筑紫野市議会 2018-12-18
平成30年第４回定例会（第３日） 本文 2018-12-18
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
一般質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
９番、
西村議員。
3: ◯９番（西村 和子君） おはようございます。市民会議の西村です。
私は本日、通告に基づき、配水池の安全性について、小中学校の
特別支援教育について、
職員研修についての３題目について質問させていただきます。
早速、第１題目めの水道の配水池の安全性についての質問に入らせていただきます。
水道事業は、生命を守る最
重要インフラの一つです。外国では、その運営を民間に任せたところ、水質の悪化や料金高騰などの問題が生じ、再び公的運営に戻された自治体が多数あるということです。
日本でも、
コンセッション方式と呼ばれる、民営化の手法を自治体が導入しやすくするなどを盛り込んだ
改正水道法が１２月６日に成立しました。この背景には、
水道施設の老朽化や人口減少、技術者の減少などが上げられていますが、不安や反対の意見が強く上がっています。
水道事業は、ライフラインであるがゆえに、一旦不都合が起きると日常生活に大変な不自由が生じます。それを強く実感したのは、今月１日に４０日間の断水がやっと解消した、周防大島の断水期間の状況でした。市民生活の困難な様子だけではなく、農業・飲食業や観光など、さまざまな分野への甚大な影響が報道され、
水道事業の安定した運営の重要性を多くの人々が実感したのではないでしょうか。
私は、
山神水道企業団議員として、ことしの２月に、兵庫県の２つの
水道組合の視察に参加する機会をいただきました。そのうちの一つの淡路島全体の自治体で構成する
淡路広域水道組合では、筑紫野市の面積の約６.７５倍もありますけれど、人口は約１３万７,０００人の規模でした。
淡路島は水源が乏しく、本州側から水を供給してもらっているので経費が高額であることが大前提としてあり、渇水による断水も多く発生し、平成５年には旧南淡町で２９９日もの断水が続いたとのことでした。島内には大学がなく、若い人は本州側に進学や就職で渡ったまま帰ってこないということで高齢化が進んでいます。
淡路島全体で過去１０年間に人口が９.４％減少し、有収水量は１５％減少したそうです。人口密度が減る一方で、組合設立前に不要となった施設もあり、それを含む除却や老朽化による補修が追いつかず、したがって漏水も多く、有収水率の悪化によって赤字経営となっていました。高齢者が多く、
水道料金を上げることができず、さらに経営を圧迫しているという、聞いているだけで気が重くなる負のスパイラルがありました。
このような深刻な
水道事業に比較すると、筑紫野市の
水道事業は安定的な事業運営が行われ、ほっとする思いです。関係の皆様の御尽力に敬意を表し、感謝申し上げます。市民の皆さんも安心しているがゆえに、特に意識することも少なく水道を利用しているのが実情ではないかと考えております。
しかし、平成２７年３月にまとめられた筑紫野市
水道ビジョンによると、主な課題として、老朽化した
水道施設の効率的かつ計画的な更新、施設整備に係る費用の財源確保、健全運営を念頭に、
水道料金の適正化、人材の育成と技術の継承などが上げられています。
水道施設の一つとして配水池があります。市内には、原、
筑紫野団地、天拝坂低区、
天拝坂中央、天拝坂高区、阿志岐、そして
原田ニュータウン配水池の計７カ所の配水池があります。これらの中には、設置された場所の地勢によって、住宅より高い位置に設置された配水池があります。近年、世界的に見ても本当に災害が多く発生し、温暖化が進み、災害がふえるのではないか、高い位置にある配水池の安全性は確保されているのだろうかという市民の不安の声を多く聞く昨今です。
私の住む地域にも、住宅に隣り合って高い位置の切り立った崖の上に配水池が設置されており、周辺の市民から不安の声が聞かれます。片や、簡単に倒壊するはずがないという市民もいることも事実です。
ところが、１１月に公民館で行われた小学生を対象とした
防災関連行事で、地域の危険箇所がないかを見回ったところ、危険と思われる箇所として、「あの魚の絵が描いてある」と、配水池を上げる児童がいたことに少なからずショックを受けました。
事前に議長に許可を得て、皆さんのお手元に配付していただいております資料がありますが、真ん中に配水池があると思うんですけれど、道路が通っていまして、この右のほうに、二、三百メートルで東小学校があります。これがメインの通学路になっています。こことここがのり面になっていて、家の２階の中ほどからちょっと上ぐらいのあたりが、この配水池の地面になっています。なので、下から見るとすごく威圧感があって、本当にちょっと怖い感じを受けるのが実情です。
その威圧感に、周辺にお住まいの市民の方は不安を感じていると訴えられますし、通学路の真上にある配水池を
子どもたちは不安に思いながら毎日通学していました。それを聞いて、ＳＦ映画のように、大勢の小中学生が大量の水に流される様子が目に浮かび、ぞっとしました。
子どもたちもそんなふうに思っているのかもしれません。これは放置できないと思いました。
過去には、高所にある配水池の土台ののり面が崩壊したこともあったと聞いていますので、
子どもたちに安心してもらうためにも、今回の質問をさせていただきたいと考えたところです。
そこでお尋ねいたします。
質問項目１、７カ所にある配水池のそれぞれの設置時期と保守点検はどのように行われ、その結果はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。
近年の豪雨による災害もありますが、高所に設置されている配水池は地震による倒壊が心配されるところでもあります。
質問項目２として、地震による倒壊等の危険はないのでしょうか。もし万が一危険がある場合は、その対応をどのようにお考えなのかについてお尋ねいたします。
4: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
5:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。
西村議員の御質問に御答弁いたします。
質問項目１と２は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
それぞれの設置時期と
保守点検状況についてですが、市内の配水池７カ所の安全管理を
保守点検業者が毎月２回、点検を実施しており、敷地についても職員が
現地確認をしております。平成元年に
筑紫野団地配水池を初めに、平成１８年の
原配水池まで７つの配水池を建設しており、全てが建築基準を満たしており、震度７までは耐え得るものになっております。
6: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
7: ◯９番（西村 和子君） 現状では、市内７カ所の配水池が震度７に耐え、月２回の点検と敷地の
現地確認が行われているとの御答弁は、地域住民の不安の払拭につながると考えます。
平成１８年に建設された
原配水池は除くとしても、平成元年ごろ建設された配水池は、建設後３０年も経過していることになります。それらの耐用年数はどれくらいと設定され、建てかえの必要や大きな補修の必要はないと判断されているのでしょうか。
また、配水池の中には、過去、豪雨時に敷地ののり面が崩れ、工事が行われたことがあると聞いています。このような土台部分の敷地の崩落など心配はないと考えてよろしいのでしょうか。
8: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
9:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 施設の耐用年数は６０年でございます。また、敷地についても、建築基準に適合した地盤となっておるところでございます。
以上です。
10: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
11: ◯９番（西村 和子君） この質問の準備をしているさなか、地域からまた不安の声が聞こえてきました。内容は、近隣にある
送電鉄塔敷地の立つ高いのり面が崩れ、
送電鉄塔が傾き、工事が行われる。のり面の真下のお宅２軒に崖崩れの注意があった。とても怖いというものでした。具体的な内容を施工会社に尋ねてみると、「
送電鉄塔は傾いていません。７月豪雨で崩れたのり面を補修します。」というものでした。
このように、住民の間では不安から話が膨らみ、さらに不安をあおるということがあるようです。このような不安の増幅にならないように、市の
水道施設の安全性を市民の皆さんに早急にお知らせすることは、市の事業の評価にもつながると考えますので、早急に安全に関する情報提供をお願いして、次の質問に移ります。
第２題目め、小中学校の
特別支援教育についてお尋ねいたします。
現在、国際社会では
自国優先主義の嵐が吹き荒れ、それによって、ある国では国内の分断が一層進み、正しい情報に耳を傾け、相手の意見を聞く余裕もなく、自分の意見を主張する不寛容な状況が報じられています。それは、私たちに警鐘を鳴らしています。
私たちの暮らす地域社会でもさまざまな人々が暮らしていますが、差別や排除がなく、お互いを認め合い、助け合うことが、その社会の安定となり、目指す社会だと考えます。日本の年金制度・
医療保険制度なども、それを制度という形にして、見知らぬ人同士が支え合い、助け合うシステムとなっています。教育は、それらを大きく支えるものでもあると考えています。
さて、
文部科学省からの平成１９年４月１日付の県などへの
特別支援教育の推進についてという通知によりますと、その前文に、「
特別支援教育は、障害のある
幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、
幼児児童生徒一人一人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、
特別支援教育は、これまでの
特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない
発達障害も含めて、特別な支援を必要とする
幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
さらに、
特別支援教育は、障害のある
幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる
共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。」とされています。
私は、この最後の部分、「障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる
共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている」という部分が、
特別支援教育が対象者への適切な教育にとどまらず、社会における重要な位置づけであると考えます。そのための小中学校で行われている
特別支援教育の役割は大きく、重要なものがあると考えています。
そこで、筑紫野市の
特別支援教育に目を向けますと、さらなる充実を求める声が聞かれています。
まず、
特別支援学級支援員についてですが、
特別支援学級支援員は、障がいのある
児童生徒に対し、食事、排せつ、教育の
移動補助等、学校における
日常生活動作の介助や
発達障害の
児童生徒に対し、学習活動上のサポートをしていただいています。その役割は大きいものがありますが、特に攻撃的な行動や言動が見られる児童には常時付き添い、見守りをしなければならない状況があるということです。
特別支援学級支援員については、平成３０年度は予算が前年度より約１６４万円減額となっていますので、減員になっているのではないでしょうか。そこで、これについてお尋ねいたします。
質問項目１、今年度、
特別支援学級支援員が減員になっていると思われますが、
学校現場の実情はどのように把握されて減員を判断しているのでしょうか。
特別支援教育が手薄になっていることはないのでしょうか。減員後の学校の状況はどのように把握しているのでしょうか。
次に、
通級指導教室についてお尋ねいたします。
通教指導教室は、通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいがある
児童生徒に対して、障がいの状況に応じて特別な指導を行うための教室です。言語障害・自閉症・情緒障害・弱視・難聴・学習障害・注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ・肢体不自由・病弱・身体虚弱の
児童生徒が対象で、教科の授業は通常の学級で受け、障がいの状況を改善・克服するための自立活動を中心に、必要に応じて各教科の
補充指導を受けています。
筑紫野市では、近年、通級を希望する児童が増加していますが、中学校では５校のうち１校、小学校では１１校のうち４校にのみ設置されています。このため、自分の通学する学校に
通級指導教室がない場合は、遠方の
通級指導教室へ通わなければならない
児童生徒がいます。近年は共働きがふえていますので、この場合の保護者の送迎の負担が大きいという実情があります。過去には、送迎できないので、
通級指導教室には通わせられないとおっしゃる保護者もあったということです。
そこでお尋ねいたします。
質問項目２、
通級指導教室は全学校に配置はできないのでしょうか。
続いて、
特別支援教育における備品についてお尋ねいたします。
特別支援学級では、刺激によって精神状態が不安定になることを避け、パニックを起こさず集中できる環境を整備するためのパーテーションや、安定した姿勢を保持し、十分に教材を活用するための養護机などが必要だと聞いています。その学校により必要な数は異なると考えますが、この備品についてお尋ねいたします。
質問項目３、
特別支援教育において、
児童生徒の状況により必要な備品が
学校現場から要望されていると思いますが、その対応はどのようにされているのでしょうか。要望全てに応じることができないとすれば、どのように考えられているのでしょうか。
最後に、
特別支援教育に対する
児童生徒の
差別意識解消についてお尋ねいたします。
質問の冒頭に申し上げましたが、差別や排除がなく、お互いを認め合い、助け合うことがその社会の安定となり、目指す社会だと考えますが、片や競争も存在します。残念ながら勧められても、
特別支援学級は差別的に見られているので行きたくないという
児童生徒がいるという話や、一緒に遊んでもルールが理解できないから、一緒に遊びたくないと言われるという話も聞いたことがあります。
このような意識を変えていくことは、学校だけではなく、家庭や地域の力も必要ですが、
学校教育での対応についてお尋ねいたします。
質問項目４、このような
特別支援教育に対する
児童生徒の
差別意識解消はどのように行われているのかお尋ねいたします。
12: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
13:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
特別支援学級支援員についてですが、支援員は、年度ごとに、在籍する
児童生徒の人数や障がいの状態に応じて適正な配置を行い、
特別支援教育を推進しております。
次に、
通級指導教室の設置についてですが、
通級指導教室は、設置権者である福岡県が、
県内市町村の実情に応じて配置しておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、
特別支援学級の備品につきましては、当該年度の予算の中で、
児童生徒の状況を鑑み、必要に応じて購入をしております。
次に、
特別支援教育に対する
児童生徒の
差別意識解消についてですが、各学校におきましては、毎年、人権・
同和教育全体計画に基づき、国語や社会などの
教科指導の中や道徳、
学級活動などあらゆる機会を通して、自他を大切にする
実践的態度の育成に取り組んでいます。
以上です。
14: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
15: ◯９番（西村 和子君）
質問項目２の
通級指導教室の全学校配置について再質問させていただきます。
設置校の数をさらにふやしていくため、福岡県に対する新設の申請はどのように認められているのでしょうか。福岡県の予算も厳しいものがあると考えますが、設置状況についてお尋ねいたします。
16: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
17:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 小学校の
通級指導教室設置については、平成２５年度に
筑紫東小学校、以後、
筑紫小学校、
二日市東小学校、
二日市小学校の設置が認められました。中学校については、平成１９年度に
筑山中学校の設置が認められております。平成２９年度、平成３０年度は、設置申請を行いましたが認められておりません。
以上です。
18: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
19: ◯９番（西村 和子君）
特別支援学級については、依然として
支援員増員の要望が聞かれます。また、備品については、私も議員として、今後も学校の実情と要望、市の予算の関係を精査していきたいと考えます。
通級指導教室の設置については、県との関係で増設ができないことはわかりましたが、全学校への設置ができるまでは、通級するための何かしらの支援を検討するべきだと考えます。
児童生徒の
特別支援教育に対する
差別意識解消については、
児童生徒に限らず、私たち大人の意識も含めて考えていく必要があります。これらを含め
特別支援教育については、引き続き課題解消のために取り組んでいきたいと考え、最後の第３題目め、
職員研修についての質問に移ります。
一昨年の９月議会で、私は、職員の施策提案、実施のための能力向上についてと題して、職員の研修や視察に関して質問させていただきました。それに対する御答弁は、研修と視察の目的や職員の希望、研修と視察に係る経費などを考慮し、必要な研修、視察については、引き続き積極的に派遣してまいりますという御答弁でした。
職員の研修は、それによって自分の持てるものを職務に十分生かし、成果を上げていただくものだと考えております。そこで、改めてお尋ねさせていただきます。
質問項目１、
職員研修は、どのような方針・基準で実施されているのでしょうか。
次に、大変残念なことに、本年１０月、本市元職員による
未成年女子に対する買春容疑という
刑事事件が報道されました。市民を初め、多くの人が衝撃を受け、また恥ずかしく思ったのではないでしょうか。
私は、なぜと感じると同時に、元職員が女性に対する
人権意識がなかったのだ、少女を見て保護すべき未成年ではないかという疑問を持たなかった、子どもへの
人権意識が極端に欠落していたのではないかと、怒りに似た感情が湧いてきました。全職員が毎年受けている
人権研修の成果はどこにあるのかと思いました。一番基礎になる人権をおとしめる行為に至ってしまうことは、それが刑事罰の対象であるかどうか以前の奥深い
人権意識の問題だと考えます。
性暴力は、魂の殺人とも言われるほど、被害者にとっては、その後の人生を変えてしまう、あるいはみずからを死に追い詰めるほど重いものです。ですから、現在行われている
職員対象の
人権研修の基本が問い直されていると感じました。
そこでお尋ねいたします。
質問項目２、
刑事事件を起こした元職員は、
人権意識の著しい欠如があったと考えますが、この事件発覚以降、申し述べたような視点での職員に対して
人権研修は行われたのでしょうか。
また、毎年行われている
人権研修は、居眠りをする人を見かけるとも聞きますが、成果を確認することはされているのでしょうか。受講後、
アンケートをとるなど、研修のあり方の
評価見直しは行われているのでしょうか。今回の事件発生により、どのような課題があると考えられているのか、会議などで検討が行われたのか、
人権研修の実施と課題についてお尋ねいたします。
20: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
21:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
職員研修の方針・基準についてですが、
職員研修は、
人権研修をはじめ、
新規採用職員や
管理監督職員研修、
女性職員研修、
情報系システム研修など、毎年、知識の習得やその時々の業務課題に応じて研修を実施しております。
次に、事件後に
人権研修を実施したのか、
人権研修の実情と課題についての御質問ですが、研修については、事件後の１０月１５日から１０月２６日までの間に、服務規律の確保、
法令順守等についての研修を課単位で行っております。
人権研修については、職員一人一人が自分の課題として捉えることができるよう、また、市職員としての責務が果たせるよう、繰り返し継続した取り組みが必要であると考えております。
22: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
23: ◯９番（西村 和子君） 事件後の
人権研修についてですが、私も、「職員一人一人が自分の問題として捉えることができるよう」という内容で行われることは、そのとおりだと考えます。ただ、今回の事件で明らかになったのは、自分の相対する人が未成年かどうか、つまり保護しなければならない人かどうかという、子どもの人権の尊重、相手の性を人格の一部として尊重しなければならないという、
男女共同参画の理解が大きく欠如していたことが明らかになったと考えます。
今回のようなことが二度と起こらないように、その対策として前述のような視点での
人権研修を実施し、成果を検証することはできないでしょうか、再度お尋ねいたします。
24: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
25:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
人権研修につきましては、毎年、子どもや障がい者、
男女共同参画、
同和問題等のテーマで実施しております。
また、その成果は、先ほども御答弁申し上げたとおり、職員一人一人の
人権意識の向上であり、その結果、職員が
人権侵害等を起こさないことでありますので、継続して研修を実施してまいりたいと考えております。
26: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
27: ◯９番（西村 和子君） 職員の
人権研修は、現在行われている内容で継続し、特別の研修は実施しないと理解しました。大変残念です。
私が、女性議員に今回の問題を、女性、子どもの人権問題と捉えるかどうかを尋ねると、そう思うと答え、男性議員でも人権問題に詳しい議員は、そう思うと答えてくれました。しかし、一般的には、人権問題というより順法精神の問題ではないかという男性の意見が多いようです。ここがポイントなのではないかと考えます。
服務規律の確保、
法令順守等も重要な
研修課題ではありますが、人権問題という捉え方をする必要もあることを指摘させていただきます。したがって、特別の
人権研修を行わないのであれば、例年の
人権研修の講師との打ち合わせの際、今回の問題を取り上げ、講師の理解をお聞きし、
研修内容を検討していただくこと、
アンケートなどの実施により、その評価を行い、
人権研修のさらなる充実を進める必要性を指摘させていただき、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
28: ◯議長（横尾 秋洋君） １１番、平嶋議員。
29: ◯１１番（平嶋 正一君） 皆さん、おはようございます。１１番、
会派つくし野、平嶋正一です。
それでは、
質問通告に従い質問をいたします。
筑紫野市の地形は、よく蝶々が羽を広げたような形と表現されることがありますが、その羽の一方が御笠地区に当たります。面積は２４.８９キロ平方メートルで、市面積の２８％を占めています。
その面積を実感するため、福岡・日田線の
針摺峠交差点から米ノ山峠まで車で走ってみますと９.４キロメートル、また、主要地方道筑紫野・太宰府線の太宰府ゴルフ
場入り口から鳥越トンネルまでは３.８キロメートルです。
この御笠地区は自然の恵みが豊かです。それは何といっても宝満山であり、これに源を発する宝満川の清流です。この宝満川は筑後川の源流として、竜岩自然の家には碑が設置されております。
それだけではなく、歴史的な視点で見ますと、平成２３年９月に国の史跡指定を受けた古代の阿志岐山城跡、平成２５年１０月に指定を受けた霊山としての宝満山、平野部では蘆城駅家など、歴史的な文化遺産が点在しております。また、万葉集には防人大伴四綱の歌も歌われており、まさに歴史的文化遺産の宝庫であり、「御笠まるごと博物館」と言っても過言ではないと思います。
ただいま申しました、阿志岐山城跡が平成２３年９月に国の史跡指定を受けた後は、地元である御笠地区では、おいおい指定を受けるであろう宝満山とともに、御笠地区に所在する国指定史跡の保存整備を行うに当たって、その活用については新たな視点から検討し、その史跡を地域資産として位置づけ、地域の生産力、地域経済の活性化、地域交通体系の整備につながる方法について、勉強及び検討を重ねてこられました。
その後、平成２５年６月に御笠コミュニティ振興会が発足し、同年７月には、これまでに勉強、検討を重ねた内容を、「国指定史跡を活かした御笠地区活性化構想」としてまとめられ、市に提出されたことは御存じのとおりであります。そして、それらは、平成２９年３月に作成されました「御笠まちづくり推進計画」にも反映されているところです。
そこで、これらの御笠地区に点在しております資源活用についてお尋ねをいたします。
まず、第１項目です。国の史跡指定を受けた阿志岐山城跡や宝満山については、指定を受けてから、阿志岐山城跡は７年、宝満山は５年を経過しましたが、一向に整備が進まない、どうなっているのだろうかというのが地元の人々の気持ちです。
そんな中、宝満山保存活用計画策定委員会設置条例が本年４月１日に施行され、６月１５日には、この条例に基づく委員会が開催されたとのことですが、地元の人々にはその動きが見えないところです。
そこでお尋ねですが、この国指定の宝満山・阿志岐山城跡の整備の現状と今後の予定についてお示しください。
次に、九電工陸上競技
場跡地の利用についてです。
過去、阿志岐地区にあった市営陸上競技
場の跡地活用については、地元住民もその活用については大いに興味を示し、施設の構想に対して勉強をされたものです。例えば当該施設にバス発着所を設け、竈門神社と御笠地区山間部を結ぶバス路線を誘致し、地区内のバス発着の拠点化として集客を図ってはとか、九州国立博物館へのお客さんが寄ってもらえるようなレストランを設置してはとか、御笠地区内の歴史や文化を紹介する展示室を設置してはとか、また、周辺農産物を活用した農業生産者と消費者の交流拠点としてはどうか、農業生産者にはその説明会などもありました。
そんな中、平成２７年７月に、この阿志岐地区の過去に市営陸上競技
場が存在した地区約２.９ヘクタールに、地域住民とのコミュニケーションを通し、自然的景観を要する環境を生かした食育の活動・体験ができる機能を集積し、優良な一団の土地利用を担保するとともに、不良な街区の形成や無秩序な土地利用の防止を図り、周辺の営農環境に配慮した地区計画が告示されました。
それから３年が過ぎましたが、現地はそのままで、ただ草が生えている状況です。このような状況を市はどのように考えてあるかお尋ねをいたします。
次に、宝満山登山客の筑紫野市側への誘致についてお尋ねをいたします。
宝満山は筑紫野市の北東に位置し、筑紫野市と太宰府市にまたがる標高８００メートル強の山で、頂上からの展望はすばらしく、博多湾や玄界灘、背振山、英彦山などの峰々、天気のよい日には雲仙岳も遠望できます。このため、四季を通して登山客が多く、福岡県下で最も人気のある山と言われております。登山客数は年間７万人とも、１０万人とも言われております。
この宝満山への登山ルートは、大半の人が登っている太宰府側ルートのほか、筑紫野市側にも、大谷尾根道、猫谷川新道、堤谷新道、シラハゲ尾根道などのルートがありますが、残念ながら、筑紫野市側からの登山ルートを利用した登山客が非常に少ないのが現実です。
その原因には、これらのルートの存在が知られていないこと、
駐車場等の整備がなされていないこと、バスなどの交通の便がないことなどが考えられます。
この宝満山登山客の誘致について、観光の振興面からも重要と思うところです。本市の第五次総合計画での観光の振興では、施策の目指す姿として、「来訪者が増え、地域経済が活性化されています。」とあり、成果指標の方向性として、「観光入込客数、観光入込客の１人当たりの消費額については、ここ数年緩やかな減少傾向にあり、そのため地域資源を活かした観光施策を展開することによって現状維持を目指す。」とあります。
この地域資源には、宝満山の登山客も該当すると思います。この地域資源であります宝満山登山客の筑紫野市側への誘致について、市はどのように考えてあるか、お考えをお尋ねいたします。
次に、竜岩自然の家の利用促進策についてお尋ねいたします。
平成１２年に開設された竜岩自然の家は、明治３０年に現地に移転され、昭和５７年に閉校になった竜岩小学校跡地に建設されました。その建設時には、建設に当たって地元住民との協議により、ゲートボール
場の建設や井堰の改良についても知恵を出していただきました。また、自分たちが通学した小学校跡地に建設されたことから、地元住民はこの施設に対して愛着を持っています。
この竜岩自然の家の最近１０年間の利用者数は１万人前後で推移しているとのことですが、この数字は、利用申し込みをし、使用料を支払った方の数字であり、この施設の形態から、もっと多くの方が利用されていることは容易に想像ができ、また、施設の性質上、気象条件に左右されることも理解できるところであります。
しかしながら、冬季利用者数は極端に少ない現実があり、年間を通してもっと多くの方に利用していただき、活性化してほしいと思うところです。また、市内の利用者の割合は４割弱と、市外利用者よりも少ないことも検討する必要があるのではないかと思うところです。
御笠まちづくり推進計画の中では、竜岩自然の家の活性化について、四季を通じてのキャンプ
場の利用やスポーツ合宿地としての活用などが提言されています。また、施設の改良も必要ではないかと思うところです。
そこでお尋ねですが、この竜岩自然の家の利用促進策についてはどのように考えてあるかお尋ねをいたします。
次に、総合的な振興策についてお尋ねいたします。
筑紫野市の人口は、この１０年間に４,０００人強増加し、現在は１０万４,０００人に近づきつつありますが、御笠地区では減少しており、中には２０％以上減少している行政区もあります。人口だけが地域の活性化の目安ではないと思いますが、大きな要素には違いありません。そして、現在住んでいる人々が安心して、今後とも住み続けたいと思えるようなまちづくりも大切と思うところです。
先ほどから申し上げておりますように、御笠地区には多くの地域資源があります。国史跡指定の宝満山や阿志岐山城跡の保存と活用、元市営陸上競技
場跡地の活用、宝満山の登山客の誘致、竜岩自然の家の利用促進、蘆城駅家などがあります。また、宝満川もあります。そして、運営協議会を中心とした人的財産もあります。
このような地域資源を活用した総合的な振興策についてはどのように考えてあるかお尋ねをいたします。
30: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
31:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、整備の現状ですが、現在、史跡等総合活用整備事業の実施に要する史跡ごとの保存活用計画を宝満山について策定しております。
また、地域の歴史、文化を継承するため、阿志岐山城跡や宝満山の保存と活用は今後も進めていく必要があると考えております。
以上です。
32: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
33: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
九電工陸上競技
場跡地につきましては、地権者から民間主導型のまちづくりを行いたいとのことで、地区計画の申し出があり、決定しているため、早期の事業着手が望まれます。
以上でございます。
34: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
35:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕
質問項目３について御答弁いたします。
宝満山登山客の筑紫野市側への誘致についてですが、御笠自治会バスの運行開始に伴い、登山道へのアクセスを含め、交通の利便性が向上するものと考えておりますので、その動向を見てまいりたいと思います。
36: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
37:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 竜岩自然の家の閑散期の取り組みについては、市広報、ホームページ等を活用した施設の利用案内や主催事業に関する啓発及びスポーツクライミング教室、野鳥観察会など、計画的な主催事業の実施に努めることにより、利用促進を図っております。
以上です。
38: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
39:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 最後の項目、御笠地域の総合的な振興策についてですが、「観光の振興」や「歴史・文化の継承と振興」、「地域コミュニティによるまちづくり」など、第五次筑紫野市総合計画に掲げる施策を推進する中で、また、御笠まちづくり協議会の御意見を踏まえながら、総合的に検討してまいります。
40: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
41: ◯１１番（平嶋 正一君） 再質問いたします。
宝満山登山客の筑紫野市側への誘致策について、再質問をいたします。
市が西鉄に委託し、運行されておりますちくしのバス御笠線は、日曜日の運行がなされておりません。そのため、登山客の誘致や竜岩自然の家利用促進には、日曜日運行の必要性を私も従来から申し上げてきているところです。
ただいま答弁がありました、今後運行が予定されております御笠自治会バスは、毎日の運行でありますので、日曜日の運行もありますが、ただ見守るだけではなく、太宰府側登山コースに比べ、筑紫野市側登山コースは、よりトレッキングで魅力ある登山コースであることの紹介や、休日にもバス運行があることなどの情報発信を市も行っていただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。
42: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
43:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 情報発信につきましては、市ホームページ、観光案内を更新する際に、筑紫野市側の宝満山登山ルートや登山口までのアクセスを紹介してまいりたいと思います。
以上でございます。
44: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
45: ◯１１番（平嶋 正一君） 総合的な振興策について、再質問をいたします。
平成２８年に山家地区のまちづくり推進計画が作成された後、この推進計画は、御笠、山口、二日市、筑紫南と作成され、今年度には７つのコミュニティ全てで完成をいたします。
これら各地区の推進計画を実現していくには、市と連携し、市の後押しが必要な項目もたくさん見受けられます。
ただいまの答弁でも、御笠地域の総合的な振興策については、第五次筑紫野市総合計画に掲げる施策を推進する中で検討するとありましたように、市の最上位の計画の中に具体的に位置づけられる必要があるわけですが、今後作成される第六次筑紫野市総合計画には、これら各地域の推進計画をどのように反映されていかれるのか、お尋ねをいたします。
46: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
47:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 第五次総合計画の施策の進捗状況や地域コミュニティの意見を踏まえながら、次期総合計画を策定する中で、必要に応じて検討してまいります。
48: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
49: ◯１１番（平嶋 正一君） 以上で質問を終わります。
──────────────────────────────
50: ◯議長（横尾 秋洋君） １２番、中山議員。
51: ◯１２番（中山 雄夫君） 改めまして、皆さん、おはようございます。１２番、
会派つくし野の中山雄夫でございます。
質問通告に従い質問いたします。
質問題目１、認知症対策についてです。
質問項目１、今後、認知症高齢者が増加していくことから、新たな支援策が必要であると考えるが、検討されているのか、お尋ねします。
高齢者の増加とともに、認知症高齢者は増加が予想されます。認知症を隠さず、恥じず、支え合う、地域全体で見守る、向こう三軒両隣の小地域のネットワークを構築して、あらゆる世代の市民が心を一つにし、お互いに見守り合うことがまちづくりと思われます。近所から近くの者が助け合う「近助」へつなげていきたく思います。
認知症高齢者の増加が予想される中で、新たな支援策が市において検討されているのか、お伺いいたします。
地域包括支援センターを中心とした諸施策はもとより、今後の新たな支援策の必要性を感じますので、現状及び新たな支援策についてお尋ねをし、次の質問に移らさせていただきます。
質問項目２、認知症高齢者への共助の取り組みを７つのコミュニティ全てで推進すべきと考えるが、市の見解をお伺いします。
認知症やその疑いで行方不明となる高齢者は、平成２９年で１万５,８６３名、行方不明８万４,８５０名の１８.６９％を占めております。５年前、平成２５年に比べて５,５４１名増加し、増加率５３.６８％と著しい増加を示しております。
福岡県警によると、２８年中の認知症行方不明者数は５５２名と、２７年比８９名、１９.２％の増加率となっております。筑紫野警察署管内での２９年度の身元不明での保護者数は４１６名でした。うち認知症不明者数は１０５名で、そのうち筑紫野市内居住者数は５４名となっております。３０年度もほぼ前年度同様数の身元不明者での保護者数や、うち市内居住者数もほぼ前年度同様の推移数となっている状況にあります。
筑紫野市７コミュニティにおける高齢化率、全人口に対し、６５歳以上の方が占める割合は、山口地域が３４.９５％と第１位となっております。筑紫野市全体の高齢化率２４.２９％を１０.６６％上回った状況にあります。
御笠地域の高齢化率は、山口地域に次いで３３.１９％で、市内で２番目に高い地域となっております。そのため、山口地域及び御笠地域での認知症者への対応は、高い地域力により見守りや笑顔での声かけ等を実践してきております。
しかしながら、我が筑紫南地域は、高齢化率１７.４３％と、７地域の中で一番低い地域となっております。このためか、残念ながら、地域による認知症者への見守りや笑顔での声かけ等が、他の地域に比べ低いように感じられます。
今後は、山口地域や御笠地域同様に、地域での声かけ、見守り活動の活性化を図り、強力な地域力の醸成が必要ではないかと思われます。
以上から、認知症高齢者への共助の取り組みを７つのコミュニティ全てで推進すべきと考えるが、市の見解をお尋ねし、質問題目２に移らさせていただきます。
52: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
53: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 おはようございます。
初めに、認知症の新たな支援策についてですが、認知症対策は、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であると受けとめています。
現在、認知症対応型通所介護などのサービスや、認知症地域支援推進員など、多様な取り組みを行っていますが、今後の増加予測にあわせ、家族を含めて地域で支える体制を築いていくことが必要であり、検討を行っています。
次に、認知症高齢者の共助の取り組みについては、地域の実情に応じた支援をしていくことが必要と考えます。声かけや見守り活動が自発的に行われるよう、認知症についての正しい理解と支え合う意識の醸成に引き続き努めてまいります。
54: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
55: ◯１２番（中山 雄夫君） 引き続きまして、質問題目２、免許証返上高齢者への対策について質問いたします。
質問項目１、６月での質問で、返納者への優遇制度等について調査研究をするとのことでしたが、その後の検討状況について、再度お尋ねをいたします。
最近、運転免許証を返納した高齢者が、無免許運転で事故を起こし、逮捕されるといった事犯が発生し、社会問題化している出来事や、コミュニティバスを運行させるといった状況の変化もあります。
そこで、その後の検討状況についてお尋ねをいたします。
56: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
57:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 運転免許証を自主返納した高齢者への優遇制度等についてですが、来年１月４日から公共施設、商業施設、医療機関等の間を結ぶコミュニティバスの運行を開始することとしております。
このコミュニティバスの運行により、市民の方々の利便性の向上はもとより、高齢者の方々の移動手段の確保、外出機会の創出についても期待をしているところでございます。
まずは、その利用状況等を把握しながら、交通体系の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
58: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
59: ◯１２番（中山 雄夫君） 運転免許証を返納をしたものの、余りの不便さに困惑している高齢者の姿を散見いたします。助け合いの精神から、でき得る範囲内での乗り合いを実践してきております。もしもの事故のことを考え、乗り合いをちゅうちょする人もあらわれております。来年１月４日からコミュニティバスの運行が開始されますことは、大変ありがたく、藤田市長を初め、筑紫野市の職員各位の御努力に感謝申し上げます。
今後とも各種優遇制度の調査研究結果を市民に周知徹底を図っていただきますようお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
60: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１１時００分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
61: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番、中山議員。
62: ◯１２番（中山 雄夫君） ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
63: ◯議長（横尾 秋洋君） 以上で中山議員の申し出を受けておきます。
──────────────────────────────
64: ◯議長（横尾 秋洋君） ５番、波多江議員。
65: ◯５番（波多江祐介君） ５番、
会派つくし野、波多江祐介です。
今月８日に新庁舎の落成式が挙行され、新年４日の開庁までカウントダウンとなりました。藤田市長初め、市の職員の方々におかれましては、通常業務や１２月議会の対応、豪雨の災害復旧業務に加え、誰もが経験していない、庁舎の引っ越し作業と皆様の御苦労ははかり知れないものであり、心より感謝と敬意を申し上げます。
それでは、通告に従い、今回は２題目について質問をいたします。
まず、市内の交通利便性についてでございます。
国土交通省、福岡県交通渋滞対策協議会は平成２４年より協議を開始し、平成２５年１月２５日に福岡県における、地域の主要渋滞箇所の公表を行いました。県内において、一般道１５区間１２７カ所、合計１８１カ所。また、九州管内において高速道路３０カ所を選定しました。
一般道においては、県内を地域別に分け、本市は福岡市周辺エリアに該当します。総数は５８カ所であり、六反交差点や二日市温泉入口交差点など、本市は４カ所が該当し、全体の６％を占めています。
また、１５区間の中にも、筑紫野市の該当があり、高速道路の主要渋滞箇所、九州管内、都市高速を含み３０カ所が該当し、九州縦貫道筑紫野から鳥栖ジャンクション、太宰府から筑紫野間など、高速道路においても渋滞が多いと公表されております。
車の登録台数を調査した結果、一般的には運転免許証の返納などで減少傾向に向かっていると思いがちですが、国土交通省運輸局の全国自動車保有車両数調によりますと、貨物の一部の車種を除き、乗り合い、乗用、特殊の車種は増加傾向にあります。３０年３月末８,１５６万３,１０１台、前年度よりも３０万２,８９５台増加しており、また、九州運輸局の発表によれば、福岡県の登録台数は３０年３月末１９７万７,２３１台、前年度比１万１,９７０台増加となっております。
筑紫野市では３０年３月末３万８,４８１台、前年度比３２７台増加。背景には、時代のニーズに応じた車両が増加をし、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によれば、福祉輸送限定車両数の増加も示されておりました。
必要に応じた車両の登録台数の増加や、道路走行台数の増加は、一概に課題をもたらすばかりではありません。
私たちのまち、筑紫野市の位置する場所は、四王寺山、天拝山に挟まれた平地に位置し、歴史的にも大きな発展をなし遂げてきました。
長崎街道、日田街道、薩摩街道と筑紫野を３街道が通り、宿場としても大きな役割を果たし、明治２２年、現在のＪＲ九州鉄道の開通に伴い、明治から大正にかけて二日市町の人口は大きく増加をしました。
余談となりますが、明治２２年と現在でも、博多、二日市間の発着時刻はさほど変わりはありません。
昭和３０年、町制施行、昭和４７年、市制施行、現在も人口は増加傾向にあり、今後も大きな可能性にあふれた地域であると確信をしております。
しかし、今後は、時代的背景や地理的、地形的特性を意識して生かしていくことが不可欠だと感じます。
市議会では、去る１２月４日に、議員研修として、筑紫野太宰府消防本部で上級救命講習を受講してまいりました。講習に入る前に、救急に関する出動件数のお話をお聞きし、平成２９年は約７,６００件、これは１日平均、約２０件の出動に当たります。筑紫野市管内でも約４,５００件。
また、平成２６年からは救急隊３名に加え、必要に応じて、支援隊として計２隊での出動を行っております。救急の出動件数は、近年の猛暑や高齢化に伴う需要の増加により、１０年で２倍を超え、右肩上がりで今後も増加傾向にあります。
また、１月４日庁舎の開庁と同時に、新しい庁舎を初めとした、市内の主要な公共施設、商業施設、医療機関を巡回するコミュニティバスつくし号が新たに運行を開始いたします。民間では、デイケアや通所介護施設の送迎車両も多く目にするようになりました。このような時代に応じた特殊車両や公共車両、送迎車両も増加をしています。
筑紫野警察署交通総務課によりますと、筑紫野市管内の交通量の増加は認識しており、警ら時には、事故多発箇所についても注視をしているとのことでした。しかし、信号機や道路改良は地元の要望に基づいての検討が基本であり、また、交通量の調査の主体は各自治体との回答でした。
このような課題は他の自治体でも同様であり、さまざまな取り組みが実施をされておられます。例えば、博多駅乗り入れタクシーは、奇数日は車両登録ナンバー末番号が奇数のみ、偶数日は車両登録ナンバー末番号が偶数のみと制限をかけています。しかし、市内における大きな会議やコンサート開催時には、タクシー協会を通じ制限の解除も行っております。
また、ごみの収集時間の指定、商業施設の搬入時間を深夜に行うなど、事業者との連携。通学路において、時間帯の交通規制などソフト面での対策。地元優先道路の標識、車両感知器設置による信号機の調整、自然渋滞を防ぐ障害物撤去など、ハード面の対策。
また、九州自動車道須恵パーキングエリアにおいて、平成１６年１２月から、ＥＴＣ機器装着車専用のスマートインターチェンジとして社会実験を実施し、利用者の所要時間の短縮、周辺地域の活性化、管理運営形態などを確認し、本実験において一定の成果が得られましたので、社会実験は、平成１８年９月末をもって終了しました。
その後も利用台数の伸びが着実に予測されることから、国が示したスマートインターチェンジ制度実施要綱に基づき、所定の手続を経て、スマートインターチェンジとして本格的に運用しています。
筑紫野インターチェンジは、商業施設や転入者の増加に伴い、複合的な要素で利用者は増加をしております。今後も流通団地の本格的な運用により、今後も需要は高まると推測いたします。
しかし、インターチェンジを通過しますと、幹線道路までは一本道、一車線、下り坂、渋滞、事故が多発をし、左折禁止など交差点の改良も実施をされております。利便にすぐれたインターチェンジではありますが、本市の市民にとっては不便を感じる点もございます。例えば、基山サービスエリアにスマートインターチェンジ機能を持たせることで、広域的な連携や検討も必要だと考えます。
平成２１年２月に制度の改正により、社会実験を行わずに、本格的に導入ができるようになりました。県内では、行橋市の今川サービスエリアがスマートインターチェンジとして平成２６年度末に供用を開始しています。
ネクスコ西日本や国土交通省道路局高速道路課に確認しましたら、申請に当たっては地公団、事業費については、高速道路の区域内は会社が行うものとし、料金徴収施設を除き、整備後に資産及び債務を機構に引き継ぐものとしております。
高速道路の区域から既存の道路までに存する道路本体及び道路附属物は、原則として、連結道路管理者が整備、管理を行うとスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱に示されています。
高速道路の通過地域だった箇所にスマートインターチェンジを設置することで、既存の高速道路を利用することが可能となり、民間の物流拠点の誘致、地域活性化に貢献すると期待をされています。
交通観測技術の発展・普及により、道路交通状況の詳細に係るデータの集約が容易にできることから、観測環境に大きな改善が見られることなどを踏まえ、関係機関の連携による検討体制を整え、課題、状況を継続的に把握、共有、効果的な渋滞対策が必要であり、長期的、広域的、管理者が横断的である問題は、計画的に取り組む必要があり、歴史的にも交通の要所である、この地域の可能性を発揮するためにも、企業や有識者、地域、警察、行政の連携による枠を超えたまちづくりが必要ではないかと考えます。
そこで、１項目めとして、市内の交通渋滞を含む、道路の利便性のため、過去に警察や関係機関との協議会等が設けられたことがあるのかお尋ねをします。
あわせて、２項目めとして、近年、二日市周辺や大型商業施設を中心とした交通渋滞が頻繁に発生していますが、対策は考えているのかお尋ねをいたします。
66: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
67: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 初めに、市内の交通渋滞や交通利便性のため、過去に協議会等が設けられたかについてですが、本件に関する協議会等を設けたことはありませんが、地域住民の方の要望を反映できるよう、各種期成会による官民が一体となった取り組みが行われています。
次に、二日市周辺や大型商業施設近辺の渋滞対策についてですが、駅周辺や商業施設に近い交差点などで、さまざまな要因が関係して、主に県道において混雑が見受けられますので、引き続き、那珂県土整備事務所や警察と交通情報等の確認を行いつつ、地域の実情を踏まえながら協議を継続してまいります。
以上でございます。
68: ◯議長（横尾 秋洋君） 波多江議員。
69: ◯５番（波多江祐介君） 続いて、第２題目、高齢者福祉の充実について質問をいたします。
高齢化率は、先進国のほうが高く、発展途上国のほうが低くなる傾向があります。高齢化率が高い国として、スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国などが上げられますが、これらのどの国よりも、日本の高齢化率は高いのです。
現在の日本は、世界に先駆け、超高齢化社会に突入していることになります。高齢人口の急速な増加の中、医療、福祉など増加する高齢人口の問題に対応することが喫緊の課題となっております。
このような高齢社会の到来の中、従来の医療制度、老人保健制度では対応し切れない問題が生じ、高齢者の医療は、若年者の医療と異なった立場で取り組む必要性が生じています。
例えば、日本における急速な高齢化は、医療、福祉の分野でも非常に影響が大きい問題です。人口の比率が変わると、疾病の構造が変化し、要介護者の数が急増することなどがわかっています。
このような中、老人ホーム等、福祉施設の役割や在宅介護サービスの需要は非常に高まっております。
本市の人口推移ですが、昭和６０年６万３,２４２人、平成３０年１１月末では１０万３,８１８人であり、３３年間で約４万人増加をしており、近年も微増ではありますが、人口がふえている状況です。
しかし、私は総数ではなく、分析が必要だと考えます。数値によるデータは、今後、あらゆる準備や対策の大きな根拠となり、分析は市民サービスの向上には欠かせません。
２０１３年と２０１８年１月との５年間を比較して、ゼロ歳から１４歳は約２％減、１５歳から６４歳、いわゆる生産年齢人口ですが、４％減、６５歳以上は２３％増、７５歳以上は１８％増となっています。人口は増加していますが、数値からは６５歳以下は減少、６５歳以上は増加しているのが事実です。
国立社会保障・人口問題研究所の示す日本の地域別将来推計人口、平成２５年３月推計においても、２０２５年に人口が減少する中でも、６５歳以上の人口は増加傾向であると発表されています。
日本は、一億総活躍社会の実現に向け、大きなかじ取りを行う中、人生１００年時代の地域デザインが求められています。
一方、残念な報道も多く耳にします。先月２２日、西日本新聞によると、鹿児島県鹿屋市の住宅型有料老人ホーム風の舞で、１０月から１１月半ばにかけ、入居者６人が相次いで死亡。８月から９月に介護職員８人全員退職し、夜間は施設長がほぼ１人で対応していた。県は施設の運営には問題がなかったかどうか、老人福祉法に基づき立ち入り調査をしたとの内容でした。
福岡県でも、行橋市の社会福祉法人友愛会が運営する特別養護老人ホームなど２施設で、職員の退職が相次ぎ、市は職員の確保などを求める改善勧告を出したが、市によると友愛会は破産する可能性もあり、市は、計２８人の入居者を他の施設へ移すことも検討。職員の配置基準を満たさなくなるおそれがあり、市は１１月、職員の確保を勧告したが、回答がなく、特別監査に入り、書類の不備などについても改善するよう再度勧告し、１１月１７日までに改善されない場合は改善命令を出し、この命令に従わない場合は、市の事業者指定を取り消し、入所者を他の施設に移す方針。施設の状況を調べ、入所者に危険があると判断した場合は移送を早めるという。今月４日、朝日新聞の記事にありました。
過去にも２０１４年、埼玉県熊谷市で、職員が誤って別の入居者の薬を飲ませ、８０代の女性が死亡。また、愛知県東郷町の施設で、６０代の男性入居者が車に乗る際、昇降機から車椅子ごと転落し死亡したとの事例が全国で相次いでおります。職員の適切な配置など、事故を防ぐ指導監督が必要だと考えます。
そこで、１項目めとして、高齢者福祉施設の職員や介護職の資格を有する職員の把握、確認はどのように行っているのか、お尋ねをいたします。
高齢者福祉施設、特別養護老人ホームなど、介護保険における施設サービスを契約することで入居できます。また、介護つき有料老人ホーム、生活支援ハウスなど、希望のサービスに応える多様な施設の利用形態があります。
福岡県においても１０月１日の発表で、介護老人施設は１８２施設、特別養護老人ホームは４１４施設といずれも増加傾向にあります。
地方分権に伴い、平成２８年度以降、これまで県が指定・監督をしていた施設の一部について、市において指定・監督を行うよう権限移譲され、新たに管轄する事業所が追加され、その事務が増加されました。
次に、２項目めとして、本市の指定・監督を行う施設等の数は権限移譲前に比べてどのように変化をしたのかお尋ねをいたします。
70: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
71: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、高齢者福祉施設の職員等の把握ですが、新規指定及び６年ごとの更新において、人員基準に沿った必要な職員数が配置されているかの確認を行っています。また、指定有効期間の間に実地検査を行い、同様の確認を行っております。
次に、市が指定する施設等の数についてですが、平成２７年度までは１８施設等でしたが、平成２８年度以降、県からの権限移譲が行われ、今年度は１５５施設等へ増加しています。
72: ◯議長（横尾 秋洋君） 波多江議員。
73: ◯５番（波多江祐介君） 再質問いたします。
権限移譲に伴い、３年間で約８倍の１５５施設を対応しているとの答弁でした。
前段でも申し上げましたが、今後も、どの世代にも選ばれる、住みたい、住み続けたい地域となるためには、時代の変化に応じた、柔軟な対応が必要だと感じます。
大学教授や企業経営者からなる民間組織日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、２０４０年には全国１,８００市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測と、衝撃的なニュースを目にしました。
近隣での人口の取り合いは何の意味もなく、住んでいただいた方が継続して住んでいただくことが必要であります。福祉施設やサービスの需要が増加する中、対象となる施設も増加をしております。今後は深刻な人手不足に応じた、外国人の就労など、法律や条例の施行、制度の変更と、さまざまな対応が不可欠であります。
筑紫野市行政組織機構図を確認いたしましたが、平成２７年度以降も、高齢者支援課の介護保険担当職員の数は、権限移譲前とは変わっていません。このままでは担当職員の負担が大きく、施設の運営の把握や高齢者サービスの向上には、充実した職員体制が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
74: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
75:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 職員体制につきましては、毎年、市の組織全体の課題等により人員配置を決定しておりますので、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
76: ◯議長（横尾 秋洋君） 波多江議員。
77: ◯５番（波多江祐介君） 以上で質問終わります。
──────────────────────────────
78: ◯議長（横尾 秋洋君） １番、古賀議員。
79: ◯１番（古賀 新悟君） １番、日本共産党、古賀新悟です。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、市有地の活用についてと学校体育館の空調整備についての２題目について
一般質問を行います。
まず、市有地の活用についてです。
このテーマは、これまでの議会で何人かの議員がそれぞれの角度で質問をしておりますが、市民要求を踏まえて
一般質問を行います。
本市には、大小合わせて未活用の土地とこれから存在をする現市役所と上下水道局、ふるさとハローワークの跡地などを所有しています。言うまでもなく、本市の財産である所有土地の利活用は大変重要な問題です。
本市の財産ということは、市民の財産です。今年度、本市は新庁舎建設という大変大きな事業を行い、市民サービスをより充実させる拠点づくりをスタートさせました。市民の期待は大きく膨れ上がっています。
同時に、市民要求の大きな一つに、市民が利用しやすい住民サービスの向上と、文化・スポーツを自由に楽しめる公的な施設の確保があります。これは、第五次筑紫野市総合計画の政策５でも明確にうたわれています。迅速さが求められています。
しかしながら、大変大きな事業であるので、綿密な準備が必要です。
そこでお伺いします。本市には、活用されていない市有地がありますが、売却も含めて、事業計画はおありでしょうか。
また、市民が最も注目している現庁舎の解体計画と後利用の計画は、どのようになっておりましょうか、お尋ねいたします。
80: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
81:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 第１題目につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
現庁舎、上下水道庁舎、ふるさとハローワークの解体及び跡地の活用については、現時点で具体的な計画はございません。
82: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
83: ◯１番（古賀 新悟君） 再質問を行います。
現時点で具体的な計画はございませんとの御答弁ですが、文化・スポーツを自由に楽しめる公的な施設、具体的には市民体育館やプール、市民が利用しやすいホールは悲願の一つです。市が積極的に計画し、市民の声を聞くことが早々に求められていますが、市の見解をお伺いいたします。
84: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
85:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 今後、必要に応じて地域の意見を聞き、周囲の状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
86: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
87: ◯１番（古賀 新悟君） 本市の財産である市有地は、市民の財産です。市民要求に応える利活用は、行政の責務です。住みよい、住み続けたいまちづくりを進めるために、早期の計画を立てていただくことを申し述べて、次の学校体育館の空調設備についての質問を行います。
ことしの夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。
７月中旬、気温が平年より３度以上高い、今まで経験したことのない厳しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、４０度を超える危険な暑さも各地で観測され、本市でも３５度を超える状態は８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、その記録的な暑さを一つの災害と認識していると発表されました。残念ながら私の同級生も、久留米市で熱中症が原因でこの夏、亡くなりました。
まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が７月の１カ月間で１２４人に上り、１０年前からの集計開始以来、１カ月当たり、最多となったとのことです。救急搬送数も５万２,８１９人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、命を危険にさらしている状態が浮き彫りになったと報道されています。
今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対策を早急に立てなければならないと考えています。また、猛暑に追い打ちをかけるように、７月の豪雨で大きな被害をもたらしました。
本市におきましては、市内小中学校の教室へのエアコン設置は、既に対応されておりますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの市民の方から耳にしました。
また、
子どもたちの体育の授業を初め、式典や行事の会場ともなり、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から市内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。
文部科学省では、学校施設環境改善交付金という交付金対象事業があり、その交付金の趣旨は、「学校施設は、
児童生徒等の学習・生活の
場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するもの」としています。
東京都の話でありますが、都内全ての公立小中高校の体育館に冷房などの空調設備を設置するため、補助制度を設ける方針を決めて、対象は計約２,０００校です。熱中症対策だけではなく、災害時に避難所として使われるため居住環境の改善も目指すとしています。
本市としても、積極的に
文部科学省の施設助成課が所管している国庫補助金事業を活用して先駆的な事業展開を行うべきです。
そこでお伺いいたします。学校体育館の空調整備に係る国の補助制度がありますが、それを活用する計画はおありでしょうか、お尋ねいたします。
88: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
89:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 国の補助制度を活用した体育館の空調整備計画についてですが、猛暑による高温時の体育館使用は、各学校においてカリキュラムの変更など、弾力的な運営により適切に対応しております。
また、平成２６年度には避難所機能を併用する目的で、国の補助制度を活用して普通教室にエアコンを設置しており、避難所運営を目的とした体育館の空調整備は、現在計画しておりません。
90: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
91: ◯１番（古賀 新悟君） 再質問行います。
避難所運営を目的とした体育館の空調整備は、現在計画をしていないとの御答弁ですが、前段に申し述べました、
子どもたちの体育館の授業を初め、式典や行事の会場ともなり、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から市内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務です。とはいえ、財政問題や学校との協議、さまざまな事業との兼ね合いなどを鑑み、性急な取り組みは避けなければなりません。
しかしながら、計画と対策は持っておく必要があると考えます。安全・安心なまちづくりと健やかな学校生活を支えるためにも対策は不可欠だと考えますが、市の見解をお伺いします。
92: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
93:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 先ほども御答弁申し上げたとおり、体育の授業や避難所運営は代替の対策ができておりますので、現時点で計画することは考えておりません。
以上です。
94: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
95: ◯１番（古賀 新悟君） 代替の対策は備えとも言えますが、予算が伴う大きな事業は、中長期的な計画が必要です。また、本市単費の財政では、到底賄えるものではありません。国に対して予算措置の要望を上げていただくことと、今後もこの課題については追求していくことを申し述べまして、質問を終わります。
──────────────────────────────
96: ◯議長（横尾 秋洋君） １９番、下成議員。
97: ◯１９番（下成 正一君） １９番、
会派つくし野、下成正一でございます。
質問に入ります前に、先週１２月１２日にことし１年間の世相をあらわす漢字が発表されました。ことしは「災」が世相をあらわす漢字となり、京都市
東山区の清水寺で発表をされました。
「災」が選ばれた大きな理由として、北海道南部地震、大阪北部での地震、たび重なる大型台風の襲来、大きな被害を出した西日本豪雨、毎日３０度を超す記録的な猛暑など、避けようにも避けられない自然災害の脅威を痛感した１年でありました。
それでは、通告に従いまして、一題目を質問させていただきます。
高尾川・鷺田川の治水対策事業と完了後の活用についてお尋ねをいたします。
高尾川・鷺田川は、西鉄二日市駅付近の筑紫野市中心部を貫流し、太宰府市のとびうめアリーナ近くの落合橋付近において、御笠川と合流する河川であります。この河川で過去１０年間に、平成２１年、２２年、２４年、２６年、３０年に、大きな家屋浸水被害が５回ほど発生しております。
このような毎年のように発生する浸水被害をなくすために、河川の抜本的な改修を目指して、平成２２年に地元市民、商店主、区長会などにより設立された高尾川・鷺田川改修促進期成会と市が連携し、県・国への要望活動を重ねてこられました。
そのような中、平成２６年８月２２日、今までに経験したことのないような集中豪雨により、市内各地が一瞬のうちに冠水し、大きな被害が市内各地に出ました。このような甚大な被害状況になり、市は県とともに国に対して河川改修の陳情を重ねられました。
そして、平成２７年４月、総事業費約７８億円の緊急的かつ集中的に河川整備を実施する高尾川床上浸水対策特別緊急事業が採択され、西日本地区において初めてとなる工事となりました。
川底から約１０メートル下に内径約５メートルの地下河川を新たに築造し、大雨などであふれた水を地下河川に通して下流で合流させるほか、川の流れを阻害している橋のかけかえ工事などを行うことにより、流れをよくする工事で、平成２７年から平成３１年までの５年間で工事が実施されています。
事業区間としては、県道筑紫野・筑穂線の紫橋付近から西鉄二日市駅近くの市営駐輪場付近までの約１キロの工事で、既にことしの８月よりシールドマシンは２４時間稼働で、地下河川のトンネル工事は始まりました。
そこでお尋ねでございますが、高尾川・鷺田川床上浸水対策特別緊急事業の工事の進捗状況について、１つ目に、西日本において初めてとなる工事であり、この進捗状況は順調に推移しているのでしょうか。
２つ目に、県が施工している鷺田川河川改修工事の進捗状況についてもお尋ねをいたします。
３つ目は、県管理の鷺田川、太宰府市部分でございますが、現在しゅんせつ工事が行われております。この工事が高尾川の紫橋付近から橋口橋付近までのしゅんせつは行われるのかについてもお尋ねをいたします。
次に、鷺田川の橋口橋付近の災害復旧工事はいつごろになるのか。
今年７月６日午後１時過ぎから、停滞する梅雨前線の影響で大雨が降り、各地に甚大な被害が出ました。今回の記録的な豪雨は、九州・中国・四国地方の広域で堤防の決壊、河川の氾濫、土砂災害を引き起こし、高速道路や鉄道などのインフラにも大きな被害が出ました。
筑紫野市でも市内全域で被害が発生しており、その中でも西鉄二日市駅のにしてつ通り商店街と中央通り商店街を結ぶ平成橋付近でも高尾川が氾濫し、にしてつ通り商店街が約１メートルの高さまで冠水。河川改修の行われている鷺田川でも、橋口橋付近の鷺田川と高尾川が合流する付近で川の側面が、水の圧力により決壊する大きな被害が出ました。
７月の豪雨により被災を受け、土のうなどにより応急復旧が行われた鷺田川、橋口橋、下流箇所の完全復旧はいつごろになるのでしょうか、この件についてもお聞かせください。
最後に、工事箇所付近は歴史的背景を有する地域でありますが、この地域を文化財の観点から、市はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
今回行われている河川改修箇所は、筑紫野市の中心部にある二日市地区にあり、工事箇所付近は古代大宰府政庁の官道、朱雀大路に接していたところでもあります。また、工事箇所に隣接する入舟地区は、交易の拠点として称されている、歴史的背景のある地域でもあります。このように重層した歴史的背景があり、工事完成後においては地域の歴史、文化遺産を何らかの形で表示して残すことはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
以上、３項目にわたりまして質問いたします。
98: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
99: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 初めに、高尾川床上浸水対策特別緊急事業の進捗についてですが、地下河川の築造を行うため、シールドマシンによるトンネル掘削工事が進められており、発進立坑から約１００メートル付近まで掘削が進んでおります。
鷺田川河川改修事業の進捗につきましては、来年１月から到達立坑下流側の護岸工事に着手し、３月末に完成する予定となっております。
また、県営高尾川のしゅんせつにつきましては、県において定期的に河川巡視が行われ、しゅんせつの必要に応じて対応されると聞いております。
次に、橋口橋下流の鷺田川災害復旧工事につきましては、今年度末完了予定となっております。
以上でございます。
100: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
101:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 第３項目について御答弁申し上げます。
治水対策事業完了後の活用ですが、本事業による治水対策は、本市の最優先課題であり、早期の事業完了に向けて全力で取り組んでいるところです。文化遺産の表示などは、工事完了後、地域関係者とも協議を行ってまいりたいと考えております。
102: ◯議長（横尾 秋洋君） 下成議員。
103: ◯１９番（下成 正一君） ことしの８月からシールドマシンによる掘削工事が始まり、順調に工事も推移しているとお聞きいたしました。
また、鷺田川河川改修事業の進捗、護岸工事につきましても、順次進められているとのことで、到達立坑の下流の護岸工事が来年３月には完了する予定とのことで確認をいたしました。
また、７月６日の豪雨による橋口橋下流の鷺田川復旧工事につきましても、今年度末には工事完了予定とお聞きしました。
ただ高尾川のしゅんせつにつきましては、必要に応じて対応するという回答をいただきましたが、現在太宰府市側で行われているような、すっきりとしたような形でしゅんせつはできないのでしょうか。いま一度、確認をお願いしたいと思います。
平成２７年度より始まりました高尾川・鷺田川浸水対策の事業も間もなく５年目に入り、平成３１年度で工事は完了予定であります。一日でも早い工事完了を希望いたしまして、私の質問を終わります。
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104: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。再開を１３時といたします。
午前１１時５８分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
105: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、白石議員。
106: ◯３番（白石 卓也君） ３番、市民会議、白石卓也です。質問に入る前に、新たな庁舎が落成いたしました。これまで長年にわたる計画及び建設実施に携わられた市長を初め、執行部の方、実際に建設に当たられた業者及び関係者、全ての方に心から感謝と敬意を表するものです。これからも誇れる行政、コミュニティ、防災の拠点となり、新たな市役所になることと思います。
なお、今後も来年１月４日の開庁に向け、移転作業が年末年始に係るわけですが、多くの職員、業者の方が休みを返上し、作業に当たられるとのお話を聞きました。改めて感謝と敬意を表するものです。
質問に入ります。本日は、投票率向上に向けた新たな取り組みが実施されるべきではないかについてお尋ねをいたします。
投票率の低下に歯どめがかかりません。議長の許可を得て、資料を配付しておりますので、ごらんいただきながら説明をさせていただきたいと思います。
総務省の統計によりますと、統一自治体選挙における市区町村議員選挙の平均投票率は、現在の選挙制度に移行した昭和２０年代には最高の９０％超えを記録し、その後、昭和の終わりごろまでは６０％台を維持していましたが、その後も下降を続け、直近データでは５割を切って４０％台となっています。
日本学術会議の有識者の議論では、２０１６年の公職選挙法の改正で１８歳からの投票権移行について、若年層の興味深い調査結果を発表しています。
現在の若年層も加齢、つまり年を重ねるとともに投票所に足を運ぶように変わると楽観的に予測することは困難で、むしろ棄権癖、投票に行かないということです、が定着して、全体的な投票率が引き下げられる、投票率の低下は民主主義の正当性を危ういものとする。また、若年層の過少代表で、彼らが投票を棄権することで、その民意が過少に評価されてしまうとしています。
また、結論として次のようにまとめています。
若者は、アプローチがなければ投票に行かない。学校での模擬投票であれ、親からの投票督促であれ、選管主催の催しであれ、何らかの身近な直接的な刺激があって初めて若者は政治をより知ろうとする。投票所へと重い腰を上げる。有権者となって最初の選挙から３回連続して投票した有権者は、その後も必ず投票するという結果が出ています。
投票年齢が１８歳に引き下げられたため、今後は１０代末から２０代前半までに最初の３回の選挙を経験する。日本の民主主義の安定と向上のため、若年層への積極的なアプローチの必要性と重要性は強く認識されるべきと結論づけています。
そこで、本市の現状及び施策について、以下お尋ねいたします。
１８歳からの投票となった以後の投票率の推移はどうなっていますか。
これまでの投票率向上に向けた取り組みはどのようなものですか。
低迷する投票率をどのように分析していますか。
新たな取り組み、施策を実施する必要があると思うが、市の見解をお伺いいたします。
107: ◯議長（横尾 秋洋君） 選挙管理委員会事務局長。
108: ◯選挙管理委員会事務局長（白水 哲也君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、本市における投票率の推移ですが、参議院選挙においては、平成２２年６０.１４％、平成２５年５４.３３％、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて以降の平成２８年は５７.４２％で、衆議院選挙においては、平成２４年６１.６６％、平成２６年５５.０５％、引き下げ以降の平成２９年が５８.６６％となっております。
次に、投票率向上に向けた取り組みですが、選挙時の街頭啓発や、小中学生などを対象としたポスターコンクール、高校生や新成人への啓発冊子の配布などを行っております。
次に、投票率についてですが、全国的に３０歳代を含む若年層の投票率が低い傾向にあり、本市においても同様の傾向となっております。
次に、今後の取り組みについてですが、現在行っている啓発を続けることで、市民の選挙意識の向上を図ってまいります。
109: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。
110: ◯３番（白石 卓也君） 現在行っている啓発を続けるとの御答弁がありました。私の平成２８年３月議会の
一般質問時において、新たな有権者への啓発の一つとして、市内高校への出前講座を実施したとのことでありました。本件は、事前にお尋ねしたところ、最近は実績がないとのことですが、さきにも述べましたが、若年層の主権者教育は大変重要であり、棄権癖を防ぐことは急務です。このことは本市のみの課題ではありませんが、ぜひ出前講座を積極的に継続していただき、若年層投票率向上に向けた取り組みを継続していただくようにお願いし、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
111: ◯議長（横尾 秋洋君） ８番、山本議員。
112: ◯８番（山本加奈子君） ８番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。本日は、待機児童対策について４項目、通告書に基づき
一般質問いたします。
公明党は、本年４月から３カ月間、全国の国会議員、地方議員が、子育て、介護、中小企業、防災について、１００万人訪問・
アンケート調査を実施しました。８月末に
アンケートの集計結果が報告をされ、子育てに関する
アンケートでは、経済的な不安に関して、教育費で何らかの悩みや不安を抱いている人が全体の７４％を占めました。そのうち４６.７％が、将来の進学などの費用が不安、１３.７％が、現在の授業料・保育料などの負担が重いと答えています。
一方、子育てと仕事の両立に関しては、今は働いていないが、今後働きたいが１６.５％、労働時間が長過ぎるが１３.３％、時間単位で休暇をとりたいが８.７％と、子育てしながら安心して働ける柔軟な働き方を求める声が大きいことがわかりました。
本年９月８日の西日本新聞に掲載されたことからか、ここ数カ月で何人もの子育て世代のお母さん方から、筑紫野市は九州で一番待機児童が多いでしょう。どうにかならないのでしょうかとの不安の声をお聞きし、とても心が痛みました。残念ながら、保育園に入れず、待機がない地域へと引っ越しされた方もいらっしゃいます。
そこで、項目１、保育所待機児童の現状と平成２７年度から現在までの解消に向けた取り組み、また、企業主導型保育の現状をお尋ねいたします。
次に、本年４月、保育所の待機児童解消に向け、改正子ども・子育て支援法が成立しました。待機児童の保護者が住む市町村以外の保育所への広域入所を促進することが柱として施行されました。広域入所は、保護者の出勤途中にある保育所で定員のあきがある場合などを想定しています。改正法では、県に対して、関係市町村や保育事業者などと話し合う協議会を設置できると規定。県が調整役を担い、広域入所を進められるようにするというものです。今までも広域入所は少数ございましたが、項目２、改正後の広域入所に対する市のお考えをお尋ねいたします。
次に、厚生労働省は、本年９月７日、待機児童解消加速化プランで掲げた２０１７年度までの５年間で５０万人分の保育の受け皿拡大を進めるとの目標を達成し、５３万３,０００人分の拡大を実現したと発表しました。受け皿拡大の目標達成に向けては、賃貸方式等も活用した保育所整備、処遇改善による保育士確保、利用者と保育施設のマッチングを行う保育コンシェルジュ設置促進のほか、定員６人から１９人の小規模保育、定員５人以下の家庭的保育（保育ママ）の積極的な展開等が進められた結果、全国的には４年ぶりに待機児童が減少しています。
広島県府中町は、本年４月から、仕事や病気などで子育てが難しい親にかわって、孫を育成する祖父母らを対象に、子ども１人当たり月額１万５,０００円を支給するプラチナ保育手当をスタートしています。生後６週間から３歳になる年度までの子どもを保育する祖父母ら２親等以上の直系尊属が対象。子ども、祖父母らともに町内在住が条件ですが、所得制限はありません。産休・育休明けの復職や年度途中の就職で待機となってしまう場合、保育所以外の選択肢となることで、待機児童を減らすのが狙いです。親類なら保育士の資格も必要ありません。４月スタートから１８日経過した時点の情報ですが、申請は９件、対象者からは、子育て支援というと、普通、親子が対象。祖父母にも目を向けてくれてありがたいと喜びの声が寄せられていました。
また、同県では、２０１５年から待機児童となり、認可外保育（届出保育）を利用する家庭に対し、認可保育所の保育料との差額を助成する待機児童支援事業も実施しています。
このように、全国的にさまざまな策を講じて待機児童が解消されています。
ここで項目３、当市も小規模保育、家庭的保育や待機児童支援事業などを実施できないでしょうか。
また、項目４、待機児童解消のための施策を実施する財源として、ふるさと納税の使途メニューであるふるさとの未来を担う子育て支援の寄附金を活用することはできないでしょうか。平成３０年３月時点で４,２６０件、約５,８３０万円ございます。御見解をお尋ねいたします。
113: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
114: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、待機児童の現状についてですが、本年１０月１日現在で２１６人となっております。平成２７年度以降の取り組みとして、認可保育所の定員を１８０人ふやすとともに、保育士確保のため、保育士の報酬面での処遇改善を行い、私立保育所業務支援システム導入に対し、補助を実施しました。さらに、今年度から合同就職説明会を開催しており、受け皿の増と保育士確保の両面から取り組みを進めております。
企業主導型保育事業は、平成２８年度以降、５園が開設しています。
次に、保育所等の広域利用についてですが、広域利用促進のための待機児童対策協議会の開催に向け、県で準備が進められており、より実効性の高い制度となることを期待しております。
次に、小規模保育事業などについてですが、子どもが３歳になったときの受け入れ施設の確保が困難であるため、現在のところ、実施の予定はありません。また、認可保育所の充実を柱として、待機児童解消に努めており、届出保育施設利用者に対する保育料補助は考えておりません。
以上でございます。
115: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
116:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 次に、ふるさと納税の活用についてですが、ふるさと納税の使途メニューは、ふるさとの未来を担う子育て支援のほかにも、環境づくりや観光の振興、福祉のまちづくり等の使途がありますので、それぞれの目的に沿って、さまざまな行政課題への対応や市民サービスの向上のため、総合的に活用策を検討してまいりたいと考えております。
117: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
118: ◯８番（山本加奈子君） 市としても待機児童解消のために、認可保育所の定員を１８０人ふやし、保育士確保のためにさまざまな努力をしていることはよくわかりました。
項目１の再質問です。２１６人の待機児童のうち、ゼロ歳から２歳児の割合と、保育士の報酬面での処遇改善の内容、合同就職説明会の受け皿増と保育士確保の進捗状況、また、企業主導型保育事業のあき状況等は把握、周知等しているのか、以上４点、お尋ねいたします。
119: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
120: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 待機児童のうち、ゼロ歳から２歳児の数は１６９人で約８割を占めております。保育士の報酬面についてですが、私立保育所では毎年の公定価格の見直しに加え、平成２９年度から経験年数等に応じた処遇改善を行っております。公立保育所では、臨時職員賃金、嘱託職員報酬、それぞれについて増額をしております。
合同就職説明会は、今年度２回実施し、合計４９人の参加者のうち、保育士７人の採用につながっています。
市内の企業主導型保育事業については、今年度のあきはない状況です。来年度に向け、近郊の企業主導型保育事業も含めて、引き続き状況の把握に努めるとともに、窓口での周知を行います。
121: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
122: ◯８番（山本加奈子君） 小規模保育等は、待機児童の８割を占めるゼロ歳から２歳児が対象なので効果的だと思いましたが、３歳児からの受け入れ施設の確保が困難との答弁でしたので、別の角度から、項目３の再質問を３点いたします。
１点目、京都府木津川市は２０１６年７月から、市役所１階窓口に、保育コンシェルジュ相談を設け、待機児童解消の成果を上げています。昨年度の相談受付数は２,１００件を超え、相談の約半分は保育所のあき状況や保育所入園に関するもの。子どもの遊び場所や一時預かりなどの子育て支援情報や手当支給手続の紹介も多いといいます。相談は電話やメールでも受け付けているほか、予約も可能。保育コンシェルジュは当初１人でしたが、現在は３人体制、保育所の園長経験者で、豊かな経験を生かした適切なアドバイスができるのが特徴となっています。
先日、看護師をしているお母さんから、現在、ゼロ歳児の保育所に申し込みをしているけど、待機が心配。念のため、届出保育所にもあきがないか確認したが、あきはなく、職場が筑前町なので、筑前町の保育所には入れないのかという相談がありました。
このような細かなニーズに対するヒアリングやマッチングなどは、子育て支援課の方が精いっぱいされていると思いますが、通常業務に加え、待機児童に悩む保護者のニーズに対し、積極的に解消につなげるためへの対応は、かなりの労力が必要なのは明らかです。当市が平成２９年度からスタートした利用者支援事業（基本型）は、子育てに関するさまざまな相談を受けてくださっております。そこに保育コンシェルジュ相談を開設し、市民にわかりやすく、相談しやすい環境を整え、待機児童解消を強化する対応はできないでしょうか。
２点目、職員の皆様の努力が実り、７名の保育士の採用につながったことはとてもすばらしい実績だと思います。
国が２０１５年度に保育士不足の解消などを目的に創設した子育て支援員制度があります。国の指針に基づき、県が実施する７日間の研修、２日間の見学実習を修了すると子育て支援員に認定されます。私の友人も筑紫野市の待機児童解消のお役に立てればと支援員研修を受講し、支援員に認定をされました。早速ネットで筑紫野市の保育所での子育て支援員の求人を探したそうなのですが見つからず、結局、ネットで求人があった他市で勤務をされました。当市もネットに求人を上げるなど、積極的に子育て支援員を活用してはいかがでしょうか。
３点目、当市は、認可保育所の充実を柱に待機児童解消に努めるとの答弁でしたが、具体的にどのようにして待機児童を解消するのでしょうか。
以上３点、市の見解をお尋ねいたします。
123: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
124: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 保育コンシェルジュの設置についてですが、入所申し込みや相談に対し、担当職員がきめ細やかに対応することで一定の役割を果たしていると考えており、今後、調査研究してまいります。
子育て支援員については、一部私立保育所で雇用しており、さらなる活用に向け、各園と情報を共有してまいります。
待機児童解消についてですが、本市での待機児童の主な原因は保育士不足によるところが大きいため、保育士の確保に努めるとともに、１人でも多くの児童を受け入れるための環境整備の検討を行い、引き続き待機児童解消に取り組んでまいります。
125: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
126: ◯８番（山本加奈子君） 答弁は求めません。以前、保育士資格を持っている方から、娘の子どもが待機児童となり、家で孫を見ているが、私が保育所で働くことで孫も一緒に入所できればほかの子も一緒に見ることができるのですがという声がありました。父、または母が保育士として勤務されている場合は入所が優先されることがありますが、祖母はありません。保育士確保のため、今後、そのようなことも考慮していただければと思います。
４項目めの再質問です。ふるさとの未来を担う子育て支援に寄附をいただいた方も、待機児童解消のために使うことなら御理解いただけると考えます。
これは提案なのですが、項目３で紹介した子ども１人当たり月額１万５,０００円を支給するプラチナ保育手当なら、１年間約１８万円で待機児童１人が解消できます。また、待機児童となり、認可外保育所と認可保育所との保育料の差額を助成する待機児童支援事業は、例えば大野城市では、３歳未満は２万３,５００円の上限を設けています。これを例にとると、１年間約２８万円で待機児童１人が解消できます。もしくは、待機児童の課題である保育士のさらなる処遇改善に充てることなどはできないでしょうか、検討できないか、お尋ねをいたします。
127: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
128:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 ふるさと納税の活用につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、待機児童対策を含めた行政課題への対応や市民サービスの向上のため、総合的に活用策を検討してまいりたいと考えております。
129: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
130: ◯８番（山本加奈子君） 以上で質問を終わります。
──────────────────────────────
131: ◯議長（横尾 秋洋君） ７番、宮崎議員。
132: ◯７番（宮崎 吉弘君） ７番、公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘です。通告書に従い、高齢者の虚弱化（フレイル）予防について、以下フレイル予防と申し上げます。質問を行いたいと思います。
まず、フレイルという聞きなれない言葉ですが、人が年齢を重ねていく上での不安軽減の取り組み、その中に出てまいります。
人は年齢を重ねると徐々に心身の機能が衰えていくというのは大変自然なことと言えます。どのような部分から衰え始めるのか、いかに要介護状態にならず、自立状態を維持し、年齢を重ねることができるか、多くの方が関心を持たれていることだと思います。
フレイルとは、公益財団法人長寿科学振興財団によりますと、体がストレスに弱くなっている状態のことを指しますが、早く介入をすればもとに戻る可能性があるとされております。高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、さまざまな合併症も引き起こす危険があります。
語源は、海外の老齢医学の分野で使用されているｆｒａｉｌｔｙ（フレイルティ）に対する日本語訳で、ｆｒａｉｌｔｙを日本語に訳すと、虚弱や老衰、脆弱などになり、日本老年医学学会は、高齢者において起こりやすいｆｒａｉｌｔｙに対し、正しく介入すれば戻るという意味があることを強調したかった。多くの議論の末、フレイルと共通した日本語にすることを２０１４年５月に提唱しているようです。
フレイルは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が阻害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。多くの方は、フレイルを経て要介護状態へと進むと考えられております。高齢者においては、特にフレイルが発生しやすいことがわかっております。
高齢者がふえている現代社会において、フレイルに早く気づき、介入（治療や予防）することが重要ではないでしょうか。
東京大学の高齢社会総合研究機構は、飯島勝矢教授のもとで、２０１２年から３年間、千葉県柏市で地域在住の高齢者を対象に、大規模長期縦断追跡健康調査をしております。その調査から、人間のフレイルには身体的な虚弱だけではなく、精神・心理的な虚弱、そして社会的な虚弱が複雑に関連しているとしています。
そして、健康寿命のために必要な大切なポイントとして、栄養、運動、社会参加という３つの柱があること。その３つの柱は相互に影響し合っていること、身体が衰える最初の入り口になりやすいのは、社会参加の機会の低下であることなどが明らかになっております。こうした取り組みは、既に厚生労働省でも紹介されております。
そこで、１項目め、本市の市民を対象とした栄養、運動、社会参加等のフレイル対策の現状をお尋ねします。
フレイル状態に至ると脂肪率の上昇や身体能力の変化が起きるそうで、また、何らかの病気にかかりやすくなったり、入院するなど、ストレスに弱い状態になる。例えば、健常な人が風邪をひいても体のだるさや発熱を自覚するものの、数日すれば治る。しかし、フレイルの状態になっていると風邪をこじらせ肺炎を発症したり、だるさのために転倒して打撲や骨折をする可能性がある。また、入院すると環境の変化に対応できずに、一時的に自分がどこにいるのかわからなくなったり、自分の感情をコントロールできなくなることもあるそうです。転倒による打撲や骨折、病気による入院をきっかけに、フレイルから寝たきりになってしまうこともあるそうです。
フレイルの状態に、家族や医療者が早く気づき、対応することができれば、フレイルの状態から健常に近い状態へ改善したり、要介護状態に至らない可能性があるとしています。
そこで、
質問項目２、フレイルの基準に基づいたセルフチェックの推奨が必要と思われますが、市の見解をお聞かせください。
133: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
134: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、フレイル対策の現状についてですが、低栄養予防として、栄養士だよりの発行を初め、訪問健康教室、高齢者健康学級において栄養講話を実施しており、延べ４７０名が参加されました。また、運動に関しては、体力向上を目的に、ちくしの元気教室、ちくしの貯筋教室、足腰元気になろう塾等を実施しており、延べ１万３９３名が参加されました。
これらの事業を、小地区公民館など高齢者の方が参加しやすい身近な場所で開催することで社会参加につながっているものと考えます。
次に、セルフチェックの推奨についてですが、フレイル状態の早期発見のため、以前から介護予防教室等においてロコモチェック、基本チェックリスト、低栄養予防質問票等を活用しながら取り組んでいます。
今後もさらなる啓発活動に努めてまいります。
135: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
136: ◯７番（宮崎 吉弘君）
質問項目１について、再質問をいたします。
本市のフレイル予防については、栄養、運動、社会参加の面からお聞かせいただき、また、さまざまに取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
まず栄養についてですが、高齢になると食欲が落ちたり、かむ力や飲み込む力が衰えたりして、低栄養になりがちです。しっかりと栄養をとることを心がけることが大事です。生活習慣病予防では、太らないように腹八分目がいいなどと言われておりますけれども、今回のフレイル予防に関しては、しっかり食べることが大変重要です。
特に、高齢者は筋肉量の減少が心配ですので、筋肉のもととなる良質なタンパク質を若い人以上にとる必要があります。目安は体重１キログラム当たり１グラム、つまり体重が６０キログラムでは６０グラムのタンパク質を毎日の食事でとることが望ましいとされています。紹介していただいたイベントなどに参加され、指導どおりに食事に心がけると、フレイル予防につながると考えます。
また、運動についてですが、筋肉を使わないとどんどん衰えていきますから、毎日意識して体を動かすことが大切です。
体力が低下した高齢者から体力に一定自信がある高齢者まで、幅広い方を対象とした事業の実施は大変ありがたいものであります。
体力向上を目的に、教室や塾等を実施され、それらの事業を小地区公民館など、高齢者が参加しやすい身近な場所で開催するとありましたが、その中において運動、リハビリなどの専門家が指導する取り組みはあるのでしょうか、御見解を伺います。
137: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
138: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 運動、リハビリの専門職が指導する取り組みですが、小地区公民館における元気教室では、健康運動指導士が指導をしており、通所型の運動教室では、作業療法士及び理学療法士等の専門職が指導を行っております。
139: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
140: ◯７番（宮崎 吉弘君）
質問項目２について再質問をいたします。
セルフチェックについてですが、東京大学高齢社会総合研究機構の神谷教授は、「４０から７５歳、主に４０から６０歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はあるのに、７５歳以上が今後ふえていくのに、その世代の予防基準がありません。市民に行動変容を促すには、まず基準を設けて、自分事化していくことが必要であります」と言われています。もっともな指摘でございます。
身体の機能低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできる効果というのは、早く気づいて適切な対応をするということで効果を上げていくわけでございます。先ほどの研究機構が考案、推奨しているフレイルサポーター、そしてフレイルチェックというものがあります。
フレイルチェックというものは、誰にでもわかりやすい簡易評価表であります。
例えばふくらはぎあたりを自分の指で囲み、細いか太いかということをチェックする指輪っかテストや、全身の筋力低下のリスクを調べるイレブンチェックなど、これらのチェックを誰が担うのか、それがまさしくフレイルサポーターの方々です。このフレイルサポーターの方々がまず勉強し、養成講座を受講して認定を受けた方で、高齢者自身そのものであります。市民による市民のためのフレイルチェックをしていくのであります。健康意識の高い人だけではなく、地域のさまざまな高齢者が自由に、身近に、気軽に参加でき、そこには同じ高齢者のサポーターがフレイルチェックの説明を行い、その結果についてアドバイスをし、前よりよくなったねとか、また来てねとかおせっかいをやくような、先ほど言われたような、小地区公民館（地域サロン等も含めまして）などでフレイルサポーター、こうしたものを市でも養成してはいかがでしょうか、見解を伺います。
141: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
142: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 フレイルサポーターの養成についてですが、本市では、既に必要な知識を習得した健康づくりサポーターがさまざまな地域活動の中でフレイルチェックを実践しております。
143: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
144: ◯７番（宮崎 吉弘君） これからは答弁を求めませんけども、お聞きしたさまざまな本市の事業の内容は、基本的にはフレイル予防推進の目指す方向と同じではないかということでございます。
第２次健康ちくしの２１第５章の対策４、健康を支える環境の整備の中にあります自主的に健康づくりに取り組む市民をふやし、互いに健康を支え合う地域社会を構築しますとあります。
今後の高齢者の人口増加に伴うことから、徐々に生活機能が低下するフレイルを少しでもおくらせ、健康寿命の延伸を図っていくことは喫緊の課題であります。
高血圧や高脂血症、糖尿病のお薬は重症化予防には高い効果を発揮いたしますけども、高齢の方で歩くことが遅くなった、階段を上るのがつらいといったときに、お薬は役に立ちません。お口がしっかりしていないと栄養も十分にとることができません。
社会参加も課題です。柏市の追跡調査でわかったことですが、社会参加に関してですけども、身体運動に加えて、文化活動とかボランティア、地域活動をされている人は、フレイルに対してリスクが最も低いという結果が出ておりました。
また、運動習慣なしで文化やボランティア活動等の地域活動があるという人たちのほうが、運動習慣ありでほかの活動を全くしていないという方に比べて、フレイルになるリスクが低いという結果もあります。やはり、さまざまな文化活動や社会活動というものが一番フレイルになるリスクが低いという結果であります。
ともかく、少しでもその兆候が出始めたら、自分のこととして捉え、地域ぐるみの運動として皆が参加し、予防に取り組めることが重要であります。
しかしながら、介護予防や健康増進に向けた活動は、健康に関心がある人は参加してもらえますけども、本当に参加してもらいたい人、いわゆる健康に関心の余りない方には、なかなか参加してもらえないというのが現状ではないでしょうか。フレイル予防にも同じことが言えると思います。
人生１００年時代へ高齢者が健康で生き生きと暮らせるために、官、民、地域連携でフレイル予防に取り組むことで活力ある本市の長寿社会実現がかなうものと確信しております。
以上で私の質問を終わります。
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145: ◯議長（横尾 秋洋君） ６番、原口議員。
146: ◯６番（原口 政信君） ６番、
会派つくし野、原口政信でございます。通告書に基づき、題目、山家地区の環境問題について、地元議員でもありますが、これまでの山家地区環境問題を総括して、
一般質問を行いたいと思います。
山家地区の環境問題の発端は、平成７年１０月に産業廃棄物最終処分
場を目的に、山家１区山林を取得して、事業を行おうとすることに対し、生活環境を守るため、地元住民が反対運動を行い、処分
場に通じる林道の通行をとめる裁判を起こし、結果、平成９年３月１２日付で、「原告に対してした林道不許可処分を取り消す」の判決を裁判所から言い渡され、敗訴したものであります。
しかし、敗訴したものの、裁判所からは、産業廃棄物運搬は１カ月ダンプカーで１５トンないし２０トン、廃棄物は安定５品目とするなど規制を言い渡しました。
この反対運動も、文章でつづりますと簡単でありますが、地元住民を初め、そのほかの関係者が、ダンプの搬入台数チェックなど不眠不休で取り組まれ、大変な御苦労があったと聞いております。
この施設には、一昨年、市の環境課にお願いして立ち入り調査を実施いたしました。立ち入りの許可も、業者側が即答で受け入れ、県職員、市職員、地元代表者など６人で現地を視察いたしました。事業者からは説明の担当者２名が来て説明していただきましたが、今現在では、家屋の解体に伴う塩ビパイプの破砕、それから瓦等の粉砕のみで、極めて小規模な事業所になっておりました。
その後、山家地区には最終処分
場の問題はないものの、産業廃棄物中間処理施設が多く集まり、現在８社あります。つい最近、１２月６日でありますが、新たな廃棄物処分業の許可申請について、県の担当者４人が来て説明会があったばかりであります。さらに、１社ふえることに参加されていた区長からは、「１,０００世帯の地域の中に産廃業者が９社もある地域がどこにあるか」と、「なんでこの環境の中で簡単に許可を出すのか」など、強い口調で質問が出たところであります。全ての産廃業者が不適切な事業をやっているとは申しませんが、平成２７年１２月議会で
一般質問いたしました、たび重なる火災、それに河川の重大な汚染及び平成２８年９月議会で
一般質問を行いました、汚泥処理
場のずさんな経営による汚泥廃棄物の放置、県の代執行は行われたものの、説明責任や今後の対策など、一切地元には説明なく、その無責任な対応に地元住民は不安と怒りでいっぱいであります。
このような施設を含め、現在、産業廃棄物の施設に対し、生活環境保全状況を市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
次に、山家地区に大型の産業廃棄物施設が建設されるに当たり、市は県に対してどのような対応をするのかについて質問いたします。
住民からすると、突然聞かされた産業廃棄物焼却施設建設計画が平成２３年１０月２０日に第１回説明会から始まり、平成２４年１２月２日までに６回開催されました。その間、住民は５月２５日に、筑紫野市議会へ産業廃棄物処理施設建設反対の請願書を提出し、平成２４年６月議会において議員全員一致で採択をされております。
平成２５年２月から３月にかけては、住民は、「会社説明会は６回の説明会で終わりとしているが、十分な説明会になっていない」として見解書の説明会を開くようにと要請、署名活動を行い、１万８,７００人の署名を県・市・会社に提出いたしました。
そのほか、平成２５年から２９年、駅前チラシ配布、勉強会、清掃工場視察、山家・御笠井戸水調査、川や池などの水門調査などを実施、月例で山家・御笠対策委員会を開催しながら県と話し合いを重ねてきました。地元住民も産業廃棄物処理が必要なのは重々理解しています。
しかし、既存の業者のうち６社が、過去、普通の事業所では考えられない問題を起こしていることから、地域住民は不安を抱いているものであります。
現在は、この問題は「福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例」、いわゆる周辺住民と事業者に主張の要点を確認の段階であります。
住民の望みは、未来を担う
子どもたちのために、環境が豊かで、安全で安心して暮らしていきたい、ただそれだけです。県は、住民の思いをしっかり酌み取っていただいて、あっせん案を可決していただくことを強くお願いするものであります。
そこで、現在の状況を踏まえ、産業廃棄物施設が建設されるに当たり、市はどのように対応するのかをお尋ねいたします。
次の項目の質問をいたします。適正な廃棄物の処理に関し、一般廃棄物処理に関しては、自治体の責務において適正な処理がなされ、ごみ減量やリサイクルの推進など、積極的に行われ、あわせて、視察受け入れ、情報開示も広く市民に開かれています。
一方、産業廃棄物処理に関しては、民間企業が県に申請して、県が許認可を与える。このため、全国各地で不適正な処理あるいは環境保全上のトラブルが続出しています。
筑紫野市においても、産興の問題、経営不振による汚泥の不適正な処理など事例がある中、市は、環境保全上の問題が発生した場合に関してのみで、市の権限は何もなく、問題が先送りになっていると思われます。
そこで、産業廃棄物の適正な処理等の市独自の条例が必要ではないかと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。
静岡県浜松市においては、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律がある中、独自に「浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例」を平成２３年６月制定、平成３０年３月に改正しています。第１条には、この条例は、産業廃棄物の適正な処理に関し、市、事業者、産業廃棄物処理業者、土地所有者等、及び市民の責務を明らかにするとともに、産業廃棄物の処理に関する規制、その他必要な事項を定めることにより、産業廃棄物の適正な処理を促進し、もって市民の生活環境の保全に資することを目的とする。ほか３０条にわたって記載されています。
また、静岡市においても「産業廃棄物の適正な処理に関する条例及び条例施行規則」を、静岡市の地域性に合わせた独自の条例を平成２１年１０月に制定をしています。
両市ともに５０万人を超える政令指定都市でありますので、県レベルの条例が制定できるとは思いますが、滋賀県栗東市においては、人口６万９,０００人と、筑紫野市よりも少ない市で、「栗東市生活環境保全に関する条例」を平成１６年に施行しています。
いずれの市も、過去に産業廃棄物最終処分
場の大きな問題が発生し、条例制定に至ったとのことです。
産廃問題が長年にわたって解決しない本市も、調査研究し、独自の条例の制定に向けて取り組みがあればと思いますが、見解をお伺いいたします。
147: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
148:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、山家地区産業廃棄物施設の生活環境保全状況についてですが、これまで福岡県と連携を図り、状況を把握するとともに、悪臭防止法等の規定に基づき、生活環境の保全に努めているところでございます。
次に、産業廃棄物施設の建設に当たっての対応といたしましては、「福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例」に基づき、県が行うあっせん等の施策の動向を注視してまいります。
次に、市独自の条例についてですが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、産業廃棄物処理施設の許可の基準等が示されていることや、当該許可及び監視に関する権限は、都道府県知事が有すると規定されていることから、県において適切に対応されるべきと考えているところでございます。
したがいまして、市といたしましては、今後とも県と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
149: ◯議長（横尾 秋洋君） 原口議員。
150: ◯６番（原口 政信君） 答弁をいただきました。今後とも県と連携を図り、対応していくとのことですが、問題は県のデスクの上で起きているわけじゃないんです。この筑紫野市で起きている問題であります。
３項目の条例に関しましては、今後ともさらに調査研究をしてまいります。
以上で質問を終わります。
──────────────────────────────
151: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後１時５３分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時０５分再開
152: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番、辻本議員。
153: ◯１７番（辻本美惠子君） 市民会議の辻本です。きょうは、４つのテーマで質問させていただきます。
まず初めに、職員倫理についてということです。
１０月に市の職員が逮捕された事件の報道があったことから、福岡県内であるいは全国で発生している公務員による不祥事について、ネットで検索したところ、新聞各社をはじめグーグルやヤフー、ニフティなど、多くの組織によって年間事件のまとめが掲載されていることがわかりました。もちろん、一般的な事件もそれ以上に多く発生しているのですが、公務員ということでのニュース性があるということだと思います。
筑紫野市においても、過去にマスコミをにぎわす事件があったことも記憶しております。不祥事を大きく二分すると、まず公務員という立場を利用した収賄、書類の偽造、暴行など、仕事に関すること、そして万引きや盗撮などの私的な生活に関する事件に分けることができます。改めて公務員による不祥事について考えたいと思って質問いたします。
１つ目に、職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規則の運用状況についてです。公務員というとまず、収賄ということがありますが、本人の意思によるものももちろんあってはならないものですが、本人の意思によらない不当な圧力によるものについては、さらにあってはならないものです。
職員の立場を守るものが必要ということで定められた規則がありますが、この職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規則の運用はどのような状況でしょうか。
２つ目に、職員の職務に係る公益的通報等の処理に関する規則の運用状況。
近年、大手企業の謝罪場面が多く報道されるようになっていますが、その多くが内部からの告発だと言われています。社会正義ということから、みずからかかわったこと、あるいはみずからにかかわることではなくても通報することが保障されるようになっています。筑紫野市においても、規則が制定されていますが、この規則の運用はどのような状況でしょうか。
３つ目に、処分された職員数、事案内容はどのようなものかということです。
筑紫野市において、過去５年間に職員による懲戒処分を伴う不祥事事件は発生しているのでしょうか、その場合、処分された職員数、処分の種類、またその事案の内容はどのようなものでしょうか。
そして４つ目です。今回の職員が逮捕された事案から、再発防止策はということです。
１０月に発生した事案については、先ほど同じ会派の議員も質問されておりますが、私生活にかかわるものですが、この事案を通して筑紫野市として再発防止に取り組むとの発表がありましたが、具体的にはどのような策を講じられたのか、お伺いいたします。
154: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
155:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、職員への不正な働きかけ等に対する組織的対応に関する規則及び職員の職務に係る公益的通報等の処理に関する規則の運用状況でございますが、いずれも通報等の事例はございません。
次に、処分された職員数、事案内容についてですが、過去５年間では今回の事案を除き停職処分１名、戒告処分は３名であり、内容については公文書偽造、職務命令違反及び管理監督者への処分等でございます。
次に、再発防止策についてですが、逮捕事実が判明した翌日に、全職員に対し綱紀粛正、再発防止についての通知を行い、その後、課単位で服務規律の確保、
法令順守等についての研修を行っております。また、課内会議や日常の朝礼においても、公務員による法令違反や不祥事等の報道を事例に出しながら、引き続き再発防止に努めているところでございます。
156: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
157: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めと２項目めの再質問です。
通報等の事例はないということですが、先日報道された福岡県内の案件で、これは議員が逮捕されたんですが、職員を守るための条例や規則の必要性について、議長が町長と話し合いをしたそうです。しかし、この時点でいわゆる職員倫理に関する条例が既にあるということを、町長も議長も知らなかったということがあったそうです。つまり、条例や規則があったとしても使い方がわからない、あるいはもともと条例や規則があることを知らないということもあるということです。
筑紫野市では、職員に対してこの規則について、職員みずからを守るこの規則について周知されているのでしょうか、お尋ねいたします。
158: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
159:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 まずは、職員間での情報共有、相談しやすい職場環境づくりに努めるとともに、服務規律、綱紀粛正などにあわせて周知してまいります。
160: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
161: ◯１７番（辻本美惠子君） ４項目めの再質問ですが、これは先ほど言いましたが、同じ会派の議員が質問されたので詳しくは言いませんが、やはり職員自身の意識の問題というか、女性や子どもに対する
人権意識の欠如ということだけつけ加えて、この問題は終わりたいと思います。
次に、子育て世代包括支援センターについてです。
筑紫野市では、総合計画の政策５として、未来をつくる、すこやかに育つまちへと掲げ、子育て支援の推進に取り組まれています。施策の１７は「子育てが楽しく安心して子どもを産み育てることができている」ということを目指しており、施政方針においても、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、総合的に子育てに関する支援を進めるということになっております。
平成２７年に、子ども・子育て支援サービスの、特に利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業の取り組み状況についてお尋ねした折には、先進地に実施状況等の調査研究に努めるとの御答弁でありました。これらのことから質問いたします。
１つ目です。新庁舎における子育て支援業務の内容について。
利用者支援事業を展開するためには施設整備及び専門職の確保等の体制整備も必要であることから、今後の研究課題とするとのことでしたが、まず新庁舎において子育て支援業務はどのような内容で進められるのでしょうか。
２つ目にカミーリヤにおける母子保健業務の内容についてです。
同じく、カミーリヤにおける母子保健業務の内容はどのように変わっていくのでしょうか、お尋ねいたします。
３つ目に利用者支援事業の今後の展開はどのようにするのかということです。
利用者支援事業は、今後どのようにこの新庁舎で展開されていくのか、お尋ねいたします。
162: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
163: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、新庁舎における子育て支援業務についてですが、母子児童担当をカミーリヤから新庁舎へ移転することにより、子どもに関する保健、福祉の窓口の一元化、情報の共有化、保健師や家庭児童相談員等との連携強化が図られることとなるため、そのメリットを生かして子育て支援業務を行ってまいります。
次に、カミーリヤにおける母子保健業務についてですが、３歳児健診や離乳食教室等はカミーリヤで継続実施し、保健センターとしての機能を活用しながら、母子保健業務を行うこととしております。
次に、利用者支援事業の今後の展開についてですが、母子保健事業との連携をさらに強化しながら、子育て家庭への相談支援を継続してまいります。
164: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
165: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問です。先ほどの答弁では、母子児童担当をカミーリヤから新庁舎に移転することで、子どもに関する保健、福祉の窓口の一元化、情報の共有化、保健師、家庭児童相談員との連絡強化が図られるとのことでありましたが、新庁舎には子育て支援センターがあり、子育て支援課のカウンターがあり、利用者支援事業窓口など、子育てに関する場所が複数存在しています。支援を求めている方が、ワンストップ相談窓口として訪れるのは、利用者支援窓口ということになるのでしょうか、お尋ねいたします。
166: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
167: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 子育て支援課のワンストップ相談窓口についてですが、新庁舎では利用者支援事業の窓口をはじめ、複数の窓口が存在しますが、いずれの窓口においても、市民の相談内容に応じて適切に対応し、連携を図りながら必要な支援につなげてまいります。
168: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
169: ◯１７番（辻本美惠子君） ２つ目に、子育て世代包括支援センターの設置運営についてですが、２０１７年の３月３１日付で、雇児、「こ」というのは雇用の「雇」ですね。「じ」、児童の「児」、発０３３１第５号通知によって、対象者は「主として妊産婦及び乳幼児並びにその保護者」、実施場所「母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する当時者目線での支援機能を有する施設・場所」、事業内容は「妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること。妊娠出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと。支援プランを策定すること。保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこと」とされています。
さらに、この通知を補完するものとして、２０１７年８月１日には「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」が公表されています。この内容を見ると、筑紫野市の場合、「窓口の一元化、情報の共有化、保健師、家庭児童相談員との連携強化が図られる」ということでは、利用者支援事業の母子保健型であり、一方、既に平成２９年から始まっている利用者支援の取り組みは、利用者支援事業の基本型であるということを考えると、これらの機能をあわせ持つ子育て世代包括支援センターを設置したと考えていいのかどうか、お尋ねいたします。
170: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
171: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 子育て世代包括支援センターについてですが、現在、妊産婦や乳幼児等のきめ細やかな支援を行うための体制整備を進めており、これまでの成果と課題を踏まえ、必要性の判断をすることとしています。
172: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
173: ◯１７番（辻本美惠子君） これまでの御答弁で、どこの窓口においても市民の相談内容に応じて適切に対応し、連携を図りながら必要な支援につなげてまいりますということでしたが、少なくとも回され感のないように、あちこちに動かされ感のないようにワンストップならワンストップらしく、そこでの相談が完結するようにお願いして、この項は終わりたいと思います。
３つ目の子どもの運動習慣についてです。
子どものときから、運動習慣をつけることは生涯にわたって健やかな生活を送るための基礎となります。昨今、テレビゲームの普及や外遊びの機会の減少によって、運動不足や姿勢が悪い、しゃがめない、前屈できない、すぐ骨折するなど、多くの子どもの身体に異常が見られるようになっています。
子どもの体が硬い、バランスが悪いなど運動機能が低下した状態は、「子どもロコモ」と呼ばれています。ロコモとは「ロコモティブシンドローム」の略称で、運動器機能不全や不調のことをいいます。運動器というのは耳なれない言葉ですが、例えば体の中の器官を、呼吸に関連する器官を呼吸器、消化に関する器官を消化器、血液循環に関連する器官を循環器とまとめて呼ぶように、運動器とは体を支えたり動かしたりするための器官のことです。
子どもの運動不足は、悪化していて、高齢者の体力の衰えで言われる「ロコモティブシンドローム」と同じ状態だということですが、子どものロコモは高齢者のロコモよりもさらに深刻な問題で、将来も考えた早期の対策が必要だと思っています。このことから質問いたします。
１つ目です。小中学校における
児童生徒の全国体力、運動能力、運動習慣等調査について、どのように取り組まれているかということです。
文科省の資料によれば、全国体力、運動能力、運動習慣等調査は、体力、運動能力を評価する体力テストと、運動頻度や運動時間などの生活習慣に関する
アンケート調査を通して、
児童生徒の体力、運動能力、運動習慣などの状況を把握し、その改善に役立てることを目的に行われているということです。本市では、いつごろ、どのような内容で実施されているのでしょうか。
２つ目に、本市の結果は全国、福岡県との比較でどのような位置にあるのかということです。
本市の調査結果は、全国平均あるいは福岡県平均との比較でどのような位置にあるのか、また全小中学校の調査結果にばらつき、あるいは種目による得点差など、課題になる項目などがあるのかどうか、お伺いいたします。
また、教育委員会議事録によれば、結果について報告がなされているようですが、教育委員会としては体力強化についてどのような検討をされてきたのでしょうか。
３つ目です。結果を生かした市内各学校の取り組み事例はあるのかということです。子どもの体力は昭和６０年ごろをピークに低水準になっていると言われており、近年の調査結果を踏まえ、スポーツ庁の第２期スポーツ基本計画では、昭和６０年ごろの水準まで引き上げるために、数値目標も掲げています。
筑紫野市では、調査結果をどのように生かしているのでしょうか。また、この調査の結果については、
児童生徒への結果の提示、個人への指導などにどのように生かされているのでしょうか。また、全国体力、運動能力、運動習慣等調査とは別に、２０１４年に学校保健安全法施行規則が一部改定されて、学校健康診断の検査項目に運動器に関する検査が入りました。この検査にはどのように取り組まれているのでしょうか。
最後になりますが、片足立ちを５秒保持できない、前屈ができない、しゃがむことができないといった運動不足による問題と、関節に痛みがある、肘を曲げ伸ばしすることや上に上げることができないといった運動過多による問題などがあります。運動器検査の結果をどのように学校や家庭での指導に生かしているのか、お尋ねいたします。
174: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
175:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、全国体力、運動能力、運動習慣等調査についてですが、小学校では第５学年の児童を、中学校では第２学年の生徒を対象に、５月から７月末までの期間で、８種目の実技調査と運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査を実施しております。
次に、本市の結果についてですが、平成２９年度は体力、運動能力において小中学校ともに全国県平均と大きな差はなく、特に課題のある種目はないものと考えております。
児童生徒の体力強化については、各学校が作成する体力向上プランについて、全教職員が内容の共通理解を図り、全校的に取り組むよう指導を行っております。
次に、結果を生かした取り組み事例についてですが、各学校の特色を生かした１校１取り組み運動を実施し、体力、運動能力の底上げを図っております。調査の結果については、
児童生徒へ返すとともに、体育の授業や部活動の指導に生かしております。また、運動器に関する検査については、内科健診を実施し、関節や肘などの運動器疾患が疑われた場合、早期治療につながるよう、精密検査受診を促し、その結果、平成２９年度は指導を要する事例はありませんでした。
176: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
177: ◯１７番（辻本美惠子君） １つ目の再質問です。全国体力、運動能力、運動習慣等調査の分析結果を見て、スポーツ嫌いを減らす取り組みをしているスポーツ庁では、現在の体育、保健体育をより魅力的にするため、新学習指導要領に、運動を苦手と感じている
児童生徒に対しての指導方法と、運動を知る意義について記載しているとのことです。
改善に向けた学校の取り組みの紹介では、小学校は「楽しく、運動への充実感を理解してもらうこと」、中学校では「自主的に、主体的に運動へ取り組める環境づくり」がポイントとして挙げられています。
筑紫野市でも、このような目標を持った取り組みとなっているのか、お尋ねいたします。
178: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
179:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕
児童生徒が、運動に積極的に親しみ、自分の体力づくりを目標とした取り組みを行っております。
180: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
181: ◯１７番（辻本美惠子君） 続いての再質問です。
２９年度は、指導を要するものはないとのことですが、運動器疾患が疑われた場合、専門医の受診を促すことになっていますが、その出現頻度はどのくらいになっていますか、お尋ねいたします。
182: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
183:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 平成２９年度に精密検査受診を促した割合は、全
児童生徒の２.８％でございました。
184: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
185: ◯１７番（辻本美惠子君） この運動器検査の目指すものは、学校や医療機関での運動器の疾患を発見することだけでなく、家庭との連携で生活習慣を見直すことなど、子どものロコモを早期に発見、対処することで、けがの予防や将来のロコモの予防に備えることにあります。家庭での事前の調査用紙への記入などもあり、この調査への理解と協力が不可欠だと思っています。運動器検査の目的や意義についてどのように啓発されているのか、お尋ねいたします。
186: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
187:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 運動器検査の目的や意義については、学校の保健だより等を通して周知に努めております。
188: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
189: ◯１７番（辻本美惠子君） 最後に、教育長にお尋ねですが、継続的な運動習慣を身につけることは、ストレス解消や脳の活性化、将来的には生活習慣病の予防に役立つと言われています。小学生、中学生の間に、少しでも楽しかったと思う機会をふやし、自発的に運動を日常生活の中に取り入れることができれば、運動能力の向上だけでなく、将来にわたって運動が習慣化するという大切な学習であると思っています。
また、成長期における運動器疾患や、過度な運動によるスポーツ障害を防ぐためにも、先ほどの御答弁から考えますと、運動器疾患が疑われて専門医の受診を促された割合は２.８％、筑紫野の小学生が６,１７８人、中学生が２,９３７人、大体９,１１５人ということで、２.８％を掛けると、おおよそ２７０人の
児童生徒がこの筑紫野市で専門医に見ていただいていると。何等か運動器障害を持っているという、疑われているということです。
このような、
児童生徒の健全な運動器の成長発達のためには取り組みは重要だと思っていますが、
児童生徒の運動の習慣化について、教育委員会の今後の方針をお伺いいたします。
190: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
191: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。
子どものころから運動習慣を身につけることは、心身ともに健やかな生活を送るために、重要なことと認識しております。そのため、各学校では運動が苦手な
児童生徒が楽しく運動に親しめるよう１校１取り組みを実施しております。
今後も、この取り組みを継続するとともに、運動やスポーツ、体育の授業に対する意識を高め、達成感や挑戦する心を育む視点を持った教育を推進し、運動の習慣化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
192: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
193: ◯１７番（辻本美惠子君） ４項目めの成人の運動習慣についてです。
今、
児童生徒の学校の時代における運動習慣について、教育長から御答弁いただきましたが、成人の運動習慣については、これまでそういった経験のない大人がたくさんいるということで、私これまでにも健康づくりをテーマとした質問をしておりましたが、今回はその中でも運動習慣に絞った質問をさせていただきます。
全ての団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年が高齢社会のピークと言われていて、厚生労働省によると２０２５年度には医療費は５４兆円、介護費用は１９.８兆円となる見通しです。問題は、ピークではなく、その後も介護や医療は続いていくというところにあります。
いずれの自治体でも少子化が進行する中で、財源を負担する世代が減少することが明らかな状況では、できるだけ医療、介護費用を削減できるように取り組むことが重要だと考えています。健康寿命を伸ばすための取り組みとして、運動習慣をどのように進めるかについて考えたいと思っています。ここでいう運動とは、いわゆるスポーツではなく、先ほどの質問でも述べましたが、
児童生徒における運動器の機能、体力の維持という意味での同じ運動のことです。
１つ目に、筑紫野市における成人の運動機能の調査は、どのように行われているかということです。健康づくりの推進という施策において、生活習慣の改善という基本事業の目指すものは、生活習慣病の予防のために生活習慣の改善に取り組んでいる人が増加しているということであり、週２回以上運動する市民の割合が、現状３６.５％を４０％にするという数値目標が示されています。
先ほどの
児童生徒の健康調査における運動機能の調査は定期的に行われていますが、成人の場合、その機会は余りないと考えられます。成人の運動器検査、いわゆるロコモを防止するための体力の維持という意味の運動機能の調査は、どのように行われているのか。例えば、カミーリヤトレーニングルームなどでの体力測定について、内容、利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、カミーリヤトレーニングルームの利用者は基礎データをとっているようですが、ここでの数値は健康管理にどのように活用されているのでしょうか。
２つ目の項目、市民が活用できる運動習慣づくりの環境としてどのようなものがあるかということです。少なくとも、筑紫野市では、基礎体力の保持、増進のための運動の
場としては、カミーリヤのトレーニングルームだけかと思っています。ここでは、１年間でどれくらいの方が利用されているのでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
194: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
195: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、成人の運動機能の調査についてですが、カミーリヤのトレーニング室では、体成分測定、握力、開眼片足立ち等、自分の体力が把握できる健康測定会を年６回開催しており、昨年度は延べ２８１人が参加されました。その測定結果を健康運動指導士が分析を行い、個別メニューの見直し等、体力増強に向けた支援に活用しています。
次に、市民が活用できる運動習慣づくりの環境についてですが、トレーニング室の昨年度の利用実人数は１,０５３人、延べ人員は１万９,９７０人と年々増加傾向にあります。
196: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
197: ◯１７番（辻本美惠子君） 再質問をいたします。
基本的なところですが、先ほど医療介護費用を述べましたが、筑紫野市においてはここ数年の医療費、介護費用の現状と経過はどのようになっているのでしょうか。また、トレーニングルーム利用者の利用前、現在との比較で医療費データなど検証をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
198: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
199: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 医療費、介護費用についてですが、１人当たりの年間医療費は国民健康保険が平成２５年度が約３３万６,０００円であったものが、平成２９年度は約３７万５,０００円と約３万９,０００円の増加、後期高齢者医療は平成２５年度が約１１２万円であったものが、平成２９年度は１１３万５,０００円と約１万５,０００円の増加となっています。介護保険給付費総額は、平成２５年度が約５０億３,０００万円であったものが、平成２９年度は約５６億２,０００万円と、約５億９,０００万円の増となっています。
また、トレーニング利用者の医療費の検証につきましては、検証可能なシステムが稼働したところですが、その活用方法等はさらに調査研究してまいります。
200: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
201: ◯１７番（辻本美惠子君） 昨年の利用実績は１,０５３人、延べ人数では１万９,９７０人、増加傾向にあるということですが、それいつも１,０５３人、先ほどの検査を受けた人は２８１人ということで、今筑紫野市にいる成人、大人の人数から見ると非常に少ないと思うんですが、それでも増加傾向にあるということです。では、現在の施設のキャパシティというか、余裕というか、受け入れ可能な数字はどの程度なのでしょうか、余裕があるのであれば使っていただくような工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
202: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
203: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 トレーニング室の受け入れ可能な人数ですが、原則４０人を上限としており、一部時間帯を除き受け入れに余裕がある状況です。利用促進に向けてレッスンメニューの充実、及び夕方割引料金の導入等に既に取り組んでいるところです。
204: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
205: ◯１７番（辻本美惠子君） 再質問、最後の質問です。あくまでも個人的な感想ですが、高齢者に私も位置づけられるようになってから、運動不足解消の生活習慣として筋肉トレーニングの効果はあると思っています。しかし、残念ながら筑紫野市のトレーニングルームはカミーリヤにあるだけです。より多くの市民が運動の機会を得るためにトレーニングルームの利用時間の延長や運動スペースの拡張などは考えられないのかなと思っています。筑紫野市あげて健康づくり、生活習慣の改善、対策に取り組むのであれば、例えばお隣の太宰府市のいきいき情報センターのように、市民が多く集う場所に学習スペースとともに、文化的なスペースとともに、運動スペースを設置するような施設が考えられないのかどうか。それで、新たな投資ができないのであれば、過去にも民間のプールの利用券などを活用していた事例がありますが、民間のトレーニングルーム施設を活用することを検討することや、先ほど「フレイル」の話がありましたが、高齢者であればロコモ対策として介護施設にある運動機能訓練の
場を利用させていただけるということをお知らせしてはどうか、こんなふうなさまざまな工夫ができるのではないかと思っています。
いずれにしても、筑紫野市が目指している市民が週２回以上運動しているという状況をつくり出すためには、運動習慣づくりの
場、環境をつくるべきではないでしょうか。最後にお尋ねいたします。
206: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
207: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 運動習慣づくりの環境についてですが、新たな運動環境づくりも必要と思われますが、まずは市民一人一人の運動意識が向上するよう、さらなる啓発活動に取り組んでまいります。
208: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
209: ◯１７番（辻本美惠子君） 以上で終わります。
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210: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、田中議員。
211: ◯１５番（田中 允君） 最後になりましたが、私は福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。
まず、最初に防犯ブザーの普及状況や児童の防犯対策についてお尋ねするものであります。
昨今、防災メールから地域の安全情報がたびたび送られてきます。そのたびに、
子どもたちは大丈夫だったのかと心配になります。警察庁によると、平成２８年度に１３歳未満の子どもが被害になった刑法犯の件は１万７,２５３件であり、１０年前の平成１９年の３万４,４５８件と比べると、半分ほどに減ったのは地域の見守り活動の取り組みや警察の安全対策などが効果を上げているものと考えられます。
しかし、犯罪別に見ますと平成２８年度で子どもが被害者となった犯罪のうち、連れ去りなどが４６.５％と高い割合になっております。外で子どもが被害者となる犯罪を未然に防ぐために、あらゆる対策をすることも重要と考えることであります。本市では、児童の登下校時に地域住民による見守り活動が盛んに行われております。特に、シルバー層の方々の活躍が目につきます。ささやかながら、私も毎朝地域の通学路で見守りをしているところであります。
子どもたちが元気に登校していると自分の励みになり、長生きして健康にいつまでも見守りをしていこうという気持ちになります。また、地域の見守り活動のほか、子ども自身の備えとして欠かせないものの一つに、防犯ブザーが有効と考えますが、そこでお尋ねいたしますが、児童の防犯ブザーの配布状況と申しますか、所持状況はどのようになっているのか、また防犯ブザーの効果に対する市の見解はいかがなものかお尋ねいたします。
さらに、登下校時における児童の防犯対策を市はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
212: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
213:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 初めに、児童の防犯ブザーの配布状況についてですが、ＰＴＡの配布が３校、学校で販売を行っているところが１校あります。市では、代替品として小学校の入学時に企業提供の防犯笛を配布しております。
次に、防犯ブザーの効果に対する市の見解ですが、大きな音で相手を威嚇したり、助けが必要であることを周囲に知らせる効果があると考えております。
児童の防犯対策については、学校ごとに安全マップを作成しており、防犯教室の実施や自分の身は自分で守る意識を持つよう繰り返し指導を行っております。
214: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
215: ◯１５番（田中 允君） 今御答弁いただきましたが、小学校全１１校のうち、ＰＴＡからの配布が３校、学校で販売しているところが１校、防犯ブザーの代替品として入学時に企業提供の防犯笛を配布しているとのことでありますが、小学校６年間、１年生から６年生を通した防犯ブザーや防犯笛の所持状況については、全く把握できていないのではないかと思われます。
登下校時の見守りは、地域の皆様方の協力で安全はしっかり確保されていますが、帰宅後の児童や下校時間が遅くなる学童保育の下校時の安全はどのように確保されているのでしょうか。自己責任で対処しなさいということが、市の方針なのでしょうか、お尋ねいたします。
いずれにしても、防犯ブザーなどの所持状況について、市として実態を把握しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
216: ◯議長（横尾 秋洋君）
教育部長。
217:
◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 児童の安全確保については、児童に対して安全に関する教育を実施するとともに、市、学校、保護者、地域の方々が共通認識のもと取り組む必要があるため、引き続き連携を深めてまいります。
防犯ブザー等の所持状況については、実態調査を実施し、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
218: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
219: ◯１５番（田中 允君） 児童が犯罪に遭わないことが一番大事なことであります。地域の見守り活動や防犯教室の実施とともに、自分自身を守る防犯ブザーも大変有効な手段と考えられます。市においてはあらゆる防犯対策にしっかり取り組んでいくことを強く要請するものであります。
また、昨今、脱ゆとり教育で重くなったランドセルが問題になっています。ある調査によると、小学校１年生から３年生の児童のランドセルの重さが最も重い９.７キログラム、最も軽いが５.７キログラム、平均７.７キログラムという調査結果もあります。
私も、
子どもたちの見守り活動をしているときに、荷物が非常に多いので
子どもたちの体への負担を心配しております。本市においても、児童に負担がかからないように、市と学校が連携して取り組みされるよう要請して、次に移ります。
次に、２題目、西小田橋のかけかえや、西小田地区の道路拡幅についてお尋ねをするものであります。
私は、これまでにも老朽化が著しい西小田橋のかけかえや、西小田地区の道路拡幅について、随時
一般質問の中で取り上げてまいりました。
昨年６月の
一般質問の答弁の中で、西小田橋の改良計画については、那珂県土整備事務所と協議を行っているとのことで、２８年度の県事業により、橋梁付近のボーリング調査が行われているとの説明を受けておりました。また、西小田地区の狭隘道路の整備については、那珂県土整備事務所と現地で状況を確認しているとの説明を受けました。
次に、宝満川の堤体道路の整備については、一昨年の平成２８年に舗装されましたが、過去に大型ごみの不法投棄などで自動車道路としては使用されておりませんが、一般道路として供用されるようになれば、筑紫駅前団地から馬市方面間の交通の利便性が図られるものと期待するところであります。
そこで、地元筑紫野市選出の平井県議などとも十分協議されるように要請していましたが、現在の進捗状況と県土整備事務所とどのように協議なされているのか、お尋ねいたします。
220: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
221: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 西小田橋のかけかえや、西小田地区の道路拡幅についてですが、第１項目及び第２項目につきましては、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
主要地方道久留米・筑紫野バイパスの全線開通に伴い、県と合同で旧道の現地踏査を行い、通行上の安全性や破損箇所などを確認しております。
県では、これまでに西小田橋付近において、ボーリング調査や測量前の現地調査が重点的に実施されております。西小田橋や西小田地区の道路につきましては、橋の強度確保や狭隘箇所の改善等について、那珂県土整備事務所と協議を重ねるようにしております。
222: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
223: ◯１５番（田中 允君） 今、答弁いただきましたけども、西小田橋のかけかえなどは、少しながらではございますが、順調に進んでいるようでありますが、西小田橋を境に馬市側の道路はきれいに整備されてきました。
一方、津古駅方面はまだ未整備のままであります。津古方面の道路整備についても、
一般質問で取り上げたり、筑紫野市の担当課に要請してきました。特に筑紫野市分と小郡市分が入り組んでおり、両市で十分に必要性を共有し、協力しながら推進しなければならない事業だと強く思いますが、馬市地区の通学・通勤を考えるとき、地元市議会議員として、筑紫野市が積極的に取り組んでいただきたいと痛感するところであります。
あるとき、小郡市選出の井上元福岡県議会議長とお会いする機会がありまして、本件についてお話しすると、まだそういう相談を受けていないが、「筑紫野市からも要望があれば積極的に協力しますよ」とのことでありました。筑紫野市と小郡市がタッグを組んで取り組めば、早期実現するのではないかと確信するところであります。
西小田橋のかけかえと直結する道路の整備は、一体として取り組むよう要請して、次に移ります。
次に、第３題目、市庁舎周辺の環境整備についてお尋ねいたします。
私は、昨年の１２月議会
一般質問の中で、市庁舎建設は総事業費が約７０億円で、４０年とか５０年に一度の大事業であり、そうした観点から、市庁舎建設を起爆剤としたまちづくりについて、筑紫野市の５０年後、１００年後を見据えたまちづくりとするための協議がなされ、どのように創意工夫がなされたのか、質問してまいりましたが、その答えとして、今回の市庁舎建設は、現在の市庁舎が抱える多くの課題や問題点の早期解決を図ることを最優先として、また、時間や費用の制約もあるため、将来を見据えたまちづくりの協議には至っておらず、現在、周辺の一体的な開発の構想はないとの答えが返ってまいりました。
また、建設地周辺の交通環境整備については、来庁者の利便性向上や、安全確保に留意し、検討を進めていくとのことでありました。
さらに、市職員の
駐車場は、庁舎敷地内に１３０台程度の
駐車場を確保しているとのことでありました。不足が生じるため、周辺市有地の活用も検討したいとのことでございました。
そういう中、去る１２月８日、新庁舎の落成式が行われ、私も参加しましたが、私が拝見した限り、防災の拠点、そして市民サービスの拠点としては、申し分のない市庁舎であると心強く感じました。
そこで、今回の新市庁舎建設は、現在の市庁舎が抱える多くの課題や問題点の早期解決を最優先に建設されたものでありますが、これからは新庁舎を核とした５０年後、１００年後を見据えた計画的なまちづくりをするべきではないかとの観点からの質問でもございます。
そこで本題に入りますが、いよいよ来月の４日には新庁舎が開設することになりますが、市職員の皆さんにおかれましては、移転作業で大変だろうと察するところであります。
市職員の皆様には、市民サービスのため、昼夜を問わず市庁舎へ駆けつける必要も生じましょう。新庁舎には大きな立体
駐車場が新たに整備されましたが、来庁者、公用車、そして議員の
駐車場と共用することになりますが、円滑な業務を進めるために、十分な職員
駐車場が確保されているのか、疑問に思うところであります。
そこで、新庁舎において市職員が使用できる専用
駐車場はどの程度確保されているのか、お尋ねするものであります。
224: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
225:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 庁舎移転後の職員
駐車場についてですが、立体
駐車場に約１２０台分、上古賀グラウンド横の市有地に約１６０台分を確保することを検討しておりますので、当面、不足は生じないものと見込んでおります。
226: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
227: ◯１５番（田中 允君） 今、御答弁いただきましたが、立体
駐車場に１２０台、上古賀グラウンド横の市有地に１６０台の計２８０台が確保されているとのことでありますが、当面の間は問題ないにしても、職員数約５００名に嘱託や臨職を加えれば
駐車場は不足するのではないかと思われます。一部にイオン前の上古賀地区のまちづくりの中に、市が
駐車場確保のために動いてあるのではないかという話も聞き及ぶところであります。もしそれが事実だとすれば、
駐車場で契約することになれば、１０年から２０年にわたることになり、まちづくりに支障を来すのではないかと危惧されるところでありますが、市の所見をお願いいたします。
228: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
229:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 議員仰せのような事実についてはございません。
230: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
231: ◯１５番（田中 允君） 今の御答弁をお聞きして安心したところでございます。
新庁舎を核としたまちづくりを進めるに当たっては、周辺道路の整備や踏切の改良、そして先ほど質問した職員
駐車場のほかにも、さまざまな施設や設備が今後新たに必要となるのではないかと思うところであります。
市庁舎建設は、まさに百年の計であります。藤田市長におかれましては、引き続き、大局的な観点から市政運営を進めていただきますようお願いし、次に移ります。
最後に、４題目、水道民営化についてお尋ねいたします。
本年１０月２４日から開催された第１９７回秋の臨時国会において、連日マスコミで報道されていました出入国管理法の改正案とともに、私たち市民生活に直結する水道法の改正案も１２月６日、衆議院本会議において可決・成立されたところであります。
改正された水道法は、
水道事業が抱えるところの、今後想定される人口の減少に伴い、水の需要が減少していくという問題や、施設が老朽化し、多くの更新費用が必要となるなどの問題に対して、水道の基盤強化を図るために、資産の適切な管理に努めることや、県・国においても、事業の基盤強化や広域連携を推進することなどが盛り込まれております。構築物や埋設管などの施設の所有権は、地方自治体が持つとされておりますが、これは、まさに水道を民営化すると言っても過言ではないかと思われるところであります。
報道を見た市民の方からも、民営化されると
水道料金が大幅に値上げされるのではないかとか、民間事業者に現在実施されている公営企業のような、安全な水道水が供給されるのかと不安な声が上がっています。また、普段の会話の中でもそういう問いかけが数多くあります。
また、私も、利益優先の民間企業に、これまで市が長年の歳月と費用をかけて整備してきた
水道施設に対し、その管理運営を委ねるだけで、本当に老朽化した施設の更新費用を捻出できるほど経費の節減ができるのか。また、良質な水を提供し続けることができるのか、甚だ疑問に思うところであります。
そこで、今回の水道法の改正を受けて、筑紫野市としての考え方についてお尋ねするものであります。
まず、水道の運営を民営化することによってのメリットがあるのか。また、現状で想定されるデメリットとしては、どういったものがあるのか、お尋ねいたします。
次に、水道は、市民の生活に欠くことのできない、また命にかかわる重要なインフラであると考えますが、今回の水道法の改正を踏まえ、筑紫野市としては、今後どのように事業運営を行っていくのか、基本的な考え方をお聞かせいただき、筑紫野市民の不安などを払拭していただければと思うところであります。
232: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
233:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、水道民営化、つまり「
水道施設の運営権を民間事業者に設定」した場合のメリットとデメリットについてですが、民間の持つ経営ノウハウや技術力を活用することにより、経費節減や効率的な市民サービスの向上などが期待できるとされております。一方で、料金の高騰や水質悪化への懸念、災害時への対応の不安があるとされているところであります。
次に、法改正に伴う本市の基本的な考えですが、今回の改正の趣旨である経営基盤の強化を図るため、まずは、老朽管更新計画などに基づき投資の合理化を図るとともに、近隣自治体との連携を深めるなど、より効率的な企業経営を推進することにより、今後とも安全で安心な水道水を安定的に供給してまいりたいと考えております。
234: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
235: ◯１５番（田中 允君） 最後に、藤田市長におかれましては、ますます御壮健で、年明けての１月２７日に施行されます市長選挙には、２期８年の実績を踏まえ、万全の体制で臨まれてありますことに、衷心よりお喜び申し上げるものであります。
そこで、今回の水道法の改正、いわゆる民営化について、当面の間、反対を表明された自治体もありますが、
水道事業の実情は、それぞれの地域や状況などによってさまざまな取り組みがなされるものだと理解するところでありますが、筑紫野市の現状を踏まえたところでの藤田市長の御見解をお尋ねいたします。
236: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
237: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 田中議員の水道民営化について御答弁を申し上げさせていただきますが、今回の
一般質問の中で、新庁舎の話題は随分出していただきましたし、貴重な御質問もたくさんいただきました。
新庁舎につきましては、１２月８日に議員の皆さん方、落成式にたくさん出席していただきまして、無事に落成式が滞りなくとり行われましたこと、まず厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
さて、田中議員への水道民営化についての答弁でございますが、答弁の内容については、部長答弁のとおりでございまして、
水道事業は、「安全で安心な水道水を安定的に供給すること」がその本質であると、このように思っております。
この目的を達成するため、市内の
水道施設を初め、福岡都市圏における福岡導水施設、海水淡水化施設など、先人たちが苦労を重ねながらこの公共性の高い施設をつくり上げてこられました。法改正によりさまざまな議論がなされておりますが、まずは、この住民共有の資産ともいえる大切な施設を適切に管理するとともに、効率的で計画的な事業運営を行うことで、１０万３,０００人余の市民に安全・安心な水道水を供給していくことが、私の務めであると、このように考えておるとこでございます。
238: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
239: ◯１５番（田中 允君） ありがとうございました。今回の水道法の改正によって、すぐに民営化を行うことはないとの御答弁であると解釈させていただきます。水道民営化に対し、不安をされていた市民の皆様も、藤田市長の御答弁でひと安心されることだと思います。
市民が安全な水を安心して利用できるように、市の優秀な人材を活用し、今後もより一層企業努力をされることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
────────────・────・────────────
240: ◯議長（横尾 秋洋君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、あす１２月１９日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
241: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、あす１２月１９日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時０９分散会
──────────────────────────────...