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平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18
平成31年第1回定例会(第3日) 名簿 2019-03-18

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  1. 筑紫野市議会 2019-03-18
    平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-15
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.議案第25号 2: ◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、議案第25号平成30年度筑紫野市一般会計補正予算(第6号)の件を議題といたします。  執行部に提案理由の説明を求めます。市長。 3: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  市内小中学校の卒業式におきましては、議員各位に御出席を賜り、児童生徒を温かく送り出していただきました。おかげをもちまして、小学生1,036人、中学生971名が無事に卒業いたしました。ここに厚く御礼を申し上げます。  それでは、議案第25号平成30年度筑紫野市一般会計補正予算(第6号)の提案理由を御説明申し上げます。  本件につきましては、繰越明許費の補正を行うものでございます。年度内執行ができると見込んでいた農業用施設災害復旧事業において、復旧工事に必要となる資材の確保など、不測の日数を要することから、繰越額を5,533万9,000円に変更するものでございます。  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯議長(横尾 秋洋君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」の声あり〕 5: ◯議長(横尾 秋洋君) 質疑を打ち切ります。  本件については、総務市民委員会に付託します。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 6: ◯議長(横尾 秋洋君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
     なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  9番、西村議員。 7: ◯9番(西村 和子君) おはようございます。市民会議の西村和子です。私は、今回消費税引き上げに向けてと、福祉・医療制度のはざまについての2題目について質問させていただきます。  早速、第1題目めの消費税引き上げに向けての質問に入らせていただきます。  消費税に関しては、国の定めるところではありますが、税率の引き上げは市民生活に大きな影響があることから、市としては、どのように対応していかれるのかという点について質問させていただきます。  日本で初めて消費税3%が課税されるようになったのは、1989年、平成元年4月からでした。それまでの物品税が生活水準の向上で社会状況に合わなくなったこと、また、高齢化に伴い所得税を負担する世代の不公平感にこたえ、国民に等しく納税を求めるものとも言われていますが、オイルショックにより税収が減少し、歳出が歳入を上回ることへの対策として導入されたのが大きな要因でした。  日本では初めてとなる消費税の課税に向けて、1円硬貨を前年度の2倍に当たる25億円分も発行されたこと。また、レジスター製造会社では、実施期日までに店舗ごとのポイント付加などの異なるレジスターソフトを入れかえる作業を、全従業員が会社に泊まり込みで間に合わせたという状況もあったそうです。  消費税は、それから8年後の1997年に5%に引き上げられ、17年後の2014年に8%に引き上げられました。8%への引き上げは、財政の健全化、社会保障の充実と安定を同時に目指す税と社会保障の一体改革とされました。  その後、2015年10月に10%にすることとされていましたが、8%引き上げの反動が長引き、世界経済のリスクという理由などで引き上げは延期され、本年10月より10%に引き上げられることになりました。しかし、この間、国の財政は悪化をたどる一方で、財政健全化は厳しい状況が続いています。  そして、本年2月28日の国会でも、総理大臣は、本年10月よりの消費税10%への引き上げの予定に変更はないと明言されています。引き上げられた財源は、幼児教育や保育の無償化、所得が低い世帯を対象とする大学など、高等教育の減免に充てるとされています。  消費税には、大きな問題点として逆進性があり、低所得者に対して特に厳しい税であることが挙げられています。所得に応じて税率が変わる所得税とは異なり、消費税は低所得者から相対的に多くを徴収して、高所得者からは少なく徴収することになるからです。  今回の引き上げに関する課題としては、ファーストフード店では、同じ食べものを買っても、その場で食べる場合は外食扱いで10%の税率、持ち帰る場合は食料品として8%の税率となり、トラブルの防止策や、青少年がごまかすことを誘導してしまうということなどが指摘されています。  今回の消費税引き上げについては、2014年の5%から8%に引き上げられた際の経済への影響を踏まえ、食料品、酒を除いた飲みもの、定期購読の新聞は8%の税率に据え置くこと等の対策が講じられる方向です。  また、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけに、キャッシュレス利用者をふやそうと考えられています。しかし、電子取引になれない高齢者やクレジットカードを持っていない方々、クレジット機能のレジや専用端末を持たない事業者などの間で、どう公平性を保つのかなど、課題も多いことが指摘されています。  これらを踏まえた上で、本日は引き上げに伴う市民や市内の事業者、また市の財政への影響など、市が対応して行うと考えられていることに関し、お尋ねいたします。  1項目め、市が市民等に向けて発行している住民票や戸籍の写し等の証明書の手数料や施設利用料等の改定はあるのでしょうか。  2題目め、今回の税率引き上げでは、駆け込み需要と反動減が発生しやすい住宅と車について減税措置を検討するなど、高額な消費が可能な方には対策があります。  一方、3月初め、人手不足などの影響で多品目の食料品が相次いで10%前後値上げされると報じられました。10月の消費税引き上げは、これと相まって市民生活への影響は見逃すことができません。特に所得が低い市民への影響が大きいと考えられます。  政府もプレミアム商品券などを考えているようですが、それらは一時的なものとなっています。消費税の引き上げは長く続くもので、ぎりぎりの生活をしている方たちは、さらに生活が厳しくなると考えられ支援が必要です。市は、これらの方々への独自の支援策を考えられているのかについてお尋ねいたします。  3項目め、市内の事業者は、まちの活性化やにぎわい創出、また市民の交流の場として重要な役割を果たしていただいています。国は、中小企業に対する影響を緩和するため、キャッシュレス決済でのポイント還元などの対策を考えているとされています。しかし、クレジット機能のレジスターや専用端末を持たない市内中小事業者には、その対応に苦慮しているところも多いと言われています。  このような状況を受けて、市として商工会と協力しての取り組みなどの支援を考えられているのでしょうか。また、これらの還元も一時的なものでしかありません。市の景気減退にならないよう長期の対策を考えられているのでしょうか。  4項目め、消費税10%への引き上げは、直接、市民生活の目に触れない市への影響もあります。引き上げに伴う契約や物品購入等、支出全体での市の財政への影響は、どれぐらいの金額となる見込みでしょうか。  最後です。質問項目5、4項目めでお尋ねした消費税引き上げに伴う支出金額は、31年度予算では、どのように反映されるのでしょうか。そのまま上乗せになるのでしょうか。どのように反映されるのかについてお尋ねいたします。 8: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 9: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから、第1項目、第4項目、第5項目について、関連がございますので一括してお答えいたします。  消費税引き上げによる影響についてですが、歳出予算では、今回の暫定予算で約3,000万円になると見込んでおります。歳入である手数料などの改定につきましては、現在、通常予算を編成中であり適正な反映を考えております。 10: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 11: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 おはようございます。私からは、第2項目を答弁させていただきます。  所得が少ない方たちへの支援策についてですが、国の補助を受けて市が実施するプレミアム付商品券事業がありますが、市独自の支援策は今のところありません。  消費税率の引き上げは、国の施策であり、その影響を緩和する措置や低所得者に対する支援策等については、国において対策が講じられるものと考えます。  以上でございます。 12: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 13: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは、3項目めについて御答弁申し上げます。  キャッシュレス決済への支援につきましては、中小企業融資制度などを活用していただきたいと考えております。  また、景気対策につきましては、引き続き国や県の事業を活用した取り組みを商工会などの関係機関と連携し、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 15: ◯9番(西村 和子君) 消費税引き上げは、国の責任で行われるものではありますが、地方自治体として直接市民に接しているわけですから、その実情を理解し、意見を持つのは重要なことです。国が対策を講じるというだけではなく、実情を把握し支援する市の姿勢は重要ではないでしょうか。  消費税の最大の問題は逆進性です。所得の多いゆとりのある市民には影響が少なく、収入のほとんどを生活に必要なものや、サービスのために支出しなければならない市民にとって厳しいものとなることは言うまでもありません。  今回、消費税引き上げについて質問させていただいているバックボーンとして、消費税引き上げが特に所得の少ない弱い立場にある市民へ与える影響をどのように受けとめ、どのように考えるのかという市の姿勢を伺いたいという思いがあるからです。  国は、国民の福祉のために消費税を引き上げようとしていますが、その実施により市民に何が起ころうとしているのでしょうか。弱い立場の市民が、さらに追い詰められることのないようにしたい、そのような思いでお尋ねしていることを申し上げて、再質問させていただきます。  第1項目めです。手数料などの改定については、適正な反映を考えておりますという御答弁ですが、具体的にはどのように受けとめればよいのでしょうか。引き上げを予定されているのは何か、引き上げをしないと考えられている対象は、どのようなものか、再度御説明をお願いいたします。  私は、この質問に関する答弁を市民に報告し、理解していただきたいので、市民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。 16: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 17: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 さまざまなお考えがあるかと思いますが、行政運営は、法令遵守が基本であることを御理解いただきたいと思います。このため、消費税非課税となるものを除き、反映を行うべきものであると考えております。 18: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 19: ◯9番(西村 和子君) 法令に反しての御答弁をお願いしたつもりはありませんでした。市民に寄り添うお気持ちがおありかを伺いたかったわけです。非課税の対象以外は2%の手数料等の引き上げがあるものと理解して、次の質問に移ります。  2題目め、福祉・医療制度のはざまについてお尋ねいたします。  先月18日、久留米市は、末期がんと診断され在宅医療を希望する39歳以下の若年患者を対象に、在宅医療に必要な訪問介護など、1カ月当たり6万円のサービスを助成する支援事業を4月から実施すると聞き、私は衝撃を受けました。若年で末期がんと診断され、在宅医療を希望する方々の存在を意識し、支援について考えられなかったことを反省しました。御本人たちと御親族の心情を察するに余りある状況です。  がんの罹患率は、人口の約半数に達すると言われていますが、40歳以上の末期がんの患者が在宅で療養する場合、介護保険が適用され、訪問介護などのサービスが受けられます。しかし、40歳未満の末期がんの患者の場合、介護保険が適用されないため、公的な支援が受けられず、介護費用は全額自己負担しなければなりません。  久留米市は、介護保険の給付サービスにのっとり、前述の方々に食事や入浴、着がえなどの訪問介護と車椅子、介護ベッドのレンタルにかかる費用などについて、月額6万円を上限に9割を助成される予定となっています。  介護保険制度は、要介護5の寝たきりの状態の方は、約36万円分のサービスが利用できますが、久留米市の今回の支援では、その6分の1の月額6万円となっています。この40歳未満の末期がんの患者の場合、介護費用は全額自己負担となることについて、久留米市によると、医療関係者などからも支援の必要性を訴える声が挙がっていたということです。  今回の支援策について、40歳未満の自宅での療養を希望するがん患者と、家族の経済的負担を軽減する狙いであるとされていますが、久留米市の健康推進課は、「久留米市は在宅でも緩和ケアが受けられる環境が整っており、安心して過ごせるよう支援したい」と話され、大久保市長は、「制度のはざまにいる人たちに対しても、しっかりとやさしく対応したい。この制度を広く周知していきたい」と語られたとのことです。  末期がんと診断された方に、久留米市のこの金額でどこまで支援が行き届くかの問題は別として、支援の初めの一歩としては大変重要です。久留米市のこの支援の予算額は227万円となっています。これを単純に筑紫野市に置きかえると、久留米市の人口は本年2月1日現在で30万5,577人ですので、筑紫野市は約3分の1ですから、仮に同程度の支援を実施すると考えた場合、約75万円となります。平均年齢の半分に達することもなく回復の見込みもない病に倒れて苦しむ方々に対し、このような支援をぜひ筑紫野市でも実施していただきたいと考えるところです。  同様の事業は、九州では鹿児島県が2018年度から取り組まれていますが、市町村単独で予算化するのは、久留米市が初めてであるとのことです。  以上のことから質問項目1、「ひかり輝く筑紫野市」を掲げる本市としても、40歳以上であれば受けられる介護保険サービスが、40歳未満という年齢のため、受けられない方々への支援を実施する考えはないのかについてお尋ねいたします。 20: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 21: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 介護保険サービスが受けられない方への支援についてですが、40歳未満の末期がん患者が在宅療養する場合、健康保険制度以外の公的制度がないことから、介護費用等の負担は多大なものであると認識しています。  現在、国の研究において、若年がん患者への経済的負担軽減を含む課題解決策が検討されているところであり、今後その動向に注視してまいります。 22: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 23: ◯9番(西村 和子君) 40歳未満の末期がん患者が在宅医療をする場合、健康保険以外の公的制度がないことから、介護費等の負担は多大なものであると認識していますという御答弁ですが、実情について共感していただいたことは評価させていただきます。しかし、これと市としての支援は検討せず、国の動向を注視していくことにとどまるというのは、相反するのではないでしょうか。  先日行われた3月議会の総務市民委員会では、本市の財政について将来への負担を抑えつつ、一定の資産形成を行ってきたという報告がありました。であれば、負担が多大であると認識される40歳未満の末期がん患者への支援は、さきにも述べましたが、仮に久留米市と同程度の支援を行うとしても、本市では約75万円程度となると推計されますので、実施できる範囲ではないかと考えます。  また、本市が国の制度以上に支援を行っている施策としては、例えば乳幼児から中学生までの医療支援がありますので、市独自の支援策をとらないとする考え方について再度お尋ねいたします。 24: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 25: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 これまで、当事者及び家族等からの相談は寄せられておらず、また、対象者の存在等も明らかでない状況にあるため、現時点での実施は困難でございます。 26: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 27: ◯9番(西村 和子君) 当事者や家族等からの相談がないのは、当事者は、末期がん患者なので相談できる状態ではないと考えられます。家族も自分たちの負担を相談できるとは考えられていないのではないでしょうか。相談ができない状況に対応していくことは、本市のほかの相談でも課題になっているはずです。  また、存在が明らかではないとのことですが、この件を調査されたことがあってのことでしょうか。久留米市は前述のとおり、医療関係者などからも支援の必要性を訴える声が挙がっていたと言われています。筑紫野市では、医療機関や団体とこの件に関して情報収集や情報交換を行ったことがあったのでしょうか。その御説明をいただきたいところです。  今回の質問をさせていただくに当たり、執行部と打ち合わせをさせていただきましたが、日程の都合上、これ以上の質問は難しくなりました。昨年12月議会の一般質問を傍聴に来られた市民の方が、その感想を「市の回答はなぜあんなにそっけないのかと思う。もう少し市民に寄り添う回答はできないのかと思う」とおっしゃいました。似たような意見を過去にも何回か聞いております。  私たち議員は、市民を代表して質問させていただいています。この2題目の質問をもって今期最後の質問となりますが、これからは市民に十分な理解を得られるよう御答弁いただきますよう期待して、私の質問を終わらせていただきます。 28: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員、再々質問はないんですね。 29: ◯9番(西村 和子君) はい。ありません。       ────────────────────────────── 30: ◯議長(横尾 秋洋君) 12番、中山議員。 31: ◯12番(中山 雄夫君) 改めまして、皆さん、おはようございます。12番、会派つくし野の中山雄夫でございます。  まず初めに、相次ぐ地震災害により亡くなられた方々や被害に遭われた方々へ、哀悼の意を表すると同時に、お見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈念申し上げ、一般質問に移らさせていただきます。  質問通告に従い質問いたします。  質問題目1、児童虐待の対応について、質問項目1、児童虐待が社会問題化しているが、当市の児童虐待に対する現状と今後の課題についてお伺いします。  平成31年2月21日木曜日に、筑紫野市のアルバイトの母親(29歳)と同居する自営業の男(29歳)が、児童(8歳)に対する傷害容疑で逮捕されるという事案が発生しました。逮捕容疑は、平成31年1月24日午後2時45分ごろから午後6時ごろまでの間、自宅で児童の両手首を縛り、無理やり水風呂に押し入れるなどしてけがを負わせた。さらにこの男が、深夜児童の体を数回殴ってけがを負わせたものであります。  1月25日金曜日に担任が児童のあざに気づいて、校長から児童相談所に通告し、児童相談所が一時保護し、筑紫野署に通報した好事案であり、関係機関との連携がうまくいったよい事案と思われます。  平成29年度における福岡県の児童相談所相談受付件数は1万1,245件と、前年度に比べて884件、率として8.5%の増加となっています。相談種別で見ると、最も多い相談である養護相談は5,758件で、全体の51.2%を占めています。  そのうち、平成24年度初めて1,000件を超えた虐待相談については、29年度では3,084件と養護相談件数の53.9%を虐待が占め、最も多く、次いでその他の相談1,358件(23.7%)、家族環境に関する相談が1,014件(17.7%)、保護者の傷病に関する相談が236件(4.1%)の順となっています。  虐待相談の対応件数3,084件を種類別に見ると、心理的虐待が1,717件(55.7%)と最も多く、次いで身体的虐待が730件(23.7%)、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが593件(19.2%)、性的虐待が44件(1.4%)の順となっております。  全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、平成25年度には7万件、平成26年度では8万件を超えたが、平成29年度の速報値は13万3,778件と、前年度比1万1,203件の大幅増加し、前年比8.4%の増加となっております。依然として児童虐待は後を絶たず、その内容も深刻化しています。  相談件数増加の背景には、警察からの面前DV通告が増加したこと、児童相談所全国共通ダイヤル189(いち・はや・く)の運用開始による近隣住民等の通報件数が増加したことなどが考えらます。  そこで、児童虐待に対するいろいろな課題が考えられますが、当市の小中学校における対応の現状についてお尋ねいたします。 32: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 33: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  本市の小中学校における児童虐待への対応は、毎月の学校生活アンケート等の実施や、毎日児童生徒を注意深く観察することにより早期発見に努めております。虐待が疑われる兆候を発見した場合は、速やかに児童相談所へ通告するとともに、家庭児童相談室や筑紫野警察署等と連携して対応することとしております。 34: ◯議長(横尾 秋洋君) 中山議員。 35: ◯12番(中山 雄夫君) 児童相談所への現役警察官の配置は、福岡県では既に実施されており、今後とも継続した専門職員の配置による早期対応と各種機関との連携強化により、引き続きよりよい対応をお願いしまして、質問題目2、小中学校へのスマホ等持ち込みを認める気運にあるが、当市の見解をお尋ねします。  私は、小中学校へのスマホ等の持ち込みは、学力低下やいじめ等の原因になると考えます。文科省は、子どもの携帯電話、スマホの所有率の上昇や緊急時の連絡に役立つ等の理由から、来年度中に新たな指針を出すようであるが、時期が早過ぎるのではと思います。  内閣府の17年度の調査では、小学生は55.5%、中学生は66.7%、高校生は97.1%がスマホか携帯を所有していました。高校生ならまだしも、小中学校生での持ち込みの許可は早過ぎた判断だと思います。当市のこの問題への対応をお尋ねいたします。 36: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 37: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 小中学校への携帯電話やスマホの持ち込みについては、国の指針が示された後、その内容や社会情勢も勘案しながら検討していきたいと考えております。 38: ◯議長(横尾 秋洋君) 中山議員。 39: ◯12番(中山 雄夫君) 国の指針が示された後、十分に検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 40: ◯議長(横尾 秋洋君) 8番、山本議員。
    41: ◯8番(山本加奈子君) 8番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき一般質問いたします。  題目1、投票率向上の取り組みについてです。  市庁舎移転に伴い、投票所が変更となった行政区があります。湯町に住む車に乗らない高齢者の方から「期日前投票も選挙当日も市役所になり投票に行きにくくなった」という声を伺いました。コミュニティバスが運行するようになったことをお伝えしましたが、「今までは歩いて行けたのに往復300円かかってしまうのが悲しい」ともおっしゃっておりました。  項目1、地元との協議や周知はどのようにして行われたのかをお尋ねいたします。  次に、現在当市では、期日前投票所は市役所1カ所、当日の投票所は市役所、小学校が10カ所、中学校2カ所、平等寺公民館、竜岩自然の家、勤労青少年ホームの16カ所です。  先日、杉塚区の北杉塚地域の方からこのような声を伺いました。「ことしは選挙が多いけれども、この辺は期日前投票に行くなら市役所、当日なら天拝小学校で、私は車がないから投票に行くのがとても大変だ」というものでした。調べてみると、太宰府との境目である北杉塚の地域の方が交通機関で市役所に行く場合、太宰府のまほろば号で西鉄都府楼前駅に行き、西鉄朝倉街道駅でおり、西鉄バスに乗りかえて市役所に行く方法、もしくはカミーリヤバスで北杉塚からJR二日市駅前まで乗車し、コミュニティバスに乗りかえて市役所に行く方法がありますが、カミーリヤバスが午前中1本しかありません。  また、当日の投票所である天拝小学校に行くには、杉塚公民館だと西鉄バスで天拝坂まで行けますが、北杉塚は西鉄バスの運行はありません。そのため、午前中1本しかないカミーリヤバスを利用すれば行けますが、帰りのカミーリヤバスは約3時間後しかなく時間を潰すところもありません。  また、大門区のひとり暮らしの方からは、「今はかろうじてバイクに乗れるけれども、バイクに乗れなくなったら投票に行くのが難しくなる」との声も伺いました。これも調べてみると、市役所に期日前投票に行くには12時台と15時台のカミーリヤバスが利用できますが、帰りが18時台しかありません。当日、投票所の天拝小学校に行くには、車やバイクがない方は、坂の多い地域ではありますが、徒歩しかありません。  項目2、今申し上げた地域のほかにも、期日前投票や当日投票所へ行くのが不便な地域はあると思います。そのような地域については、出張所でもある各コミュニティセンターや公民館を利用することはできないでしょうか。市の見解をお尋ねします。  次に、神奈川県箱根町では、町民の方から「移動が大変で不便だ」「期日前投票の投票所をふやしてほしい」という声が相次いでいたことから、期日前投票で、ワゴン車に記載台と投票箱を載せた移動期日前投票所を導入しています。  移動期日前投票所は、投票所まで足を運ぶことが難しい高齢者や、投票所から遠い地域に暮らす有権者の投票機会を確保した上で、低下傾向にある投票率をアップさせるために開設し、10人乗りのワゴン車を活用。ワゴン車は町議選の期日前投票期間のうち2日間、町内3カ所を巡回し、それぞれ1時間から1時間半ほど投票を受け付けます。有権者は居住地域を問わず投票可能で、投票は、車外で本人確認を行った後、1人ずつ車内に乗り込んで行います。  二重投票を防ぐために、町の担当職員は、同日に期日前投票が行われている町役場に電話で選挙人名簿を確認した後、投票用紙を渡します。有権者は記載台のあるワゴン車の2列目座席に座り、投票用紙に記入。乗降口付近に設置された投票箱に投票をします。  投票管理者と立会人の3人は、最後部座席に同乗します。箱根町の面積は92.86平方キロメートル、当市と約5平方キロメートルほどしか変わりません。今後の高齢化率を考えると検討してもいいのではないかと考えますが、市の見解をお尋ねします。  以上3点、質問いたします。 42: ◯議長(横尾 秋洋君) 選挙管理委員会事務局長。 43: ◯選挙管理委員会事務局長(白水 哲也君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、市庁舎移転に伴う投票区変更の地元との協議ですが、平成30年1月から、関係区長、コミュニティなどへの説明を重ね、投票区の変更や有権者への周知方法等について御理解をいただいたところでございます。  次に、各コミュニティセンターや公民館を期日前や当日投票所として利用することについてですが、投票所を増設する場合、経費の増大や人員の確保などの課題に加え、本来の目的である地域の皆さんの交流の場としての利用を制限してしまうなど、問題点も多くあるため、投票所として利用することは好ましくないと考えております。  次に、ワゴン車等による移動期日前投票所についてですが、導入に当たっては、車両購入、改造費や人件費などの経費、また二重投票防止対策が必要となり、本市における移動期日前投票所の導入が、有権者の利便性向上につながるかどうか、費用対効果も含め慎重に判断する必要がございますので、現時点での導入については考えておりません。 44: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 45: ◯8番(山本加奈子君) 項目2について再質問いたします。  当市は、期日前投票所が1カ所、投票所は16カ所と先ほど申し上げました。答弁で経費の増大や人員の確保等の課題があるとの答弁でしたが、大牟田市は、面積が81.55平方キロメートル、人口約12万人、当市より面積は少し小さく、人口は少し多いですが、期日前投票所は2カ所、投票所は27カ所もあります。柳川市は面積は76.9平方キロメートル、人口約7万人、当市より面積も小さく、人口も少ないにもかかわらず、期日前投票所は3カ所、投票所は21カ所あります。  直近の統一地方選挙の投票率は、大牟田市は52.05%、柳川市は57.52%、当市は45.6%です。投票所が多いことが、投票率向上につながる全てとは申しませんが、間違いなく有権者の利便性向上につながり、投票率向上の一助になっているのではないでしょうか。  また、先ほどの答弁の中に、本来の目的である地域の皆さんの交流の場としての利用を制限してしまうなど、問題点が多くあるとありました。確かに期日前投票だと、選挙の種類によっては約1週間ほどの利用になるので、問題点があるのはわかりますが、当日の投票所であれば1日だけです。不便な地域については、公民館等を利用できないのでしょうか。再度、市の見解をお尋ねいたします。 46: ◯議長(横尾 秋洋君) 選挙管理委員会事務局長。 47: ◯選挙管理委員会事務局長(白水 哲也君)〔登壇〕 投票に行くことが不便な地域で、当日投票を公民館等で行うことについてですが、経費の増大や人員確保等の課題がございますので、現時点での投票所増設については考えておりません。 48: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 49: ◯8番(山本加奈子君) 現時点で考えていないのであれば、高齢化を見据え、有権者の利便性向上のためにもぜひ考えていただきたいです。  次の題目に移ります。  題目2、二日市地域のまちづくりについてです。  二日市地域は、長年シンボルだった市役所が移転し、新たなシンボルができることを望む声がさまざま聞こえてきます。二日市地域には、庁舎跡地のほかにも、水道局跡地、ジャスコ跡地などもあります。  本年1月21日の日本経済新聞に、横浜市が2020年6月に予定している市役所の移転による跡地利用について、事業者を募集するための説明会を開いた記事が掲載されていました。デベロッパーやゼネコン、設計会社など、計66社、127人が出席し、市は、国際的な産学連携と観光・集客をテーマに、現庁舎跡地を地域の活性化につながるような再開発の提案を求めることなどを説明、市都心再生課の担当者が、「行政よりも民間のほうがノウハウや実績がある。行政では思いつかないような創意工夫を期待したい」とし、提案は今春から7月19日まで受け付け、事業予定者は9月に決める予定という内容でした。また、茅ケ崎市では、市役所仮設庁舎跡地の活用について、民間事業者から広く意見・提案を求め、対話を通して市場を把握する調査である公民連携サウンディング型市場調査を実施しておりました。ほかにも、庁舎跡地検討委員会を設置している市もありました。  ここで、項目1、昨年9月議会の一般質問でほかの議員の方から、旧庁舎跡地利用を含めた二日市地域のまちづくりについての質問で、地域コミュニティと連携を図るとの答弁がありました。新庁舎への移転も終えた今、現状をお尋ねいたします。  次に、水道局跡地はJR二日市駅から徒歩1分ほど、ジャスコ跡地もJR二日市駅から徒歩5分ほどで、2カ所ともとても利便性が高いため、この跡地に何ができるかは二日市地域のまちづくりにとても影響があると考えます。  項目2、水道局跡地、ジャスコ跡地利用についても、地域コミュニティと連携を図り検討されるのかお尋ねをいたします。  次に、昨年11月、文教福祉常任委員会の議会報告会では、「すくすく育てつくしの子」をテーマに、子育て世代のお母さん方もたくさん参加されていました。私も参加したのですが、そのとき、「駐車場がたくさんある子どもの遊び場が欲しい」、「つどいの広場「つくしのこ」の駐車場が少ないので、行きたくてもなかなか行けない」との意見が多くあっていました。  「つくしのこ」には駐車場が3台、身障者専用駐車場が1台ありますが、とめられなかった方は有料駐車場にとめるしかありません。西鉄二日市駅西口から徒歩2分となっていますが、西口にはエレベーターがないので、ベビーカーでおりるには東口を利用するしかありません。東口からだと大回りしないといけないので、徒歩で10分弱はかかります。雨の日など、傘を差してベビーカーはとても大変です。カミーリヤバスを利用したとしても、「つくしのこ」は公共施設ではありますが、カミーリヤバスがとまらないため、一番近くにとまる二日市コミュニティセンターから歩かないといけません。二日市地域にある跡地の一部にでも「つくしのこ」が移転できるようなことがあれば、利用者の皆様の利便性向上につながると考えます。  項目3、移転も含め、検討していただければと考えますが、見解をお尋ねいたします。  以上3点お尋ねします。 50: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 51: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 第2題目につきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。  本庁舎、上下水道庁舎、ジャスコ跡地について、いずれも現時点で具体的な活用策は決まっておりません。今後、必要に応じて地域の意見を聞きつつ、立地条件や費用対効果などを総合的に勘案しながら、効果的な活用策も含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。  また、つどいの広場「つくしのこ」の移転についてですが、当該施設は福岡県住宅供給公社との協定に基づき、公社に整備していただいた施設でありますので、現時点での移転は困難であるというふうに考えております。 52: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 53: ◯8番(山本加奈子君) 二日市地域に新たなシンボルが誕生することを切に願い、私の一般質問を終わります。       ────────────────────────────── 54: ◯議長(横尾 秋洋君) 1番、古賀新悟議員。 55: ◯1番(古賀 新悟君) 1番、日本共産党、古賀新悟です。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、介護保険料について、子どもの医療費について、上下水道料金についての3題目について、一般質問を行います。  日本共産党筑紫野市委員会は、昨年の10月から12月にかけて筑紫野市民を対象に全戸配布による市政アンケートを実施いたしました。これに対し、暮らし・環境、自然災害、コミュニティバス、子育て支援、高齢者支援、同和対策事業など、多くの御意見、御要望をいただきました。「あなたの暮らしは」に対して、「悪くなった」37.6%、「変わらない」51.7%に対し、「よくなった」はわずか5%でした。国の言う景気回復には到底至っていないことがうかがえます。「暮らしの中で負担が重いのは」の問いに、介護保険料・利用料が44%、医療費41.2%、国民健康保険税37.1%となりました。今回は、この市政アンケートの結果を踏まえた一般質問です。  まず、介護保険料について質問をいたします。  年金は下がり、介護保険料と国民健康保険税や後期高齢者医療保険料で年金のかなりの額を引かれてしまいます。生活費が全く足りないという悲鳴が上がっております。何のための社会保障でしょうか。青天井で保険料が上がっていく介護保険制度の基本的な改善を強く求めますが、自治体の役割の一つとして、取り急ぎ、減免制度で生活を守るということが必要です。  本市の介護保険料の減免制度は、保険料が第2または第3段階で、1)世帯全員が市民税非課税の人。2)世帯の当該年中の収入の年額見込みが120万円以下の人。世帯員の数が2人以上の場合は2人目から1人につき40万円を加算となっています。3)世帯の現金及び預貯金の合計額が2)の合計額を超えない人。4)市民税が課税されている人の扶養になっておらず、生計を一にしていない人。5)社会保険の被扶養者になっていない人。6)資産等を活用しても生活が困窮していると認められる人。この6項目の要件に全て該当する人が対象となっています。  私どもが行った市政アンケートでも多くの市民が介護保険料を重たく感じています。  そこで、3項目質問いたします。  減免制度を活用するには要件を満たさなければいけませんが、今年度4月における65歳以上の第1号被保険者数と収入要件がこの生活困窮減免の対象になる被保険者数は何人になりますか。お尋ねいたします。  現在、実際にこの減免制度を受けておられる人数は何人になりますか。お尋ねいたします。  高齢者の生活を応援するために、介護保険料の引き下げと利用のしやすさを求めますが、少なくとも本市の減免制度の周知はどのように行っているのでしょうか。  以上3項目について御答弁をお願いいたします。 56: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 57: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、被保険者数と生活困窮減免対象者数についてですが、今年度4月における第1号被保険者数は2万4,939人です。生活困窮減免の対象になる人は、第2・3段階のうち、預貯金、資産等を活用しても生活困窮する場合なので、対象者の把握は困難です。  次に、生活困窮によりこの減免制度を受けている人は3人です。  次に、減免制度の周知についてですが、介護保険料納入通知書にお知らせのパンフレットを同封したり、ホームページや利用ガイドブックに掲載することで周知をしております。  また、暮らしの困りごと相談窓口等と連携をとり、相談に来られた方の対応等を行っています。  以上でございます。 58: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 59: ◯1番(古賀 新悟君) 第1号被保険者数は2万4,939人ということですが、生活保護受給者などを含めますと、少なくない方が生活苦を感じていることがうかがえます。減免制度を受けておられる方は3人ということですが、みずから制度を控えておられる方を鑑みても、周知には至っていないのではないかと考えます。せっかくの制度ですので、1人でも多くの方に活用していただき、生活応援を進めていただくことを申し述べまして、次の質問に移ります。  子どもの医療費についてです。  深刻な子どもの貧困、その克服のためにも子どもの医療費の完全無料化は喫緊の課題です。ところが、政府は窓口負担の無料化・軽減に取り組む自治体に国庫負担を減額する罰則を科しています。2018年度から罰則の一部を廃止いたしましたが、全廃には至っていません。全国知事会は全廃を要請しています。  子どもの医療費の窓口負担を無料にする助成制度が全国の自治体に広がっています。子どもの健やかな成長を願う世論と運動の力で拡充をさせてきたものですが、対象年齢が自治体ごとに大きく異なるなど、一層の充実を求める声は切実です。自治体は住民の声に応え、無料化をさらに進めるとともに、国も子どもの医療費無料化へ責任を果たすべきです。  宮城、長野、大阪の保険医協会、歯科保険医協会の調査では、学校歯科健診で要治療とされた子どものうち、小学生の半数、中学生の3分の2が受診をしていないことがわかりました。虫歯が10本以上あるなどの口腔崩壊などの子どもたちも少なくありません。経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。この3府県の府県段階の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。  中学3年生までの無料化を実現した群馬県では、無料化後、虫歯処置完了の子どもが全国平均を上回りました。医療費無料化が所得の違いに関係なく、全ての子どもの健康を守る上で大きな役割を果たしていることは明白です。  ここで、3項目質問いたします。  子どもの医療費無料化は、子育て支援策と子どもの貧困克服のために重要な事業だと考えます。本市が実施している子ども医療制度が果たしている役割はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。  現在、本市は、義務教育就学後、12歳年度末まで、入院1日当たり500円(月7日限度)、入院以外は1カ月当たり1,200円(限度)、1医療機関ごとに負担はありますが、助成をし、15歳年度末まで入院費を助成しています。同様の条件で通院費の助成を15歳まで引き上げた場合の費用は幾らになりますか。お伺いいたします。  ある私立高校教員から、体調が悪くても「親に連絡しないで」と言う子がいる。教育費が大変でこれ以上親に負担をかけられないと、病院に行こうとしない。学費の滞納で進級や卒業が難しい子がふえている。せめてお金の心配なく医療を受けられるようにしてほしいと訴えています。高校生を持つ母親からは、部活などでけががふえた、大変だと嘆いています。医療費の助成を12歳年度末までと同様の条件で18歳まで引き上げた場合の支給対象人数と費用は幾らになりますか。お伺いいたします。 60: ◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。 61: ◯市民生活部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 おはようございます。  初めに、子ども医療制度の役割についてですが、同制度は子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることとしております。  次に、通院費の助成を15歳まで引き上げた場合についてですが、助成総額は約3億7,700万円となる見込みでございます。  次に、医療費の助成を18歳まで引き上げた場合についてですが、支給対象人員は約1万9,000人、助成総額は約4億1,700万円となる見込みでございます。 62: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 63: ◯1番(古賀 新悟君) 一般的に中学生以上になると、アレルギーや発達障害など、根気強く通院することが必要な慢性疾患の比率が高くなるそうです。そういう子どもが治療を中断しなくても済む制度の拡充が必要です。現在の制度では治療の継続を困難にし、医療機関への受診の抑制につながり、病気の早期発見・早期治療を阻害しています。  最近の世論調査(毎日新聞)でも、子どもにとって「人並みの生活とは」の問いに、「ぐあいが悪ければ医者に行ける」が最多でした。  無料化のために必要なお金は、15歳まで引き上げた場合、助成総額は約3億7,700万円となる見込みで、18歳まで引き上げた場合、支給対象人員は約1万9,000人、助成総額は約4億1,700万円となる見込みとのことです。  子育てしやすい筑紫野市を充実させる施策は待ったなしです。速やかに中学生の通院医療費無料化に踏み出すことを強く求めます。  また、医療費の窓口無料化によって子どもの早期受診・診断が進んだことで重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制効果が出ている自治体の調査があります。対象年齢や所得制限、一部負担・窓口負担の有無など制度はまちまちで、自治体間で大きな格差が生じています。小学生以上の医療費助成を窓口負担なしで実施する市町村は、国が国民健康保険の国庫負担を軽減しているため、自治体財政運営上の大きな負担になっています。各自治体で制度をさらに充実させることも必要ですが、厳しく問われるのは国の姿勢です。国は小学校就学前までの医療費無料化を全国一律の仕組みとして創設すべきです。筑紫野市としても国に要請していただくこともあわせて強く求めて、次に移ります。  上下水道料金についてです。  市政アンケートでは、「市に望むことは」の項目では、上下水道料金の引き下げが最も多い要求でした。  水道事業は憲法が保障する生存権を具現化するものとして公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が広がっています。  今回、国の水道法改定は、こうした深刻な現状を解決するどころか、清浄、豊富、低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与するものと定めた水道法1条の目的を損なう危険が極めて高い内容です。  国は、水道民営化の手法として、コンセッション方式と呼ばれる公設民営の導入をもくろみ、実施に向けて調査を始めた自治体も出ています。もし民営化をすれば、水道料金は大幅な値上げ、リスクは自治体が受け持つ一方で、一部企業には長期にわたり利益がもたらされます。1社独占で競争性が失われ、自治体職員の技術の継承や水道工事への地元業者の参加も困難にします。さらに、水余りなのに水源開発に過大な投資をしてきた国の反省もなく、その負担を自治体や水道料金に課そうとするものです。その被害者は市民です。  このことを踏まえ、2項目質問いたします。  過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫する本市の水道事業経営が財政的に安定しているとの認識はおありでしょうか。  過大な投資のツケを自治体や水道料金に課すことになれば、被害者は市民となります。市民生活が重く苦しくなる中で、上下水道料金の見直しをお考えでしょうか。  以上2項目、お尋ねをいたします。 64: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 65: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 初めに、本市の水道事業は水の安定供給のために水道ビジョンなどの計画に基づき業務の効率化や事業の平準化を進めるなど、投資と財政のバランスのとれた経営に努めているところであります。  次に、上下水道料金の見直しについては、今後の経営環境の変化を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。 66: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 67: ◯1番(古賀 新悟君) 経営環境は国の施策が大きく影響を及ぼします。国が国民生活を支える立場で法整備を行うならば大いに歓迎をいたしますが、そうでない場合は、自治体は市民生活を守る立場にあります。冒頭にも述べましたが、市民は市に対して悲痛の声を上げています。その声を受けとめ、新年度からの市政運営を進めていただくことを強く申し述べ、質問を終わります。
          ────────────────────────────── 68: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。                 午前11時09分休憩       ………………………………………………………………………………                 午前11時20分再開 69: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番、宮崎議員。 70: ◯7番(宮崎 吉弘君) 7番、公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘です。通告書に従い、新庁舎開庁について一般質問をいたします。  新庁舎が完成し、昨年末から年始に向けて移転作業等、関係者の皆様、また職員の皆様、本当に大変御苦労さまでした。  新庁舎は、市長の新年の挨拶に、「コミュニティとの連携拠点、市民の安全安心を守る防災拠点、行政サービスの拠点として、市民が集える将来を見据えたコンパクトな庁舎を目指す姿として建設しました」とありました。まさしくすばらしい庁舎だと感動をいたしました。明るくて広々としていて、職員の皆さんの表情も明るくて、心までが澄み切っていくような思いをしました。  分散していた市役所の機能を限りなく集約され、市民にとって利便性の向上が図られている面も大きいと思います。私の知人等には、すばらしい新庁舎にぜひお出かけしてみてくださいと言っております。  さて、1月4日開庁し、現在に至っているわけでありますが、開庁して約2カ月が経過し、さまざまな面で落ちつきを見せる時期ではないかと思います。幾らすばらしい庁舎が完成したとしても、初めから使い勝手のよいものはなかなかできないと思います。  市民にとって実際来庁して、また機会を重ねるごとに、その勝手の部分が見えてくると思います。そういった部分からも集える、集いやすい庁舎が構築されていくのではないでしょうか。  そこで第1題目、これまでの来庁者で各課窓口を利用された市民の人数はどれぐらいでしょうか。  第2項目めとして、来庁された方などからの新庁舎について要望や意見は出されていますでしょうか。また、それらの意見や要望はどのように反映され活用されていますか。  企業もそうですが、顧客満足度の指標として、常に全ての業務に対して改善提案をし続け、それを可能な限り実行することが理念として掲げられております。行政に置きかえると市民サービスの向上へつながっていくものと考えます。  これらのことから、第3項目め、市民にとって集いやすい、集える庁舎であらなければならないですけども、市の見解を伺います。 71: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 72: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 初めに、来庁者数についてですが、証明書発行窓口や市民課窓口等の人数の把握が可能な数の合計になりますが、開庁から2月末までに1万6,360人が利用をされています。  次に、庁舎に対する意見や要望についてですが、新庁舎についてはおおむね良好な評価をいただいているものと考えております。新庁舎開庁からまだ2カ月余りでございますので、今後の利用状況を踏まえながら、改善すべき点があれば柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。  次に、市民にとって集いやすい庁舎についてですが、市民の方々が集いやすい庁舎となるためには、明るく開放感がある庁舎であるとともに、職員の服務規律の遵守や接遇の向上も重要であると考えております。今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 73: ◯議長(横尾 秋洋君) 宮崎議員。 74: ◯7番(宮崎 吉弘君) 再質問をさせていただきたいと思います。2項目めのどのような意見や要望が出されているのか、質問に対しての答弁に対し再質問をさせていただきます。  来庁者数が主要な窓口等の人数となっています。これは新庁舎見学会やその他利用者を入れるとすると相当数の来庁者になると思われます。その方たち全てとは言いませんが、その要望等の集約はどのような形、方法で行われていますか。また、その集約された要望等は実現でき得るものの期限はつけられているのでしょうか、お尋ねします。  また、3項目めの御答弁で市民サービスの向上についてですが、職員の服務規律の遵守や接遇の向上も重要であるとのことですが、冒頭述べましたように、職場内の改善提案等も市民サービスにつながるのではないかと思いますので、具体的にどのように構築されているのか伺います。 75: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 76: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 要望の集約や実施の時期については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、改善すべき点があれば、手法や、あるいは時期も含めて検討してまいりたいと考えております。  また、職場内の改善提案につきましても、行政評価等の取り組みを通して、その時々の課題を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 77: ◯議長(横尾 秋洋君) 宮崎議員。 78: ◯7番(宮崎 吉弘君) 埼玉県にある嵐山町では、市民の要望など、報道委員会なるメンバーで、新庁舎に見学に来られた市民にインタビュー方式で吸い上げがなされたりしているようです。  ぜひ必要に応じたさまざまな検討を切望し、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 79: ◯議長(横尾 秋洋君) 17番、辻本議員。 80: ◯17番(辻本美惠子君) 17番、市民会議の辻本です。風邪を引いて声が出にくいので、お聞き苦しいとは思いますが、第1題目、災害対応についてです。  阪神・淡路大震災では、約31万人が避難所生活をいたしました。東日本大震災では約47万人が避難所生活。内閣府が作成した避難所ガイドラインによれば、災害が起きると避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となると表現されています。  しかし、避難所における生活の質には課題が多く、水、食料、トイレなどは不十分で、暖房は限定的であったり、狭い空間での生活は、多くの被災者にとって、快適なものではありませんでした。  いわゆる災害関連死と言われていますが、災害の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化などから病気になったり、持病の悪化などによる死亡は、東日本大震災で約3,000人、熊本地震では災害で亡くなった方50人の4倍以上の220人もの方が亡くなっています。避難所の運営次第では防げたかもしれない数字です。  筑紫野市の地域防災計画では、避難所の運営は行政職員が行うものとなっています。多くの自治体では、避難所運営の際には、行政職員が地域住民や避難者に必要な情報を提供した上で、施設管理者と連携し、避難所を開設しています。  しかし、仮に筑紫野市で大規模災害が発生したときに、果たして避難所運営はスムーズに行われるのか考えてみました。実際には職員も被災し、避難所に到着できるかどうか、できないという状況が考えられますし、また、避難所運営が長期になる場合、当然、継続的には、地域住民が運営することになります。そのため、避難所の運営は、市の職員、施設管理者と地域住民が協力して行う必要があると思うのです。  では、避難所運営について、地域ではどのように考えているのかと、筑紫野市内を考えたとき、自治会やコミュニティによって差があると考えられます。  このような背景から質問をいたします。  1つ目に、1項目です。地域における防災をどのように進めているかということです。  筑紫野市全体の災害対応を考えたときに、避難所運営における地域住民の果たす役割、つまり、どのようなことを期待しておられるのでしょうか。  行政としては、自治会やコミュニティにおける防災・減災活動について、どのように取り組まれているのでしょうか。  多くの自治防災組織では、防災講座を受けて、次に何をすればよいのかと、行政からアドバイスをしていただきたいと思っておられるように思うのです。それぞれの講座の内容は、要望によるとのことですが、講座の到達点というか、目標はあるのでしょうか。  また、講座では、先進的な地域の取り組みを紹介されているとのことですが、学ぶということはまねることから始まると言います。好事例としてまとめられたものを作成してはどうでしょうか。  例えば、先日、男女平等に取り組む女性団体で、女性の視点で考える防災講座をお願いしたところ、女性を初め、障がいを持つ方、子どもや高齢者への配慮など国が示した指針がきちんと盛り込まれた、参加された方の評価が大変高い、大変よい内容でした。つまり、これは講座を受ける側が、目標を持って要望を伝えることができたからだと思われるのです。  防災講座を要請する側が、防災の最新情報を把握していない場合、そのことを要望することはあり得ないと思うのです。地域で行われる防災講座では、地域からの要望に加え、現時点で、市がこのようにあってほしいという内容を含めることで、市全体の防災力が高まるのではないかと思うのですが、講座内容をプログラム化してはどうかと思います。いかがでしょうか。  2項目めです。避難所運営マニュアルの策定について、どのように考えているかということです。  例えば、避難所運営マニュアルとインプットして検索すると、全国の幾つかの自治体のマニュアルを見ることができます。お隣の太宰府市の避難所運営マニュアルもネットで公開されていますが、筑紫野市では、避難所運営マニュアルはあくまでも行政だけのものであり、公開はされていません。筑紫野市の避難所運営マニュアルの策定は、どのような考えに基づいているのでしょうか。  阪神・淡路大震災以降、避難所の運営に関心が高まり、地域の主体的な活動を後押しする地方公共団体による避難所運営マニュアルにはとてもよいものがあり、それによって、自助、共助の取り組みを行っている地域や組織、団体があります。  筑紫野市においても、避難所運営は、市の職員と地域住民が協力して行うものだとすれば、住民が主体的にかかわるための避難所運営マニュアルが必要ではないでしょうか。  東日本大震災の教訓から、災害対策基本法が改正され、平成25年8月には、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針が策定されています。また、指針に基づいて、市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の準備、初動、応急、復旧の各段階において、実施すべき対応業務を取りまとめた避難所運営ガイドラインが、平成28年4月に内閣府防災担当によってまとめられています。議長にお許しいただいてお見せいたします。こういうものです。こういうものが国からきちんとガイドラインとして示されています。  このガイドラインには、市町村においては、本ガイドラインを積極的に活用し、地域防災計画や災害対応体制の構築、見直し、訓練や研修等の実施、発災時の対応の効率化、円滑化等、避難所の運営・管理体制の充実強化に取り組んでいただきたいと述べられています。  これを参考にして、これは大分県の佐伯市がつくっています、避難所運営マニュアル基本モデル、こういうものが出されて、各地域でこれをモデルにつくってくださいということが示されています。  筑紫野市でも、この避難所運営ガイドラインを活用して、筑紫野市のマニュアルを作成してはいかがと思っております。  いわゆる生活時間帯の昼間、筑紫野市内の各地域にいるのは、多くは女性、高齢者、小中学生、高校生ではないでしょうか。被災したときの被害者でもあり、被災者同士の助け合いの主体にもなります。特に避難所が開設され、地域全体の日常生活を維持していくときには、女性の活動は大きな力になると思っております。地域における減災・防災の担い手として、これまでに防災研修を受けられた方のその後の活動を、どのように把握されているのでしょうか。  また、筑紫野市独自の災害対応マニュアルを策定し、災害時に慌てることがないように、コミュニティセンターや小学校を利用した、多くの地域住民が参加する避難所運営訓練をしてはどうかと思っております。いかがでしょうか。 81: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 82: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 災害対応につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。  災害対応は、それぞれの自治体の状況に応じ、取り組みが異なります。  筑紫野市では、一時的な避難を除き、避難所としての運営が必要な場合、複数の指示者による混乱を招かないよう、統制のとれた運営を行うため、初動から市の職員がマニュアルに基づいた避難所運営を、閉鎖まで責任を持って行います。  この避難所運営に当たって、地域に求めるものは、日ごろのコミュニティの活動を通じて、地域での助け合いの輪を強固なものにしていただき、これを避難所で生かしていただくこと。避難者については、ルールを守って行動してもらうことです。  このため、本市では、避難所運営マニュアルは、市の職員が迅速かつ的確で円滑な避難所設置、運営を実施する上で活用することを目的としております。  市では、ハザードマップを来年度改訂する予定です。市民、地域にとって、あれもこれもではなく、まずはハザードマップの内容を熟知していただき、市民は適切な避難行動により、自分の身は自分で守る、地域では助け合って避難していただくことができるよう注力して取り組んでおります。 83: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 84: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問いたします。  3月に入ってから、テレビ、新聞では、災害への対応についての報道が多くありました。阪神・淡路大震災から、中越地震、東日本大震災、熊本地震と地震災害が続き、次に北部九州、広島県と水害が頻発するようになっています。日本全体の災害に対する意識は随分と変わってきたと思います。特に、この筑紫野市に近い、朝倉地域での水害の状況を見たり聞いたりする中で、筑紫野市内でも、避難所運営や避難経路について不安を感じていると認識しています。  避難所運営については、被災地となった自治体の担当者の発言でも、また各自治体が作成されている避難所運営マニュアルでも、「円滑に運営していくためには、市職員はもとより、地域住民も避難所運営に積極的に参画していくことが求められる」とあります。具体的な手順等についてマニュアルを作成し、あらかじめ関係者が共通の認識を深めておく必要があるという趣旨のことが述べられています。  筑紫野市の方針が、初動から市の職員がマニュアルに基づいた避難所運営を、閉鎖まで責任を持って行います、ということであっても、地域住民の方に行政がどのような動きをするか知っておいていただくことは重要だと思うのです。マニュアルの公開はなぜできないのでしょうか、お尋ねいたします。 85: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 86: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 マニュアルは、市の職員が活用することを目的としておりますので、特に公開は行っておりませんが、日ごろより、防災活動を行っていただいている地域コミュニティや自主防災組織から、マニュアルの内容を知りたいという要請があれば、市より丁寧に御説明したいと思っております。 87: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 88: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めのもう一つの質問、再質問いたします。  先ほどハザードマップの改訂のことが出ておりましたが、これまでのハザードマップについて、避難所そのものが安全なのか、避難所までの経路が危ないといった意見がありました。ハザードマップの改訂に取り組まれるということですが、地域の危険箇所の確認、避難所までの避難路の確保など、地域の意見を聞くことが重要だと思っておりますが、改訂に当たって、地域の意見をどのように反映させる計画なのか、お尋ねいたします。 89: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 90: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 ハザードマップの改訂につきましては、地域コミュニティを通じて、地域の被災実績等の意見を聴取することを予定させていただいております。 91: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 92: ◯17番(辻本美惠子君) 次に、第2題目に移ります。介護保険の総合事業についてですが、平成30年度から平成32年度までを計画年度とする高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画では、基本理念を高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりとしています。  高齢者の社会参加を通じて行われる「健康づくり」、心豊かに生活を営む「生きがいづくり」、自立した生活を支援する「安心して暮らせるまちづくり」、そして地域の多様な主体の連携を推進する「支えあうまちづくり」を基本目標に掲げています。  改訂された介護保険の中で一番大きな変革は、介護予防・日常生活支援総合事業だと思っています。2017年3月議会でも、介護予防・日常生活支援の取り組みについて質問いたしましたが、答弁では、新たなサービスを創設する中で検討するという回答でした。あれから2年が経過しております。  介護予防・日常生活支援総合事業は、筑紫野市が行う介護予防の取り組みであると定義づけされています。要介護認定で要支援1、2と認定された方、要介護認定で非該当と判定された方のうち、基本チェックリストで生活機能の低下が見られた方がサービスの対象ということになっていますが、制度上、基本チェックリストで生活機能の低下が見られた方もサービスの対象ということになりますが、高齢者の多くの方は、介護認定がないとデイサービスやホームヘルプサービスは受けられないと思っています。  こうしたことから質問いたします。  第1項目です。訪問型サービスにおいて、ボランティア主体のサービスはどのようになっているかということです。  介護認定で要支援1、2と認定された方、65歳以上で基本チェックリストによって生活機能の低下が見られるとして事業対象者となった方、それぞれについて、既存のサービス事業者による、これまでの介護予防訪問介護サービスである、食事や入浴、排せつの介助などの身体介護や、掃除、洗濯、調理など生活援助などのホームヘルプサービスを現状でどれぐらいの方が利用されているのか、お尋ねいたします。  また、基準緩和型サービスとして、掃除、洗濯、調理などの生活援助をサービスする暮らしの応援隊はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  第2項目、通所型サービスにおいて、ボランティア主体のサービスはどのようになっているかということについてですが、同じように介護認定で要支援1、2と認定された方、65歳以上で基本チェックリストによって生活機能の低下が見られるとして事業対象者となった方、それぞれについて、既存のサービス事業者による、これまでの介護予防通所介護サービスである、食事や入浴、排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなどの、いわゆるデイサービスを、現状でどれくらいの方が利用されているのでしょうか。  また、ちくしの貯筋教室、足腰元気になろう塾の3カ月修了後のリハビリなど、体力を維持向上させるための取り組みは、どのように組織され、把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。  第3項目、介護予防・日常生活支援の取り組みは、どのように進められているかということについてですが、総合事業の取り組みは、平成27年4月からとなっていましたが、介護予防・日常支援の取り組みを進めるための地域支え合い推進員の活動は、現状でどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 93: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 94: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 最初に、ボランティア主体の訪問型サービスについてですが、本市では、従来の訪問介護と緩和型サービスA暮らしの応援隊の2つのサービス形態を設けており、昨年12月における訪問介護の利用者は、要支援1、2が延べ307人、チェックリスト事業対象者が延べ31人、暮らしの応援隊の利用者は要支援1、2が延べ2人、事業対象者が延べ18人です。  次に、ボランティア主体の通所型サービスについてですが、従来の通所介護と緩和型サービスCちくしの貯筋教室、足腰元気になろう塾の3つのサービス形態を設けており、昨年12月における通所介護の利用者は、要支援1、2が延べ401人、事業対象者が延べ60人です。  サービスC利用者には、利用期間中に修了後も運動効果が維持されるよう社会参加の案内を行い、修了後には地域包括支援センターが本人の状況を把握し、情報提供や動機づけを改めて行う仕組みとしております。  次に、介護予防・日常生活支援の取り組みについてですが、地域支え合い推進員は、これまでの2年の間に、地域の集いの場などへ訪問し、既存の地域資源やニーズの把握に努めるとともに、市民を含めた多くの方々に対して介護予防・日常生活支援体制を地域に築く意義や、新たな担い手の必要性を周知し啓発に努めています。 95: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 96: ◯17番(辻本美惠子君) 第1項目の再質問です。  訪問型サービスの暮らしの応援隊の利用者が要支援1、2で延べ2人、事業対象者が延べ18人というのは、余りにも少ないのではないでしょうか。当初はともかく、新規の利用者の要望というものはないのでしょうか。また、新規の事業者の参入については考えられてはいないのでしょうか、お尋ねいたします。 97: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 98: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 暮らしの応援隊については、利用者の利用枠に達しており、新規利用の希望があった場合は、従来の訪問型サービスの利用を御案内しています。緩和型サービスを拡充するため、今後も新規参入に努めてまいります。 99: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。
    100: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問です。  通所型サービスの緩和型サービスCの利用者の利用期間終了後、情報提供や継続の動機づけを行うということですが、具体的にはどのようなサービスを進めておられるのか、お尋ねいたします。 101: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 102: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 利用者の身体状況に応じて、地域の公民館やシニアクラブなどで行われている趣味活動、カミーリヤやサロンでのトレーニング、運動などの提案を行い、閉じこもり防止に向けた支援を行っております。 103: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 104: ◯17番(辻本美惠子君) では3項目めの再質問です。  新たな担い手の必要性を周知、啓発に努めているということですが、総合事業に取り組まなければならない市としては、何か計画を考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。 105: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 106: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 これまでの啓発活動を継続して行うとともに、地域ごとの特色ある取り組みの情報を他の地域へ発信していくなど、それぞれの地域力を高めていきたいと考えています。  以上でございます。 107: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 108: ◯17番(辻本美惠子君) 続いて、同じ項目の再質問ですが、新たな担い手、地域力というのはすごくいい言葉なんですが、介護人材の確保は本当に重要な政策だと思っています。身体介護や生活支援をするために、市民の多くがヘルパー資格を持っていると、仕事として、あるいは仕事にしなくても、地域活動においても、また自分の暮らし方にも有意義だと思っております。  以前にも同じ質問をしましたが、市独自のヘルパー育成について、多様な主体による生活支援サービスの整備を行う上での研究課題として捉えているという答弁でした。今、総合事業を進める上で、多様なサービス供給にも必要だと思うのですが、その後の研究、検討の経過についてお伺いいたします。 109: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 110: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 市民の方に自発的にヘルパー支援役を担ってもらうためには、みずからも地域の担い手であるという意識の醸成が必要であると捉えています。 111: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 112: ◯17番(辻本美惠子君) 続いて、第3題目の子どもの権利擁護について伺います。  幼い子どもたちがその保護者によって虐待されて死に至る、あるいは精神的・身体的に大きな傷を負うような事件が相次いで報道されています。国連子どもの権利条約においても子どもは守られるものであり、筑紫野市においては子どもの権利条例において、生きる権利、育つ権利、参加する権利、守られる権利などの4つの権利を、子どもの最も大切な権利として保障しており、平成23年4月から施行しています。  平成28年3月に、社会保障審議会児童部会では、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告が出されております。子どもの家庭福祉に、子どもの権利保障を明記することを打ち出しており、みずから声を上げられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するために、第三者性を有する機関の設置が求められるとあります。  また、国連子どもの権利委員会は、過去3度にわたり、我が国に対し、パリ原則に沿った監視機関の設置を勧告していますが、国レベルでの検討は難しいように思えるのです。むしろ、子どもたちに近い地方自治体でこそ、子どもに寄り添った施策が可能かなと思うのです。  その報告の中に、子どもの権利擁護に関する取り組み事例として、兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン、兵庫県宝塚市の子どもの権利サポート委員会、札幌市の子どもアシストセンター、世田谷区のせたがやホッと子どもサポート、そして近隣では宗像市の子どもの権利相談室ハッピークローバーの取り組みが紹介されています。  筑紫野市は、全国的にも先進的な取り組みとして、既に子ども条例が制定されています。その筑紫野市から、子どもの虐待で両親が逮捕されるという事件が発生したことから、条例制定後の取り組みについてお尋ねいたします。  1項目め、筑紫野市子ども条例が制定されてから、子どもの権利救済委員の活動状況はどうなっているのでしょうか。  子どもの権利擁護活動として、イギリスやカナダで制度化されているアドボカシーというものがあります。子どもは圧倒的に弱い立場で、大人の論理で物事が動く社会の中で、子どもが助けてと言い続けることは難しく、それを補うためにアドボカシーがあるということです。アドボカシーは、国際条約子どもの権利条約にある意見表明権を保障するためのもので、その担い手はアドボケイトと呼ばれています。  福岡県においても、市民団体によってアドボケイトの育成が始まっており、いずれこの制度の普及も進んでくるとは思います。しかし、筑紫野市の子ども条例には、子どもの権利を救済する委員が制度化されています。子どもから意見があれば、助けてくれるというものですが、平成24年4月に施行されてから、この制度が利用されたのはどのくらいあるのか、お尋ねいたします。  2項目めです。筑紫野市子ども条例や子どもの権利救済に関する周知に、どのように取り組まれているかということです。  宗像市では、平成24年4月施行の宗像市子ども基本条例に基づいて、平成25年4月に子どもの権利相談室を開設し、愛称をハッピークローバーといい、市役所内に家庭児童相談室と同じスペースに設置しています。開設当初から、毎年市内全小中学校の全校集会などで、子どもの権利について広報活動を実施しており、開設2年目には、小中学校全職員に対し、条例に関する研修を行っています。また、毎年市内の小中学校で子どもの権利に関する授業も行っているそうです。結果として、子どもたちの多くに、子どもの権利擁護と権利救済委員の制度が知られています。  筑紫野市では、子どもたちを守ってくれる子ども条例や権利救済に関して、どのように周知をしているのでしょうか、お尋ねいたします。  3項目めです。子どもたちが相談しやすい体制を検討できないかということです。  筑前町は、子どもの権利条例を平成21年4月から施行しています。子どもの権利侵害に対するサポートシステムとして、相談機関や救済機関の機能や役割を具体的に規定したことによって、子どもの権利を保障する施策を明確に提示することができたとしています。  権利の侵害に関する相談員や子どもの権利相談、救済の窓口として助言や対応をするところとしてこども未来センターを設置しています。職員体制は、所長、係長、家庭児童相談員4人の6人体制で、子どもの総合的な相談業務に当たっています。  筑紫野市では、「皆さんに困ったことがあったら、一人で悩まないで相談をしましょう」というカードが配られています。でも、子どもの権利救済委員の電話は923の1111となっています。これは市役所の代表番号で、子どもが相談するために電話をかけるにはちょっと不都合だと思うのです。  宗像市のように、家庭児童相談室と同じスペースに、子ども条例に基づく相談室を設置することや、筑前町のように、児童相談室と連携した取り組みにするようにできないか。せめて、より使いやすい電話番号にすることで、子どもたちが相談しやすくはできないでしょうか、お尋ねいたします。 113: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 114: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、子どもの権利救済委員の活動状況についてですが、子ども条例制定から今年度までの間に申し立てが5件あり、申立者からの聞き取りや調査、関係機関とのケース会議の開催等を行い、助言や調整を通して問題の解決を図っております。  次に、子ども条例や子どもの権利救済委員に関する周知についてですが、ホームページへの掲載、全小中学校を対象に子ども条例のチラシやキッズ・ウィンドーの配布、また市職員、民生委員・児童委員を対象とした人権研修、小中学校校長会、幼稚園連携会議で啓発依頼するなどの多様な取り組みを行っております。  次に、子どもたちが相談しやすい場所についてです。現在、子育て支援課、学校、ヤングテレフォン、家庭児童相談室などの身近な場所で幅広く相談を受け付けておりますが、子どもの権利救済のため、一体的あるいは連携を深めながら、積極的に問題の解決に取り組んでおります。子どもの権利救済専用電話の設置については、体制整備などの課題があるため、現時点では困難でございます。 115: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 116: ◯17番(辻本美惠子君) 第3項目の再質問です。  宗像市では、相談件数225件のうち、子どもからの相談は197件で87%を占めています。いかに子どもたちが信頼して相談をしているのか、あるいは相談しやすい環境にあるのかということがわかる気がします。平成28年度からは、昼休みの時間を利用して、相談員が学校に出向いて権利相談室を開き、相談内容がほかに漏れないようにして、子どもたちの相談を受けているそうです。平成29年度からは中学校にも広げています。  子どもの相談室には、子どもたちに年齢の近いお兄さん、お姉さんがいて、子どもの相談相手として、権利救済委員との間をスムーズにつなぐ役割をしています。実際、学校での相談から重篤な家庭内の虐待案件を把握して、児童相談所の一時保護につながった例もあるそうです。  また、筑前町のように、子どもの権利についての啓発活動として、チラシやパンフレットの配布などの広報活動だけでなく、小中学校や保育所、民生・児童委員への子どもの権利条例出前講座、そして、小学校5年生、中学校2年生を対象にしたアンケート調査では、40%程度の児童生徒に、相談室や子どもの権利条例、救済委員について知られています。また、子どもの居場所づくりや中高の中退生の支援などを行っているとのことです。  今、筑紫野市が子どもにやさしいまちを目指すのであれば、子どもたちの声が届くような体制がつくれないでしょうか、再度お尋ねいたします。 117: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 118: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 今後も窓口の周知を図るとともに連携強化、相談員の資質の向上など、相談窓口の充実に取り組んでまいります。 119: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 120: ◯17番(辻本美惠子君) 第4題目の待機児童解消に向けてお尋ねいたします。  昨年秋、「待機児童減、大分市は情報提供に注力、福岡・筑紫野市など都市部は苦慮」というニュースが流れました。これは、厚生労働省が発表したもので、全国の待機児童調査で──これは4月1日時点です。九州では、あきがある保育所の情報提供などに努めた大分市が、昨年4月1日時点よりも待機児童を450人減らして全国一の減少となり、保育施設の定員増を進める福岡市は4年ぶりに減少に転じた。一方、50人以上の待機児童を抱える自治体は、九州最多となった181人の筑紫野市を初め、都市部に目立ったというものでした。  福岡市は2017年度に約46億円かけ認可保育施設で約2,500人の定員をふやしましたが、働く女性がふえるなど拡大する需要に追いつかなかったと。それでもふえ続けていた待機児童数は前年より49人減って40人になっています。そして、九州では最多というレッテルがついてしまった筑紫野市の待機児童は、前年より4人ふえて181人と、全国で23番目となりました。大野城市も前年より54人減ってはいるものの、九州では2番目に多い173人となっています。これらの待機児童の多くをゼロから2歳児が占めていて、一人の保育士が受け持てる人数が限られ、定員をすぐにふやすのが難しいと報じていました。  さらに、共働きが普通になり、出産・育児をしながら社会で活躍する女性がふえてきています。国の取り組みとして、2018年度から2022年度末までの5年間で、女性の就業率が80%となった場合、32万人の保育の受け皿を整備する子育て安心プランが策定されていますが、このプランも2020年度末までの達成を目指して前倒しされることになりました。  また、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まります。つまり保育の需要がさらに大きくなってくるということなのです。  このような状況からお尋ねいたします。  1項目め、現在の待機児童はどのような状況かということです。  4月の時点で待機児童数とカウントされた方は、どのような対応をされているのか。結果として、待機児童はどのような状況にあるのか、お尋ねいたします。  2番目に、解消に向けて、どのような取り組みをされているかということです。  待機児童が発生するのは、若い世代がふえているという意味ではうれしい状況と言えなくもないのですが、待機児童の解消に向けて、どのような取り組みをされているのでしょうか。  また、保育士の確保の問題があると思うのですが、大きな理由は保育士の処遇の差だと言えます。筑紫野市の保育士さんの大半は非正規雇用という待遇です。正職員の方と遜色ない働き方だと思うのです。そういう方が、「太宰府市で時間給1,000円というチラシを見たけど、筑紫野市は1,000円ないのよね」と言うのです。いろいろな働き方があって選んでいる人もいますが、若い方は少しでも条件のよいほうに行かれますということでした。  代表質問でも非正規雇用の処遇改善についてお尋ねをしておりましたが、「非正規職員の処遇改善について、社会情勢、近隣自治体の状況を参考としながら、適切に決定していきたい。任用については地方公務員法の改正による制度の見直しが予定されており、必要に応じ労働組合と協議を行いながら、制度構築を図る」との御答弁でした。  保育士の確保が、ひいては待機児童の解消に影響すると思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 121: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 122: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、待機児童の状況についてですが、昨年4月1日現在で181人となっております。待機児童となった場合、保護者は育児休業の延長や、親族の助けを得ながら家庭での保育、届出保育施設の利用などにより対応されています。  市では、年度途中に入所が可能となることもありますので、入所調整を継続して行っております。  次に、待機児童解消に向けた取り組みについてですが、本市において待機児童が顕著となった平成27年度以降、認可保育所の新設、整備などで定員増を図るとともに、企業主導型保育事業の創設支援を行ってまいりました。  また、保育士の確保策として、公私立保育所における賃金などの改善、保育業務支援システム導入補助、養成校訪問、認可保育所合同就職説明会開催など、多様な取り組みを行っております。  公立保育所保育士の処遇につきましては、職場環境の充実、改善ということを念頭に置きながら、地方公務員法等の改正による嘱託職員、臨時職員の制度見直しの中で検討を行ってまいります。  以上でございます。 123: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 124: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問をいたします。これはぜひ市長答弁をお願いしたいと思います。  私は、子育てするなら筑紫野市、こんなふうに言いたいと思っています。このまちは働く人たちが安心して暮らし続けることができるまちだと言いたいと思っています。筑紫野市の保育は、かつて筑紫郡で一番だと言われていました。今も保育の質ではそうだと思っています。それは、働いている人が頑張っているからだと思っています。でも、もう限界かもしれません。安心して働き続けることができないまちは、元気が出ません。  3期目を迎えられた市長は、就任後のインタビューで、待機児童問題にも触れられました。その後の市内各地域行事での御挨拶でも触れられています。多くの市民が期待をしています。ひかり輝く筑紫野市になるために、市長は待機児童問題にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 125: ◯議長(横尾 秋洋君) 市長。 126: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 辻本議員の待機児童問題についての御質問でございますが、先ほど部長答弁が全容であろうかと、このようにも思います。しかしながら、辻本議員のお説のとおり、子どもはこの社会の宝でございます。そういう観点からしましても、待機児童の解消につきましては、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境を整備する。また、子どもたちの健やかな成長のために重要な課題であると、このように捉えております。  したがいまして、今後ともこの待機児童の解消に向けて努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 127: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 128: ◯17番(辻本美惠子君) 以上です。終わります。       ────────────────────────────── 129: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。再開を13時といたします。                 午後0時10分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後1時00分再開 130: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番、田中議員。 131: ◯15番(田中  允君) 皆様、こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。  藤田市長におかれましては、見事に市長3選を果たされましたので、本当に衷心よりお祝い申し上げます。  それでは、質問に入りますが、平成最後の筑紫野市議会一般質問をただいまよりさせていただきます。  まず、保育所待機児童の実態と今後の対策についてお伺いします。  当市では、平成27年度以降、待機児童が発生しており、毎年増加していると聞き及んでおります。この2月にも、新聞などで当市の待機児童問題が大きく取り上げられたこともあり、市民からも、どうなっているのかとのお尋ねや、心配の声を多くいただきます。  子育てと仕事の両立のため、保育所に入れるかどうかは大きな問題であります。保育所に子どもが入れないことで仕事を失うということにでもなれば、それは生活の基盤が大きく揺らぐことに直結いたします。  保育が必要な子どもが一人でも多く保育所に入り、安全・安心な保育を受け、保護者は安心して働くことができるような環境であってほしいと切に願わずにはいられません。担当課や各保育所でも、同じ気持ちで保護者や児童に向き合って努力していることと思います。  しかしながら、昨年の9月議会において提出された平成29年度の決算認定資料を見ると、光が丘幼児園の平成30年3月末での受け入れ児童数は212人となっています。光が丘幼児園は平成26年に増築をして、定員を200人から270人に増員した経過があると承知しております。  少なくとも定員まであと58人です。この市内には保育所が13施設ありますが、実にその約3分の1がこの1園で待機児童が発生したわけでございます。181に対して58人、非常に大きな数字だと思っております。その児童の御家庭は、そしてその保護者の勤める職場は随分助かったのではないかと納得のいかない、残念な思いであります。このまま保育所に入れたら、1年間、本当に安定して仕事ができるという状態にあるわけです。  また、待機児童が多くいる中で、なぜ定員割れを起こしている保育所を年度末までそのままにしておいたのか。そこに対して、市として例えば指導なり、助言なり、何らかの働きかけはあったのかというのも大変気になるところでございます。  そこで、第1項目として、平成31年度、新年度の待機児童はどのようになるのか、見通しをお尋ねします。  続きまして、第2項目として、光が丘幼児園において受け入れが少なく定員割れとなった要因と、そのことについての市の対応を含めてお伺いするものであります。 132: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 133: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、平成31年度の待機児童についてですが、現在も入所申し込みの受け付けや辞退などの調整を行っており、入所者数、特定の保育所の利用希望、その他の保育サービスの利用状況などを調査した後、公表いたします。  次に、平成29年度に光が丘幼児園の受け入れ数が少なかったことについてですが、要因は、保育士の確保ができなかったことによるものです。保育士の不足は全国的な問題でありますが、近隣市でも保育施設の開設が相次いだこともあり、新規の保育士の獲得が困難な状況が続いています。  光が丘幼児園に限らず、どの園も養成校訪問や実習生の積極的な受け入れなど、保育士確保の努力を重ねています。市としましても、市内認可保育所の合同就職説明会を開催するなど、支援する取り組みを行っております。 134: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 135: ◯15番(田中  允君) 待機児童については、大変厳しい状況の中で、各保育所も担当課も、それなりに努力を重ねておられることはよくわかりました。
     筑紫野市では、時間をかけて入所希望者の聞き取りを行ったり、転入予定の人も申し込みを受け付けたりと、市民に寄り添った対応をしているとも聞いております。子育て世代がふえてまちの活気が増すことと、待機児童を解消していくこと、この両方を実現していくことは簡単なことではないでしょうが、筑紫野市の未来にとっては大変重要な課題だと思っております。ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。  次に、第2題目の外国人労働者の受け入れ拡大に伴う市の対応について質問をさせていただきます。  人手不足解消に伴い、外国人労働者が年々増加する中、昨年12月に改正出入国管理法が可決、成立しました。在留資格「特定技能」の対象となる製造業や宿泊業など、14業種が受け入れられることとなり、外国人労働者はますますふえていくことが想定されます。  外国人労働者にとってなれない生活環境の中で、不安定な就労形態や雇用保険未加入などの課題が残る中で、雇用の拡大だけが進んでいくのではないかと危惧しているところでございます。  そこで、外国人労働者が安全で安心して働ける労働環境の整備は重要な課題であると思われることから、この労働環境整備に関しましてお尋ねいたします。  第1項目として、現在、筑紫野市に在住する外国籍の方は何人なのか。  第2項目として、外国人の雇用拡大に伴い、労働環境の整備に関しどのように対応されるのか、見解をお尋ねいたします。 136: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 137: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 初めに、筑紫野市に在住する外国籍の方についてですが、平成30年12月末現在、39カ国、575名の方が住んでおられ、約半数が中国及び韓国の方となっております。  次に、外国人労働者の雇用拡大に伴う労働環境整備の対応についてですが、事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇用管理の内容を盛り込んだ国の指針がございますので、関係機関により周知されるものと考えております。 138: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 139: ◯15番(田中  允君) 私は、国籍を問わずこの筑紫野市に「住んでよかった」「住み続けたい」と皆さんが思える筑紫野市であってほしいと願っております。  筑紫野市は、先ほど申しましたように、2期8年のすばらしい実績を踏まえ3期目に入られた藤田市長を先頭に、住みやすいまちを目指しています。お住まいの全ての人々が「ひかり輝く筑紫野市」であると実感できる筑紫野市の実現に期待するとともに、私も精いっぱい頑張ってまいることをお誓いし、質問を終わります。  以上です。       ────────────・────・──────────── 140: ◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、あす、3月19日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 141: ◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、明日、3月19日の本会議は休会とすることに決しました。  それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。                 午後1時10分散会       ──────────────────────────────...