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令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-07-01
令和元年第3回定例会(第4日) 名簿 2019-07-01

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  1. 筑紫野市議会 2019-07-01
    令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-07-01


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(高原 良視君) 皆さん、おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  会議に先立ち、去る6月11日に開催されました、第95回全国市議会議長会定期総会において、各議員のお手元に配付しておりますとおり、横尾秋洋議員大石泰議員が長年の議会活動を通じ、地方自治と市政の発展に寄与された功績に対し、議員20年以上特別表彰を受賞されましたので、御報告いたします。  ここで、受賞者に表彰の伝達を行います。 2: ◯議会事務局長(白水 哲也君) 高原議長、演壇へお願いいたします。  それでは、表彰の伝達を行います。受賞者のお名前をお呼びいたしますので、順次、演壇のほうにお願いいたします。  議員20年以上、特別表彰、横尾秋洋議員。 3: ◯議長(高原 良視君) 表彰状、筑紫野市、横尾秋洋殿。あなたは、市議会議員として、20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり、本会表彰規定によって特別表彰いたします。令和元年6月11日、全国市議会議長会会長、野尻哲雄。  おめでとうございます。                〔議長 表彰伝達〕(拍手) 4: ◯議会事務局長(白水 哲也君) 大石泰議員。 5: ◯議長(高原 良視君) 表彰状、筑紫野市、大石泰殿。以下同文。  おめでとうございます。                〔議長 表彰伝達〕(拍手) 6: ◯議長(高原 良視君) ここで、受賞者を代表して、横尾秋洋議員から御挨拶をお願いいたします。  横尾秋洋議員、演壇にお願いいたします。 7: ◯22番(横尾 秋洋君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。高いところからではございますが、一言お礼の言葉を申し上げます。  このたび、全国市議会議長会より、市議会議員在任20年ということで、大石泰議員と表彰の栄誉をいただきましたことは、まことに感激にたえないところであります。これもひとえに市民の皆様、行政職員の皆様、議員各位の支えがあってのたまものと、深く自覚をしているところであります。  これを契機といたしまして、さらなる市政発展のため、より一層精進いたしたい覚悟でございます。皆様方におかれましては、今後とも変わらぬ御支援と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単ではございますが、お礼のお言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
                       (拍手) 8: ◯議長(高原 良視君) これで、表彰の伝達を終わります。ありがとうございました。       ────────────・────・──────────── 9: ◯議長(高原 良視君) それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.一般質問 10: ◯議長(高原 良視君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  3番、前田議員。 11: ◯3番(前田 倫宏君) 皆様、おはようございます。議員番号3番、前田倫宏でございます。このたびの市議会議員選挙で初当選させていただきました。市民の皆様の多くの声を市政に届けることと、新しい風を市政に反映させることを誓い、筑紫野市のさらなる発展に、微力ながら貢献させていただく所存でございます。  本日、令和元年、トップバッターとして一般質問の機会を与えていただきましたことに、心より感謝申し上げます。  それでは、早速ではございますが、質問通告書に従い、4件の一般質問をさせていただきます。  まず、質問題目1、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスについてお尋ねいたします。  マイナンバーカード住民基本台帳カードを利用して、住民票や戸籍謄本、印鑑登録証明、その他税務関係などの各証明書をコンビニエンスストア等キオスク端末から取得できるサービスです。年末年始を除き、毎日6時半から23時まで利用することができ、市の閉庁日や閉庁時間帯の交付サービスを十分に補うことになります。  さらに、筑紫野市内に限らず、全国のどこからでも証明書等を取得できることになり、利用者の利便性は格段に向上することになります。  なお、証明書発行枚数は、本庁11万176件、各出張所の合計1万9,528件、総合計12万9,704件となっており、大変多く窓口で発行していることがわかります。このサービスが普及すれば、大幅な窓口業務の軽減が見込まれます。これが実現すれば、結果的にマイナンバーカードの取得促進にもつながることになり、市民や行政ともに利点が多くあると思います。特に、筑紫野市外へ通学通勤されている方々からの要望が多く、検討する必要があると強く感じているところです。  そこで、質問項目1、現在、福岡県には60の市町村がありますが、導入済みの自治体も23に上り、住民が簡単に利用できるシステムが確立されています。  そこで、本市は今後の取り組みについて、どのように考えておられるのでしょうか。  次に、質問項目2、各証明書を発行するコンビニ交付サービスは、利用者の利便性向上、窓口業務の軽減やマイナンバーカードの取得促進につながることから、早急に検討していただけないでしょうか。  以上、2項目についてお尋ねいたします。 12: ◯議長(高原 良視君) 市民生活部長。 13: ◯市民生活部長(八尋  剛君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  第1題目については、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  証明書のコンビニ交付サービスについては、休日や夜間の交付が可能となり、市民の利便性の向上に寄与する一方、高額なシステム使用料など、費用対効果の面で課題があるものと認識をしております。  今後については、新たに公布されたデジタル手続法に基づき、本人確認書類を初めとする添付書類の省略等の取り組みを国が進めておりますので、これらの動向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 14: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 15: ◯3番(前田 倫宏君) 今年度、成立したデジタル手続法は、行政手続の利便性を向上するものと認識しております。  今後、本庁、各出張所の証明書発行枚数が減少せず、市民の皆様からのこのサービスの実現を望む声が高まれば、再度、前向きに御検討をお願いいたします。  次に、質問題目2、観光振興に向けた施策の推進についてお尋ねいたします。  最新の福岡県観光入り込み客数調査によると、太宰府市の観光客数は年々増加傾向にあり、平成29年度では1,000万人を超えました。さらに、新元号、令和のゆかりの地として注目度が増し、今後とも増加の一途をたどるものと思われます。  一方で、筑紫野市の観光客数は平成27年度182万人、平成28年度191万人、平成29年度185万人とほぼ横ばい状態が続いており、太宰府市との大きな差に驚きを感じているところであります。  なお、観光消費額も同様の状況であるために、観光客数の増加が実現すれば、地域経済に広く波及し、地域における生産品の需要増や雇用の創出にもつながると考えております。  また、本年5月6日の西日本新聞の記事において、太宰府市観光推進基本計画策定協議会の大江会長が、次のように述べておられました。「改元によるにぎわいを好機として、太宰府市や周辺全体の経済効果を高めるには、訪れる観光客の滞在時間延長に向けての地域連携強化が必要である。太宰府市に宿泊施設が少ないなら、筑紫野市の二日市温泉と連携すればいい」、この意見にまさに同感しており、全国から観光客や宿泊者を誘致したいと願っております。  新たな観光客や宿泊者を二日市温泉に取り込むためには、温泉施設、宿泊施設の古きよき雰囲気は残しつつ、より満足度を高める環境づくりや温泉街全体の魅力をより強くアピールする必要があると考えております。国やほかの自治体でも、宿泊施設の改修等を促進する支援制度を実施しております。  そこで、質問項目1、観光客の増加に向けた取り組みとして、観光協会との連携強化について、どのように考えておられるのでしょうか。  次に、質問項目2、観光客や宿泊者の取り込みを狙い、二日市温泉施設やホテル、旅館等が行う改修の補助事業を検討されてはいかがでしょうか。  以上、2項目についてお尋ねいたします。 16: ◯議長(高原 良視君) 環境経済部長。 17: ◯環境経済部長(吉田 浩二君)〔登壇〕 おはようございます。  初めに、観光協会との連携強化についてですが、これまでも観光協会と連携して、二日市温泉の魅力をホームページやSNSなど、さまざまな媒体で情報発信を行うなど取り組んでおりますので、継続してまいりたいと考えております。  次に、宿泊施設などの改修補助事業につきましては、近隣の温泉施設がある自治体においても行われてなく、またみずからの努力による改修が原則でありますので、現時点での実施は困難と考えております。  以上であります。 18: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 19: ◯3番(前田 倫宏君) 観光協会との連携については、令和ブームを効果的に利用することで、観光客の増加につながるような具体策ができることを期待しております。  改修補助事業についても、令和ブームが継続している時期にこれを行い、新たな宿泊客の誘致が肝要と考えております。  近隣の自治体で行われていないかもしれませんが、新事業として、前向きに御検討をお願いいたします。  次に、質問題目3、不登校の子どもたちへの支援についてお尋ねいたします。  文部科学省の最新の不登校に関する調査結果によると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は14万人に達し、過去最多を更新しました。  不登校児童生徒の割合は、小学校185人に1人、中学校31人に1人、計68人に1人となっており、年々増加傾向にあります。本市の不登校児童生徒も、さまざまな要因により年々増加していると聞いております。本市では、不登校の児童生徒に対し、スクールカウンセラーの活用やスクールソーシャルワーカーの配置などにより、個々の児童生徒に合った支援の充実に努めていることと存じます。  なお、文部科学省では、無理に登校を進めるのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指し、それを推進しております。しかし、社会的自立を目指す中で、学業のおくれによる進路格差が懸念されると思っております。それは、私が通信制の高校に通っていたとき、小中学校で不登校に陥った生徒たちがいました。学校に通い、学習がしたくてもできず、学業不足により中退する生徒や就職活動においても、とても苦戦している姿を目の当たりにしました。そのため、同じような進路格差を味わってほしくないと強く感じております。  以上のような状況から、家庭にいる不登校児童生徒や教室内に入ることができない児童生徒、適応指導教室つくし学級」に通っている児童生徒それぞれに対し、学習支援が重要だと考えております。また、保護者の方々や児童生徒からも将来を不安視する声も寄せられております。  そこで、質問項目1、当市の小中学校における不登校の主な要因をお尋ねいたします。  次に、質問項目2、不登校や教室に入ることができない児童生徒の学習支援が必要と考えておりますが、どのような取り組みをされておられるのでしょうか。  以上、2項目についてお尋ねいたします。 20: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 21: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、本市の不登校の主な要因についてですが、学業不振、友人関係、家庭環境に起因するものなどであります。  次に、不登校の児童生徒への学習支援については、継続的な家庭訪問などにより、学習支援につながるよう働きかけております。  また、教室に入ることができない児童生徒に対しては、保健室やつくし学級において、学習支援などを行っております。  以上でございます。 22: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 23: ◯3番(前田 倫宏君) 本市の不登校の要因の中で、学業不振によるものがありますが、これは学校指導で支援できるものと思っております。この状況で自宅学習や別室登校が継続しますと、一般の児童生徒との距離がますます遠くなり、社会的自立が困難になると考えております。  今後は、さらなる具体的な調査をお願いするとともに、積極的な学習支援の取り組みを期待しております。  最後に、質問題目4、待機児童問題の改善についてお尋ねいたします。  昨年度の厚生労働省保育所等関連状況取りまとめによると、筑紫野市の待機児童数は181人となっており、福岡ワースト1位となりました。本年4月1日時点の待機児童数は133人となり、まだ多くの児童が待機児童になっているのが現状であります。友人や知人からも、「保育所に入所できない」とたくさんの声が聞こえてきます。  待機児童問題により、共働き家庭ひとり親家庭にとって、働きに行けない状況が続きますと、世帯収入が大幅に減ることはもちろん、貧困層がふえることも懸念され、安心して子どもを育てることができなくなります。そして、働き盛りの世代は子育てがしやすいまちへと出ていくことになります。これは、将来的に本市が自然動態のみならず、社会動態による少子高齢化につながる深刻な問題にも直結していくものではないかと危惧しております。結果、働く人と支えられる人のつり合いがとれなくなり、高齢者の福祉や医療、介護が充実することが難しくなります。  このように、さまざまな悪影響を及ぼすおそれがあり、国も少子高齢化問題に積極的に取り組んでおります。本市においても、この問題の解決に向けて注力しなければならないと考えております。  そこで、本市の待機児童数を改善するには、次の2つを実施することを考えあわせております。  1つ目が、保育士の確保及び処遇改善です。保育士不足により、市内全域の認可保育所は、定員の上限に達する前に、入所希望者を受け入れることができなくなっているのが実状であります。今後、入所見込みがあるとは聞いておりますが、4月1日時点での定員の上限と入所者数の差は、二日市保育所24人、街道保育所2人、下見保育所10人、京町保育所9人、原田保育園51人、保育所慈生園2人、光が丘幼児園63人、だいいち保育園3人の計164人となっております。つまり、保育士を確保することで、本年度の待機児童数133人全ての児童を受け入れることができることになります。  既に、福岡市、小郡市では、保育士確保のため、処遇改善による家賃補助金就職支援金移住支援金などを実施しております。本市も、保育士確保のために魅力的な処遇改善の検討が必要であると考えております。  次に、2つ目が、認可保育所以外の保育施設幼稚園施設等の連携強化及び保育施設料の一部補助です。  認可保育所以外の施設でも、定員の上限と入所者数の差を調査したところ、保育施設計41人、幼稚園施設計357人となっておりました。これらの施設に入所していただければ、待機児童問題はかなり改善されるものと思っております。  福岡市、大野城市では、認可保育所に入所できず、届出保育施設を利用している保護者に対し、保育料金の一部の補助を行っております。そのため、このような制度を設ける必要があると考えております。  また、市内全ての保育施設等において、入所を希望する方々が簡単に申し込み状況や空き状況の情報を確認できるよう、市のホームページに公開してみてはどうかと思います。  以上の2点を実施しても、改善が見込めない場合は、保育施設の新設や既存保育施設の拡充の検討が必要であると考えております。  なお、2019年10月より、幼児教育無償化の制度が開始されることから、さらに入所希望者が増加するものと推測しております。そのため、一刻も早く改善に向けた取り組みが必要であると思っております。  そこで、質問項目1、待機児童問題の解決に向けて、本市はどのような取り組みを進めていかれるのでしょうか。  以上、1項目についてお尋ねいたします。 24: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 25: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 おはようございます。待機児童問題の解決に向けた取り組みについてですが、保育士確保の取り組みとして、保育士の処遇改善や合同就職説明会の開催を継続するとともに、新たに保育補助者雇上補助事業を実施してまいります。  また、受け皿確保の取り組みとして、企業主導型保育施設の創設支援を継続するとともに、新たに幼稚園での2歳児の一時預かり事業を実施してまいります。  今後とも、各保育所、関係機関との連携を十分に行いながら、待機児童の解消に努めてまいります。 26: ◯議長(高原 良視君) 前田議員。 27: ◯3番(前田 倫宏君) 保育士の処遇改善についてですが、臨時職員の日額賃金が前年度の7,200円から7,400円で、200円の増額と伺っております。これは、公立保育所の臨時職員のみが対象となりますので、市内全ての保育士の処遇改善が必要だと考えております。  また、先ほども申し上げましたが、2019年10月より、幼児教育無償化の制度が開始され、今後、保育の需要がふえることが予想されます。そのため、自治体間で保育士確保の争奪戦が激化すると推測されます。早急に処遇改善を行い、本市で働くことの利点を設け、積極的に周知しなければならないと考えております。  本市においては、保育士不足により、入所希望者が定員の上限に達していないのが実状ですので、前向きに御検討をお願いすることといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。       ────────────────────────────── 28: ◯議長(高原 良視君) 1番、西村議員。 29: ◯1番(西村 和子君) おはようございます。市民会議の西村和子です。4月に行われました市議会議員選挙後、実質最初の議会になりますが、私も改めて市民の負託に対する責任の重さを実感しているところです。  それでは、私は、本日、通告に基づき、市内居住の外国人との共生等についてと、地域公共交通の充実についての2題目についてお尋ねいたします。  では、最初の市内居住の外国人との共生等についてお尋ねいたします。  かつて、日本では貿易量が大きく、輸入品が多いにもかかわらず、外国人の受け入れが少ないのは、いびつな社会構造だと国際的な指摘を受けていました。しかし、近年は全く様相が異なっていることは、御承知のとおりです。  市内の工事現場でベトナム語と思われる言葉を交わす人々が働いているのを見かけたり、市役所の窓口でヒジャブと呼ばれるかぶりものを巻いている女性を見かけるなど、外国籍の方の姿を多くお見受けします。  このように、筑紫野市には、本年5月末現在645人の外国籍の方がお住まいです。また、本年4月より新たな外国人材受け入れ在留資格特定技能の創設等が始まり、今後、外国籍の居住者が増加すると推測されます。  現に、3月末の市内にお住まいの外国籍の方は585人でしたが、5月末では、前述のように645人となっており60人、10%以上増加しております。  4月に始まった新たな外国人材受け入れについては、日本人の就労が少ない分野に外国人のお力を借りようというもので、批判もあります。先んじて、外国人労働者受け入れを実施したヨーロッパのある国では、「労働力がやってくると思ったら、人間がやってきた」と評されたそうです。  このように、計画時点では予想しなかった実態が展開されることが考えられます。既に市内のある高齢者介護施設では、外国人スタッフが2倍にふえているという話も聞いています。
     このような状況を含め、市として市内居住の外国籍の方々との共生などをどのように考えられているのかについて、お尋ねいたします。  最初に、外国籍の子どもたちの就学についてお尋ねいたします。  他県では、子どもを同伴して居住、就労を始めた外国籍の方が、子どもが言葉の壁により、授業内容が理解できないため、外国人を対象とした保育所に通わせている現状がある。これは、適切な教育環境ではないのではないかという問題提起もされていると聞いております。  外国籍の学齢期にある子どもたちは、人権上、教育を受ける重要な権利がありますし、適切な教育を受けていただきたいものです。もし、日本語が習得できていないとすれば、その支援も必要だと考えます。  私、毎週1回ですが、地域の小中学生の登校児の見回り活動をしておりますが、外国籍と思われるお父さんが小学生を交差点まで見送りに来られる姿がありました。  また、小中学校で外国の名前と組み合わされたお名前を入学者名簿に見ることがあります。この方たちが必ずしも外国籍とは限りませんが、本年5月末現在の小中学校児童生徒に該当する子どもたち、6歳の児童もいると考えますが、7歳から15歳までの外国籍の方は合計11人となっています。  そこで、質問項目1、外国籍の学齢期の子どもたちは全員就学しているのかについてお尋ねいたします。  次に、私が外国に行った際の狭い経験になりますが、日常会話のみで、あるいは独学で日本語を習得した外国人の方々とお話ししたことがあります。このような方々は、十分な日本の社会や文化についての理解が少なかったことで、少し違和感のある日本語遣いをされているように感じました。  語学は、日常生活の範囲にとどまらず、社会や文化を含め学習しなければ、正しく身につくものではないと感じました。  筑紫野市においては、外国籍の方とボランティアの方々によって、日本語教室が開かれていると承知しています。この事業は、日本語習得だけでなく、日本の文化を学び、参加者と交流し、お友達づくりの機会ともなり、孤立を避け、生活の安定化に寄与しているものと考えます。大変よい事業だと評価しております。  そこで、質問項目2、外国人への支援として、日本語教室以外にどのようなものがあるのでしょうか。日本語教室の状況を、参加している外国籍の方やボランティアの方々の感想や意見を含め、どのように評価されているのかお尋ねいたします。  他県では、文化の違いやルールを十分理解できないことから、外国籍の方が夜遅くまで公園や広場で大きな声で遊んだり、ごみの出し方などでトラブルがあったこと、これに対し、日本人による外国人の人権を踏みにじる落書きがあったことなどが報道されました。そして、これらの問題解決にコミュニティの方々が知恵を出し合って、外国籍の方々と地域住民の相互理解を進めたことにより、交流の機会がふえ、相互の文化を紹介する取り組みや餅つきを一緒にするなどにより、外国籍の方と地域住民の協力によるまちづくりが進められている様子が報じられ、感心しました。  私の住む地域にも、外国籍の方がお住まいです。ある団体の国際交流の機会に、自国の料理をつくって提供していただいたことがあります。また、ほかの国の方からですが、自国の民族衣装を試着させていただき、写真を撮っていただいたこともあります。料理では、日本の小豆に似た豆を甘くはない、あんこ状にしたものを食べる経験をし、参加者は、見た目は日本のあんことそっくりだけど、味の違いを実感していました。  その国に行ったことはないけれど、異文化理解の機会でもあり、その国の方にも日本の文化を紹介する機会となりました。外国籍の方を身近な、ともに住む住民として感じることができたという感想も寄せられました。  このような体験は、私たちにとって、異文化体験、異文化理解のよい機会です。筑紫野市には、平成30年度末現在で39カ国もの外国籍の方々がお住まいです。これらの方々に自国の文化の紹介や日本に住んでよかったことを私たちにお話しいただくことは、いながらにしての異文化理解になります。外国籍の方も出身国を誇りに思い、また、市民との交流で地域の魅力や人々の温かさを感じてもらって、筑紫野市を好きになってもらう絶好の機会となります。これらの交流などは、さまざまな国の方との多文化共生社会づくりの入り口であり、豊かな地域社会をつくっていくことになります。  市内にお住まいの外国籍の方々は、豊かな財産ではないでしょうか。この方たちのお力をお貸しいただかないのは、もったいないと考えます。これは、第五次筑紫野市総合計画の政策5、施策20、基本事業3にも該当します。  そこで、質問項目3、多文化共生社会を目指すために、市内に居住の外国籍の方々のお力をお借りして、その方の出身国の考え方を含む文化を紹介していただき、また、日本や地域文化を紹介し、相互の違いと共通点を学び、理解を深める事業を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 30: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 31: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、外国人家庭の学齢期の子どもたちの就学についてですが、本市の小中学校へ希望される児童生徒は全て就学をされております。  次に、第2項目と第3項目は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  外国人への支援についてですが、国際交流を行っている市民団体の情報などの広報掲載による周知やホームページ、公共施設案内板の外国語表記などを行っております。  また、日本語教室についてですが、外国人やボランティアスタッフなどから好評を得ており、多文化共生の視点での外国人との協働による事業でもあることから、今後も継続し、内容の充実に努めてまいります。  以上でございます。 32: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 33: ◯1番(西村 和子君) 再質問させていただきます。  質問項目2の支援についてです。  第三次筑紫野市国際化行動計画の冒頭に、「第三次筑紫野市国際化行動計画の策定にあたって」の文書の中に、「近年、頻発する自然災害、事故等により、地域生活の不安が高まっていることから、外国人も安心して生活できる安全な生活環境を形成していかなければなりません」とうたわれており、事業内容では、外国語での防災情報の提供が上げられています。これは、最優先すべき支援であると考えます。近年の自然災害の頻発は、実感するところであり、少しでも安心して暮らしていただくためには、大変重要な情報であり、支援だと考えられますが、進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 34: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 35: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  第2項目の外国語での防災情報の提供についてですが、市としては、ホームページなどでの外国語版の防災情報などの掲載や英語版の防災メールの周知を行っておりますが、今後も外国人の居住者などに対する国、県の施策などを踏まえながら進めてまいります。  以上でございます。 36: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 37: ◯1番(西村 和子君) 市のホームページでの外国語での防災情報の提供としては、福岡県が作成した防災ハンドブックの紹介がありますが、言語を選択する表示は日本語しかありません。これでは、日本語のわからない外国人には選びようがないと考えます。また、ハザードマップについては、日本語のみとなっています。  先ほども申し上げましたが、近年、自然災害が頻発しており、昨年、筑紫野市内でも甚大な被害が発生し、かけがえのない人命も失われております。外国人を含めた市民全体の安全を確保する視点で、ぜひ、丁寧な、わかりやすい外国人への防災情報の提供を積極的に進めていただきますようお願いして、次の質問に移ります。  質問項目3について、再質問させていただきます。  市内に居住の外国籍の方々のお力をお借りして、その方の出身国の考え方を含む文化を紹介いただき、また日本や地域文化を紹介し、相互の違いと共通点を学び、理解を高める事業を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうかとお尋ねしました。  一部、言葉足らずで、このような事業を広く市民の方々にも気軽に参加できる形で実施できないのかとお尋ねしたかったので、補足して再度お尋ねいたします。もし、できないとすれば、どのような要因によるのかをお尋ねいたします。 38: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 39: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 第3項目の多文化共生の視点での市民が参加する事業についてですが、日本語教室とともに、アジア太平洋こども会議の招聘事業を行っており、現状においては、これらの事業の充実に努めるため、その他の事業の実施は考えておりません。  以上でございます。 40: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 41: ◯1番(西村 和子君) アジア太平洋こども会議については、私も2回、ホームステイの子どもたちを受け入れた経験があります。確かに、アジアや太平洋諸国の子どもたちとの交流を通して、教育の様子などを含む文化を学び、連帯感を感じる事業です。その事業主催はNPO(特定非営利活動)法人アジア太平洋こども会議・イン福岡となっています。  筑紫野市関係のこの事業を検索しますと、国際交流や異文化の学習という視点ではなく、2018年5月2日付の中高生地域貢献活動の報告として、平成29年度生涯学習課が筑紫野市内の高校生にボランティアとして、第29回アジア太平洋こども会議・イン福岡招聘事業対面式での通訳をしてもらったことを中心に報告されています。  高校生の活動はすばらしく、頼もしいものですが、これ以降のものが見つかりませんでした。国際交流や多文化共生の視点が弱いように見受けられます。  本年4月より、外国人材の受け入れが拡大されております。今後の推移を見なければ断言はできませんが、冒頭で申し上げましたように、筑紫野市内でも…… 42: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 43: ◯1番(西村 和子君) はい。 44: ◯議長(高原 良視君) 再質問ですか。 45: ◯1番(西村 和子君) あ、これ、まとめ、もうすぐ終わります。 46: ◯議長(高原 良視君) まとめですか。 47: ◯1番(西村 和子君) はい。 48: ◯議長(高原 良視君) 簡潔にお願いいたします。 49: ◯1番(西村 和子君) はい、わかりました。  今回、この質問をすることを、地域の方々とお話ししたところ、外国人がふえるのは怖いよねとおっしゃる方があって、びっくりしたとおっしゃる方がありました。  今回は、質問には上げておりませんが、第三次国際化行動計画で掲げられている活動拠点の開設、市民による自主的な事業の支援等、人材の開発とそのネットワークなど、実施できていないことが散見されます。これらの施策や事業の積極的な推進の必要性を指摘して、次の質問に移ります。  質問題目2、地域公共交通の充実についてお尋ねいたします。  本年1月4日の市庁舎開庁と同時に、本市としては初めてのコミュニティバスと御笠自治会バスの運行が始まりました。市内では、コミュニティバスとカミーリヤバスが行き交う様子、御笠自治会バスがカミーリヤでコミュニティバスと並んで停車している様子などを目にする機会がふえました。  また、市広報紙3月15日号では、乗客の「便利になった」、「乗りやすい」、「助かっている」、「子どもたちが喜んでいる」等の感想が掲載されて、乗車を促されています。  このように、コミュニティバス、御笠自治会バスが運行開始されて5カ月余りが経過しました。私も運行が開始された時点から、乗車して利用者に御意見などを伺いたいと考えていました。  そこで、5月下旬、コミュニティバスに午前と午後、1回ずつですが乗車し、乗客の方に感想や御意見などをお伺いしてみました。  評価する意見としては、「西鉄路線バスより料金が安い」、「便利になった」、「病院に乗りつけてくれるのでうれしい」、「時刻表が毎時同じなので、覚えやすくて便利」などをお聞かせいただきました。にこにこ顔で答えてくださった御夫妻などは、「このバスがなければ生きていけない」とまで言われていました。  今回は、これら以外の御意見や見えてきた状況についても、あわせてお尋ねいたします。  このように、コミュニティバスの運行開始後5カ月が経過しました。  そこで、質問項目1、この間の実績と、それについてどのように評価されているのか、課題はどのようなものが見えてきたのかについてお尋ねいたします。  質問項目2、それらの評価と課題を踏まえて、急いで対応すべきこともあると考えますが、見直しの時期はいつごろを予定しているのかについてお尋ねいたします。  次に、コミュニティバスの運行開始以前の路線が公表された時点から、西鉄二日市駅周辺や山口方面、山家方面、六反や塔原あるいはJR原田方面などはなぜ通らないのかなという御指摘が上がっていました。この御意見は、現在も伺っています。  また、私が乗車時に聞き取りした範囲でも、「逆コースが欲しい」、「本数をふやしてほしい」等の要望がありました。  そこで、質問項目3、コミュニティバスの最終的に目指す姿はどのようなものかお尋ねいたします。  一方、コミュニティバスと同時に市も協力され、三笠まちづくり協議会では、大変な御尽力と覚悟を持って、御笠自治会バスの運行が開始されました。御尽力には、本当に頭が下がります。私も、コミュニティバスと同様、東ルートには午前、西ルートには午後、それぞれ往復乗せていただきました。  特に、東ルートは美しい景観の中を走り、運転手さんが「ここで小学生が乗車します」とか、「ここで中学生が乗車します。中学生は下校時に間に合わないときは、コミセンで宿題をして次のバスを待っているんですよ」と話してくださり、温かい気持ちになりました。  また、それぞれのコースでは一人ずつ高齢の男性がほぼ毎日カミーリヤのお風呂を利用するためにバスに乗られていることがわかり、本当に地域に密着したバスとして、自治会バスの運行が行われていることを実感しました。  そこで、質問項目4、御笠自治会バスの運行開始後5カ月の評価、課題はどのようなものでしょうか。コミュニティバスと同様に、質問項目5、それら評価と課題を踏まえて、急いで対応すべきこともあると考えますが、見直しの時期はいつごろを予定されているのかについてお尋ねいたします。  最後の質問です。  御笠自治会バスの運行が公表されたときから、市民の皆さんから、「自分たちのコミュニティでも自治会バスなどを検討するときはどのような条件があるのだろうか」、「市からの協力はどのようなものだろうか」と御質問をいただいております。  そこで、質問項目5、他コミュニティ等で地域公共交通の取り組みを検討する場合の条件と市の支援はどのようなものがあるのかについてお尋ねいたします。 50: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。                 午前11時00分休憩       ………………………………………………………………………………                 午前11時10分再開 51: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き再開いたします。  企画政策部長。 52: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 初めに、質問項目1と4、コミュニティバス、そして御笠自治会バス、それぞれの実績、評価、課題についてですが、1月の運行開始以降、乗降客はそれぞれ順調に増加しており、今のところ、大きな課題もなく運行できているものと評価をしております。  次に、質問項目2と5、コミュニティバス、自治会バス、それぞれの見直しの時期についてですが、いずれも今後の運行状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、質問項目3、コミュニティバスの目指す姿についてですが、現行の運行ルートやダイヤ、料金等を基本とし、他の公共交通機関とも連携しながら、持続可能で、安全・安心な移動環境を構築することを目指しております。  最後に、コミュニティにおいて、公共交通を検討する際の条件等についてですが、新たな交通体系を構築するためには、法令の遵守はもとより、交通事業者の意見や費用対効果、持続可能性等を見きわめる必要があると考えておりますので、まずは、各コミュニティの御意見を踏まえつつ、協議、検討を進めていく必要があるものと考えております。 53: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 54: ◯1番(西村 和子君) 再質問させていただきます。  まず、質問項目1、コミュニティバスの実績と課題についてです。  1月から5月までの各月の実数はどのようになっているのかお尋ねいたします。  また、課題についてですが、私が乗車してみた2便では、カミーリヤやその他の停留所でのカミーリヤバスからの乗りかえ、また自治会バスとの乗りかえをされた方はありませんでしたし、その前の便からおりた人、あるいは次の便に乗る人もありませんでした。カミーリヤバスからの乗りかえで市の中心部への利便性を高めることは実現されていないと実感せざるを得ませんでした。1日2便の乗車調査ではデータが完全ではありませんが、前提としていたカミーリヤバスとの結節による利便性については強い疑問を感じましたが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  また、済生会病院から筑紫駅まで乗車する方がありました。カミーリヤで一旦おりて乗りかえるのかと思っていたのですが、おりずにそのままその次の便で筑紫駅まで行き、料金も150円でいいと言われているとのことでした。このような利用者の立場に立った利用の仕方が認められていることを知りませんでした。このような利点を上げて利用者を呼びかける必要があると考えますが、情報提供の必要を感じます。お考えをお聞かせください。 55: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 56: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まず、コミュニティバスの乗降客でございますが、運行を開始した1月から順に1,160人、1,323人、1,530人、1,780人、1,840人と推移しております。  コミュニティバスとカミーリヤバスの結節についてですが、まずは、今後の利用状況を注視してまいりたいと考えております。  情報提供については、運営を開始後、ホームページ、広報紙等を活用して情報提供を行っております。 57: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 58: ◯1番(西村 和子君) 近いうちに委託事業者による乗降数や乗降地点等の調査が行われるということですので、その実情を踏まえてカミーリヤバスとの結節についての丁寧な検証の必要性を指摘させていただきます。  情報提供については、市民が必要としている情報提供すれば関心が高まります。その視点での情報提供の検討をすべきと再度指摘して、次の質問に移ります。  質問項目3、コミュニティバスの最終的に目指す姿について再度お尋ねいたします。
     利便性については上げられていませんが、現行の運行ルートやダイヤでは利用できない方が余りに多過ぎると考えます。さらに利用者数をふやすためには、ある程度の利便性が必要です。利用できない方にとっては、カミーリヤバスとの乗りかえなど現実的ではない。なぜ自分たちの地域には来ないのかという不満が続いています。  これを裏返すと、停留所に近いところにお住まいの市民は便利だと感じ、利便性について大変評価されているということです。コミュニティバスの最終的に目指す姿の利便性についてですが、市民の利便性向上のためには、コミュニティバスのルートやダイヤの見直しが必要になると考えますが、お考えをお聞かせください。 59: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 60: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行の運行ルートやダイヤ、料金等を基本としつつ、今後の運行状況を踏まえながら、必要が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。 61: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 62: ◯1番(西村 和子君) ルートについても市民の要望は既に大きなものがあります。必要性をどの時点で判断するかですが、丁寧に市民の声を聞き検討をお願いします。  それでは、質問項目4について再質問します。  御笠自治会バスの運行開始後、5カ月間の各月の実績はどのようになっているのかお尋ねいたします。  また、課題についてです。御笠自治会バスの西ルートでは、午後に乗せていただいたので、カミーリヤ発の便に1名のみで復路は乗客がありませんでした。このため運転手さんがいろいろ説明してくださったのでわかったのですが、どちらのルートも1便当たり約17キロメートルを走るそうです。1日では150キロから170キロ走るということです。したがって、ちょっとした調整の必要やオイル交換などを昼休みに元整備員だった方が対応されているそうです。既にタイヤ交換も行ったそうです。  西ルートでは、15時48分にロータリー前に到着してから、とんぼ返りで御笠コミセンに戻り、東ルートの便として小学生を乗せて柚須原に向かうということでした。コミュニティの皆さんがスクールバスの役割も果たせるよう丁寧にダイヤを検討されたのだと御苦労がしのばれました。  2台のバスはフル運転していますし、毎日相当の距離を走行していますので、運転手さんたちは、もし業者に依頼しなければならないような故障が生じた場合、即運休せざるを得ないことを大変不安に思っていらっしゃいます。故障でなくても点検や車検もあるのではないでしょうか。自治会バスに予備の車両が必要であると強く感じましたが、いかがでしょうか。  また、利用の方が、太宰府の人は利用していいのかと尋ねられ、運転手さんが、だめだろうと答えられていました。どうでしょうか。利用に関する丁寧な情報提供の必要があると考えます。  これらを受けて、質問項目5、評価と課題を踏まえて、急いで対応すべきこととして、コミュニティとの意見交換が必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。 63: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 64: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まず、自治会バスの乗降客ですが、運行を開始した1月から順に618人、795人、869人、860人、939人と推移しております。  車両故障時の対応等につきましては、予備車両の登録など法令に基づき適切に対策を講じております。  また、コミュニティとの意見交換についても、適時、協議を行っております。 65: ◯議長(高原 良視君) 西村議員。 66: ◯1番(西村 和子君) コミュニティとの意見交換についてですが、予備車両については運転手さんが心配されている状況ですので、さらに丁寧に行われる必要を指摘させていただきます。  また、あえて今回はダイヤには触れませんでしたが、私が乗車させていただいたコミュニティバス2便は、途中での渋滞もなく、それぞれ6人の利用者で、車椅子利用者の方もありませんでしたが、カミーリヤ到着は5分以上おくれました。運転手さんの話では、ほぼ定刻にはカミーリヤには到着していないということです。次のカミーリヤ出発時刻より5分、つまり最大15分の遅延があったということです。また、自治会バスも数分のおくれがありました。運転手さんの休憩を保障するという前提から見ると、特に折り返し運転をしている御笠自治会バスは、折り返し地点でトイレもありませんから、課題があることを指摘させていただきます。  本日は、地域公共交通の充実についてお尋ねしましたが、これは大変大きく難しい課題であることを再認識する次第です。全ての市民にとって便利な公共交通の実現は難しく、莫大な予算も必要です。  しかし、我々はより多くの市民の皆さんに理解していただける地域公共交通の構築を目指していく責務があります。そのためには、まず市民の皆さんの意見を十分に伺い、また伝え、理解いただき、さらに御協力いただかねばならないこともあります。  今回、コミュニティバス乗車時にいただいた意見は、イオンを経由してほしい、JR天拝山入り口駅を経由してほしい、時間帯を広げてほしい等伺いました。カミーリヤバスとの区別がわからない、高齢者しか利用できないと思っていた等もいただきました。これらに関してはもっともなこともあり、情報提供の必要性と丁寧に市民の疑問や要望に応えていく責務があると考えています。市広報やホームページでは伝わらないことも多くあります。  この質問をさせていただく過程で感じたことは、市が市民と向かい合ってのコミュニケーションの必要性です。運行開始後半年あるいは1年の区切りで、せめてコミュニティごとの説明会を開くなど、市民との丁寧なコミュニケーションをとることにより、市民にとってわかりにくい地域公共交通機関との調整などの課題、貴重な税金の使い方を含む予算についてなどの深い理解を得られ、加えて行政への信頼感が深まると考えます。地域公共交通についての市民との意見交換の場を設けることを提案させていただいて、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 67: ◯議長(高原 良視君) 13番、平嶋議員。 68: ◯13番(平嶋 正一君) 13番、会派つくし野の平嶋正一です。  本年4月21日に行われました筑紫野市議会議員選挙によりまして、2期目の当選をさせていただき、こうして質問の機会を得ましたことは大変光栄であり、身が引き締まる思いであります。  今期も1期目に引き続き、人口減少地域に対する支援策、認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、老人に優しい交通環境整備等の課題解決に向けて取り組んでまいる所存であります。よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い質問をいたします。  ことし2月、営農経営座談会が各集落で農家向けに開催されました。この座談会は、市と農協が主催されるもので、当該年度の米の作付計画や水稲や園芸等について説明があるものです。  農家はこの座談会の後、肥料や農薬、田植え用の苗などを注文いたします。このとき農家の方から、昨年7月の豪雨で壊れた田がそのままであるため、ことしは田植えができるのかどうかわからない。このため、苗の注文をどうしようか。また、こうして復旧がおくれているのは、土木業者さんの手持ちがいっぱいで、なかなか順番が回ってこないのではなどのお話をされておりました。  私もある業者さんから、とても忙しいとの話も聞いていました。確かに昨年7月の豪雨被害箇所は、1,000件を超える被害箇所があると聞いていましたので、土木業者さんの手持ちも多いだろうと想像するものでした。  そこで、市の情報公開コーナーに行って契約のことを調べてみました。  地方公共団体の契約は、地方自治法及び地方自治法施行令にその根拠があり、同法施行令により随意契約ができる場合の金額の範囲については、各地方公共団体に委ねられており、このため、本市においても、筑紫野市契約規則、筑紫野市指名業者等選定手続に関する規則、入札結果等の公表に関する要綱、筑紫野市指名競争入札参加者の指名選定等に関する要綱及び筑紫野市指名競争入札事務処理要綱等が定められており、これに基づき契約事務が行われております。  平成30年度に行われた入札の件数は、合計で448件、その内訳は物品・役務が285件、コンサルタントが40件、建設工事が123件でした。この建設工事の中で土木工事が68件、その他の建設工事が55件となっております。  この土木工事の68件のうち、昨年7月の豪雨被害による工事発注件数は38件であり、その他の通常工事発注は30件でありました。  私が把握できる平成30年度中の契約件数はここまでで、各課で行われている随意契約については、入札結果等の公表に関する要綱によって公表されておりませんので、全体の把握は困難であります。よって、公表されております範囲内で質問をさせていただきます。  最初に述べましたように、業者さんの手持ち状況を確認するため、情報公開コーナーの平成30年度入札調書を閲覧しておりましたら、次のことが確認できました。土木工事発注件数68件のうち、指名された業者さんは19業者で、延べ指名回数は470回ありましたが、1年間全く指名されていない業者さんもいらっしゃることが判明いたしました。  そこで質問いたします。まず、市内地場業者さんを把握するため、平成30・31年度競争入札参加有資格者名簿に土木工事で登録された方の所在区分別業者数をお示しください。  次に、筑紫野市指名競争入札参加者の指名選定等に関する要綱第4条によりますと、建設業者の選定は建設工事登録業務内容に該当する工事を登録した有資格者から、次に掲げる事項を考慮して行うものとして、次のことが掲げてあります。  1、発注する工事に応じた工事経歴、1、業者の施工能力、手持ち工事量、経営状態等から見て施工見込みの確実性、1、指名回数の機会均等、地域性及び経済性の確保、1、有資格者の登録希望順位です。  このうち、手持ち工事量は市発注工事、市発注工事の中でも財政課の指名以外の各課で行われております随意契約分、国、県、民間の発注工事があると思いますが、どのように把握され、また、指名に当たっては、どのように考慮されているのか、お尋ねをいたします。  次に、先ほども述べましたように、平成30年度中に発注された土木工事68件のうち、指名された業者さんは19業者で、延べ指名回数は470回ありましたが、1年間全く指名されていない地場業者さんもいらっしゃいますが、このような状態になったのはなぜか、理由をお示しください。 69: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 70: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、所在区分別の業者数につきましては、市内本店が32社、市内支店が9社、市外が208社の合計249社となります。  次に、手持ち工事量につきましては、国土交通省所管機関の工事実績情報システムを用いて、受注状況を確認し、技術者数などを考慮した上で指名を行っております。  次に、指名回数の件についてですが、発注する工事の案件ごとに、指名競争入札参加者の指名選定等に関する要綱で定める選定基準に基づき、適正に手続を行った結果です。  なお、公正性及び透明性を図るため、全ての入札結果などについては、情報公開の対象としております。 71: ◯議長(高原 良視君) 平嶋議員。 72: ◯13番(平嶋 正一君) 再質問いたします。  ただいま御答弁いただきましたように、土木工事に登録された地場業者さんは32社とのことでしたが、この中には本業が舗装業や造園業の業者さんもいらっしゃいますので、この方々が土木工事に指名されなかったことは理解できますが、土木工事を1位で登録されてある業者さんが一度も指名されなかったケースもございます。  指名競争入札において、各対象業者さんに対する指名回数が同じであることが、公平・公正であるとは思っておりません。  なぜならば、各対象業者さんはおのおのの経営規模、雇用されている技術者数、創業年の違い、市に登録された年度の違いなどがあるためです。  もし平成30年度に災害に関する発注工事がなかったならば、土木工事の発注は4月に8件、5月に4件、6月に2件、7月に2件、9月に5件、10月に2件、12月に3件、1月に3件、2月に1件の合計30件の発注でした。このように1年間を通じての発注でしたら、指名に至らなかった業者さんが存在しても疑問に思わなかったことだろうと思います。  しかし、平成30年度は7月の集中豪雨により、市内に多くの被害が出ました。農地農業施設等が532件、公共施設等が510件との報告を受けておりました。職員の皆さんは、これらの被害箇所の復旧に向けて、現地の確認と測量、県との協議書類の作成、県職員との現地での立ち会い、被害額の概算査定、国県からの査定、工事発注のための設計書の作成等、膨大な作業に従事されました。  このことは、例えば農政課と土木課の職員さんの時間外勤務時間を調べれば一目瞭然です。両課の時間外勤務手当該当者1人当たりの平均時間外勤務時間数を調べてみました。それによりますと、平成29年7月から12月までは43時間でありましたが、昨年、平成30年7月から12月までは275時間であり、約6.4倍となっており、大変忙しかったことがうかがえます。  このようにして、平成30年度は災害復旧に関する土木工事が集中的に38件発注されております。このうち緊急工事による特命随意契約が5件ありますので、33件の指名競争入札が行われました。  日ごとに申しますと、11月22日に1件、12月20日に5件、1月10日に11件、1月31日に6件、2月14日に1件、2月28日に6件、3月7日に3件の合計33件であります。  この中には予定価格が300万円以下の工事が8件あり、特に2月28日執行された入札時は6件中4件が200万円台の工事でありました。このような小さな工事には、今まで指名に至らなかった業者さんも、その機会が与えられてもよかったのではと考えます。  また、他の業者さんが本市工事を受注し、手持ち工事がある中、なぜ指名の機会がなかったのか、改めて指名の考えをお尋ねいたします。 73: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 74: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 指名に当たっては、その時々の状況を適切に見ております。  公共工事は、市民の貴重な税金が投入されるものであるため、発注金額の大小にかかわらず、確実な履行と品質の確保が求められます。  要綱は、これを基本とし、業者選定の基準を定めたものであり、選定は適正に行っております。  なお、この要綱も公開しております。 75: ◯議長(高原 良視君) 平嶋議員。 76: ◯13番(平嶋 正一君) これで質問を終わります。       ────────────────────────────── 77: ◯議長(高原 良視君) 2番、段下議員。 78: ◯2番(段下季一郎君) 皆さん、お疲れさまでございます。市民会議所属、立憲民主党の段下季一郎でございます。  質問題目1、子どもの権利救済委員について質問いたします。  まず、質問の前に現状の課題について述べたいと思います。  子どもをめぐる問題として、虐待、いじめが子どもの命にかかわる問題であるのは、私たちの共通認識であると思います。  私は、こども部を設置して、権利救済委員を子どものワンストップの相談窓口として活用するべきだと思っていますが、現状は子どもからの直接の相談はほとんどないと聞いています。類似の子ども向け相談としてヤングテレフォンなどがありますが、平成29年度は小学生から高校生までで109件、全体での相談割合は22%を占めているのに比べたら、権利救済委員の制度の利用は大幅に少ないのではないでしょうか。  報道等やネットを見ていると、他の市町村では虐待やいじめ等の問題で、学校の先生や校長、教育委員会が事実を隠蔽したり、見ないふりをしたりするケース、または学校の先生が加害者になっているケースもあります。  文科省の通達により、教育委員会は月に2回の生活アンケート、3カ月に1回のいじめ防止アンケートを行っていますが、最近報道にあったとおり、文科省の不登校の原因の調査は、NHKのネット調査に比べて不登校の原因であるいじめや先生との関係が過小評価されるという問題がわかりました。  結局、権利侵害された事実を救い上げることができずに対応がおくれてしまい、虐待死や自殺につながる深刻なケース、それに至らないまでも権利侵害した者が誰かわからないなどということも多くあります。  誤解していただきたくないのは、私は誰かの責任を追及したいわけではありません。ここは議会ですので、子どもが権利侵害されたという事実を救い上げ、問題の早期発見、早期解決につなげる制度をつくりたいとの思いで質問させていただきます。  そこで、執行部へ改善案を4つ、まず提案させていただきます。  まず1つ目です。権利救済委員相談専用の直通の電話番号を設置するべきではないでしょうか。せっかくつくったよい制度ですので、子どもから権利救済委員への直接の相談をもっとふやせるよう制度を改善するべきではないでしょうか。現状は、権利救済委員への相談について、子どもにA4サイズのチラシや名刺サイズのカードを配布して周知する形をとっていますが、チラシやカードに表示されている電話番号は、市役所の総合窓口です。一度電話して、総合窓口の受付に話をして、子育て支援課につないでもらわなければなりません。虐待やいじめ等で強いストレスを感じている子どもに、これを要求するのは酷ではないでしょうか。  次に、2つ目です。チラシやカードにQRコードを印字して、LINEやツイッターなどSNS相談に対応することはできないでしょうか。ヤングテレフォンのメール相談の応用です。厚労省が平成30年度の自殺対策強化月間に若者向けにSNS相談事業を実施しましたが、相手の反応が見えない、電話相談と異なる対応をしなければならない等の難しさもありますが、コミュニケーションが苦手な人を相談につなげられたり、家族に相談しにくい話を相談してもらえたりするなどの効果があったそうです。  SNS相談は、1、さまざまな専門家のチームプレーによる解決が可能、2、その場にいない専門家とも状況を共有できる、3、相談履歴が残るので、相談員が変わっても同じことを聞かずに済むなどの利点があったそうです。  文字のやりとりのほうが本音でやりとりができ、課題解決のための支援につなぎやすいことがあったなど、SNSの機能を生かすことで有効な支援につなげられたそうです。  次に、3つ目ですが、はがきや封書での相談体制は整えられないでしょうか。電話相談だけでは、スマホを持っていない子どもは相談できません。スマホを持たない子どもほど困難な状況だということも考えられます。  市民が封書で提案できる市政への提案の制度を参考に、切手の要らない料金受取人払での封書の相談はよいのではないでしょうか。子どもに学校等で配布する、公共施設等やスーパーなど子どもの目に届きやすいところに置いておくなどができればよいと思います。  次に、4つ目、相談体制ですが、追加の人員を配置して相談体制を整えるのは、予算の面から困難が予想されます。したがって、これまでの知見を生かすことができるような既存の相談窓口、例えばヤングテレフォンの相談員を活用して権利救済委員への相談体制を整えられないでしょうか。  ここで、質問項目1、今、私が4つ提案したように、権利救済委員への相談体制を充実させることはできないでしょうか。 79: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 80: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 子どもの権利救済委員の相談体制の充実についてですが、専用電話の設置やSNSの活用は、体制整備などの課題があるため、またはがきや封書による相談は、会話や面談を通して内容を詳細に把握する必要があることから、現時点では困難でございます。  ヤングテレフォン相談員の活用については、既に権利救済の相談を受けて解決に当たっております。  現在、市では意見や要望を持つ子どもの声が直接また幅広く届くよう、子育て支援課、各小中学校、ヤングテレフォン、家庭児童相談室など身近な場所で相談を受け付けており、そのための広報活動も定期的に実施しております。  権利救済委員へのつなぎも行っており、今後も窓口の周知や相談員の資質の向上など、現在の取り組みの充実に努めてまいります。 81: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。 82: ◯2番(段下季一郎君) 再質問させていただきます。  まず、専用電話やSNSでの相談の体制整備の課題とは何でしょうか。具体的にお答えいただければと思います。  次に、会話や面談を通して内容を詳細に把握する必要があるとの回答ですが、私の質問の趣旨は、はがきや封書で相談を完結するべきだということではありません。事実を救い上げる仕組みとして、面談での相談につなげるための提案です。もっと具体的にお答えいただければと思います。  次に、面談スペースとしてどのような場所を確保しているのでしょうか。また、ヤングテレフォンの相談員がどのような解決に当たっているのでしょうか。  最後に、広報活動を行っているとのことですが、広報活動を行った結果、子どもからの直接の相談件数は具体的にどう推移したのでしょうか。可能であれば、データを示しながらお答えください。  以上です。
    83: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 84: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 体制整備の課題ですが、専用電話の設置は、新たな専門の人材の確保が必要であること、SNSによる相談は相手の心理面での状況がつかみにくいこと、また、夜間などに的確な応答ができない場合があると考えております。  封書等による相談の場合、相手の状況をつかみにくいことに加え、相談内容に応じた連絡手段の確保等の点で困難があると考えております。  面談のためのスペースは、家庭児童相談室や子育て支援課に相談室を設置しております。  ヤングテレフォンの相談員については、青少年のいろいろな困り事の中にも、権利救済に関する相談が潜んでいるという意識を持って対応に当たっております。  広報活動実施後の子どもみずからの相談件数の推移ですが、各相談機関が子どもとの面談等を通して受け付けた件数として計上しており、みずから相談した件数は把握しておりません。 85: ◯議長(高原 良視君) 段下議員。 86: ◯2番(段下季一郎君) 答弁ありがとうございます。大人でも助けを求められないこともありますので、子どもではなおさら難しい子どももいるのではないでしょうか。助けを求めている子どもを積極的に見つける必要があると私は考えています。  子どもの権利救済委員制度について、制度を改善してほしいとの市民の方からの要望に基づき質問しましたが、今後、どのように改善されるか、市の取り組みを引き続き注視することを市民の皆様にお約束して、私の質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 87: ◯議長(高原 良視君) 10番、山本議員。 88: ◯10番(山本加奈子君) 10番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に従い一般質問いたします。  題目1、高齢者の運転免許証自主返納についてです。  全国的に交通事故で歩行者が巻き込まれてしまう事故が相次いでおります。福岡県でも、高齢者の運転による事故が年々増加しており、ブレーキとアクセルの踏み間違いや逆走行による重大事故も発生しています。  市民の皆様とお話をしていると、ニュースを見るたびに胸が痛むと同時に、運転に不安を感じる。だけど、病院への通院や家族の通院送迎等があり、公共交通機関での移動が不便な地域なので、免許証返納に踏み切れないという声を多く耳にいたします。  平成29年3月12日に改正道路交通法が施行されました。これを受けて、高齢運転者対策の推進について、事業者による高齢者の運転免許自主返納支援として、バス・タクシーの料金割引等が実施をされています。割引を受ける際には、運転経歴証明書が必要です。  運転経歴証明書は、運転免許証サイズの運転経歴証明書を公安委員会が交付し、運転免許を受けていたことを証明するもので、申請による運転免許の取り消し手続(免許証の自主返納)を終えて、5年以内の方のみが申請できます。受付場所は、自動車運転免許証試験場、県内の警察署交通課、警察本部運転免許管課で、手数料が1,100円必要となります。  福岡県のホームページには、70歳以上の方が運転経歴証明書を掲示すれば、運賃が10%割引されるタクシー会社が掲載をされています。その中には、福岡西鉄タクシーやつくしの交通、二日市交通等も掲載をされています。ほかにも、事業者による運転免許証返納事業支援も多々掲載されており、筑紫野市のホームページからも検索ができます。  また、県のホームページでは、自治体による高齢者の運転免許証自主返納支援の取り組みとして、県内16市17町1村が運転免許証を自主的に返納した高齢者に対して、コミュニティバス等の回数券交付やICカードの無料交付、タクシー利用券の交付を行っていることが紹介をされております。  自治体の場合は、運転経歴証明書は必ずしも必要でないところが多く、免許返納時に交付される申請による運転免許の取消通知書や自主返納後の運転免許証(穴があいたもの)や事前に免許証のコピーが必要なところと自治体によりさまざまです。  対象も免許証返納後、6カ月や1年以内という期限が設けられている自治体が多くありました。  当市も本年1月からコミュニティバスが開通されたことを背景に、項目1、当市もコミュニティバス回数券やICカード乗車券、タクシー利用券等の交付を検討できないか、市の見解をお尋ねいたします。 89: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 90: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 運転免許証返納者への優遇措置については、検討課題ではありますが、まずは、本年1月から運行を開始したコミュニティバスつくし号及び御笠自治会バスの利用方法の周知やカミーリヤバスを含めた交通機関の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 91: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。 92: ◯10番(山本加奈子君) 高齢者の方が安心して免許証返納ができる一助となる検討を期待し、次の題目に移ります。  題目2、会計年度任用職員制度についてです。  総務省は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の趣旨として、地方公務員の臨時・非常勤職員(一般職・特別職・臨時的任用)は、総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、教育、子育てなどさまざまな分野で活躍していることから、現状において地方行政の重要な担い手となっている。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められていることから、改正を行うものとしております。  改正法の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るもので、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものとしています。  改正法の趣旨を踏まえると、一般職として非常勤職員を任用する場合は、会計年度任用職員として任用することが適当であり、会計年度任用職員以外の独自の一般職非常勤職員を任用することは、改正法の趣旨に沿わない不適当なもので避けるべきと明記をされています。  改正法は来年4月から施行されますが、地方公共団体が実施すべき事項などについて質問をいたします。  項目1、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の要件の厳格化に向けた進捗状況を伺います。  項目2、会計年度任用職員の職員団体との協議等、制度整備の進捗状況を伺います。  次に、臨時・非常勤職員で働いている方から、新しい任期と前の任期の間の空白の期間のときに、社会保障(社会保険から国民健康保険、厚生年金から国民年金)を切りかえないといけないのが大変だという声を伺います。  総務省の資料には、空白期間の適正化として、臨時的任用職員の任用の設定については、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきもの。しかしながら、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため、再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に空白期間を設けることは適切ではないとされており、会計年度任用職員について、新地方公務員法第22条の2第6項にも、任命権者が任期を定める際に、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務に係る規定を設けており、不適切な空白期間の是正を図ることとしていると明記をされています。  ここで項目3、会計年度任用職員になると、このような空白期間は解消されるのかお尋ねをいたします。  次に、総務省の資料では、期末手当については、任期が相当長期にわたる者に対して支給する必要がある。  この場合において、相当長期とは会計年度任用職員の任期が最長でも1年であることを踏まえ、6カ月以上を目安とすることが考えられる。また、基礎額、支給割合及び在職期間別割合の取り扱いなど、具体的な支給方法については、常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取り扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があるとされ、基準日については、常勤職員と同様に6月1日、12月1日に設けることが基本と考えられるが、一方で、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えないとしておりますが、会計年度任用職員に対して、期末手当を支給しない目的で基準日を外した任用を行うことは避ける必要があると明記をされております。  最後に、項目4、期末手当の支給が可能になるのは、どのような場合なのかお尋ねをいたします。 93: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 94: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 初めに、特別職非常勤職員等の要件の厳格化についてですが、地方公務員法の改正により、特別職非常勤職員の職が明確にされましたので、現在、特別職非常勤とする職種と委託等に移行する職種の整理を行っており、今後、必要に応じて設置規則等の改正を進めてまいります。  次に、会計年度任用職員制度についてですが、臨時・嘱託職員は来年4月から会計年度任用職員に移行され、条例で定めるところにより期末手当等の支給が可能になりますので、現在、給料月額、期末手当等の諸手当、休暇などの勤務条件について、検討を進めております。  次に、社会保障の空白期間についてですが、地方公務員法改正の趣旨に基づき適切に対応してまいります。  次に、期末手当の支給についてですが、国の基準では、任期が6カ月以上で支給基準日に在職する会計年度任用職員に対して支給すると示されておりますので、これを踏まえて検討を進めてまいります。 95: ◯議長(高原 良視君) 山本議員。 96: ◯10番(山本加奈子君) 以上で質問終わります。       ────────────────────────────── 97: ◯議長(高原 良視君) しばらく休憩いたします。再開を13時といたします。                 午前11時56分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後 1時00分再開 98: ◯議長(高原 良視君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  7番、白石議員。 99: ◯7番(白石 卓也君) 昼からのトップバッターであります。眠くならないように、しっかり質問させていただきたいと思います。7番、国民民主党、会派市民会議、白石卓也でございます。  私は、本年4月に実施された市議会議員一般選挙におきまして、2期目の当選をさせていただきました。新たな任期を迎え、全力で市議会議員の職務を全うすることにより、市民の負託に応えてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。  本日は、3題目についてお尋ねをいたします。  1題目め、市民を犯罪や事故から守るための新たな施策についてお尋ねをいたします。  世の中は、一般市民が巻き込まれる事件事故が頻発をしております。特に将来ある子どもたちが事件に巻き込まれた事件は記憶の新しいところです。  5月28日に川崎市で発生した児童らの殺傷事件は、被疑者が自殺したため、被疑者死亡のまま書類送検されることとなりました。警察庁によると、13歳未満の子どもが通学路などで事件に巻き込まれたケースは去年、2018年だけで、全国で573件、実に通学日の1日に3件、事件が発生しているそうです。  平成13年、大阪の小学校で8人の児童が殺害された事件をきっかけに、学校内の安全対策が進められてきていますが、登下校中の安全をいかに守るかという課題は解決されていません。私も微力ながら可能な範囲内で、朝の地元小学校の登校の見守りを行っております。  犯罪心理学が専門の大学教授は、駅が近く、人通りが多い現場を見て、人が多いほど責任の分散が起こり、無関心をつくりやすい。そうした点でリスクが高いエリアと考えられるかもしれませんと話しておられます。  地域や学校での子どもの安全について研究を続ける日本こどもの安全教育総合研究所の理事長は、事件現場周辺を歩いて検証を行い、子どもたちが毎朝決まったルートで、決まった場所に来る危険性を指摘し、登校時の意外な危険性と言えます。規則正しければ正しいほど、悪意を持った人からは予測がしやすいですと指摘しています。  川崎市は、昨年5月、新潟市の小学生が下校中に殺害された事件を機に、通学路の安全点検を強化して、人の目による見守りを進めるスクールガードリーダーを配置し、見守りボランティアを行っていました。  今回の現場付近でのスクールガードリーダーを務める方は、付近の公立中学校7校を巡回エリアとしていて、この日は不審者情報があり、別の学校付近を中心に巡回していたとのことですが、事件を受けて、大変残念だ、悲しいです。力不足を感じると肩を落としておられたとのことです。  この団体の責任者は、これからは防犯を専門にする人たちの力をかり、制服の抑止力で事件を起こさせない観点も大切と言います。朝も巡回、見せる防犯、抑止力のある時間・場所で子どもを行動させると述べられています。  一方、子どもへの虐待も多くの報道がなされています。  日本こども支援協会による調査では、平成28年の速報値で12万2,578件、この数字は、全国の児童相談所の虐待に関する取り扱い件数で、また年間50人以上が虐待死していると判明しています。実に1週間に1人が亡くなっているという計算になります。実に憂慮すべき事態となっています。  虐待の背景には保護者の貧困などさまざまな要因が推測できますけれども、痛ましい虐待を減少、抑止するためにはさまざまな相談、通報、観察体制が必要不可欠と考えます。本市での相談、通報体制についてお尋ねします。  次に、高齢者ドライバーの事故が社会問題化しています。先日も福岡市内において多くの車両や人を巻き込む重大事故が発生しました。  こうした高齢者ドライバーによる大きな事故は、毎日のように報道される一方、起きるたびにさまざまな議論がなされるものの、これといった解決策が見出されぬまま立ち消えになっている感が否めません。高齢化を進む日本において、この問題は対策待ったなしの状況にあるのではないでしょうか。  政府は、高齢者限定の免許制度や、安全防止装置装着車のみ運転条件を検討しているようですが、法改正や運用などは相当期間必要になるでしょう。  他方、高齢者ドライバーの多くが、毎日の生活に必要不可欠で免許証を返納しようと考えても実行できないと答えています。  私は自主返納が着実な高齢者ドライバーの事故減少につながると考えます。見解を伺います。  項目1、子どもたちの通学時の安全確保はどうなっているか。  項目2、子どもたちの、いわゆる虐待の相談や通報体制はどうなっているか。  項目3、高齢者ドライバーの重大交通事故が多発しているが、本市での現状はどうか。  項目4、免許証返納が事故減少の効果をもたらすと考えますが、本市の見解についてお伺いをいたします。 100: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 101: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、通学時の安全確保についてですが、学校、保護者、地域が主体となった見守り活動に加え、警察及び青パト所有の防犯団体とも連携し、パトロールなどの活動を強化していただいております。  以上でございます。 102: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 103: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 次に、虐待の相談や通報体制についてですが、本市では家庭児童相談室が窓口となり、児童相談所、学校、地域、医療機関などと連携し、早期発見、早期対応に努めております。 104: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 105: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 市内の高齢ドライバーの事故については、平成30年は134件、本年は4月末までに33件発生しております。 106: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 107: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 次に、運転免許証の自主返納についてですが、高齢者ドライバーの事故減少のための施策の一つとして、一定の効果があるものと考えております。 108: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。 109: ◯7番(白石 卓也君) 2項目、再質問させていただきます。  まず、項目2の子どもたちの、いわゆる虐待の相談や通報体制という部分なんですが、観察する側の発見については、さまざまな組織が連携をしているという御答弁でした。私が特に気になるのは、虐待を受けている本人、つまり子どもがみずからの意思で、例えば電話や相談や通報ができる体制について、現状どうなっているかについて教えてください。  それと項目5でございます。免許証返納が事故減少の一定の効果をもたらすというふうに考えておられるということですが、私もそのように思います。 110: ◯議長(高原 良視君) 白石議員、一問一答ですので、さきの分だけということで。 111: ◯7番(白石 卓也君) 済みません。2項目だけで、項目2で行きたいと思います。 112: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 113: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 子どもが相談、通報できる体制につきましては、家庭児童相談室や児童相談所共通ダイヤル189で電話相談を受け付けており、また学校や地域の児童委員など身近な場所においても、みずから相談できるよう体制を整えております。 114: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。 115: ◯7番(白石 卓也君) 大変失礼をいたしました。項目5についての再質問させていただきます。  免許証…… 116: ◯議長(高原 良視君) 項目4。 117: ◯7番(白石 卓也君) 失礼いたしました。項目4ですね。項目4について、免許証返納が事故減少の一定の効果をもたらすと考えているという御見解で、私もそのように思います。
     国もさまざまな検討をし始めたようですが、なかなか進まないといった実態が見えてまいります。ここは行政として、新たな施策の検討が必要になると考えますけれども、見解をお示しください。 118: ◯議長(高原 良視君) 企画政策部長。 119: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 運転免許証の自主返納についてでございますが、まずは本年1月から運行を開始したコミュニティバスつくし号及び御笠自治会バスの利用方法の周知やカミーリヤバスを含めた交通機関の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 120: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。 121: ◯7番(白石 卓也君) 2題目めにまいります。JR二日市駅周辺事業についてです。  JR二日市西口乗降口開設は、地域住民の本当に長い間の大きな願いであります。私自身、地域の方に実に多くの意見をいただき、政務活動の柱として取り組みを進めてまいりました。  昨年、行政代表である市長、議会代表である議長、住民代表である地域コミュニティの代表者が鉄道事業者と協議を行ったことは、報道により記憶の新しいところでございます。今後も着実な前進をお願いしたいと思います。  項目1でございます。施政方針にある西側乗降口の事業手法とありますが、具体的にどのようなことを検討しているのか、お尋ねをいたします。 122: ◯議長(高原 良視君) 建設部長。 123: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 西側乗降口につきましては、整備の方向性を見出すため、基本設計を委託発注して検討を行っております。 124: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。 125: ◯7番(白石 卓也君) 基本設計が進められているということで、予算化されたということですので、私も市民の一人として大いに期待するところであります。事業の推進を心よりお願いするものです。  題目3です。財政のさらなる健全化のために市有地、筑紫野市の市有地の有効活用についてお尋ねをいたします。  総務大臣通知として、今後の地方会計の整備促進による記帳と固定資産台帳の整備が求められています。その意義については、コストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるところです。  このように市有地は、本市においても重要な財産であります。そこで、筑紫野市の保管管理する市有地についてお尋ねをいたします。現に公共に使用されている行政財産、公共用に使用されていない普通財産がありますが、今回、公共の用途に使用していない普通財産についてお尋ねをいたします。  項目1、現在の普通財産のおよその筆数──筆の数ですね、登記の数──面積はどうなっているのか。  項目2、普通財産の今後の活用の展望、課題をお尋ねをいたします。 126: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 127: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、普通財産のおおよその筆数と面積ですが、普通財産の面積は約87万平方メートル、筆数は約4,000筆です。  次に、普通財産の活用の展望、課題ですが、普通財産は行政目的を有しない可処分可能な財産です。土地の形状等により活用が困難であるものが大部分を占めておりますが、できる限り、貸し付けや売却などを行っているところです。 128: ◯議長(高原 良視君) 白石議員。 129: ◯7番(白石 卓也君) これで私の質問終わります。       ────────────────────────────── 130: ◯議長(高原 良視君) 18番、田中議員。 131: ◯18番(田中  允君) 皆様、こんにちは。私は福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。  まず第1題目、中高年のひきこもりについてお尋ねいたします。  平成30年12月に実施された内閣府の調査によると、40歳から64歳までのひきこもり者の推計が全国で約61万人と報告されています。さらに、平成27年に実施された15歳から39歳までの推計が約54万人と報告されています。実際はそれ以上いるのではないかと言われており、特に中高年のひきこもりについては、80代の親がひきこもる50代の子の面倒を見る、いわゆる8050問題も深刻であると考えられています。  6月7日付西日本新聞では、福岡県ひきこもり地域支援センターなど相談窓口への相談が倍増しているとの記事が出ていました。  また、6月13日付西日本新聞では、ひきこもりから自立していった当事者の記事が出ていましたが、自立に向けたきっかけは、親の「後のことは市役所に相談してください」と書かれたメモだったとのことであります。  そこで、私は質問に入りますが、まず第1、市では、ひきこもりの実態について、どのように把握しているのか。  2、中高年のひきこもりについて、特別な対策や専門の相談窓口はあるのか。  3、今後の課題と取り組みについて、市はどのように考えているのか、お答え願います。 132: ◯議長(高原 良視君) 健康福祉部長。 133: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、中高年のひきこもりの実態についてですが、病気や離職、対人関係が苦手などを理由として、みずから地域や社会との関係を断つことも多いと考えられるため、ひきこもり者の把握は困難です。  中高年のひきこもり専門の相談窓口として、福岡県がひきこもり地域支援センターを設置し、家族への相談支援を初め、ひきこもり支援従事者養成研修やサポーター派遣などの事業を行っています。  本市では、暮らしの困りごと相談での就労支援を初め、高齢者、障がい者や子どもに関する窓口で、それぞれ相談支援を行っております。  今後も、ひきこもり者の相談支援の充実を図るため、県や関係する機関と情報の共有に努めるとともに、相談員の資質の向上に取り組んでまいります。 134: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 135: ◯18番(田中  允君) 今お答えいただきましたが、中高年のひきこもり問題につきましては、高齢者、障がい者、地域コミュニティなど多種多様な課題が絡み合っています。その課題の解決には、長期的な支援が求められておりますが、きめ細やかな情報は、県よりも市町村自治体のほうが把握しやすく、対応しやすいと思われます。引き続き、相談員の資質の向上を含めた窓口の充実、県など関係機関との連携強化をお願いいたします。  また、ひきこもり等の実態につきましては、後日改めて質問させていただきたいと思います。  次に、第2題目でございます。障がい者に優しい市役所づくりについてお尋ねいたします。  筑紫野市において、待望の新庁舎が約80年ぶりに完成いたしました。そして、新しい市役所の業務が開始され、約5カ月が経過いたしました。  この新しい市役所は、建築に当たり、防災の拠点、地域コミュニティとの連携の拠点、行政サービスの拠点であるとともに、全ての市民にとって親しみやすく、利用しやすい開かれた庁舎となっていることを、その基本に据えていると伺っております。  その基本的な考え方のとおり、新庁舎は、旧市役所に比べ、明るく開放的で見通しのよいつくりとなっております。  しかし、この新しい市役所はスタートしたばかりです。令和という新しい時代に、そして、これから20年後、30年後の筑紫野市においても、市の顔として、市役所が全ての市民に愛され、親しまれる存在となるよう、藤田市長を先頭に、全ての市職員が日々一丸となって業務に当たられていることと思います。私自身も市議会議員の一人として、その一助となればと思っております。  私も1月4日の開庁以来、幾度となく市役所を訪れる中で、数多くの市民の方が来庁されている姿を目にします。その中には、障がいがある方、子ども連れの方、妊婦の方、御高齢の方などさまざまな方がいらっしゃいます。それらの方々からの新庁舎に関する御意見、御感想についても、お耳に届いているかと思いますし、私自身、さまざまな方々とお話をさせていただきました。  その中で、新しい市役所は、旧市役所は本館入り口の前までの車の乗り入れができていましたが、駐車場から正面玄関までの距離が少々あるように感じられます。  新しい市庁舎が市民の皆さんに親しまれる存在となるためには、建築に当たっての基本的な考え方のとおり、多くの方にとって利用しやすい、優しい存在とならなければならないと思います。  そこで、次の2点についてお尋ねいたします。  まず、1点目の質問です。障がい者の方や高齢者の方が利用するタクシーや運転される自家用車について、正面玄関口まで乗り入れを行うことができないものでしょうか、お尋ねいたします。  次に、2点目の質問です。市役所を訪れる方の中には、高齢者を初めとして、車椅子を必要とされる方も多くいらっしゃいます。以前の市役所は階段も多く、通路も狭いものでした。  この新しい市役所において、車椅子を必要とされる方が市役所を利用される際の利便性の向上について、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 136: ◯議長(高原 良視君) 総務部長。 137: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、正面玄関口までの車両乗り入れについてですが、市庁舎は、安全上の点から、歩行者と車両の動線が交差することがないようにしておりますので、車両の乗り入れはできませんが、高齢者や障がい者の方が利用される駐車場については、正面玄関口に極力近い位置に配置をしております。  また、介助等を必要とされる方へは職員が注意を払い、積極的にお声かけさせていただいておりますが、これからもより来庁者にとって優しい市役所となるよう努力をしてまいります。  次に、車椅子を必要とされる方の利便性の向上です。市庁舎は、障がい者に優しい建物の基準を定める福岡県福祉のまちづくり条例に適合した建物として、立体駐車場を含め4台のエレベーターを設置し、各階においても多目的トイレやローカウンターの窓口を配置しております。車椅子を必要とされる方にとって、庁舎内の移動や窓口での手続などについての利便性は大きく向上したものとなっております。  今後も来庁者の声に耳を傾けながら、利便性の向上に努めていきたいと考えております。 138: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 139: ◯18番(田中  允君) 今、車椅子の話も出ましたが、私、先日、市役所1階におりますと、右側に福祉関係の窓口がございますが、そこに車椅子で行かれた方がおられるんですけども、全部椅子が並んでるんですよね。そこに車椅子が入れられないというような状況もありまして、そういうことなどもごく身近なところから注意をしていただければと思います。  また、高齢者や障がい者の方が利用される駐車場については、正面玄関口に極力近い位置に配置しているとのことでありますが、高齢者や障がい者の方々にとっては、まだまだ利便性の向上を訴えられている方がいらっしゃることも事実でございます。早急な対応を要請するものであります。  以上、私の質問終わります。 140: ◯議長(高原 良視君) 3題目めは。 141: ◯18番(田中  允君) この項を、第2題目を終わります。  続いて、いじめに対する第三者委員会の設置についてお尋ねいたします。  相変わらず、全国各地で痛ましい事件が起きております。いじめによる自殺や虐待による死亡で、1年間にどのくらいの児童が犠牲になっていると思われるでしょうか。  平成28年度にいじめ問題により自殺した18歳未満の数は10名であります。また、平成28年度の親子心中を除いた虐待による児童死亡者数は49名です。親子心中で死亡した事案も含めると77名にもなります。  ところで、筑紫野市では、ことし2月にアルバイトの母親と同居する男性が、小学2年生の女児に対する虐待で逮捕される事件がありました。幸いにも小学校などの対応がよく、最悪の事態になりませんでしたが、しかし、全国的には、多くの同様の事件が相次いでおり、ことし6月7日には、北海道札幌市で、2歳女児が虐待で衰弱死するという事件の報道がありました。実に悲しい事件であります。  これまでにもいじめによる自殺、虐待による死亡など、未来あるとうとい命が失われてしまった、悲しい事件が多くございます。  このような事件において、新聞報道やテレビ報道などでよく目にするのが、第三者委員会の設置です。しかしながら、報道されている第三者委員会は、犠牲者が出てから設置されたものばかりです。私は、この点に強い疑問を抱いております。  文部科学省によると、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題調査の結果では、いじめの認知件数は、前年度より9万1,235件増加し、41万4,378件で、過去最多を更新しています。また、厚生労働省の公表によると、平成29年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、昨年より1万1,203件増加しております。合わせて13万3,778件です、現在。こちらも過去最多を更新しています。件数が増加していることについては、いじめや虐待を防止するための早期の発見の意識が、社会全体で高まっている結果とも捉えることができます。  いじめや虐待の件数が増加しておるということですが、一件一件の対応は重要であります。つまり、犠牲者が出る前に適切に対処できるよう、いじめや虐待の調査は、学校だけが行うのではなく、第三者委員会などを早急に立ち上げて、対応すべきではないかと考えております。そうすれば、とうとい命を守ることにつながるのではないでしょうか。  そこで、いじめや虐待をどのように把握し、学校や教育委員会はどのように連携して取り組んでいるのか、お尋ねいたします。  また、報道では、犠牲者が出てから、第三者委員会が設置されておりますが、いじめや虐待と少しでも思われる事態が発生したら、学校や教育委員会だけじゃなく、第三者がかかわり合って早期に対応する、対応がとれるように改善するべきではないかと思っております。  以上です。 142: ◯議長(高原 良視君) 教育部長。 143: ◯教育部長(長澤 龍彦君)〔登壇〕 第1項目と第2項目は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  いじめや虐待の把握については、アンケート調査や教育相談、日ごろの注意深い観察により、早期発見に努めています。また、学校と教育委員会の連携については、事案発生後、直ちに情報共有し、共同して調査や聞き取りなどを行い、迅速かつ適切に対処しております。  また、本市では、第三者のかかわりとして、速やかに児童相談所や筑紫野警察署などの関係機関と連携して対応することにより、事態を長期化及び重篤化しないように取り組んでおります。  以上でございます。 144: ◯議長(高原 良視君) 田中議員。 145: ◯18番(田中  允君) いじめや虐待から児童生徒を守るためには、早い段階での適切な対応が必要だと思います。学校や教育委員会は、十分に対応していることと思いますが、偏った視点だけでは、不十分になってしまうことも考えられます。  対応が不十分なことで、児童生徒のとうとい命が失われるようなことが二度とあってはなりません。  また、いじめや虐待児童生徒の不登校の原因にも直結するものであると理解しております。そのためにも第三者委員会の立ち上げまでいかなくとも、より多くの学校外部の第三者にかかわっていただき、みんなで早く解決に向かうよう努めていただくことをお願いして、質問を終わります。  以上です。       ────────────・────・──────────── 146: ◯議長(高原 良視君) これにて本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、あす7月2日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 147: ◯議長(高原 良視君) 御異議なしと認めます。よって、あす7月2日の本会議は休会とすることに決しました。  それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでございました。                 午後1時34分散会       ──────────────────────────────...