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平成30年第2回定例会(第3日) 本文 2018-06-21
平成30年第2回定例会(第3日) 名簿 2018-06-21

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  1. 筑紫野市議会 2018-06-21
    平成30年第2回定例会(第3日) 本文 2018-06-21


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-13
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.一般質問 2: ◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  21番、鹿島議員。 3: ◯21番(鹿島 康生君) 皆さん、おはようございます。21番、会派つくし野の鹿島康生でございます。  質問に入ります前に、今週は非常に大きなニュースがたくさんございました。その中で、18日の月曜日、朝午前7時58分ごろ、大阪府北区を震源地とする震度6弱の地震がございました。京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県でも震度5を観測したそうでございます。  この地震で、5人の方がお亡くなりになられました。また、300人以上の方が負傷されております。お亡くなりになられた方々やけがをされた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早く回復されることと、また、ライフラインの復旧をお祈り申し上げます。  もう一つは、うれしいニュースでございます。4年に一度の祭典、サッカーワールドカップロシア大会が今開催されております。皆さんも毎日深夜遅くまで、サッカーをごらんになっているんじゃないかなと思いますけど、その予選の1次リーグで日本が2対1でコロンビアに勝利いたしました。ワールドカップで日本が南米の国に勝つというのは初めてのことだというふうに聞いております。  これは、サッカー界でも歴史的快挙とも呼ばれております。ぜひ残り予選リーグ2試合頑張っていただいて、決勝トーナメントに進出していただければと心から思っている一人でございます。  それでは、前置きが少し長くなりましたが、通告書に従って2題目質問をいたします。  まず、第1題目、行財政改革への取り組みについてでございます。  第五次筑紫野市総合計画は、市民自治基本条例で定める本市の最上位計画であり、議会基本条例に基づく議会の議決を経て制定された計画でございます。  ことし3月の施政方針において、市長も述べられているとおり、まさに本市の市政運営の柱となるべきものと考えております。  この第五次総合計画ですが、計画期間が平成28年度から平成31年度までの4年間とされておりますので、今年で3年目、まさに折り返しの時期を迎えているところでございます。
     そこで、この第五次総合計画について、現在までの進捗状況はどうなのか、また、どう評価されているのか、お尋ねいたします。  また、どのような計画でも言えることかもしれませんが、計画を実現させるためには、市職員の皆さんが、計画の内容を熟知し、誰が何に取り組むのかを明確にし、共有することが大切だと思っております。  そこで、第五次総合計画に掲げる目標について、職員間で役割分担がどのようになっているのか、また、目標達成に向けてどのような取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。 4: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 5: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、第五次筑紫野市総合計画の進捗状況については、総合計画に掲げる28の施策、122の基本事業のそれぞれに設けております成果指標により把握することとしております。  平成29年度に行った平成28年度分の評価結果では、施策の成果指標の約6割、基本事業の成果指標の約7割で成果の向上が見られております。計画期間の初年度であるということを踏まえると、おおむね良好な結果が出ているものと考えております。  職員間の役割分担ですが、第五次総合計画に掲げる施策、基本事業については、それぞれの施策や基本事業ごとに部長、課長等の担当を決め、進行管理を行っております。  また、施策や基本事業の目標達成に向けてですが、毎年、それぞれの所管において第五次総合計画における成果指標の達成状況を分析し、次年度に向けての取り組みを検討するとともに、部課長等の当該年度における実施目標は、総合計画の成果指標を踏まえた上で、設定するように取り組んでおります。  それぞれの施策や基本事業の成果指標の動向を踏まえて、今後も引き続き、第五次総合計画の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 6: ◯議長(横尾 秋洋君) 鹿島議員。 7: ◯21番(鹿島 康生君) 続きまして、2題目めの今後の市政運営について御質問いたします。  月日がたつのは本当に早いもので、藤田市長が就任されてから7年と5カ月がたちました。  藤田市長は、平成22年当時、県議会議員であり自民党の県連会長という要職に就任されておられました。地元の有力な支援者の熱い要請を受け、筑紫野市長選への立候補を決意していただきました。  12月の出馬表明から選挙までわずか40日、そういった短い選挙戦であったことを記憶しております。新しい筑紫野市をつくりたいという市長の訴えが、「市を変えてほしい」「ふるさとの活力を取り戻してほしい」という市民の皆さん方の御支持をいただくことにつながったものだと考えております。  それから4年後の平成27年1月の市長選におきましては、無投票という形で2期目の当選を果たされ、今日まで市政を担ってこられました。  さて、ここで2期7年の藤田市政に対し、私なりに評価を申し上げたいと思います。  まず、1期目の4年間におきましては、共同調理場や二日市保育所の改修、全小中学校の耐震化工事とエアコン設置など、児童生徒の育成と子育て支援を行うとともに、教育環境の充実に精力的に取り組んでこられました。  また、特に感じましたのが、市役所内の空気が変わったという点でございます。職員の皆さんからは、緊張感とスピード感、積極性が強く感じられるようになりました。  そして、2期目には、本市が抱える永年の大きな課題であった、「市庁舎建設」「高尾川・鷺田川の河川改修」「地域コミュニティづくり」「地域公共交通」、そして「筑紫駅西口区画整理事業」を重点施策に位置づけ、今日まで精力的に取り組んでこられました。  このような大型事業を進める一方、就任から平成28年度までに市債残高が56億円減少するなど、収支が均衡した財政運営をやってこられたことも、大いに評価する点であります。  以上、藤田市政に対する私なりの評価を述べさせていただきました。  市長就任から7年5カ月間の市政運営を振り返って、市長御自身としては、どのような総括をなされているのか、2期目の重点政策など現在進められている取り組みの進捗状況を踏まえてお聞かせください。  皆様も御存じのように、来年1月、市長選挙が行われます。先ほど藤田市政の成果について評価を述べましたが、私どもの会派としては、短期間でこれほどまでの成果を上げられた藤田市政を当然続けていただきたい、続けていただけるものだと大いに期待しております。  最後に、市長、3期目に向けての熱い思いをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 8: ◯議長(横尾 秋洋君) 市長。 9: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  初めに、6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震により、とうとい命が失われたことに対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さん方にお見舞いを申し上げます。  また、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りをいたします。  それでは、会派つくし野、鹿島康生議員の御質問に御答弁申し上げます。  まずもって、鹿島議員からの御質問の中で、私の市政運営に対しまして、深い御理解と評価のお言葉をいただきましたことは、身に余る光栄であります。これもひとえに議員各位並びに市民の皆様からの温かい御理解と御支援、さらには、職員一人一人の活躍のたまものであり、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。  筑紫野市は、緑豊かな自然、歴史と文化、そして交通の利便性といった魅力をあわせ持つすばらしい都市であり、このような恵まれた環境の中、市政を担わせていただいておりますことに、日々感謝の念と誇りを感じているところでございます。  初めに、現在、進めている重点施策の状況と市長就任後の総括についてですが、平成23年2月の就任以来、「行財政改革」「産業・雇用をつくる」「生活をまもる」「共助社会づくり」「未来をつくる」、この5つの政策を柱にして、「ひかり輝く筑紫野市づくり」に全力で取り組んでまいりました。  市長就任後、まず取り組んだことは、「人づくり」「市役所の意識改革」であります。「行政は人なり」「人は石垣、人は城」という言葉のとおり、毎朝の朝礼などを通して、市民サービスの向上と接遇の向上、服務規律の確立、綱紀粛正に努めてまいりました。  また、さまざまな事業を進めるためには、その財源が必要となります。「財源なくして政策なし」「全て市民の血税」であることを常に意識した事業展開、財政運営に努めてきたところでございます。  重点施策の進捗状況についてですが、まず、新庁舎につきましては、市議会の皆様、市民の皆様の御意見を踏まえながら、鋭意検討を進め、昨年7月、建設工事に着手することができました。  今日までの道筋をつくっていただいた先達の御労苦、そして市民の皆様の御理解と御支援のたまものであると感謝をしているところでございます。  今後とも引き続き、本年11月の完成を目指して建築工事を進めるとともに、周辺の環境整備や移転作業等、気を引き締めて取り組んでまいります。  高尾・鷺田川の治水対策については、平成26年8月22日の浸水被害を受け、地元期成会の皆様の願いを届けるため、県とともに国への陳情を重ね、平成27年4月、総事業費約78億円の「高尾川床上浸水対策特別緊急事業」を採択していただきました。  平成29年3月、工事が着工され、本年夏には、いよいよシールドマシンによる地下河川の掘削工事が始まります。今後も、県及び期成会の皆さんと連携し、事業の一日も早い完了に向けて着実に取り組んでまいります。  82行政区の自主防災組織、そして、自助、共助、公助社会のための地域コミュニティづくりですが、関係各位の御尽力のもと、活動の拠点であり、災害時には即避難所となるコミュニティセンターが、7館全て開館いたしました。  今年度中には、全てのコミュニティで地域まちづくり計画の策定が完了し、みんなで支え合うまちづくりが本格的にスタートすることとなります。市としても、この動きをしっかりと支援してまいりたいと考えております。  次に、地域公共交通対策でございますが、高齢者による交通事故が多発しており、免許証返納者への早急な手だてが求められております。また、買い物弱者、通院、新庁舎への交通手段など、誰もが安心して利用できるコミュニティバスの運行について、地域公共交通会議の意見を伺いながら、検討を進めております。  筑紫駅西口土地区画整理事業については、古代土塁の発見により関係する皆さんに御心配をかけましたが、県が示した土塁の保存方針を踏まえ、一日も早い完了に向けて、全力で取り組みを進めております。  それぞれ重点施策の状況について申し上げましたが、まだまだ道半ばでありますので、引き続き、気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、3期目に向けての思いでございます。  我が国は、本格的な少子高齢化が、また人口減少社会が訪れておるところであります。地方自治体には、効率的で自立性の高い自治体経営とともに、地域の特性と創意工夫による地方創生、一億総活躍社会の取り組みが求められるようになっております。  本市においても、2025年問題に対応するための地域包括ケアシステム構築や地域経済の好循環を生み出す地場産業の振興と雇用の創出、子どもたちの夢を育む教育施策と産み育てやすい子育て支援など、早急に取り組むべき課題があります。  また、国指定を受けた阿志岐山城跡や宝満山を初めとした歴史・文化の継承、緑豊かな自然環境を生かした農林業や観光の振興、さらなる女性の活躍推進なども大切な取り組みだと考えております。  これらを次期総合計画へと体系的に位置づけ、解決への道筋を示し、次の世代につないでいくことが、政策の執行に責任を持つ行政の長としての私の使命であると考えております。  市長就任以来80回を数える移動市長室では、市民の皆様の貴重な御意見を賜りました。「現場主義」「市民目線」「誠心誠意」という私の基本姿勢を大切にしながら、「市民が主役」のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  さまざまな施策を進めていくためには、国の、また県の政策を注視し、本市に有益なものを見きわめ、積極的活用を図る必要があります。  市議会議員、県議会議員、そして市長として培ってきた私の経験を最大限に生かしてまいる所存でございます。  市民の皆様がより一層誇りを持ち、「住んでよかった、住み続けたい」と感じていただける安全安心の「ひかり輝く筑紫野市」をつくり上げるため、全力で使命を果たしてまいりたいと考えております。  何とぞ議員各位並びに市民の皆様方には、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。  私のこれまでの総括と3期目に向けての思いを披瀝申し上げ、鹿島康生議員への答弁とさせていただきます。       ────────────────────────────── 10: ◯議長(横尾 秋洋君) 5番、波多江議員。 11: ◯5番(波多江祐介君) 皆さん、おはようございます。5番、会派つくし野、波多江祐介でございます。  まずは、質問に入る前に、6月18日に大阪市を中心とした大阪北部地震が発生をいたしました。5人のとうとい命が犠牲となり、亡くなられた方々へ心から御冥福をお祈りし、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。被災地の天候も心配されますが、一刻も早い復旧・復興を願っております。  それでは、質問通告に従い、今回は2題目について質問をいたします。  まず、農業振興についてでございます。  我が国の農業政策はいよいよ大きな転換期を迎えています。  「食料の安定供給の確保」「多面的機能の十分な発揮」「農業の持続的発展」「農村の振興」という基本理念を掲げた食料・農業・農村基本法が制定をされて20年が経過をしました。  この間、さまざまな取り組みにより一定の成果はあらわれているものの、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下など、農業・農村は大変厳しい状況に置かれております。  平成22年には、これまでの反省に立ち、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つと位置づけ、大幅な政策の転換を図ることを目的とした新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定をされました。  近年では、平成29年度に「米の直接支払い交付金」の廃止。市内の耕作面積も減少となり、平成30年度からは、生産調整制度の廃止に伴い、やはり耕作面積は微減となっております。  国では、自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、諸外国との協議も進められている昨今、農業従事者は将来に不安も抱いております。  一方、昨年9月に和牛の日本一を決める「第11回全国和牛能力共進会」通称「和牛オリンピック」が宮城県仙台市で開催をされました。  福岡県は初参加となり、代表として筑紫野市常松の三宅牧場が出場され、第9区(肉牛の部)で一等賞となりました。  さらに、福岡県肉用牛生産者の共励会が、4月、JA全農ミートフーズで開催され、本道寺の平嶋牧場がグランドチャンピオンに、三宅牧場が金賞を受賞されました。  また、「農事組合法人三水うまいち」は、麦作において、昨年10月に県知事賞を受賞後、全国麦作共励会においても、全国農業協同組合中央会長賞を受賞されました。  報告会には、藤田市長にも御出席をいただき、このような成果は農業従事者に大きな夢を与え、励みとなり、地域の発展に大きく貢献していただくこととなりました。  本市からも、このような都市近郊農業は、新鮮な農産物の供給といった生産面のみならず、身近な農業体験や農家と都市住民との交流の場、災害時のオープンスペースの提供などのさまざまな役割が期待をされています。  このことから、全国的に多くの消費者が都市農業・農地について維持・保全を希望しており、農業・農地を残すために、地元の農産物を購入する傾向が広がりつつあります。  こういった消費者の意向を踏まえて、新鮮な農産物の安定的な供給のため、都市農地の整備や地産地消の推進を図る直売所の整備、農地保全に対する都市住民の理解の促進といった取り組みも進められております。引き続き、農業振興を図ることが重要だと考えます。  そこで、1項目めとしまして、市内の農家数や耕地面積は5年単位での推移はどのように変化をし、今後、市内農業の将来はどのように考えているのかをお尋ねいたします。  次に、平成28年12月議会で、多面的機能支払交付金事業について、啓発、普及、活動への支援について考えを述べました。  この事業の目的は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するものです。私が住んでいる地域でも水路を有し、地権者が集まり維持管理を行っています。  しかし、10年前には10名以上で行っていた水系も、現在では数名で同じ距離を管理をしています。水路の状況もさまざまで、既に耕作をしていない、農地でない場所もある中、水路としての役割は継続している場所もあります。  この事業は、日本の農地を守るだけでなく、近年頻発する局地的集中豪雨など防災の観点からも大きな役割を担っています。  地元の一例ですが、業者に発注をすれば約30万円の工事も、地域の方々に参加をいただき、機械や資材を調達し、3万円もかからず改良し、安価に抑えるだけでなく、地域のコミュニケーションも図られております。  本市は、平成18年度から取り組みを行われ、既に12年を迎えています。また、組織活動もふえている状況です。  そこで、2項目めといたしまして、多面的機能支払交付金事業についての評価をどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。  最後に、地産地消の推進についてでございます。  農林水産省より、「平成29年度食料・農業・農村白書」の概要が5月22日に発表されました。  第1章に、食料の安定供給の確保として、食料自給力指標、食料消費の動向と食育の推進、食の安全と消費者の信頼確保などが明記をされています。  最近では、企業や大学などでも注目を浴びる取り組みが行われています。九州大学と福岡県・熊本県・鹿児島県・デンソー、産学官の研究により、1つのコンテナを2つに分け、異なった温度差で冷却できる農産物用の混載コンテナの開発。  航空会社ANAでは、6月1日から九州の農水産物を使った食事やデザートを国際線の機内と空港の専用ラウンジで無料提供を始めました。どの取り組みも地域の活性化につなげたいとのコメントを記事で拝見をいたしました。  本市においても、第五次総合計画の農林業振興に「計画的な生産体制を確立し、消費者が求める安心安全な農産物の供給や地産地消を進める」とあります。  そこで、3項目めといたしまして、地産地消の推進をさらに進めるべきと考えます。地産地消の啓発、またJA直売所への出荷状況はどのようになっているのか。現在の成果や課題はどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 12: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 13: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、農家数と耕地面積についてですが、平成27年の農林業センサスにおいて、787戸及び922ヘクタールとなっております。10年前から比較いたしますと、農家数は5年ごとに約10%減、耕地面積は5年ごとに約3%減となっています。今後とも、減少傾向が続くものと考えております。  次に、多面的機能支払交付金事業につきましては、現在、19組織が地域の農地、水路、農道等の保全管理について共同活動の取り組みをされており、地域資源の適切な維持に大きく貢献しているものと評価しています。  次に、地産地消についてですが、産直マップの配布を市内イベントで行うなど、啓発に努めているところであります。  また、JA直売所の売り上げも順調であり、一定の成果が上がっています。今後とも、JAを初め関係機関との連携を図りながら、直売所における出荷品目の増加に向け、取り組みを進めてまいります。 14: ◯議長(横尾 秋洋君) 波多江議員。 15: ◯5番(波多江祐介君) 1項目めについて再質問をいたします。  今後も継続した支援、また農業者への早い情報提供などをお願いいたします。
     本市は、緑豊かな自然を有し、福岡市にも近く、ベッドタウンとしての役割を果たし、福岡都市近郊の発展に大きく寄与していると考えます。  昨年7月には、朝倉市を中心に九州北部豪雨が発生をし、11カ月がたちます。いまだなお、手つかずの山間地域もあるのが現実であります。  先ほど市内農家数、耕地面積は減少傾向との答弁をいただきました。本市にも中山間地に長年生活をされ、田畑や山林を守ってこられています。現地においてお話を聞いてきました。  以前は少なかったイノシシや鹿の農作物への被害、集落の高齢化、後継者不足など複数の要因が重なり、中山間地では耕作放棄地も目立つようになりましたとのことでした。同時に、毎年行う植林の枝打ち、間伐、水路の泥上げなどが十分でないとのお話でした。  そこで、中山間地などの耕作条件が不利な農地を初めとした、市内の耕作放棄地の現状と今後の見通しについて、お尋ねをいたします。 16: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 17: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 毎年、市農業委員会が市内農地のパトロールを実施し、平成29年度は約10ヘクタール耕作放棄地を確認しております。  農業委員会は、所有者に対し指導を行っておりますので、市といたしましても、農業委員会と連携し、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 18: ◯議長(横尾 秋洋君) 波多江議員。 19: ◯5番(波多江祐介君) 質問項目3について再質問をいたします。  本市の地産地消推進事業に、学校給食納入も示してあります。  JA筑紫青年部は、地産地消の推進に向けて「さつまいもコロッケ」を開発し、平成29年10月26日、JA福岡県青年部大会「組織活動実績発表」の部門において、最優秀賞。12月5日、JA九州沖縄地区青年大会にて最優秀賞で突破をし、平成30年2月26、27日に開催をされました、JA全国青年大会において最優秀を受賞し、日本一となりました。  現在は、栽培面積の拡大や販路の模索を行っています。筑紫地区で栽培した野菜を筑紫地区の小中学生に食べてもらうことは、食育にもつながると考えます。現在は、太宰府市の一部は学校給食にも導入されています。  そこで、地産地消の柱として学校給食がありますが、現在の状況と課題は何があるのか、お尋ねをいたします。 20: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 21: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 平成29年度の地元産野菜の学校給食における納入実績は、数量約10トン、金額が約400万円となっております。  価格と数量及び規格を満たしたものを納入することが求められていますので、生産者に対し納入拡大に向けた取り組みを関係機関と連携して進めてまいります。  以上でございます。 22: ◯議長(横尾 秋洋君) 波多江議員。 23: ◯5番(波多江祐介君) 続いて、2題目め、児童通学の安全について質問をいたします。  文部科学省は、平成24年度、公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路において、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を全国で実施し、文部科学省国土交通省、警察庁など関係機関などが連携し、通学路の安全対策を実施をいたしました。  本市は11小学校、約6,200人の児童が登校しています。現在は、地域で子どもを育てようという意識が広まり、登下校の見守りや、青パト、「子ども110番の家」も多くなりました。私も活動を続けて5年以上が経過をします。  しかしながら、学校によって通学の状況や地域によって見守る体制はさまざまです。従来の通学路についても、現在では店舗や施設の建設により交通量の増加、建造物によってドライバーや児童相互の視界が悪いなど、現状は当然変化をしていきます。  また、今回の大阪北部地震では、小学4年生の児童が通学中にブロック塀の倒壊にて下敷きとなり、亡くなられました。  本市は、児童数の増加により、学校周辺では集中して登校している場所もあります。保護者より相談をいただき、小学校校区安全マップをいただきました。そこには、不審者出没地点、人影がない、水遊び危険など9項目にて表記がされています。  実際に、ポイントを確認しながら俗明院から二日市東小学校までを歩きました。道幅が狭い、交通量が多い道もあり、通学路の指定を再度見直す必要があると考えます。  一方、道路の状況に応じた防護柵、標識、標示、カラー舗装などの対応もされています。  そこで、まず1項目めとして、通学路の指定や変更はどのように検討しているのか、また、道路の安全対策についての効果や実施に至るプロセスは何があるのか、お尋ねをいたします。  5月7日に新潟市において、小学2年生の女児が殺害をされ、線路に遺棄される痛ましい事件が発生し、さらに、6月19日、静岡県藤枝市で小学4年生の男の子が刃物で切りつけられ、大けがをする事件が発生をいたしました。子どもにおよぶ危険性は、時間、場所を問わず、日ごろの安全性への意識が不可欠であります。  文部科学省の学校安全の推進に関する計画に係る取り組みの調査(平成27年度の実績)によると、全国の小学校2万15校のうち、集団登下校を実施しているのは1万2,632校で、63.1%となっています。  それより高い割合で行われているのは、保護者による見守りで、1万7,895校、89.4%で実施をされています。  上記の結果を踏まえると、保護者らの見守りが行われている学校が大半ですが、4割近い小学校では集団登下校が行われていないとの結果です。  昨年3月に千葉県松戸市で殺害された小学生の学校も集団登下校を行っていませんでした。私は、筑紫小学校を卒業しましたが、当時から、現在も集団登下校を実施しております。  警察庁の発表では、13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の認知件数は、平成14年度以降は減少傾向にあり、27年中は2万106件と、前年度よりも18.6%減少しているとの数値でした。  近年は小学生の子どもに通学の防犯グッズを持たせる保護者がふえてきております。防犯グッズで真っ先に思い浮かぶのが防犯ブザーと言えます。防犯ブザーをランドセルやかばんにつけておき、ひもやボタンを押すことにより大きな音が鳴るので、その音で周囲の人に異変を知らせることができます。  また、音に驚き、人が来るのを恐れて犯人が逃げるケースもあります。  5月、新潟市の事件以降には、ICタグ「ツイタもん」を導入している学校や自治体があり、中間市は5月22日、市内小学校に導入をしました。  校門にセンサーと防犯カメラを設置し、ランドセルにつけたICタグが通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに送信され記録されるシステム。  「ツイタ」は「到着」、「もん」は「校門」のことです。子どもの登下校時間をカメラの映像とともに記録するため、防犯の一助として導入する学校もふえています。  希望する保護者は、通過した時間をメールで受け取ることも可能で、月額400円程度、ICタグや専用パソコンなどはNPO法人「ツイタもん」が無償で提供しています。  このNPO法人は、2001年に大阪府池田市で起きた大阪教育大学附属池田小学校の乱入殺傷事件を機に、大阪市でできたNPO法人です。  中間市内では6小学校のうち、児童数の多い2校で運用をスタート。中間東小学校491人では、事前に希望した205人がICタグをつけて登校しています。  普及率は4割。校長は「保護者が自衛のためにキッズ携帯を持たせるケースもある」、保護者は「キッズ携帯よりも安いために希望した」とのコメントを見ました。  全国10都道府県の小学校など約370校が導入、または導入を予定。そのうち九州では福岡、熊本両県で130校を上回り、福岡市内の約半数の小学校が取り入れております。  最後に、2項目めとして、私は集団登下校が必要だと考えます。現在の市内の小学校の状況と集団登下校の市の考え方をお尋ねします。  また、防犯ブザーの普及状況やICタグの導入について、市の考えをお尋ねします。 24: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 25: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、安全対策につきましては、各学校において、保護者である地区委員等の意見を取り入れながら、通学路の指定、変更を行っています。また、通学路に危険箇所がある場合は道路管理者や警察とともに共同点検を順次行い、歩道のカラー舗装や学童注意の路面表示など、通学路の改善を行っています。この改善により、車の運転者は通学路であることを認識し、より注意をして通行することで、交通事故の未然防止の効果があると考えています。  次に、小学校の集団登下校の状況ですが、集団登下校には、保護者等の理解と協力が必要であることから、学校ごとに登下校方法を決めている状況であります。市としても、集団登下校は児童の安全の面から、状況に応じて必要なことと考えております。  また、防犯笛、防犯ブザーの普及状況ですが、年度当初、防犯笛については、企業提供のものを小学校の入学時に配布しており、防犯ブザーについては、PTAが配布している学校やその他の一部の学校では、保護者の判断で購入されている状況でございます。  ICを活用した機器につきましては、保護者や学校の意見も取り入れ、他市の状況を確認しながら、調査研究を行ってまいります。 26: ◯議長(横尾 秋洋君) 波多江議員。 27: ◯5番(波多江祐介君) 藤田市長におかれましては、今後とも手腕を発揮され、継続して御活躍いただきますように、御祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わります。       ────────────────────────────── 28: ◯議長(横尾 秋洋君) 9番、西村議員。 29: ◯9番(西村 和子君) おはようございます。市民会議の西村和子です。  本日は、通告に基づき、2題目の質問をさせていただきます。  まず最初に、LGBTの方々の人権と支援についてお尋ねいたします。  2年前の平成28年6月議会で、「LGBTの方々の権利保障について」と題してお尋ねしました。その際、今後、研修・啓発に努めてまいります等の御答弁があり、この2年間でそれらがどのように進んだのかを中心にお尋ねしたいと考えております。  また、この2年間に全国の自治体での取り組みが進み、社会環境が大きく変化しておりますので、筑紫野市ではどのような対応をとられたのかについてもお尋ねいたします。  多くの方が御存じだと思いますが、ことし4月の新年度を前に、千葉県柏市では、新設中学校で性別に関係なく、誰でも自由に選べる標準服を導入することが報じられました。  標準服の問題は、義務教育において、LGBTの方々にとっては大きな障壁となっています。柏市の教育委員会は、検討委員会の前に、標準服導入の判断材料として、性的少数者に関する資料をメンバーに配布したそうです。  検討の段階で、保護者からは、「性的少数者の方に配慮できる標準服が望ましい」といった声が出され、LGBTなどについて、口頭で説明を受けた生徒からは、「ネクタイなどは男女共有できるものがいい」などの意見があったということです。これらは、啓発の重要性を示唆しているのではないでしょうか。  また、パートナーシップ制度、条例を設けている自治体も、2015年の東京都渋谷区、世田谷区を初め、近くは福岡市を含む全国の7自治体へと広がっています。しかし、このような施策は始まったばかりで、LGBTであることで悩み、深く傷つきながら生活している方々が数多く存在し、安心して暮らせる社会になるためには、まだたくさんの課題があります。  平成28年6月議会での私の質問に対する御答弁は、教育の場においては、文部科学省からの通知について、校長会で周知を図り、事例発生時には、個々に応じた対応を行っていること、児童生徒に対しては、性の意識よりも、個を大切にした教育がさらに必要であると捉え、今後、教職員を含めた研修・啓発に努めていくというものでした。  また、市職員に関する研修については、今後も市の人権施策基本指針に基づき、効果的な研修・啓発に努めてまいりますというものでした。  そこで、前回の質問からの状況についてお尋ねいたします。  質問項目1、LGBTに関する市民の啓発、教職員を含めた研修・啓発はどのように進められ、小中学校でのこれらの教育はどのように行われたのでしょうか。実際に事例も発生しているとのことでしたが、事例から学び、対応策など、学校間での情報共有、課題の把握などは行われているのでしょうか。また、市職員に関する研修については、どのように進められたのでしょうか。  次に、LGBTに関する相談体制についてお尋ねいたします。  2年前の御答弁では、本市では、LGBTに特化した専門相談窓口は設置されておらず、人権相談窓口にてLGBTの方々の相談を受けとめ、専門機関、外部団体へつなぎながら、適正な対応が図られるよう研さんに努めていくこと、人権擁護委員の人権相談以外にも、人権に関する相談については、日常的に各種の相談窓口との情報共有や連携を図りながら対応に努めているとの御答弁でしたが、その後の状況についてお尋ねいたします。  質問項目2、相談に対応する人権擁護委員の研さん、筑紫人権擁護委員協議会の研修の状況についてお尋ねいたします。  また、各種の相談窓口担当者の研修は進められているのかについてもお尋ねいたします。  質問項目3、28、29年度のLGBTに関する相談状況についてお尋ねいたします。  次に、中学校の標準服についてお尋ねいたします。  前述しましたように、学校の標準服を性別にかかわらず選択できるようにしている、あるいは検討中の自治体があります。近隣を例にとると、福岡市教育委員会は、性的少数者に対しては女子でも詰襟を着ることができるなど柔軟に対応しているが、精神的な負担をなくすためにも見直しが必要と判断し、LGBTなど性的少数者の生徒に配慮する必要があるとして、市内中学校の標準服を見直す検討委員会を2018年度初めに発足させる方針を示しています。ズボンかスカートを選択できる仕組みや性別に関係なく着られる標準服の導入などを検討するということです。  質問項目4、人権上の視点から、筑紫野市では、学校の標準服についてどのように考えているのか、方向性についてお尋ねいたします。  続いて、前回の質問に対する筑紫野市人権都市宣言に関する条例と、それを推進するための筑紫野市人権施策基本指針の中で、LGBTを含むあらゆる人権問題に関する施策の推進に努めるという御答弁に関して質問いたします。 30: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。                 午前10時56分休憩       ………………………………………………………………………………                 午前11時10分再開 31: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  西村議員。 32: ◯9番(西村 和子君) 質問項目5、人権問題に関する施策の推進状況についてお尋ねいたします。  最後に、課題についてお尋ねいたします。  LGBTの方々に関する人権問題については、私自身も学習しなければならないことがたくさんあります。先ほど学校の標準服について触れましたが、学校に関しては、愛知県豊川市の市立一宮西部小学校では、2017年3月、児童用トイレを改修し、男子用、女子用と別に「みんなのトイレ」を設けたそうです。廊下から前室を経て各トイレに入る設計で、廊下からは、児童がどのトイレに入ったか、見えない構造にされているそうです。  また、愛知県西条市の市立丹原東中学校では、ほとんど使われていなかった障害者用トイレの入り口に、生徒たちが作成した虹色のステッカーを張り、「思いやりトイレ」としたそうです。  性的少数者に関して学習する中で、「誰もが使いやすいトイレを設置しよう」と生徒が発案し、生徒総会で決め、担当教員は「徐々に使う生徒がふえている」と話しているそうです。このような取り組みが進められ、柔軟な考え方の子どもたちに学ぶことは多いと思ったところです。  そこで、質問項目6、2年前の質問以降の経過から見えてきた課題があるのではないかと考えますが、どのようなことが課題としてあるのかお尋ねいたします。 33: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 34: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  1項目と4項目については、私から答弁させていただきます。  初めに、教職員の研修についてですが、各小中学校において計画的に行っており、筑紫地区人権同和教育研究会の活動でも、LGBTに係る研修が行われており、積極的に参加しているところです。児童生徒への教育については、平成29年度に小学校2校、中学校1校の3校が実施しており、今後とも他市の状況も注視しながら、対応について研究してまいります。  次に、制服の選択についてでございます。  今年度、見直しを検討する学校では、LGBTに係る生徒へ配慮し、各生徒みずからが、性別にかかわらず制服の選択ができるよう、今後の研究課題とさせていただきます。  以上でございます。 35: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 36: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 私のほうから、第2、第3、第5、第6項目についてお答えいたします。  人権擁護委員の研修につきましては、年約8回実施されており、LGBTに関する研修も行われております。また、市の相談担当者につきましては、職員を対象としたLGBTに関する研修を行っております。
     次に、相談人数についてですが、法務局や市役所などで月13回実施している人権相談、男女共同参画担当で常時行っている総合相談において、平成28年度、平成29年度ともLGBTに関する相談の実績はございませんでした。  次に、人権施策推進基本指針における推進の状況についてですが、LGBTに関する人権問題もさまざまな人権問題の一つであり、これを含め、あらゆる機会を通じて、人権教育、人権啓発を推進しております。  推進するに当たっての課題につきましては、LGBTの方たちへの誤解や偏見をなくし、誰もが多様性を認め、自分らしく生きることのできる社会づくりのために、寛容の精神で研修や啓発を継続して実施していく必要があると考えております。 37: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 38: ◯9番(西村 和子君) 再質問させていただきます。  第4項目めについてですが、標準服についてお尋ねいたします。  幸いにも、見直しが行われている学校があるとのことですが、例を挙げましたように、千葉県柏市の教育委員会では、検討委員会の前に標準服導入の判断材料として、性的少数者に関する資料をメンバーに配付したことにより、性にかかわらず選択できる標準服の採用に至っています。市が自主的な検討に介入することはふさわしくないことはそのとおりですが、考えるための資料を配付することはできるかと考えますが、いかがでしょうか。 39: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 40: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  考えるための資料を配付、情報の提供を行ってまいります。  以上でございます。 41: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 42: ◯9番(西村 和子君) 筑紫野市では、同和問題を初めとした人権問題に積極的に取り組まれていますので、学校でのLGBTの方々の人権に配慮した標準服が採用されれば、先進的な取り組みとして、市民は胸を張ることができると思います。効果的な資料提供をお願いいたします。  次に、第6項目め等についてお尋ねいたします。  LGBTの方々は、およそ8%、学校では35人学級で3人ぐらいはいると言われています。学校では、事例も発生しているとのことですが、そうであれば、成人でも悩んでいる方はあるはずですが、相談がどこにもないというのは、相談しにくいということではないでしょうか。相談がしやすいと感じられるように広報が必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、相談員の研修は、それ以外の職員の研修と同じということですが、不十分ではないでしょうか。研修の機会をふやす予定はないのでしょうか。  職員研修の中で、過去3年間に何回LGBTの研修が行われたのでしょうか。相談員の研修をふやす必要があると考えますがいかがでしょうか。  また、あらゆる機会を通じて、人権教育、人権啓発を推進しておりますという御答弁ですが、具体的にLGBTについてはどのように進められたのかを、改めてお尋ねいたします。  前述のように、学校では事例も発生しているとのことです。当事者は、そうでない人には想像以上の苦しみがあると、報道あるいは書籍で見聞きしています。私たちはお会いする機会が少ないのですが、それは私たちも準備がおくれているということだと思います。寛容の精神で研修や啓発を継続して実施していく必要があるとは、具体的にどのようなことを示しているのかお尋ねいたします。 43: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 44: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 本市では、LGBTの方を含め、あらゆる人権問題の相談をきちんと受けとめることをお知らせし、これに対応するよう努めております。  研修については、過去3年間で6回、また相談員はこれ以外に県、その他関係機関が実施している研修も受講しており、具体的取り組みでは広報「ちくしの」の人権問題特集号においての特集、市民懇談会テーマとしての取り上げや市民向けの講座も実施しております。  LGBTに関する問題は、一自治体だけの問題ではなく、社会全体の問題です。本市としましても、引き続き、正しい理解と認識を深めるための啓発を行ってまいります。 45: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 46: ◯9番(西村 和子君) 学校での学習が開始されたことは評価したいと考えます。しかし、実施している学校と未実施の学校があり、学習しないまま卒業してしまうことのないようにする必要があると考えます。教育委員会としては、この学年は毎年必ず学習するというように、計画的に取り組みを働きかけていただくようお願いいたします。  以下、余り具体的な御答弁をいただけなかったのですが、ここで改めて筑紫野市人権施策基本指針を見直してみますと、「21世紀は人権の世紀と言われています」という力強い書き出しで始まっています。そして、位置づけには、抜粋ですが、「この指針は本市におけるあらゆる分野において、人権尊重の視点に立った行政を推進していくための基本方向を示し、市民と行政とが力を合わせて人権尊重のまちづくりを進めていくための基本理念や基本的な視点、施策の方向性を明らかにしたもの」とうたわれています。しかし、第2章の「それぞれの人権問題に対する現状と課題」には、LGBTの記載はありません。また、この指針は、平成19年に策定されており、この10年余りの社会環境、市民の意識の変化に対応できていないのではないかと考えるところです。  位置づけの最後には、「指針の内容については、人権を取り巻く国内外の状況の変化や国などの動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います」と記載されています。これは、大変重要なことではないでしょうか。人権施策基本指針の早急な見直しの必要性を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  質問題目2、精神医療機関社会的入院についてお尋ねいたします。  この問題は、関係のある方以外は日常生活で接することの少ない現実なのかもしれません。しかし、地域社会は多様な人たちで構成され、誰もが幸福を追求する権利があります。一部の人を隔離することで、それ以外の人の幸せを実現しようとすることは、あってはなりません。全ての人が住みよい社会であることが全体の福祉であると考えます。しかし、非常に残念なことですが、日本は精神病院大国と言われ、世界全体の精神医療機関病床の2割を日本が占めている現実があります。  平均入院日数は、先進国と言われる諸国の28日に対し、日本は270日となっています。2014年現在、1年以上の長期入院は18万5,000人に上っています。5年以上の入院は10万人とも言われています。この中に必要のない入院を余儀なくされている方があり、2011年に行われた精神病院における長期入院患者に関する調査では、退院可能な1年以上入院を継続されている方の33%が住居や支援がないため、退院できない状況であることが報告されています。  中には、人生の大半を入院生活で送り、家族との生活、就労経験、友人との交流や恋愛、結婚し、家族を持ってみたかったと訴える方も大勢います。このような実態は、国連やWHOなどからは、深刻な人権侵害と勧告を受けてきました。これに対し、厚生労働省統合失調症などで精神科に長期入院する患者を2020年度末までに全国で最大3万9,000人減らす目標を定め、少人数で生活するグループホームなどを整備し、地域社会で暮らせる人をふやす方針を打ち出しています。  ですが、このような現実はなぜ改善できないのでしょうか。ある精神科の医師によると、精神科の医療機関の9割が民間であり、病院には、入院患者1人につき、平均で年間およそ500万円の医療費が入り、退院を進めると経営が圧迫される、退院を進めるには専門の支援スタッフが必要であり、人件費などの補助が十分ではなく、経営は一層圧迫される。さらに、社会の偏見も根強いため、受け皿となる住まいを確保するのも難しく、病院の努力だけでは限界があるということです。  確かに、私たちの中にも、精神障がいの方々への理解が薄く、県外では、受け入れのグループホーム建設への反対運動があるという話も聞いたことがあります。しかし、不必要な長期の入院は、社会生活から隔離され、人権問題ではないでしょうか。これらの入院は、介護保険でも問題となった社会的入院であり、医療費削減の問題でもあります。さらに、前述したような受け入れ施設開設反対のようなことがあってはいけません。私たち市民にも精神障害を持つ方々への理解と偏見をなくしていく必要もあります。互いに支え合い、誰もが幸せを実感して暮らせる社会が本当に住みよい社会のはずです。必要のない精神医療機関への入院をなくすためには、どのような対策が必要なのでしょうか。  そこで、質問項目1、このような人権侵害とも言える精神医療機関への社会的入院について、筑紫野市としては実態を把握されているのでしょうか。3カ月以上入院されている方の入院期間、病状や治療の見通しなどを調査されているのかお尋ねいたします。  質問項目2、このような社会的入院をなくすために、どのような対策がとられているのかをお尋ねいたします。 47: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 48: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 こんにちは。第1項目と第2項目は関連がありますので、一括して答弁いたします。  精神障がい者の医療機関への入院の状況等は、福岡県が精神科病院を対象とした実地指導等を行う中で把握しており、本市では把握していません。  福岡県では、精神科病院の退院を促進するため、医療機関等との協議を通じ、退院支援と地域支援の連携を柱に社会復帰促進事業を展開しており、その連携の中で、本市としても精神障がいについての正しい知識の普及と相談支援、障がい福祉サービスの充実に努めております。 49: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 50: ◯9番(西村 和子君) 精神科の医療機関への入院に関しては、福岡県の事業であるという御答弁ですが、再質問させていただきます。  本議会6月14日の総務市民委員会において、健康推進課より筑紫野市保健事業実施計画についての御説明をいただきました。その中で、筑紫野市は、医療費に占める精神疾患の割合が国や県の割合より高いという指摘がありました。そうであれば、入院している方も多いと推測されます。国保年金課と健康推進課は連携して、健康増進の取り組みやレセプト点検等を行い、医療費の削減に尽力されています。この例にならい、国保年金課との連携によるレセプト点検を生かして、必要のない精神医療機関への入院の状況を把握することはできないのでしょうか。  前述したように、入院患者1人につき、平均で年間およそ500万円の医療費がかかるとも言われていますので、医療費の削減につながる可能性は高いと考えられますが、いかがでしょうか。  また、福岡県との連携の中で、本市としても、精神障がいについての正しい知識の普及に取り組まれているとのことですが、これは、具体的にどのような取り組みなのかについてもお尋ねいたします。 51: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 52: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 レセプトにつきましては、医療機関等が行った処置や処方薬の費用請求を目的とした明細書でありますので、本人の病状の把握は困難であります。  また、精神障がいについての正しい知識の普及につきましては、ホームページへの精神障がいを含めた障がい者福祉制度の案内、ちくしの福祉村公開講座や民生委員児童委員を対象とした研修会などにより行っています。  なお、市の広報紙につきましても適宜掲載し、市民への周知を図っています。  以上でございます。 53: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 54: ◯9番(西村 和子君) 質問の最初でも申し上げましたが、この問題は人権に深くかかわる問題であり、市民が等しく幸せを実感して暮らしていくために大変重要な問題です。先日も、必要のない入院で人生の大半を精神科の病院に入院して過ごし、失った時間を取り戻したいと訴える報道を目にしました。また、医療費の削減から見ても重要な課題です。  精神科医療機関への社会的入院が起きないよう、県の情報を共有するなど、できることはあるのではないかと考えます。これからも、この問題への御尽力をお願いして、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 55: ◯議長(横尾 秋洋君) 12番、中山議員。 56: ◯12番(中山 雄夫君) 改めまして、皆さん、おはようございます。12番、会派つくし野の中山雄夫でございます。質問通告に従い、質問いたします。  質問題目第1、運転免許自主返納高齢者への支援についてです。  質問項目1、1年前の一般質問において、調査研究を行うとのことだったが、その結果を踏まえた具体的な支援策をお尋ねいたします。  先日、行いました、議会報告会会場におきましても、高齢者の方から筑紫野市の対応はどうなっているのかとの質問を受けました。私も、この問題に対しましては、再三にわたり質問をさせていただき、筑紫野市の前向きな対応を期待してきました。しかしながら、これまでの答弁は、運転免許証自主返納者への支援については、老人クラブ連合会や身体障害者福祉協会、区長やバス事業者、福岡運輸支局国土交通省福岡交通事務所等の委員で構成された、筑紫野市地域交通会議にて、検討状況を踏まえながら、県や他市の取り組み事例を調査研究したいとの回答をいただき、今日に至っております。  高齢化は一段と進む中で、この問題は早急な解決が必要と思われます。ブレーキとアクセルの踏み違えによる交通死亡事故や逆走等による高齢者の交通事故が多発しており、社会問題化しております。我が筑紫野市におきましては、29年10月末で高齢者の交通事故は175件と前年同期比28件増加、死者4名と前年同期比2名増加と、著しい増加傾向を示しております。  また、それに伴い、高齢者の免許証自主返納者の推移は、29年1月から10月末までで、太宰府・筑紫野管内で346名、前年同期比125名、56%増加の状況です。  なお、筑紫野市管内での免許証自主返納者は、29年1月から10月末までで168名と、前年同期比44名、35%増加となっています。  高齢者が免許証を自主返納すれば、買い物や通院や趣味の習い事、カラオケ等や健康維持のための運動、ゴルフや水泳等の会場までの交通手段に苦慮している状況です。隣近所の助け合いにより、乗り合い、共助の精神により、交通手段を確保している状況です。しかしながら、共助にも限界があります。事故により、他人を乗せていた場合の補償問題発生を懸念し、子どもたちから反対され、やりたくてもできない事例も発生しております。  ある行政では、ふるさと納税支援金や市の予算により、行政によるコミュニティバスの運行を実施して、免許証自主返納者のみならず、障がい者、買い物や通院に苦慮している高齢者の移動支援を実施しているやに聞き及んでいます。  平成28年4月から、福岡県では高齢者の運転免許証自主返納者への支援補助制度が創設されております。県下の各市町村では、この制度を利用した各種の支援策を実施しています。筑紫野市においても、この機会に免許証返納者や買い物や通院に苦慮している高齢者のみならず、障がい者を含めた移動支援対策検討委員会を設置し、コミュニティバスのみならず、予約型乗り合いタクシーの制度化等の導入を検討するよう望みます。筑紫野市のお考えをお聞かせください。 57: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 58: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 運転免許証を自主返納した高齢者への支援についてですが、現在、市民のニーズが高い公共施設、商業施設、医療機関等の間を結ぶコミュニティバスの導入について、地域公共交通会議の議論を踏まえて、検討を行っております。  まずは、コミュニティバスの導入、既存のカミーリヤバスの利便性向上などの交通体系を整備した上で、本市の実情に応じた運転免許証返納者への優遇制度等について、調査研究してまいりたいと考えております。 59: ◯議長(横尾 秋洋君) 中山議員。 60: ◯12番(中山 雄夫君) 引き続きまして、質問題目2、高齢者向け運動公園の充実について質問いたします。  質問項目1、運動する高齢者の増加に伴い、運動可能な公園が不足していると感じるが、運動公園の新設は考えられないのかお尋ねいたします。  29年の12月議会での一般質問にて、健康管理対策についてお尋ねをしました。老化予防、認知症予防、健康寿命の延伸のためにも、心身ともに健康が大事であり、正しい食習慣で老化を防げ、食べ方次第で見た目も体も変わることを健康推進課から答弁いただきました。  私は、早寝早起き朝ごはんをモットーとし、朝昼晩の3食を規則正しく食べており、健康第一で頑張っております。運動習慣で10歳若返り、認知症予防にも有効であるとお聞きしております。運動はウォーキングやジョギング等の有酸素運動と筋肉トレーニングを中心に、各種の運動を継続して実施することが重要であると聞き及んでおります。  健康寿命の延伸のためにも、高齢者は各種の運動を実践している状況であります。しかしながら、我が筑紫野市においては、残念ながら、高齢者が安心して運動のできる運動公園が不足しているのが現状であります。グラウンドゴルフやパークゴルフやペタンク等の運動のできる運動公園の施設を増設できないものかお尋ねします。新設が困難であれば、既設の公園を整備、充実していただけたらとお願いし、筑紫野市の考えをお聞かせください。 61: ◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。 62: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  高齢者向けの運動公園の充実についてですが、岡田中央公園、上原田公園など、複数の公園等において多目的に利用できるように広場が整備されており、グラウンドゴルフなど、高齢者が運動できるようになっております。公園は、子どもから高齢者まで幅広い世代において活用していただくことを目的とした施設でございますので、整備の際については、幅広い世代の意見をできる限り取り入れてまいりたいと考えております。 63: ◯議長(横尾 秋洋君) 中山議員。 64: ◯12番(中山 雄夫君) 筑紫野市の今後の積極的な対応を期待し、私の質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 65: ◯議長(横尾 秋洋君) 1番、古賀議員。 66: ◯1番(古賀 新悟君) 1番、日本共産党、古賀新悟です。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、国民健康保険制度に関する2題目について、一般質問を行います。  まず、国保の都道府県化における本市の対応について質問いたします。  国保税は、世帯収入から見て、限界を超える高さになっています。国保制度は、国民皆保険となるに当たり、自営業者など、他の医療保険に加入できない方が加入する医療保険制度としてスタートをいたしました。現在では、年金生活者や非正規労働者が加入者の8割を占め、低所得者が多く保険税が高いという、構造的問題が深刻になっています。  どれほど深刻かというと、例えば、本市では、30代夫婦と子ども2人、夫のみの総所得200万円の世帯の年間保険税額は26万3,500円、所得の1.3割を国保の保険税が占めていることになります。  毎年、国保税の通知が送られてくる6月は、多くの加入者の方が納付相談や軽減、減免措置の相談に窓口を訪れるのが現実です。  国民健康保険制度の広域化が議論され始めたとき、低所得者が多いのに保険税が高過ぎるという構造的問題が議論の焦点になり、全国知事会は、この高過ぎる保険税を協会けんぽ並みの保険税にするために1兆円の国費投入を求めています。しかし、実際には3,400億円であり、高い保険税問題は解消されていません。しかも、広域化を含む制度改正によって、さらに保険税が引き上がることが懸念をされ、実際に保険税を課し徴収するのは今までどおり市町村ですが、大きく変わったのは、県が1年間の医療費を算定、市町村から県への納付金額を決定し、そして市は100%納付が義務づけられている点です。  平成28年度の本市の国保税収納率は92.6%です。足りない7.4%をどう補うかが問題です。一般会計からの法定外繰り入れか、または保険税を割り増しして課すということになります。また、医療費指数が高いほど県への納付金が高くなるため、市町村において医療費を抑制しようとする動きが加速しかねません。この広域化に当たり、県は運営方針を策定し、市町村における保険税の標準的な算定方法、徴収、医療費適正化の取り組みなどの事項を定めることになっています。しかし、高い保険税が加入者の支払い限度を超えつつある現状を何とかしようと、市町村ではさまざまな予算措置や独自の取り組みを行っています。  国民健康保険法第1条には、社会保障制度であることが明記されており、相互扶助や経済力で差別される制度ではないという国保法の趣旨からしても、市町村の取り組みは当然の対応だと思います。  そこで、国保の都道府県化における本市の対応についてお尋ねをいたします。  まず第1に、本市の国保に関する保険税や減免制度の決定権は本市にあることで間違いないでしょうか。  第2に、国保の都道府県化が始まりましたが、本市独自の減免制度は、引き続き守っていくのでしょうか。  第3に、本市が収納した保険税が県の決定した納付金を下回っても、被保険者に対する負担強化は行わないというお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 67: ◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。 68: ◯市民生活部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 お答え申し上げます。  初めに、保険税や減免制度の決定権についてですが、国保の都道府県化後も市町村の役割とされております。  次に、減免制度は、引き続き守っていくのかについてですが、新制度は本年4月に施行されたところですので、今後は法令など国の動向を注視しながら、市として対応してまいります。  次に、被保険者に対する負担強化についてですが、現在、新制度のもとでの国保運営のあり方について検討を行っており、国保被保険者の負担が適正なものとなるよう、引き続き、努めてまいります。  以上です。 69: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 70: ◯1番(古賀 新悟君) 保険税や減免制度の決定権は本市にあるとの御答弁をいただきました。ぜひとも、国保加入者の負担増にならないよう、事業を進めてください。
     そこで、3項目めの質問に対し、適正になるよう努めるとのことですが、今年度4月からスタートした都道府県化は、保険税の決定、徴収は市町村が行い、市町村ごとの保険税格差は残ります。同時に、新制度のもとで国保の財政は都道府県が一括管理し、都道府県が各市町村に納付金を割り当てて、市町村が被保険者から集めた保険税を都道府県に納付する形で、国保財政は賄われることになります。  都道府県が各市町村に納付金の負担額を提示する際、市町村ごとの標準保険税率を公表することになっています。そのもとでの適正化は、保険税引き上げも含まれるのでしょうか。お尋ねいたします。 71: ◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。 72: ◯市民生活部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 国保財政の安定化を図るため、保険税率などを含め、引き続き、適正化に努めてまいります。 73: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 74: ◯1番(古賀 新悟君) 国保税の安定化は大変大事なことですが、そのために保険税を引き上げることにならないよう、さらなる努力が必要であることを申し述べ、次の題目、国保の子どもの均等割保険税減免制度の新設について質問いたします。  国民健康保険税の仕組みと重過ぎる負担は、明らかに子育て世帯に経済的困難をもたらし、子どもの貧困を悪化させる一因となっていることから、子どもの均等割軽減に踏み出す自治体はふえています。国民健康保険税は、所得税、均等割、平等割で構成されています。社会保険の場合、収入に応じた保険税を労働者と会社が折半し、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。  一方、国保は均等割があるがために、世帯人数が多ければ多いほど、保険税が高くなる仕組みになっています。国保加入世帯の所得の実態は、加入世帯の約8割が所得200万円未満の低所得者層です。本市では、平成30年度予定分として、子ども1人に医療費と後期高齢者支援金分の均等割合計額の3万円が課せられています。負担能力に関係しない重い応益負担が子どもにまで課せられています。このような国保の実態があり、全国知事会から3年連続で子ども均等割の軽減を図る予算要望が出ており、国でもようやく議論が始まったところです。  そこで、お尋ねいたします。  国保加入者の人頭税型の応益割の廃止が求められている中、加入者の生活応援と子育て支援の立場から、国、県の動向と合わせて、市独自の負担軽減の制度をお考えにならないでしょうか。お尋ねいたします。 75: ◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。 76: ◯市民生活部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 市単独の負担軽減の制度についてですが、本市が単独で制度化することは、財政規模を見ても困難であることから、これまで国に対し、子どもに係る保険税のうち、均等割額の軽減を図る措置を講じるよう、福岡県市長会、九州市長会を通じて要望してきており、今後も継続してまいります。  以上です。 77: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 78: ◯1番(古賀 新悟君) 国への要望は、市長会を通して今後も継続するとのことですので、さらに強い要望を行っていただきたいと思います。  本市の国保税は、近隣市、全国平均に照らして、努力された税額になっていると思います。しかしながら、私の質問は、生活応援、子育て支援の立場から、さらなる軽減措置またはこれらを補う対応策を検討することが必要だという観点からのものです。  改めてお尋ねいたします。  市独自の努力はお考えにならないのでしょうか。 79: ◯議長(横尾 秋洋君) 市民生活部長。 80: ◯市民生活部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 所得が少ない世帯に対しては、子どもを含めた国保加入者がふえるごとに、所得に応じて均等割、平等割額を軽減する制度で対応しておりますので、子どもの均等割の軽減を独自で行うことは考えておりません。  以上です。 81: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 82: ◯1番(古賀 新悟君) 国保は言うまでもなく、個人事業主や非正規雇用労働者、高齢者など、所得の低い人が多い、まさに国民の命を守るライフラインとしての社会保障の機能が国保の果たす役割です。  また、子育て応援の観点からも、決して機能を後退させることなく、前進、発展させていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 83: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。13時に再開いたします。                 午前11時54分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後 1時00分再開 84: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  11番、平嶋議員。 85: ◯11番(平嶋 正一君) 11番、会派つくし野、平嶋正一です。  第1題目、教員免許状の更新制度についてお尋ねいたします。  学校の先生として教壇に立つには免許状が必要です。すなわち教員免許です。従来は、この免許を取得すると一生更新の必要はありませんでした。しかしながら、その時々で教員として必要な資質能力が保持され、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的として、平成19年6月に教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律により、教育職員免許法が改正され、平成21年4月1日から教員免許に10年の有効期限が設けられることになりました。  免許状の有効期限は、免許状更新講習を修了することで更新されます。法改正以前の免許を持っていても、この更新講習を受講し、修了確認の申請をしなければ教壇に立つことはできなくなりました。いわゆる教員免許更新制が導入されました。更新講習を開設できるのは、大学、指定教員養成機関都道府県政令指定都市・中核市教育委員会等となっておりますが、更新講習開設はほとんどが大学となっており、基本的には更新講習の対象者は受講したい講習を行っている大学に受講申し込みを行い、その大学が開設する免許状更新講習を受講するようになっております。通信・放送・インターネット等による講習を受講することも可能です。  受講時間は、2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要です。受講料は1時間当たり1,000円程度とされており、3万円が必要となります。これら講習開設者が実施する試験に合格することで、修了認定を受けることができ、その後、各教員が所在する各都道府県教育委員会に更新講習修了確認の申請を行うことによって、免許状の更新が行われます。この免許管理者への更新講習の修了確認申請には、3,300円が必要です。  この更新講習修了確認の申請を行わず、修了確認期限を経過すると、免許状は失効し、本人は職を失うことになります。文部科学省の集計によりますと、昨年3月末までに更新手続を終えず、免許状が失効した人は201人となっております。この中には、免許が失効した状態で授業を行っていた事例もあっております。その原因としては、本人が修了期限を誤解していたり、更新手続の複雑さにもあるように思われます。  この教員免許更新制度が始まってから10年が過ぎ、本年度は新制度のもとで免許状を取得した人が新たに受講対象者に加わります。また、昨年までは教員免許状に有効期限がない旧制度のもと、満35歳、45歳、55歳と年齢で時期を決めて受講を求めてきましたが、本年度は旧制度の免許状を持つ人のうち、34歳以下の人も対象となっております。  こういった状況の中、本市の教員の皆さん、教育現場が気になりますので、次の点について質問をいたします。  まず、教育委員会は、この教員免許の更新の有益性については、どのように考えてありますか。  2点目は、免許状の更新に際しての教員の負担については、どのように考えてありますか。また、支援についてはどのような支援策があるのか、お尋ねいたします。 86: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 87: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 初めに、教員免許更新につきましては、教員として必要な資質能力が確実に保持され、最新の知識技能を身につけることで、教員の資質・能力の向上につながり、公教育全体の水準の引き上げにつながるものと考えております。  次に、教員免許更新については、教員の負担の有無にかかわらず、重要なことと考えており、県から市、学校長を通して、遺漏なきよう通知をしております。  以上でございます。 88: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 89: ◯11番(平嶋 正一君) ただいま、支援策についての質問に対し、「県から市、学校長を通して、遺漏なきよう通知しております」との御答弁をいただきました。  これは、各先生方の免許状更新時期については、県教育委員会が把握しているので、該当する先生方には県教委より、本市教育委員会を経由し、学校長から本人に対し更新時期が来た旨、お知らせしていると理解をいたしております。  次に、都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。  都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保し、都市交通における最も基本的な都市施設として都市計画法に基づき、都市計画決定された道路です。  本市には、44路線の都市計画道路がありますが、これの整備が進むと都市として成熟し、市民生活の向上や経済の活性化が図られることになります。  しかしながら、残念なことにいまだ未整備な路線も実在しております。都市計画道路は、法に基づき、計画道路区域内の建築が制限され、未着手の状態が長期化した場合には、計画道路内の土地の有効活用ができず、都市計画道路の実現を前提としたまちづくりが進まないといった障害が生じてまいります。  こういったことを前提に、次の質問をいたします。  まず、本市の都市計画道路のうち、未整備路線の状況をお示しください。  次に、それらのうち、本市が計画決定した市道の未整備路線の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 90: ◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。 91: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、都市計画道路の未整備路線の状況につきましては、都市計画道路44路線のうち、14路線が未完了となっております。未完了の14路線の道路種別としましては、県道が4路線、市道が8路線、県道区間と市道区間がある路線が2路線ございます。未完了路線の延長としましては、県道が約8キロメートル、市道が約9キロメートルでございます。  次に、未整備路線につきましては、膨大な事業費を要することから、地域の状況、財政状況を踏まえ、慎重に計画を進めてまいりたいと考えております。 92: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 93: ◯11番(平嶋 正一君) 再質問をいたします。  本市が都市計画決定した市道の整備については、慎重な御答弁でありましたが、では都市計画道路44路線の総延長における未整備率はどのような状況しょうか。そして、福岡県が都市計画決定した県道等の整備については、整備の促進について県とどのような協議を行っておられるのか、お尋ねをいたします。 94: ◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。 95: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 未整備率につきましては、約30%でございます。また、福岡県には地域要望等の副申を行いながら、事業推進のための支援協議を行ってまいります。 96: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 97: ◯11番(平嶋 正一君) 再質問いたします。  本市が都市計画決定した未着手路線には、計画決定から50年以上が経過したものもあります。都市計画道路は長年塩漬けのような状況にあることは、当初に述べたように多くの弊害を生じてまいります。必要な都市計画道路は、早急に整備し、必ずしも必要でないと判断される都市計画道路は、廃止や縮小等見直しを行うことが、今後の本市の新たなまちづくりに必要なことと思いますが、都市計画道路の見直しについてはどのように考えてあるか、お尋ねをいたします。 98: ◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。 99: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 未整備路線の見直しにつきましては、社会情勢の変化や費用対効果などを踏まえた上で、地域の協力なしには進めることができない事業であると考えており、今後、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 100: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 101: ◯11番(平嶋 正一君) 最後に、今月18日、大阪北部で発生した地震によって、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。  その亡くなられた方の中に、登校中にブロック塀が40メートルにわたり道路側に倒れ、小学4年生が下敷きとなって亡くなられた痛ましい事態がありました。今回の地震では、ブロック塀の安全性が問題となっておりますので、本市におかれても万全の安全対策を講じられることをお願いいたしまして、質問を終わります。       ────────────────────────────── 102: ◯議長(横尾 秋洋君) 3番、白石議員。 103: ◯3番(白石 卓也君) 3番、会派市民会議、白石卓也です。  本日は、ごみの出し方について、1題目に絞って、家庭ごみ、事業系ごみの搬出状況についてお尋ねをいたします。  現在、ごみの出し方については、大きく二つに分類されています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づき一般家庭から出る家庭ごみと、商店や事業所から出る事業系ごみとに分類されています。  家庭ごみは、専用のビニール袋を購入し、それぞれの地域に割り当てられた収集日にごみを出す方法です。事業系ごみは、許可業者と個々に契約を結び、専用袋で収集日に出す方法で行っています。  事業系ごみは、その規模やごみの種類等により料金はさまざまなようですが、家庭ごみに比べその性質上、割高になっているようです。  本日、お尋ねする要旨は、定められたルールが守られているかについてです。ルールを守らない商店や事業所があるとすれば、ルールを守る商店や事業所が不利益を被ってしまい、行政に対する不信感にもつながりかねません。  ごみの出し方についての行政主導による、啓発や指導、監視が大変重要になると考えます。  そこでお尋ねをいたします。  項目1、家庭ごみ、事業系ごみはどのように区別されるか。それぞれの搬出の違いはどうなっているか。  項目2、商店・飲食店の事業系ごみの契約状況はどうなっているか。搬出に際しての指導や監視等は行っているのか。  項目3、現状においての課題は何か。  以上、お尋ねをいたします。 104: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 105: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、一般廃棄物の区別については、家庭生活から生じたものを家庭系ごみ、事業所や商店などから生じたものを事業系ごみとしております。また、家庭系ごみは市民が決められた日に決められた場所に搬出するものであり、事業系ごみについては、各事業者が市の収集運搬許可業者との契約に基づき搬出するものでございます。  次に、事業系一般廃棄物の契約状況についてですが、事業者ごとに収集運搬業の許可業者と直接契約を行うこととなっておりますので、全てを把握することは困難な状況でございます。また、搬出にかかわる指導・監視については、地域や収集業者からの情報をもとに、現地調査の上、指導等を行っております。  次に、現状についてですが、パンフレットの配布等による啓発に努めているところでございます。また、さらなる適正な処理の徹底を図るため、関係団体と連携し、取り組みを進めてまいります。 106: ◯議長(横尾 秋洋君) 白石議員。 107: ◯3番(白石 卓也君) 1点、再質問させていただきます。  指導、監視についてです。地域や収集業者からの情報をもとに、現地調査の上、指導を行っているとのことですが、具体的な内容はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。 108: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 109: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 地域などからの寄せられます情報に基づきまして、事業所に対し正しい搬出方法について、訪問の上、指導を行っております。  以上でございます。 110: ◯議長(横尾 秋洋君) 白石議員。 111: ◯3番(白石 卓也君) 許可業者や地域住民からの情報収集等は大変重要なことであると考えます。廃掃法では、事業所から出るごみは、事業者がみずからの責任において適正に処理することが義務づけられています。  また、家庭系ごみは収集・運搬・処理は自治体の責任となっています。処理の責任が明確に違っています。家庭ごみに事業系ごみが混在していては、将来に大きな課題を残すこととなりかねません。日常の情報収集やまた事業者に対する啓発も大変重要になってくると考えます。小さな事業所、商店や飲食店など、事業系ごみと家庭系ごみとの区別やごみ搬出のルールそのものを知識として持っていないなどもあると考えます。  先にも述べましたが、ルールの公平性の担保は、行政への信頼性の基本であることは間違いないものであり、担当部署の啓発や指導・監視の徹底をお願いし、私の質問を終わります。
          ────────────────────────────── 112: ◯議長(横尾 秋洋君) 8番、山本議員。 113: ◯8番(山本加奈子君) 8番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき一般質問をいたします。  題目1、高齢者福祉についてです。本年3月に策定された筑紫野市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画の基本理念は、第6期と同様で、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくりと明記されています。計画の将来像は、全ての高齢者が必要な医療と介護サービスを継続的・一体的に受けることができる。全ての人が認知症を正しく理解し、認知症の人に対して適切に対応できる。地域において安否確認等の見守りや通いの場の創設による支え合い体制ができている。高齢者自身も地域活動の担い手として、自分の経験や知識を生かして社会参加しているとされ、この基本理念を実現するための基本目標として、1、高齢者の健康づくり、2、生きがいづくり、3、安心して暮らせるまちづくり、4、支え合うまちづくりと掲げ、基本目標実現のために、それぞれの基本施策と施策の方向性が明記されております。  この中からかなり具体的にはなりますが、項目1、先日、おひとり暮らしの高齢者の方にお会いした際、冬にインフルエンザにかかり、買い物も行けず、御飯もつくれずとても困った。でも介護認定を受けていないからか、受けられるサービスがなく大変だったと言われていました。  また、項目2で、高齢者の御夫婦が認知症を心配し、ものわすれ相談を紹介され受診したところ、認知症ではありませんでしたが、認知症予防の必要性を感じたそうです。ただ、何をどうすればいいかわからないといった御相談がございました。このような御相談が市に直接あった場合の対応について、お尋ねをいたします。  次に、朝日新聞4月12日に掲載された記事に、介護保険で要支援の人向けの訪問介護と通所介護が全国一律のサービスから、市区町村の独自事業に移行したことに伴って、この事業から撤退の意向を示した事業所が676市区町村にあったことがわかった。市区町村への移行は2015年度に始まり、ことし3月末までに全て移管した。今後は、自治体が独自にサービス内容や価格を決め、事業者やボランティアなどに担ってもらう。給付費抑制や介護福祉士ら専門職を重度者に重点配置する狙いがあるとありました。  また、東京新聞1月28日の記事には、市町村独自事業となった要支援について、共同通信の調べでサービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、事業所の撤退が相次ぐ要因になっている。介護最大手企業も全国約1,400の介護拠点のうち、約340カ所で請負をやめた。人材が足りない中、重度の介護保険サービスに経営をシフトするとし、さらに撤退も検討するとの掲載がございました。近隣市でも独自のサービスを4月から開始し、報酬が移行前より安くなり、事業所撤退の影響などから、要支援の方の受け皿を心配する声が出ています。  また、介護予防、日常生活支援総合事業では、既存の介護事業所による既存のサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するとされております。以上のことを背景に項目3、当市は、国基準を継続しておりますが、今後の見解と要支援1、2の方の訪問介護、生活援助の担い手の現状、ボランティア等の受け皿確保の取り組みについてお尋ねします。 114: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 115: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、単身高齢者で病気療養となった場合の支援についてですが、本市では食の自立支援、寝具洗濯サービス、緊急通報装置の給付・貸与などを行っています。  次に、認知症予防の支援ですが、ハンドブックを作成し、認知症予防策を掲載するとともに、各地区公民館での地域サロンや、ちくしの元気教室、健康づくり講座等を実施しています。  次に、要支援1、2の方の訪問介護の担い手等については、平成29年4月から訪問介護サービスを総合事業に移行しましたが、これまでの訪問介護に相当するサービスは継続していますので、同じように利用することができます。また、NPOやボランティアなど、地域の多様な主体を活用したサービスは、受け皿づくりが必要であり、今後、地域包括ケアシステムづくりの中で検討を行ってまいります。 116: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 117: ◯8番(山本加奈子君) 項目1について再質問いたします。食の自立支援ですが、市ホームページの申し込み方法に、介護保険以外の高齢者福祉サービスを利用する際は、事前に調査が必要と書いてあるため、急病等の場合、利用できないように感じてしまいます。インフルエンザなど、急な対応も可能と捉えていいのでしょうか。  また、緊急通報装置の給付・貸与ですが、市内の独居高齢世帯が約6,000世帯、緊急通報装置の利用登録者数が1カ月平均で約300人、利用率は約5%となりますが、本当に必要な方にこの制度のお知らせはできているのでしょうか。協力員がいなくて登録ができないというようなことはないでしょうか。  以上、2点お尋ねいたします。 118: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 119: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 食の自立支援申し込みがあったときは、見守りが必要かを審査するため、急病の方に対しては、民間の宅食サービスを案内しています。緊急通報装置の周知については、広報誌やホームページに掲載するとともに、民生委員会や地域包括支援センターを通し、周知に努めています。協力員については、近隣住民、民生委員などに依頼することにより全員登録ができております。  以上でございます。 120: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 121: ◯8番(山本加奈子君) 項目2について再質問いたします。ハンドブックとは認知症ガイドブック(筑紫野市認証ケアパス)のことだと思いますが、そこに掲載してある予防策について、もう少し詳しくお尋ねします。また、認知症ケアパスは、平成27年に作成されており、3年目になりますが、なかなか必要な方のもとへ届いていないように感じます。どなたを対象に、どのように配布をされているのか、お尋ねいたします。 122: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 123: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 認知症の予防策として、先ほどのサロン等のほか、カミーリヤでのトレーニング健康測定室や歩行訓練用プール、市の健康相談・電話相談があります。配布先については、市内の医療機関、地域包括支援センターに配布しています。今後は、筑紫地区のものわすれ相談医にも配布したいと考えております。  以上でございます。 124: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 125: ◯8番(山本加奈子君) では、題目2に移ります。障がい者福祉についてです。本年3月に策定された第3期筑紫野市障がい者福祉長期行動計画の基本理念は、第2期のリハビリテーション、ノーマライゼーションを継承するとともに、共生社会の実現を目指すこととしています。そして、基本理念の将来像は、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり、地域と支えあう共生社会のまちづくりちくしのとされており、その基本理念の実現を図るため、7つの基本目標を掲げています。  1、相互に理解し、ともに生き、支えあう地域福祉を推進する。  2、自立生活を支援する福祉サービスを推進する。  3、すこやかな自立生活を支える暮らしを支援する。  4、子どものすこやかな発達を支援する。  5、地域での参加をうながす。  6、個々の状況に応じた就労支援を行う。  7、地域で安心して暮らせる環境づくりを支援する。 とし、目標実現のために、基本施策と施策の方向、主な事業が明記をされています。その中から、項目1、「すこやかライフガイドブック」の充実及び配布、障がい者福祉制度の周知とありましたが、内容と配布対象、現在の周知方法をお尋ねします。  次に、第3期筑紫野市障がい者福祉長期計画の第3章、障がい者福祉に関するアンケート調査結果から見た状況では、子育て上の悩みや困りごとについて、精神障がい者の方は集団に適用できないことが最も多く、身体・知的障がい者の方では就労など、将来への不安が最も高くなっていました。  ここで項目2、基本目標6には、個々の状況に応じた就労支援を行うとありますが、主な事業の中の新規事業に障がい者雇用に関する啓発、障がい者就労施設等への業務委託や物品の調達の推進、ジョブコーチの活用促進、福祉的就労場所の確保とありましたが、新規事業も含め、具体的にどのような支援があるのかをお尋ねいたします。  次に、ことしの2月、障がいのあるお子様を持つお母様から、福岡市で実施をしている重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の内容が添付をされ、筑紫地区でこのような支援はありますかとのLINEが来ました。この事業は、重度の障がい者のうち、意思疎通が困難でかつ介護者がいない者が、医療機関に入院した場合に、本人との意思疎通を十分に行うことができるものを派遣し、医療従事者との意思疎通の円滑化を図り、福祉の増進に資することを目的としています。  対象者は、障害者総合支援法第4条第1項に規定する障がい者、または第2項に規定する障がい児のいずれかに該当するもので、法第5条第2項に規定する居宅介護、第3項に規定する重度訪問介護、5項に規定する行動援護または第9項に規定する重度障害者等包括支援のサービスを現に利用している方が対象となっています。筑紫地区では実施されていなかったので、その後さまざま調べますと、平成28年7月4日付で福岡県福祉労働部障害者福祉課長から、各市町村障害者福祉主幹課長宛てに、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業、地域生活支援事業の取り扱いについて、厚生労働省保健局医療課長からの通達が、別紙添付をされ送付をされておりました。  内容は、意思疎通支援事業については、地域生活支援事業の都道府県及び市町村必須事業として、地域の実情や利用者のニーズに応じた事業実施ができることとなっているが、地域生活支援事業実施要綱において、事業対象者を聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の障害者等と明確化をされています。また、利用範囲については、入院中における利用も可能となっていることが、明記をされていました。  平成30年度の障害者総合支援法の改正により、本年4月から障害支援区分6の利用者に対して、重度訪問介護が病院等に入院中も支援可能となったことから、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の対象者は、この障害支援区分6以外の方、または介護保険が使えない年齢である障がい児から40歳未満の方が利用できる事業となります。実際に福岡市では、昨年度までの年間の利用者は約30名で、今年度からこの支援区分6の重度訪問介護を利用する方の分が減る可能性があります。また、ちなみに北九州市の利用者は、ここ数年で年間ゼロから3人でした。  このようなことを背景に、項目3、重度障がい者・障がい児入院時コミュニケーション支援事業を実施した場合の対象者数と、この事業に関する市の見解をお尋ねをいたします。 126: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 127: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、障がい者福祉長期行動計画にある「すこやかライフガイドブック」についてですが、障がいのある人やその家族などが、住みなれた地域で安心して暮らし、生活を豊かで快適なものとするために、福祉サービスや生活に関する情報を案内している冊子です。現在、障がい者福祉担当窓口で、内容を詳しく説明しながら配布しています。  次に、個々の状況に応じた就労支援についてですが、障がいの特性や状態に応じて、企業での就労が困難な人には、福祉的な働く場を提供する就労継続支援を、企業への就労を希望する人には就労移行支援を、そして就労された後も定着するように就労定着支援を行っています。また、福岡県が設置している障害者就業・生活支援センターやハローワークの障がい者窓口の案内などを行い、障がい者が経済的に自立できるように就労支援を行っています。  なお、就労支援に関する新規事業については、今後、関係部署と協議を行いながら進めていきたいと思います。  次に、重度障がい者・障がい児入院時コミュニケーション支援事業についてですが、対象となる居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援などのサービスを利用している人は、ことし6月1日現在、241人となっています。なお、障害者総合支援法の改正により、入院時コミュニケーション支援に対しても、障がい者福祉サービスの範囲となるなど、サービスが拡充をされており、今後の国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 128: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 129: ◯8番(山本加奈子君) 項目1について、再質問いたします。  市のホームページで、すこやかライフガイドブックで検索しても詳しい内容が出てきません。周知のためにも、また市の窓口になかなか行けない障がい者の方や御家族の方のためにも、ホームページ掲載の御検討をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 130: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 131: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 障がい者の相談窓口やさまざまな手続の方法、各種福祉サービスの案内などについては、既にホームページで詳しく説明しておりますが、すこやかライフガイドブックについてもホームページで見ることができるようにしたいと考えております。  以上でございます。 132: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 133: ◯8番(山本加奈子君) 項目3について、再質問いたします。重度障がい者・障がい児の入院治療においては、医療従事者とのコミュニケーションが困難なケースが多く、治療の妨げにならないよう、医療機関から家族などの付き添いを求められることが多く、長期化する場合も多いです。親の高齢化等も含め、付き添いの身体的負担はとても大きく、また実費負担で付き添い者をつけることは、経済的負担が大きいため、重度障がい者・障がい児の入院治療を要する場合はとても深刻な状況です。  このようなことが背景にあるからこそ、さきに示したような通達が国から県、市に送付された経緯があると考えます。当市の対象者は241人ということでしたが、この事業は対象者の方が入院された場合、かつ福岡市と北九州市の利用者数にもあらわれているように、付き添いができない状況の場合に限られています。対象者の親御さんに話を伺うと、できればずっとそばにいたいけれども、自身の体調不良、兄弟(姉妹)児の病気、または親の介護などで付き添いができない状況になってしまったときに、このような制度があれば本当にありがたく心が救われますとおっしゃっていました。  市が、この事業をやりたいとの意思を示せば、国が2分の1、県と市で4分の1の費用負担になるとも聞いております。近隣市の動向調査もされてはいかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。 134: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 135: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 今後、他自治体の動向にも注視してまいります。 136: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 137: ◯8番(山本加奈子君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。       ────────────────────────────── 138: ◯議長(横尾 秋洋君) 17番、辻本議員。 139: ◯17番(辻本美惠子君) 会派市民会議の辻本です。きょうは、4つの題目で質問させていただきます。  初めに、市民の安全安心を守るための災害対応についてということです。1つ目に災害を防ぐための対策、点検はどのようにしているかということです。  まず、質問に入る前に一言、先ほどからほかの議員も何回もおっしゃられていますが、6月18日の朝、7時58分ごろ、大阪府北部に震度6弱の地震が発生いたしました。私、出身が大阪なので、非常に驚きまして、兄弟のところにも全部連絡をとってみたんですが、おかげさまで堺市でしたので余り影響はなかったんですが、しかし朝の時間帯であったということで、大阪北部では、交通網が麻痺をし、火災の発生や水道管の破裂などによる広い範囲での断水など、都市型の直下地震の被害が広がっています。  特にマスコミでも大きく取り上げられていましたが、ブロック塀の倒壊による死亡事故のことが大きく報道されておりました。小学校のプール横につけられたブロックが、通学路に倒れてきて、9歳の女子児童が下敷きになったという痛ましい事故になりました。改めて地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に安心できる日常が戻ることをお祈りいたします。  本日の質問ですが、災害を防ぐということは、つまりは災害に強いまちをつくるということではないかという視点で質問いたします。  1つ目に、防災のための対策、点検について具体的なことはあるのか。公共建築物の耐震化を推進することや、民間建築物の耐震化、避難路や災害支援に重要な道路を確保するための、市街地での先ほどのようなブロック塀の安全対策、道路に面した看板やガラス面などの落下物等の安全対策、点検などについてはどのように考えておられるのでしょうか。  2つ目に、災害を防ぐためのチェックポイント、点検箇所ですね、どのように把握、管理しているのかということです。昨年、同じような項目でお尋ねしたときには、朝倉での流木による被害を例に、森林の持つ災害防止機能の限界を超えて発生したとの答弁があり、国県の調査、検証結果を注視するとのことでした。  筑紫野市における災害による危険性というものを、地質や地理的な自然条件から考えるとか、地震発生の危険性や風水害の危険性など、過去の災害履歴から認識しておくとか、災害を防ぐ、あるいは最小限にとどめるために把握しておく必要があるのではないでしょうか。  3つ目ですが、災害予防計画が必要ではないかということです。平成24年度につくられた災害対応マニュアルは見たことがありますが、まずは予防という考え方からすると筑紫野市が災害に強いまちになるためにも、予防計画が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  2つ目の項目は、土砂災害の予測について、見直しをしているのかということです。  現在のハザードマップに示されている内容では、土砂災害、山崩れなどの特別区域、イエローゾーンあるいはレッドゾーンなどが357箇所あるということです。これらの点検はどのようにされているのでしょうか。また、他の市町村では問題になっておりましたが、筑紫野市内ではため池の決壊による住宅地への被害は考えられているのでしょうか。  そして、現在のハザードマップでは、福岡県が指定した場所、箇所としていますが、北部九州豪雨の検証により、基準の見直しがなされた場合、見直しに取り組むとのことでしたが、その後の経過はどうなっているのでしょうか。  3項目めの、避難経路の安全確保をどのように進めるのかということです。  以前にもお尋ねしたときには避難経路はみずから確認、難しい場合は共助として地域で、まずは災害に対応することができるようにすることが必要と考えるとの考えが示されておりました。地域で考えるべきという行政の考え方は、どのように地域の方々に伝えられているのでしょうか。  そして避難経路の安全確保を、地域で考えるとしても、避難所までの最短ルート、あるいは一番安全なルートを考えようとしても、例えば二日市北の方は、目の前の二日市中学校へ行く道に十分な広さがないということです。少なくとも一次避難所、あるいは二次避難所が開設されることになれば、大勢の人が通行することになります。避難所の周辺道路の整備や点検をするべきではないでしょうか。  そして、ハザードマップを見る限り、例えば、宝満川左岸の岡田地区の高齢者、あるいは障がいを持っている方が福祉避難所であるカミーリヤに行こうとするとき、久留米・筑紫野線から諸田橋あたりは0.5メートル未満の浸水区域になっていて、通行に不安がある。また、下見の方が、近道の岡田区を通れなくて、筑紫のほうから行くと、さらに深い0.5から1メートルの浸水区域であることが、ハザードマップに示されている。こういった場合、どのようなルートをたどって行こうとすればよいのか、どのように判断するのかお聞かせをください。  以上です。 140: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 141: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、災害を防ぐための対策、点検ですが、公共建築物は耐震化を進めており、民間の建築物、構造物の耐震化、安全対策については所有者の責務であり、市としては構造に関する資料などを配付し、安全対策の周知を図っております。  また、災害を防ぐチェックポイントはどのように把握、管理しているかについてですが、国、県の調査、地質や自然条件、過去の災害履歴から検証したものをハザードマップにまとめております。災害予防計画は地域防災計画で定めております。  次に、土砂災害の予測、見直しについてですが、イエローゾーン、レッドゾーン、浸水想定区域などの危険箇所は災害警戒本部設置時から重点的にパトロール箇所として、関係機関と連携して監視を行っております。  市内のため池につきましては、現時点で防災上、問題のあるものはございませんが、平成30年度に耐震診断を行うこととしております。  九州北部豪雨災害の検証による見直しにつきましては、新たに宝満川洪水想定区域の見直しが行われましたので、対象地域に対し文書等による周知を行います。  次に、避難経路の安全確保についてですが、地域に対し、継続して研修、訓練等を行って周知をしております。  避難路の混雑、また浸水による通行不能となることへの対策につきましては、このような事態になる前に、避難準備、高齢者等避難開始を発令し、対応してまいります。 142: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 143: ◯17番(辻本美惠子君) 1項目に対する再質問をいたしますが、その前に、先ほど、公共建築物に対して耐震化を進めているし、民間の建物に対しては、構造に関する資料などを配付して安全対策の周知を図っておりますという答弁でした。これは、けさのテレビでも言っていたのですが、例えば、ブロック塀のことなのですが、こういう構造にしなさいと言っても実際にそうするかどうかというのは、なかなかわからないし、民間任せ、所有者任せということになっております。  福岡県は、早速、学校のブロック塀に対しては指示を出したというのが県議会での答弁だということが報じられておりましたが、筑紫野市においても早速こういう点については、もう指図はされているというか、御指示されているとは思いますが、再質問します。災害を防ぐための対策、点検についてです。災害予防計画は、地域防災計画で定めてあるということですが、災害予防計画は、災害の発生を未然に防止し、また災害が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために事前措置について定めるものだと認識しています。これについては、計画をつくった以上はどのように実行し、検証されているのかお尋ねいたします。 144: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 145: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 災害予防計画は、地域防災計画で定めてあるというが、どのような予防をされているかということでございますが、予防につきましては、治山、治水、建築物、文化財、公益インフラ等について、災害の発生を未然に防止する計画を定め、これに基づき整備、改良、点検等を行い、対応を行っております。  以上です。 146: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 147: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問です。土砂災害の予測について、見直しをしているのかということですが、対象地域に対し文書等による周知を行うと、どこから逃げればよいかということですが、昨年、朝倉でのことですが、杷木地域の方が、たまたま甘木地区へ買い物へ出かけていて、普段通ってはいるけれども、その辺の地理については詳しくない、帰り道、道路の状況が全くわからなかった、どの辺が冠水するかということですね、聞きました。  筑紫野市でも市内を往来することがあります。危険地域の新しい情報については、対象地域以外の方への周知はどのようにされるのかお尋ねいたします。 148: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 149: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 対象地域以外の周知につきましては、対象区域内外を問わず、全戸にハザードマップを配付しており、危険個所がどこであるかをお知らせをしております。また、情報はホームページで随時発信しております。
     以上です。 150: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 151: ◯17番(辻本美惠子君) 危険個所についてですが、全戸にハザードマップという、今、ハザードマップが平成24年に配付されてから、皆さんがどれぐらいお持ちなのかもう一度確かめられたほうがよいと思うのですが、それとホームページで随時発信していますということも、ホームページはそのときに見られる人がどれぐらいいるかということもお考えいただきたいと思います。  3項目めの再質問です。避難経路の安全確保をどのように進めるのかということですが、避難経路の安全確保は、地域に対し、継続して研修、訓練等を行って周知している。また、通行不能となることへの対策については、このような事態になる前に、避難準備、高齢者避難開始を発令して対応するということですが、市民の多くは、具体的な指示があることを想定しております。市民は、何をもとに行動をとればよいのか、お尋ねいたします。 152: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 153: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 市民の方々の行動につきましては、市や報道機関等からさまざまな情報を発信しますが、これだけによらず、身の回りの災害状況を確認していただき、早目早目の対応をお願いしたいと考えております。  このためにも、日ごろ、地域で行われている防災訓練、講座等に積極的に参加していただき、一人でも多くの市民が自分の命は自分で守れるよう、防災意識を高めていただくことが必要であると考えております。  以上です。 154: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 155: ◯17番(辻本美惠子君) 2つ目のテーマに行きます。災害対応避難所運営についてです。  1項目めは、避難所の安全について検討はしているのかということです。  ハザードマップでは、避難所の案内がありますが、三角のマークで、風水害時には使用できない場合がありますとの記述がついています。このような記述があると、多くの市民の方は、避難所そのものが安全なのかどうかと考えなくてはなりません。  平成24年にハザードマップが配付されてからずっと市民の方から御意見をいただいています。このような状況を解消するために何か検討されてきたのでしょうか。  2つ目に、避難所運営についての計画、訓練はしているのかということです。  筑紫野市の災害対応マニュアルによれば、市が開設する避難所は状況に応じて一次避難所、二次避難所の順に検討するとされています。これまでも質問してきましたが、市が開設する避難所に関して、開設から運営まで市の職員がリードすることになっています。  しかし、現実的に考えてみて、平日の昼間にそういう状況になるとばかり言えなくて、休日の、あるいは夜間のときにはどういう動きになるのか、シミュレーションはされているのでしょうか。  3項目めです。避難所、避難所運営について住民へ周知できているかということです。  避難所では、避難者を受け入れ、災害対策本部との連絡体制を確保、避難所記録をとることや、避難物資の受け取り、配給、要援護者への配慮、避難者への情報伝達などが記述されています。実際には、地域住民との連携で実行することになるのですが、どのように組織化しようと考えているのでしょうか。  また、避難所運営については、地域との協働でしなければならないと思っていますが、その運営について、住民に周知できているのでしょうか。  いずれにしても、コミセンがふえてきております。平成24年のハザードマップ配付から考えて、情報がかわっていることが多いので、ハザードマップをつくり直してはどうか。  この3点についてをお尋ねいたします。 156: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 157: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、避難所の安全についてですが、一部の避難所については、風水害での利用の制限を行っております。この制限の見直し、よりわかりやすい表記について検討を行っており、次期ハザードマップに反映いたします。  次に、避難所運営の計画、訓練についてですが、休日や夜間の対応についても、速やかに避難所開設ができるよう体制を整えております。  次に、住民への周知についてですが、災害や避難状況等が異なることから、コミュニティ組織、自主防災組織等の協力を得ながら、自主的な運営ができるよう支援しております。  地域コミュニティ等により、避難所運営や炊き出し訓練等が行われており、地域が避難所の運営に主体的にかかわっていただく意識は徐々に高まっております。ハザードマップの見直しにつきましては、防災拠点の新庁舎、鷺田川、高尾川の改修など大きな変更がありますので、変更後、これにあわせたハザードマップの作成を予定しております。 158: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 159: ◯17番(辻本美惠子君) 3項目めの再質問をいたします。  避難所、避難所運営について住民へ周知できているかということですが、このところ、HUG、避難所運営ゲームを取り組むところがふえておりますが、避難所開設は、初めに市職員で行うとされていますが、地域住民との協働で避難所運営の体制をとるという場合の訓練等は、実際のところできているのでしょうか。 160: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 161: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 避難所開設に関する訓練につきましては、小学校区や地域コミュニティ等で避難所運営訓練が計画的に行われており、これに市職員が参加し、地域住民による運営ができるよう取り組んでおります。 162: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 163: ◯17番(辻本美惠子君) 訓練は何回やってもいいと思っていますので、より細かく避難所運営ゲーム、HUG、あるいはDIGを取り組まれるといいかなと思っています。  次の3、3つ目のテーマに行きます。 164: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員、しばらく休憩します。                 午後2時00分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後2時10分再開 165: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  辻本議員。 166: ◯17番(辻本美惠子君) では、3つ目の公共交通網整備の将来像についてお尋ねいたします。  筑紫野市では、長年にわたってコミュニティバスの要望があります。今年度、市庁舎建設に伴い、コミュニティバスが実現することになりました。予算審査における総括質疑に答えて、地域公共交通については、まずは買い物、病院、そして新庁舎などの公共施設を巡回するコミュニティバスの導入が不可欠。また、自治会バスの運行など地域コミュニティが抱える交通課題への対応も検討していくとの考えが示されました。さらに、まずは第一歩を踏み出すことが重要とも述べられました。  しかし、その運行は市民の多くが想定していたものと違い、期待はずれとの声も聞かれます。が、まずは踏み出すことが取り組みを始めるとの決意を示すことになると思っています。11月の新庁舎の完成にあわせて、新庁舎建設計画時に大きな課題であった交通アクセス問題への対応として、実現可能で最低限必要な交通手段の確保ということだろうと思っています。  3月議会で、交通体系の検討状況として説明がありました。1つ目に、筑紫野市地域公共交通網形成計画の概要について、2つ目に、新たな地域公共交通網の形成について、そして3つ目に、地域コミュニティとの連携による公共交通の促進についてということで示されていました。改めて、将来的な公共交通網整備はどのような形になるのか、お尋ねいたします。  1項目めに、持続可能で安全、安心な移動環境の構築とはどのようなことを指すのかということです。  地域公共交通網形成計画の中では、目指す公共交通の将来像として、持続可能で、安全、安心な移動環境の構築がありますが、これは、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。  2つ目に、公共交通空白、不便地域の解消に向けてどのような検討がされているのかということです。  今年度、まずは市庁舎を中心としたルートが実現しますが、市民アンケートやこれまでの乗車実績等の分析からは、コミュニティバスの交通必要性は、御笠や山家など比較的路線バスの路線網密度が低い地区において必要性が高くなっていました。公共交通空白、不便地域の解消に向けては、どのような検討がなされているのでしょうか。  3つ目に、幹線軸を生かした公共交通網の形成とはどのようなものかということです。  新たな地域公共交通網の形成についてという項目では、コミュニティバスの運行ルートの考え方として、路線バスの維持、カミーリヤバスの維持、公共施設や商業施設、医療機関へのアクセス路線という3つの考え方が示されて、コミュニティバスの運行ルートは新庁舎を初めとした公共施設や商業施設、医療機関の間を循環するルートを採用するとの結論になっておりました。  最終的には、幹線軸を生かした公共交通網の形成とはどのようなものを指すのでしょうか、お尋ねいたします。 167: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 168: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 初めに、持続可能で安全、安心な移動環境の構築についてですが、バス路線等の公共交通網を維持し、運営するためには、多額の費用が経常的に必要となりますので、市民のニーズや地域の特性に応じつつ、費用対効果に優れた地域公共交通体系の再構築を目指すものであります。  次に、公共交通空白、不便地域の解消に向けた検討についてですが、国が定めるガイドライン及び地域コミュニティごとの公共交通に係る実情を踏まえ、地域コミュニティと連携しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、幹線軸を生かした公共交通軸の形成についてですが、本市では、市域を南北に縦断する鉄道路線に沿って公共施設、商業施設、医療機関等が立地しておりますので、まずはこれらの施設間の交通アクセスを高めるためにコミュニティバスを運行したいと考えております。  これに市域の東西を走る路線バスやカミーリヤバスとの結節点を設けるとともに、将来的には地域コミュニティとの連携による取り組みともつないでいくことで、全市的な移動環境の構築を目指すものでございます。 169: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 170: ◯17番(辻本美惠子君) 1項目めの再質問をいたします。先ほどの答弁では、多額の費用が経常的に必要となるので、市民のニーズや地域の特性に応じつつ、費用対効果に優れたということですが、当面のバスについて、まずはお尋ねいたします。  コミュニティバスの市民へのお知らせです。  3月議会の予算で計画案が示されてから、市民の多くの方が期待しつつ、詳しい内容のお知らせを待たれています。また、今月に入ってからは、コミュニティバスの名称やデザインが公募されていることで、このコミュニティバスについて問われることが非常に多くなっています。コミュニティバス路線についての市民の皆さんへのお知らせはされないのでしょうか。 171: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 172: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 市民への周知についてですが、現在、地域公共交通会議において、道路運送法に基づく合意形成のための協議を行っておりますので、協議が整い次第、広報誌やホームページ、パンフレットの配付等を通して周知を図ってまいりたいと考えております。 173: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 174: ◯17番(辻本美惠子君) 道路運送法に基づく合意形成のための協議を行っているということは、まだ案だというふうに受けとめていいのかどうかですね。市民からのバス停などの要望があります。部分的にコミュニティバスの運行については市民の話題として広がっていますが、その中で、ルートやバス停の位置など、住民の意見を聞いてほしかったという御意見もあります。基本的には、バスが走れば、乗っていただくのはほとんどが市民の方なので、市民の意見を聞くということは非常に重要なことだと思っていますが、それは考えられないのでしょうか。 175: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 176: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 ルートやバス停については、市民アンケートによる市民のニーズを踏まえつつ、既存のバス路線の状況等を考慮しながら設定しているところでございます。 177: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 178: ◯17番(辻本美惠子君) せっかく愛称を募集しているなら市民の皆さんに愛されるバスになるように、市民のニーズをもう一度確認していただきたいと思っております。  3項目めの幹線軸を生かした公共交通網の形成というのを再質問いたします。東西を走る路線バスやカミーリヤバスとの結節点を設けるとともに、将来的には地域コミュニティとの連携による取り組みともつないでいくというのが先ほどの御答弁でした。  まず結節点をお尋ねをいたします。路線バス、カミーリヤバスとの結節点、基本的には交通弱者と言われる方の利用が多いと考えられますが、安全、安心と言えるようなバス停、乗りかえ場所の整備などは考えられているのでしょうか。また、ほかの地域を含めた長期的な構想はどのように検討し、提案されるのかお尋ねいたします。 179: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 180: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 バス停、乗りかえ場所の整備等についてですが、地域公共交通会議における協議が整い次第、取り組んでまいりたいと考えております。また、長期的な構想については、地域ごとの課題や検討状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 181: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 182: ◯17番(辻本美惠子君) 地域コミュニティとの連携による取り組みということで、御笠地域でのバス、御笠地域での自治体バスということが上げられています。これは、市町村運営有償運送という形態での提案がされていますが、どちらかというと、組織としてしっかりした事業者の運行によるちくしのバス、みかさ線ですね、を廃止しての提案となっています。持続可能で、安全、安心な移動環境の構築ということでは、持続可能な運営に責任を持つ実施主体はどこになるのかお尋ねいたします。 183: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 184: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 市町村運営有償運送については、市が実施主体となり、御笠コミュニティと連携を図りながら運行を行うことを検討しております。 185: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 186: ◯17番(辻本美惠子君) このテーマの最後の質問です。このように御笠の自治会バスについては、御笠コミュニティと連携を図りながら検討されるということですが、では、ほかの地域での検討への支援ということです。御笠地域のような取り組みをほかのコミュニティで検討する場合、市としてどのように支援されるのか、お尋ねいたします。 187: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 188: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 交通施策については、地域の特性や課題を踏まえて検討する必要がありますので、まずはそれぞれの地域コミュニティの意見を伺ってまいりたいと考えております。 189: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 190: ◯17番(辻本美惠子君) 3項目めを終わりまして、次の4つ目、学習支援活動についてお尋ねいたします。  2013年度の全国学力テストの結果を分析した調査研究によると、世帯収入が低い家庭の子どもはそうでない家庭の子どもよりも正答率が20%も低かったという調査結果が報告されています。これは、国立大学法人お茶の水女子大学が、平成25年度全国学力、学習状況調査、きめ細かい調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究です。もちろん、この結果が全てではなく例外もありますが、このデータからは、家庭の経済格差が子どもの学力格差を生む大きな要因であると結論づけられています。  保護者の経済的貧困は、子どもから教育を受ける機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことで低学力、低学歴となってしまった子どもは、成人して所得の低い職種につかざるを得なくなり、次の世代へと貧困の連鎖が続いていくことになってしまいます。経済的な理由で教育を十分受けることができない子どもたちをなくすことが、現在、社会全体の課題になっています。  全ての子どもたちが、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すということで、子どもの貧困対策がさまざま講じられています。中でも貧困の連鎖をなくすためにも重要な学習、教育支援についてお尋ねいたします。  1項目めです。どのような学習支援活動があるのかということです。子どもの貧困対策については、子どもの貧困対策の推進に関する法律や、子どもの貧困対策に関する大綱に基づいて、総合的に取り組みを推進することになっています。  一般的に生活困窮家庭の子どもたちに欠けているといわれる生活体験なども必要なことではありますが、まずは教科の充実ということで、子どもの貧困対策として取り組まれているものとして、筑紫野市内の小中学校の児童生徒を対象に、どのような学習支援活動があるのでしょうか。  また、福岡県の貧困対策推進計画では、さまざまな教育支援策が展開されていますが、筑紫野市で活用しているものはあるのでしょうか。  2項目めの市民ボランティアが参加できるものになっているのかということです。  学習支援については、児童生徒の学習習慣の定着や学力の向上を目指すとともに、学生ボランティアや地域住民との交流を通じて、児童生徒の学ぶ意欲の向上につながることも期待されています。  子どもの貧困ということで、社会問題として取り上げられることが多くなり、市民の方から、何かお手伝いができればいいのですがとのお尋ねがあります。  学習支援のさらなる充実に当たっては、学習支援活動への学生や地域住民等のボランティアの積極的な参加を促すため、平成28年には文科省と厚労省の2つの部署の連名での依頼書が全国都道府県教育委員会、都道府県自治体に出されています。  筑紫野市で行われている教育支援活動には、どのような形で市民のボランティアの方がかかわっておられるのでしょうか。  2つ目に、昨年から福岡県が学習支援人材バンクを始めたということがマスコミで報じられてから、筑紫野市民の中でも子どもたちの学習支援に参加したいという方が少なからずおられます。より多くの方が参加できるような形はつくれないでしょうか。  今のところ、市民の方がかかわるとすれば、それぞれの学校区、あるいはコミュニティを窓口とした呼びかけに応じることになるのでしょうが、学校区であればその学校区の方だけ、コミュニティからのお知らせはコミュニティの方だけにしか、多くの場合、伝えることがありません。  結果として、多くの方には伝わっていないと思っております。市全体での呼びかけとして、ボランティアセンターでの登録をお知らせして、市全体の活動支援につながるようにしてはどうでしょうか。お尋ねいたします。 191: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 192: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、学習支援活動については、教科指導充実のため、サマースクールや放課後学習、土曜学習などの取り組みが行われています。また、福岡県の貧困対策推進計画に類する事業として、福岡県母子寡婦連合会が県の委託を受けて、ひとり親家庭のための学習支援ボランティア事業を、教員OBや学生ボランティアによりカミーリヤで実施されております。  次に、支援活動のかかわり方は、地域ボランティアが主体的に、あるいは教員の補助など、さまざまな形があります。各学校においては、日ごろから市民ボランティアの積極的な参加をお願いしているところです。
     さらに多くの方が参加できるよう、各学校の募集についての周知方法を検討してまいります。  以上でございます。 193: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 194: ◯17番(辻本美惠子君) 以上です。終わります。       ────────────────────────────── 195: ◯議長(横尾 秋洋君) 15番、田中議員。 196: ◯15番(田中  允君) 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。  藤田市長におかれましては、ますます御壮健であられ、10万市民の待望する新市庁舎建設も今年11月完成に向けて着実に進められてあります。  さらに、来年1月には市長選挙も予定されておりますが、現在2期8年間の最期の仕上げに向けて邁進されてあります。  筑紫野市のさらなる飛躍的な発展は、藤田市長2期8年の実績はもとより、福岡県議会議長や自民党福岡県連会長を歴任された政治手腕に期待するものであります。  さきの本会議一般質問の答弁の中で、市長3期目に向けて出馬を表明されたところでありますが、藤田市長のますますの御健勝と御活躍を議会壇上の場を借りまして祈念するものであります。  さて、通告に従いまして質問を行ってまいります。  まず最初に、萩原グランドなどスポーツ施設の補修整備等についてお尋ねします。  私も、市内のソフトボールリーグに所属していますが、その関係で山家スポーツ公園野球場や筑紫野市総合公園グラウンド及び上原田公園グラウンドなどでリーグ戦を行っております。  ところが、山家スポーツ公園野球場が使用できなくなったため、萩原グラウンドや筑紫野市総合公園グラウンド、またやむを得ず筑前町の多目的運動公園グラウンドを利用されてあります。  萩原グラウンドについては、市の紹介で利用するようになったとのことでありますが、レフト側のフェンス側に民家があり、その屋敷にボールを打ち込んでありました。幸い、民家の方は温厚な方であり、特段の苦情はなかったものの、車や窓ガラスなどを破損したら山家の二の舞になってはいけないとの思いから、事故が発生する前に仕方なくホームベースを3メートル、4メートル前に移動して対処されてありますが、今度はライト側のフェンスを超えるので非常に危険な状態にあると聞いております。  筑紫野市総合公園グラウンドでもファウルボールがバックネットを超え、駐車中の車を直撃したが大きな損傷には至らず、双方知り合いのため事なきを得たとのことであります。  今後、危険防止の観点から、フェンスを高くするなどの対策が必要だと思われますが、市の見解をお尋ねするものであります。 197: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 198: ◯教育部長(八尋 清和君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  スポーツ施設の補修整備等についてですが、施設には防球ネット等を設置して、安全性の確保に努めるとともに、グラウンドの利用方法を工夫して、現在は飛球が施設外に出ている状況はございません。今後も利用団体を統括する筑紫野市体育協会と協議を行いながら、安全な施設の運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 199: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 200: ◯15番(田中  允君) 今、答弁をいただきましたが、第五次筑紫野市総合計画の政策の一つである、未来をつくるにおいて、施策22のスポーツレクリエーションの推進では、年齢や体力に応じたスポーツの振興、基本事業と定めて、子どもの体力が低下していることや、高齢者人口が増加していることなどを踏まえ、年齢や体力に応じたスポーツ機会の充実を図る必要があるとされています。  このことから、市においては市民の誰もが、いつでもどこでもスポーツに親しむことができる環境づくりのために、農業者トレーニングセンターや筑紫運動広場、市立小中学校の体育施設など広く市民に開放され、市民のニーズに対応した施設の利用が行われていると理解しておるところでございます。  さらに、本件を通して、私は、安全で安心してスポーツを楽しめる環境づくりが必要ではないかと痛感するものでありますが、市の御見解をお願いいたします。 201: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。 202: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。  今後も引き続き、市民の誰もが安全で安心してスポーツが楽しめる環境づくりを考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 203: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 204: ◯15番(田中  允君) 今、教育長御答弁いただきましたけれども、そういう安全安心の観点からも早急に対策を練っていただきたいと思います。  次に、認知症の人の保険加入について質問をしてまいります。  少子高齢化社会が進んでいますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図るための土台づくりとして地域包括ケアシステムの構築が必要でございます。  筑紫野市においても在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの充実などを図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを基本理念として地域包括ケアシステムの充実を図られております。その取り組みの一つとして、認知症施策の推進につながるのではないかと考えてお尋ねするものであります。  新聞等でも掲載されましたが、久留米市では市が認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険料の全学を負担する事業を今年度の10月から始める方針を明らかにされています。この事業は認知症の方が徘徊中に列車事故に遭い、家族が鉄道会社からの損害賠償を求められるケースなどに備えるためのものであります。  これは、以前、認知症の方が列車の事故で死亡し、その家族に対して責任能力がない人の監督義務者として、鉄道会社から損害賠償を求められたことがあることから、認知症の家族に対して高額の賠償請求に備えての対応策でございます。  今後、高額の賠償請求に備えることが認知症の家族にとって安心となるのではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねするものであります。  次に、保険に入る場合は単独で入るよりは近隣市町連携して入るほうが保険料の負担も軽減するのではないかと考えますので、4市1町で取り組みをするのがいいのではないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 205: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 206: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 第1項目と第2項目は関連がありますので一括して答弁いたします。  支援を要する認知症高齢者は、昨年10月1日現在で2,167人です。本市では認知症の人の徘徊の対応は重要と考えており、これまで認知症の正しい理解と啓発、早期発見、早期予防の体制づくり、地域での日常生活支援等を行っております。  認知症の人の徘徊中の事故に備えた保険加入は新たな取り組みでございますので、今後、情報収集に努めてまいります。 207: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 208: ◯15番(田中  允君) 答弁いただいたのは予防的要素が多いように受けとめましたが、交通事故に例えるのもいかがと思うところでありますが、道路交通法に従って運転しても結果として事故は発生します。もちろん運転者本人も安全運転を心がけ、事故を起こさないとの思いで運転されていても結果として事故は発生します。そのために車には強制賠償保険や任意保険がかけられています。  認知症の予防に努めても認知症になられる方は結果として高齢化社会の中で増加していくわけであります。認知症の方を家族や地域で自助、共助で見守りをしても、結果として事故は発生するものであります。認知症を抱える家族にとって、徘徊中の事故に備えての保険加入は必要と考えますので、早期に情報収集を図り、公助で対応していただきたいという要望をして質問を終わります。       ────────────・────・──────────── 209: ◯議長(横尾 秋洋君) これにて本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、あす6月22日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 210: ◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、あす6月22日の本会議は休会とすることに決しました。  それでは、これをもって本日の会議を散会します。お疲れさまでした。                 午後2時41分散会       ──────────────────────────────...