筑紫野市議会 2019-06-13
令和元年第３回定例会（第２日） 本文 2019-06-13
1: 午前１０時００分開議
◯議長（高原 良視君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会派代表質問
2: ◯議長（高原 良視君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります質問事項全てを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２２番、横尾議員。
3: ◯２２番（横尾 秋洋君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。私は、
会派つくし野代表の横尾秋洋であります。令和元年度、
藤田市長の施政方針に対し、会派を代表して質問いたします。
藤田市長におかれましては、平成３１年１月２７日施行の
筑紫野市長選挙で、対抗馬なく、見事無投票で３選をされました。これも、ひとえに２期８年、市政に当たられた実績が市民に広く支持された結果であると、高く評価するものであります。
また、
筑紫野市議会議員選挙において、平成２７年は１０名の
新人議員が当選され、議会構成が大きく変わりましたが、今回はその半数の５人の
新人議員が当選されました。現在、令和元年第３回定例会が開催され、さらなる市民の福祉の向上に向け、努めていきたいと思う次第であります。
さて、私ごとでありますが、議員各位の御推挙により、平成２９年５月の臨時議会において、第２０代の議長に選任いただきました。この２年間、本市における重要な事案に取り組むことができました。高尾川、鷺田川の
浸水対策の一環の
地下河川工事、
市庁舎建設、
地域コミュニティによる
まちづくり、
地域公共交通の整備等々、重要な案件に携われましたことは、私にとって喜びとするところでありました。重ねて、関係各位に厚く御礼申し上げます。
さて、４月初日、１１時４０分過ぎ、
菅官房長官が掲げた「令和」という文字を見たとき、私は何とも言えない感動を覚えました。何かすがすがしい感じと、背中に電流が走ったような戦慄を感じました。５月１日、皇太子が１２６代天皇に即位されると同時に、令和の時代が始まりました。
令和は、万葉集巻５、梅の花の歌３２首の序文にある「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」を典拠としており、漢籍から引用してきた従来の元号選定から一線を画し、今回初めて日本の古典が採用されたと高く評価されています。その意味は、「初春、麗しい月に爽やかな風が吹く。鏡の前で女性がおしろいをつけているように白い梅の花が咲き、貴人が身につける香袋のように蘭の花が薫っている」。
約１３００年前、第４５代聖武天皇の御代、天平２年正月１３日、西暦７３０年、太宰府の地で行われた梅花の宴を記した万葉集・梅花の歌３２首の序文にあることが発表されたところであります。梅花の宴を主催したのは万葉集の選者である大伴家持の父であり、奈良時代初頭の政治家として有名な大伴旅人です。
私は、代表質問を作成するに当たり、大伴旅人の邸宅跡とされる
坂本八幡宮を訪れました。
坂本八幡宮の祭神は、品陀和気の命、第１５代応神天皇であり、
品陀和気命の父は第１４代仲哀天皇、母は神功皇后です。仲哀天皇は九州各地を巡幸され、５２歳のよわいをもって橿日宮、福岡市東区香椎で崩御されています。
神功皇后は、おなかに子ども、後の１５代応神天皇を妊娠したまま筑紫から玄界灘を渡り、朝鮮半島に出兵し、新羅の国を攻め、新羅の国は戦わずして降伏し、朝貢することを誓いました。皇后は帰国し、筑紫で出産、出産した土地を粕屋郡の宇美町の「宇美」と呼ばれています。
梅花の宴をさかのぼること６７年、天地２年８月、西暦６６３年１０月、日本は百済救済のため、十分な調査なしで朝鮮半島に４万余の軍を派遣し、日本・百済遺民の連合軍と唐・新羅連合軍が戦い、大敗しました。いわゆる白村江の戦いです。この列島に、日本という統一国家が成立する契機になったと言われています。唐・新羅連合軍が日本に侵攻してきたときの防御施設として、水城の防塁が築かれました。本市の前畑遺跡からも、全く同様の防塁が発見されたところであります。
このように、
古代ロマンが際限なく広がります。私たちが住まいするこの地域は、大和朝廷、日本国家を形成していく上で、重要な役割を果たしています。新たな時代を迎えて、本市の市勢発展に従事できますことは、執行部の皆さんを初め、我々議員としても身の引き締まる思いであります。
それでは、まず第１題目、国内外の政治状況についてでありますが、
御代がわりの年はとにかく内外の激動が日本を襲うというジンクスがあります。昭和から平成に移る年、西暦では１９８９年は、バブルの崩壊や中国での
天安門事件、そして冷戦の終えんなどが重なった年となりました。
大正から昭和の
御代がわりのときも、昭和改元の３カ月後に金融恐慌が起こり、日本の
金融システムは根底から揺らぎ、２年後の世界恐慌となって日本を打ちのめしています。安倍政権は、過去のジンクスを打破する政策をもって、真剣に取り組んでいただきたいと念願する次第です。
さて、最近、少し起きた事件を振り返ってみますと、４月１９日の１２時２５分ごろ、東京都豊島区
東池袋交差点において、８７歳の元
通産省官僚が起こした
多重衝突事故、母３１歳、子３歳が死亡、高齢
者運転問題がクローズアップされました。５月２８日午前７時４５分ごろ、川崎市内でスクールバスを待っていた小学校の児童や大人を刃物を持った男が次々と刺す事件が発生、小学校６年生の女子児童１１歳と男性３９歳が死亡、多数の被害
者を出し、犯人は自殺。
そして、６月４日午後７時過ぎ、またもや
高齢ドライバーによる深刻な
交通事故が起きました。福岡市早良区の交差点に車が突入して、運転していた８０歳の男性と同乗していた７６歳の妻が死亡した。車は約７００メートル手前から対向車線を猛スピードで逆走し、歩行
者ら７人も巻き込まれて重軽傷しました。
日本各地で、高齢
者運転による
交通事故が多発しています。いずれも痛ましい事故と事件であり、被害に遭われた方々に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
このような中、米国の
トランプ大統領夫妻が、新天皇御即位後初めて、令和初の国賓として来日。５月２５日１７時ごろ、羽田空港に到着、翌２６日９時ごろ、
青木功プロ同伴のゴルフ、１７時ごろ、
日米首脳大相撲観戦、平幕優勝の朝乃山関に
米国大統領杯を授与、その後、炉端焼きで夕食、翌２７日午前、天皇・皇后陛下と会見、その後、
日米首脳会談、内容は貿易交渉、１４時からは拉致被害
者家族と面会、被害
者を取り戻す努力は米国は支援するとの発言、１９時３０分過ぎ、
宮中晩さん会、翌２８日９時３０分ごろ、天皇・皇后両陛下、大統領の宿泊先のホテルを訪問されてのお別れの挨拶、１０時３０分ごろ、日米首脳が護衛艦「かが」を視察、そして１３時ごろ、羽田空港から帰国の途へと、日米のきずなを示した６８時間の慌ただしい訪日でありました。警備に当たられた皆様に、敬意を表したいと思います。
トランプ大統領の訪日が、国際社会に対し、日米同盟の強さを示したものであります。
さて、福岡市の再開発計画が本格的に進み出しています。既に、発表されている
天神ビックバンは、２０２４年（令和５年）までに、床面積を１.７倍、４４万４,０００平米を７５万７,０００平米、雇用
者数を２.４倍、３万９,９００人を９万７,１００人、
建築投資効果２,０００億円、
経済波及効果８,５００億円を見込んでいます。
今回、新たに発表された
博多コネクテッド計画は、２０２８年（令和１０年）までに、
床延べ面積が４９万平米、１.５倍、雇用
者数５万１,０００人、１.６倍、経済効果５,０００億円という計画です。
福岡市周辺の自治体にも大きな経済効果が波及するものと予測できますし、大いに期待するものであります。
その反面、２０３０年問題、２０５０年問題があります。特に、３０年後の２０５０年問題ですが、
少子高齢化、家庭崩壊、それに含まれます超
高齢化社会と、それに伴う
社会保障費の増大、地方都市の消滅、少子化問題、そして次の大きな課題としては環境問題があります。
地球温暖化、気候変動、インフラの老朽化、そして空き家の増大、大きな３項目としまして、技術革新に伴う問題、ＡＩ化の進展と
生命倫理問題等であります。このような問題に対して、議長会では議論されていません。市長会においてはいかがでしょうか。
さて、第１題目の質問ですが、市長はこのような新しい時代においての３期目の市政運営に当たっての思い、市勢の発展、市民の福祉の向上について語っていただきたいと思うものであります。
次に、第２題目、市政運営についてです。
第五次
総合計画は、市長の政策と市の取り組みを一体的に推進するという考えのもと、計画期間を市長の任期と同じ４年間とし、市長が公約として掲げている５つの政策、そして２期目の
重点施策等を柱として、
藤田市長の２期目就任後に策定された本市の最上位計画であります。いよいよ第五次
総合計画も最終年度を迎えておりますが、これまでの
進捗状況についてどのような評価をなされているのか、お尋ねいたします。
また、来年度は第六次
総合計画のスタートの年となります。市長には、ぜひ本市の行く末を予測され、計画に反映していただきたいと思うものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、第３題目、
行財政改革についてであります。
まず、新庁舎についてであります。
新庁舎については、財政事情により、長期間、調査研究が凍結されていましたが、藤田市政のもと調査研究が再開され、
市民アンケート実施の結果等を踏まえ、平成３０年１１月には建設工事が完了、そして１カ月間の移転作業の後、本年１月４日、開庁式典が挙行され、トラブルもなく新庁舎での業務がスタートいたしました。
開庁後、他の市町村の議会や行政機関が視察に訪れるとともに、多くの市民の皆さんが見学に来庁してありますが、高い評価をいただいており、安心しているところであります。議会といたしましても、新たな施設や設備を十分に生かしながら、議会の活性化を図ってまいる所存であります。
さて、この新庁舎での業務を開始して間もなく半年を迎えることとなりますが、旧庁舎と勝手が異なる部分もあろうかと思いますが、開庁からこれまでに業務上の問題は生じていないのか、また
行政サービスの成果は出ているのか、お尋ねいたします。
次に、項目２ですが、旧庁舎、
上下水道庁舎跡地や市が保有する公有地の利用について、市民の関心が高いところであります。そこで、公有地の現状とその
具体的活用策についてお聞かせください。
項目３になりますが、庁舎に来庁される皆さんの利便性の向上のため、踏切改良が計画されていますが、現在の
進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、項目４、働き方改革についてです。
政府・与党は、我が国が直面する
少子高齢化に伴う生産年齢の人口の減少や、育児と介護の両立などの働く人のニーズの多様化などの課題の解決を図ることを目的として、イノベーションによる生産向上、意欲・能力を十分に発揮できる
環境づくりなどの働き方改革を推進しております。
本市においても、
生産年齢人口の減少は、近い将来、必ず到来する大きな課題であり、子どもを産み育てやすい
まちづくりを標榜する本市にとって、育児に適した
環境づくりは欠かせないものと考えるところであります。
そこで、本市の事業所の模範となるべき市役所において、働き方関連法案を踏まえた
組織づくり、人づくりの目指す方向性は、またどのような狙いのもと、どのような施策をもって働き方改革に取り組まれていくのか、お考えをお尋ねいたします。
次に、第４題目、産業・雇用をつくるについてであります。
まず、企業誘致についてであります。
筑紫野市の人口推定は、２０２０年、来年の令和２年をピークに、２０３０年（令和１２年）には１０万人を割り込むとの推定であります。冒頭で述べましたように、福岡市で計画されている
天神ビックバン、
博多コネクテッドの波及効果を見込んだ施策が立案できれば、
人口減少対策になるのではないかと思います。
これまで１,０００人を超える雇用を生み出されたことは十分評価できます。本市の地の利のよさを今後もさらに活用し、企業誘致を進めていくべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、項目２、農業従事
者の高齢化に伴う
離農回避対策についてであります。
老朽化した
農業用水路や未整備である
農業用水路の維持は、農家にとって負担が大きいものであり、また鳥獣被害は就農意欲をそぐものであります。これらは
耕作放棄地の発生要因の１つであり、その対策を急ぐべきだと考えますが、今後の対策をどう考えてあるのか、お尋ねいたします。
次に、項目３、
ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税制度改正が本年６月からあり、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が控除対象とならない自治体に
指定されました。本市の昨年度の実績と今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、題目５、生活をまもるについてであります。
項目１、災害対策についてであります。
昨年は災害の多い年で、
日本各地で地震やたび重なる大型台風の来襲等があり、特に７月６日は
西日本地区に記録的な豪雨により、九州、中国、四国地方の広範囲で堤防の決壊、河川の氾濫、土砂災害を引き起こし、高速道路や鉄道などのインフラにも大きな被害が発生しました。筑紫野市でも市内各所で浸水被害が発生し、避けようにも避けられない自然災害の脅威を痛感した１年でありました。
このような中、毎年のように発生している高尾川、鷺田川の
浸水対策について、治水対策にかける
藤田市長の思いは、
県議会議員時代から並々ならぬ熱意を持って取り組んでこられましたが、現在行われている高尾川
床上浸水対策緊急事業、
鷺田川改修事業の護岸工事の
進捗状況について説明を願います。
次に、項目２、防災についてです。
世界の
マグニチュード６以上の地震の約２割が起こっているとされる
地震多発国の日本は、北海道から九州まで、わかっているだけでも２,０００もの活断層があります。このうち、近い将来に大きな地震を起こす可能性が高い活断層が、複数指摘されています。
首都直下地震は、関東地域で３０年以内に
マグニチュード７クラスの地震が発生する確率７０％、
南海トラフ地震は３０年以内に
マグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率７０％と、高い確率で起こると想定されています。その被害の想定は、死者・行方不明
者数、
南海トラフ巨大地震で約３２万３,０００人、
首都直下型地震で約２万３,０００人、
住宅全壊戸数は、
南海トラフ巨大地震で約２３８万６,０００棟、
東日本大震災の約２０倍、
首都直下地震で約６１万棟、
東日本大震災の約５倍と、想像をはるかに超える規模であります。
本市では、市民の新しい防災拠点となる市役所が完成しました。地域防災に対して、市内７カ所の
コミュニティセンターと地域の
自主防災組織が連携し、防災に対する
市民意識向上のためにどのような取り組みをなされるのか、お尋ねいたします。
次に、項目３、
地域包括ケアシステムの構築に向けた課題と対策です。
筑紫野市の高齢
者は、本年４月で２４.９％、団塊の世代が
後期高齢者となる２０２５年には２８.４％となり、約３人に１人が高齢
者となります。今後は、健康で笑顔輝くまち、健康寿命の延伸、介護予防が課題であり、文化活動、
スポーツ活動の推進等で、健康のための
生きがいづくりをしなくてはなりません。
高齢
者になっても、自分の住みなれた地域で自立した生活を最期まで送ることができるように、必要な医療、介護、
福祉サービスなどを一体的に提供し、みんなで支え、支えられる
まちづくりをするための課題と対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、項目４、
認知症支援訓練についてお尋ねいたします。
６５歳以上の
認知症高齢者数は、平成２４年（２０１２年）には高齢
者の約７人に１人でありましたが、令和７年（２０２５年）には約５人に１人となると推計があります。筑紫野市においても、このように増加する一途の
認知症患者に対して、
地域コミュニティを中心とした
認知症サポーター養成講座が各地で開催されています。
将来的に必ず増加する
認知症患者に対応していくために、今後は正しい知識とサポートが必要となり、
認知症支援訓練を市全体で取り組み、１人でも多くの市民参加が望まれると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、項目５、高齢
者を狙って多発している
特殊詐欺への
防止対策の取り組みについてです。
高齢
者を狙った
振り込み詐欺などの悪質な
特殊詐欺の被害は大きな社会問題で、被害は全国的に増加傾向にあり、
筑紫野市内においても深刻な状況にあると聞いています。
特殊詐欺への
防止対策はどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。
次に、項目６、高齢
者による痛ましい
交通事故が続出していることを受け、通学路などの安全確保についてお尋ねいたします。
私たちは、加齢により、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になり、判断する力が低下するなど身体能力の変化により、
ブレーキペダルと間違えて
アクセルペダルを踏み込んだことによる事故が発生しました。ことしの４月に発生した東京都池袋の高齢
者による乗用車による暴走事故、
神戸市営バス事故は、高齢
者の操作ミスによる事故であり、いずれも痛ましい事故となりました。
このような痛ましい事故をなくすためにも、
歩車道分離道路の整備による通学路の確保、高齢
者の免許証の
自主返納等、市として推進すべきと考えますが、今後の対応策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、項目７、
健康づくりについて、健康寿命の延伸策を目指す第二次健康ちくしの２１の内容、新たに始まる
健康づくりの
ポイント事業はどのようなものか、お尋ねいたします。
次に、題目６、
共助社会づくりについてであります。
項目１、
空き家対策について質問いたします。
福岡県の空き家率は１２.７％、当市は２０１５年６１６戸、２.６７％、２０１８年６５１戸、２.７８％の比率となっており、福岡県下では最も低い空き家率となっています。
しかしながら、２０２５年には団塊世代の人が全て７５歳以上の
後期高齢者となり、６５歳以上は３.３人に１人となります。また、１９７０年代
前半生まれの
団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年には、高齢化のピークを迎えると言われています。
本市において、６５歳以上の割合が、２０２５年２８.３％、２０４０年には３５％に上昇すると予測されており、２０２５年問題と２０４０年問題は必ず現実化することであり、見過ごすことはできません。
独居老人（単身世帯）は、空き家の予備軍でもあり、急激に増加することが予想され、加えて８０５０問題があります。８０歳の
年金暮らしの親が５０歳の子どもを面倒見る生活は全国で約６０万人と推定され、共倒れの可能性は必至であり、本市においても注視する必要があると考えます。
急増する空き家の活用をどうするのか、放置すれば、少年非行、火災、ごみ屋敷の原因にもなりかねません。例えば、官学連携による大学生との
シェアハウスや、長崎県島原市で検討されている、経験豊富で時間に比較的余裕がある
シニア世代らを起用した
子育て支援の場所として、
待機児童の解消にもなるのではないかと考えます。資格を持ちながら、現在、働いていない
潜在保育士は身近におられるかもしれません。今後の展望をお尋ねいたします。
次に、項目２、市内各
コミュニティが策定している
まちづくり計画についてお尋ねいたします。
昨年度までに、７
コミュニティ協議会全てが、１０年間を見据えた未来構想、
まちづくり計画を策定されました。各
コミュニティの衆知を集めて、地域環境、特性を生かした計画であり、１つの自治会・行政区では課題解決が困難な事案を協議会として全体的に取り組み、課題解決を図ることを目指しています。
筑紫野市の
地域コミュニティづくりを推進する上で、市と協議会は車の両輪とも言うべき関係であり、
パートナーシップ協定を結び、協働の
まちづくりに取り組むとなっています。市の２８の施策と７
コミュニティ策定の
まちづくり計画との整合性と実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
次に、第７題目、未来をつくるについてであります。
まず、地域資源を生かした
観光拠点づくりについてです。
太宰府市の観光客は年間８００万人とも言われ、年号令和の源となり、脚光を浴びています。本市では、国史跡の
指定を受けた阿志岐山城跡があり、平成２３年９月に国
指定になり、見学会が開催されましたが、その後の取り組みが見えない状況にあります。
大伴旅人など万葉集歌碑めぐりや蘆城駅家の場所などを確定することなど、市内の
観光スポットはたくさんあり、観光客呼び込みにより、
特産物販売と雇用拡大、活性化につながると考えますが、今後の取り組みをお尋ねいたします。
次に、第２項目ですが、幼児教育・保育を無償化する
改正子ども・
子育て支援法が５月１０日に可決・成立し、２０１９年１０月からの実施が決定いたしました。この決定実施により、
子育て世代の多くの皆さんが大きな関心を持っているところです。
待機児童が全国的に増加している中、さらに
待機児童がふえるのではないかと不安視する声も多く聞こえています。
本市でも
待機児童対策をなされていますが、無償化に伴い、
待機児童がさらにふえることが予測されます。
保育士確保や今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、第３項目、
児童虐待や
福祉犯罪について、本市の相談窓口や関係機関との連携についてお尋ねいたします。
近年、
防犯カメラ等の犯罪抑止の機器が普及し、一般犯罪は激減していますが、
児童虐待、ＳＮＳによる
福祉犯罪が全国的に増加傾向にあり、
筑紫野警察署管内においても事件数は年々ふえている状況です。
児童虐待、
福祉犯罪は、少年の福祉を害するものであり、喫緊課題として受けとめ、対応しなければなりません。このような事件から子どもを守るには、早期発見、早期対応が必要であります。本市の相談窓口、関係機関との連携についてお尋ねいたします。
次に、第４項目、本市の運動施設のさらなる充実についてですが、ことし９月にラグビーの
ワールドカップ日本大会が開催されます。近隣市でも
公認キャンプ地として内定しており、準備も着々と進んでおります。また、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も控えている中、
スポーツに対する関心の高まりや盛り上がりを感じるところです。
スポーツは、体力の向上や健康の保持・増進、青少年の健全育成など、大きな目的や効果があります。子どもが習い事として
スポーツをすることは、大きな意義があると考えます。
スポーツによって養われるのは体力だけでなく、相手への敬意や思いやりの気持ちを学んだり、
チームプレーを通して仲間と協力することの楽しさを感じたりすることで、心の成長が期待できます。
一方、幅広い世代で
生活習慣病や健康志向の高まりが広がり、特に高齢
者は、卓球、バレー、グラウンドゴルフなどを通じて、健康・体力づくりを初め、友人や仲間との交流が生きがいにつながり、その効果は大きいものがあります。
また、長寿社会を迎え、２０２５年には団塊の世代が全て７５歳以上となり、全人口の５人に１人を占めるようになり、６５歳以上まで含めると３人に１人に近づくと言われています。２０１７年には人生１００年時代構想会議が発足し、いよいよ新たな時代に直面しています。
本市の
スポーツ施設は、勤労青少年ホーム、農業
者トレーニングセンター、筑紫運動広場、御笠運動広場、山家
スポーツ公園、筑紫野市総合公園、上原田公園などがあり、またカミーリヤ内にはトレーニング健康測定室や歩行訓練プールがあります。
本市では、各
スポーツ団体による活発な活動が行われています。また、働き方改革の影響により、現役世代の施設利用
者の増加も考えられます。積極的な
スポーツ参加や大会が多く開催されている中、本市の運動施設のさらなる充実についてのお考え方をお尋ねいたします。
次に、５項目、長年の課題であった交通空白地域の解消については、
コミュニティバス「つくし号」や御笠自治会バスの年初からの運行開始、カミーリヤ巡回福祉バスの充実により改善が図られています。費用対効果の検証が今後求められるものと考えます。将来展望はどう考えてあるのか、お尋ねいたします。
次に、題目８、令和元年度の予算編成についてであります。
本市の財政は、これまで健全財政に努められた結果、自主財源や財政の弾力性など良好な状態に保たれており、本市の財政は安定しているものと認識しています。市長は、令和元年度の予算編成に当たり、市長公約が達成できる予算編成ができたのか、お尋ねいたします。
最後になりましたが、議会といたしましても、二元代表制のもと、市勢の発展に尽くしていくことをお誓いいたしまして、会派つくし野の代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
4: ◯議長（高原 良視君） 市長。
5: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。会派つくし野、代表横尾秋洋議員の質問に御答弁申し上げます。
平成の結びには２０代議長を務められ、先達の思いの詰まった新庁舎建設を初め、数々の事業の推進に議会の長として御尽力をいただきました。新元号令和、皇太子が第１２６代の天皇に即位される５月１日に、令和の時代が始まりました。歴史に詳しい議員は、代表質問作成に当たり、大伴旅人の邸宅跡とされる坂本神社にも訪れ、令和についての見聞を広められました。この地は、このように
古代ロマンが際限なく広がっています。
それでは、質問第１項目め、初めに国内外の政治経済状況についてでございます。
まず、３期目の市政への思いでございますが、加速度を増す
少子高齢化や頻発する自然災害への備えなど、地方自治体が取り組むべく課題は山積しております。３期目の市政に当たりましても、市民の声に耳を傾けつつ、先見性と洞察力をもって国内外の時流を見きわめながら、地域に根差した政策に邁進してまいる所存でございます。
次に、市政運営についてでございます。
まず、第五次
総合計画の総括については、各施策の成果指標のうち、８割以上の指標で目標の達成が見込まれるとともに、５つの重点施策についても大きく前進をしており、おおむね良好に推移しているものと評価をしております。
第六次
総合計画については、
少子高齢化や自然災害への対応、働き方改革の推進、さらには道半ばである筑紫駅西口土地区画整理事業の完了など、急速に取り組むべく課題が散見されます。これら課題を第六次
総合計画へと体系的に位置づけ、解決への道筋を示し、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、
行財政改革についてでございます。
まず、新庁舎については、今日まで大きなトラブルもなく、業務が遂行されているものと考えております。
また、
行政サービスの成果については、基礎免震構造による耐震化や防災広場の設置など、防災機能の強化とともに、市民対応窓口の集約化やワンストップサービスの実施、バリアフリー化などにより、市民サービスは前向きに向上したものと考えております。
次に、旧庁舎、
上下水道庁舎跡地については、建物の倒壊を予防するため、本年度は一部の解体工事に着手いたします。また、将来的な活用策については、今後、検討してまいりたいと考えております。
庁舎南側の踏切改良については、現在、工事実施に向けて、鉄道事業
者と協議を進めております。
次に、働き方改革については、時間外勤務の適正化、職員の健康維持にも資する取り組みとして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務の効率化、既存事業の見直しによる事業のスリム化などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、企業誘致については、立地条件のよさから、大型商業施設イオンモールや小売業大手ダイソーの流通施設、総合医療機器キシヤなどが立地し、雇用の創出が図られております。今後も、各種制度を活用しながら、進出企業の受け皿づくりを推進してまいります。
次に、農業従事
者の高齢化に伴う離農回避の対策についてでございますが、農業従事
者の声を聞きながら、関係機関と連携し、農業用施設の整備や鳥獣被害
防止対策などの取り組みを進めてまいります。
次に、ふるさと応援寄附金でございますが、平成３０年度の寄附件数は約８,７００件、寄附金額は１億１,２００万円余となっております。今後とも、ふるさと応援寄附金制度を活用し、本市の特産品の魅力を広く発信してまいります。
次に、生活をまもるについてでございます。
まず、高尾川床上
浸水対策特別緊急事業の
進捗状況については、来年の出水期前には地下河川が供用開始できるよう進めております。
鷺田川改修事業は、早期完了を目指し、護岸工事を実施してまいります。
次に、防災に対する市民意識の向上の取り組みですが、防災・減災には
地域コミュニティを中心とした取り組みが不可欠でありますので、
地域コミュニティとの連携や
自主防災組織への支援により、市民意識の向上を図ってまいります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築に向けての課題と対策については、生活支援の面から、地域による見守り、支え合いの体制づくりが重要と考えておりますので、
コミュニティごとの学習会などを通し、住民意識の醸成を図ってまいります。
認知症支援訓練については、既に一部の地域において実施されており、他の地域においても計画されていますので、実施に向けた支援をしてまいります。
次に、
特殊詐欺の予防については、筑紫野警察署を初め関係機関と連携しながら、さまざまな機会を捉えて啓発を行っております。
次に、歩道の整備や通学路の安全確保については、市内の危険箇所の状況を踏まえつつ、地域の御意見を伺いながら、必要に応じて対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、第二次健康ちくしの２１の内容は、健康寿命の延伸を図り、介護認定率を下げるため、市と関係機関、地域、市民が協働により取り組む内容となっており、健康
ポイント事業は、みずからの取り組み状況をポイント化することで、健康的な生活習慣づくりを促す事業となっております。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
まず、
空き家対策の展望については、今後も空き家の増加が見込まれておりますので、現在、策定中であります筑紫野市空家等対策計画に基づき、関係団体と連携を図り、空き家の活用や適正
管理の促進について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市の施策と地域
まちづくり計画についてですが、
総合計画に定める施策は市全体の方向性や目標を示す一方で、地域
まちづくり計画は
地域コミュニティみずからが地域の課題や方向性を示した計画となっておりますので、市と
コミュニティの役割を整理し、連携しながら市の施策推進と地域の課題解決に取り組んでまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、地域資源を生かした
観光拠点づくりについては、
地域コミュニティや各種団体等の御意見をお聞きするとともに、さまざまな媒体で情報発信を行い、観光の振興に努めてまいります。
次に、
保育士確保対策や今後の見通しにつきましては、これまで保育士の処遇改善や合同就職説明会などの対策を行ってまいりました。今後も、保育補助
者の導入補助事業を新たに実施するなど、保育士の確保に努めてまいります。
児童虐待などの
福祉犯罪に対する相談については、家庭児童相談室が窓口となり、児童相談所や警察署などと連携し解決に当たっておりますので、今後も相談支援に努めてまいります。
次の項目につきましては、教育の内容になりますので、教育長から御答弁を申し上げさせてもらいます。
6: ◯議長（高原 良視君） 教育長。
7: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
本市の運動施設や利用については、農業
者トレーニングセンター等の運動施設や学校体育施設を、卓球やテニス等の生涯
スポーツに親しむ場として提供し、多くの市民の皆様が利用されている状況でございます。
今後とも、安全かつ安心して御利用いただけるよう、施設の維持
管理や市民のニーズに応じた備品の整備等に努めてまいります。
以上でございます。
8: ◯議長（高原 良視君） 市長。
9: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 続きまして、
コミュニティバス「つくし号」及び御笠自治会バスの今後の展開ですが、バスの利用状況や費用対効果を見きわめつつ、運行体制の充実を図るとともに、
地域コミュニティからの御意見や課題を伺いながら、持続可能で安全・安心な移動環境の構築に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、予算編成についてでございます。
扶助費の増加により難しい財政運営となる中、経常経費の見直しを図り、予算編成を行いました。
現在、掲げております筑紫駅西口土地区画整理事業、
地域コミュニティによる
まちづくりなど、重点施策を継続することのできる予算としております。
以上をもちまして、会派つくし野の代表質問への答弁を終わります。
──────────────────────────────
10: ◯議長（高原 良視君） しばらく休憩いたします。
午前１０時４９分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時００分再開
11: ◯議長（高原 良視君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、上村議員。
12: ◯１６番（上村 和男君）〔登壇〕 市民会議の上村和男でございます。市民会議の代表質問を行わせていただきます。
私たち市民会議は、市民の要望、意見を基礎に、市民の暮らしを第１に、「市民福祉の充実こそが地方自治の本旨である」をモットーにしている市議会会派であります。阿部靖男議員、辻本美惠子議員、西村和子議員、白石卓也議員、段下季一郎議員の６名での新たなスタートであります。
質問は、市長の施政方針を中心に、市民の関心、要望に沿って行わせていただきます。
あらかじめお断りをしておきますが、答弁はなるだけお役所言葉は避けていただき、市民にわかりやすく丁寧にお願いしておきたいと思います。
それでは、第１題目、市政をめぐる情勢と市政運営について質問を行います。
内外の情勢は大激動であります。世界は行き詰まり、歴史的な転換期を迎えていると考えております。戦争の危険も増大をいたしております。安倍総理は今イランにお出かけになっておりますが、そういう戦争の危険に対応している１つの姿であろうというふうに思っておりますが、アメリカと中国の貿易摩擦は経済にとどまらず、安全保障面でも対立を激化させている様相でございます。６月１日の読売新聞の「アメリカ対中包囲網急ぐ」、「米中摩擦収束見えず」という見出しの記事は、とても衝撃的でありました。「戦争か平和」が問われるような動きであります。
九州・福岡は、歴史的にもアジアの玄関口としての役割を果たしてまいりました。アジアの平和・共生を目指す声は、日増しに強まっております。日本の針路が問われています。アメリカの対日要求が強まることはあっても、弱まることはないでしょう。経済でも安全保障面でも同様であります。平和と繁栄の道を求める立場から、質問をさせていただきます。
それでは、市政をめぐる内外の情勢について、どのように認識されているでしょうかという質問項目についてお尋ねをいたします。
経済への影響は、既に市民の暮らしに暗い影をもたらしております。自動車産業の先行き不安、農業分野での牛肉を初めとする農畜産物の輸入拡大による打撃は、これまでとは比べようもない大きなものになると言われております。市民の暮らし、経営を守る立場から、当面する課題、緊急の課題をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
質問項目３、第六次筑紫野市
総合計画策定の情勢認識、基本的な政策課題をどのように考えられているか、市長に答弁をいただきたいと思います。
そんなに簡単ではない時代、混沌とした情勢が進む中で、市政のかじ取りは大変重要であるというふうに思っておりますので、市長の御答弁をいただきたいと思います。
次に、第２題目、
行財政改革についてであります。
市民の立場から考えますと、
行財政改革の目的とするところは、市民に役に立つ市役所を目指すということになるのであろうと思います。
そこで、質問項目１、新
市庁舎建設での行政機能の充実について、どのように評価されているのかについてお伺いいたします。
先日も、市役所に来られている市民の方に、「新しい市役所はどうですか」とお聞きをいたしました。そうしたら、その方がおっしゃるには、「前に比べたらきれいになってわかりやすくなったですね」との答えでした。ある市民の方は、「市役所前の広場はもったいなか」との御意見でございました。
きれいになってというのは、まだできて間もないわけですから、当たり前と言えば当たり前ですが、わかりやすくなったというのはワンストップのことかな、市役所前の広場のことはここぞとばかりに、「新庁舎の機能が、役割があるんですよ。マンホールのあちこちあるでしょうが、帰りにもう一回見て帰ってください」と説明させていただきました。
いろいろな御意見、要望もありますが、評判はよいと思います。これからも、市民の意見、要望を大切に、施政方針で述べられている踏切改良などの課題を含んで、機能強化に取り組んでいかれるように申し上げ、市長の答弁をいただきたいと思います。
次に、質問項目２、財政運営についての評価、課題をどのように考えられているかについてであります。
財政健全化計画に取り組んだ十五、六年前のことを思い出しております。議会も、議員定数の２名削減、報酬カットに取り組みました。今、市庁舎の前に立つとき、よくここまで来れたとの思いを強くするものであります。市職員の皆さんの奮闘、市長のリーダーシップ、そして何よりも市民の理解と協力があったからであろうと思います。
よくなってきたとはいえ、高齢化の進捗、福祉、医療費などの財政需要の増加が考えられます。財政運営は気を抜けません。市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
次に、質問項目３、公共施設整備の基本的な考え方について、市の見解を問うについてであります。
公共施設の長寿命化計画に基づき、修繕を重視していくことは大切だと思いますが、そのための調査研究にも取り組んでおられると思いますが、基本的な考え方について、市長の答弁をお願いをしておきたいと思います。
次に、質問項目４、組織機構改革が行われましたが、その評価と今後の計画はあるのか、子ども部の創設を考えるべきではないかについて質問をさせていただきます。
機構改革、組織の改編が毎年のように行われてきましたが、重点施策、政策の実現のために必要であろうと考えています。子ども、子育て、教育をめぐる課題が山積をしております。子どもの貧困問題、いじめ、不登校、虐待など、今や緊急の課題であります。子ども条例の目指す目標実現を基本任務とする子ども部の創設を考えるときではないかと思いますが、市長の明快な御答弁をお願いをいたします。
次に、質問項目５、働き方改革をどのように進めていかれるのかについてであります。
会計年度任用制度が、来年４月に始まります。嘱託職員、臨時職員の方々が、正規職員と同等に働いておられるのは御承知のとおりであります。大幅な処遇改善が求められてまいります。近隣市と改善の内容が下回るようだと、人材確保が難しくなるのではないでしょうか。人材が不足をしている保育士、保健師などの人材確保の点からも、どのように推進されていくおつもりなのか、市長の答弁をお願いをしたいと思います。
次に、第３題目、産業・雇用をつくるについてであります。
アベノミクスは、格差と貧困をもたらしただけで、地場中小商工業、農業など、恩恵にあずかっていないだけでなく、市民の暮らしと営業は厳しさを増している現状にあります。多くは申し上げませんが、アベノミクスとは、安倍政権の経済政策であります。
昨日の朝日新聞にそのことの特集が載っておりますので、ああなるほどと、私は私が言っているアベノミクスは格差と貧困をもたらしただけだという意見はあながち間違ってはいないのかなというふうに思っています。多くの市民の皆さんも、またそういうふうにお考え、あるいは感じておられることと思います。
生活保護世帯、就学支援、年金生活
者、子育てシングル世帯などに、実は生活保護世帯がふえ続けています。全国的な統計を見ても、この５年間、ふえ続けています。筑紫野市もやっぱりふえ続けています。そんなに今話題になっている２,０００万円貯蓄しろというような話が通じるような実態では、私は市民生活はないというふうに思っておりますので、ぜひそういう市民の暮らしのところをよく見ていただきたいと思います。
藤田市長は苦労人でありますから、そういうところは敏感だというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。
農業は、アメリカとの２国間協議の中で、ＴＰＰ１１よりも厳しい内容となり、壊滅的な打撃になると言われております。地域の活性化を目指す立場から、質問項目１、地場産業、企業の育成・活性化の現状評価、今後の課題をどのように考えておられるかについてお尋ねをいたします。これはずばっと、市長に明快な、そして市民の希望につながるような御答弁をお願いしたいと思います。
次に、質問項目２、観光の振興について、現状と課題についてどのように認識されるかについてであります。
お隣の太宰府市では、令和の元号発表から、にわかに
坂本八幡宮が脚光を浴びて、大きなにぎわいが報道されています。筑紫野の歴史、郷土文化に磨きをかけて、観光資源を開発すべきではありませんか。自然もまた大事な観光資源であります。大伴旅人ゆかりの歌碑なども、筑紫野市にはあります。市長のお考えをお聞きいたします。
次に、質問項目３、企業誘致についての現状と課題をどのように認識されているのか、企業誘致課などの創設も考えるべきではないかについてであります。
企業誘致については力を入れてこられましたが、交通の利便性も条件として生かされていますが、この方面での
行政サービスはどうでしょうか。情報発信、受け入れ態勢・サービスはどのように推進していくおつもりなのか。地場産業、事業所との連携も、また行政に求められていることであろうと考えます。企業誘致課の創設も考えてみてはどうだろうかと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、質問項目４、若者の定住促進についての基本認識を問うについてであります。
子育て、若者世代のニーズを把握して、
空き家対策と結びつけた住宅供給、起業支援など、現にある施策メニューの情報発信などを推進してはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、第４題目、生活をまもるについてであります。
この課題こそが、今日最大の政策課題ではないかと考えております。いろいろの方面、課題に触れなければなりませんが、幾つかに絞って市長の答弁を求めます。
質問項目１、防災・減災対策の現状、課題をどのように考えておられるか、ハザードマップの見直しはどのように進めていかれるおつもりかについてであります。
異常気象に伴う豪雨災害、地震災害など、頻発をいたしております。本市も、豪雨災害、崖崩れ、浸水被害に毎年見舞われてまいりました。施政方針に、ハザードマップの見直しが提起されています。賛成であります。市民の参加で、見直し作業を推進していってはどうでしょうか。防災避難訓練を情報共有の土台の上で実施していくことが大事ではないかと考えております。市長の見解を求めます。
次に、質問項目２、
地域包括ケアシステムの構築についての現状認識と今後の方向性を問うについてであります。
行政からの支援もあり、地域でさまざまなイベント、取り組みが行われるようになっております。地域の公民館の行事の中で、目立つようになっております。市民の皆さんへの情報提供・共有、地域での取り組みへの連携などを通じて、広がってきたように思います。
「
地域包括ケアシステムって何のこと」から、「地域でもいろいろ取り組みながら進めてまいりましょう」と、市民の皆さんの受けとめ方も変わってきているように思います。もう一つギアを上げて、取り組みを強めるときが来ているように思います。
地域資源を連携させ、取り組みの実績を積み上げ、どこかでは見本となる地域で先行した取り組みを実現し、成功事例を意識的につくり出すことが大事だと思います。市長の御意見をいただきたいと思います。
次に、質問項目３、健康増進、介護予防、食育推進をどのように捉えて推進していくかについてであります。
健康づくりの取り組みは、市民個々人の
健康づくり、健康保持、増進につながり、結果として、医療費、介護費の削減にもつながります。地域での取り組みが盛んになってまいりました。
コミュニティ単位に、保健師、栄養士などの配置を含めた増員ができないでしょうか、市長の答弁を求めます。
次に、質問項目４、高齢
者や障がい
者の計画や男女共同参画プランなどが策定されておりますが、どのように推進されていくのかについてであります。
プランがつくられ、どうなっているか、その
進捗状況を改めて聞かなければわかりにくい事業が時々あります。市民のところに情報が届くようにすることとあわせて、計画の進捗のためには、市民参加の推進体制を構築することが重要であり、市長のリーダーシップが求められているように思いますが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、第５題目、
共助社会づくりについてであります。
共助社会づくりの中心には人権尊重の
まちづくりがあると、私どもは考えております。７つの
地域コミュニティ運営協議会の充実強化が、共助社会の骨組みであると理解をいたしております。
そこで、質問項目１、人権尊重の
まちづくりについての基本認識を問うについてであります。
端的にお答えいただきたいと思います。昨年の差別落書き事件の反省の上に立って、いま一度、身を引き締めて取り組むべき課題であると考えますが、市長の答弁をお願いをしたいと思います。
市長は、この問題ではいち早く対応されてこられた事実がございますので、真剣に取り組まれているということは十分承知をいたしておりますが、ぜひとも今重要な課題でありますので、市長の答弁を改めてお願いしたいと思います。
次に、質問項目２、市民協働の市政運営は
共助社会づくりの土台だと思いますが、現状をどのように評価されているかについてでございます。
地域コミュニティ運営協議会が、校区の中で大きな役割を果たしてくるように前進をしてまいりました。
まちづくり計画も策定をされましたが、その実現を図る上での人材、財政問題もあります。各自治会との連携が一番の課題となっているように思います。市長のこの点での御認識、答弁を求めたいと思います。
次に、第６題目、未来をつくるについてであります。
質問項目１、
子育て支援の現状、課題をどのように捉えているか。
待機児童問題は、市民の大きな関心となっています。
待機児童ゼロの実現のために、行政としての対策が求められているように思います。市長の答弁を求めます。
いろいろ
待機児童ゼロを目指して取り組んできたこれまでの経過について、知らないわけではありませんが、間に合わなかったというのも事実でありますので、市長の決意を込めた市民へのメッセージを贈っていただきたいと思います。
質問項目２、
地域公共交通網の形成についての基本的な認識、今後の事業展開の方向を問うについてであります。
地域公共交通網形成計画が策定されておりますが、この計画に基づいた市民の公共交通網の整備を進めるべきだと考えておりますが、現状認識と今後の計画の推進について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
質問項目３、筑紫駅西口区画整理事業の進捗をどのように認識されているかについてであります。
言うまでもなく、本事業は二十数年経過をいたしております。私ども５期目の議員が議員になる前から、これはいろいろ議論をされておりました。いよいよ完成時期を迎え、市民の期待も大きく膨らんでおります。市長の現状認識と事業完了のめどについて、市長の答弁をお願いをしておきます。
質問項目４、旧市庁舎跡地、旧上下水道部などの今後の利用計画は考えられているのかについてであります。
地域市民にとって大きな関心事であり、市の中心部という土地柄、地域のにぎわい、活性化につながる活用を望む声が強く上がっています。現状認識及び今後の方向性について、市長の答弁を求めます。
旧庁舎にいたころ、議会にも配達をしてくれた中華屋さんと、せんだって御飯を食べに行って話したら、「影響はありますか」と言ったら、「とてもあります」というふうにお話ししてくれました。ぜひ、市長、そういう市民の実情、改めて旧市庁舎の跡地利用が地域の活性化につながっていくようなことを考えていただくようにお願いをしておきたいと思いますが、市長の答弁をいただきたいと思います。
質問項目５、ＪＲ二日市駅西口通路開設の
進捗状況について問うについてであります。
長年にわたる事業であり、また課題でもあります。市長がみずからＪＲとの協議を進められて、開設に向けて進んでいるものと思っております。昨年及び本年度も関連予算が計上されていますが、事業着工時期についてどのようにお考えになっているのか、市長の答弁をいただきたいと思います。
質問項目６、産業廃棄物処分場問題への対策についての基本認識を問うについてであります。
筑紫野市における環境問題の中心課題であります。本件の対策をどのように推進されていくおつもりなのか、市長の答弁を求めます。
質問項目７、いじめ・不登校の実態と対策をどのように進めていくかについてであります。
本市におけるいじめ・不登校の現状、また対策について、市長の答弁を求めます。
質問項目８であります。教師の長時間労働、働き方改革をどのように推進していくかについてお尋ねをいたします。
子どもたちの教育保障は、直接指導にかかわっている教職員の健康維持が大きく影響すると思われます。そのためにも教職員に対して、勤務実態の状況に応じた働き方が推進されるべきであります。本市の学校現場において、この間、どのように長時間多忙化解消がなされたのか、働き方改革をどのように推進されていくのか、市長の答弁をいただきたいと思います。
代表質問は以上で終わりますが、幾つか触れることのできなかった問題、これからも長期間にわたって残された課題については、同僚の議員が一般質問で詳しく取り上げてくれるものと思います。そのときはよろしくお願いをしておきます。
藤田市長ならではの市長らしい答弁を求めて、これにて市民会議代表質問を終わります。ありがとうございました。
13: ◯議長（高原 良視君） 市長。
14: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派市民会議、市民福祉の充実こそが地方自治の本旨である、新人を含め６人の議員でスタートされた市民会議、代表の上村和男議員の代表質問に対して答弁を申し上げます。
初めに、市政をめぐる情勢と市政運営についてでございます。
議員仰せのとおり、先行きが非常に不透明な情勢であることと認識をしております。このような情勢のもと、本市といたしましては、先見性と洞察力を持って時流を見きわめつつ、市民の生活を守り、地場産業の成長を促す施策を推進することが大切だと、このように考えております。
第六次
総合計画を策定するに当たりましては、本市にまつわる諸課題を体系的に整理し、解決への道筋を示しながら、安全安心な市民の生活を支える政策を展開してまいる所存でございます。
次に、
行財政改革についてでございます。
まず、新庁舎建設による行政機能の充実については、市民対応窓口の集約化や防災機能の強化など、新庁舎の行政機能は大きく向上したものと評価しております。今後とも、この庁舎を拠点に行政機能の充実と市民の利便性向上のための取り組みを進めてまいります。
次に、財政運営についてですが、主な財政指標から、一定の健全な状況を保つことができていると評価をしております。今後も扶助費の増加など歳出の増加が見込まれますが、引き続き健全な財政運営を行ってまいります。
次に、公共施設整備の基本的考え方についてですが、公共施設等総合
管理計画のもと、長寿命化を基本として計画的に維持
管理を行ってまいります。
次に、組織機構改革につきましては、平成３０年４月に社会情勢の変化や新庁舎建設を見据えた組織の見直しを行っておりますが、今後も、その時々の市民ニーズや取り組むべき政策等を踏まえて、必要に応じて適時検討を行ってまいります。
また、子ども部の創設につきましても、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて検討を行ってまいりますが、現時点では考えておりません。
次に、働き方改革についてですが、臨時・嘱託職員の処遇に、また改善につきましては、来年４月から始まる会計年度任用職員の制度構築にあわせて、近隣市の状況も踏まえながら適切に対処してまいります。
次に、産業・雇用をつくるについてでございます。
まず、地場産業、企業の育成・活性化の現状評価、今後の課題につきましては、市長就任以来、各種団体や地域の声を聞くとともに、ふるさと応援寄附金の制度等を利用して、地場産業の振興に努めてまいりましたので、これらの取り組みを継続してまいります。
また、観光の振興につきましては、関係団体との連携とともに、
地域コミュニティの取り組みも踏まえながら、さまざまな媒体での情報発信に努めてまいります。
次に、企業誘致につきましては、企業進出による雇用創出が認められており、引き続き施策等を展開してまいります。
また、企業誘致課の創設につきましては、さらなる職員育成を図りつつ、現体制により取り組みたいと考えております。
次に、若者の定住促進ですが、若い世代はもとより、本市にかかわる全ての皆さんに住みたい・住み続けたいと感じていただくことが大切だと考えておりますので、本市の魅力や施策に関する情報を的確に発信してまいります。
次に、生活をまもるについてでございます。
まず、防災・減災対策についてですが、防災・減災対策は、地域を中心とした取り組みが不可欠でありますので、
地域コミュニティや
自主防災組織等の意見を聞きながらハザードマップを作成し、啓発に努めてまいります。
次に、
地域包括ケアシステムの構築についての現状認識と方向性については、地域での見守り・支え合いの体制づくりが急務と認識しております。
コミュニティごとの学習会で成功事例などを取り上げることにより、住民意識の向上につなげてまいります。
次に、健康増進等についてですが、第２次健康ちくしの２１計画に基づき、保健師等の専門職が、
地域コミュニティ等と連携しながら取り組みを進めているところであります。現段階では専門職の増員については考えておりません。
次に、高齢
者福祉計画・第７期介護保険事業計画、第３期障がい
者福祉長期行動計画、第３次ちくしの男女共同参画プランの推進につきましては、
総合計画を上位計画とした全市的な取り組みであり、関係審議会等に
進捗状況を報告し、あわせて市民へ情報の提供を行ってまいります。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
まず、人権尊重の
まちづくりについてですが、全ての市民の人権が保障される地域社会を実現するために人権都市を宣言しており、差別の解消は重要な課題と捉えております。今後とも、その宣言のもと、あらゆる差別の解消に向けて取り組んでまいります。
次に、市民協働の市政運営の評価につきましては、
コミュニティ運営協議会では、各自治会を組織の基盤とし、地域内の各種団体と連携をしながら、安定した組織運営に向けた取り組みが進んでいるものと考えております。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、
子育て支援の現状、課題についてですが、
待機児童ゼロの実現は重要な課題であると認識しており、今後も認可保育所など関係機関と連携し解消に努めてまいります。
次に、
地域公共交通についてですが、
コミュニティバス及び御笠自治会バスの運行により、
地域公共交通網形成計画は大きく前進したものと認識しております。今後とも、持続可能で、安全安心な移動環境の構築に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、筑紫駅西口土地区画整理事業につきましては、着実に進捗しており、早期完了を目指し進めてまいります。
次に、旧庁舎、
上下水道庁舎跡地ですが、建物の倒壊を予防するため、本年度は一部の解体工事に着手いたします。将来的な活用策については、今後、適切な時期に検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ二日市駅西口通路開設の
進捗状況につきましては、早期着手に向けて鉄道事業
者と協議を重ねているところでございます。
次に、産廃処分場問題につきましては、県等と連携し、情報の共有化を図ってまいります。
次の項目につきましては、教育の内容になりますので、教育長から御答弁を申し上げます。
15: ◯議長（高原 良視君） 教育長。
16: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。
いじめ・不登校の実態については、全国的な傾向と同様に、本市でも増加傾向にあり、大変重大な課題であると認識しておりますので、スクールソーシャルワーカーや不登校対策相談員兼指導員を配置し、未然防止と初期対応に重きを置いた取り組みを進めております。
次に、教師の長時間労働問題については、学校閉庁日の設定により、解消策を講じているところです。今後とも、国の指針等を踏まえつつ、学校と連携し、働き方改革に向けた改善を進めてまいります。
以上でございます。
17: ◯議長（高原 良視君） 市長。
18: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 以上をもちまして、会派市民会議の代表質問への答弁を終わります。
──────────────────────────────
19: ◯議長（高原 良視君） １７番、宮崎議員。
20: ◯１７番（宮崎 吉弘君）〔登壇〕 皆さん、こんにちは。通告書に従いまして代表質問をさせていただきます。代表を務めております宮崎吉弘でございます。
題目１、跡地利用につきまして。
本市の所有するさまざまな土地や跡地はどのように利活用されるのか、市民としては大きな関心事であり、また、他市の情報を見聞きするに当たり、本市の発展に欠かすことができない事案であります。
検討するに当たっては、さまざまな課題や問題があるものと思いますが、項目１、旧庁舎・上下水道庁舎・ジャスコ跡地などの利用について、検討を進める方法はどのように考えているのか伺います。
題目２、防災・減災対策について。
昨年の７月の豪雨災害により、間もなく１年を迎えようとしております。改めて、お亡くなりになられた方に哀悼の意をあらわすとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
さて、被災された方々の例えば裏山の崖崩れや浸水被害によって、今もなお復旧工事途中や未着手の現場の隣接する市民の方から、梅雨時期を迎えるに当たり心配の声を多く伺っております。ですので、以下の項目を伺います。
項目１、昨年の豪雨災害での復旧工事の
進捗状況はどのようになっているのか。また、それは近隣住民に周知をされているのか伺います。
次に、現在、高尾川の
地下河川工事をされている現場を私は通るたびに、地質調査技師である私は、工事の状況を考えてしまいます。安定した地盤が連続していれば工程どおりなのだろうと思われますが、硬、軟を繰り返すような地質であれば難工事になるのではないかと考察しております。
そこで、項目２、高尾川地下河川築造工事は、事業完成に向けての
進捗状況はどのようになっているのか伺います。
また、
筑紫野市内には、昨年の豪雨で河川や水路で警戒水位を超えた箇所がありました。また、具体的に浸水した箇所で、杉塚公民館（杉塚２丁目９番付近）、また筑紫野警察署（湯町１丁目１４番地付近）、博多湯裏（湯町３丁目５、６番地付近など）であります。
このほかにも、それらに該当する土地、地域があると思われますが、このことから、項目３、河川や水路等の氾濫がある箇所について、
管理強化・
浸水対策などの計画はあるのか伺います。
内閣府防災情報のページによると、中央防災会議・防災実行会議「平成３０年７月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成３０年７月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年１２月に「平成３０年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について（報告）」が取りまとめられました。
報告の内容を踏まえ、地方公共団体が、避難勧告などの発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるよう、避難勧告などに関するガイドラインを改訂しましたので公表しますとあります。
そのことを踏まえ、項目４、地震災害と豪雨災害では避難場所も変わってくるが、新たなハザードマップは市民にわかりやすくなるのか伺います。
また、お湯に溶かすことなく、哺乳瓶に移しかえればそのまま赤ちゃんに与えられる便利な液体ミルクが、国内での製造が認められ、本年の３月から販売が開始されました。現在、大手２社の製品が店頭に並んでおります。
女性の社会進出が進む北欧を先頭に、液体ミルクは海外では広く普及をしております。赤ちゃん用ミルクの販売割合を見ると、フィンランドでは９２％、スウェーデンでは４７％が液体ミルク、スペイン、フランス、ロシアでも３割を液体ミルクが占めているようでございます。
日本では、液体ミルクが一般的でなかったためか、せっかく被災地に送られた海外の製品が、これまで使用した例がないなどといった、受け入れ側の誤った認識で活用されなかった例も報告されており、現在では全国で災害時の備えとして液体ミルクの備蓄が進んでいる。
一方で、液体ミルクの効果は、災害に備えることだけではなく、女性の社会進出を助けることにもなる。私ごとでありますけども、今から２４年前、長女がまだ２カ月のとき、妻が入院をしまして、近くに親戚や預かってくれるところもないため、仕方なく、２月ごろの寒い時期でしたが、哺乳瓶を消毒し、粉ミルクをポットに入れ保温し、工事現場に駐車した車の中で飲ませた経験があります。これが災害時だったらどうでしょうか。このような経験を通して、男性の育児への参加を促すものでもあると確信しております。
そこで、項目５、災害時の備蓄品に、国産の乳児用液体ミルクを追加できないか伺います。
題目３、商観光施策について。
平成２９年度３月の中小企業庁の空き店舗対策に対する認識などの委託調査報告書によれば、商店街は、商業
者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、商品やサービスの提供を超えて、地域に住む人々とともに
コミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として多様な
コミュニティ機能も担っている。
商店街などにおいては、空き店舗の増加・常態化が全国的な課題として顕在しており、商店街に空き店舗が目立つようになると、商店街全体の魅力を損ない、商店街自体の集客力の低下、ひいては商店街の衰退につながる。空き店舗を放置することは、店舗の有効活用が図られないことによる損失だけではなく、地域経済に大きな損失を与えることになりかねないとあります。
しかし、筑紫野市の商店街の中には、そもそも持ち主の方がさまざまな理由により修理改修まで至らず使用されていない、いわゆる未利用店舗が存在し、空き店舗として活用のスタートラインにさえない未利用店舗があるのが現状であります。ちなみに千歳市では、店舗賃貸料補助のほかに、改装費も５０万円以内で補助を行っております。
そこで、項目１、町のにぎわいづくりには、未利用店舗から空き店舗へシフトするための施策も必要でないか伺います。
次に、以前、太宰府市には宿泊施設がなく、泊まり客が福岡市内に殺到していると、ホテルマン時代の同僚に聞いたことがあります。ましてや時の太宰府ともなれば、ますますホテル需要が高まるのは当然であり、そうなると、温泉がある宿泊施設ともなれば、隣接する筑紫野市に宿泊情報を求めるのが必然ではないでしょうか。太宰府の友人もおりますが、そのような声をよく聞いております。
そこで、項目２、観光の振興は、太宰府市との連携を望む声が多いが、見解を伺う。
次に、題目４、福祉施策の取り組みについて伺います。
介護・福祉ライターの浅井郁子氏によれば、平成２７年度に国が総合事業を大きく見直した背景には幾つかの要因があり、そもそも要支援
者には、見守りや生活上のちょっとした困り事を解決するサービスなど、多様な生活支援サービスが必要だということが浮き彫りになってきました。介護保険の予防給付は、これまでにも掃除や買い物、調理といった家事支援サービスを提供することはできましたが、それだけでは必要なサービスを十分カバーできていないのが現状ではないでしょうか。
一方で、介護保険給付がふえ続ける中、現状の介護保険制度を維持し続けるのが、財政的に困難になるという背景が明らかではないでしょうか。これらの課題を、介護サービス事業所が提供するサービスに限らず、ＮＰＯや民間企業、またボランティアなど、多様な主体によるサービスを充実していくほうが効果的で、効率的であると考えられるようになりましたと言われております。
本市のおいての総合事業の構成は、1)要支援
者・事業対象
者に対して必要な支援を行う訪問型サービス、通所型サービスなど、2)第１号被保険
者に対して介護予防を行う一般介護予防事業とあります。
2)のサービスの内容は、サロンなどへの講師派遣事業と明記してありますが、ここで愛知県長久手市の取り組みを紹介いたします。介護予防と買い物支援を組み合わせた、買い物リハビリテーションが好評を博している。市の委託を受けた介護事業
者と介護増進等事業
者により、市内の大手スーパー２店で昨年７月より始められた。
買い物リハビリは、介護予防のための体操・トレーニング、買い物のための自由時間からなる。申し込めば自宅からスーパーまで車で送迎してくれる。運動機能が低下すると、ロコモティブシンドローム対策の体操を初め、ラダー器具を使ったトレーニングなどを３０分かけて実施した後、約１時間で買い物しながら歩くのが一般的だ。
最初にスタッフと話しながら血圧や体温などをチェックし、店内２階のフリースペースで約２０分かけて首や肩、足など全身のストレッチを行う。自由時間には、目当ての商品を探して歩き、買い物を楽しむ。初めて参加した女性は「ひとり暮らしで、ふだんは人と話す機会が余りない、きょうはいろんな人と話せてうれいしい」と感想を語ったそうです。スーパー側も新規顧客の確保や、送迎があるため買い物金額が大きくなるというメリットが期待をできるとあります。
項目１、買い物リハビリで介護予防を行っている自治体があるが、当市でも導入できないかお尋ねします。
次に、題目５、学校環境整備についてであります。
平成３１年３月１８日付で、文科省より各教育委員会に「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」という通知が出されています。その中には、平成２８年度に実施した教員勤務実態調査において、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかになったこと。これを受けて、本年１月２５日、中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）が取りまとめられたことが明記されております。
答申には、特に、文部科学省には、働き方改革に必要な制度改正や教職員定数の改善などの条件整備などはもちろんのこと、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を前面に立って十二分に果たすことを求めたいとの指摘と、文部科学省、各県市町村教育委員会、学校の設置
者、校長などの
管理職、一人一人の教職員が、みずからの権限と責任に基づき、それぞれの立場で取り組むべきことが指摘されたとしています。
これを踏まえ、文部科学省として、各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる方策について整理されております。
大きく分けますと、1)勤務時間
管理の徹底と勤務時間・健康
管理を意識した働き方の推進の項目では、勤務時間
管理に当たっては、事務負担が極力かからないよう、教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることなど。
2)学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の項目では、現在各学校が担っている業務や今後発生する業務について、教師が専門性を発揮できる業務であるか否か、児童生徒などの生命・安全に関する業務であるか否かといった観点から中心となる担い手を、学校・教師以外の
者に積極的に移行していくという視点に立ち、その業務が、学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務のいずれであるかを仕分けることなど。
3)学校の組織運営体制のあり方の項目では、各学校における委員会などの組織や担当について、法令で義務づけられたものを除き、類似の内容を扱う委員会などの合同設置や構成員の統一など、整理・統合を積極的に図り、校務分掌について細分化を避け、包括的・系統的なグループに分ける形で整理することなど。
4)学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップなどとして、各教育委員会においてもそれぞれの働き方改革の方針を策定し、定期的に教育委員会会議や総合教育会議の議題として扱うことなどが通知されていました。
そこで、項目１、教員の勤務時間の現状と働き方改革に向けた取り組みを伺います。
次に、新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教室が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されます。
このため、文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画（２０１８～２０２２年度）を策定しております。また、このために必要な経費については、２０１８～２０２２年度までの単年度、１,８０５億円の地方財政措置を講じることとしております。
２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備方針で目標とされている水準として、学習
者用コンピューター、指導
者用コンピューター、大型提示装置・実物投影機、超高速インターネット及び無線ＬＡＮ、統合型校務支援システム、ＩＣＴ支援員などがそれぞれ明記されております。
目標水準に対して、項目２、学校におけるＩＣＴ環境整備の
進捗状況と今後の取り組みを伺います。
次に、学校施設は、障害の有無にかかわらず、児童生徒などが支障なく学校生活を送ることができるよう配慮されていることが必要です。また、
地域コミュニティの拠点や災害時における地域住民の避難所などとして役割を果たすことからも、防災機能の強化、バリアフリー化、空調設備の設置、トイレの洋式化、省エネルギー化など学習環境の改善が必要であります。
これらの課題を解決するためには、中長期的な視点のもと、学校施設の計画的な整備を行うことが必要で、平成２８年度に改正した公立学校施設等の整備目標などを定めた文部科学省告示、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針と公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画においても、これらの課題や計画的な整備を行うことの必要性が記載されております。
項目３、当市の小中学校のトイレ洋式化の現状と今後の取り組みを伺います。
最後に、題目６、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みについて。
２０１５年の９月、国連本部にて国連持続可能な開発サミットが開催され、１５０を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。１７の目標と１６９のターゲットから構成されております。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、以下ＳＤＧｓと呼びますけども、へのコミットメントを実現するため、日本政府は２０１６年５月に、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置しました。副本部長は内閣官房長官及び外務大臣であり、ほかの全閣僚が本部員になりました。
ＳＤＧｓの推進本部は、関係行政機関の緊密な連携を図り、ＳＤＧｓの実施を総合的かつ効果的に推進する役割を担っております。
ＳＤＧｓは、企業が取り組む課題であると同時に、中央政府や自治体が達成を目指す目標でもあります。環境、社会、経済面で開発への貢献が大きな事業や活動を推進する場合、ＳＤＧｓの枠組みを使って、その効果を政府にアピールすることができるようであります。
具体的には、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中で、特に経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い地域を国がＳＤＧｓ未来都市として選定し、特に先導的な取り組みについては、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定され、その自治体は国と連携しながら３年間の計画を策定し、実施することとしています。
ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業の成功の事例の普及展開などを行うことで、地方創生の深化につなげることを目指しております。
そのことから、項目１、第六次
総合計画を策定するに当たり、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を取り入れる計画はあるのか伺いたいと思います。
以上で私の代表質問を終わります。
21: ◯議長（高原 良視君） 市長。
22: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派公明党筑紫野市議団代表、宮崎吉弘議員の代表質問に御答弁申し上げます。
初めに、跡地利用についてでございます。
旧庁舎、上下水道庁舎、ジャスコ跡地などの利用につきましては、今後、手法も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策についてでございます。
まず、昨年の豪雨災害での復旧工事の進捗につきましては、道路、河川などの公共土木施設災害は約９割、農地災害などは約４割の復旧が完了しており、近隣住民への周知もあわせて行っております。
次に、高尾川地下河川築造工事は、令和２年の出水期前には供用開始ができるように進めているところであります。河川、水路等の
管理強化・
浸水対策などの計画については、下流側の県営河川改修の進捗に合わせ進めているところでございます。
次に、ハザードマップについてですが、国、県の改定された基準をもとに、市民にわかりやすいマップとし、液体ミルクについては、各種企業との災害応援協定などにより、流通備蓄食糧として入手することとしています。
次に、商工観光施策についてでございます。
まず、改修が必要な未利用店舗から利用可能な空き店舗へのシフトについてですが、昨年度から空き店舗を活用した創業支援事業等に取り組んでおりますので、その状況を見てまいりたいと考えております。
次に、観光の振興につきましては、現在、本市と太宰府市において、お互いの観光情報を発信するなどの連携を図っているところでございます。
次に、福祉施策の取り組みについてでございます。
買い物リハビリによる介護予防ですが、現在、介護予防については、
健康づくり運動サポーターと連携した運動教室などの取り組みを進めておりますので、まずはその取り組みを充実させていきたいと考えております。
次の題目の学校環境整備について、この件については教育の内容になりますので、教育長から御答弁をさせていただきます。
23: ◯議長（高原 良視君） 教育長。
24: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私のほうから答弁をさせていただきます。
初めに、教員の勤務時間の現状についてですが、本市においても厳しい勤務の実態が認められることから、各学校と連携し、実情を勘案しながら、国の指針を踏まえた改善策を検討しております。
次に、ＩＣＴ環境の整備ですが、国の計画を踏まえ、今年度は無線ＬＡＮの整備等に取り組むこととしております。今後とも、各小中学校の実態や意見等を把握しながら、計画的に検討を進めてまいります。
次に、小中学校のトレイ洋式化についてですが、現時点での洋式化率は全体平均で約４７％となっておりますので、引き続き各学校と協議し、児童生徒の使用状況などを把握しながら整備を進めてまいります。
以上でございます。
25: ◯議長（高原 良視君） 市長。
26: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 最後に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を
総合計画に取り入れてはとの御質問についてでございます。
ＳＤＧｓの目標やターゲットには、男女平等、雇用の創出、環境保全、教育、福祉分野など、既に本市の
総合計画に掲げる施策と合致しているものが多数ありますので、今後の国や県の取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、会派公明党筑紫野市議団の代表質問への答弁を終わります。
────────────・────・────────────
27: ◯議長（高原 良視君） これにて本日の議事は終了いたしました。
これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時１７分散会
──────────────────────────────...