は多くなったかもしれませんが、これを行動に移せる市民はまだ少ないと感じております。
繰り返しにはなりますが、市といたしましては、基本的な
防災意識の向上、自助の行動を起こせる市民をより多くすること、これとあわせまして、共助の
取り組みについての支援を行うこと、これが全ての地域において、温度差なく市内全域に行き渡るようにすること、これらの
取り組みを粘り強く続けてまいります。
29: ◯議長（高原 良視君）
西村議員。
30: ◯１番（西村 和子君） 福祉事務所については、ぜひ市民に寄り添った運用をお願いいたします。
また、市の強い支援により、防災に関する市民の自助、共助の意識・行動力の向上をもって、さらに災害に強い
まちづくりを進めていただきますようお願いして、私の質問を終わります。
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31: ◯議長（高原 良視君） １１番、波多江議員。
32: ◯１１番（波多江祐介君） 皆さん、おはようございます。１１番、
会派つくし野、波多江祐介でございます。
ことしの４月に実施されました市議会議員選挙におきまして２期目の当選をさせていただきました。これまでにも多くの方に支えていただき、今日に至っております。感謝の思いを胸に、大きな責任と自覚を持って、引き続き市民の福祉向上に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、令和元年８月、九州北部豪雨が発生をいたしました。長崎県から佐賀県、福岡県にかけて広い範囲で、秋雨前線の影響により線状降水帯が発生し、特に、長崎県平戸市では２４時間雨量が４３４ミリ、佐賀県佐賀市では３９０ミリなどと８月２８日を中心として各地で観測史上１位の値を更新する記録的な大雨となりました。
さらには、台風１５号が発生し、今月９日には千葉県に上陸し、関東上陸時の勢力では、過去最大クラスであり、自然の猛威にいまだ復旧のめども立たず、特に停電戸数は１都６県、最大約９３万戸に達し、関東地方における台風被害としては過去最大級のものでありました。
このような未曽有の災害でお亡くなりになられた方に対し、深く哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、質問通告に従い、２題目について質問いたします。
まず、公用車へのドライブレコーダーの設置について質問いたします。
私たちの生活や移動手段として最も欠かせないのが自動車であります。自動車とは、自家用車を初め、仕事を行うための作業車やタクシー、路線バス、また１月より運行を始めた
コミュニティバス「つくし号」など、多種多様な車種が市内を走行しています。
各都道府県警が毎年「交通年鑑」を公表しております。福岡県警本部が公表している中にも交通事故の発生件数や場所、時間帯、該当者の年齢など、事故の状態を細かく区分し、記載されており、今後の推移や検証が行われています。
内閣府が公表している「交通白書」によると、全国的にも交通事故の発生件数や死亡事故も減少傾向にあり、この要因は、若者のマイカー離れや高齢化に伴い自家用車自体を運転される方が減っているのも理由の一つとされています。社会情勢が顕著にあらわれていると考えております。
そんな中、最近報道では、人命を故意に危険にさらす「あおり運転」や高齢者によるペダルの踏み間違いによる事故が頻発しています。
２０１７年６月５日、国民誰もが衝撃を受けたのではないでしょうか。神奈川県の東名高速道路上であおり運転によって、道をふさがれた自動車に乗っていた夫婦が、後続トラックに追突され死亡したという痛ましい事故がありました。原形をとどめないワゴン車には、１５歳と１１歳の娘２人が同乗しており、一瞬にして両親を失いました。約２年前、まだあおり運転との言葉もなじみがなく、当時は「東名あおり運転事故」や「東名あおり事故」と呼ばれていました。この事故がきっかけとなり、この問題は社会問題となりました。
当時の加害者車両、被害者車両、追突したトラックにはドライブレコーダーは搭載されていなく、捜査が難航、長期化したことは皆さんも記憶されていることと思います。
また、ことし８月１０日には、茨城県の常磐自動車道であおり運転の末に男性を殴ってけがさせたとして、容疑者と同乗の女性が逮捕されました。ドライブレコーダーに記録された凄まじい暴行の模様はメディアに繰り返し取り上げられて、被害の証拠はもちろん、加害者や加害車両の特定につながり、同月２０日の逮捕に至りました。驚いたのは、今回が初めてではなく、また加害者車両もディーラーから自分の車の修理の代車として３日間の約束で借りていたものだったが、返却を行っていなかった。このように、悪質な事件の早期解決は、ほかの事件の解決や事故を未然に防ぐことにもつながります。
そこで証拠となっているのが、映像記録型ドライブレコーダーです。ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後数十秒の時刻、位置、映像、加速度、ウィンカー操作、ブレーキ操作などを記録する車載カメラ装置のことです。運転している全ての時間の映像を記録するのではなく、荒い運転をしてしまい、ひやっとはっとするような、いわゆる「ヒヤリハット」を経験した場面や事故が発生した前後数十秒の映像を記録することができます。
本市の公用車は、日常的にさまざまな業務のため市内各地を巡回しております。定期間の移動に限らず、市民のニーズの対応や各
コミュニティや行政区との連携にも欠かせないのが公用車です。前段でも述べましたが、ドライブレコーダーの設置により、万が一の事故には事故の処理が適正かつ迅速に対応でき、事故の抑止効果や業務で運転する職員や周辺にいる市民を守ることにもつながると思います。さらに安全への意識向上に寄与すると考えます。
近年頻発する災害には、市内の確認や災害対応等、緊急を要するときにも公用車は欠かせません。大規模災害では、後に映像や写真の収集によって当時の状況を検証し、今後の災害対策に活用もされています。本市の公用車が車庫に戻り、必要に応じてＳＤカードのデータを保管すれば有効に活用ができると考えます。
また、現在、河川監視カメラ設置により、さかのぼって河川の水位の現状を把握することができます。
また、本市の設置している防犯カメラ設置規則に「市民等を見守るとともに、身近で発生する街頭犯罪を未然に防止することで、犯罪に対する抑止力を高めるため」と目的に示されております。あらかじめ目的地やルートがおおよそ把握できる公用車には不審者の情報や行方不明者の捜索など事案が発生したときには、市内設置防犯カメラと同様に警察への情報提供により、早期発見、早期解決に結びつき、安心安全な筑紫野市につながると考えます。
そこで３項目お尋ねをいたします。
まず、公用車の使用や記録はどのように管理が行われているのか。
次に、現在、公用車にドライブレコーダー搭載車は何台あるのか。
最後に、ドライブレコーダー搭載は事故時の証拠映像のほか、多様な効果があると考えますが、市の見解についてお伺いをいたします。
33: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
34:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、公用車の使用や記録の管理ですが、職員が公用車を利用するたびに公用車運転日誌を用い、行き先や運転時間などを車両使用管理者に報告させ、適正な利用がされているか確認を行っております。
次に、公用車のドライブレコーダー搭載車の台数ですが、搭載している公用車は９台です。
ドライブレコーダーは、安全運転の管理や事故時の証拠資料のため搭載しておりますが、議員の言われる効果も期待できると思われますので、車両更新の際のドライブレコーダー設置を継続してまいります。
35: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。
36: ◯１１番（波多江祐介君） 次に、第２題目、災害対応についてでございます。
近年の災害については、冒頭にお話しさせていただきましたが、本市においても７月２１日大雨による災害対策本部・警戒本部設置に伴い、避難所開設に加え、参議院選挙の投開票日であり、職員一丸となっての対応は想像を超える業務だったと拝察いたします。藤田市長を初め、市の職員の皆様には市民の一人として心から感謝を申し上げます。
私自身も、過去に防災について質問をいたしました。そして同僚議員からも質問が出ていますので、私は、
自主防災組織と避難所の状況に絞って質問をさせていただきます。
「災害は忘れたころにやってくる」、戦後の物理学者寺田寅彦さんの言葉ですが、先日、小泉環境大臣が「災害は常にやってくる」とコメントされていました。本市においても、災害復旧に全力を挙げて対応している中、幾度も大雨に見舞われております。多くの国民の意識に「公助・共助・自助」という言葉が広く周知され、根強くなっていると思います。
また専門家は、「公助の許容範囲を超えている。個人がまず備え、共助が一番大切だ」と発言している新聞記事を目にしました。
私も、一議員として、一
消防団員として、行政区の役員として現地に向かい、微力ではございますが、警戒・情報収集に当たり、皆さんにお話を聞くことも多くあります。住民ひとり一人が正確な知識を持ち、安全にできることを行うことが大切であると考えます。
行政におきましても、安全安心課から危機管理課へ組織機構の見直しも図られ、継続してさまざまな防災対策についての出前講座を実施されております。災害時に必要に応じて避難所の開設が行われております。コミセン等の一次避難所、学校等の二次避難所、カミーリヤの
福祉避難所、公民館等の自主避難所があります。
ハザードマップの避難所一覧には、風水害時には使用できない場合がありますとの記載もあります。自主避難所の大半は公民館で、築年数や耐震、山間地や河川付近等、さまざま状況は異なっており、逆に開設をしないほうがいい場合も考えられます。
一方、高齢の方や障がいをお持ちの方は、遠くの移動は困難で、一番身近な公民館が近く、容易に移動が行えます。
また、自治会長の区長は、数年で交代もされる状況で、いつ起こるかわからない災害対応の中心となられるのは、大変大きな責任と苦労がございます。私は、避難所運営マニュアルが必要だと考えます。２０１６年に発生した熊本地震には、避難所運営を迅速かつ円滑にできるよう、要点を押さえたマニュアルを策定いたしました。
昨年、総務市民常任委員会で視察を行った東京都北区では防災キットを避難所に配付しています。このキットはマニュアルの実用的なもので、避難者、誰でもわかる内容になっております。これは避難所立ち上げ時に使用し、項目別にファイリングされており、「本部立ち上げ」のファイルを開くと、大きな文字やイラストでわかりやすくチェックシートに従い作業や準備を行うと、避難所の本部設置ができます。このように、ほかの項目も随時行うことで受け入れ体制が整えられます。このようなマニュアルがあれば、区長の負担の軽減や役割の明確化、行政との連携につながると思います。
本市の災害応急対策計画第１項（２）に市災対本部の分掌事務が細かく整理されています。その中で、
自主防災組織に関する総務班の分掌事務に「
自主防災組織等との防災体制及び活動の調整に関すること」と記載があります。
そこで３項目お尋ねをいたします。
まず、災害警戒、対策本部設置時の
自主防災組織等との連携はどのように行っているのか。
次に、自主避難所開設のために
自主防災組織等へ要請を行う基準と課題は何か。
次に、自主避難所である公民館等での避難所運営マニュアルは策定されているのかお尋ねをします。
最後に、一次避難所、
福祉避難所についてでございます。
警戒対策本部設置後、避難所を開設時には、真っ先に開設するのが一次避難所、
福祉避難所でもあります。私も避難所に伺わせていただくこともありますが、ことしの豪雨でも、避難所周辺の冠水がひどく、避難所前の道路を迂回していただくこともございました。
最後に４項目め、一次避難所である生涯学習センターや
福祉避難所であるカミーリヤ周辺の冠水対策は急務と考えますが、対応についてお尋ねをいたします。
37: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
38:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 災害対応についてですが、まず、
自主防災組織等との連携につきましては、災害警戒本部設置時に避難所の開設、避難情報の発令などの事象が発生した場合に、市から
コミュニティセンターを通じまして、電話やメール等、複数の手段で各
自主防災組織に連絡を行っております。
次に、自主避難所は、本市からの要請によらず、
自主防災組織の判断により開設され、その時々の状況に応じております。
市の情報を参考にしながら開設されてありますが、地域によっては、
自主防災組織のマニュアルづくりを含め
取り組みに温度差がありますので、一定のルールが必要と考えております。
次に、避難所周辺の冠水対策についてですが、現在、排水施設の点検を行っております。また、避難所開設時の確認についてですが、避難所に派遣される職員や施設内の職員が確認を行っております。
39: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。
40: ◯１１番（波多江祐介君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────────────
41: ◯議長（高原 良視君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
42: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、山本議員。
43: ◯１０番（山本加奈子君） １０番、
公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。本日は、通告書に基づき２題目質問いたします。
題目１、災害時の給水計画についてです。
平成７年１月に発生した阪神淡路大震災のとき、震災直後は水道施設に被害が生じたため、消火用水、避難者の飲料用水、生活用水などあらゆる場面で水が不足し、河川水や海水を用いて消火活動を行ったり、井戸水やプールの水を生活用水に利用しました。
また、平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震では、断水が約３週間続く中、迅速な給水活動が行われたことに加え、通常は消雪用井戸として用いられる井戸水が地震災害時の生活用水として利用されたことから深刻な水不足となりませんでした。
中越沖地震における井戸の利用状況について、平成２０年３月のアンケート結果でも、損傷を受けず利用可能だった井戸は６３.２％、多少の損傷は受けたが、日常どおり利用することができた井戸が１４.１％、損傷により水の量が減るなどの影響が出たが利用はできた井戸が３.２％と、合わせると８０.５％の井戸が利用できています。
このような事例から、地震災害時に利用できる井戸を整備することにより、水に関する危機管理対策の充実を図ることができると考えられるため、身近な水源としての地下水を有効に活用する手法について、国土交通省では、平成２１年３月に、「震災時地下水利用指針（案）」を取りまとめています。大規模災害発生に備え、各地域ごとに防災井戸の指定基準、平常時の管理方法及び緊急時の供給方法などを定める際の参考資料として活用していただくことを目的としています。
市の
地域防災計画の中にある給水計画、基本方針には、市は独自の給水計画を樹立し、市内全域の飲料水を得ることができない被災者に対し、飲料水の確保を図るよう努めるとともに、１日１人当たり最低必要量３リットルの水を確保できない場合は、県、周辺市町に速やかに応援を要請し、給水活動を迅速かつ円滑に実施すると明記されています。
ここで項目１、
地域防災計画の給水計画は、具体的にどのような内容になっているのか。
昨今は想定外の災害が起きています。項目２、計画どおりで十分な水の確保ができるのかお尋ねします。
また、国土交通省の「震災時地下水利用指針（案）」にあるように、地下水、井戸水を震災時に使うことはとても重要なことだと考えます。項目３、地下水・既存井戸利用者の把握はされているのか、されていれば何人くらいかをお尋ねいたします。
次に、熊本県人吉市は、今年度から「災害時協力井戸制度」を導入しています。災害時協力井戸制度は、大規模な地震その他の災害が発生し、市内において広域的な断水が発生したときに供給が困難となるおそれのある飲料用水以外の生活用水を確保するために、個人が所有する井戸を無償で提供できるように登録する制度です。登録する際に水質調査等を実施し、登録できる井戸と認められたときは、「災害時協力井戸」と書かれた標識を玄関等見える場所に張っていただきます。
人吉市は、災害など緊急時に井戸水を生活用水として利用できると伝染病の予防や公衆衛生の維持に役立つとして、登録者の情報をホームページや広報紙に掲載し、周知を図り実現しました。
「災害時協力井戸制度」は、全国的にも協力者リスト作成済み、協力募集している市町村が、本年９月時点で約１６０自治体ほどあります。大規模災害が発生した直後には、公的な対応だけでなく、自助・共助の
取り組みが大切です。このようなことから、項目４、当市も災害時協力井戸制度を導入してはいかがでしょうか。
以上、４項目、お尋ねいたします。
44: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
45:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 災害時の給水計画についてですが、
地域防災計画により、給水対象者に対し、本市備蓄のポリ容器、給水車等により給水を行うこととしており、これにより給水対応できるものと考えております。
次に、地下水・既存井戸利用者につきましては、本市では約１万６,３００人おられることは把握しております。
次に、災害時協力井戸制度の導入につきましては、筑紫野市の常松浄水場の水源は井戸水を利用しており、緊急時にも１日２,０００トンの供給が可能なため、現時点では導入を考えておりません。
46: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
47: ◯１０番（山本加奈子君） 項目４について再質問いたします。
常松浄水場の存在はとても安心なのですが、高齢化に伴い、近助・共助の必要性が特に重視されております。高齢者や障がいをお持ちの方にとって、災害時に給水車に並んだり水を運んだりすることがとても大変です。
近所に災害時協力井戸の標識が張ってある家があれば、とても安心で心強いのではないでしょうか。その制度がなくてもできる方はいるとは思いますが、制度としてあったほうが安心して利用できますし、地域の
自主防災組織や共助社会を支える一助になると考えます。市の見解をお尋ねいたします。
48: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
49:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 災害時協力井戸についてですが、共助での
取り組みとしては有意なものと考えますが、井戸水の定期的な水質検査に加え、災害時の不測の浸水による汚染、水脈の変化、有害物質の流入などさまざまなリスクが考えられますので、本市といたしましては、適切な管理が行える浄水場の井戸の活用を考えております。
50: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
51: ◯１０番（山本加奈子君） では、次の題目に移ります。
題目２、新生児聴覚スクリーニング検査についてです。
新生児聴覚スクリーニング検査とは、早期に難聴の有無を発見するために赤ちゃんに行う聴覚検査です。先天性難聴は１,０００人に１人か２人の率で出現すると言われ、難聴のあることに気づかずにいると、言葉の発達がおくれたり、コミュニケーションがとりにくいなどの支障が起きると言われています。早く見つけて適切な支援をすることによって、赤ちゃんの言語の発達を助けることができます。
そのためにも早期発見が必要ですが、通常の診察では判断することが困難なため、赤ちゃんの他覚的に検査ができる専用のスクリーニング装置による検査が必要となります。
検査方法は、内耳からの反響音を測定する耳音響放射（ＯＡＥ）検査と、音を聞かせて脳波を調べる自動聴性脳幹反応（ＡＡＢＲ）検査の２つの方法が使用されています。
聴神経難聴スペクトラムの場合、内耳機能は正常に近いため、ＯＡＥ検査ではパス（反応あり）となるのですが、聴神経機能は異常であるため、ＡＡＢＲの検査ではリファー（要再検）となるので、初回検査はＡＡＢＲ検査のほうを実施することが望ましいと言われています。
どちらの検査も痛みやかゆみなど全くありません。検査時期は、分娩取扱機関でおおむね生後３日以内に入院中の検査を推奨されています。赤ちゃんが眠っていれば、数分から１０分以内で終わります。成長するにつれて目を覚ましやすくなり、検査が難しくなるためです。
初回検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこと、精密検査は遅くとも生後３カ月ごろまでに実施することが望ましいとされています。精密検査の結果、支援が必要とされた児に対する療育は、遅くとも生後６カ月ごろまでに開始することが望ましいと言われています。厚生労働省も新生児聴覚スクリーニング検査を全ての新生児に対し、実施されるよう通達を出しております。
以上のことを背景に、項目１、当市での実施可能な医療機関は何施設あるのか、項目２、初回検査実施率はどれくらいか、項目３、新生児聴覚検査結果の把握はされているのか、項目４、検査を受けていない児に対する対策はされているのか、項目５、周知・啓発の
取り組みについてお尋ねします。
厚労省の通達の中で、検査費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることと明記をされていますが、初回検査の公費負担を実施している市町村は、平成２９年度の調査結果で２２.７％、今年度は４３％の予定となっておりました。平均公費負担額は３,４５２円となっています。
ＯＡＥ検査のほうがＡＡＢＲ検査に比べて安価ではありますが、精度はＡＡＢＲ検査のほうが優れているため、ＡＡＢＲ検査ができる金額での公的補助が望まれています。公的補助がある地域とない地域で検査受診率が異なっており、２０１６年の調査では、１２.４％の妊婦が検査を受けない選択をしています。２０１４年の医会調査では、各都道府県での平均的な検査の自己負担額の平均は５,０００円という結果が出ています。
項目６、新生児の難聴を早期に見つけ、いち早く療育につなげるためにも、経済的理由で受診をためらうことがないよう公費負担は必要だと考えます。市の見解をお尋ねいたします。
52: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
53: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 皆さん、こんにちは。
初めに、新生児聴覚スクリーニング検査が実施可能な医療機関についてですが、本市の分娩取扱診療所である２施設で実施しております。
次に、初回検査実施率と検査結果の把握についてですが、平成２９年度の初回検査実施率は９５.０％で、乳児家庭全戸訪問事業等で検査結果の把握を行っております。
次に、検査を受けていない子どもに対しては、母子保健担当の保健師等が聴覚検査の必要性と検査が可能な医療機関の紹介等を継続して行っております。
次に、周知啓発の
取り組みについては、母子健康手帳交付や乳児家庭全戸訪問時に個別に周知啓発を行っております。
最後に、公費負担の見解ですが、里帰り出産など広域での対応が必要なことから、県に設置された新生児聴覚検査体制整備検討会での議論の動向を注視してまいります。
以上でございます。
54: ◯議長（高原 良視君） 山本議員。
55: ◯１０番（山本加奈子君） 未来の宝である全ての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けて、確実に早期療育につながる体制の実現を期待しまして、質問を終わります。
──────────────────────────────
56: ◯議長（高原 良視君） １７番、宮崎議員。
57: ◯１７番（宮崎 吉弘君） １７番、
公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘でございます。通告書に従い、
一般質問を行わせていただきます。
まずその前に、先日、８月２７日ごろから線状降水帯が発生し、被害に遭われた方には、お見舞いを申し上げるとともに、佐賀地方、八女地方においては亡くなられた方も出ましたことに対して、哀悼の意を表したいと思います。
本市の豪雨による災害対策において、不休で市長を初め職員の方々が昼夜を問わず対応していただいたことに対して感謝するとともに、大変に御苦労さまでありました。
また、今回の台風１５号による大きな被害が発生した関東地方、特に千葉県における樹木、建物倒壊などによる停電は、いまだに全復旧を迎えておりません。お見舞いを謹んで申し上げたいと思います。
それでは、質問に移らさせていただきたいと思います。
第１題目、本市の街路樹などの維持管理についてでございます。
街路樹がつくる道路景観は、その印象に大きな影響を与えると思います。市民の方で美しい緑豊かな街路樹が並ぶ道路景観を通ってみたいと思ったり、また歩いたり、ランニングのコースに取り入れている、そのような話をよく耳にします。夏場は、特に早朝や夕方になると、街路樹があるところを散歩されている方をよく見かけております。
また、国土交通省が平成２７年度に公表しました「新たな国土形成計画の（全国計画）中間とりまとめ」においても、国土の基本構想実現のための具体的方向性の中に、「美しい景観、魅力ある空間の保全、創出と活用」が掲げられており、道路景観の重要な構成要素としての街路樹が果たすべき役割も増大していると言えるかもしれません。
とは言いつつも、近年、これほどまでに災害が多く発生していることから、環境も趣旨も変わらざるを得ないと思います。自身も地域パトロールを実施した際に、街路樹が並んでいる道路では雨風により枝葉が落ち、側溝の流入口へ集まり、目詰まりを起こし、川のように道路面を掛け流れておりました。低いほうへ低いほうへと流れ、調整池には余り流入していない箇所が見受けられました。そう考えると、流入口をふさいでいる葉っぱや小さな枝を取り除くことがタイムリーに必要だと思いました。
ゲリラ豪雨や線状降水帯が発生した場合、側溝、低木の幅の長さ、木々の本数にもよりますが、盆地に住んでおりますと、そのことはとても大事だと思います。低い土地へ上から下へと降りてくるわけですから、低地に住んでおられる方は、そういったことにも危険を感じておられます。
そこで、項目１、街路樹の選定はどのようにされているのか。先ほど申し上げましたように、景観も非常に大事ではありますが、防災の観点からもお尋ねいたします。
次に、台風などで暴風雨が発生した場合、４メートル以上も枝葉が伸び、架空線との競合、また老朽木や腐朽木も見受けられ、千葉県で起こっている電柱、電線を巻き込んだ倒木被害、そして停電により生活道路の寸断による災害復旧の遅延などが想定される観点から、項目２、現在、成長した木々の管理はどのようにされているのかお尋ねします。
また、そういった大木の根上がりによる歩行者のつまづき、転倒、縁石の道路側への押し出しによる車両、特にホイールやタイヤの損傷が懸念されることから、項目３、根上がりしている箇所の対応や処置はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
項目４、広葉樹は特に道路上や歩道上に落ち葉や枝など散乱するような場合が多く見られますが、その処置はどのようにされているのかお尋ねします。
最後に、これらの状況を踏まえて、項目５、今後の環境の変化に即した維持管理が必要と思われますが、市の見解を伺います。
58: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
59: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 こんにちは。
初めに、街路樹の選定についてですが、景観や将来の町並みを考慮しながら、比較的維持管理が容易な樹種を選定するように心がけております。
次に、成長した木々の管理方法や根上がり箇所の対応につきましては、道路パトロールや街路樹管理業務の報告に加え、住民からの通報により、剪定や枯れ木等の撤去を適宜行っております。
また、根上がりの対応につきましては、支障となる根の撤去が必要となりますが、倒木につながる恐れがあることから、造園協力会の意見を聞きながら対応させていただいているところでございます。
次に、道路上の落ち葉や枝の処置についてですが、清掃など地域住民の御協力をいただいておりますが、市では、樹種の繁茂状況によって、路線ごとに年間６回から１１回の道路清掃車を使った路面清掃を行っております。
次に、今後の環境変化に即した維持管理についてですが、今後も樹木の成長や気象の変化、住民の多様なニーズを参考に維持管理してまいります。
60: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
61: ◯１７番（宮崎 吉弘君） 再質問をさせていただきたいと思います。
質問項目の２です。
成長した木々の管理方法はどのように対処されているのかについて、左右確認を停止線で行い、本線へ右折をする際に、左角にある低木から雑草、かやなどが繁茂し左側より来る車両の確認がしにくく、対応が遅くなり、事故になりそうになりました。
道路パトロールや管理業者の報告に加え、住民からの通報により、剪定や枯葉などの撤去を行っているとの回答でありましたが、低木から伸び上がる雑草などでも危険箇所となり得ます。市内全域のそういった箇所を全て網羅するのはとても大変だと考えます。
私の場合、友人からのＬＩＮＥアプリ等で現場写真を送ってもらい、区長さんへ提出していただいております。緊急を要する場合は、メールやＬＩＮＥなどＳＮＳを活用して、状況をいち早く把握することも必要ではないかと思います。今後導入による検討が必要ではないかと思われますが、見解を伺います。
62: ◯議長（高原 良視君） 建設部長。
63: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 メールによる通報は、課のアドレスを公開しております。昨年度は１３件の通報をいただいております。スマートフォンなどアプリを利用した通報については、現時点では導入は考えておりません。
64: ◯議長（高原 良視君） 宮崎議員。
65: ◯１７番（宮崎 吉弘君） 再質問はいたしませんけれども、今お聞きしましたメール等による通報は、今後ますますふえていくのではないかと想定されます。市民のさらなる安全安心につながる街路樹などの維持管理を期待し、私の
一般質問を終わらせていただきます。
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66: ◯議長（高原 良視君） ２番、段下議員。
67: ◯２番（段下季一郎君） お疲れさまでございます。２番、会派・市民会議、立憲民主党の段下季一郎でございます。きょうは３つのテーマで質問をさせていただきます。
質問題目１、保育無償化と待機児童の解消についてです。
まず、質問に入る前に、６月議会と委員会の確認です。保育無償化による需要の急増についてです。６月議会で、ほかの議員の質問でもありましたが、本年４月１日時点での待機児童数は１３３名、委員会でも保育無償化による需要の急増は起こらないと予想しているとの執行部からの答弁がありました。
そこで私がいろいろと調べたのですが、あるシンクタンクが未就学児を持つ約４,０００人の女性に対して、保育に関する大規模な全国アンケート調査を実施しました。それに基づいて推計した結果、保育施設の利用希望があったのに利用できていない子どもの数は、全国で約３５万人に上ることがわかりました。そして、利用希望があるのに利用できていない子どもの過半数が、申し込みを行った保育施設に入園できていません。
一方で、約４割が利用希望を持ちながら申し込みを行っていません。申し込みを行わなかった場合でも、７割は何らかの保育園探しを実施していることがわかりました。
政府の子育て安心プランという計画では、保育の申し込みをしたが無理だった親の数をもとに、３２万人という将来需要を想定していますが、最初から保育を希望していたが、諦めて申し込みをしなかった親の数は想定していません。つまり、諦めた人の数、潜在的な待機児童者数は想定していないということです。
ここで確認ですが、待機児童の定義から抜粋して述べますが、保護者が育休中の方、就職活動を休んでいる方などは待機児童とカウントされません、そして、この諦めていた人を含んで想定すると、何と政府の想定の３２万人に加えて、あと２８万人の受け皿が必要だとの想定があります。つまり、想定の倍近い需要が発生するということです。
現に、兵庫県明石市では、ほかの市町村からの流入や対象年齢の違うものもあるので、単純比較できませんが、保育無償化により待機児童数が急増して全国最多になったそうです。
某新聞の調査でも、８７市町村中７２自治体が無償化による需要増を予想しているのですが、整備計画を見直すと回答した自治体は３つにとどまり、９割超が「検討中」、「検討していない」と回答しました。
しかも、６割近い自治体が、保育士確保が難しくなると自治体間競争を予想しています。
今後、待機児童がふえると何が問題なのか。結論から申しますと、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないということです。
２０１６年に厚労省から、待機児童数が多く、国の基準を上回る保育士を配置している市町村に対して、国の基準ぎりぎりまで児童を保育所に受け入れてほしいという要請がありました。そのときは、保育の質が下がるという理由で全自治体が拒否しました。
しかし、今回の保育無償化で需要が急増すると、それを拒否できなくなる可能性が高くなります。
日本は、０歳から２歳児では、先進国平均より配置基準はよいですが、３歳から５歳児に限っては、先進１９カ国の中で配置基準は最悪です。先進国平均は３歳以上なら保育士１に対して１８、日本は３歳児は保育士１に対して２０、４歳から５歳児なら３０です。
最新の国際比較研究によると、そのような質の低下した保育所に子どもが通った場合は、その子どものＩＱ、認知能力及び粘り強さ、協調性、やり抜く力、自制心、感謝する力などの非認知能力が、通わなかった場合より悪くなるそうです。つまり、通わないより保育園に通ったほうが悪影響が生じてしまうということです。
そこで、１項目めの質問ですが、私が今述べた事情を考慮しても、保育無償化による需要の急増は想定していないのでしょうか。そして、これは筑紫野市民の方から、一向によくならないこの待機児童問題に向き合っている議員はいるのかとの直接の御指摘を受けての改めての確認です。
２項目めの質問ですが、想定していないなら、今年度の待機児童解消の
取り組みにより、どの程度の待機児童の減少を想定しているのでしょうか、執行部の見解をお尋ねします。
68: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
69: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、保育無償化による需要についてですが、無償化を見込む３歳児からの申請増が一定数あるものと予想しております。
次に、今年度の待機児童解消の
取り組みによる減少についてですが、企業指導型保育事業などにより、少なくとも７０人程度の受け入れ枠の拡大を見込んでおります。あわせまして、解消策のもう一つの柱である保育士確保に向けた
取り組みを推進し、待機児童の解消を図ってまいります。
70: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
71: ◯２番（段下季一郎君） これは答弁不要です。需要増を想定しているなら、保育士の処遇改善や働きやすさなどを考慮し、保育士確保の最大限の努力をお願いいたします。予算上、自治体では限界がありますので、藤田市長におかれましては、市長会で想定が甘いと指摘していただければと思います。
次の題目に移ります。次に、質問題目２、障がい者の福祉政策の課題についてです。
まず項目１、いわゆる６５歳問題についてです。
障がいをお持ちの方は障害者総合支援法に基づいて障害福祉サービスを受けていますが、６５歳に達すると介護保険に移行します。そして、障害福祉サービスで受けられていたサービスに該当する介護保険サービスがある場合は介護保険サービスが支給され、ない場合は、障害福祉サービスが上乗せされると聞いています。しかし、これは支給決定について、自治体間に格差があると聞いています。私は障害福祉サービスを受給していた方が６５歳到達前と到達後でサービスの支給が減ることはあってはならないと考えています。
そこで、項目１の質問ですが、６５歳問題について、市の
取り組みの答弁をお願いします。
次に、項目２、ヘルプマークについてです。
ヘルプマークは支援を必要としていることが外見からはわからない方、例えば、内部障がいや難病、妊娠初期の方などが援助を受けやすくするためのものです。
まず課題ですが、前年度の議会で、福岡県のヘルプカードとヘルプマークについては、執行部からの回答がありました。しかし、そもそもヘルプマークの認知度が低いのではないでしょうか。
私の通勤経路で知的障がい者の方がいるのですが、つい最近まで、知的障がいがありますと書いた大きな紙を首から下げて歩いている女性がいました。昨年、駅でも、お母さんがいないと困っている知的障がいの方が不審者扱いされていて対応したことがあります。
ネットでも見たのですが、内部障がいを抱える方が優先席に座っていて暴行を加えられたケースもあるそうです。彼らは一見すると障がい者には見えませんので、大き過ぎてつけられないヘルプカードではなく、周りから見える、つけやすいヘルプマークをつけていれば、周りの対応が変わったのではないかと思います。
ヘルプマークをしていれば、それを知っている人が多いほど支援を受けられる可能性が高いと考えれば、ニーズも高いと思います。
しかし、知っている人が少なければ意味がありません。そこで項目２の質問ですが、市民向けのヘルプマークの普及啓発活動を充実させるべきではないでしょうか。執行部の見解をお尋ねします。
次に、項目３、バリアフリー化の情報提供についてです。
先日、東京で車椅子の障がい者の方と食事をする機会があったのですが、ネット検索して、電話でバリアフリー対応のお店に「車椅子の人がいるんですが、今空いていますか」と尋ねたところ、車椅子の人はたまには来るが、バリアフリー対応かどうかは、そちらが来店してから判断してほしいと言われました。財源のある東京でさえこのような感じです。
これは一例ですが、障がいを持つ当事者の方に聞いたところ、やはり福岡でもバリアフリー対応のお店を探すのには苦労しているそうです。
そこで項目３の質問ですが、市内でバリアフリー化している施設や店舗等の情報提供を充実させてはどうでしょうか。執行部の見解をお尋ねいたします。
72: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
73: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、６５歳問題についてですが、障害福祉サービスを利用している方が６５歳に到達されると、介護保険サービス優先とはなりますが、障害福祉サービスにしかない支援については引き続き提供するなど、利用者の実態を把握した上で、支援の低下を招かぬようサービスの利用調整を行っているところでございます。
次に、ヘルプマークの普及啓発活動についてですが、マークは外見からはわからなくても周囲の方に援助や配慮を必要としている状態にあることを知らせるものであり、ホームページへの掲載や窓口におけるヘルプカードの配布の際に説明を行っております。今後も、広報紙やポスターの活用等も含めて、普及啓発に努めてまいります。
次に、バリアフリーに関する情報提供についてですが、ことし５月から福岡県において、各施設のバリアフリー状況を掲載した福岡バリアフリーマップという検索サイトの運用を開始しており、県下の各自治体が情報を更新することとしておりますので、今後も情報提供に努めてまいります。
74: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
75: ◯２番（段下季一郎君） 答弁ありがとうございます。委員会等の所管事務調査等で今後もチェックをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、質問題目３、自殺対策の充実についてです。
まず項目１、市民への普及啓発の現状についてです。筑紫野市自殺対策計画が策定されましたが、普及啓発としてどのようなことが行われているのか、具体的な答弁をお願いいたします。
また、自殺対策というと多岐にわたりますので、その中で次の２点に絞ってお尋ねします。
項目２、厚労省が重視している児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育について、本市はどのような
取り組みを行っているのでしょうか、具体的にお答えいただければと思います。
次に、項目３、私はＬＧＢＴの方への差別解消が自殺対策の課題の一つと認識しています。少々古い調査ですが、２００８年、某大学の１５歳から２４歳の男女約２,０００人を対象に実施した街頭調査によると、自殺を考えたことがある人は６割以上だそうです。ゲイやバイセクシャルなど性的マイノリティの男性は異性愛者の男性と比べて自殺を図るリスクが約５.９倍にもなることが明らかになりました。
さらにさかのぼった１９９９年の調査では、カミングアウトした人の人数が多いほど自殺未遂リスクが高いこともわかっています。誰にも言っていない人と比較すると、６人以上にカミングアウトした人のほうが自殺未遂リスクが３.２倍以上高いそうです。実際、一橋大学で、同性愛者であることを勝手にばらすアウティング行為により自殺者が出ています。私も知人にＬＧＢＴの方がいるのですが、鬱病で希死念慮があると話していました。
現在、アウティング行為等禁止を定める職員マニュアルの整備は、全都道府県、政令市の１割にとどまり、アウティングを禁止する条例もなく、行政の対応はおくれています。ＬＧＢＴの方の権利を定めるのはもちろんですが、差別解消条例に伴うアウティングの禁止、条例を根拠としたＬＧＢＴ差別解消の教育が必要だと思います。
そもそもＬＧＢＴの方は、そうでない人と比べ、生まれつき脳が構造上異なっているそうです。ＬＧＢＴの方を異常者扱いすることは、身体構造上、腕がない方を異常扱いするのと同じで、私はおかしいと考えています。
そこで
質問項目３ですが、ＬＧＢＴを含めたマイノリティの方々に対する差別解消のためには、「ＬＧＢＴの方の差別解消」を明記し、関係マニュアルや条例の整備を進めるべきではないでしょうか。
76: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
77: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、市民への普及啓発の現状についてですが、自殺問題及び精神保健福祉等に関する正しい知識を普及するため、広報紙、市ホームページへの掲載、リーフレット及び相談窓口一覧チラシの配布等を行うとともに、「心の健康づくり講演会」や「ゲートキーパー養成講座」を計画的に開催するなど、関係部署が連携をとりながら推進していきます。
以上でございます。
78: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
79:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 次に、ＳＯＳの出し方に関する教育についてですが、道徳や保健体育の授業において、命の大切さや心の健康に関する教育を実施しています。また、「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」、「子どもホットライン２４」、「いのちの電話」などの電話番号を記載したカードを児童生徒に配布し、相談できる機関の周知を行うことにより、命や暮らしの危機に直面した際、誰にどうやって助けを求めればよいかを学ぶ教育を推進しております。
80: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
81:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 第３項目について御答弁いたします。
本市では、あらゆる人権施策を総合的に推進するための基本となる条例として、筑紫野市人権都市宣言に関する条例を制定しており、この条例を具体化するものとして筑紫野市人権施策基本指針を策定しております。この条例では、あらゆる人権問題を包括しており、ＬＧＢＴの問題もこれに含まれます。
ＬＧＢＴの方々に対する差別解消のためには、まずは学習と啓発が重要だと考えておりますので、筑紫野市人権施策基本指針において、これに努めてまいります。
82: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
83: ◯２番（段下季一郎君） 答弁ありがとうございます。自殺対策は、さまざまな課が連携して
取り組みを行う必要があると思います。項目１、２について、市の
取り組みは始まったばかりとのことですので、引き続き動向を注視したいと思います。
ＬＧＢＴの方に関する答弁については、条例化は不要で現状の
取り組みを充実させるとのことですので、アウティングの禁止等、必要な
取り組みが行われているか、委員会の所管事務調査等でチェックを行っていきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、私が
一般質問した経緯について、市政の動向を注視し、市民の皆様にお伝えすることをお約束し、私の
一般質問を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
84: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
再開を１３時といたします。
午前１１時５３分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
85: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
７番、白石議員。
86: ◯７番（白石 卓也君） ７番、会派市民会議国民民主党、白石卓也です。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
さきに行われた参議院選挙についてお尋ねをいたします。第２５回参議院通常選挙でございます。
総務省は、第２５回参議院議員の投票率、これは選挙区の話ですが、４８.８％で確定し、前回の２０１６年、このときの参議院選挙の５４.７％を５.９ポイントも下がったと発表しました。
また、衆議院選を含め全国規模の国政選挙として過去最低だった１９９５年の参院選、これは４４.５２％だったんですが──以来の２４年ぶりに５０％を割り、同年に次ぐ低投票率となったと発表しました。
男女別で見ると、男性の投票率は４９.４２％で、２０１６年の参院選よりも５.７１ポイント低く、女性の投票率も４８.２２％で６.０８ポイント低下しています。
都道府県別の投票率は、２０１６年の参院選よりも０.８２ポイント上昇した唯一の高知県、これは４６.３４％だったんですが、これを除く４６都道府県下で、ほぼ全域で下落したということです。
下げ幅は、５県で１０ポイントを超え、４６の都道府県の５つの県で１０ポイントを超え、最も下げ幅が大きかったのは青森県で、投票率は２０１６年の参院選よりも１２.３７ポイント低い４２.９４％だったと発表しています。
１８歳は３４.６８％、１９歳は２８.０５％と２割台にとどまり、１８歳と１９歳をあわせた新しい対象の有権者の投票率は３１.３３％となり、全体の投票率の４８.８０％を１７.４７ポイントも下回っています。福岡選挙区の投票率は４２.８５％で、過去最低だった１９９５年の選挙の４３.５４％を０.６９ポイント下回っています。
このような投票率が下がる状況下で、全国の自治体でさまざまな
取り組みがなされています。そこで、各自治体では、商業施設や公共施設等に期日前投票所の開設や、高校生対象の主権者教育が取り上げられています。
そこでお尋ねをいたします。今回の参議院選挙の投票率が３年前より低下していることをどのように分析しているか、次に、期日前投票所を公共施設、商業施設等に設置することを検討してはどうか、主権者教育を特に高校生を対象にしてはどうかということでお尋ねをいたします。
87: ◯議長（高原 良視君） 選挙管理委員会事務局長。
88: ◯選挙管理委員会事務局長（平嶋 顕治君）〔登壇〕 こんにちは。初めに、今回の参議院選挙の投票率低下についてですが、当日の天候不良の影響が非常に大きいこと、連続する選挙による有権者の選挙疲れも一因であると分析しております。
次に、期日前投票所の他施設への設置についてですが、経費の増大や人員の確保等の課題に加え、特に衆議院の解散など予測のできない選挙については会場の確保が困難なことから、期日前投票所の増設につきましては今後の検討課題とさせていただきます。
次に、高校生を対象とした主権者教育についてですが、投票率の向上には、高校生だけでなく幅広い世代への啓発が肝要であると考えますので、今後も小中高生を対象としたポスターコンクール、高校生や新成人への啓発教材の配布、選挙時の街頭啓発など、現在行っている啓発を継続することで有権者全体の選挙意識の向上を図ってまいります。
89: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
90: ◯７番（白石 卓也君） 私の過去の
一般質問も何回か質問させていただいたんですが、公職選挙の投票は、３回連続していくことが、その本人も含め、その後も選挙へ投票に行くことにつながるということがデータとして出ています。期日前の投票所開設は検討課題ということですが、現在の啓発活動に追加して、ぜひ成人前である高校生を含めた若年層への新たな
取り組みとして行うべきだと考えますが、執行部の見解をお伺いします。
91: ◯議長（高原 良視君） 選挙管理委員会事務局長。
92: ◯選挙管理委員会事務局長（平嶋 顕治君）〔登壇〕 投票率の向上には、市町村の
取り組みだけでなく、国県における
取り組みがより重要であると考えます。効果的な啓発手法については、今後も情報収集に努めてまいります。
93: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
94: ◯７番（白石 卓也君） 投票率というのは、非常にやっぱり公職選挙にとって大事なことですので、ぜひ今後も私の
一般質問で、また継続して質問させていただきたいと思います。
次の題目です。本市職員の能力の発掘についてお尋ねをいたします。
２１世紀も約２０年、令和元年を迎え、昭和の時代とは比べものにならないほど変化し、世の中は多様化しています。
分権時代においては、自治体は住民ニーズにマッチした政策をいかにつくるか、そしてそれを政策法務的に根拠づけ、法規範にすること、形にしていくことが重要となります。すなわち、「法律による行政」から「条例による行政」への転換です。このため、職員は、政策形成能力や政策法務能力を高めなければなりません。
また、自治体は、このための研修や自己啓発機会の充実、さらには政策形成への職員参加を進めるための制度をつくらなければならないと考えます。このことが個々の職員のやりがいや職場の風通しのよさを育んでいくのではないでしょうか。このことを実現していくためには、所属部署、役職等に関係なく、広く職員の能力が発揮できる環境が必要となります。
具体的には、重要政策の実施に伴い、個々の政策に参画するトップダウン型、また逆に無の状況から政策を提案するボトムアップ型です。厳しい採用試験を突破してこられた優秀な職員の能力発揮を大いに期待するものです。
本市の政策や立案に対して、所属部署以外の職員はどのように関与しているのか、所属部署、役所等に関係なく、広く職員の能力が発揮できる環境にしてはどうか、お尋ねをいたします。
95: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
96:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、本市の政策や立案に対して、所管部署ではない職員の関与についてですが、政策立案等に関しては、まずは所管部署が関係法令の遵守、関係機関の動向などを踏まえ、創意工夫を行いながら立案すべきものと考えております。
また、所管部署、役職等に関係なく職員の能力が発揮できる環境を構築すべきとの御質問についてですが、所属部署、役職等に関係なく職員が別の業務に携わることは、基本的に困難だというふうに考えております。
まずは、それぞれの所管部署等において、個々の職員の能力を最大限に発揮できるよう努めることが必要ではないかというふうに考えております。
97: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
98: ◯７番（白石 卓也君） 再質問させていただきます。所属部署、役職等に関係なく職員の能力が発揮できる環境を構築するべきとの質問には、基本的に困難との回答です。特にボトムアップ型においては、アイデアや他部署から見えるものは、所属部署とは違うものが見えているということもあります。職員の多様な能力を醸成することは、雇用している自治体の責務でもあります。ぜひ新たな制度構築の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
99: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
100:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 職員の多様な能力の醸成のための新たな制度についてですが、職員には業務遂行能力やコミュニケーション能力、政策形成能力などさまざまな能力が求められますので、既にそれぞれの職員の頑張りや能力の把握、そしてフィードバック面談の実施などを制度化し、個々の職員の能力把握、醸成、育成に取り組んでおります。
101: ◯議長（高原 良視君） 白石議員。
102: ◯７番（白石 卓也君） 本件におきましても継続して
一般質問させていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
──────────────────────────────
103: ◯議長（高原 良視君） ３番、前田議員。
104: ◯３番（前田 倫宏君） 皆様こんにちは。議員番号３番、前田倫宏でございます。
まずは、質問に入る前に、ことしも九州北部を中心とした局地的な豪雨災害や台風１５号の襲来により、多くの方がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表しますとともに心から御冥福をお祈りいたします。
また、河川の氾濫や浸水害、停電や断水などにより被災された全ての方々にも心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、質問通告書に従い、２件の
一般質問をさせていただきます。
まず、質問題目１、災害対策についてお尋ねいたします。
本市においても、台風や豪雨災害により、これまでに幾度となく災害対策本部及び災害警戒本部が設置されました。緊急の復旧作業や
被災者支援等で懸命に対応に当たっていただいた職員の皆様を初め、関係者の皆様の御尽力に、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
常日ごろ、このような自然災害が起きないことを願っておりますが、いつ発生するか予測もできない災害に備え、市民の生命を守るためにも災害対策の強化が重要だと考えております。ここ数年間で発生した自然災害及びその対応策等を参考として、今後本市が取り組むべき課題について質問をいたしたいと存じます。
まず初めに、昨年の
西日本豪雨です。愛媛県西予市の野村ダムが満水に近づき、川への緊急放流の直後に下流の地区が浸水し、尊い命が失われました。この問題で国土交通省は、検証作業の結果、放流の危険性が住民に十分伝わっていなかったと指摘いたしました。一方、市の避難指示は、緊急放流の１時間１０分前に発令されたものの、早朝であったために介助が必要な高齢者の方の避難がおくれ、多くの方が犠牲となられました。この災害では、ダムの緊急放流と避難指示の周知方法との関連が問題になりました。
規模の差はありますが、本市でも類似した事態が起こりました。それは、本年７月２１日の大雨警報及び土砂災害警報情報の発表に伴う対応です。災害対策本部が設置され、避難に関する情報が発進されました。その際、上流にある山神ダムの貯水率が１１０％となったことで増量して放流されることになりましたが、本市のホームページとリンク先の山神水道企業団のホームページでは、その情報が更新されていませんでした。また、ＳＮＳなどの情報媒体による発信もされておりませんでした。山神ダムは福岡県で管理しておりますが、行政の役割として市民の皆様に徹底して適切な
防災情報をいち早く周知する必要があると思いまず。
次に、２０１６年に発生した熊本地震です。避難者数も避難所開設数も想定を大幅に上回る事態となり、避難者の中には車中泊をする方々も多く見られました。避難所生活では十分な居住スペースを確保できず、ストレス軽減やプライバシー確保も問題となりました。
居住スペースの確保に関して、「スフィア基準」という国際基準があり、１人最低３.５平方メートルを確保することとなっております。避難所の環境が災害関連死につながることも懸念されており、避難所環境を考慮する必要があると考えております。
以上の実例をもとに、次のようなことを危惧しております。災害時における小中学校の体育館は避難所として活用されます。台風や豪雨の災害は夏場に多く発生しており、避難所生活における熱中症の対策を講じる必要があると考えております。
現に、国の方針においても、
東日本大震災及び熊本地震を教訓として、緊急防災減災事業債の積極的な活用を推進しており、防災減災対策のために、空調を含む施設の整備をその対象としております。また、学校施設の整備に関しては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用することができます。
そこで、
質問項目１、
防災情報として県と連携し、ダムの貯水率及び放流状況等をリアルタイムで把握した上で、余裕を持って避難できるような周知を検討していただけないでしょうか。
次に、
質問項目２、指定避難所の確保と生活環境の整備が重要と考えています。最大収容人数は把握されていることと思いますが、居住スペースを考慮したものになっているのでしょうか。
最後に、
質問項目３、避難所の熱中症対策として、小中学校の体育館にエアコンの設置を検討していただけないでしょうか。
以上、３項目についてお尋ねいたします。
105: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
106:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 災害対策についてですが、まず、ダムの貯水率及び放流状況等の周知につきましては、本市では山神ダムとの連携をとっており、異常洪水時防災操作時には、３時間前、１時間前に水防法に基づくサイレン吹鳴、携帯電話に強制的に送信するエリアメール、その他あらゆる手段を駆使し、市民へ情報を伝達します。また、ホームページのダム情報のリンクについては改善させていただきました。
次に、各避難所の最大収容人数及び居住スペースについてですが、市の最大避難者収容人数は約６万９,０００人を考えています。避難所の居住スペースは、県の基準に準じ、１人当たり２平方メートルとしております。
次に、体育館のエアコンの設置についてですが、体育館の空調設備は現在ございませんが、平成２６年度から普通教室へエアコンを設置しており、気候環境に応じて避難所として利用していただくことを想定しております。
107: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
108: ◯３番（前田 倫宏君）
質問項目３について再質問いたします。
本年９月９日未明にかけて上陸した台風１５号の影響により、千葉県を中心に９０万件を超える停電が発生しました。台風通過後の猛暑日の中、エアコンが使えず熱中症になる二次被害も多くありました。想定をはるかに上回る電力被害ではありましたが、エアコン整備は重要だと思います。
また、東北地方太平洋沖地震や熊本地震の災害時には、普通教室を避難所として利用されたことにより、学校再開の面で問題が生じたとしております。学校施設が避難所となる場合には、普通教室ではなく多くの人数を受け入れることが可能な体育館を避難所と想定し、エアコン整備を常時しておくべきだと考えております。
以上のことを踏まえ、本市の見解をお尋ねいたします。
109: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
110:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 体育館のエアコン設置について、整備には国の補助制度などがありますが、補助額には上限があり、学校間で格差なく設置することが必要となるため、多額の整備費が必要となります。このため、現時点での整備は難しいと考えております。
111: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
112: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、本庁舎における「ふれあい広場」の活用についてお尋ねいたします。
本年１月４日に本庁舎での業務がスタートしました。高い防災機能を備えた防災拠点施設として整備されていることが大きな特徴と認識しております。
それは、非常用発電機や汚水槽などのインフラに関し、自立バックアップ機能を備え、災害発生時でも電力・給水及び排水は３日間の自立稼働ができるようになっております。これにより、万が一電力などの供給が途絶えても、業務継続はもちろんのこと、災害対応を円滑に実施できる体制を整え、被災者・避難者への素早い対応を担える仕組みを確立しております。
そのほかにも災害時の問題になるトイレに関し、本庁舎の屋外駐輪場前にマンホールトイレが設置されております。災害時の対応が十分可能であるということに安堵いたしております。
さらに、敷地内のふれあい広場は、災害時は防災広場として、一時避難所や支援物資の受け入れ場所として機能転換ができるほか、隣接する多目的棟との一体利用ができるように建設されています。本庁舎は、まさに市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となっており、市民として心強い限りでございます。
このように充実した本庁舎ではありますが、市民の方々から「ふれあい広場」について質問されることがあります。「災害時には防災広場としての活用は承知しているが、当初の設計イメージを見ると、広場は緑化されており、完成した今は樹木等の植栽はないようだ」と。市民の皆様にとって、この「ふれあい広場」は大変関心があるようでございます。
「ふれあい広場」の緑化は、景観をよくし、訪れる方々の心に潤いを与えるものと考えております。市民の方々が気軽に訪れ、人と人との新たな交流が生まれるような空間づくりを目指す中で、緑化推進とともにベンチなどの設置を検討していただき、「ふれあい広場」が市民にとって憩いの場として活用ができないものかと考えております。
また、ここでさまざまなイベントを開催し、都心のにぎわいを創出することで筑紫野市の魅力が高まることを望んでおります。他の自治体の利用例を参考にしますと、観光ＰＲイベント、物産展、市民祭りなど開催できればと考えております。
しかしながら、「ふれあい広場」の運用基準を確認すると、「市主催行事のほか市民参加型の
イベント等に使用することができる」となっており、販売会などの使用は不可となっています。そのため、「ふれあい広場」を地域振興の場所として活用するためには運用基準を見直す必要があると考えております。
そこで、
質問項目１、「ふれあい広場」は、災害時の防災広場として活用されますが、平常時の活用としてはどのように考えておられるのでしょうか。
次に、
質問項目２、地域振興として、観光ＰＲや物産展、お祭り等のイベント活用を検討していただけないでしょうか。
以上、２項目についてお尋ねいたします。
113: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
114:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 「ふれあい広場」につきましては、原則、災害時の防災広場として位置づけています。そのほかの使用については、運用基準のとおり、市主催行事のほか市民参加型の
イベント等に使用することとしており、直近では、市主催の環境フェアにて市民参加型のイベントを予定しております。
次に、地域振興として観光ＰＲ等のイベント活用についてですが、この広場は防災広場として位置づけており、また公用施設でありますので、イベントの利用申請については、運用基準に適合しているか否かを、その都度判断させていただきたいと考えております。
115: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
116: ◯３番（前田 倫宏君）
質問項目１について再質問いたします。
先ほども述べましたが、「ふれあい広場」の緑化は、景観をよくし、訪れる方々の心に潤いを与えるものと考えております。さらに、地球温暖化対策にも効果的なことから、災害時の防災広場としての活用を考慮した上で緑化推進を進めていただきたいところです。
市民の方々が気軽に訪れ、人と人との新たな交流が生まれるような空間づくりを目指す中で、ベンチなどの設置を検討していただき、「ふれあい広場」が市民にとって憩いの場として活用ができないものかと考えております。
そこで、再度本市の見解をお尋ねいたします。
117: ◯議長（高原 良視君）
総務部長。
118:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 新庁舎につきましては、開庁に至るまでの間、いろいろな御意見をお聞きしながら、さまざまな角度から検討を行い、現在の形態として整備をいたしました。
広場につきましては、さきに述べましたとおり、原則災害時に使用するスペースとして考えております。このため、災害に当たり臨機応変な対応が行えるよう、また最大限自由度を持たせるために障害物となる植樹等は行わない設計となっておりますことに御理解いただきますようお願いいたします。
119: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
120: ◯３番（前田 倫宏君）
質問項目１について再質問いたします。
災害時に使用するスペースは、おおよそ決定されていることと思います。そのスペースの障害物とならないように、例えば県道１１２号線沿いや本庁舎の壁に沿って、開削して植樹をするのではなく、コンクリート製のプランターを設置し、低木等を植栽しての緑化は可能だと思います。再度、本市の見解をお尋ねいたします。
121: ◯議長（高原 良視君） 市長。
122: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 前田倫宏議員に答弁をさせていただきたいと思いますが、質問のとおり、あそこにはやっぱり緑化が必要という市民の声は、それはございます。私も知っておりますが、前田議員が言われるように、あそこにやっぱりプランター的な形でやればできないことはないかもしれません。しかし、あれをよく見ていただくとわかりますが、あの県道との境の仕切りは低いフェンスをやっているんですね。
あれはなぜかというと、こちらから出る車があります。それと県道から見ると、これはまともに見えるんですね。安全面、これには非常に重視をしています。そういうふうなことで設計の段階でもそれを取り入れて、あそこはフェンスにしたんですが。前田議員が言われるように、あそこに緑化をするというのはいいことでしょうけども、そういう観点からすると、少しその辺は障害が出るんじゃないかと、私はそのように思っております。でありますから、
総務部長が答弁したとおりということで御理解いただきたいと思います。
123: ◯議長（高原 良視君） 前田議員。
124: ◯３番（前田 倫宏君） 以上で、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
125: ◯議長（高原 良視君） １８番、田中議員。
126: ◯１８番（田中 允君） 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次、進めてまいります。
質問に先立ちまして、まずは初めに、８月２７日からの九州北部豪雨災害でお亡くなりになられた方々をお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、災害に見舞われた地域の一刻も早い復興を願うものでございます。
それでは、最初に第１題目、全国学力テストについてお尋ねいたします。
２００７年度から始まり、今年度で１３回目を迎え、定着した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてですが、この調査は義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的で実施されるものであります。
さて、本年も４月１８日に全国一斉に実施され、福岡県内の公立では、小学校７１６校、約４万６,０００人、中学校では３３６校、約４万２,０００人がテストを受験しております。小学６年生を対象に、国語、算数の２教科、中学３年生を対象に、国語、数学に加え、今回初めて導入された英語の３教科でテストが実施されました。
８月１日の新聞報道によりますと、学力テストの結果は、福岡県では小学校は国語と算数の２科目、合計の県内平均が全国平均を上回る一方、中学校では国語、数学、英語の３科目ともに全国平均を下回っております。しかしながら、筑紫野市を管轄する福岡教育事務所の管内の小中学校では、全ての科目において全国平均を上回ったとありました。
そこで、第１項目ですが、筑紫野市内の小中学校の学力テストの成績は、全国平均や県平均と比較して、どのような結果になったのでしょうか。また、その評価についてお尋ねいたします。
次に、第２項目でございますが、今回から中学生に向けて、初めて英語のテストが導入されました。最近では、幼稚園などでも英語教育を取り入れているところもあるようでございます。今後、国際化社会で活躍する人材育成のためにも、英語教育は、ますます重要になってくるかと思いますが、本市の
取り組みの現状をお尋ねいたします。
さらに、筑紫野市では、これまでもいろいろな
取り組みが行われてきたものと思います。「愚公山を移す」、どんなに困難なことも努力を続ければ、やがては成就するという例えがあります。どのような
取り組みであっても、なかなか一朝一夕とはいかず、辛抱強く努力を続ける必要があるかと思いますが、今回の結果を踏まえ、今後、どのような
取り組みがなされるのかお尋ねいたします。
127: ◯議長（高原 良視君） 教育部長。
128:
◯教育部長（長澤 龍彦君）〔登壇〕 初めに、平成３１年度全国学力・学習状況調査の結果は、国語、算数、数学、英語の全ての教科区分において、全国平均及び県平均を上回る結果となりました。この結果につきましては、「学習規律を整える」、「書く・話す活動を充実させる」などの確かな学力を育成するための各学校における地道な
取り組みの成果であると評価しています。
次に、中学生の英語についてですが、外国語指導助手を活用した授業のほか、「読む、書く、聞く、話す」を組み合わせた学習を繰り返し行うことで英語力の向上を図っています。
次に、今回の結果を踏まえての
取り組みについてですが、この結果が一時的なものでなく継続できるよう、今後も、わかる授業づくりの
取り組みはもとより、小中連携教育の推進や家庭学習のさらなる定着を図ることで、小中学校ともに学力の底上げを行い、全体的な学力向上に努めてまいります。
129: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
130: ◯１８番（田中 允君） 全国学力学習調査に関しましては、私も大変関心を持ち、これまでも幾度となく
一般質問させていただき、御答弁をいただいたところであります。
私も、このたびの結果については大変喜んでおります。私は、今の教育がテストの得点ありきであるとは考えておりません。しかしながら、これからの社会は技術革新による社会構造の変化や雇用環境の急激な変化が予想されております。このような社会の中で、
子どもたちが基礎的な学力をつけ、知識を組み合わせて、社会の中で生きていく力や環境の変化に対応できるよう、児童生徒がみずから学び続ける力が必要だと思っております。
そのためにも、一定の基礎学力をつけることは特に重要だと考えております。この結果が一時的なものとならないように、教育委員会としても最大限の努力をもって
子どもたちの学力向上に努めていただきたいと思います。
それでは、次に、第２題目に移ります。市役所のＩＣＴ化に向けた
取り組みについてでございます。
急速に少子高齢化、人口減少が進む我が国においては、今後、６５歳未満の生産年齢人口が減少し、労働力不足が避けようのない大きな課題になるものと見込まれております。
これらの課題を解消するため、特定技能を有する外国人労働者の受け入れなども進められているところでありますが、その一方で、官民を問わず、さまざまな企業や団体で、少ない人員でも現在と同等以上の業務を行うためにＩＣを活用する事例が見受けられるようになっております。
昨年来、新聞などでも大きく報じられておりますので皆様も御承知かと思いますが、みずほフィナンシャルグループを初めとしたメガバンク３行では、融資や窓口などの業務へのＡＩ、いわゆる人工知能の活用、さらにはＩＣＴを駆使した新たな企業商品の開発などにより、今後１０年間で約３万人分相当の業務量の削減に取り組まれるとのことであります。
また、地方自治体においても、ＩＣＴの活用は進められているようであります。日本創生会議が平成２６年に報告したところによると、全国約１,８００の自治体のうち、約半数が２０４０年までに消滅するおそれのある消滅可能性都市とされており、少子高齢化、人口減少が自治体経営に大きな影響を及ぼすことが明らかとなっています。
このような情勢を受けてのことだとは思いますが、熊本県の宇城市や茨城県のつくば市などでは、ＩＣＴの活用に向けた実証実験などが進められていると聞き及んでおります。そこで、本市におけるＩＣＴの活用状況や期待する効果についてお尋ねいたします。
まず第１点目ですが、民間企業や他自治体と同様、本市においても何らかの形でＩＣＴの活用は検討されているのではないかと思いますが、どのような形で
取り組みを進められておられるのかお考えをお聞かせくださいませ。
次に、２点目として、ＩＣＴ化の効果についてお尋ねいたします。ＩＣＴを活用することによって、本市の行財政運営にどのようなよい影響を与えると見込まれているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
131: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
132:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、ＩＣＴを活用した
取り組みについてですが、今年度から地方税の申告や各種手当の認定などの行政事務に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）技術を導入し、文字入力や数値の集計等の作業を自動化、簡略化することとしております。
次に、ＩＣＴを活用した効果についてですが、ＩＣＴの利活用により、データ入力作業や集計等の業務の効率化、生産性の向上が図れますので、職員の勤務時間の適正化とともに、職員の健康維持にも効果があるものと考えております。
また、将来的な人口減少社会において、人材不足への対応や業務の可視化、分析等、市民サービスの維持向上に資する
取り組みであると期待をしております。
133: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
134: ◯１８番（田中 允君） 本市においても、具体的な
取り組みが進められていると聞き、安心いたしました。
ことし６月、政府が示した骨太の方針では、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」という概念のもと、さまざまな行政分野においてＩＣＴを積極的に活用するという姿勢が打ち出されております。
本市におかれましても、これらの国の動向、さらには目まぐるしく進む技術革新に焦点を合わせた
取り組みを行っていただきますようお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に、第３題目、正規職員の勤務状況についてお尋ねいたします。
日本における労働環境は、長時間労働、正規・非正規の処遇の差、子育てや介護等の両立など多くの問題が存在します。
このような中、安倍政権においては、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指し、「働き方改革」を推進してきました。本市においては、そのうち正規・非正規の処遇の差については、本定例会に会計年度任用職員に関する条例案を提案され、処遇の明確化を図っていただいておりますが、正規職員の勤務状況についてはどのようになっているのでしょうか。
その中でも、正規職員の病気による休職者が平成３０年度は減少したものの、平成２６年度から平成２９年度まではふえていった現状もありますので、本市で働く正規職員の現状についてお尋ねいたします。
まず第１項目、産休や育休を除いて１カ月以上出勤していない職員は何人いるのでしょうか。また、９月１日現在、病気・けがなどを理由として１カ月以上休んでいる職員の人数と要因についてお尋ねいたします。
次に、２項目め、その休んでいる職員の復帰前・復帰後のケアはどのように行っているのか、それについて、病気から復帰する前と勤務に復帰した後、それぞれどのような
取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
135: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
136:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、産休や育休を除いて１カ月以上出勤していない職員の数と、その要因についてですが、９月１日現在で、病気休職、病気休暇をあわせて７人、うち６人が精神的疾患、１人が身体疾患となっております。
次に、復帰前・復帰後のケアについてですが、まず復帰前に職員本人と主治医、そして所属課、人事課が入って、病状等の確認と復職の可否等について協議を行っております。その結果に応じて、慣らし勤務等の配慮をしながら、復帰のための支援を行っております。
復帰後につきましては、職員の状況に応じて休暇の活用や時間外勤務の抑制など、所属課での見守りを中心に職員のケアに努めております。
137: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
138: ◯１８番（田中 允君） 正規職員の勤務状況、特に病気で休んでいる状況についてお尋ねいたしましたが、今以上に働きやすい職場環境を整えていただきますようお願いして、次に移ります。
次に第４題目でございます。第六次
総合計画について質問いたします。
現在の第五次
総合計画は、市長の政策と
取り組みを一体的に推進するという考えのもと、
基本計画の計画期間を、従来の５年間から市長の任期と同じ４年間とし、市長が掲げる５つの政策を柱に据えて策定した本市の最
上位計画であります。
また、私ども議会にとっても、平成２５年３月に制定した議会基本条例に基づき議決を行った初めての
総合計画ということもあり、大変思い入れのある計画であります。
この第五次
総合計画も、令和元年度で計画期間の４年目、最終年度を迎え、今まさに来年度からを計画期間とする第六次
総合計画の策定に向けた検討が進められておると聞き及んでおります。
そこで、第五次、そして第六次の
総合計画についてお尋ねいたします。
初めに、第五次
総合計画もいよいよ最終年度を迎えておりますが、これまでの４年間に計画がどのように進捗をしたのかお尋ねいたします。
また、第五次
総合計画の進捗状況を踏まえて、第六次
総合計画において、どのような施策を重点的に推進していくのか、現時点で定まっているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
次に、ボトムアップ方式で計画は策定されているのか、つまり、市民の意見を十分に斟酌した計画づくりがなされているのかお尋ねいたします。
総合計画の策定の根拠である市民自治基本条例では、その第１０条第２項において、
総合計画のうち基本構想及び
基本計画の策定及び改定に当たっては、市民参画により市民等の意見を十分に取り入れたものとすると定めているところであります。
この規定を踏まえ、第六次
総合計画を策定するに当たっては、どのような形で市民の意見を聞き、計画に取り入れて来たのかお尋ねいたします。
139: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
140:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、第五次
総合計画の進捗状況についてですが、施策や基本事業の成果指標の約７割が向上しており、おおむね良好に推移しているものと考えております。
第六次
総合計画で重点的に取り組む施策、市民の意見の反映方法についての御質問についてですが、まず市民の御意見につきましては、地域
コミュニティごとの説明会やアンケート調査、そして市民の代表や関係団体等により組織する
総合計画審議会、パブリックコメント等を通して市民の意見を伺ってまいります。
重点的に取り組む施策については、これらの
取り組み状況や第五次
総合計画の進捗状況を踏まえながら内部での検討を進めてまいりたいと考えております。
141: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
142: ◯１８番（田中 允君） ただいま第五次
総合計画は順調に進捗しており、第六次
総合計画については、市民の意見を聞きながら検討を深めていくとの答弁をいただきました。
私も市民の意見というのは大変重要だと考えておりますので、１点、お願いを申し上げたいと思います。
私の地元、筑紫南
コミュニティは約１万８,０００人の市民が暮らす地域ですが、その大半は美しが丘などのニュータウンにお住まいの方であります。このような地域の中で人口だけを見ると１,０００人足らずとごくわずかかもしれませんが、西小田、馬市、隈、そして上原田など筑紫南でも農地を持ち、農業を営んでいる方がいらっしゃいます。このような方々の思いや意見がかき消されることがないように、市民一人一人の暮らしぶりに目を向けて意見を聞き、可能な限り
総合計画へ反映していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
さて、その一方で、地域の現状や課題を最も認識しているのは市であり、市としての方針や考え方も市民の意見と同様に重要であります。
市において、さまざまな施策や事業に取り組んでおられますが、中には４年間という第五次の計画期間の間では完了しないものもあろうかと思います。また、時代の潮流や社会情勢は少なからず変化を続けておりますので、新たな対応が求められるようになった行政課題もあるのではないでしょうか。
そこで藤田市長にお尋ねをしたいと思います。第六次
総合計画を策定するに当たり、第五次計画からの継続が必要な施策、第六次計画から
取り組みを強化するべき施策など現時点における市としてのお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
143: ◯議長（高原 良視君） 市長。
144: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 １８番、田中允議員の質問に御答弁を申し上げます。御質問の主なるところは企画政策部長のほうから答弁があったとおりでございます。私のほうからは、４年間で５つの重点施策を初め、各施策とも大きく前進したものと、このように認識しております。
しかしながら、全国的にも例の少ない難工事でございます高尾川の地下河川築造工事、また筑紫駅西口土地区画整理事業、これらは御存じのとおり、古代土塁の発見によりまして、工期の延長が余儀なくされたわけでございまして、これらについても、まだまだ完成道半ばでございます。と同時に、そのことによって、筑紫駅西口の区画整理事業、地域
コミュニティによる
まちづくりなど、この件もまだ道半ばのものであると、このように感じているところでございます。
この件につきまして、引き続き、これらの施策を推進し、完成と定着を図ってまいりたいと、このように考えております。
また、地場経済の活性化や働き方改革、女性の活躍、または人権尊重など基礎自治体に求められている施策は多岐にわたっておりますが、とりわけ今後、速度を増す少子化、高齢化への備えが重要であると、このように考えておりますので、これらを第六次
総合計画へと体系的に位置づけて、職員と一丸となって
総合計画へと組み入れ、取り組んでいき、ひかり輝くちくしのづくりにつなげてまいる所存でございます。
第六次
総合計画につきましても、議会制民主主義、議員の皆さん方の御理解と御協力なくしては達成不可能であると考えておりますので、よろしく御理解、御協力のほどもあわせてお願いを申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。
終わります。
145: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
146: ◯１８番（田中 允君） 御答弁、ありがとうございました。
３年後の令和４年度第六次
総合計画の期間の中で、期間中でございますが、筑紫野市は市政施行から５０周年という節目の年を迎えることとなります。これまでの５０年の集大成、そして次の５０年に向けての礎となる第六次
総合計画に、私ども議会も大いに期待し、できる限り協力をしてまいる所存であることを申し上げまして、私の質問を終わります。
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147: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、あす９月２０日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
148: ◯議長（高原 良視君） 御異議なしと認めます。よって、あす９月２０日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時５９分散会
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