筑紫野市議会 2018-09-18
平成30年第３回定例会（第３日） 本文 2018-09-18
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
会議に先立ち、去る８月２９日の本会議において、
人権擁護委員の推薦について同意しました方の御紹介を市長からお願いいたします。市長。
2: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。議長から許可をいただきましたので、去る８月２９日、
人権擁護委員の件で議員の皆様方の御同意をいただきました青笹祥子さんを御紹介させていただきます。青笹さん、どうぞ、御挨拶を。
〔青笹祥子君 挨拶〕
3: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。これをもって紹介を終わります。
4: ◯議長（横尾 秋洋君） それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
5: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようにお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いをいたします。
１１番、平嶋議員。
6: ◯１１番（平嶋 正一君） 皆さん、おはようございます。１１番、
会派つくし野、平嶋正一です。
今月、四国、近畿地方を襲った台風２１号では、強風や高潮の恐ろしさ、北海道で発生した
地震では都市のもろさ、土砂崩れの怖さを改めて感じたところです。
７月に本市及び四国、中国地方を襲った西日本豪雨、今回の台風２１号及び北海道を襲った
地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興を祈念させていただきます。
それでは、７月の本市の豪雨災害についてお尋ねいたします。
昨年７月に朝倉地方を襲った
九州北部豪雨では、土石流や流木の恐ろしさを実感させられ、１級河川の筑後川の氾濫により、それに連なる支流河川の氾濫を目の当たりにいたしました。そして、線状降水帯という気象用語も初めて耳にしたものでした。
あれから１年、ことしの７月６日には、ここ筑紫野市にも、この４０年間で１日の降水量としては最大の３３２ミリの雨が降りました。
夜明け前から降り出した雨は、降りやむことなく降り続き、１１時ごろには、米ノ山峠が倒木のため通行どめとなり、警察官が配置されておりました。
午後２時ごろには、谷筋の渓流からあふれた水で、道路が川のようになり、一部は田んぼの中に流れ込んでいました。
同僚議員からは、各地の道路の冠水の様子が伝えられ、被害の拡大が心配されました。
午後４時ごろ、筑紫駅に家族を迎えに車で向かいましたが、山間部は谷筋の渓流からの水が県道に流れ落ち、下流部では宝満川が道路の表面近くまで水位が上昇している状態でした。この近くの人々は、きょうの夜は眠れないだろうなと思うところでした。
後日の話ですが、あと１時間もあの雨が降り続いていたら大変なことになっただろうと、そこの近くの人がお話しされていました。本当に心配なことだったろうと思います。
夜になると雨も少し落ちつき、夜中にはやみました。
翌７日、夜明けとともに車で地域を回りました。道路が陥没している箇所、田ののり面が崩壊した箇所、田んぼの中に土砂が流入している箇所、山の地肌が見えている箇所、木が道路を塞いでいる箇所、川の護岸が崩落した箇所、団地ののり面が崩落した箇所、裏山の斜面が崩壊し土砂が家まで押し寄せている所、また、道路に谷筋の渓流からの土砂や大きな石が流入した箇所がありましたが、ここでは、近くの建設会社の人々が早速取り除く作業をしてありました。また、土砂が道路や側溝に押し寄せたある団地では、住民の方々全員で除去作業がなされておりました。
私が目撃したこれらの現場については、市内の一部であり、市域内を全て把握できないものの、同僚議員等からの情報もあわせると相当な被害が出ていることは、容易に想像ができるものでした。
数日後には、これらの被害箇所には赤い布が結びつけてあり、職員さんによる現場確認が進んでいることがわかりました。
職員の皆さんは、このような現地確認、測量、県との協議書類の作成、県職員との現地立ち会い、被害額の概算査定、国県からの査定、工事発注のための設計書の作成、業者が決まれば監督業務と、現在も、そして今後も大変な作業が待っていることは、容易に想像できるところであり、本当に御苦労さまであります。
そして、先月２９日の
議員全員協議会及び今月７日の
総務市民常任委員会にて、被害の全容が報告されました。それによりますと、建物への被害が１４３棟、農地・農業施設等が５３２件、公共施設等５１０件とのことでした。
今回の災害に対する復旧予算として、一般会計に１１億４,３７３万５,０００円の補正予算が計上され、当初予算と合わせて１２億９５６万５,０００円で復旧工事が行われるとのことでした。
災害復旧箇所数は、
公共土木施設で２７０カ所、農地・農業用施設で４０２カ所、林業用施設で１３０カ所とのことでした。
また、民地である民家の裏山が土砂崩れしている所には、以後の災害防止について、国の事業を活用してほしい旨の要望をしたところです。
ところで、最近の天気予報を聞いておりますと、時間当たり５０ミリや８０ミリといった降水予報やゲリラ豪雨、局地的豪雨、記録的短時間大雨情報、
大雨特別警報など豪雨に関する言葉をやたら耳にするようになりました。
そこで、気象庁が出しております過去の気象データを検索し、過去４０年間の太宰府の記録を調べてみました。
過去４０年間の平均降水量は１,７９４ミリですが、最近１０年では１,９９３ミリとなっており、やはり降る雨の量はふえております。
１日当たりの降水量では、１日５０ミリ以上降った日数は、過去４０年間で３１５日ありますが、最近２０年間では１６４日で５２％、そのうち１００ミリ以上降った日は、４０年間で６９日でありますが、最近２０年間では３５日で半数であります。しかし、最近１０年間では２６日と３７％となっております。
特に注目したいのは、１日当たりの降水量２００ミリ以上が過去４０年間で７日ありますが、最近２０年間で６日、ここ１０年間には４日と１回当たりの降る雨の量がふえていることです。
３００ミリ以上になると、平成１５年７月１９日の３１５ミリと、ことし７月６日の３３２ミリの２回であり、１０年に１回の周期となっていますが、今後は、このような大量の雨が降る日数がふえるのではと危惧されるところです。
また、今回の豪雨の状況、谷筋の渓流からの水の量等を肌で感じた者としては、渓流対策はどうなっているか心配になりました。特に砂防堰堤や治山施設の状況が心配になり、県に筑紫野市内にそのような施設が幾つあるか尋ねたところ、砂防ダムが２２カ所、治山ダムが１２２カ所で１４４個ということでしたが、私が渓流からの水の話ばかりするものでしたので、県の担当者からは、砂防ダムは水の調整をするものではありませんと、やんわり設置目的の説明を受けました。砂防ダムと治山ダムについては、県の事業でありますが、今後とも注視していきたいと考えております。
やはり最近の日本各地での雨の降り方が気になります。地球温暖化の影響でしょうか。もはやこれまでの経験則でははかり知れない規模で豪雨災害が起きてきております。
そこで、今後の豪雨災害に対する市の対応策についてお尋ねいたします。
ある行政区では、平成２６年８月の豪雨により田ののり面の崩落がありました。区長さんよりその年の９月に原因となった小河川の改修要望、１メートルのＵ字溝の設置要望が市に提出されました。しかしながら、整備は後手となり、その後、平成２７年、そしてことし７月の豪雨により、同じ田んぼののり面の崩落が発生いたしております。このように地元から被害箇所の整備要望があった場合は、速やかに対応していただきたいと思いますが、今後の対応についてお聞かせください。
次に、今回の豪雨により１,９３８世帯、４,５３４人に対して避難指示を出されましたが、この対象地域の避難者数は何名だったのでしょうか。この避難者数を市はどのように評価してありますか。また、今後の市民の避難行動や対策にどのようにつなげていかれるのか、お尋ねをいたします。
次に、ことし５月に市民に対する議会報告会が催されました。この中での災害対応のワークショップでは、市民の皆さんが
ハザードマップを家にお持ちでない方がおられることがわかりました。
自分が住んでいる所はどんな所か、浸水箇所なのか、土砂災害の危険な箇所なのかを確認しておくことが大切です。とは、防災の講習会等でよく耳にすることです。
そして、最近の天気予報では、台風等が近づくと、住民の皆さんは、自分がどのような災害の危険がある場所に住んでいるか、避難場所はどこかを
ハザードマップで確認してくださいとアナウンスしています。
今回の豪雨災害を受け、改めてこの
ハザードマップを市民の方に再配布するべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
7: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
8: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
豪雨災害に対する対応策ですが、まず、地元要望につきましては、現地を踏査し、区長協議のもと対応を行っております。
次に、
避難指示地域の避難者数につきましては、避難先を含め、さまざまな避難行動があるため、把握は困難であり、現時点での評価はできません。
次に、
ハザードマップにつきましては、防災拠点、被害想定等の変更がありますので、変更後、再配布の検討を行ってまいりたいと考えております。
9: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
10: ◯１１番（平嶋 正一君） 地元から被害箇所の整備要望があった場合は速やかに対応していただきたいとの質問に対して、再質問いたします。
「地元要望につきましては、現地を踏査し、区長協議のもと対応しております」との答弁がありましたが、これは現状についての説明と私には聞こえました。整備を行うには予算等の問題もあると思いますが、地元から被害箇所の整備要望があった場合は速やかに対応していただきたいと思うところですが、改めて今後の対応についてお伺いいたします。
11: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
12: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 被害箇所の要望につきましては、内容を精査し対応を行ってまいります。
13: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
14: ◯１１番（平嶋 正一君）
避難指示地域の避難者数の把握について再質問いたします。
避難指示地域の避難者数についての把握は困難との答弁には私も納得いたします。避難所に避難された人のみでなく、仕事に行かれてあった方がそのまま職場に待機された方、買い物に行かれてあった方が商業施設にそのままおられた方、親戚や知り合いの家庭に避難された方などいろいろなケースがあると思うからです。
しかしながら、今回の経験は市にとって参考にすることもできるのではないかと思うのです。
避難指示があった場合、住民の皆さんはどのような行動をとられるのか、そのような資料が得られるのではないかと思うのです。
今後の避難行動の参考にするため、
避難指示地域の皆さんの行動を追跡調査されてはどうかと考えるわけですが、お考えをお聞かせください。
15: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
16: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 追跡調査につきましては、現時点で行う予定はございません。
少なからず、避難されていない方はおられると考えますので、引き続き啓発に努めてまいります。
17: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
18: ◯１１番（平嶋 正一君）
ハザードマップの再配布について再質問いたします。
今月４日に近畿地方を襲った台風２１号の進路予想のニュースでは、毎回のように、「住民の皆さんは自分がどのような災害の危険がある場所に住んでいるか、避難場所はどこかを
ハザードマップで確認してください」とのアナウンスがあっておりました。今回のように北海道で発生した
地震では予報はありませんが、豪雨に際しては予報があります。
今後、筑紫野市にも台風の襲来は予想され、そのとき
ハザードマップで確認してくださいとのアナウンスがあったとしても、うちにはないと感じられる市民の方は多いのではないかと思います。早期の再配布をお願いいたします。
先ほどの答弁で、防災拠点、被害想定等の変更があるとのことでありましたが、どのような変更でしょうか。また、その変更はいつごろ終わるのかお尋ねをいたします。
19: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
20: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 変更につきましては、拠点となる庁舎の位置及び浸水区域を含む被害想定です。
被害想定は、大規模災害が起こると、その都度、国県の基準の見直しが行われますので、できる限り最新の基準の
ハザードマップとなるよう、時期等を見きわめながら取り組んでまいります。
21: ◯議長（横尾 秋洋君） 平嶋議員。
22: ◯１１番（平嶋 正一君） 今回の豪雨災害の公共施設等への被害箇所は、市民の皆さんや区長、自治会長さんからの通報により、５１０件が確認されておりますが、
災害復旧箇所数は２７０カ所となっております。この差の中に含まれているであろう、民民地のことで気になるところがありますので、最後に述べさせてもらいます。
それは自宅の裏山が崩れた所です。崩れた土砂の撤去は御自身等で行われると思いますが、撤去した後は雨が降るたびに、また崩れるのではと心配でたまらないと思います。
裏山の今後の崩壊防止については、過去にも実施された国の事業があるのではないかと思いますので、その活用について、市にも御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
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23: ◯議長（横尾 秋洋君） １２番、中山議員。
24: ◯１２番（中山 雄夫君） 改めまして、皆さん、おはようございます。１２番、
会派つくし野の中山雄夫でございます。
ことし７月６日に発生した
西日本豪雨災害から２カ月余りが経過した日本は、相次ぐ台風の発生により、全国各地に被害を拡大しました。
日本は、災害大国であり、日ごろから、避難情報の内容やとるべき行動を確認すること、避難場所・経路を確認すること、食料・生活用品を備蓄すること等の日ごろの備えが必要と思われます。
西日本豪雨災害や相次ぐ台風被害により、亡くなられた方々や被害に遭われた方々へ、まずもって哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。
一日も早い復興を祈念申し上げ、一般質問に移らさせていただきます。
質問題目１、障がい者支援対策についてです。
質問項目１、当市の障がい者雇用比率は、正当比率のようであるが、比率算出における要件の確認方法は、どのようにしているのかお尋ねします。
このところ、新聞紙上を毎日のようににぎわしている中央省庁における障がい者雇用比率の水増し報道。
障害者雇用促進法は、障がい者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体等に一定割合以上の身体・知的・精神障がい者を雇うように義務づけしております。
中央省庁によるずさんな運用が見逃されてきた背景には、チェックの甘さがあると思われます。
原則として
身体障害者手帳や
精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所等で知的障がいと判定された人が対象となります。当市の比率算出における要件の確認方法は、各種の手帳や判定を確認しているものと確信しております。
今後とも中央省庁のようなずさんなチェックでなく、現状を維持し、的確な確認をしていただきますようお願いし、項目２に移らさせていただきます。
質問項目２、当市は障がい者採用試験を、過去１０年間実施していないが、障がい者雇用促進の観点から実施すべきではないか。
社会の理解が進み、働く障がい者は毎年ふえております。障がい者が労働者の一人として能力を発揮できる機会の確保を理念に掲げ、実効性を確保するため雇用率を定めております。国や自治体の法定雇用率は２.５％、民間企業は２.２％で、ことし４月にそれぞれ０.２％引き上げられました。
対象企業も従業員５０人以上から４５.５人以上へと拡大され、国や自治体は率先して雇用を進めていくため、法定雇用率を民間企業より高く設定しております。
民間企業に雇用されている障がい者は、平成２９年６月時点で約４９万６,０００人、実際の雇用率は１.９７％といずれも過去最高を更新しております。
職員数が増加しない状況下での雇用比率は、大きく変動していないと思われますが、
職員新規採用時における障がい者の雇用は、過去１０年間実施されていない状況推移となっているようですが、障がい者の雇用を促進する意味からも、１人でも多くの障がい者の雇用をお願いし、私の質問題目１の質問を終わります。
25: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
26:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、障がいのある職員の確認方法についてですが、該当する職員から
障害者手帳等の写しを
提出いただき確認をしております。
次に、今後の障がい者雇用促進の考え方についてですが、職員の退職などで法定雇用率を下回る場合については、毎年の採用計画に基づき、別枠で障がい者を対象とした採用試験を行ってまいります。
27: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
28: ◯１２番（中山 雄夫君） 引き続きまして、質問題目２、熱中症対策について質問いたします。
質問項目１、高齢者の熱中症予防としてのＩｏＴやガス警報器を活用することができないかお尋ねします。
ことしの夏は、異常なまでの猛暑で、「命の危険がある暑さ」と気象庁が表明しております。
また、蚊やセミといった昆虫にも異変が起こり、マムシまでも姿を消した様子と伝えられています。
猛暑による学校での熱中症事故を防ぐため、文科省は、全国の自治体に夏休みの延長などを検討するよう通知したようです。
去る７月１７日には、愛知県の小学１年生の男児が、熱中症で死亡するという痛ましい事故が発生しました。
この日の豊田市の最高気温は３７.３度、朝から高温注意報が出されていました。校外活動を終えて疲れたと異常を訴えた男児を教室の一角で休ませたが、体調が急速に悪化して意識を失ったようです。
男児がいた教室にはエアコンがなく、４台の扇風機しか設置されていなかったようです。豊田市内の小中学校と特別支援学校１０４校には、一部の特別教室を除いて扇風機しかない状態であったようです。
熱中症に詳しい
三宅康史帝京大病院高度救急センター長は、「子どもは暑い場所に長くいるのはよくない。単に日陰でなく、冷房のきいた場所で質のよい休憩が必要」と訴えているが、そもそも学校にエアコンがないのだから、質のよい休息は望めない状況です。
幸いにも、我が筑紫野市は、藤田市長の英断による、市内小中学校への冷暖房設備の全校配置から、猛暑に関係なく、安心安全な環境のもとでの授業ができており、夏休みの延長の必要もなく、本当にありがたく、深く感謝を申し上げます。
一方、高齢者を中心とした熱中症による救急搬送状況は、福岡県下で死亡者４人、重症者３４人となっております。
９月２日までの全国では、搬送者９万２,０９９人、死亡者１５７人、重症者２,０１７人の状況にあり、年間で過去最高だった２０１３年６月１日から９月３０日の５万８,７２９人を既に上回った状況にあります。
熱中症予防策として、小まめな水分補給や適切なエアコン使用を呼びかけています。
筑紫野太宰府消防本部での、高齢者を中心とした熱中症による搬送者は、２０１８年４月３０日から８月５日までの
速報値として、搬送者１２３人、死亡者ゼロ、重症者２人の状況にあります。
うち６５歳以上の高齢者は、搬送者の４３.１％と高率となっております。高齢者の
熱中症予防対策として、屋内外に設置したセンサーで熱中症の起こりやすさを示す暑さ指数を計測し、
タブレット端末等で確認可能となります。経験に頼っていた熱中症の危険度の判断に活用をいただきたく思います。
また、西部ガスによる熱中症の危険度を音声やランプで知らせる多機能警報器の活用の検討をいただきたく思います。多機能警報器は、温度と湿度から、暑さ指数を算出し、警報器のランプや音声で熱中症の危険度を通知するシステムとなっているようです。
高齢者の熱中症予防のため、ぜひ検討をお願いし、私の質問を終わります。
29: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
30:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 おはようございます。高齢者に対する
熱中症予防対策については、介護認定の調査や
地域包括支援センター職員の訪問において、熱中症予防のための
リーフレット等により注意喚起を行っております。
屋内外に設置したセンサーを利用するＩｏＴの活用は、現在、実験段階であり、今後も情報の収集に努めてまいります。ガス警報器については、効果があると思われますので、高齢者の実情に応じた情報提供を進めてまいります。
31: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
32: ◯１２番（中山 雄夫君） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
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33: ◯議長（横尾 秋洋君） ９番、西村議員。
34: ◯９番（西村 和子君） おはようございます。市民会議の西村和子です。
質問の前に、昨年７月の
九州北部豪雨、本年７月の西日本豪雨、台風２１号、翌日の
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く日常の生活を取り戻されますように祈念いたします。
それでは、質問に入らせていただきます。本日は通告に基づき２題目の質問をさせていただきます。
まず、第１題目めの高校生の
まちづくり参画についてお尋ねいたします。
以前にも申し上げたことがありますが、私も市長が掲げられている、本市を「ひかり輝く筑紫野市」にしていくことには大賛成です。これを実現していくためには、当然のことながら将来を見据えての政策を実現していくことが必須です。
２０１５年、平成２７年に
改正公職選挙法が成立し、選挙権の下限が１８歳に引き下げられ、翌２０１６年の参院選から実施されております。高校生は、実際に参政権を持ち、あるいはそれに向けての重要な準備期間に当たります。市民としても、新しい感覚やアイデアを持つ重要な世代であり、ぜひまちづくりに参画してほしいと考えるところです。
一方、平成２７年に策定された、筑紫野市まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンによると、本市の人口は２０２０年をピークに２０４０年には９万５,０００人台にまで減少すると推計されています。人口減少による自治体としての活力が失われると懸念されており、その対策は全国の自治体でも喫緊の課題となっています。
この人口減少という大きな課題解決のために、さまざまな魅力あるまちづくりが全国で取り組まれ、それを担う人材として、高校生に注目が集まっています。高校生を対象としたまちづくりを行っている自治体は、県内では大牟田市、佐賀県武雄市、滋賀県甲賀市、岐阜県関市、栃木県宇都宮市、福井県鯖江市、これ以外にもさまざまな取り組みが行われているようです。
その中でも鯖江市の取り組みは大変ユニークであり、自治体の発想を根底から変革するような施策であり、ふるさとづくり大賞総務大臣賞も受賞され、海外にも紹介されています。この場でも御紹介させていただきたいと思います。
まず驚くのはＪＫ課プロジェクトという施策のネーミングです。ＪＫとは女子高校生の頭文字ですが、構想が発表されると、１週間で１００件以上の誹謗中傷のメールなどが全国から市に殺到したそうです。多くは、「ＪＫという言葉は隠語ではないか、行政が使うにはふさわしくない」といった声でしたが、市民からはごく少なかったということです。
鯖江市は、人口７万人弱で若者は高校を卒業すると多くが県外に流出し、女性の流出も同様で、日本創成会議の試算によれば、同市の２０４０年の２０代から３０代の女性人口は、２０１０年に比べ２７.１％減ると推計されているそうです。この問題も筑紫野市も例外ではありません。
このような状況を受けて、女性にとって魅力があり、若者が集う鯖江市にしようとして発足したのがＪＫ課プロジェクトです。市内女子高生１３人でスタートし、週に一、二回、放課後に市役所の会議室に集まって、楽しいことを、大人を巻き込みながら進めようと話し合い、アイデアが次々と生まれ、４年間で７２ものイベントを行ったそうです。
地元の菓子店組合の力をかりてオリジナルスイーツをつくったり、図書館の空席状況がわかるスマートフォンのアプリをつくる。あるいは、ごみ拾い企画を立てて、ピカピカプランと名づけ、毎回１００人近い市民が参加し、拾ったごみの重さを競うなどに取り組んでいるそうです。
予算はありませんので、クラウドファンディングによりこれまで２回資金を募り、計１４０万円近く集まったそうです。
ＪＫ課プロジェクトには全国から視察が相次ぎ、全国の自治体の若手職員がＪＫ課にインターンシップで参加しているそうです。
最初にこのプロジェクトの担当者となった職員は、当初、まじかと思い、最初の３カ月は彼女たちとどう接したらいいのか、悩んだそうです。ですが、市役所の廊下の向こうから、大声で自分の名前を呼んで、手を振りながら近づいてくるＪＫたちの姿を見たとき、「仲間になったんだ。」と思い、すごくうれしかったということです。
この職員は、「悩む時間が大事ですよね。悩んでいる間は、自分にとっての常識やそれまでのやり方を考え直さざるを得ないし、いろいろ工夫すると思うんです。恐らくそれまでの市役所の仕事は、悩んで立ちどまるよりも、早くスムーズに進めることのほうが重視されてきたのではないでしょうか。例年どおりに進めればいいという、前例踏襲主義が市役所にはありがちなパターンです。でも、それじゃだめなんだと今回は強く思いました。若者が動くと大人が変わる。大人が変われば、地域も動く。そして現在は、ＪＫ課プロジェクトは、鯖江市の若者施策の中心的な事業に育ちました。楽しいです。こんな楽しい仕事はありません。」と話しているそうです。
私は、筑紫野市でも、このように高校生の新しい発想や思いでまちづくりを進めることが、ひかり輝く筑紫野市をつくっていくことになるのではないかと考えています。また、市民の方からも子どもたちに筑紫野市をふるさとだと思ってもらえるまちづくりの参画はできないのか、という御意見をいただいています。
なぜ高校生かと言えば、小学生、中学生では広報で目にするようにさまざまな事業に参加する機会が提供されています。しかし、高校生が登場する場面が少ないように感じています。また、高校生は義務教育までに培ったものの上に高校への通学により生活圏が広がり、社会を見る目も広がり、実現可能で私たちが気づかないような新しいアイデアをたくさん持っていると考えるからです。
今回、この質問をさせていただくことになって、筑紫野市でのうれしい情報をいただきました。６月の私のＬＧＢＴに関する一般質問をごらんになった市民の方から、先日お知らせいただきました。内容は、カミーリヤの歩行訓練プールに多目的更衣室の設置を要望していたところ、７月末に、「準備できたがこれでいいか見に来てほしい、と健康推進課から連絡があった。物置の一角のような所だけど、対応してもらえてうれしかった。これで自分たちだけでなく、障がいのある方や体に傷がある方などにも使ってもらえる。」というお話でした。
早速見せていただきに行ったのですが、プールサイドの備品置き場のような部屋で、市民の方がおっしゃるように金属製の棚にビート板などが置かれ、湿気で壁材が剥がれていたり、コンクリートの壁がむき出しでしたが、担当者は、何とか片づけて、予算がないので１００円ショップで求めてきた物で仕切りをしました。こんな場所で申しわけないけれど、何とかお応えしましたと話してくれました。それでも市民の方は、「このような対応は日本で初めてですよ。」とうれしそうに話されました。
私としては、せめて壁を明るい色で塗るくらいの予算が欲しかったとは思いましたが、担当課と職員が市民の提案を、仕事がふえるという意識ではなく、きちんと向き合い、ニーズに精いっぱい応えていただいたことを大変うれしく思いました。市民の行政に求める最大の姿だと考えております。
この例のように、今まで取り組んでこなかったことにどのように向き合うのか、大げさかもしれませんが、将来に向けて挑戦する姿勢が必要だと考えます。本市でももちろんこうして日常の業務を進められてはいるのですが、この例のような積み重ねが「ひかり輝く筑紫野市」になっていく道筋だと考えます。このように、恐れず挑戦する姿勢で将来の筑紫野市政策を考え、ぜひ、高校生のまちづくりへの参画を進めていただきたいと考えます。
そこで質問項目１です。小中学生対象の事業は市広報などでもよく目にします。直近では高校生も対象とした生涯学習フェスティバルのボランティア募集が８月１日号の市広報に掲載されていましたが、このほかに高校生を対象とした事業はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
質問項目２、前述のように市民である高校生は、まちづくりに関する、私たちが気づかないような新しいアイデアをたくさん持つ、非常に貴重な人材だと考えますが、本市としては、まちづくりにおける高校生をどのような位置づけとされているのかお尋ねいたします。
質問項目３、これからのまちづくりには魅力ある新しい発想が必要とされていますので、繰り返しになりますが、高校生は貴重な存在です。高校生が卒業しても住み続けてもらうことも重要ですし、市外へ転居して進学・就職しても、いずれ帰ってきたいと思ってもらうまちづくりを進めるためには、多くの高校生がまちづくりに参画すべきであると考えますが、市の高校生のまちづくりへの参画についての見解をお尋ねいたします。
35: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
36:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、高校生を対象とした事業についてですが、高校生等がスポーツに関する全国規模の大会に出場する費用の一部を助成する制度や筑紫地区が共同して交通安全マナーの講習や啓発を行う事業等を行っております。また、コミュニティスクールにおける学習ボランティア活動など高校生が地域の皆さんとともにまちづくりに参画する取り組みも行われております。
次に、高校生のまちづくりにおける位置づけについてですが、市民自治基本条例では小中学生、高校生を初め大学生や市内で事業活動を行ってある方など、筑紫野市にかかわる全ての方をまちづくりの主体と位置づけております。
次に、高校生のまちづくりへの参画についてですが、第五次総合計画に掲げる施策を推進していく上で、高校生を初めとした若い方々の参画を得ることは大切なことだと考えております。
37: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
38: ◯９番（西村 和子君） 再質問させていただきます。
市民自治基本条例では小中学生、高校生を初め大学や市内で事業を行われている方々など、筑紫野市にかかわる全ての方をまちづくりの主体と位置づけられているということですが、市全体のまちづくりに関する高校生の参画の実績はなかったと理解します。
その上で、質問項目３について再質問させていただきます。
第五次総合計画に掲げる施策を推進していく上で、高校生を初めとした若い方々の参画を得ることは大切なことだと考えられているのであれば、今後どのように参画について考えられているのかについてお尋ねいたします。
こだわるわけではありませんが、例として挙げた鯖江市のＪＫ課プロジェクトの例のように、高校生が自分の住む町をさらに活性化していくための企画を考え実施していくような施策は考えられているのでしょうか。考えられないのであれば、どのようなことが要因としてあるのかお尋ねいたします。
39: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
40:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 地域の夏祭りでは小中学生が参画し、地域コミュニティによるまちづくりが推進されている事例もございます。人権尊重のまちづくりや地域コミュニティによるまちづくりなど、市の施策の方向性は第五次総合計画に示しておりますので、これらの施策を推進していく上で、高校生の参画が必要だと認められる場合には、検討してまいりたいと考えております。
41: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
42: ◯９番（西村 和子君） 先日、福岡県議会の９月議会の傍聴に行ってまいりました。代表質問に対する知事の答弁の中に、高校での取り組みとして、地域産業への貢献を視野に産業用ドローンを活用した農薬散布、空中撮影、プログラミング技術の習得、あるいは地元の食文化であるニホンウナギの保全を目的とした、その生態系の研究が行われていること、県として、これらの活動を支援していくことが述べられました。
これらの例でもわかるように、高校生はみずからの住むまちの課題を見つけて、その解決に向けての力を持っています。我々大人が当たり前と思っていることも、別な視点で課題を見つける力があるのではないでしょうか。人権尊重のまちづくりや地域コミュニティによるまちづくりだけでなく、高校生を含めた若い世代が、筑紫野市についてよく学び、課題を見つけ、その問題解決のために自分たちが何ができるか考え、行動していくことは、私たち大人社会にも影響を与え、豊かな筑紫野市の未来をつくっていくことになると考えます。そのような高校生を含めた若い世代の意見を取り入れたまちづくりが進められることを強く要望して、次の質問に移ります。
第２題目め、ヘルプカードについてです。
筑紫野市では、昨年２月１５日号の市広報でヘルプカードが紹介されております。議長の許可をいただいて持ってまいりました。これがヘルプカードです。これとは別にヘルプマークというのがあります。このようにバッグにつけて周りの人に見えるようにつくられています。これは東京都福祉保健局の御厚意で郵送いただきました。この場をかりてお礼申し上げます。
ヘルプマークは東京都が最初に作成されました。そのきっかけとなったのは、２０１１年に東京都議会で、自身も人工関節を使用されている都議の提案だったそうです。提案は、内臓疾患を抱えている人など、助けが必要でも外見がわかりづらい人が優先席に座っているとつらい目に遭うことが多い。何らかの支援が必要ではないかというものでした。これを受けて東京都では、２０１２年度にヘルプマークを制定したということです。
デザインについては、赤色と十字マークは「助けを必要としている」という意味、ハートマークは「助ける気持ち」を意味しています。このデザインは高い評価を受け、中学校の美術の教科書でユニバーサルデザインの一例として紹介されています。
ヘルプマークを持つことで、外見ではわかりにくい痛みのある方、外見からわかりづらい慢性疾患を抱えている方や精神疾患、知的障がいのある方、ギブスがとれたばかりの方、聴覚障がい、抗がん剤の副作用で手足にしびれがありレジでお金を出すのに時間がかかる方など、多くの多様な困り事を抱えている人たちが助かっているということです。
現在、ヘルプマークは２１以上の都府県で採用され、各自治体で配布されていますが、筑紫野市ではヘルプカードが採用されています。私は初めてヘルプマークを見たとき、デザイン性が高いと感じました。これなら、もし私が何か体調に不安があるときなど持ちたいし、どなたでもバッグやリュックなどにつけて、いつでも持っていけると思いました。また周りの人の目にとまりやすいと感じました。
そう思っていると、ことし７月２１日の同和問題講演会で講師の、ことし３月まで三重県伊賀市の中学校長であった村松智広さんが、講演の中で御自分のかばんにつけたヘルプマークを示して、御自分もお使いになっている様子をお話しなさいました。かばんにつけておくと言葉で伝えなくても自分は助けが必要であると周りの人たちにわかってもらえるということでした。
そこで、本市の採用しているこのヘルプカードを見てみますと、名刺大と障害者手帳サイズと言われるサイズの２種類の大きさのカードがありますが、カードではバッグなどの中に入れるしかなく、周りの人には直接目で見てわかってもらうことはできません。本来の、周りの人にわかってもらうという役割を果たすことができないのです。
例えば気分が悪くなって倒れたとしても、かかりつけの医療機関に電話をかけてほしいのか、薬を飲ませてほしいのか、何をすればいいのかすぐにはわかりません。ヘルプマークのほうが体調などの困り事がある方々にとっては使い勝手がよく、周りの人たちにもわかってもらいやすいと思われます。であれば筑紫野市ではなぜヘルプカードを配布しているのでしょうか。
そこで質問項目１、助けが必要な方であるとわかりやすく、何をしてほしいかわかりやすいヘルプマークを選択せずに、助ける側の人がかばんの中を探さないと見つけられないヘルプカードを導入したのか、導入の経緯をお尋ねいたします。
質問項目２、ヘルプカードを使いたいと申し出た方々に配布した枚数は、配布開始からどのぐらいなのかお尋ねいたします。
質問項目３、ヘルプマークのほうが周囲の人に助けを求めている方だとわかってもらいやすいと思いますので、ヘルプマークを導入すべきだと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
43: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
44:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、ヘルプカードを導入した経緯についてですが、福岡県が、障がい者などが困ったときに支援してほしい内容を記載できるように、ヘルプマークのデザインを用いて作成し、県内に普及させようと市町村に配布したものを使用しています。
次に、ヘルプカードの配布数についてですが、窓口で配布したもの、また、障がい者関係の事業所に配布したものを合わせて約１４０枚です。市では、ことし８月から、手伝ってほしいこと以外に、本人の症状や
緊急連絡先などを記載できるように改良を加えています。
次に、ヘルプマークの導入についてですが、ヘルプカードをケースに入れて表示することにより、ヘルプマークの役割を兼ねたものとなっていると考えております。今後もヘルプカードの周知に努めてまいります。
45: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
46: ◯９番（西村 和子君） ヘルプカードの配布は、障がい者関係の事業所に配布したものを含めても１４０枚であるとのことですが、少なさに驚きました。
配布を始めて２年近くが経過していますが、残念ながら私は携帯されている方を見たことがありません。その理由は使い勝手の問題とデザイン性ではないでしょうか。実際、市民の方にヘルプカードとヘルプマークを見ていただき、本市の対応を説明した上で御意見を伺ってみますと、全員の方がヘルプマークを選ばれました。「カードの大きいほうは、障害者手帳のケースに入れてかばんなどにつけるにしても大き過ぎる。縁取りが青だとバランスがよくないという御意見。名刺サイズは説明のためにかばんに入れるのならよい。」という御意見。中には、「カードは話にならない、担当者は考えてほしい。」とおっしゃる方もありました。利用する側からすればカードは、大きさ、使い勝手、デザイン性からも使いたくないことがわかりました。
改良されているにしても利用していただかなければ意義を失いますし、まずもって市民が理解していなければなりません。ヘルプカードの周知に努めるとのことですが、現状のヘルプカードでは周知だけでは限界があるのではないでしょうか。
もっと多くの市民に利用してもらい、周りの市民がお互いさまの精神で助けてあげようと思っていただくために、使い勝手がよく、外見もスマートなヘルプマークを市として製作することはできないのでしょうか。
47: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
48:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 ヘルプマークを作成するには、新たな費用負担が必要となりますので困難であります。
49: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
50: ◯９番（西村 和子君） 市独自でのヘルプマークの作成ができないのは大変残念です。
先ほどの答弁では、ヘルプカードは福岡県が作成し市町村に配布したとのことですが、利用する市民の立場に立って、福岡県に対して筑紫野市として配布実数と利用状況を報告し、市民福祉の向上の視点でヘルプマークの導入についての意見を述べることはできないのでしょうか。
51: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
52:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 県作成のヘルプカードは、わかりやすく便利なものとなっていますので、県に意見を述べることは考えておりません。
53: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
54: ◯９番（西村 和子君） ヘルプカードの配布開始から２年近くたって、その総数が１４０枚。しかも個人だけではなく事業所宛てに配布したものも含めての数ですので、余りに少な過ぎるのではないでしょうか。市民の中には、たったそれだけとおっしゃる方もありました。なぜ配布が進まないのか検討の余地があると考えます。啓発だけでは限界があるのではないでしょうか。市民の御意見にもあるように、考えていただく必要があります。
事業所については、配布先がわかっているはずですから、その利用状況がどうなっているのか、使っている方がある場合は、使い勝手についての御意見を伺い、御答弁のようにわかりやすく便利だと受けとめられているのかどうか調査することを要望します。そこから市民の本当の評価がわかると思います。市民の声に耳を傾けていただくことを要望します。助けを求める方は、勇気を振り絞って意思表示をされています。その気持ちに寄り添っていただきたいと考えます。
第１題目でも申し上げましたが、県議会の傍聴に行きましたが、伺っていると知事の御答弁は非常に丁寧だと感じました。県内市町村の状況を詳細に把握した上で、県行政を進められている姿勢が伝わってきました。筑紫野市としても必要があれば、県に意見を述べることはあってもよいと考えます。市民の福祉のために、市民の意見を尊重する積極的な市の姿勢を期待して、私の質問を終わります。
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55: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１５分再開
56: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、山本議員。
57: ◯８番（山本加奈子君） ８番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき、２題目質問いたします。
題目１、地域猫活動についてです。
２０１６年度の調査で、猫の殺処分は４万５,５７４匹、その８割は子猫です。かわいがっていた捨て猫が殺処分された悲しみをつづった絵本「７８円の命」を御存じでしょうか。これは、愛知県豊橋市に住む、当時小学６年生だった谷山さんが２０１２年に書いた作文が絵本となったものです。
紹介された新聞記事の中で、谷山さんは、書かれた当時の思いをこう語っていました。近所でかわいがっていた捨て猫が子どもを産み、毎日のように見に行っていたが、ある日、子猫がいなくなり、殺処分されたことを知った。ガスで殺され、ごみのように焼かれてしまう。動物の処分、１匹につき７８円と知り、胸が張り裂けそうになった。
親猫は、声ががらがらになるまで鳴き続け、その声に眠れない夜が続いた。親猫はその後、不妊手術を受け、二度と悲しい思いはしなくて済むようになった。悲しい経験でしたが、生き物を飼うということは、１つの命にきちんと責任を持つことだと学び、多くの人に現実を知ってほしいとの思いを作文に込めたと。
その後、２０１６年１月、東京のクリエーターたちが絵本化のプロジェクトを立ち上げ、ネットで寄附を募り、半年後の７月には初版が発刊されました。プロジェクトの方が、豊橋市の小中学校に絵本を３００冊寄贈し、道徳の授業の教材にもなったそうです。
私も近年、飼い主がいない猫によるトラブルの相談をよく受けます。猫に困っている方の思いは、庭や駐車場にふん尿をされる、鳴き声がうるさい、ごみを荒らされて迷惑、子どもが生まれ猫がふえたなどが多く、猫を助けたい方の思いは、自分では飼えないけれど、餌はあげないとかわいそう。殺処分されてしまう猫がふえるのは防ぎたいけど、不妊去勢手術費用が雄猫で約１万円から２万円、雌猫で約１万５,０００円から２万円程度かかるため、してあげたくても難しい。もらってくれる人はいないでしょうかなどが多いです。
福岡県では、そのような不幸な命をなくすために、猫の飼い主さんへ５つのお願いとして、室内で飼いましょう、不妊去勢手術をしましょう、迷子札をつけましょう、絶対に捨てないでください、最後まで責任を持って飼いましょうというチラシを作成し、啓発をしています。
また、平成２６年度から、地域における猫問題解決、保健所における猫の引き取り数削減を目的に、地域猫活動に取り組む市町村を支援する地域猫活動支援事業を実施しています。
地域猫活動とは、地域住民の合意を得た上で、飼い主のいない猫を不要なものとして排除するのではなく、過剰繁殖やふん尿による被害などを防止するため、地域住民のボランティアなどを中心とした活動グループが行う不妊去勢手術の実施や、一定のルールに基づいた餌やり、トイレの管理などの活動をすることです。
この活動は、不妊去勢手術による一代限りの飼育や、新しい飼い主探しにより、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目標としています。
また、今年度より新たに、地域猫活動経験者などを県が地域猫サポーターとして登録し、新たに地域猫活動を導入する市町村に対して派遣し、地域において円滑に活動を進めるための支援を行う、福岡県地域猫活動サポーター制度も開始しています。
不妊去勢手術については、飼い主のいない猫を捕獲して、動物病院で手術をした猫は、手術済みであることがわかるように、耳先を少しカットして、元の場所に戻します。皆さんお困りの費用負担についても、市町村が県の補助を受けて行う地域猫活動に要する不妊去勢手術費用については、福岡県が負担するとされています。
以上のことを背景に、項目１、本市で地域猫活動の実態は把握されているのか。
項目２、県の地域猫活動支援の内容と手続方法をお尋ねします。
項目３、本市としては、どのようにかかわっていかれるのか、以上３点をお尋ねいたします。
58: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
59: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、本市における地域猫活動の実態についてですが、現在、１つの団体が活動されており、その活動状況を確認しているところであります。
次に、福岡県地域猫活動支援事業の内容と手続方法についてですが、まず、市町村を通して事業計画の認定を受けることが前提条件となります。その上で、不妊去勢手術の費用負担として、手術券がグループに交付されるものとなります。
また、地域猫活動のサポーター制度については、専門的な知識・経験が豊富な方を定期的に派遣し、円滑な活動や適正管理を支援するものでございます。
次に、市のかかわりについてですが、本事業は県事業でありますので、市といたしましては、情報の共有を図り、動物愛護に関する教育活動や広報活動に努めてまいります。
60: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
61: ◯８番（山本加奈子君） 項目２について再質問いたします。
福岡県地域猫活動支援事業を受けるためには、市町村を通して事業計画の認定を受けることが前提条件となっているとの答弁でしたが、事業計画は地域猫活動グループだけで作成しないといけないのか。
また、地域猫活動サポーターを派遣してもらうための手続方法はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
62: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
63: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 事業計画は、県の支援を受けながら、市や地域とともに作成することとなります。
また、サポーターの派遣については、手続の必要はございません。事業計画の認定後、定期的に派遣されるものでございます。
64: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
65: ◯８番（山本加奈子君） 題目２に移ります。母子健康手帳についてです。
２０１６年１１月に開催された第１０回母子手帳国際会議では、国連総会にて採択された、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（ＳＤＧｓ）で示された、誰一人取り残さないとの理念を受け、母子手帳に関する１１項目に及ぶ提言が東京宣言として採択をされました。
こうした理念を具現化するため、国際母子手帳委員会は、２０１７年７月、第２回目となるフォーラムを愛知県小牧市で開催しています。その中で、母子手帳を利用した日本在住の外国人家族への支援、低出生体重児や障がいのある子どもの家族への支援、自己肯定感の育成についての意見交換などが実施されています。
母子健康手帳は、母子保健法に定められた市町村が交付する手帳で、国籍や年齢にかかわらず交付を受けることができます。日本では、１９４８年に最初に導入されてから７０年がたちました。母親、新生児、子ども、そして青少年に対して切れ目のないケアを提供する母子健康手帳は、既に３９の国と地域に広がり、必要不可欠なものとして利用されています。
ここで、項目１、筑紫野市において、日本語がわからない海外の方に母子健康手帳をお渡しする際の対応をお尋ねします。
次に、東京宣言の９項目めには、「母子手帳は低出生体重児、障害の子どもたち、公衆衛生危機や災害の影響を受けた子どもたちといった、特殊な状況に置かれた人たちが抱える喫緊の課題に応えるものであること。」とあります。
静岡県に住む、低出生体重児のママたちのグループ「ポコアポコ」が、静岡県立こども病院ＮＩＣＵの医師の協力を得て作成されたリトルベビーハンドブックを御存じでしょうか。
通常の母子健康手帳は満期産を前提につくられており、乳幼児発育曲線が１キログラムからしか記入することができません。小さく生まれた赤ちゃんは成長の記録を確認することが難しく、思ったように記録することができないため、母子健康手帳を見るたびに落ち込んでしまうという声があるのです。
リトルベビーハンドブックは、体重ゼログラムから記入することができるようになっており、月齢に応じた、赤ちゃんが何々できますかという項目についても、はい、いいえではなくて、できた時期を記入するようになっているなど、低出生体重児の御家族に寄り添った内容となっています。
福岡県でも、「Ｎっ子クラブ カンガルーの親子」の皆さんの強い要望を受け、病院の治療記録や成長、発達の記録など、小さく生まれた赤ちゃん用の記録手帳、小さな天使親子手帳が平成２２年４月から配布開始されていましたが、平成２５年４月、未熟児養育医療の申請窓口が県から市町村に変更となり、手に入らなくなってしまったとの相談をいただきました。
ここで、項目２、小さな天使親子手帳は、現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、東京宣言６項目めには、「電子版母子健康手帳は、母親、新生児、子どもそして青少年の健康をよりよくするために、技術発展と市場の機会を通じて、無限のイノベーションを生み出す可能性に満ちていること。」とあります。
岩手県遠野市では、東日本大震災の際、母子手帳の電子データを保存していたおかげで、再発行した母子手帳に情報を記載することができたそうです。また、さきに述べたフォーラムのホストシティであった小牧市は、独自の母子手帳作成の思いとして、妊娠期から出産時の各月齢ごとに、中学３年生まで、我が子に対する両親からのメッセージ欄が設けられているなど、先進的な取り組みをされています。沖縄県の母子健康手帳は、２０歳まで記入できる工夫もされていると伺いました。
ここで、項目３、電子版や２０歳までの記入ができるような母子健康手帳もありますが、導入に対する市の見解をお尋ねいたします。
66: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
67:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、外国人妊婦への対応ですが、本市では、９カ国語に対応した外国語併記の母子健康手帳を交付し、妊娠、出産及び育児の経過を記録して、関係者が活用できるようにしております。
次に、小さな天使親子手帳についてですが、専門的な見地からの内容検討や改訂等が市町村段階では困難なことから、現在配布しておりません。
次に、電子版や記載対象年齢の拡大についての見解ですが、本市では、国が定めた様式を使用しております。現在、国が乳幼児期・学童期の健康情報の利活用について、電子化を含めた検討を始めており、今後、国の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
68: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
69: ◯８番（山本加奈子君） 以上で私の質問を終わります。
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70: ◯議長（横尾 秋洋君） １番、古賀議員。
71: ◯１番（古賀 新悟君） １番、日本共産党の古賀新悟です。
私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、災害時における避難所と備えについて、自治体の障がい者雇用についての２題目について一般質問を行います。
まず、災害時における避難所と備えについて質問をいたします。
６月２８日以降の台風第７号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な豪雨となり、２００名を超える死者・安否不明者、３,８００棟を超える建物が被災するなど、広範囲にわたって甚大な被害が出ています。
筑紫野市においても、７月６日から７日にかけての集中豪雨でお一人がお亡くなりになり、また、土砂崩れや浸水などで大きな被害が起きました。
今災害に際し、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
本市は、天災が危惧される際、速やかに災害警戒本部や災害対策本部を設置して、全職員がその任務に当たり、市民の安全の確保に努めています。その行動に敬意を表します。
私も見回りを行い、また、被害に対する相談を受けて、現場確認と市に対して復旧の要請を行ってまいりました。今回の災害は、
ハザードマップに示されていない場所での被害が大きく、土砂崩れは、草刈り、竹伐り、枝打ち、植樹などが行き届いてないところに多く見られ、浸水被害は、川の氾濫とともに、川がない場所でも側溝などの排水が間に合わず氾濫したケースがあちらこちらで起きました。
避難状況では、７月６日夜の時点で２１３世帯、３９８人の方が避難をされたとのことです。２７カ所（７つのコミュニティセンター、カミーリヤ、生涯学習センター、１１の小学校、７つの小地区公民館）が避難所として設置されましたが、心配を家に置いて、着のみ着のままで避難してきた人たちが、安心して一息つける環境が乏しい実態もありました。
市の職員は、懸命に活動しましたが、かゆいところに手が届かず、これからのインフラ整備や体制の拡充が必要だと思いました。そして、何よりも地域住民の人たちの日ごろからの交流が大切だと感じました。
そこで、災害時における避難所と備えについてお尋ねをいたします。
実際に私が経験した１例でございますが、７月６日の夕方、避難勧告が出され、精神的な障がいを持たれた方の住まいに、御本人が言うに、市の職員らしき方が玄関口まで来られて、近くの公民館（避難所）に避難するよう声をかけられたそうです。行こうとしましたが、場所がよくわからず戸惑っていたら、たまたま近くにいた市の職員に連れて行ってもらったとのことでした。
しかし、公民館に行ってみると、人はいるけど、受け入れてもらえず、私のところへ連絡が入り、カミーリヤに搬送しました。そこでは、きちんと対応していただきましたが、心疾患を持つ方にとってはかなりつらい思いをさせてしまいました。
お尋ねの１つ目に、避難所は、１次、２次、福祉、小地区公民館がありますが、避難の勧告・指示の方法はどのように周知されているのでしょうか。
２つ目に、コミュニティセンターやカミーリヤには、日常的に市の職員が配置されていますが、自主防災組織で運営されている避難所との連携が重要であると考えられます。災害時の避難所になっている小地区公民館の人員配置はどのように行っているのでしょうか。
３つ目に、災害時は
緊急配備の迅速さが求められます。避難者の中には、心身に疾患を持たれた方や、さまざまな問題を抱えておられる方もおられます。避難所になっている小地区公民館の受け入れ体制（食料や寝具など）はどのようになっているのでしょうか。また、それは行き届いているのでしょうか、お尋ねをいたします。
72: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
73: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、避難所と備えについてですが、まず避難勧告・指示の方法は、エリアメール、コミュニティを通じての自主防災組織への連絡、報道、ＳＮＳなどを同時並行し、周知をしております。
次に、避難所につきましては、市では全ての避難所の避難者の状況を把握するようにしております。小地区公民館ごとの開設と人員配置につきましては、地域の状況を見て、各自主防災組織が主体となって取り組んでいただいていると考えております。
次に、自主避難所の食料、寝具等の受け入れ体制につきましては、避難者の状況に応じ、滞在に支障がないよう、その都度、必要な措置を講じております。
74: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
75: ◯１番（古賀 新悟君） 避難時のさまざまな周知は、住民の中で混乱と動揺がある中で受けることになります。本市においては、災害対策において充実した体制をとられ、市民の安全に当たられておられますが、住民目線の配慮が求められています。また、小地区公民館の自主防災組織が自主的に取り組まれているところの支援対策が求められています。
今日の天災は、いつ、どのような状態で被災するかわかりません。地域連携と日ごろからの御近所の交流が大切です。このことをみずからと本市に求めて、次の題目に移ります。
自治体の障がい者雇用についてです。
労働は、単に生計を営むための手段であるだけではなく、社会参加し、役割を担い、自己実現を目指す機会でもあります。言うまでもなく、障がいの有無にかかわらず、労働は基本的人権の一部であり、能力に応じて職業を獲得し、維持し、有益で生産的かつ有利な職業に従事することも権利の一つです。
ノーマライゼーションを具現化するという意味でも、障がい者が働くことを生活の一部とし、当たり前に地域で暮らしていくことへの支援は、地域福祉の重要なテーマであります。障がい者の労働意欲は近年急速に広がっています。とても大事なことです。
その支えともいえる
障害者雇用促進法ですが、１９６０年に身体
障害者雇用促進法として制定され、１９７６年に身体障がい者の雇用が義務化されました。１９９８年に知的障がい者、そして、ことし４月には精神障がい者も雇用に努める対象として位置づけられました。
障がい者雇用は民間企業にも義務づけられています。２０１７年度の法定雇用率は、公的機関よりも低い２.０％ですが、従業員が１００人超えの企業は雇用率を達成できないと、足りない人数１人当たり原則月５万円の納付金が課せられます。
障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用制度で、国の多くの中央官庁が障がい者雇用率を水増しして偽装していた問題は、地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、真相究明と再発防止を求める声が日増しに高まっています。そうした中、安倍政権が４年前の事件を機に、再発防止策を徹底していたら是正できたのではないかと、同政権の責任を問う声が上がっています。
この４年前の事件とは、安倍政権下の２０１４年秋に発覚した、厚生労働省管轄の独立行政法人労働者健康福祉機構（今の労働者健康安全機構）での障がい者雇用率水増し偽装事件です。事件は、同機構で厚労省からの出向者を含む幹部職員が、２０００年ごろから、障がい者の実雇用率を水増しして、法で義務づけられた法定雇用率を上回っているかのように、「障害者雇用状況報告書」を偽装していたというものです。２０１５年３月に機構と元幹部３人が略式起訴され、罰金の略式命令を受けました。
企業に厳しく法の遵守を求めながら、手本となるべき中央省庁がこのありさまでは話になりません。
省庁別の不足人数を見ると、国税庁が９４６人と最も多く、国土交通省が６５９.５人、法務省が４９３.５人などとなっています。
国の指針では、雇用数に算入できるのは、障害者手帳や医師による判定書などを所持する人と定めています。しかし、障害者手帳の有効期限が切れていても算入しているケースがあったとされています。
もっと見過ごせないのが、本来は対象外であるにもかかわらず、健康診断で視力が悪かった人や持病を持っている人などを数に入れている事例もあったことです。本人が障がい者として算入されていることを知らないケースも見られたといいます。
こうした不適切な算入は長年にわたって行われたと見られます。厚生労働省は、故意の水増しの有無について、今回の調査ではわからなかったとしていますが、これではごまかしだと疑われても仕方ありません。仮に故意でなかったとしても、極めてずさんだと言わざるを得ません。
そこでお尋ねをいたします。
一般的に就職活動は、就職できるかどうかは別として、みずから足を運び、自由に行いますが、障がいを持った方は、就職の幅が狭く、情報も乏しくなっています。本市は、障がい者雇用に際して、求人方法はどのように行っているのでしょうか。
２つ目に、本市が雇用している障がい者は、法定雇用率に照らせば何人になるのでしょうか。また、現在、何人雇用しているのでしょうか。
３つ目に、本市にも対象となる方が働いておられますが、ハード面、ソフト面で、就労支援で一番苦心していることは何でしょうか、お尋ねをいたします。
76: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
77:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、障がい者を雇用する場合の求人方法についてですが、採用試験の案内をホームページや広報に掲載するとともに、ハローワークとも連携して求人を行うこととしております。
次に、本市の法定雇用率に係る人数ですが、平成２９年度の算定時に示される基準での雇用率達成のために必要な人数は９人、障がいを持つ職員は算定上１２人となっております。
次に、就労を支える上で苦心していることについての御質問ですが、障がいがある方を雇用する場合、車椅子の使用や障がいの状態により、労働環境や業務内容、職員配置等への配慮が必要となりますので、障害者雇用の促進等に関する法律等の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
78: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
79: ◯１番（古賀 新悟君） 本市におかれましては、障がい者雇用を規定を超える人数をきちんと行われているとのことです。しかしながら、現状の庁舎では、施設の構造上、さまざまな条件を持たれる方をオールマイティーに受け入れることは困難さがあることは認識をしていますが、新しい庁舎に移ることで解消できることがたくさんあると考えます。来年度の雇用状況に期待をいたしまして、質問を終わります。
──────────────────────────────
80: ◯議長（横尾 秋洋君） ３番、白石議員。
81: ◯３番（白石 卓也君） ３番、市民会議、白石卓也です。
まず、さきに発生した豪雨や台風により被災された全ての方及び先日、北海道胆振地方を震源とした
地震により被災された方に心からお見舞いを申し上げますとともに、また、災害により犠牲となられた全ての方に心よりお悔やみを申し上げます。１日も早い、平穏な日常生活への復帰と復興を願うものです。
本日は、通告に従い、２題目について質問させていただきます。
題目１、庁舎移転に伴う跡地を利用したまちづくりについてお尋ねをいたします。
項目１、市庁舎移転後の二日市地区のにぎわいをどのように分析しているかについてです。
新庁舎落成及び業務の開始が、本年末から来年初めにかけて予定され、移転後のにぎわいの確保は喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
現庁舎及び水道局庁舎を含め、職員数、来庁者、業者等を考えれば、ＪＲ二日市駅を中心とする地域や中央通り商店街及び地域コミュニティへの影響は大きなものが予測されます。
庁舎移転後のにぎわいはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
項目２、跡地利用について、適切な時期に判断は到来していないかについてです。
私は、過去２度にわたり、一般質問において同様の質問をさせていただきました。今回３度目のお尋ねとなります。
過去２度の答弁は、跡地利用に関して、新庁舎建設に注力し、跡地利用に関しては適切な時期に判断するとの内容でした。
庁舎落成及び開庁が数カ月後となった今日、跡地利用に関して何らかの方向性を示す時期に来ていると感じます。このことは私自身強く感じることでもあり、市民の皆さんとの私の市政報告会等においても、多数の質問や意見が寄せられています。現状を十分踏まえていただき、考えをお聞かせください。
項目３、跡地利用について、地域住民の意見を聞くとはどのような内容かについてです。
私の過去２度の質問の際、地域住民の意見を聞くとの答弁をいただいております。流れから考えることは、まず地域住民の意見を聞くことから始まるとの認識ですが、地域住民の意見を聞くことなどは既に始まっているのでしょうか。また、その意見の集約の方法等はどのようになっているのかお尋ねいたします。
項目４、開庁時期が決定した現状において、市民福祉向上のため、将来設計が早急に示される必要があるのではないかについてです。
さきにも述べましたが、新庁舎の完成が間近に迫った今、日に日に跡地利用の関心は高まっています。跡地周辺や商店街、駅周辺の活性化のためにも、１日も早い新たな施策が示される必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
82: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
83:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 市庁舎移転に伴う跡地を利用したまちづくりについて、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
市庁舎移転後の二日市地区のにぎわいや跡地利用の検討時期、そして早急に将来設計を示すべきとの御質問ですが、市庁舎建設については本年１１月の完成に向けて、また、移転については翌年１月の開庁に向けて、日々作業を進めております。
まずは新庁舎の建設、移転作業を確実に行い、新庁舎での業務が滞りなく開始されることを目指しておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、跡地利用を含めた二日市地区のまちづくりに関しては、地域コミュニティと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
84: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。
85: ◯３番（白石 卓也君） １点だけ再質問をさせていただきます。
地域コミュニティとの連携を図るという御答弁ですが、具体的にどのような形で行うのでしょうか。
また、地域コミュニティとの連携を図るということは、庁舎の跡地利用に関しては、その重要性について認識をされているということでよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。
86: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
87:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 跡地利用につきましては、市民の皆さんの関心も高いことから、地域コミュニティの御意見も伺いながら進める必要があるものと認識しておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、新庁舎の建設工事と移転作業に全力を注いでいる最中でございますので、現時点では、連携の手法も含め白紙の状態でございます。
88: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。
89: ◯３番（白石 卓也君） かつて、現在使用中の第１別館は、公民館として使用されていたというふうに聞いております。市民の願いに応えるためにも、庁舎移転後も地域のにぎわいを考慮した計画を速やかに立案されることを要望し、次の題目に移ります。
題目２、本市の民泊の現状についてお尋ねをいたします。
２０１６年４月、旅館業法の施行令等が改正され、１０人未満の施設の客室延べ床面積基準の緩和やフロント設置義務の免除といった、簡易宿泊所としての要件の一部が緩和され、いわゆる民泊が可能となりました。
大都市では慢性的な宿泊場所の不足により、新たな解消策として期待されているようです。報道などによると、福岡都市圏においても宿泊場所の不足は顕著で、ホテルの建設ラッシュが続いているとのことです。このため、福岡都市圏のほか、北九州、山口、筑後地域に宿を求めている現状があると報道されています。
今後、福岡ではラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを機に、海外からも多くの方が訪れることが予想されます。
他方、民泊を実施している自治体では、さまざまな課題が上げられています。騒音やルールを守らないごみ出し、近隣とのトラブルのほか、無登録の業者などです。
民泊には、宿泊場所が比較的容易にふえるといったメリットの反面、以上述べたようなさまざまな課題があるようです。こうした状況の中で、２点お尋ねをいたします。
項目１、本市における民泊の現状はどうなっていますか。
項目２、新たな民泊が営業を始めた場合の本市への連絡体制はどのようになっているかについてお尋ねをいたします。
90: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
91: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 民泊の現状についてですが、本市管内での営業はございません。民泊サービスを実施するためには、住宅宿泊事業法に基づいて県への届け出が必要です。よって、県が監督を行いますことから、市町村への連絡はございません。
92: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。
93: ◯３番（白石 卓也君） 監督が県であるということは承知をしておりました。現在、本市において民泊がないことがわかりました。さきにも述べましたが、今後イベント等により、宿泊施設の不足は顕著化することは容易に想像できます。
今後、県と連絡を密にとられることはもとより、現在民泊を実施されている自治体等の例を参考にしていただき、体制づくりをお願いし、私の質問を終わります。
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94: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。再開を１３時といたします。
午前１１時５７分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
95: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、宮崎議員。
96: ◯７番（宮崎 吉弘君） 議席番号７番、公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘でございます。一般質問通告書に従い２題目を質問させていただきます。
第１題目、熱中症対策についてであります。
先月の気温も３５度を超える日が続き、部屋の中でもクーラーを入れなければ部屋の気温でさえ３０度を超えるありさまでした。近年の地球温暖化の影響により年々夏の暑さが厳しくなってきています。
それに伴い増加しているのが熱中症で、これは高温多湿環境に体が適応しないことによって起こるさまざまな症状であり、めまいや立ちくらみなどの軽傷から、頭痛、吐き気、嘔吐を経て、最も重症な意識障害、運動障害、内臓の機能障害へと症状は多岐にわたり進行していきます。
熱中症のリスクは、厚生労働省の人口動態統計によれば、死亡者は増加傾向にあり、平成１７年には３２８名、平成２４年には７２７名、平成２７年には９６８名となっています。また、熱中症による救急搬送状況は、平成２９年度５月から９月までで５万２,９８４人となっています。
性別では男性が全体の３分の２を占め、年齢階級別に見ますと、男性では１９歳から３９歳、４０歳から６４歳、６５歳以上がそれぞれ２５％から３０％を占めているのに対し、女性では６５歳以上が過半数を占めております。
発生場所では、１９歳から３９歳、４０歳から６４歳までは屋外の作業を中心に比較的多様な場所で発生をしておりますが、７歳から１８歳では学校、特に体育の授業や部活動の運動中、６５歳以上では自宅、居室での発生が特徴として上げられます。今後、さらなる温暖化で、熱中症死亡者の増加が懸念されるところであります。
以上のことから、以下の項目で伺いたいと思います。
項目１、本市の熱中症の発生状況を伺います。
項目２、保育園、幼稚園、小学校での熱中症対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
３項目め、万が一児童生徒が熱中症になったときの危機管理体制はどのようになっているのか。
熱中症による死亡者数は、人口動態統計年齢別表を見ても、高齢者が特に高くなっております。今後ますます高齢者人口がふえる中で、課題は大変重要であります。
そこで、４項目め、高齢者に対する予防情報の伝達について、行政の適切な対策が必要であると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
97: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
98:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 熱中症対策についてですが、幼稚園、小学校・中学校を除く部分を私から答弁させていただきます。
初めに、本市の熱中症の発生状況についてですが、８月末までの救急搬送は１００件、うち重症者が２件、年齢区分では高齢者が５４件と最も多く、全搬送者の約５割は住居内で発生しています。
次に、保育所における取り組みについてですが、各園では、熱中症についての正しい理解や、その予防法、かかったときの対応策などを具体的に定めたマニュアルを作成しています。
保育活動中は、保育士や看護師が適切な休憩と水分・塩分補給、児童の顔色の観察など、熱中症対策を含めた体調管理を行っています。また、保育所での対応策を保護者に周知し、家庭との一体的な取り組みを推進しています。
次に、万が一児童が熱中症になった場合は、マニュアルに基づき、消防署や嘱託医と連携し適切な対応をとることとしています。
次に、高齢者に対する熱中症予防情報の伝達ですが、市の介護予防事業において啓発を行うほか、介護認定訪問時等にも注意の喚起をしております。
特に高齢者は、暑さや水分不足に対する感覚機能や体温の調整機能が低下していることなどから、熱中症にかかりやすい傾向にあります。このことからも、高齢者に対する予防啓発は大切と考えており、今後も引き続き啓発に努めてまいります。
99: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
100: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 ２項目と３項目の山家幼稚園及び小中学校については、私から答弁させていただきます。
初めに、山家幼稚園、小中学校での熱中症対策についてですが、気温の上がる５月ごろから熱中症事故等の防止についての通知を行うとともに、マニュアル、パンフレット、ポスターなどを配付し、周知徹底を図っております。あわせて、気象情報や児童生徒の個々の健康状態をこまめに観察するよう指導しているところでございます。
また、体育・スポーツ活動中などには、必要に応じて適切な水分補給を行うこと、適宜休憩時間を設けることで予防に努めております。
さらに、児童生徒や保護者に対しては、保健だよりなどで注意喚起を行っております。
次に、万が一児童生徒が熱中症になったときの危機管理体制につきましては、教育委員会で作成した危機管理マニュアルに沿って、水分・塩分の補給や体の冷却等の応急処置、病院への搬送など適切な対応を行ってまいります。
101: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
102: ◯７番（宮崎 吉弘君） 再質問をさせていただきたいと思います。御答弁いただきました項目２の山家幼稚園、小中学校での熱中症対策についてさせていただきたいと思います。
答弁の中ほどに気象情報や児童生徒の個々の健康状態をこまめに観察するよう指導しているとありましたが、気象情報とともに熱中症指数などが環境省から情報提供されておりますけども、その情報を収集、共有は行われているのでしょうか。
また、項目３での危機管理マニュアル、その中の危機管理体制とは具体的にどのようなもので、また、教職員についてはどのように周知が図られるのかお尋ねいたします。
103: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
104: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 第２項目、第３項目の御質問にまとめてお答えをいたします。
熱中症指数情報の収集、共有についてですが、教育委員会から各学校への通知の中で、環境省熱中症予防情報サイトなどを周知しており、各学校は、必要な情報を取り入れ活用しております。
危機管理体制については、各学校において、指揮命令系統に従い、保護者や病院、消防署など即対応できる体制を整えております。
教職員への周知については、校内研修等で全教職員へ周知を図るとともに、特に重要な内容については、職員室内に掲示しております。
なお、熱中症による児童生徒の
緊急搬送は、県への報告が義務づけられておりますが、今年度は１件もありませんでした。
以上でございます。
105: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
106: ◯７番（宮崎 吉弘君） ９月中旬にあって最高気温も３５度を超えることもなくなりましたけども、過ごしやすくはなったといえ、風が弱く、湿度が高くなったり、児童生徒の運動や部活、青年・壮年、高齢者では激しい作業によってまだ熱中症のリスクがありますので、引き続き熱中症対策の啓発や適切かつ迅速な対応をしていただきたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。第２題目、高齢者独居世帯への支援についてです。
最近の報道として、イギリスでは、孤独担当大臣を新設して、孤独を指標化する手法の研究や対策のための基金設立など、孤独をなくす政策を検討中であります。人口６,５６０万人のイギリスには、孤独を感じている人が９００万人以上いるとされ、友人や親戚と１カ月以上会話をしていないお年寄りは約２０万人と報告されております。
テリーザ・メイ首相は、「愛する人を失った人、考えや経験を分かち合う相手がいない人たちが抱える孤独に対処するため行動をしたい」と話しました。日本でも独居高齢者が孤独感を持たないよう、社会全体で支え合う仕組みづくりを検討していかねばならないとの報道が以前ありました。
日本でも国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によると、２０４０年には単身世帯が全体の４割に達する。特に単身世帯、いわゆる独居ですけども、占める６５歳以上の割合は４５％に達すると予測されるとありました。
また、国土交通省住宅局の発表では、これまでの高齢化率の速さから、高齢者人口の多さの問題へと変わると発表。２０１０年から２０２０年で高齢者独居世帯、夫婦世帯は約１,０００万から１,２４５万世帯に増加すると予測。社会保障や地域社会のあり方が問われる時代が来ております。
そこで、伺いたいと思います。
第１項目、本市の高齢者独居世帯の現状と予測はどのようになっているか伺います。
第２項目、高齢者を社会全体で支え合う仕組みづくりはどのようになっているのかお尋ねします。
高齢者になるほど１人で日常生活を送ることは大変厳しくなります。家事や買い物も手助けが必要となります。また、外出も厳しくなる。ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるためには、地域で支え合う共助の仕組みが必要ですが、市の見解を伺います。
高齢者独居世帯がふえ続ける中、内閣府が６０歳以上の男女に行った調査によると、独居世帯、特に男性の独居世帯では、「会話は１週間に１回未満」、「ほとんど話をしない」が１７.５％で、「週に１回」、また、「２日から３日間に１回」も含めると、全体で２８.７％という驚くべき状況が発表されております。
家族や地域とのつながりが薄れ孤立化する、日常化する介護に不安を抱く高齢者が増加する、これらの高齢者の皆さんに社会構造の変化適応する政策転換を目指す時期を迎えております。
第３項目で、孤独死を防止する具体的な施策はあるのか伺います。
107: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
108:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、本市の高齢者独居世帯の現状ですが、本年４月１日現在６,２８９世帯で、前年より２５８世帯増加しております。今後も高齢化の進展により増加すると考えています。
次に、第２項目と第３項目は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
ひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるためには、自助、共助、公助の連携によって生活課題を解決していく取り組みが必要です。
高齢者にとって身近な課題である買い物、掃除、ごみ出しなどの家事支援や外出援助、そして、孤独死の防止を含めた見守りなど、地域における支え合いで解決する仕組みを、現在取り組んでいる地域包括ケアシステムの中で実現していきたいと考えております。
以上でございます。
109: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
110: ◯７番（宮崎 吉弘君） 御答弁いただきました孤独死の防止を含めた見守りの中で、冒頭述べさせていただいた孤独感を感じさせないこと、つまり、友人や親戚などとも１カ月以上も話をしていない、このことは、在宅医療に従事した経験から特に注視するポイントではあるかと思います。
地域が担う役割は大変に大きいものがありますが、家事支援、外出援助の中でも対話によるコミュニケーションを十分に発揮し、地域包括支援システムの中で実現していきたいとのことでしたので、地域との強固な連携でぜひともそのポイントであります会話、コミュニケーション、これも実現していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらさせていただきます。
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111: ◯議長（横尾 秋洋君） １７番、辻本議員。
112: ◯１７番（辻本美惠子君） １７番、会派市民会議の辻本です。きょうは４つの題目で質問をさせていただきます。
まず、第１題目の種子法廃止に関連してです。
私たち日本人の食を支えてきたのは、米、麦、大豆ですが、これらの主要農作物を安定供給するために、優良な種子の生産・普及を国が果たすべき役割としていたのが主要農作物種子法、略して種子法と言われています。
種子法は、これらの米、麦、大豆の品質を管理し、安定的に供給できるように全国に義務づけた法律で１９５２年に成立いたしました。当時は、戦後間もない状況で、慢性的な食糧不足を防ぐために、優良な種の開発、普及を目的とした法律です。そして、半世紀以上にわたり種子法が主食である米の種を守る役割をしていたからこそ、安心・安全、おいしいお米をつくり、食べることができてきました。
この法律のもと日本では、各都道府県で地域に合った多様な品種が開発されてきました。国内で生産される米の種子は１００％自給してきました。しかし、国はこの法律の存在が民間企業の参入を阻害しているとして、突然種子法の廃止を決定し、可決成立させてしまいました。これによって、各都道府県は主要農作物の種を守る義務がなくなりました。
しかし、なぜ長い間続いた種子法が廃止されてしまったのでしょうか。２０１６年１０月６日に規制改革推進会議の農業ワーキンググループの合同会合で、種子法廃止が提起されましたが、そのときの提案理由は、「国は、戦略物資である種子・種苗については、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する、そのために地方公共団体中心のシステムが民間の品種開発意欲を阻害しているという主要農作物種子法を廃止する。」というものでした。
どういうことなのか、つまりは、種子法廃止の目的の一つが民間企業の参入で、種子を民
間に開放するということです。日本のお米の種類は３００種類以上あります。夢つくし、コ
シヒカリ、ヒノヒカリ、ななつぼし、あきたこまち、ひとめぼれなど、地域に合ったさまざ
まな品種がありますが、種子法によって税が投入されることで、安全で安価な種子が農家に
届けられていました。
しかし、種子法の廃止により種子の価格がどれぐらい上がるかは未知数です。最終的には、
種子の生産量は減り、お米の種類が減り、農家が廃業することにつながりかねません。
このことについては、元農林水産大臣であった山田正彦さんは、「一つの品種が開発され
るまでには１０年、増殖には４年かかる。各地域の銘柄米を手ごろな値段で手に入れること
ができたのは、膨大な歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからで、このままで
は日本の農産物の多様な品種が店先から消えてしまう。日本の多様な品種を大企業から守っ
ていかなければならない。」と発言されています。
日本では、既に化学メーカーのＭ社の「みつひかり」、Ｓ社の「つくばＳＤ」、Ｎ社の「とねのめぐみ」などの民間開発のもみ米が流通、主に多収量の業務用米として用いられています。農業競争力の強化が国の方針として進められ、生産規模の小さい銘柄が集約されていくことになれば、国内の品種は、いずれ大企業の品種に置きかわっていくことになります。
種子ビジネスを行う企業としては、莫大な開発費を回収する必要があるため、一世代に限って作物ができるＦ１品種を販売します。自家採取できないので、農家は毎年、企業から種を買わなければならなくなります。
価格は企業が決めることになり、現在でも民間の種子の値段は、公共の品種の種子の４から１０倍ぐらいあります。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だと言われています。このような状況からお尋ねいたします。
１つ目に、種子法廃止について、筑紫野市はどのように考えておられるのでしょうか。
２つ目に、種子法廃止が、筑紫野市の農家に与える影響をどのように考えているのでしょうか。
３つ目ですが、種子法廃止の背景にあるのはＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定だと言われています。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、ＴＰＰにおいては自由な競争を阻害する非関税障壁とみなされていること、そして、ＴＰＰでは遺伝子組み換え食品の輸入も促進するということになっています。
３項目めですが、日本国内に遺伝子組み換え作物の種子が広まっていく懸念について、どのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
113: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
114: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 第１題目については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
主要農作物種子法の廃止については、国会において必要な審議を経て決定したものであると認識しております。法の廃止後も福岡県において、米、麦、大豆の優良種子の安定供給に取り組むこととなっていますので、今後の市内農家への影響と種子供給の動向については注視してまいりたいと考えております。
115: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
116: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目の再質問をいたします。
廃止についてですが、主要農作物種子法の廃止については、国会において必要な審議を経て決定したものであると認識しているとのことですが、国会の審議は提案から決定までどのような経過であったのかお伺いいたします。
117: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
118: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 主要農作物種子法を廃止する法律は、種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質が安定してきているなど、農業の状況の変化に鑑み、国会に提出されたものであります。衆議院、参議院それぞれの審議を経て、可決成立しております。
なお、参議院において、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用することなど、４項目の附帯決議がなされているところであります。
119: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
120: ◯１７番（辻本美惠子君） 国会での審議は、わずか数時間であった、６時間ぐらいであったと側聞しておりますが、附帯決議もなされていますが、法案の附帯決議がどれぐらいの役割を果たしてきたのかというのは、多くの方が御存じだと思っております。
続いて、廃止についての再々質問ですが、農業競争力強化支援法では、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の、民間事業者への提供を促進することとあります。これまで税を投入して、蓄積してきた種苗に関するデータを、民間事業者、海外のグローバル産業にも提供することになりますが、このことをどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
121: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
122: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 農業競争力強化支援法は、農業のさらなる成長を目指すために、国の責務や、国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な農業資材の供給と農産物流等の合理化の実現を図るために制定されたものでございますので、今後の動向を注視してまいります。
123: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
124: ◯１７番（辻本美惠子君） では、２項目めの農家への影響についての再質問ですが、法の廃止後も福岡県において、米、麦、大豆の優良種子の安定供給に取り組むこととなっていますとの御答弁でしたが、これまで福岡県が米、麦、大豆の種子の安定供給に取り組んできたのは、とりもなおさず種子法によって、県の役割だと義務づけされてきたことによるものだと思っています。
答弁にある「法の廃止後も福岡県が優良種子の安定供給に取り組むことになっている」というのは、何を根拠とされているのでしょうか、お伺いいたします。
125: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
126: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱に基づき、これまでどおり種子の生産及び供給を行うこととなっております。
127: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
128: ◯１７番（辻本美惠子君） 続いて、農家への影響についての再々質問ですが、種子法廃止後、種子は種苗法で管理することになっていますが、その種苗法とは何か、種苗を登録品種として登録した育成者の品種利用を保護する法律です。
この法律のもとになる国際法であるＵＰＯＶ、ユポフ条約と言われていますが、日本では植物の新品種の保護に関する国際条約と訳されていますが、登録品種を、種子として販売、無償配布しないとの誓約書にサインを求められます。
つまり、農家は収穫した作物の種子を種として使用できずに、その都度新たな種子を購入することになります。こういうことは、農家の負担になるとは考えられないのでしょうか。
世界の種苗の市場規模は４５０億ドルと言われていますが、世界の種の８割をアグリビジネスのグローバル企業８社で占めています。
福岡県の米生産は九州一、小麦は全国第２位、大豆は全国第５位ということです。筑紫野市の農業においても、先日の決算審査での説明によれば、米、麦、大豆が主要な農産物であるとのことでした。
「限定的な地域しかつくれない、またはつくっていない品種は消えてしまうかもしれません。でも、それは必要な購入者が守るしかない」、これは種子法廃止に賛成の方と思われる方のネット上での発言です。
地域に合った登録品種を守っていくには、登録をし続けなければなりません。その費用、時間的な負担は大きなものです。種子法が廃止され、農業強化支援法によって、大企業によって品種が集約されていくことについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
129: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
130: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 稲や麦類を初め、多くの作物は、品質と収量を維持し病害虫の抵抗性を保つためには、種子を更新する必要がございますので、農家へ過度の負担とならないことが求められております。また、作付される品種は、ＪＡなどが推奨するものが多くを占めておりますので、今後の動向を注視してまいります。
131: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
132: ◯１７番（辻本美惠子君） 農家への影響の再度のお尋ねですが、今後の市内農家への影響と種子供給の動向については、注視していくとのことですが、市内農家の方の動きや、ＪＡの動きについてはどのように把握されておられるのかお尋ねいたします。
133: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
134: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 先ほど御答弁申し上げましたとおり、動向を注視してまいります。
135: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
136: ◯１７番（辻本美惠子君） 第３項目の遺伝子組み換えについてのお尋ねです。再質問です。
遺伝子組み換え種子については、生物多様性への影響や、人体への安全性について懸念する意見があることから、国の承認を受けることになっています。現在、ジャガイモ、大豆、トウモロコシ、菜種、綿など８作物１３６品種が国内で栽培できるものとして承認されています。
ただ、福岡県では栽培実績はないとのことです。しかし、加工食品の材料として、大豆やトウモロコシは既に多く使用されており、これは食品表示によって消費者も知るところです。
しかし、国はこの表示の基準をゼロ％に変えようとしています。一見厳しくなるように思えますが、農業生産の段階で、風によって花粉が飛んでくることもあり、ゼロ％というのは現実には不可能な数字です。「遺伝子組み換えでない」という表示をさせないというのが本音のようです。
アメリカでは、遺伝子組み換え表示をすることで、市民の選択の情報としています。自治体独自の取り組みとして、表示シールをつくる運動も始まっています。日本では、遺伝子組み換え表示は、法ではないので、内閣の指示でいつでもやめられる。このことを承知しておられるのかお尋ねいたします。
137: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
138: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 遺伝子組み換え表示制度に関する国の動向を注視してまいります。
139: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
140: ◯１７番（辻本美惠子君） 最後に、御答弁はなしですが、御答弁の多くが「国の動向を注視していく」とのことですが、先ほどもお尋ねしましたが、ＪＡにおいては、福岡中央会では既に意見書を出されているとも聞き及んでおります。
先ほどの御答弁にありました福岡県は要綱での運用というふうになっていますが、御承知のように、要綱での運用は確実なものとは言いがたく、法的根拠としての条例化を福岡県に働きかけることや、あるいは種子法そのものの廃止や、遺伝子組み換え表示に関して国への働きかけをしていただくように期待しております。これで、この質問は終わります。
次に、第２題目の職員の働き方改革についてです。
一億総活躍の国創りということが言われても、どういうことなのか余りピンとこないというか、周知、理解されてこなかったように思うのです。しかし、改めて働き方改革実行計画を見ると、目指すべきものが明確に示されていると思っています。
つまり、「日本経済の再生を実現するためには、投資やイノベーションの促進を通じた付加価値生産性の向上と、労働参加率の向上を図る必要がある。そのためには、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会をつくることが必要である。一億総活躍の明るい未来を切り拓くことができれば、少子高齢化に伴うさまざまな課題も克服可能となる。家庭環境や事情は人それぞれ異なる。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立困難などさまざまな壁が立ちはだかる。こうした壁を一つ一つ取り除く、これが一億総活躍の国創りである。」と書かれているわけです。
国が進めている政策に地方は呼応できているのか。働き方は暮らし方そのものであり、働き方改革は、日本人のライフスタイルや働くということに対する考え方そのものの変革を求めているものです。
働き方改革を進めていくことは、人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、生産性にとっても好ましいと認識しながらも、一人一人の意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求しなければなりません。では、筑紫野市ではどうなのか、お尋ねいたします。
１項目め、女性職員の活躍推進のために配慮していることはあるかということです。
女性が雇用の場で活躍するためには、男性中心型の労働慣行等を変えて、男女がともにワーク・ライフ・バランスを実現できる就業環境を整備することが必要だと言われています。
地方自治体は、地域の雇用、労働を改善するという責務と、女性の公務員を多く採用していることから、女性活躍方針を進める中で、まずは自治体の率先垂範が重要だと言われています。
１つ目、女性職員が働きやすい環境を整備しているのかどうか。
２つ目に、女性の能力アップのための研修への参加はどのように進められているのでしょうか。
３つ目に、管理職登用へのプログラムはあるのかどうかということです。
４つ目に、自主研修活動の推奨、支援はあるかどうかということをお尋ねいたします。
２項目めに、男性のワーク・ライフ・バランスに配慮しているかということです。
まず、ワーク・ライフ・バランスとは何かということですが、内閣府は、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和について次のように述べています。
「働く全ての方々が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和をとり、その両方を充実させる働き方、生き方」のことだそうです。
つまり、単に仕事を減らせばよいとか、余暇を充実させればよいという単純な話ではなく、その人の求めている働き方、生活、ひいては人生の送り方が実現できるようにというのがワーク・ライフ・バランスの根本的な考え方と言えます。一部の多忙な部署、職員も存在しますが、一般的には、市町村の行政職は、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい職場環境だと言えるということです。
さらに、育児関連の両立支援制度は、ある程度計画的に利用できるという点で、職場や職員にとって、マネジメント能力の養成や、協力し合える職場風土づくり、業務の見える化による業務改善などを進める絶好のきっかけになるということです。では、筑紫野市ではどうなのかお尋ねいたします。
１つ目に、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができているか、実態調査をしたことがあるのかどうか。
２つ目に、男性の育児休業の取得は目標どおりできているのかどうか。
３つ目に、年次休暇がとりやすい環境づくり、取得促進を図っているかどうか。
以上、お尋ねいたします。
141: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
142:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、女性職員の活躍推進のための配慮についてですが、まず、働きやすい環境の整備については、産前産後の休暇制度や小学校就学前の育児短時間勤務の制度等、特別休暇や職務免除等の労働環境の整備に取り組んでおります。
次に、女性職員の研修への参加、女性管理職を登用するための育成プログラムについてですが、平成２５年度から女性の管理監督職員を主な対象として、スキルアップ研修等を実施し、女性職員の支援、育成に努めております。
最後に、自主研修活動の推奨等についてですが、職員グループで市行政の推進に関し、自主的に学習、研究を行う場合、講師謝金等を助成する制度がございます。
次の項目、男性のワーク・ライフ・バランスについて御答弁申し上げます。
まず、男性職員へのワーク・ライフ・バランスに関する実態調査は実施しておりませんが、性別にかかわらず、職員から異動希望や自己申告シート等を提出していただき、仕事の量や職場環境、特に配慮すべき事項など、実態把握に努めております。
次に、男性職員の育児休業の取得が目標に達しているのかとの御質問でございますが、特定事業主行動計画に掲げる男性の育児休業の取得目標、毎年度最低１名については、今年度、昨年度は達成をしております。
最後に、年休の取得促進についてですが、まずは業務の確実な履行が前提となりますので、業務分担の平準化や職場での助け合いを通じて、働きやすい職場づくり、年休のとりやすい職場環境の構築に努めているところでございます。
143: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
144: ◯１７番（辻本美惠子君） ２項目めの男性のワーク・ライフ・バランスについて再質問をいたします。
まず、残業時間から見て、バランスのとれた働き方ができているかどうかということが一つ、それから、定時退庁を呼びかけ、徹底した時間外勤務の縮減に取り組んでいるかどうか、この２つについてお尋ねいたします。
145: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
146:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 時間外勤務については、昨年４月に時間外勤務の適正化に係る指針を策定し、その中で管理監督者の役割やノー残業日の設定、長時間の時間外勤務が生じた場合の対処等を定め、特定の職員への負担が生じないよう時間外勤務の適正化に取り組んでおります。
147: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
148: ◯１７番（辻本美惠子君） ２項目めのさらに再質問ですが、イクメン応援宣言ということを発表している自治体や企業がありますが、筑紫野市では子どもさんが生まれる職員への子育て参加に向けたプログラム等はあるのかどうかお尋ねいたします。
149: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
150:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 男性職員における子育て参加プログラム等、制度化したものはございませんが、男性職員に対しては、出産補助休暇、育児参加休暇など、子育て参加への制度を設けております。
151: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
152: ◯１７番（辻本美惠子君） 制度はあっても、なかなか利用しづらいというのも一般的な社会の評価なんですが、ここにイクボスという言葉もあります。これは、部課のイクメンを支援するボス、上司のことをいう言葉ですが、こういう言葉も生まれるくらいで、部下のワーク・ライフ・バランスの推進を積極的にしている管理職を人事評価を通して評価するなど、部下の子育て参加をしやすい仕組みは考えられているのかどうか、お尋ねいたします。
153: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
154:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 職員のワーク・ライフ・バランスを進めるためには、管理監督職員が部下の業務量を把握し、業務の改善や適正な業務配分を行うこと、また部下とのコミュニケーションを通じて明るく働きやすい職場づくりに努めることが重要となりますので、これらの要素を評価する制度について取り組みを進めております。
155: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
156: ◯１７番（辻本美惠子君） 最後になりますが、ワーク・ライフ・バランスを推進するに当たっての筑紫野市における課題は何だとお考えになっているのか、お尋ねいたします。
157: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
158:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 ワーク・ライフ・バランスを進めるためには、まずは働きやすい職場環境の構築が必要と考えておりますので、職員の状況を把握し、業務の割り振りや時間外勤務の適正化等に努めているところでございます。
159: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
160: ◯１７番（辻本美惠子君） これは御答弁は要りませんが、平成２９年度の決算の数字で、本市で働いておられる職員の方は９１４名、そのうち正規は４７１名、つまり半数近い４４３名が非正規ということになります。この方たちの処遇も含めて、ディーセント・ワーク──人間らしい働き方ができるまちであると筑紫野市が言えるのか、市役所が模範を示せるように願っております。
これで、この項目を終わりたいと思います。
次に、第３題目です。学校における働き方改革についてということです。
「ブラック化する学校」という書籍が出ています。どうしてブラックなのか。よく取り上げられているのが長時間労働です。小中学校の教職員の平均労働時間は、一日およそ１３時間。国際的に見ても圧倒的に長時間で、日本の教職員たちは他の先進国の平均より１日当たり３時間も長く働いているということになります。そして、その労働時間に対して支払われる給与には残業代がないということです。
公立学校の教職員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の規定によって、残業が存在しないことになっています。何時間残業しても残業代がつきません。
これは公立校の教員は、授業以外の仕事も多岐にわたり、業務内容が複雑なため、勤務時間を厳密に管理することが難しいということで、あらかじめ月給の４％分を教職調整額として支給するかわりに、残業時間がどれだけ長かったとしても時間外勤務手当・休日勤務手当を支給しないという規定になっています。４％というと、８時間労働として１日当たり１９分くらいの時間です。しかし、施行されたのは１９７２年で、あれから５０年近く経過し、学校の職場における平均労働時間は１３時間という状況になっている今も、この制度は変わりません。
しかし、時代の変化に合わせた授業改革等が求められていることや、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査等で教職員の多忙化が指摘されていること等を踏まえ、教職員が子どもと向き合える時間を確保するとともに、教職員一人一人が持っている力を高め、発揮できるような環境を整えていくために、文部科学省では、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってきました。その検討の結果が「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子どもと向き合う時間の確保を目指して」としてまとめられています。
厳しい職場環境において、教師たちは本来の力を発揮できず、心を病む人もふえているそうです。そして、ブラック化する学校で苦しむのは教師だけではなく、心の余裕を失った教師を前にする子どもたちも戸惑っています。筑紫野市においてはどうなのか、考えてみたいと思います。
まず、１項目め、勤務実態調査をしているのかということです。
まず、筑紫野市の小中学校で働いておられる教員の勤務実態を調査されたことがあるのかどうか。その中に、一般的に過労死ラインといわれる８０時間を超える教員はいるのかどうか、お尋ねいたします。
２つ目に、超過勤務の具体的な内容は何かということです。
一般的には、教材準備、部活指導といわれていますが、筑紫野市では、内容について把握されているのかどうか、お尋ねいたします。
３つ目に、学校業務改善計画は策定しているのかどうか。
学校の業務改善計画は策定されているかどうか、お尋ねいたします。
４つ目に、部活動顧問のあり方についてです。
中学校での部活動顧問のあり方については、実態調査はされているのかどうか。
この４項目について、お尋ねいたします。
161: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
162: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、勤務実態調査についてですが、昨年度、抽出調査を実施しており、８０時間を超えた教職員がいたことを把握しております。
次に、超過勤務の具体的な内容についてですが、小中学校ともに突発的な児童生徒への指導、保護者への対応、授業準備や成績処理等を行っております。
次に、学校業務改善計画についてですが、計画を含めた働き方改革指針の策定を教育委員会で検討しており、教職員の負担軽減を図るよう努めてまいります。
次に、部活動顧問のあり方については、指導体制、完全休養日等の調査を行っており、適切な部活動指導を推進してまいります。
163: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
164: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問です。
超過勤務の具体的な内容から見て、通常の授業準備などのほか、児童生徒への指導、保護者への対応などストレスがかかることもあると思われますが、長時間労働による心身の負担に対し、安全衛生委員会でのケアはできているのでしょうか、お尋ねいたします。
165: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
166: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 教育委員会では、市内の全教職員に対して産業医の健康相談を受けられる体制を整えております。また、超過勤務の多い教職員については、学校長から、健康相談を受けるよう面接指導などを行い、教職員の健康管理に努めております。
167: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
168: ◯１７番（辻本美惠子君） ２項目めの再質問です。
教職員の勤務実態は、時間だけではなく、その仕事の質、業務内容も含めた状況を把握する必要があると思いますが、出退勤管理はどのように進めていくのでしょうか、お尋ねいたします。
169: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
170: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 これまで出勤簿で管理していたものを本年４月から、全小中学校においてパソコンによる出退勤システムを試行しており、本格導入に向けて取り組んでまいります。
171: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
172: ◯１７番（辻本美惠子君） ３項目めの再質問です。
学校内での職務はさまざまあると思われますが、先生が必要とされている作業はいろいろあります、コピーにしても資料の準備にしても。このような作業を支援するような方をアシスタントとして配置することは考えられないでしょうか、お尋ねいたします。
173: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
174: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 アシスタントの配置は考えておりませんが、現在、学校に配置しています用務員や事務補助員に教職員の作業の一部を補助してもらうことで教職員の負担軽減を図っております。
175: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
176: ◯１７番（辻本美惠子君） ４項目めの再質問です。
部活動については、筑紫野市もさまざま優秀な成績をおさめられているところもありますが、拘束時間の長い部活動については、生徒さんや教職員の方の心身の健康を考慮した対策は検討されているのかどうか、お尋ねいたします。
177: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
178: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 現在、実施されております部活動の時間を短縮するために、県の指針に基づき、平日の練習時間は２時間程度、週１日以上の完全休養日を設定するよう指導しております。
179: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
180: ◯１７番（辻本美惠子君） では、最後に締めくくりの質問ですが、文部科学省からの通知では、業務改善方針の策定、勤務時間の適正把握、労働安全衛生管理体制の整備、部活動の適切な運営などについて、教育委員会に対して取り組みの徹底を求めています。筑紫野市で育つ子どもたちの教育の現場で働いておられる教職員の皆さんの心身の健康が最も重要なことだと認識しています。
教育長にお尋ねしますが、全体として、教職員の働き方改革についての取り組みの決意をお伺いいたします。
181: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
182: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。
教職員の働き方改革につきましては、国の指針に基づき、業務改善に向けて組織的に取り組むとともに、コミュニティ・スクールの取り組みを推進することにより、教職員の負担軽減を図り、より多く子どもと向き合える時間を確保できるよう努めてまいります。
以上でございます。
183: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
184: ◯１７番（辻本美惠子君） これで、今の項目を終わります。
最後に、第４題目です。新庁舎での働き方改革についてです。
新庁舎への移転は一つのきっかけになるということで、地方自治体によるＩＣＴを活用した働き方改革として、東京都の豊島区役所の事例が紹介されていました。豊島区役所では２０１５年５月の新庁舎への移転を機に、業務効率化と区民サービス向上を目的として、ＩＣＴを活用した働き方改革に着手したとのことです。特別な機器を導入するのではなく、計画的に行政事務の電子化を進めることで、できるだけ多くの成果を得ようというのが基本姿勢になっています。
新庁舎では、庁内無線ＬＡＮの整備、タブレットの配布、ユニファイド・コミュニケーション・システムの導入等が進められていて、無線ＬＡＮによって庁内のどこででも仕事ができるようになったこと。特に、タブレットを配布された管理職職員は、出張先でも文書の電子決裁を行ったり、議会出席中に資料を検索したりすることが可能になったということです。
ユニファイド・コミュニケーション・システムというのは、直訳すると統合したという意味ですが、例えば固定電話は電話網であり、メールはＩＰネットワークで動作するもので、両者は統合されていません。また、固定電話や携帯電話、メールは、それぞれ電話番号やメールアドレスの固有の番号を持っていて、相互に連携していないので、電話をかけたときに相手が不在のときにそのままメールを送信しようとしても、できません。
ユニファイド・コミュニケーション・システムでは、電話や電子メールに加えて、インスタント・メッセージやウエブ会議を初めとした多様な機能が装備されていて、複数ユーザー間で会議中に共同して議事録作成することなど、作業効率化につながっているとのことです。また、ＩＰ電話への移行により、職員全員に電話を割り当てることができ、一度に多くの電話対応ができるようになったということです。
また、新庁舎への移転が改革のきっかけであったので、スペースの有効利用とペーパーレス化も当初から大きな課題だったとのことです。ファイリングシステムの導入で、個人所有の書類をなくし、原本一つだけを保存することで書類収納スペースを最低限にしたことや、無線ＬＡＮのおかげでパソコンさえあれば会議用資料も原則は不要になったということです。ＩＣＴ活用とペーパーレス化等の業務の見直しを同時並行で進めることができたということです。
庁内での業務改善とともに、庁外での活用として、例えば
地震等の災害発生時に遭遇するさまざまな状況をタブレットで撮って災害対策センターと即時に情報共有することや、工事現場の様子を報告するといったことなどが想定されているということです。
そこでお尋ねですが、１つ目に、政府の働き方改革の中でもＩＣＴ活用が推進されていますが、筑紫野市ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
２つ目に、グループワークなど、新庁舎での働き方の改革は考えておられるのか、お尋ねいたします。
185: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
186:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、ＩＣＴ活用についてですが、本市においては、通信環境のＩＣＴ化を初め、さまざまな業務におけるシステム導入、職員間での情報共有システムの整備等に努めており、新庁舎におきましても、基本的に現在使用しているシステム等を移転することとしております。
次に、新庁舎におけるグループワーク等の働き方改革についてですが、新庁舎では、各部に専用の会議室、各課等には打ち合わせスペースを確保しております。また、ラウンジ等でのミーティングも可能と考えておりますので、部内、課内はもちろん、横断的な協議が促進されるものと期待をしております。
187: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
188: ◯１７番（辻本美惠子君） 以上で終わります。
──────────────────────────────
189: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午後２時０４分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時１５分再開
190: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、田中議員。
191: ◯１５番（田中 允君） 皆様、こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。
さて、平成３０年７月豪雨災害は、私が知り得る限り、成人してから約５０年間で最大の被害が発生したのであります。災害の状況等については、さきの議員の発言の中で子細にわたり説明されました。犠牲になられた方には謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
ところで、私が所属する建設環境委員会では、復旧ままならぬ災害発生直後の７月１０日から７月１２日の３日間、北海道視察研修をしたところであります。
一方、昨年７月の北部九州豪雨災害では約７０名の犠牲者が出ました。また、朝倉市においては国の激甚災害の指定を受けるなど、甚大なる被害が発生しましたが、二日市コミュニティ運営協議会においては、自治会長などが災害発生後に予定されていた視察研修を自粛され、中止されたと聞き及ぶところであります。
私は、議員として、議会として、これからも予測される災害発生時に市民に寄り添い、市民の信頼をいただくには、何をすればいいのか、何をなすべきなのか再考するところであります。
それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。
まず最初に、筑紫女学園大学となされた包括連携協定についてお尋ねいたします。
８月７日のことでございますが、筑紫野市と筑紫女学園大学との間で包括連携協定が締結されたと聞き及んでおります。地方自治体と大学との連携は、本年６月に地方大学振興法が公布されたことからも明らかなとおり、今、国が積極的に推進している施策の一つではなかろうかと考えるところであります。
今回の包括連携協定の締結は、まさに時代の潮流に即した取り組みであり、私としても大いに期待をしているところでございます。
そこで、今回の協定締結に関し、お尋ねをいたします。協定書の調印式の様子が紹介されている９月１日号の広報によりますと、同大とはこれまでにも協力して事業を行ってきたとのことでありますが、これまではどのような取り組みが行われてきたのかお尋ねしたいと思います。
さらに、これまでの経過を踏まえた上で、今回の協定ではどのような形で連携を図っていくこととされているのかお尋ねいたします。
次に、協定の効果についてお尋ねをいたします。
今回、協定を締結したことにより、本市の各種事業やイベントなどに学生さん方が参画する機会がふえてくるものと思われます。これは、まさに若い学生さん方の柔軟な発想を本市の取り組みに生かす絶好の機会ではないかと思うところであります。
そこでお尋ねいたします。市が取り組む施策や課題に対し、今回の協定がどのような効果を発揮することを期待しているのかお聞かせください。
192: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
193:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、これまでの取り組みと協定の内容ですが、本市と筑紫女学園大学は、これまでにも学生サポーターによる各小学校の授業の支援や生涯学習講座への講師派遣など、主に教育、福祉の分野での協力関係を築いてきたところでございます。
今回の協定締結により、教育や福祉はもとより、地域の活性化や文化・産業の振興、人材の育成といったより幅広い分野において、市と大学双方の資源を活用した取り組みが可能になるものと考えております。
次に、協定に期待する効果ですが、学生の参画により、教育や保育を初め、多くの人材を必要とする分野の取り組みが推進されるとともに、若い世代の視点や考えをまちづくりのさまざまな場面で生かすことができるようになるものと考えて、期待をしております。
194: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
195: ◯１５番（田中 允君） 少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が大きな社会問題となる中で、まちづくりに携わる人材をいかにして育成し、確保するかが今後の大きなテーマになるのではないかと思うところであります。
若い皆さんの視点や力をまちづくりに生かすことはもとより、一人でも多くの学生さんに筑紫野市の魅力を感じ、親しみを持ってもらうことができるよう、今回の協定締結による枠組みの有効活用をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に、第２題目でございます。全国学力テストの結果についてお尋ねいたします。
２００７年、約４０年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストについて、これまでも集中して本会議の中で質問してまいりました。
本年４月１７日、全国の小学６年生を対象に、国語、算数、理科、中学３年生を対象に、国語、数学、理科の３教科で学力テストが実施されました。８月１日の新聞発表によると、福岡県においては、小学校では算数、中学校では国語Ｂを除く全てのテストで全国平均を下回ったとありました。
そこで、平成３０年度、筑紫野市の学力テストの結果について、筑紫野市の小学校、中学校ではどのような結果になったのかお尋ねいたします。
次に、成果と課題についてでございます。
教育委員会では、常々学力向上に取り組んでいるとのことでございますけれども、このテストの結果を見て、これまでの筑紫野市の取り組みの成果と課題をどのように捉えているのかお尋ねいたします。
また、市内５中学校の学校間の格差についてお尋ねいたします。
８月１日の新聞発表によると、福岡教育事務所管内では、小学校及び中学校ともに全ての教科において全国平均を上回ったとありました。しかしながら、他の地域では、全ての教科で全国平均を下回った地域もあり、地域間格差が見られたとありました。
筑紫野市内の５中学校においても同様に、学校間の格差が見られると思います。
そこで、市内５中学校の学校間の格差についてどのように考えているのか、また、どのような取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。
196: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
197: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、全国学力テストの結果についてですが、小学校では、国語、算数、理科の３教科５区分中４区分で全国平均以上の結果でした。算数の応用力・活用力においては、全国平均をわずかに下回っておりました。
また、中学校では、国語、数学、理科、全てにおいて全国平均以上の結果となっております。
次に、成果と課題についてですが、ほぼ全ての教科で全国平均以上の結果となったことは、確かな学力を育成するための各学校における地道な取り組みの成果であると考えております。
課題としては、児童の知識や技能を応用し、活用する力の育成をさらに進めていく必要があると考えております。
そのため、各学校、学級の学習規律を整え、書く・話す活動を充実させ、思考力・判断力・表現力を高めることにより、知識や技能を応用し、活用する力をさらに伸ばしていくことを目指しております。
また、家庭での学習習慣を定着させることにより、さらなる学力の向上を図ってまいります。
次に、市内５中学校の学校間の格差についてですが、教育委員会としては、市全体の生徒の学力の底上げが大切であると考えており、放課後学習や土曜学習会を地域の方々の協力を得ながら実施しております。これらの取り組みを強化するとともに、家庭学習のさらなる定着を推進することにより、全体的な学力向上を図ってまいりたいと考えております。
198: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
199: ◯１５番（田中 允君） ただいま全国学力テストの結果について御答弁をいただきましたが、これを踏まえて再質問をいたします。
市内５中学校の中で、一番得点の高い学校と、一番得点の低い学校の３教科合計での差は何点になるのかお尋ねいたします。
200: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
201: ◯教育部長（八尋 清和君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
学校間の得点差については、学校の序列化や過度な競争につながる懸念があることから、学校ごとの結果を公表することはしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
202: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
203: ◯１５番（田中 允君） 小学校の６年間、中学校の３年間、合わせて９年間の義務教育は、子どもたちがどのような人として育つのかを決める大切なものであります。教育委員会として、最大限の努力をもって子どもたちの学力向上に努めていただくようお願いして、次の質問に移ります。
障がい者雇用についてお尋ねいたします。
８月下旬に発覚した中央省庁に始まった公的機関の障がい者法定雇用率の水増し問題、本来は障害者手帳などで障がいの状態を確認すべきですが、それを怠ったまま障がい者として計上したり、病気休職中というだけで障がい者として計上したりするなど、民間の手本となるべき官公庁が行ったこの水増し問題はとても悲しい出来事でした。
本市では、地方公共団体としての市職員の法定雇用はもちろん、市内の企業等に対する情報の発信や指導などを含んだ雇用促進、障がい者の雇用の場を確保する必要性を感じています。
そこでお尋ねでございます。
まず、１項目め、本市では、国の定める基準を満たしているのかについてでございます。さきも答弁ありましたが、再度お尋ねいたします。
法定雇用率を満たしているのか、法定雇用率を算定する上での対象職員及び障がい者である職員数は何人なのか、その結果、法定雇用率は何％なのかをお尋ねします。
また、私の知る限り、車いすを利用している職員は見かけないのですが、障がい者の方が働きづらい職場環境になっていないのかお尋ねいたします。
次に、２項目めでございます。本市に進出する企業などへの障がい者雇用に関する促進はどのようになされているのかについてでございます。
私は、障がい者の方が生きがいを持って生活をしていくためには、就労することによって経済的にも自立することが大切だと思っております。
そこで、市では障がい者の方への働く場の提供や就労支援に関して、どのような取り組みをなされているのかお尋ねいたします。
また、民間企業に、
障害者雇用促進法により障がい者を雇用する義務があると考えていますが、市として、企業に対してどのように働きかけをされているのかお尋ねいたします。
204: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
205:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、障がい者雇用についての御質問ですが、平成２９年度の国が定める法定雇用率は２.３％に対し、本市の障がい者雇用率を算定するための対象職員は、算定時の基準で４０９人、障がい者数は算定上１２人、実法定雇用率は２.９３％となっております。
また、車椅子を使用した職員が働きづらいのではないかとの御質問でございますが、現時点で車椅子を使用する職員はおりませんが、今後、車椅子が必要となる職員など障がいを持つ職員が勤務する場合には、その職員が働きやすい職場環境や業務内容、配置等について配慮をしてまいります。
206: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
207:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 次に、障がい者雇用に関する促進についてですが、就労の充実は、障がい者が社会に参加し、地域で自立した生活を送るために重要であります。
本市では、県障害者就業・生活支援センターやハローワークなどと連携をとり、相談支援に努めるとともに、障害者総合支援法に基づき、障がい者の就労を支援する就労継続支援や就労移行支援などを行っています。
また、企業には、
障害者雇用促進法に基づき一定割合以上の障がい者を雇用することが義務づけられていることや、各種助成金制度及び税制優遇措置等について、関係機関と連携し周知に努めているところでございます。
今後も障がい者の就労支援に努めてまいります。
208: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
209: ◯１５番（田中 允君） 今後とも障がい者の方が生きがいを持って生活できるようにお願いをして、次の題目に移ります。
藤田市長の３期目出馬についてでございます。
藤田市長におかれましては、さきの定例会における一般質問への答弁という形で、来年１月に予定されております市長選挙への出馬を表明されたところでありますが、筑紫野市の発展のため、福岡県議会の議長や自由民主党福岡県連の会長として培ってこられた藤田市長の政治手腕が発揮されるものと、私も大いに期待しているところであります。
本日は、正式に出馬を表明された藤田市長の思いやお考えをお聞かせいただければと思い、質問をさせていただきます。
平成２３年２月の市長就任から今日までの間、藤田市長は数々の大きな事業に取り組んでこられました。幾つか紹介したいと思います。
平成２４年度には小中学校の耐震化、２６年度には学校給食共同調理場の改修、そして、２７年度には小中学校へのエアコン設置というように、未来を担う子どもたちのための環境整備を進めてこられました。
とりわけエアコンの設置については、熱中症が大きな社会問題となり、県内自治体でも夏休みの延長などの対応がとられている現状を踏まえますと、大いに先見性を感じたところであります。
また、打つ手がないと思われていた水道橋周辺の浸水被害については、地下河川工事という全国でもあまり例がないと言われる方法で解決を図られております。
先月５日には、高尾川の地下河川工事のためのシールドマシンの発進式が行われましたが、地域にお住まいの市民の皆さんも大いに期待をされておられるのではないかと思うところであります。
そのほか、本年１１月の竣工が予定されております新庁舎など、藤田市政２期８年間の数多くの懸案に取り組んでこられております。
そこで、市長にお尋ねいたします。就任からの２期８年の間、多くの事業を進め、課題に対処することができたのは、市長が強い思いや信念を持ってこられたからではないかと推察するところでもあります。どのような思い、信念を持ってこれらを進めてこられたのか、市長の内に秘めた熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。
また、熱い思いを胸に進めてこられたさまざまな施策について、市長御自身としてはどのように評価されているのかお尋ねいたします。
次に、残された課題と新たな課題への対処でございます。
さきに御紹介いたしましたとおり、これまで多くの取り組みを手がけてこられたところでございますが、それでも２期８年という時間が限られる中、まだ残されている課題があるのではないかと思うところであります。
また、少子高齢化、人口減少と東京一極集中、そして、これらに起因する人手不足など、今なお地方自治体は厳しい社会情勢の中にあり、それに伴う新たな課題が表出しているのではないかと思うところであります。
そこで、お尋ねいたします。残された課題、そして、新たな問題について、今後どのように対処されていかれるのか、展望のようなものをお聞かせいただければと思うところであります。
210: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
211: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、こんにちは。御答弁に入りますが、その前に、さきの９月に行われた筑紫野市が７５歳以上の敬老の日を行いましたところ、横尾議長さん初め議員各位には、それぞれの地域で敬老者を祝っていただき、この場をかりて皆さん方に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、ただいま田中允議員さんのほうから御質問があったわけでございますが、議員の発言の中にもありましたとおり、この主の問題、市長就任２期８年の思い、信念についてというような表題からるるお話があったこの質問につきましては、さきの６月議会で２１番議員、鹿島議員のほうから同種の質問がございました。
したがいまして、その折に答弁をさせていただきましたが、重複する答弁にもなろうかと思いますが、御容赦を願いまして、一応質問の趣旨に従い私の答弁をさせていただきたいと、このように思います。
私は、就任以来、一貫して「行政は人なり」、そして、「財源なくして政策なし」ということを常に意識し、市民目線の市営運営、職員の意識改革、人材の育成に努めてまいりました。
４７１人の職員に対し、「人は石垣、人は城」ということわざを使いながら、言われたことをやるだけの公僕ではなく、みずから考え、率先し行動に移す奉仕者となるよう促してまいりました。
その基本となるものは、徹底した服務規律と綱紀粛正の遵守であります。毎日の朝礼で繰り返し伝え、体にしみ込ませることで、不正、汚職の防止、飲酒運転の撲滅を心がけてまいりました。
市民のための施策であっても、一般家庭の預金に例えられる基金を取り崩し、借金である地方債をどんどんふやしてしまえば、次の世代に大きな負担を強いることになります。
国・県の政策を注視し、何が本市にとって有益かを見きわめ、時には私みずからがトップセールスを行いながら、市民の皆さんの血税を無駄にしない健全な財政運営を進めてまいりました。
市長就任２期目に掲げた重点施策でございますが、まず、議員も仰せのとおり、市庁舎建設については、竣工までいよいよ７０日余りとなりました。来年１月４日の庁舎移転を見据えて、建築工事や移転作業などを着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
また、これも議員、質問の中にありましたが、高尾・鷺田川の治水対策についても、議員御案内のとおり、シールドマシンの発進式がとり行われ、平成３１年度の完成に向けて順調に進捗しております。
地域公共交通については、市街地を循環するコミュニティバスの運行に向け、国を初めとした関係機関との協議を重ねるとともに、バス車両の購入等の手続を進めておるところであります。
７月の豪雨も触れていただきましたが、市の災害対策本部と自主防災組織を初めとする地域の皆様との連携を図りながら、警戒や避難所運営に当たってまいりました。地域コミュニティによる自助・共助のまちづくりが着々と進んでいることを実感しております。
筑紫駅西口土地区画整理事業についても、福岡県が示した土塁の保存方針を踏まえながら、一日も早く完成させいたと思っております。
重点施策を初め、各施策ともに一定の成果と方向性を見出すことができたものと総括しておりますが、それぞれがまだ道半ばでありますので、引き続き気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後についてでございますが、まずもって、さきに申し上げました重点施策を継続しながら、完成に結びつけたいというのが大きな目標でございます。
また、平成３０年７月豪雨により、本市においても大きな被害が生じております。被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧復興に向けて取り組みを進める必要がございます。
さらには、２０２５年問題を見据えた地域包括ケアシステムの構築や地場産業の振興と雇用の創出、子どもたちの健やかな成長を促す子育て支援と教育施策、また、男女共同参画社会の推進など、早急に取り組むべき課題への対応も大切だと考えております。これらを次期総合計画へと体系的に位置づけ、解決への道筋を示し、次の世代へとつないでまいりたいと、このように考えております。
私は、これからも、現場主義、市民目線、誠心誠意という基本姿勢を大切にしながら、市民が主役のひかり輝くまちづくりを一歩一歩進めてまいる所存でございます。
議員各位並びに市民の皆様方には、なお一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、田中允議員への答弁とさせていただきます。
212: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
213: ◯１５番（田中 允君） 本当に誠心誠意御丁寧に御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
田中允、微力ではありますが、藤田市長３期目に向けて、全力を傾注してまいりたいとさらなる決意をいたしたところでございます。
藤田市長のますますの御健勝、筑紫野市のさらなる飛躍・発展を祈念して、私の質問を終わります。
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214: ◯議長（横尾 秋洋君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、あす、９月１９日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
215: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、あす、９月１９日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会します。お疲れさまでした。
午後２時４５分散会
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