筑紫野市議会 2018-03-19
平成30年第１回定例会（第４日） 本文 2018-03-19
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．
一般質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は
会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
１１番、
平嶋議員。
3: ◯１１番（平嶋 正一君） おはようございます。１１番、
会派つくし野、
平嶋正一です。
私
ども会派つくし野では、１月下旬に台湾を訪問し、高雄市林園区の表敬訪問や、
日本人ゆかりの地などを視察をし、私たちが忘れかけている日本人の心を再発見する訪問でありました。
その帰国後、２月６日に台湾東部で大きな地震が発生しました。私の知人が台中市に住んでおりますので、早速連絡をとったところ、大きな揺れはあったものの、被害はなかったとのことでしたが、震源地の花蓮市では大きな被害が発生したとの報道に接しました。
改めまして、この地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、けがをされた方、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、バス停の
環境整備について質問をいたします。
ことしの冬は大変寒い日が続きました。雪の日もありました。そんな雪の日のバス停では、六、七名の方が傘を差して、雪、風をしのぎながらバスを待っている光景を目にしました。これから梅雨の季節を迎えると雨の心配もあります。夏になると日光を遮る場所も欲しくなります。バス停に屋根があったらいいのにと思うのは、
バス利用者の皆さんは感じてあると思います。
昨年は高齢者の
運転免許証の
自主返納が全国で２５万人に上ったとの報道もありました。このように今後
運転免許証の
自主返納が多くなると予想される中、高齢者がバスを利用しやすい
環境整備も必要になってくるものと考えられます。
このような中、ある行政区では、地元にあるバス停に屋根を設置してほしいとの機運が高まり、
設置費用は地元で負担するからと区長さんが市に相談をされたところ、なかなか色よい返事がもらえなかったとのことで、いまだ屋根は設置できておりません。
このような中、新年度の市長の
施政方針では、新たな
交通手段である
コミュニティバスの運行実現に向けた
取り組みを進め、
地域コミュニティと連携し、協働による
事業展開についても検討するとの方針が示されました。
そこで改めて、筑紫野市
地域公共交通網形成計画を読み直してみましたが、バス停に関する記述は一行もありませんでした。
しかしながら、その中の
地区懇談会開催結果欄の中には、
公共交通の利用をする際、問題点として、参加者から、雨の日などの
バス待ち環境が悪いとの指摘がなされております。
このようにバス停にベンチを置くなり、上屋を設置することは市民の切実な要望ではないかと思います。
そこでお尋ねをいたします。そもそも市内にはバス停は何カ所あるのでしょうか。また、運行されている
バス路線と系統数は何本なのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、先ほども申しましたように、バス停の
上屋設置を市に相談したが、色よい返事がもらえなかったとの事例もありますが、そもそもバス停にベンチや上屋を設置する場合、法的にはどのような制限があるのでしょうか。
また、
バス利用者の皆さんは、バス停の
環境整備を望んであると思いますが、改めて市内のバス停にベンチや上屋を整備することに対しての市の考えをお示しください。
4: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
5:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、市内を運行している
バス路線数は７路線、系統数は３９系統、バス停は９６カ所となっております。
次に、バス停にベンチ及び上屋を設置する場合の法的な制限でございますが、国が定めるベンチ及び上屋の
占用許可基準により、
ベンチ設置後の
歩道幅員等の制限が設けられております。
次に、
市内バス停へのベンチや上屋の設置ですが、原則として路線を運行する
交通事業者が設置すべきものと考えておりますが、本市において
交通施策を推進する中で、必要なものについては検討してまいりたいと考えております。
6: ◯議長（横尾 秋洋君）
平嶋議員。
7: ◯１１番（平嶋 正一君） 再質問をいたします。
皆さんは大阪や東京に行かれたとき、鉄道網が発達していて、ＪＲ、私鉄、地下鉄を
乗りかえれば、どこの目的地にも行ける便利さを実感された経験があると思います。
ここ
福岡都市圏でも、
ＪＲ香椎線と篠栗線は長者原という駅で交差しており、ここで
乗りかえると、例えば飯塚から福岡市西戸崎まで行くことができます。
筑紫野市内では鉄道が交差している所はありませんが、強いて言えば、西鉄二日市駅と
ＪＲ二日市駅、
西鉄朝倉街道駅と
ＪＲ天拝山駅は、両駅の回遊性を高めれば
乗りかえが便利になり、利用者の利便性も高まるものと思われます。
さて、
バス路線ですが、
バス路線は鉄道駅と接続されています。これは利用者の利便性を考えると、当然そうならざるを得ません。
バス路線は全国どの路線も、郊外から
市街地中心部へ、周辺部から鉄道駅への接続が基本として運行されております。
３０年度の予算では、いよいよ本市でも
コミュニティバスの運行が提案されております。その示された
運行路線は、
市内中心部の循環線でありますが、これでは多くの市民の皆さんが満足されるものではありません。
そのため、市長は
施政方針の中で、広い市域の隅々にわたる
公共交通網を形成するためには、
地域コミュニティとの連携が重要で、協働による
事業展開についても検討を進めるとありました。いわゆる
自治会バス等の運行でありますが、これら
自治会バス等と
コミュニティバス、そして既存の
バス路線との接続ができて、初めて
バス交通網の
ネットワーク化が可能となり、利用者の利便性が増すものと考えます。
このようなバスの
ネットワーク化について、市はどのような御認識をお持ちかお尋ねをいたします。
バスの
ネットワーク化を行うには、結節点が重要になります。バスの
乗りかえを快適に行うには、そこで接続されるバス停を小さなターミナル駅と
位置づけ環境整備を行うこと、このことが大切と思うわけです。
もし、そのバス停が整備に必要な幅員がなければ、隣接する民有地を借地するなり、購入してでもバス停を整備し、ベンチを置くなり、上屋を設けることはできないでしょうか。
先ほどの答弁では、バス停に上屋を設置することは、原則として
交通事業者が設置するものとの答弁がありました。私もそのことは理解いたします。
しかしながら、
近隣自治体では、行政が積極的にバス停の整備を行っている自治体もあります。また、市内に９６カ所あるバス停の中には、市が上屋を整備されたバス停も存在しております。
このようなバス停の整備のあり方について、市はどのようなお考えをお持ちか、再度お尋ねをいたします。
8: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
9:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 まず、交通網の
ネットワーク化については、
地域公共交通網形成計画に掲げているとおり、
交通事業者等と連携した一体的な交通網の形成を目指しているところでございます。
バス停へのベンチや上屋の設置については、先ほど御答弁申し上げたとおり、
交通施策を推進する中で、必要なものについては検討してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（横尾 秋洋君）
平嶋議員。
11: ◯１１番（平嶋 正一君） 終わります。
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12: ◯議長（横尾 秋洋君） ９番、
西村議員。
13: ◯９番（西村 和子君） おはようございます。
市民会議の
西村和子です。
私は本日、通告に基づき、
空家対策施策・事業についてとあき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例についての２題目の質問をさせていただきます。
まず、第１題目めの
空家対策の施策・事業についてです。
けさの
ＮＨＫテレビニュースでも、
空家対策について全国の
取り組みが報道され、空家問題は全国的な課題であるということを改めて意識しました。
空家は、本来は大切な市民の財産ですので有効活用され、防災や防犯など安全な
まちづくり、あるいは
景観保全など、
まちづくりと市民の福祉に寄与されるべきであり、正当な理由のない限り、その管理は所有者の責務であると考えます。
地域によって発生率は違いますが、さまざまな理由で空家が発生しています。空家とわかる家のそばを通るとき、直接関係がなくても不安を感じて、近隣の方はどんな気持ちだろうと考えてしまいます。
外からもわかるように草が繁茂し、郵便受けにチラシなどが風雨にさらされてはみ出しているのを見ると、周辺にお住まいの方々は、家の中は動物などで荒らされていないのだろうか、病害虫などは発生していないのだろうかなど、外部の人が侵入することはないのだろうか、火事が発生することはないのだろうかと心配されていることだろうと考えてしまいます。
老朽化が進行した倒壊の危険のある空家については、さらに強い心配や不安をお持ちではないかと考えます。また、不安や心配だけでなく、実際に被害を受けている事例もあるのではないでしょうか。
最初に申し上げましたように、空家はその所有者が適正に管理していただくとともに、
まちづくりや市民の福祉に貢献いただきたいところです。
空家に関しては、福岡県内では１８の自治体が条例を制定し、２８の自治体が
空家バンク事業を実施されています。また、市民や事業者の提案を受け、自治体と市民がともに
取り組み、
認知症カフェ、グリーンツーリズムの宿泊施設、地域の交流の場など、さまざまな空家の利活用で
まちづくりが進められています。
そこで、筑紫野市の空家に関する状況についてお尋ねいたします。
質問項目１、このような状況の中、筑紫野市においては、平成２７年度に策定された筑紫野市まち・ひと・し
ごと総合戦略に、空家に関する
データベース整備、予防と活用のための総合的な施策の推進が上げられていますが、この
進捗状況についてお尋ねいたします。
データベースが整備されていれば、空家の状態別では、どのような割合となっているのか。また、所有者不明の空家の件数は何件あるのかお尋ねいたします。
２項目め、今後については、どのような方針であるかをお尋ねいたします。
14: ◯議長（横尾 秋洋君）
建設部長。
15:
◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
空家対策の施策・事業についてですが、
実態調査を行い、空家に関する
データベースの整備は完了いたしました。
空家の
状態別割合につきましては、平成２７年度から実施しました
実態調査で、
空家件数は６１６件であります。利用可能な空家は８７.１％、利用できない空家が１２.９％でございます。利用できない空家のうち、４.１％が除去の必要性があると考えられ、０.２％が状態を確認できなかった空家でございます。また、所有者不明の空家は１０件でございます。
今後は、
空家データベース等をもとに、国や県の動向を注視しながら、予防と活用のための
空家等対策計画を検討してまいります。
16: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
17: ◯９番（西村 和子君） 空家の状態別の割合を御答弁いただきましたが、この
実態調査結果から見える本市の空家に関する課題は、どのように分析されたのでしょうか。また、
実態調査から３年ほど経過していますが、この間、どのように対策や方針を検討し、実施されたのかお尋ねいたします。
18: ◯議長（横尾 秋洋君）
建設部長。
19:
◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 これまで空家の
実態調査を行い、
データベースを整備し、
空家対策の組織体制を検討してまいりました。
今後は、
データベース等をもとに有識者の御意見を聞きながら分析を行い、国や県の動向を注視し、
空家等対策計画を検討してまいります。
20: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
21: ◯９番（西村 和子君） 今後、国や県の動向を注視しながら、予防と活用のための
空家等対策計画を検討されるということですが、聞くところによると、福岡県における対象職員の研修が行われ、そこでは条例制定のワークショップも行われたということです。
それらを受けて、冒頭で申し上げたとおり、県内で１８の自治体が条例を制定し、２８の自治体が
空家バンク事業を実施されています。さらに、
空家活用による
まちづくりのための市民や事業者からの提案を受け、自治体と市民との協働によるさまざまな事業が実施されています。
筑紫野市でも除去の必要性がある空家が４.１％、状態が確認できなかった空家が０.２％あるということです。
空家等対策の推進に関する
特別措置法が平成２７年２月に施行されており、除去を命じることができ、あるいは調査も実施できることが定められていますが、実施されていない状況です。
今議会において、
空家対策は建築課がその担当となること、
空家等対策協議会の設置と
空家等対策計画の策定が予算請求されており、これらの検討が進められるとのことです。既に課題は上がっていますので、空家等の対策が、防災や防犯など安全で安心な
まちづくり、あるいは
景観保全など、魅力ある
まちづくりと市民の福祉に寄与できる
計画策定を迅速に進められるようお願いして、次の質問に移ります。
２題目め、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例についてお尋ねいたします。
１題目めの空家と同様に、防犯や防災、あるいは
景観保全など、魅力ある
まちづくりと市民の福祉に寄与されるべきであり、正当な理由のない限り、その管理は所有者の責務であると考えます。
このような空地に関して筑紫野市では、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例が制定されています。ただ、この条例は昭和４８年、つまり１９７３年から施行されており、そのまま４５年経過しています。この間に
社会状況は大きく変化しておりますが、現状に対応できているのでしょうか。そのような視点で空地に関する条例について質問させていただきます。
質問項目１、第五次
総合計画の施策２４の
環境変化と課題に、空地や空家の増加に伴い、草刈りや樹木の伐採等に関する相談がふえているとありますが、これはどのような状況なのでしょうか。
本条例には、市があき地に繁茂した雑草等に関する
指導助言、雑草・枯れ草の
除去命令や命令が履行されなかった場合は除草を行うことができると定められていますが、これらの過去３年の状況についてお尋ねいたします。
また、市が実施した除草があるとすれば、費用は支払われているのでしょうか。
さらに、これ以外に空地に関して課題はないのでしょうか。
項目２、空地に雑草だけでなく樹木がある場合も多いと考えられますが、この条例はその範囲が雑草の繁茂に限定されています。そこで樹木に関する相談、市の
指導助言、市が実施した除却や伐採、あるいは命令等を実施した過去３年間の状況をお尋ねいたします。
項目３、本条例第７条では、あき地が公共の福祉（児童の
遊び場等）のため利用することが適当であると認めるときは、その所有者に対して、該当あき地を活用するよう指導することができると定められていますが、これに該当する事例は制定後、あったのでしょうか。また、市がこれに関して何らかの対策等をとった事例はあるのでしょうか。
項目４、この条例は、火災・犯罪の
発生原因除去と清潔な
生活環境保持のみが目的となっていますが、施行後４５年経過し、この間に
社会状況は大きく変化し、市民の意識も価値観も変化しています。防災・防犯など安全で不安のない、快適な
生活環境に居住する権利、景観の保全、魅力ある福祉に寄与する
まちづくりなどの面からも、空地について考える必要があるのではないでしょうか。
このようなことから、市民の福祉と住みよい
まちづくりをさらに進めるために、空地の
雑草対策だけではなく、
樹木対策や
空家対策、利活用をあわせた条例が必要ではないかと考えますが、市の考え方をお尋ねいたします。
22: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
23:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、あき地に繁茂した雑草等に関する過去３年間の状況ですが、現地及び所有者の確認の後、文書による勧告及び口頭による指導を実施しており、平成２６年度は１００件、２７年度６５件、２８年度８５件となっております。また、
除去命令や市が直接除去したことはございません。
次に、樹木については、条例の対象外ですので、指導、命令等を行うことはできませんが、相談に応じて、改善の協力をお願いしているところであります。
なお、件数は、平成２６年度は１５件、２７年度８件、２８年度１９件となっております。また、あき地の所有者または管理者が危険な状態にならないように努めていただくことが課題と捉えております。
次に、条例に基づき市が所有者を指導し、あき地を児童の
遊び場等公共の福祉のために利用した事例はございません。
次に、樹木とあき地・
空家対策をあわせた条例についてですが、あき地、樹木については、これまでの対応を継続してまいります。また、
空家対策の推進に関する
特別措置法により対応してまいりますので、条例は考えておりません。
以上でございます。
24: ◯議長（横尾 秋洋君）
西村議員。
25: ◯９番（西村 和子君） あき地に繁茂した雑草等への勧告や指導が毎年一定数あるということですが、空地の所有者と隣接する住宅にお住まいの方との感じ方の違いがあり、トラブルもあると聞いています。これを解決するためには多くの市民が納得できる基準が必要です。
また、雑草に限らず樹木に関する課題があることもわかりました。危険な状態にならないよう努めていただくことが課題であるという御答弁でしたが、危険がなければ問題はないということではありません。
前述しましたような課題もあり、市民の
まちづくりに関する意識や価値観も、この４５年の間に大きく変化し、現状の条例では対応し切れないと考えます。空家に関しては条例がないので、
空家対策の推進に関する
特別措置法だけでは対応できていないことが課題なのではないでしょうか。
さらに、本議会の
予算審査特別委員会でも、
空家等対策事業の審査において、空家等の施策において条例化すべきという意見も出されました。
再質問はしませんが、市民の福祉と住みよい
まちづくりをさらに進めるために、あき地の
雑草対策だけではなく、
樹木対策や
空家対策、利活用をあわせた条例の制定の必要性を申し上げて、私の質問を終わります。
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26: ◯議長（横尾 秋洋君） ３番、
白石議員。
27: ◯３番（白石 卓也君） 改めまして、おはようございます。３番、
市民会議、白石卓也です。
本日は、最近話題になっている
ふるさと納税について、通告に従いお尋ねをいたします。
ふるさと納税は、ここ数年来、にわかに人気が高まっています。この制度は、２００７年に当時の総務大臣が表明した、「地方の
ふるさとで生まれ、進学や就職を機に都会に出て都会で納税する人に、自分を育んでくれた
ふるさとに、自分の意思で幾らか納税ができる制度があってもよいのでは」という問題意識から始まりました。
その後、総務省に
ふるさと納税研究会が立ち上げられ、議論の結果、２００８年から今の制度が導入されました。総務省の調査によると、制度発足時の２００８年では約５万３,７００件で、約８１億４,０００万円だったものが、１０年後の２０１７年では２００倍以上の１,２７１万件、金額は３５倍以上の約２,８４４億円となっており、最近ではテレビなどで
ふるさと納税の返礼品の特集やインターネットの
専門サイトがＣＭを行っており、広く国民に浸透してきている現状です。
また、
民間シンクタンクの調査では、半数近くが再び制度を利用してみたいとのことであり、今後も
ふるさと納税の受入額は増加するのではないかとの調査結果もあります。
また、寄附された方の動機については、複数回答の結果ですが、
アンケート調査によると、「寄附の特典が魅力的」が約７割、「税金が軽減される」が約４割を超えており、本来の創設趣旨であった「地方の
ふるさとで生まれ、進学や就職を機に都会に出て都会で納税する人に、自分を育んでくれた
ふるさとに、自分の意思で幾らか納税できる制度」とはかけ離れてきていると言えます。
もう一つの課題としては、受入額と控除額が大都市ほど逆転現象が生じ、本来納税されるべき自治体に納税されないという点があります。
他方、
ふるさと納税制度は、
地域活性化に貢献することはもとより、大きなメリットも生み出してきています。特産品のＰＲや返礼品をもらわない形での大規模災害の
被災自治体への寄附は、全国から被災地を応援しようとする善意が届けられることは、制度の大きな成果と言えます。
そこで、本市における
ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
項目１、品目や返礼品の費用、その他の経費や全体の収支及び他市への
納税状況はどのようになっていますか。
項目２、今後の
ふるさと納税をどのように考えるかお尋ねいたします。
項目３、市として全国から政策への寄附を企画すべきではないか。謝礼品と政策を組み合わせ、将来は政策への応援を目的とした新たな枠組みの
ふるさと納税を企画すべきではないかをお尋ねいたします。
28: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
29:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、謝礼品の品目や全体の収支についてですが、本年２月時点で９６品目を謝礼品として選定しております。
全体の収支については、平成２８年度決算の数値になりますが、
ふるさと納税額が約４,８００万円、歳出は約１,５００万円であり、そのうち、約１,２００万円が謝礼品の
発送委託料となっております。
また、平成２８年分の市民の方々の
ふるさと納税等に対する
寄附金控除額は約６,０００万円となっております。
次に、今後の
ふるさと納税についてですが、財源の確保はもとより、本市の魅力と特産品を広く周知するための有効な手段であるため、さらなる充実を図る必要があるものと考えております。
次に、政策への寄附についてですが、既に本市でも寄附金の使途として５つのコースを設けて寄附を募っておりますが、他の自治体においてもさまざまな
取り組みが行われておりますので、参考となる事例があれば調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
30: ◯議長（横尾 秋洋君）
白石議員。
31: ◯３番（白石 卓也君） 再質問させていただきます。
謝礼品ですが、人気の順に上位５
品目程度お尋ねをいたします。また、５つの目的別に納税できるとのことですが、どのようなものでしょうか、お願いをいたします。
32: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
33:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 平成２８年度の実績では、あご入りだしパック、はかた地どり
水炊きセット、あまおう、特製からし明太子、
馬油セットとなっております。
次に、５つのコースについては、
市公式ホームページ等で周知を図っているところでございますが、「豊かな自然と快適な暮らしを守る
環境づくり」「
ふるさとの未来を担う
子育て支援」「
ふるさとの活気を育む観光の振興」「みんなでつくろう、福祉のまち」、そして「市長おまかせコース」となっております。
34: ◯議長（横尾 秋洋君）
白石議員。
35: ◯３番（白石 卓也君） 現在の本市での
ふるさと納税の現状は、謝礼品には５つのコースがある。コースの内容は今答弁いただいた内容のとおりです。その売り上げは各事業項目別に分けられ、寄附金が事業に変わっていくことがわかりました。
そこで提案ですが、ぜひ、体験型の謝礼品を充実させてはどうかということです。体験型とは一例ですが、例えば温泉の入浴券や農業体験など寄附される方が寄附先に足を運んでもらい楽しんでもらう形のものです。実際に寄附される方が寄附した自治体に訪れてもらい、そこで買い物などの消費を行ってもらうほうが、本市にとって単に謝礼品を送るということだけに終わるよりも、本市の活性化につながるのではないかと考えます。
また寄附の動機から、寄附される方はその使われ方に関心が薄く、活用実績については即時性や十分な開示性が求められます。
望まれることは、仮に謝礼品の割合が低くても、魅力的な政策や事業を積極的に発信し、その政策に対して寄附をという形で支援を呼びかけられるというものです。
一例ですが、さきに行われた平昌冬季オリンピックにおいて、注目された女子カーリングですが、厳しい財政状況の中、北見市ではお礼としてカーリングの体験を取り入れ、練習環境などの整備の事業費を捻出したそうです。
制度発足当初からの意義からやや違った方向に進んできているように思える
ふるさと納税ですが、ぜひ本市においては、物から政策への競争へと転換をしていただくように私から提案させていただき、私の質問を終わります。
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36: ◯議長（横尾 秋洋君） ７番、宮崎議員。
37: ◯７番（宮崎 吉弘君） 改めまして、おはようございます。議席番号７、会派公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘でございます。
一般質問通告書に従い質問をさせていただきます。
第１題目、振り込め詐欺について。
警察庁発表では、平成２９年に全国で発生した振り込め詐欺など特殊詐欺の認知件数は１万８,２０１件、前年比プラスの２８.６％、被害額は約３９０億円だそうです。被害額は平成２６年の５６５億円をピークに減少傾向にあるものの、認知件数７年連続で増加しているようです。
また、１件当たりの被害額は約２２６万円で、未然に防がれた件数は、金融機関、コンビニなどを含め約１万７,０００件、約１８２億円だそうです。前年よりオレオレ詐欺、架空請求詐欺が大きく増加しております。
平成２９年中、オレオレ詐欺８,４７５件、前年比４７.３％、架空請求詐欺、約５,７５４件、それから総被害額、約３９０億円、前年比マイナス４.３％。
福岡県にしてみますと、項目名の違いがありますが、平成２９年に発生した特殊詐欺の被害額は約１１億４,２６３万円で、前年比７２％増で、年度ごとに増減があるものの、目指す撲滅には至っていないのが現状であり、また還付金詐欺の被害件数も増加しており、十分な注意が必要となっております。
私ごとですが、先日、私の知人が振り込め詐欺に遭いまして、金額は１５０万円被害を受けました。消費生活センターで相談をし、また警察にも対応してもらったそうですが、お金は返ってこないとのことで、半ば諦められたそうです。
しかし、その後、法定弁護人と名乗る者から、２６万円返還できるようになりましたと電話で連絡がありました。そもそも返ってこないと言われたのに、おかしいと息子さんを通じて私に連絡をされました。もしかしたらと私は思い、その法定弁護士は確かな方なのか調べる必要があるのではと伝えたところです。
このようなお年寄りをだまし、お金をだまし取る行為はとても許されることではありません。まさに撲滅をしなければなりません。
そこで、項目１、本市の消費者センターでの相談状況は。
項目２、筑紫野市における振り込め詐欺の件数とその内容はどのような状況になっているのか、お尋ねします。
筑紫南コミュニティセンターにおいての防災出前講座にでき得る限り、私も参加させていただいておりますが、大変勉強になるし、すばらしい内容と感謝しているところです。その中のチラシに防犯チェックシートなどがありまして、振り込め詐欺に関しては、やはり銀行との連携が必要ではないかと思います。
そこで項目３、警察、金融機関などとの連携による被害防止策はどのようになっているのでしょうか。
以上、３項目お尋ねいたします。
38: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
39: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、消費生活センターでの相談の状況についてですが、本年度１月末時点の相談件数は６１７件で、主な内容はインターネットに係るトラブルを初め、金融・保険契約や郵便による架空請求等となっております。
次に、振り込め詐欺の件数と内容についてですが、平成２９年は市内居住者の被害が１５件発生し、内容は、還付金詐欺、オレオレ詐欺、架空請求となっております。
次に、被害防止策についてですが、携帯電話への注意喚起のメール配信や、国民健康保険高齢受給者証の送付時に、啓発チラシを同封するなど行っております。また、警察、金融機関と最新情報を共有しながら、啓発チラシの作成や、銀行のＡＴＭや大型商業施設での啓発を行っています。
今後も関係機関と連携し、振り込め詐欺防止に関する啓発に努めてまいります。
40: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
41: ◯７番（宮崎 吉弘君） 本市の平成２９年度の詐欺の被害件数は１５件も発生しているということで、本当に撲滅をしなければならないと、そういうふうに思います。
３月１５日にも防災メールで詐欺事案を受信しました。内容を見ますと、近年の詐欺の手口が、単純ではなく、複雑かつ巧妙化しているのがわかります。
このような被害に遭わないようにするためには、各個人に周知することが大変大切であり、高齢者、とりわけ独居の高齢者に周知することが大変重要だと思います。
そういった意味で、国民健康保険高齢者受給者証の送付時に、啓発チラシを同封されているということは、非常に効果的な周知だと思います。
私は、防災講座を先日受講した際、いただいた資料の中に先ほど言いましたチェックシートのチラシの配布がなされていましたけども、とてもわかりやすく、赤地白抜きで防犯チェックシートと書いてあり、電話機の前に張ったらよいかと、我が地区の先日行われました地区総会でも紹介をさせていただきました。
本市では、さまざまな被害防止に向けて
取り組みがなされていますが、常に巧妙化する振り込め詐欺に対しても、さらなる撲滅に向けての
取り組みを期待して、次の質問に移りたいと思います。
質問題目２、災害時における市内在住の外国人への対応について。
厚生労働省の調査によると、平成２８年１０月現在、外国人雇用状況は１０８万人を超え、届け出義務化以来、過去最高を更新したとあります。日本国内で働く労働者のうち、外国人の割合が５９人に１人というふうになっております。今後、受け入れ職種に介護が加わり、さらに外国人労働者がふえる見通しになっております。
災害時は、国籍や住民票の有無にかかわらず、そこにおられる方全ての人を守るとされていますが、東日本大震災や熊本地震において課題が顕在化しました。言葉と文化、生活習慣の違いにより、避難行動ができなかった外国人の方がおられた現実があります。
私が朝倉方面への災害ボランティア活動をしていた９月ごろに伺った話ですが、国際結婚された方の話で、日本人の御主人がトラックドライバーで、県外に出られて不在時に災害が発生したため、地域の方が自宅に取り残された家族に逃げるよう言われたが、なかなか理解できずにいた。しばらくして理解ができ、やっと避難所にたどり着いてお弁当を食べていた。その後、避難所の雰囲気になじめず、車中泊をされていたということでした。
また、私は昨年初めて、知人から聞いて知ったのですが、スマホには外国語の変換ができるアプリがダウンロードできるそうです。その関連から、外国人への災害情報の伝達はどのようになされているかなどについて、以下質問いたします。
項目１、筑紫野市在住の外国人の国別と、その人数について。
項目２、災害時外国人への対応はどのように考えられているのか。
項目３、携帯などにより英語もしくは母国語で情報を周知することができないか。
以上、３項目をお尋ねいたします。
42: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
43: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、市内在住の外国人についてですが、平成２９年１２月末現在、４０カ国、５８４名の方が住んでおられ、約半数が中国及び韓国の方となっております。
次に、災害時の外国人への対応についてですが、災害発生時には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等と同様に配慮が必要であると認識しております。
次に、災害情報等の周知についてですが、市のホームページや防災メール「まもるくん」では、英語などによる情報の配信を行っています。また、緊急速報メールにつきましても、一部の機種を除き、英語などでの情報配信に対応しております。
44: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
45: ◯７番（宮崎 吉弘君） 私の地域にも中国の方がいらっしゃいますが、本市のホームページに英語、中国語、韓国語のタブがあり、それぞれのぞいてみましたが、日本語以外はわかりませんので、ほとんど理解できませんでした。
防災士として、絵に描いた餅にならぬよう、自分自身の命が一番大事ということで、自分の地域におられる外国の方と、ホームページの災害情報や緊急速報メールなどについて共有をしていきたいと思います。
最後の質問題目に移りたいと思います。
第３題目、元号変更に伴う本市の対応について。
現在、天皇陛下が生前退位できるようにする退位特例法が、昨年６月に成立しました。天皇退位は、１８１７年、光格天皇以来約２００年ぶりで、現行憲法下で初めてとなります。天皇退位は、退位されますと、皇太子様が新天皇に即位されます。現制度では、天皇がかわると元号もかわるため、政府は平成にかわる新しい元号を検討します。
報道によると、２０１９年４月３０日に平成天皇が退位され、５月１日から皇太子様が新しい元号の天皇陛下に即位されます。また、新しい元号の名称は本年夏ごろまでには発表される予定になっております。
約３０年前、昭和天皇御崩御の際、神戸の町で仕事をしておりましたが、突然だったため、新聞の号外が配布され、受け取ったのを覚えております。そして、かなり世の中が混乱したことを思い出します。会社員だった私は、当時、大量の伝票や書類の元号変更に伴い、かなりの作業で大変だったと記憶しております。そのとき、ゴム印などの変更もありました。
そこで、項目１、元号が変更になった場合、業務上どのような影響を受けることが考えられるのか。市役所の書類などは元号表記となっているようですが、今回の変更は、昭和から平成の元号変更と違って一定の期間がありますが、文書などの影響として、平成から新元号への変更がなされると思いますが、平成表記の文書類は、登録文書の総数でどれぐらいの件数があるのか。
また、各種システムの影響について、各種システムを平成から新元号に変更しなくてはならないと思いますが、平成表記のシステム類は現在何種類ぐらいありますか。さらに、システムへの影響への対応、対策はどのようになされるのかお尋ねいたします。
３０年前には、まだコンピューターもオペレーターの取り扱いもまだまだ初期の段階で、苦い経験をした覚えがありましたが、納付書類など、既に元号表記で印刷しているものをやり直す費用は、おおむねどれぐらいかかると想定されていますか。また、未使用の納付書などが無駄になってしまうことはないのかお尋ねします。
文書、システム以外にはどのような影響が考えられるのか。
そして、元号変更により、項目２、市民への影響はどの程度か、また、その影響に対しての対策は。
項目３、元号変更を機に、市のアピールとなり得るような施策を考えてみたらどうでしょうか。
今回は、天皇陛下の生前退位による元号変更となり、皇太子様が天皇に即位されることから、お祝いムードとなるのではないでしょうか。元号の変更が経済効果を上げる絶好のチャンスだと思われますが、本市としての何か対策はありますでしょうか。商工会などとの連携による経済効果対策はできないでしょうか。
以上、３項目お尋ねいたします。
46: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
47: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 私のほうからは、第１項目の業務上の影響、第２項目の市民への影響についてお答えいたします。
初めに、元号が変更になった場合の業務への影響についてですが、元号が記載されている住民通知や公文書の確認、修正作業、システム等の改修作業が発生することが考えられます。
なお、平成表記の登録文書の総数、システム数についてですが、文書分類数で約３万９,０００、システムは約７０本です。システムの改修については、既に改修が必要な箇所の確認、改修スケジュールを立てており、遺漏のないよう対応したいと考えております。
また、納入通知書等については、改元時期を見据えて在庫管理を行うため、影響はないものと思われ、そのほか、受付印や領収印等のつくり直しが必要になってくると思われます。
次に、市民への影響についてですが、改元の時期が既に示されており、新しい元号につきましても事前に発表されるということですので、前回の昭和から平成への改元の際と比較すると影響は少ないものと考えます。
市といたしましても、市民が混乱することがないよう、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
49:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 元号変更を機とした施策についてでございますが、現時点で本市としての具体的な予定等はございませんが、国、県及び他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
50: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
51: ◯７番（宮崎 吉弘君） 元号変更によるさまざまな業務の中でコスト削減を行うとすれば、受領印や領収書印などのつくり直しが必要になってくるとのことですが、例えば西暦表示にできるものがあるならば、元号変更のたびにつくりかえが必要になってきますので、西暦で作成となれば、それ自体コストの削減につながるかと思います。
いずれにしても、市民や利用者が混乱することがないように対応を期待しております。
また、この元号変更により、さまざまな経済効果が高まると思われますが、例えば西暦２０００年では、ミレニアムイヤーとして若者の結婚や出産がふえた年でした。新元号元年は、記念として若者の結婚がふえるのではないかと予想され、若者の結婚を応援する支援や催しを行うとか、新元号をテーマとして、本市の歴史資料館に新たに展示スペースを設けて集客を図るなど、ほかにもまたとない本市のアピールのチャンスと捉え、施策を大いに期待して、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
52: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
53: ◯議長（横尾 秋洋君） １０番、阿部議員。
54: ◯１０番（阿部 靖男君） １０番、会派
市民会議、阿部靖男です。
質問の前に、ただいま事務局より配付していただきました資料は、議長さんのお許しを得て配付しております。質問に関係する資料でございます。どうぞ御参照ください。
それでは、通告書に従って質問いたします。
まずは、昨年７月の九州北部豪雨によって被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、とうとい命を失われた方々に哀悼の誠をささげたいと思います。また、１日も早い復興・復旧を心から願い、微力ながら支援してまいりたいと思います。
私の地元の解放子ども会の子どもたちは、昨年秋、３３回を数える京町子どもまつりのイベントを通して、災害と人権についての学びと啓発を広めてくれました。同時に、バザーでの売上金や募金を募り、過去には、この３月１１日、震災から７年を迎えている気仙沼市、一昨年、熊本地震の際には益城町、そして昨年は杷木町において、被災された方々、また、同じ子ども会活動をしている子どもたちと交流学習を重ねてまいりました。
前月の２月２０日には、授業を終えてから、義援金を持って、杷木町の人権センターに行き、現地の子ども会の代表メンバーに手渡しております。こうした子どもたちの
取り組みに頭が下がる思いと同時に、筑紫野市の子どもがこうした支援活動をしてくれていることに誇りを感じます。
今回、九州北部豪雨被災地からのお礼の手紙が届いておりますので紹介いたします。
このたびは心温まるメッセージや、たくさんの義援金をいただきましてありがとうござい
ました。
被災から８カ月がたち、随分町並みも復旧してきましたが、まだまだ被災時のままで復旧
が進まないところや、癒えない傷を抱えたままの人もいます。そんな中でも、新たな春に向
かい、中学３年生を中心に頑張っているところです。
いただいたメッセージは、人権センターの集会室に掲示しています。義援金は加湿器を購
入させていただきました。すぐに風邪を引く生徒もおり、子ども会の学習環境が改善できそ
うです。いよいよ進路選択の春、お互いに進路獲得のために最後まで頑張りましょう。
子ども会の皆さん、行政の方、先生方、メッセージ作成にかかわっていただいた皆様、義
援金をいただきました皆様、本当にありがとうございました。２０１８年３月５日、杷木子
ども会
とあります。このお礼の手紙には、集会室に掲示されたメッセージ、そして、購入した加湿器と勉強している子どもたちの写真が添えて届けられました。
昨年７月、杷木町のみならず、被災地は大変な状況であったこと、そしてこの状況に心を痛め、多くの方々が支援ボランティアに駆けつけられたことは、報道等でも御承知のことと思います。
そうした中、被災直後の昨年７月２１日、朝倉市の人権センターに、若い男性の声で１本の電話がかかります。概要はこうです。男性は「昔の部落地区を知りたい」というので、職員が目的を尋ねると、「ボランティアの関係で」と男性は答えました。職員が「ボランティアに行きたいということですか」と聞き返すと、若い男性は「逆です。部落地区に行きたくないので、その地区の場所を教えてほしい」と発言したという事件がありました。あの未曽有の被害の中にも部落差別がなされるという、何とも悲しい事実であります。同和地区の被災者を幾重にも苦しませ、悲しませる事件であります。
その杷木町へ子どもたちが義援金を届けに行った２月２０日、実はその日の午前、この子どもたちが学び、活動している児童センターと高齢者いこいの家に、大変悪質きわまりない差別落書きがされているのが発見されました。
その内容をここに紹介することによって、差別が拡散してしまい、連鎖的な差別を生み出してしまうのではないかと。そして、何よりも差別されて傷ついている方々を再び傷つけてしまうのではないかとちゅうちょし、心配もしているところですが、この差別の現実を議員各位に認識していただきたく、市内公共施設に書かれた差別落書きの写真を資料として配付させていただいております。お手元の資料がそれであります。
黒マジックで書かれた差別落書きは、同和地区の方々が、とりわけ老人憩の家を利用されている高齢者の心をずたずたに切り裂く、「エッタ・死ね」などの差別語・賤称語を執拗に何回も書き連ねています。片仮名で書かれている「ケガレタ・チ」は、「血が穢れている」という意味であると思われます。
この公共施設は、長い間、差別の中を生き抜いてこられた高齢者が、差別されることなく、安心して過ごせるように、地元の運動と行政が、そういう思いを込めて建てられたものであります。施設開設から４０年、子どもたちも高齢者も、差別をなくし、人権を守る温かい地域を一緒につくりましょうと、活動を続けてきた拠点であります。
大多数の方は、その活動に応えてくれていると信じております。しかし、たった一人の者が書いたものかもしれませんが、写真にある言葉、文字、確実に同和地区の人たちの人権を踏みにじっている事実を見過ごすわけにはいきません。また、「同和行政反対」と賤称語と並べて書かれていることを見れば、悪質な差別であると同時に、筑紫野市が進める人権の
まちづくりに対する挑戦であると言えます。
地元は、即座にこの差別落書きに対する緊急学習会を開催しました。発見の経緯、続いて、目の前にある落書きの事実に対する悲しさ、悔しさ、歯がゆさ、怒りが率直に語られています。そして、こんな差別を１日も早くなくしてほしいとの訴えが、人として当然の願いとして語られました。
その中から、３０代の人の訴えを紹介します。
自分が小学生のときに、学校で解放子ども会の仲間に対して、賤称語を使った部落差別落
書きがされていました。何回も続けてされたので、学校では安心できないと、児童館に帰っ
てきました。そのときは、自分たちだけでなく、親たちも、地域の人たちも悔しさと怒りに
身を震わせました。
今回の自分たちの拠点を狙い撃ちにした部落差別落書きは絶対に許せません。タイル１３枚
にもしつこく書かれた落書きから、支部の誰かの命まで奪われる事件が起こるのではないか
という恐怖さえ感じます。
今、誰が書いたか、犯人を突きとめたいという怒りの気持ちでいっぱいですが、反面、こ
んな卑劣なことしかできない犯人の生き方を哀れにも思います。どんな悪質な差別であって
も負けたくありません。
と訴えました。
また、小学生の子どもたちも、この差別の事実に直面しています。子どもたちは、落書きを前にして、息をのみ、声を失い、涙を流したり、無表情になったり、ただごとではないことを痛いほど感じております。子どもたちはこう言いました。「今すぐ消したい。全ての落書きをなくしたい」「最初に見たとき、悔しさと怒りと悲しみがごっちゃになって、何とも言えなかった。僕たちは差別をなくそうとしているけど、その運動がまだ足らなかったのかなと思った」「死ね、など使ってはいけない言葉をみんなが書かないくらい平和にしたいです」、この子どもたちの訴えを聞かれ、どのように感じられますでしょうか。
部落差別解消推進法も施行され、長い間、人権の
まちづくりに取り組んできたのに、今この時期になって、子どもたちに、こんなにもつらい、悲しい思いをさせてしまって、申しわけないという気持ちであります。
ところが、この差別落書きは、児童センター、老人憩の家にとどまりませんでした。２月２０日の事象発覚後の３月５日、公共施設から２００メートルほど離れた児童公園の公衆トイレにも、同じような筆跡、マジックで書かれた賤称語、差別語が再び発見されるという事案もありました。子どもたちや地域にともに暮らす同和地区の人たちの人権を何度も何度も踏みにじる、悪質きわまりない差別落書きであります。
また、昨年１１月、筑紫野市役所に「筑紫野市には部落の人が通う保育所があると聞いたけど、どこですか。ネットで筑紫野市は部落が多いと書いてあるのを見て知っております。私は、自分の子どもを貧民層と一緒の保育所には行かせたくないのです」という地区問い合わせ電話もかかっています。さらに、この電話の中でも筑紫野市のことを「治安も悪いし、部落の人は穢多とか、非人でしょ」と、ここでも差別落書きと同じ文言、賤称語を使って差別をしております。
正しい知識や情報はどのようにしたら伝わっていくのでしょうか。差別のない、明るい社会の実現はそれほど困難なことなのでしょうか。私は、地元の子どもたちを初め、差別に傷ついている人たちの悲しみや願いをしっかりと受けとめた上で、私なりの思いを込めて質問をいたします。
まず、部落差別解消推進法が施行され１年数カ月が経過しましたが、その間に、どのような教育啓発が進められてきたか。また、
実態調査、相談体制の充実について、どのような手だてなり、議論なりをされてきたのかお尋ねいたします。
あわせて、先ほどから伝えています部落差別事件について、どのように捉えているのかお尋ねをいたします。
55: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
56: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、部落差別解消推進法の
取り組みについてですが、本市では市民に対して、市広報やホームページ、啓発冊子、市民懇談会等で法の周知を図っております。
また、法は、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実や教育及び啓発を行政に求めていることから、市職員に対しては、法の主旨を理解するための研修を実施することで職員の資質向上に努めております。
次に、差別事象についてですが、近年は、市民の生命、身体が脅かされる深刻な事案が相次いで発生している状況を重く受けとめ、部落差別は命をも奪う、決して許されない重大な人権侵害であることから、市といたしましても重要課題として捉えております。
同和問題の解決は行政の責務であるという基本認識のもと、今後も引き続き部落差別のない社会の実現に向け、さまざまな機会を捉えながら、法の周知や必要な教育及び啓発をさらに進めてまいります。
以上です。
57: ◯議長（横尾 秋洋君） 阿部議員。
58: ◯１０番（阿部 靖男君） 今回の公共施設に対する悪質な差別落書きの一報を受けて、藤田市長を初め三役、執行部の部長さん方は、いち早く現地に駆けつけてくださり、言葉をかけていただきました。このことが、どれほど地元の人たちの救い、励ましになっていることか、お礼を申し上げ、質問を終わります。
──────────────────────────────
59: ◯議長（横尾 秋洋君） １２番、中山議員。
60: ◯１２番（中山 雄夫君） 皆さん、改めまして、おはようございます。１２番、
会派つくし野の中山雄夫でございます。質問通告に従い質問いたします。
質問題目１、防災訓練の実施についてです。
九州北部豪雨による災害からもわかるように、自分の命は自分で守る自助、自分のまちは自分たちで守る共助の重要性を痛感させられました。
高齢化の進む中、朝倉市においては、隣組が声かけ、寄り添いあって、高齢者の早期避難を実践し、死亡被害者を最小限にとどめています。
当市においては、災害時等要援護者支援制度のさらなる普及と登録者への支援体制の充実が急がれます。
安全安心な
まちづくりの３要素、自助（個人）・共助（地域）・公助が互いに連携をとるとともに、それぞれが役割を的確に果たすことが大切だと思います。
いつ何どき、我が筑紫野市にも災害が発生するかわかりません。幸いにも我が筑紫野市においては、藤田市長が先頭に立ち、いち早く災害本部を立ち上げ、安全安心な
まちづくりに御尽力いただいており、深く感謝申し上げます。
日ごろの災害への備えとして、各行政区における自主防災組織での出前講座や各種訓練が毎年行われているように感じます。安全安心課を中心とした支援により、各行政区における自主防災組織での出前講座や各種訓練にも格差が感じられます。
近年、本市では７つのコミュニティ運営協議会が設立されておりますので、
地域コミュニティを中心とした自主防災組織が連携する
取り組みとして、年１回のコミュニティの自主的な防災訓練を行うことで、自助と共助による災害に強い
まちづくりが可能と思われます。
そこで、
質問項目１、７つのコミュニティ全てにおいて、自主的な防災訓練を最低年１回実施すべきでは。
以上、質問をいたします。
61: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
62: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁いたします。
防災訓練の実施についてですが、本年度、７つの
地域コミュニティでは、防災に関する部会が中心となり、防災図上訓練、避難所運営訓練、防災講座等が実施されており、また、小学校区でも避難所運営ゲーム等が実施されるなど、既に各コミュニティにおいて自主的な
取り組みが行われております。
今後も、
地域コミュニティ等の自主的な
取り組みを支援しながら、災害に強い
まちづくりに努めてまいります。
63: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
64: ◯１２番（中山 雄夫君） 今後ますますの対策強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
65: ◯議長（横尾 秋洋君） ８番、山本議員。
66: ◯８番（山本加奈子君） ８番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき
一般質問いたします。
本日は、市民の方から御相談いただいた中から、学校教育について４項目質問いたします。
文科省の調査によると、時間外労働が過労死ラインの月８０時間に達する教諭は、小学校で約３４％、中学校で約５８％にも上る危機的状態だと言われています。実際、日々の授業に加え、土日も出ることがある部活動、不登校やいじめへの対応、煩雑な事務処理など、教員の皆様の負担はとても大きいと推察いたします。
このような現状解決の一つとして、昨年４月にスタートした、地域の人材を活用する部活動指導員制度があります。この制度は、地域の文化・スポーツ指導者らが学校職員として積極的に部活にかかわれるようにしたもので、実技指導だけでなく、顧問についたり、校外活動の引率を単独で行うこともでき、報酬も支払われます。
文科省は２０１８年度予算案に、適切な演習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進める自治体を対象に、外部人材の配置費用を補助する事業を盛り込んでおります。福岡市では導入することが決定しているようです。
ここで、項目１、当市の５つの中学校における部活動指導員配置の御検討はされているかお尋ねいたします。
次に、教員のお仕事は、仕事とプライベートを割り切ることが本当に難しいと思います。特に不登校やいじめへの対応は、生命にかかわる問題につながることも多いため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの存在は、児童生徒・保護者・教員にとってもとても大きな存在だと考えます。文科省も平成３１年度までの配置目標を掲げております。
ここで、項目２、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの当市の現状と課題、また、それ以外の対策をお尋ねいたします。
次に、昨年１２月、市議会でも普通救命講習を受講し、その必要性をさらに痛感したところですが、突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものと考えます。
日本では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤ使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかし、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死でお亡くなりになっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生をしています。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。」と表記されているとともに、同解説では「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記をされています。
さいたま市では、悲しい事故を二度と繰り返さないため、全市立小中高において、保健学習の授業の中で心肺蘇生法の実習を、小学５年生から毎年行っているそうです。
しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校４.１％、中学校で２８％、高校でも２７.１％と低い状況にあります。
ここで、項目３、本市の小中学校における児童生徒と教職員への、心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及推進の現状と今後の
取り組みをお尋ねいたします。
次に、音声教材（デジタル教科書）は、発達障がいや視覚障がいなどにより、通常の検定教科書では一般的に使用される文字や図形などを認識することが困難な児童生徒に向けた教材です。パソコンやタブレットなどの端末を活用して学習する教材になっております。
障がいのある児童及び生徒のための教材用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法に基づき、教科書発行者から提供を受けた教科書デジタルデータを、文科省から委託を受けたボランティア団体等が製作をしています。日本障害者リハビリテーション協会が作成しているデジタル教科書の教材名「マルチメディアデイジー教科書」は、平成２８年度の利用実績が約４,６００人で、小中学校の教科書を中心に作成をしています。
実際に、学習障がい、ディスレクシアの児童が使用した際の担当教諭の感想として、デイジー教科書のよさは、読む部分を抽出して提示すること、フォントの大きさをアレンジすることができ、背景色、ハイライトの色を変えることができ、漢字にルビがついているため、視覚的な支援ができる。また、音声ガイドがあり、そのスピードも調整できるため、聴覚的な支援もできる。それにより、読みを促進することができ、理解力が向上した。さらに、自分で速さや大きさを調整できる。もう一度読み返したい場所に簡単に戻ることができる。他人を気にしないで自由に操作できるため、自分でやればできるという自己肯定感の向上にもつながったとあり、ほかにも、読むことへの抵抗感、苦手感、嫌悪感が減り、読める字がふえた。学級での参加態度が積極的になったなどの成果を実感する声が多々ありました。保護者の方からも、世界が広がるとの声を実際に伺いました。
一方、普及にはタブレット端末を用いることから、学校のＷｉ─Ｆｉ
環境整備が整っていない場合は、アプリのダウンロードが有料となるという課題もございます。
文科省は、音声教材を必要とする児童生徒及び教材の需要数を把握するための調査を平成２９年度に行っています。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校現場においても合理的配慮が求められており、学校における音声教材の利用においては、教科書バリアフリー法の趣旨に鑑み、障がい等のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう配慮を促す内容も明記されています。
また、政府は２月２３日、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づける学校教育法改正案を閣議決定し、２０２０年度から本格的に学校現場での活用を促す考えとの新聞記事もございました。
神奈川県大和市では、平成２７年度から、全特別支援学級のタブレット端末でデイジー教科書が利用できる体制がとられました。ここで、同市内の中学２年の特別支援学級で、３人の男子生徒がデイジー教科書で国語の授業を受けていた内容が新聞記事に掲載されていたので、そのまま紹介させていただきます。
タブレット端末の画面に表示をされ、音声再生されているのはヘルマン・ヘッセの「少年
の日の思い出」。最初は落ちつかなかった生徒たちだが、担当教諭が登場人物や粗筋を整理
し朗読を再開すると、次第に落ちつきを取り戻し、物語に引き込まれていった。「この子た
ちが読んでもらってきた本というのは、絵本などの幼児向けのものばかりだったんです」と
語る担当教諭。誰もが知っている教科書の名作を読ませたいと思い、デイジー教科書を活用
することにした。
とありました。
私は、デイジー教科書は、全ての人が教育を受ける権利を守るものの一つだと考えます。教育は子どもの幸福のためにあり、勉強がよりわかるようになることはとても幸せなことです。
ここで、項目４、発達障がいや視覚、聴覚障がいのある児童生徒にデジタル教科書は必要ではないかと考えます。また、本市で特別な支援教材を必要とする児童生徒数と、その児童生徒が必要とする教材はそろっているのかお尋ねいたします。
以上、４項目、お尋ねいたします。
67: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
68: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、部活指導員の配置についてです。
部活動には、生徒とのきずなづくりという側面もあり、各学校において教員による全員顧問制で対応していることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについてですが、いじめ、不登校の児童生徒が増加しているという課題があるため、現在、週１日の非常勤を平成３０年度から週４日の常勤に変更することとしています。
また、それ以外の対策として、非常勤で配置している不登校対策職員を平成３０年度から各中学校ブロックに１名の常勤職員として配置します。
次に、心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の普及促進についてですが、本市のＡＥＤ設置方針に基づき、各学校に４人以上のＡＥＤ講習修了者を確保するとともに、筑紫野太宰府消防本部からの研修を今後も継続してまいります。
次に、特別支援学級に在籍している１８０人の児童生徒につきましては、それぞれの状況に応じた学習支援教材を使用しています。視覚障がい、聴覚障がいのある児童生徒には、普及版の拡大読書機やワイヤレスマイクを使用して学習支援に努めているところであり、デジタル教科書等の機器を用いた学習支援教材につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
69: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
70: ◯８番（山本加奈子君） 特別支援学級や通級指導教室の子どもたちのそれぞれの状況に応じ、デジタル教科書を必要としている児童生徒の掌握、周知と
環境整備も含め、研究していただくことを心から願い、質問を終わります。
──────────────────────────────
71: ◯議長（横尾 秋洋君） １番、古賀議員。
72: ◯１番（古賀 新悟君） １番、日本共産党、古賀新悟です。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、生活保護行政と地域
公共交通・
コミュニティバス計画の
進捗状況について
一般質問を行います。
まず、生活保護行政についてです。
２００７年より１０年にわたり、生活保護業務を担当する小田原市職員が、不適切な文章が記載されているジャンパーなどを着用し、業務を行っていた不祥事が起こったことは、記憶に残っていると思います。
この背景にはいろいろあると思いますが、そのころから生活保護を不正受給だらけのように描いて、制度や利用者を攻撃するバッシングを繰り返し、安倍政権の発足後、生活保護制度の切り捨て、改悪にひた走っています。
生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免などの他の制度の基準とも連動しており、その切り下げは国民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。
この間、全国各地で保護の申請を門前払いされた人が餓死、孤独死に追い込まれ、遺体で発見されるなどの事件が相次いでいますが、安倍政権が進める方向は、こうした悲惨な事態をさらに広げるものです。
生活保護は、憲法２５条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、保護費の水準は国民生活の最低基準（ナショナルミニマム）を具体化したものとされています。
生活保護の改悪策動は、憲法が保障した人権を国民から奪い取る攻撃にほかなりません。しかも、その手法は利用者全体が不正をしているかのように事実を歪め、国民のなかに分断を持ち込んで、互いにたたき合うよう仕向けるようなものです。
日本共産党は、社会保障の縮小・解体を狙った安倍政権の卑劣な攻撃を断じて許さず、生活保護の制度と憲法２５条が保障した国民の生存権を守るために闘います。生活保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切りなど、排除と切り捨ての保護行政を改め、生活保護を国民の人権保障の制度として再構築していくことを目的として質問をいたします。
第１項目め、本市の生活保護受給者数についてお尋ねをいたします。
保護を申請に来た生活困窮者を自治体の窓口で追い返す違法な水際作戦の横行が各地で大問題となっています。２０１３年、安倍・自公政権によって提出、可決された改定生活保護法は、生活保護を申請するときに書類提出を義務づけ、書類の不備を理由に追い返させるような水際作戦の強化につながる内容でした。
また、同法には申請者の親、子、兄弟姉妹に収入、資産を報告させ、取引銀行や勤務先に照会をかけるなど、申請者と親族に圧力をかけていく措置も盛り込まれました。これも受給者の申請権を著しく侵害するとともに、家族関係に行政が介入することで、保護断念や保護費減額に追い込もうとするものです。本市は、献身的に対応されておられると思いますが、本市の生活保護受給者は何世帯で何人でしょうか。お尋ねをいたします。
第２項目め、本市の生活保護の不正受給についてお尋ねいたします。
生活保護受給者の中には、確かに、わずかではございますが、不正に受給している人がいるようです。その行為は許せませんが、生活保護受給者が２００万人を超えて、過去最高を更新し続けているのは、不正受給がふえているからではなく、年収２００万円以下の給与所得者が１,０００万人を超え、貯金ゼロ世帯が全世帯の３割に上り、国民年金の平均受給額が月５万円しかないなど、日本社会を未曽有の貧困が覆っていることに大きな要因があると考えます。本市は、生活保護の不正受給の把握をどのように行っているのでしょうか。また、存在していたならば、受給者全体の何割で、その後の対応はどうなさっておられるのでしょうか。
第３項目め、本市の生活保護受給世帯のうち、受給額についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、生活保護費を引き下げる理由として、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したとしています。生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する住宅扶助や医療サービスの費用を賄う医療扶助などがあります。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する生活扶助です。本市の生活保護受給世帯のうち、国の標準モデルに当てはまる世帯の生活扶助の受給年額は幾らになるのでしょうか。
第４項目めです。生活保護で対象となる減免制度についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、生活保護基準額を減額してでも、できる限り他の制度にその影響が及ばないように対応するとしています。しかし、２０１３年にも今回と同様に日常生活費に充てる生活扶助費が段階的に引き下げられ、このときは大阪市を初めとする全国２７自治体が就学援助の対象者を狭める事態が起きています。生活保護基準の引き下げ時点で就学援助を受けていた世帯の影響だけではなく、従来どおりの基準なら就学援助を受けられた入学前の子を持つ世帯でも受けられなくなった世帯があったと見られます。今回の政府の生活保護費削減計画は、食費や光熱費など、日常生活に充てる生活扶助を最大５％削減するなどを行うものです。生活保護の対象となることで、減免あるいは減免の免除の対象となる可能性がある公の制度には、どのようなものがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
第５項目め、生活保護制度の周知方法についてお尋ねをいたします。
日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、いわゆる捕捉率が余りに低いという問題です。日本の生活保護利用率は国民全体の１.６％、ふえたとはいっても他の先進国よりも低い水準にとどまっています。例えば、フランスでは５.７％、イギリスでは９.３％、ドイツでは９.７％、日本の捕捉率は約２割と言われていますが、ドイツは６割、イギリスは５割から６割、フランスが９割です。公的扶助予算も日本がＧＤＰの０.８％に対し、ドイツ２.０％、フランス２.０％、アメリカ３.７％、イギリス４.３％です。
２０１３年５月、国連の社会権規約委員会は、スティグマ、いわゆる恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、生活保護につきまとう恥辱を解消する手だてをとることを日本政府に勧告をいたしました。これこそ、今、取り組むべき改革だと考えます。必要な人がきちんと保護を受けられることが重要です。生活保護は国民の権利であることを広く知らせる活動を国と自治体で進めることが求められています。本市の生活保護制度の周知方法には何があるのでしょうか。
第６題目め、本題目の最後ですが、生活保護費削減において本市の態度をお尋ねいたします。
政府・与党や財界は、生活保護世帯と生活保護を利用していない貧困世帯の所得を比較し、格差是正や均衡を理由に保護基準を切り下げることを常套手段としています。しかし、生活保護基準以下の困窮世帯が多数に上るのであれば、支援の拡充や貧困の打開に国を挙げて取り組むのが政治の責務のはずです。こうした事態を放置しながら、生活保護世帯と保護を利用していない低所得世帯に貧困を競い合わせるなど本末転倒です。生活保護基準は就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などの基準となり、介護保険の保険料・利用料の減免ライン、障害者福祉の利用料の減額基準、公営住宅の家賃の減免基準、国保の窓口負担の減免対象の基準などにもリンクしています。未熟児への医療費補助、慢性疾患のある子どもへの日常生活養護の給付、児童入所施設の費用、私立高校の授業料減免など、子どもの支援にかかわる多くの制度も同様です。生活保護基準の引き下げは、税制や賃金、福祉施策の全面的な後退を引き起こします。
このような事態が危惧されるもと、生活保護費削減の中止を国に求めるべきだと考えますが、本市はどのように考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。
73: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
74: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、生活保護受給者は平成２８年度末現在で１,０７１世帯、１,４３０人です。
次に、不正受給の把握については、定期あるいは必要に応じて課税、収入状況を調査し、また、ケースワーカーが家庭訪問を行い、生活実態を確認することにより、その把握に努めています。
昨年度中における不正受給件数は３９件、受給者全体の約２.７％で、全件に対し全額の返還を命じております。
次に、本市における標準世帯の受給年額については、４０代夫婦で子ども２人の場合、２１６万３,１２０円が生活扶助として支給されます。
減免あるいは免除の対象となるものについては、国民年金保険料、市・県民税、固定資産税、保育料、ＮＨＫの受信料、予防接種自己負担金などです。
次に、周知方法については、ホームページ等で周知を図るとともに、暮らしの困りごと相談窓口等で、手続や要件が記載された生活保護のしおりを活用し、制度が正しく理解されるよう、丁寧な説明を行っております。また、民生委員と連携し、身近に誰でも気軽に相談できる窓口があることを周知しています。
次に、生活保護費削減の中止を国に求めるべきについてですが、今回の生活保護制度の改正は、最低生活の維持に支障が生じない範囲で、一般低所得世帯との均衡を図ろうとするものであるため、中止を国に求めることは考えておりません。
以上でございます。
75: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
76: ◯１番（古賀 新悟君） 再質問します。
アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁ですが、「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら、月に２５万円、年収３００万円」、これは、２０１６年１月に行われた国会での発言です。これに対して、「社会の貧困の実態に無理解過ぎる」などの批判する声が持ち上がりました。
２０１６年に連合などが首都圏、中京圏、関西圏の２０代から４９歳のパート、契約・派遣社員など約２,０００人に行ったアンケートでは、非正規労働者が２,０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことがわかりました。
調査では、「「貯蓄なし」が２７.９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０.９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３.０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚者は５３.５％、男性に限ると８９.６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い」となっています。
答弁で、「本市における標準世帯の受給年額については、４０代夫婦で子ども２人の場合、２１６万３,１２０円が生活扶助として支給されます。」とのことですが、これが生活保護制度で定める最低生活費です。
第６題目の答弁で、本市は「最低生活の維持に支障が生じない範囲で、一般低所得世帯との均衡を図ろうとするものであるため、中止を国に求めることは考えておりません。」とのことです。
年収２００万円では、到底生活できない実態が明らかになっているにもかかわらず、生活扶助の引き下げを容認してしまうと、賃金と保護制度の引き下げのスパイラルに陥ってしまうのではないでしょうか。改めてお尋ねします。こうした状況下でも、生活扶助の引き下げ中止を国に求めないのでしょうか。
77: ◯議長（横尾 秋洋君） 健康福祉部長。
78: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 今回の改正は、消費動向をもとに一般世帯の消費水準と生活扶助基準との均衡を図る目的で行われるものであり、中止を国に求めることは考えておりません。
以上でございます。
79: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
80: ◯１番（古賀 新悟君） 改めて申し上げます。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、これは、国民の生存権と国の責務について規定をした憲法第２５条です。生活保護制度は、国民生活の最低基準だとしているにもかかわらず、一般世帯の消費水準が低いからといって、そちらに合わせるなど言語道断です。引き続き、国民、市民の生活向上を目指して国に要求するとともに、独自のサービスを充実させることを本市に働きかけて、次の題目に移ります。
地域
公共交通・
コミュニティバス計画の
進捗状況について質問をいたします。
これに関するテーマは、他会派の代表質問でも答弁をしていただいておりますが、改めて
一般質問を行います。
これまで日本共産党市議団として十数年にわたり、市民の暮らしを守るため、一日も早く
コミュニティバスをと取り上げてまいりました。２０１７年６月議会でも、城間広子議員が質問しましたが、平成３０年度予算で計上され、進捗もあるようですのでお尋ねをいたします。
２０１７年１２月議会の田中允議員の
一般質問の市長答弁で、市庁舎建設にあわせた
コミュニティバスの計画を進めている旨の答弁をされました。心待ちにしていたので、とてもうれしく感じております。御答弁のとおり、平成３０年度の
施政方針で、本市の実情に応じた交通体系のあり方を検討したとありますが、地域
公共交通網計画の具体化はあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、地域
公共交通網計画の全容についてお尋ねをいたします。
コミュニティバスは、とりわけ交通の便がよくない地域に住んでおられる方の悲願です。２０１３年１２月議会での部長答弁で、市内の駅やバス停から半径５００メートルを超えた地域で、行政区全体が空白になるのは６行政区、これは、東吉木、上阿志岐東、中阿志岐、下阿志岐、馬市、城山、一部空白になるのは１６行政区、京町、大門、牛島、天山、針摺、永岡、筑紫、筑紫駅前通り、若江、岡田、下見、山家、原田、美しが丘、西小田、光が丘とのことでした。市内全域を網羅する交通網計画の
進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。
81: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
82:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 第２題目については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
地域公共交通網形成計画の具体化についてですが、本年１１月の新庁舎竣工を見据え、運行ルートや運行ダイヤ等の精査を行い、地域
公共交通会議の審議等を踏まえながら、具体化を進めてまいります。
また、各地域における交通課題については、
地域コミュニティとの連携を図りながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。
83: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
84: ◯１番（古賀 新悟君） 再質問いたします。
まず、新庁舎竣工を見据えた運行ルートや運行ダイヤは、全市を網羅するものでしょうか。お尋ねをいたします。
85: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
86:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
コミュニティバスの運行ルートについては、新庁舎を初めとした公共施設や商業施設、医療機関など市民ニーズが高い施設を結ぶ路線を検討しております。
87: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
88: ◯１番（古賀 新悟君） 次に、各地域における交通課題については、
地域コミュニティとの連携を図るとのことですが、連携は地域ごとなのでしょうか。また、どのような連携を図るのでしょうか。これは、３１年度には計画が形になるのでしょうか。お尋ねをいたします。
89: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
90:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
地域コミュニティとの連携ですが、連携はコミュニティごとが基本となり、連携の手法については、地域の交通課題に応じて異なってくるものと考えております。
次に、平成３１年度以降の
取り組みについては、今年度の
取り組みや
地域コミュニティの意見を踏まえながら検討することになるものと考えております。
91: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
92: ◯１番（古賀 新悟君） 新庁舎へのアクセスの利便性の研究はもちろんのことですが、これから先、さらなる高齢化の問題を初め、地域の
公共交通網の充実は一層求められます。本市は、これまでも努力をされておられますが、住民の声を聞き、それを生かすことは時間と手間、お金がかかることです。非常に難しい課題ではありますが、早期の事業開始の実現に向けて、さらなる努力が必要であることを申し述べまして質問を終わります。
──────────────────────────────
93: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。再開を１３時といたします。
午後０時０９分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
94: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番、赤司議員。
95: ◯２０番（赤司 泰一君） 皆様、こんにちは。２０番、
会派つくし野の赤司でございます。久々の質問席ということで、多少緊張しておりますけど、本日この
一般質問におきまして、通告書に従いまして質問を行いたいと思います。
それでは、早速でございますが、題目１でございます。
ドローンの活用についてでございますけど、このドローンというのは、皆さん御承知のとおり、こんなヘリコプターみたいなのが空中を舞うわけでございます。これは本当に我々が見れないような、あるいは触れないようなところをこのドローンを使っていろんな調査とか、そういうのに、何というんですか、届くわけでございます。
そもそもこのドローンが持つポテンシャルというものは、本当に各方面におきまして高く評価されておるわけでございます。これは新たな成長有望市場と題しましたＩｏＴ、これは物のインターネット、そしてＡＩ（人工知能）、そしてまたビッグデータ、このような名目６００兆円の成長戦略、これは日本再興戦略２０１６、この中の一つにこのドローンの活用を政府が掲げているわけでございます。その活用方法でございますけど、今では民間市場だけではなくて、自治体でも研究、または導入するまでに至っているという状況でございます。
ここで自治体の導入例といたしまして、簡単ですけど、御紹介いたしますけど、これはそもそも国家戦略特区、地方創生特区ということでございまして、これに指定されて、先行的にドローンに着手しまして、その活用に積極的な地方自治体では、宮城県の仙台市における防災に使うドローンとか、そしてまた高知県のほうではドローンによる中山間地域の配送効率化、ドローンによる医薬品の配送許可、そしてまた徳島県那賀町ではドローン推進室というのがありまして、現場レベルの目線での活用を推進していると聞いております。
もちろん、この特区外でも、この兵庫県の養父市では、これは先ほどもちょっと言いましたけど、ドローンによって医薬品などを配送するわけです。そして、遠隔医療とともに組み合わせることによりまして山間部、要するになかなか交通機関が発達していない地域に、こうした住民の方々に移動の負担を軽減しつつ適切な医療を提供することを目指していると、このように今動いているみたいです。
また、愛知県豊橋市の市役所の中に、これは地震など、これは災害発生時に市内の被害状況を迅速に把握することを目的とするドローン飛行隊「ＲＥＤ ＧＯＢＬＩＮＳ」というこれをつくって、こうしたほかにもこのドローン活用のために大学や民間、そしてまたさまざまな企業、協力・研究を図りまして、導入を目指している自治体が今多く存在しているところでございます。
さて、このドローンの活用でございますけど、災害・調査・観光・配送など、利用価値は本当に多様でございます。本市においても、その活用をどんどん推進すべきではないかと考えておりますが、まず本市の見解を示してください。
そして、続いて２項目でございますが、この独自規制のことでございます。
今後のドローンの活用というのは、自治体だけではなく、もちろん民間でもどんどんどんどん推進していくということを考えてみれば、町の至るところでもそういう状況が見られるかと思います。
そもそもドローンの飛行規制というものは航空法で定められておりますが、昨年、皆さんも御存じと思いますが、岐阜県大垣市で、その公園内で、イベントの一環としてドローンが菓子まきをしたわけです。その菓子まきの飛行中にバランスを崩して、それが落下して観客を負傷させる事故が起きたりと、そしてこれもまた有名な話でございますが、これは外国人の方でございますけど、世界遺産でもある姫路城にドローンを飛ばしてトラブルになったと、また国会議事堂や官邸とかにドローンを飛ばしてとか、これはもちろん当事者というか、その操縦者のモラルというものがもちろん大前提の話でございますけど、今後、本市でもそういったドローンの活用がどんどんどんどん発達というか、発展していくことを考えれば、本市においてもこうしたトラブルや事故というものが起きないとは言い切れないと私は考えております。
そして、国土交通省は今月中をめどに、ドローンの飛行を自治体で独自に規制できるように、こういうふうに動いておりまして、従来も公園などで飛行を規制する自治体はありましても、迷惑防止の一環にとどまっていたものが条例で飛行を禁止する区域や時間帯を決めたり、また地域にとって迷惑となる飛行がないかを自治体が監視や注意をすることが可能になるということでございます。
先ほども言いましたように、本市においても、このような事故やトラブルを未然に防ぐためにも独自のルールづけというものが必要ではないかと考えますが、本市の見解をお示しください。
96: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
97:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、ドローンの活用についてですが、本市においても、文化財の調査や記録、大規模災害時における状況把握などを行う際に使用することとしておりますが、今後、災害時、観光振興、さらには公共インフラの点検など、さまざまな場面での活用が期待されているものと認識しております。
ドローンに関する独自規制についてですが、落下事故などが発生しておりますので、国や県、他市の動向及び本市における利用状況等を踏まえながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
98: ◯議長（横尾 秋洋君） 赤司議員。
99: ◯２０番（赤司 泰一君） 答弁のほうでは、既にドローンの活用については準備をしているというふうに捉えていますが、先ほども答弁の中にありましたように、本当にさまざまな分野、さまざまな場面で効果を生み出し、また独自規制につきましても、きちんとした地域に沿ったルールをつくることは、本市にとって、またドローンの活用を推進するために、今後、有効な
取り組みになるものと私は考え、今後の進捗を見ていきたいと思っております。
さて、次の題目に進みたいと思います。
題目２、筑紫小学校を取り巻く環境についてでございます。
本当に最近では、市長を初め、担当各部課の御努力のおかげをもちまして、西鉄筑紫駅西口区画整理事業も一つの区切りを終えまして、また動き出したところでございます。そもそもこの事業は、区域の縮小はあったものの、地区計画の目標として、筑紫野市の南部の玄関口として計画された
まちづくりであります。
これまでの整備から生まれた環境は、さまざまな住宅地やマンションが誕生し、最近では近くにコンビニエンスストアができまして、本当に活気が出てきております。本当にこういった状況が多くの人を呼び、まちを見れば、目標以上の効果が出ているのではないかと私は感じるところでございます。
さて、この筑紫かいわいでございますが、非常に伸び代が大きく、これからも住宅地開発や、またマンションの計画、もちろん既に着工された建物も含め、現在では約１００戸以上、このようにあり、例えば１戸当たり約３人の家族だとすれば、単純計算して３００人の方々が住民としてこのまちで新たな生活をまた始めるわけでございます。
中でも、この筑紫駅周辺というものは、皆さん御存じのとおり、通勤や通学の利便性は非常に高いわけでございます。こういうことを考えますと、子育て世代の家族がふえてくるのではないかと、このような予測ができるわけでございます。
その一方では、こうした家族の子どもたちが通うであろう筑紫小学校、現在の状況を見ますと、御存じのように、学校環境自体が手狭な状況であります。地元でもあります２２番議員、そして５番議員、この議員のところにも、この手狭な環境について、多くの不安の声が届いているということでございます。
その内容も、これ以上児童数がどんどんふえて学校は大丈夫なのかと、今回も私、学校に一番近い家に住んでおりますので、私のほうから質問をするわけでございますけど、これからの住宅やマンションの張りつきの状況を見て、考えて、今後、本当に小学校の受け入れが大丈夫なのかと、このような見解をお示しください。
そしてまた、２項目でございますが、続けていきますけど、今後の見通しをどのように考え、そしてまたどのような対応を考えているのか、あわせて御答弁をお願いします。
100: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
101: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
筑紫小学校を取り巻く環境についてですが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
まず、筑紫小学校の現況ですが、平成２９年度の児童数は１,０２２人で、前年度と比べ３５人増加しております。また、施設面では普通教室に転用可能な教室は３教室あります。
筑紫小学校は、筑紫駅西口土地区画整理事業や宅地開発により、今後も児童数が増加する見込みであり、数年後に児童数のピークを迎えると見込んでおります。
市としての手だてといたしましては、平成３０年度より若江区の児童の一部が筑紫東小学校へ通う学校選択制を導入し、筑紫小学校の児童数増加の緩和が図られるものと思われますので、今後の児童数の推移を注視してまいります。
102: ◯議長（横尾 秋洋君） 赤司議員。
103: ◯２０番（赤司 泰一君） 先ほどの答弁では、平成２９年度は前年度に比べ３５人しか増加しておらず、普通教室に転用可能な３教室あるため大丈夫だと、そのように聞こえるわけでございます。また、若江区の学校選択制で緩和等をされるということでございます。
しかし、根本的な問題として、保護者、地域の方々は、パンクするのではないかという不安の声を払拭するようなことなのかと、数年後には児童数のピークを迎えると、このような答弁いただきましたけど、いつごろそのピークを迎えて、施設的なものも含めて、今から手だてというものを計画する必要があるのではないかと、計画しなくていいのかというようなことの答弁をお願いします。
104: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
105: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 平成３０年度の児童数は、現時点で１,０１４人を予定しており、児童数の推計では、平成３５年ごろにピークを迎えると考えております。
今後も筑紫小学校の児童数と教室の推移を年度ごとに確認し、必要に応じた検討を行ってまいりたいと考えております。
106: ◯議長（横尾 秋洋君） 赤司議員。
107: ◯２０番（赤司 泰一君） 推移を注視し、そしてまた必要に応じて検討をしていくと、このような答弁でございます。そもそも現況の学校環境をどう捉えているのですか。当然、教室の確保は大事でございます。そして、学校選択制の推進による児童数の緩和というものは、本当に努力されていることも認めますし、大変であります。しかし、大事なことであります。
しかし、筑紫小学校の現状を知っているでしょう。筑紫小学校の校舎の配置や、例えば児童数に対して本当にトイレの数は適正なのか、大丈夫ですか。児童数に対して運動場や体育館の面積はどうなっているのか、教職員数に対してこのトイレの数は、そしてまた職員室の今の現状どうなっていますか。
聞いているのは教室だけの問題じゃなくて、児童・教職員を取り巻く環境も、こうしたことも含めて学校の運営に支障がないのか、学校運営に支障がなく、子どもたちの学力保障というものが確保できるのか、教職員の働く環境は本当に大丈夫なのか、幅広い意味で、児童増加による学校運営に本当に支障がないのか、これらの現状を見て、これら感じる不安をどう解決していくのかを今後の方向性、対策として、もっと踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。お願いします。
108: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
109: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 議員仰せのとおり、筑紫小学校は、児童数に対し、運動場などの敷地に余裕がない状態となっておりますので、ハード的な整備につきましては、今後も調査研究を行ってまいります。
また、区画整理事業の進捗や周辺宅地開発を注視し、筑紫小学校の児童数の増加を新年度ごとに予測確認するとともに、筑紫小学校の学校選択制を推進するため、若江区の児童、保護者の意向を十分に踏まえた対策を考えてまいります。
以上です。
110: ◯議長（横尾 秋洋君） 赤司議員。
111: ◯２０番（赤司 泰一君） 何度も言わせていただきますが、本当にこの現況というものをしっかりと捉えていただきまして、今後、筑紫小学校の学校
環境整備から、子どもたち、そしてまた職員も、そして保護者も、そして住民の笑顔につながっていくものだと私はそう信じています。ぜひ期待しています。
一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
──────────────────────────────
112: ◯議長（横尾 秋洋君） １７番、辻本議員。
113: ◯１７番（辻本美惠子君）
市民会議の辻本です。きょうは、２題目にわたって質問させていただきます。
初めに、鳥獣被害の防止についてです。
筑紫野市は、農地と森林が市域の６割を占め、緑豊かなまちとして、
福岡都市圏の住宅地として発展してきております。いわゆる、けもののすみかである森と人が住む里が混然一体となってきている状態です。これは日本全体が同じような傾向で、近年、全国的に鳥獣による農産物の被害が増加し問題となってきていましたが、さらに鳥獣が集落や市街地に出没し、住民の生命や身体、あるいは財産にも被害をもたらすようになってきています。そのため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置、いわゆる鳥獣被害防止特措法においても、生活被害を含めることになり、全国の自治体において
取り組みが進められています。このようなことを背景に質問いたします。
１つ目に、筑紫野市における被害の傾向はどのようなものかということです。
筑紫野市における鳥獣被害については、これまでにも農林業における被害金額や対策をしていることについては承知していましたが、例えば天拝公園におけるイノシシの出没、あるいは近寄ってペット化しているという話もあるんですが、市街地への鳥獣被害について改めて考えたいと思っています。筑紫野市における鳥獣による被害の傾向はどのような状態なのか、お伺いいたします。
２つ目に、これまで取り組んできたことの課題は何かということです。
これまでにもイノシシ、鹿など、前年度の農作物の被害状況から、銃器やわななどでの捕獲など、被害防止対策としてさまざま取り組んでこられた中で、今後の課題としてどのようなことがあるのでしょうか。
３つ目に、今後の
取り組み方針はどのようなものかということです。
これらの課題を受けて、今後はどのような
取り組みをされていくのか、お伺いいたします。
114: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
115:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、筑紫野市における被害の傾向についてですが、農林産物への被害ではイノシシによるものが最も多く、次いで鹿、鳥類によるものとなっております。また、ニホンザルの出没に伴う周辺の安全確保の懸念や住宅地域におけるアライグマによる生活被害の報告もあっておる状況でございます。
次に、課題についてですが、有害鳥獣駆除班の高齢化と狩猟者の減少、箱わなや金網・電気柵の適正な管理などがございます。
次に、今後の方針についてですが、引き続き筑紫野市鳥獣被害防止計画に基づくイノシシ等の捕獲を実施し、個体数の調整を図るなど、農林産物被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
116: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
117: ◯１７番（辻本美惠子君） 今の御答弁ですと、おおむね農作物被害の軽減、防止という観点での御答弁でした。確かにこれまで鳥獣被害というと、イノシシや鹿、猿、鳥類などの報告はありましたが、初めに被害の傾向を伺いましたが、その中で、実態としてアライグマによる生活被害も出ているとのことでした。
環境省や九州各県によると、九州では１９９７年に長崎県で生息が確認されて以来、特定外来生物となった２００５年度以降、九州北部では年間数百匹程度捕獲していたそうです。
しかし、２０１５年度に宮崎県で２匹を捕獲したことで、九州７県全てで確認されたことになり、その数は３,０００匹前後になっているとのことです。特に近年、福岡県、大分県の伸びが著しく、家の屋根裏に居ついてしまう被害や福岡市天神での目撃情報も出ています。これは見逃せない状況だと思うのですが、筑紫野市では外来生物法に基づく防除実施計画に基づいて捕獲対策を推進していくということですが、具体的にはどのような方法になるのでしょうか。
118: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
119:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 アライグマの駆除につきましては、平成２６年から特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく防除の確認を受けた上で、有害鳥獣駆除として駆除班を中心に実施しておるところでございます。
120: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
121: ◯１７番（辻本美惠子君） アライグマの生息状況の把握をするべきではないかなと思うんですが、これまでもイノシシ、鹿、鳥類による被害や対策については、対策がなされていると承知していましたが、アライグマについては、先ほどの答弁にもありましたが、筑紫野市でもようやく生活被害ということが認識されていると、鳥獣被害の原因動物という認識はなかなかなかったわけです。市の調査でも、これまで被害がないというよりは、被害を届け出ていない、あるいは想定されていなかったことによるのか、わからなかったという実情になっているのではないでしょうか。
私も、桜台団地の永岡の農地に隣接するふたのかかっていない下水溝、そこで見たことがあるんですが、最初はタヌキだと思ったんですが、尻尾がしましま、しま模様がついていたので、アライグマではないかなと思いました。その時点では、見つけたら届けるということを知りませんでしたので、恐らく複数のアライグマが農地に近い下水溝に潜んでいるのではないかと思っています。
筑紫野市でも、近年農村部でも目撃情報が急増していて、今後、農業被害の発生が懸念されるということですが、アライグマは雑食性で、繁殖力も強く、１歳から出産可能、４月から６月に平均４頭から５頭の子どもを産むそうです。
筑紫野市内の生息状況を把握するためにも、目撃情報を収集することが必要ではないのか、お尋ねいたします。
122: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
123:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 市民からのアライグマの目撃情報については、年に数件の通報がある状況でありますが、平成２６年から平成２８年度末までの駆除総数が９０頭ございますので、市域内には相当数が生息しているものと思われます。
124: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
125: ◯１７番（辻本美惠子君） アライグマについての広報ですが、アライグマがふえるとどうなるのか。北部九州での野生化したアライグマによる被害は、柿、スイカ、ミカン、イチゴ、ブドウ、梨、トウモロコシなどの農作物の被害、畜産飼料の食害、あるいは養魚場や養鶏場への侵入などの被害が確認されています。猿がトウモロコシの皮をむいて食べているのを吉木の農業試験場の近くで見たことがあるんですが、アライグマもトウモロコシの皮を上手にむいて食べるそうです。
市街地に進出してごみ置き場を荒らしたり、家屋の天井裏に住みついて家屋を破壊したり、ふん尿による被害などもあるということです。特に、神社仏閣にも侵入し、文化財の損害も報告されています。
さらには、アライグマにはアライグマ回虫、狂犬病などの感染症の媒介によって、人やペットへの影響も懸念されています。また、木の上の鳥を襲うことや水辺の生物を捕食したり、あるいは最近ではペットを食べたりしている被害もあるということです。日本の生態系への被害をもたらすことも懸念されています。
アライグマをふやさないようにするためには何をすればいいのか、環境省九州地方環境事務所野生生物課が作成したリーフレット、こういうものですが、防除に向けた自治体や市民の役割分担を決めてあります。市民の一人一人は、アライグマの目撃情報、被害情報を市役所に伝えましょうと書かれているわけです。また、地域では、餌となる農作物やごみを放置しないようにしましょうと書かれています。さらに、市町村は、分布状況を把握し、普及・啓発のためのパンフレットを作成しますとあります。
アライグマから筑紫野市域の環境を守るために、例えば広報紙などでアライグマについての正しい知識やそれぞれがしたほうがいいということをもっと知らせるとともに、多くの市民の方に協力を呼びかけてはどうかと思っていますが、広報のあり方についてお伺いいたします。
126: ◯議長（横尾 秋洋君）
環境経済部長。
127:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 特定外来生物につきましては、福岡県内にて全２０種類の確認情報がございますので、アライグマを含め、周知のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
128: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
129: ◯１７番（辻本美惠子君） アライグマはかわいいと思って近づく子どもさんもいるかもしれませんので、広報のあり方をよく考えていただきたいと思います。
次に、２つ目です。情報公開についてお伺いいたします。
市民参加の
まちづくりに向けた情報公開・情報提供についてです。
情報公開制度は、市民の知る権利を制度的に保障するもので、行政運営や市民生活に関する情報を知りたいときに、市が持っている公文書を、市に開示請求をすることができるものです。市の行政活動を市民に説明する責務が果たされるとともに、市民の監視と市政への参画を進めることで、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的としています。
このことは
施政方針にも「共助社会づくりのためには市と市民、
地域コミュニティとの間での情報共有が重要になる」と述べられていることや、筑紫野市が市民協働を進め、特に７つのコミュニティ組織が構成されたことで、さらに市民参加の行政システムの形に向かっていると言えます。
そこで、多くの市民が市政に参画するときに重要なことは、行政情報の共有と言えます。筑紫野市は比較的早い時期から情報公開制度を取り入れ、情報公開・情報提供をしてきました。
ただ、庁舎が狭いことから、情報を提供する場として広いスペースを望むのは困難な状況だと思っていました。
しかし、今年度中には新庁舎が完成することから、改めて情報公開への
取り組みについてお尋ねいたします。
１つ目に、新庁舎における情報公開コーナーのイメージはどのようなものかということです。新庁舎には基本構想の段階で、「市政やイベント情報等を照会できるＩＣＴを活用した情報公開コーナーの設置を検討する」とありましたが、これは、いわゆる情報提供だと思っています。設計段階でも、情報公開に向けたスペースが確保されていましたが、建設工事も進んでいく中で、いわゆる情報公開室、あるいは情報公開コーナーと呼ばれるような、市民が行政運営や市民生活に関する情報を知りたいときに活用できる部分についてはどのようなイメージで検討されているのでしょうか。
２つ目に、情報公開・情報提供に向けた資料の整理はできているのかということです。
筑紫野市では、情報公開制度ができたときに、行政文書の保存基準、つまりは廃棄基準などが整理されていました。市民参加を進める、あるいは「市と市民、
地域コミュニティとの間での情報共有」ということを進めるために、新庁舎での情報公開・情報提供に向けて資料の整理はどのようにしているのでしょうか。また、市の
総合計画を初めとする行政計画などを手軽に見ることができるようになるのか、お尋ねいたします。
３つ目に、オープンデータについてはどのように考えているのかということです。
オープンデータというのは、インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し利用できるデータの総称で、一般的には、政府、自治体、研究機関、教育機関、あるいは企業などが著作権や特許などの規制を受けずに、誰でも自由に利用できる形で持っているデータを公開しています。
オープンデータの概念は、決して新しいものではありません。しかし、全世界を通して構成されているインターネットができたことで、その意義はより広がることになりました。
自治体では、鯖江市が２０１２年１月に初めてオープンデータを提供しましたが、都道府県では、静岡県が２０１２年８月に初めてデータカタログを公開し、横浜市、千葉市、福島県会津若松市などが早い時期から
取り組みを始めたとされています。１年前の数字ですが、２０１７年２月時点で２６７の団体（都道府県、市区町村）がオープンデータに取り組むようになっています。
福井県鯖江市の例では、公共施設等のトイレやＡＥＤの位置情報、地図、
コミュニティバスの位置情報などを提供することで、地元企業等によってつくられた多数のアプリによって、多数の方が利用できるデータとなっています。
近隣では、小郡市やうきは市、福岡市もオープンデータを始めていますが、福岡市の
取り組みによれば、「行政が保有する統計・経済状況、環境、防災などの公共データのうち、許可されたルールの範囲内で誰でも自由に複製・加工や頒布などができるデータとして公開されたものをいいます」ということで、オープンデータとして提供することで、市民の利便性向上や行政の透明性確保、経済の活性化などにつながることを期待しています。
筑紫野市でも、情報提供ということでは、新庁舎完成は先進的な自治体としてこのようなことに取り組むきっかけになると思うのですが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
130: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
131: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 私のほうからは、情報公開コーナーのイメージ、資料の整理について御答弁いたします。
初めに、新庁舎の情報公開室についてですが、約１５平方メートルのスペースに閲覧用のテーブル、椅子、資料配架用のキャビネットを配置します。
情報公開・情報提供の資料については、保管場所、保存年限等をデータ管理することにより整理し、情報公開請求に対応しております。
次に、行政計画等の資料についてですが、印刷されたものを情報公開室に備えつけ、あわせてホームページでそのデータを公開しております。
132: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
133:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 次に、オープンデータについてですが、現在、福岡県及び
福岡都市圏において検討が進められておりますので、この動向を踏まえて、本市としても調査研究してまいりたいと考えております。
134: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
135: ◯１７番（辻本美惠子君） １つ目の情報公開コーナーのイメージについてですが、１５平方メートルというのは、畳でいえば９枚分くらいのスペースになります。それにテーブル、椅子、キャビネットを配置するということで、情報公開室、あるいは情報公開コーナーと呼ばれる部分の見た目のイメージはわかりました。
ただ、そこに配置される情報はどのようなものを想定されているのでしょうか。
先ほども言いましたが、行政運営や市民生活に関する情報を知りたいと思うときや、今７つのコミュニティ組織で市民参加を進めていて、多くの市民が市政に参画するときに重要なことは、行政情報の共有だと思っています。このことは「共助社会づくりのためには市と市民、
地域コミュニティとの間での情報共有が重要になる」と述べられている
施政方針のキーワードでもあると思うのです。
少なくともそこに行けば、今の筑紫野市の行政、まちのあり方がわかるようなものが手に入るのか、公開用のキャビネットにはどのような資料を配置されるのか、計画的な検討をされているのか、お伺いいたします。
136: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
137: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 現在は、予算、入札結果、各種計画書等を配置しております。まずは、現在の資料を移設し、今後の資料整備につきましては利用状況を踏まえながら考えてまいります。
138: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
139: ◯１７番（辻本美惠子君） 次の資料の整理はできているかということですが、情報を開示していただきたい、情報を提供してほしいと考えている方に対して情報の検索、情報の存在などについて、窓口としてはどのように対応されるでしょうか。
以前訪問した自治体の情報公開室では、市民の方が自分で、デスクトップのパソコンで必要な情報を検索し、必要なものにアクセスできていました。情報は、いわゆるオープンな情報であれば、その場でプリントアウトしていましたが、情報公開保管の場所や保存年限等をデータ管理しているのであれば、まずはパソコンを配置して、請求者自身が情報の検索をするようにはできないのでしょうか。
140: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
141: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 検索につきましては、文書の本体は紙ベースで保存していることから、利用者自身がパソコンで情報検索を行うことはできませんが、利用者は月、四、五人程度であり、現行のとおり職員で十分対応できるものと考えております。
142: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
143: ◯１７番（辻本美惠子君） 資料の整理のことの続きですが、公文書館の活用という視点でお尋ねします。
筑紫野市には、福岡共同公文書館が開設されており、平成２４年１１月１８日から運用されています。今、国会でも公文書の公開について問題になっていて、御承知の方は多いと思いますが、公文書は、自治体の政策や事業の意思形成過程を知ることができる貴重な資料です。また、筑紫野市の文書管理規程でも歴史公文書の定義がなされていますが、明治以降の歴史資料として重要な文書を住民の共有財産として保存し、残していくことが重視されています。
福岡県では、全国唯一の自治体共同の公文書館として設置されています。８０万冊以上の文書を収蔵することができるとされていますが、内部を見学させていただきましたが、収蔵する紙資料は長期保存に耐えられるように処理されて、収蔵庫は火災や水害などからも守られるように配慮されている立派な施設です。
筑紫野市は地元にあるということで、当然利用されているのですが、筑紫野市が平成２４年から移管したデータはどのような基準で選択されているのでしょうか。また、移管した文書などの活用ですが、既に筑紫野市には存在していなくても、共同公文書館にはあるというものについては、情報公開請求制度の中ではどのように活用されているのか、お尋ねいたします。
144: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
145: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 共同公文書館への文書移管の基準と情報公開制度の中での活用ですが、廃棄対象となる文書から歴史公文書と思われるものを市及び共同公文書館で選別しております。また、移管した文書を必要とされる方については、市にそのリストがありますので、共同公文書館を御案内しております。
146: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
147: ◯１７番（辻本美惠子君） 最後に、ＩＴを活用したデータの公開という視点でお尋ねしますが、オープンデータの
取り組みは調査研究をされるということですが、ＩＴの活用ということでは、例えば筑紫野市ではパブリックコメントは、広報ではホームページで公開しているということが案内されています。
生涯学習センターやコミュニティセンターなどにプリントアウトしたものが配置されていますが、ごらんくださいとなっていて、市民の方が行政運営に関心があっても、自宅にパソコンがなくて、パブリックコメントに参加しようとしても、プリントアウトされたものを閲覧するしかなくて、ゆっくり検討することができないという声を聞きます。例えば、生涯学習センターにもパソコンが何台か配置されていますが、そのパソコンを有効に活用することなど案内されないのか、パソコンを有効に活用することが考えられないかどうか、お尋ねいたします。
148: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
149: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 パブリックコメント等でのデータ公開についてですが、生涯学習センターのパソコンから筑紫野市のホームページヘアクセスし、ごらんいただくことができますので、市民の皆様に御活用いただけたらなと考えております。
以上でございます。
150: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
151: ◯１７番（辻本美惠子君） 以上で質問を終わりますが、これだけ社会全体がＩＴ化が進んでいる中で、情報の検索にパソコンを活用できないとか、その後、情報を見るときにもパソコンをさらに活用できるようにしていただけたらと思っております。
以上で終わります。
──────────────────────────────
152: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、田中議員。
153: ◯１５番（田中 允君） こんにちは。私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。
それでは、通告に従いまして進めてまいります。
まず最初に、天拝山・観月会、二日市温泉藤まつりに巡回バスを走らせ、来客者の利便性を図ってはどうかという点で質問させていただきます。
現在、市祭、市の祭りとして開催している天拝山・観月会や二日市温泉藤まつりは、九州最古の寺とも言われている武蔵寺の藤を初め、菅原道真公が登られ、山頂に祭られた天拝山、博多の奥座敷と親しまれている二日市温泉など、大いに市の魅力をアピールしているものと思っております。
そこで、これらの祭りの改善点や確認の意味も含めましてお尋ねするものであります。
まず最初に、市祭と銘打って実施されているその意義と目的をお尋ねいたします。
また、市祭が天拝公園を中心とした祭りとなっているように感じておるわけでございます。歴史的な背景もあるかと思いますが、その経緯をお尋ねします。
次に、この祭りをもっと市民全体の祭りとするため、まずは天拝山・観月会に巡回バスを走らせて、筑紫野市、高齢者も増えております。そして、私は筑紫地区のほうに住んでおるわけでございますけれども、どうしてもこの祭りと縁遠い部分が高齢者の方もございます。そういう観点から、巡回バスを入れて、市民全体の祭りとできないものかというお尋ねでございます。
154:
◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、市祭としての意義と目的及び天拝公園近辺を中心として開催していることについてですが、天拝山・観月会や二日市温泉藤まつりは、いずれも半世紀以上も前から開催されてきた長い伝統がございます。市の誇りうる歴史や文化、温泉、豊かな自然を肌で感じることで観光の振興につなげていくことを目的に、市祭として位置づけ、ゆかりがございます天拝公園を中心に開催しているところでございます。
次に、巡回バスを運行することについてですが、バス発着所の選定や来場者の安全を確保する必要などがございますので、今後の研究課題とさせていただきます。
以上でございます。
155: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
156: ◯１５番（田中 允君） 私は、この近隣にも、そういう、市が主体となって行うというんですか、地元の観光協会らと共催となって行う祭り、行事がたくさんあると思います。そういう中において、やはり、そういう巡回バス等を回してある、夜間行いますのでね、巡回バス等を回しているところもありますので、私はもう本当に、市の祭りとしてもっと盛り上げることで、本市特有の歴史や文化、温泉など、市の魅力を広くアピールすることにつながるものと思っております。改善の余地があれば、積極的に取り組んでいただくようお願いするものであります。
次に移ります。第２題目でございます。中学生の制服についてでございます。
２月の初旬ごろだったと思いますが、新聞紙上で小学校の、アルマーニですか、標準服問題が話題となっておりました。銀座にある東京都中央区泰明小学校でございますが、イタリアのファッションブランド、アルマーニがデザインした服を標準服として導入することを決定し、標準服一式の価格がこれまでの２.５倍の８万円以上になるということで、多くのマスコミに取り上げられていたものであります。同小学校は、ことしで１４０周年を迎えるという歴史ある特認校であります。
この特認校というのは、本来であれば、公立校は指定された通学区に住む児童生徒が通うことになるのでございますけれども、この繁華街や商業地域に住んでいる児童生徒が少ないとか、反対に過疎化で住んでいる児童生徒が少ないとかいう場合などにおいては、特別な事情がある場合は特認校の許可を受け、その自治体の全区域からの児童を受け入れることができるようになっている制度だそうでございます。泰明小学校では、標準服であることから、着用は強制ではないと言っているようでございます。
ここで文言の説明をしますが、制服とは学校が着用を義務づけたもの、標準服とは学校で義務づけはしていないが着用を推奨するというものでございます。しかしながら、標準服とはいっても、実際はいろいろな問題から着用しないわけにはいかないことや、公立学校としては、その価格が余りにも高過ぎるとのことで議論を呼んでおります。
価格もさることながら、この標準服の決定に至る経過も問題点として指摘されています。報道や新聞を見聞きする限りでは、校長が保護者の意見も聞かず、ＰＴＡにも相談もせずに、上位組織にも諮らずに、自分ひとりで標準服を決定されたということでございます。
個人事業主のように、小さな組織ではそのようなこともあるかと思いますが、しかし、地方自治体によって設置された公の小学校で、教育委員会の許可を受けることなく校長が独断で決定できるという点は、ある意味、組織として意思決定上の不備があったのではないでしょうか。校長の判断に対して監視機能が働かなかったのは問題ではないかと思っております。
そこでお尋ねでございますが、筑紫野市では小学校は自由服ですが、中学校は制服となっております。私が調べたところによりますと、天拝中学校が昭和５８年度の開校当時から、筑紫野中学校が平成３年度から、筑紫野南中学校が平成５年度の開校に当たって、当時から開校と合わせて制服ですね、そして筑山中学校は平成７年度から、二日市中学校は平成１４年度から独自の制服を制定しておりまして、現在もそれぞれの学校でこの制服を着用しているようでございます。
この中学校の制服についてですが、どのような方法で現在の制服が決定されたのでしょうか。その経緯はどのようになっていますでしょうか。また、独自制服に関して、教育委員会はどのように考えてあるのでしょうか。
以上についてお尋ねいたします。
157: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
158: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 中学生の制服選定方法につきましては、各中学校において、教師、保護者で構成された制服検討委員会が設置され、保護者、生徒、教師に対するアンケート結果を参考にしながら、服装規定をつくり制服を決定した経過がございますので、教育委員会といたしましては、各学校の自主性や選定結果を尊重しているところでございます。
以上です。
159: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
160: ◯１５番（田中 允君） 次に、教育長にお尋ねいたします。
さきの部長の答弁で、学校側の自主性や選定結果を尊重しているとありました。しかし、この独自制服は、長いところでは天拝中学校で、今申しましたように、３６年間、短いところでも二日市中学校の１６年間、同じ制服となっております。
今後、制服の変更の話が出た場合、どのような方法で話を進められるのか、また教育委員会としてどのようにかかわられるのかお伺いいたします。お願いします。
161: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
162: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 この内容につきましては、私のほうで御答弁申し上げます。
近年中に制服の変更を行う話は聞いておりませんが、新しい制服の選定を行うとなれば、各学校で制服検討委員会を立ち上げ、学校と保護者で協議を行うことになると考えます。
教育委員会としましては、制服変更に際しては、制服検討委員会のあり方も含め、各中学校と十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
163: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
164: ◯１５番（田中 允君） 御答弁いただき、ありがとうございました。
今回は東京都の小学校の制服問題を発端として質問させていただきました。校長が独断で制服を決定するといったことは当市ではないと思います。しかし、全くあり得ないことではないと思いますので、教育委員会としてしっかり指導していただきたいと考えております。
また今後、今回はこれまでといたしまして、やはり今度はこの価格の件につきましては、随時、またこの議会の場でお尋ねしていきたいと思っております。
それでは、次に、第３題目めに移ります。
市庁舎建設に伴う機構改革についてお尋ねいたします。
本議会冒頭の
施政方針演説で、藤田市長も述べられておりましたが、市民が長年待ち望んでいた新市庁舎が本年１１月、いよいよ竣工の運びを迎えることとなります。現在の市庁舎は、本館と５つの別館に分散されており、どの建物にどの部署が入っているのか、市民にとって非常にわかりづらく、バリアフリーについても配慮がなされていないという状況であります。新庁舎が完成したときには、これらの課題の改善も図られ、市民にとってわかりやすく、利便性の高い市役所が誕生するものであろうと、市民の皆様はさぞ期待を抱かれていると思っております。
そこで、新庁舎の機能性や利便性という観点から、２項目にわたり質問をいたします。
まず、第１項目でございますが、新市庁舎建設に合わせた機構改革についてであります。
本市においては、その時々の重要な施策を効率よく推進していくため、柔軟に組織機構の見直しを行うこととしてあると伺っております。本年４月にも、組織機構の見直しが行われますが、どのような目的のもと、どのように組織機構が見直されるものかについてお尋ねをいたします。
また、今回の機構の見直しは、新庁舎への移転を見据えた上で行うものと伺っておりますが、現在の出先機関については、どの程度が新庁舎に移ることになるのかお尋ねいたします。
次に、第２項目、窓口業務のワンストップ化についてでございます。
新庁舎においては、市民の皆様の利便性の向上のため、窓口業務にワンストップサービスを導入する方向で検討が進められているものと伺っておりますが、具体的には、どのような業務の一元化や効率化が図られるのかについてお尋ねするものであります。
あわせて、ＡＩの、ロボットですね、ＡＩの導入についてお尋ねいたします。
新聞等で報じられたところによりますと、三大メガバンクでは、窓口業務のスリム化を図るため、ＡＩ、いわゆる人工知能の積極的な活用をされているとのことでございます。民間における検討が始まったばかりでございますが、直ちに導入することは難しいかもしれませんけれども、ＡＩの活用は時代の潮流であります。これについて、本市としての認識や見解をお尋ねいたします。
165: ◯議長（横尾 秋洋君）
企画政策部長。
166:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、組織機構についてですが、新たな行政ニーズへの対応と市民サービスの向上のため、保護課の新設や
子育て支援課、建築課にそれぞれ母子児童担当、
空家対策・建築計画担当の新設、人権政策課と男女共同参画推進課の統合等を行ってまいります。
また、新庁舎には、出先機関である区画整理課や上下水道所管課等の移転を予定しております。
次に、窓口業務のワンストップ化ですが、新庁舎においては、住民異動に関する手続のワンストップ化や証明書発行窓口の一元化等の実施を予定しており、現在検討を進めております。
また、現時点でＡＩの活用は予定しておりませんが、国や県の動向、実証実験の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
167: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
168: ◯１５番（田中 允君） 簡単な答弁がなされたわけでございますけれども、水道局ですか、上下水道とか区画整理課が移動するということでございます。上下水道の敷地は筑紫野市においては一等地にあるわけでございますので、その跡地利用とかも今後検討されると思います。私も前回、現在の庁舎の跡地をどのようにされるのかということをお尋ねいたしましたけれども、それはまだ決まっていないということでございますが、大体、移転と同時に次の跡地利用、遊ばせないためにも、効率化を図るためにも、移転に合わせて跡地の利用を計画していただきたいと思います。
それでは、第４題目め、コミュニティ運営協議会について質問いたします。
平成２６年１２月に、７つのコミュニティ運営協議会が設立されて以来、各地域において活発な活動が展開されております。私も地域住民の一人として、筑紫南コミュニティ運営協議会の立ち上げのころから学習会に参加し、現在も安全・安心部会に所属して、積極的に地域の防犯や防災に取り組んでいるところでございます。
人と人とがともに支え合いながら、地域でともに生きていく社会の実現に向けて、私たちの地域を元気にして、より住みよいまちにするために、地域の皆様は一生懸命に頑張っておられます。地域で活動されている方々の多くは、御高齢の皆様でございます。老体にむち打ちながらも、子や孫の世代のために頑張っておられる姿には、私も常々、心打たれておるところでございます。
各地域におかれましても、それぞれの地域の特性に応じた課題に取り組むべく、福祉や教育、防災など、さまざまな分野の
取り組みが行われています。これからは７つのコミュニティがお互いの
取り組みを参考にし、よりよいものを自分たちの活動の中に取り込んでいくことで、次世代に誇れる安全・安心の
まちづくりがさらに加速していくものと考えております。
そこで、４点についてお尋ねいたします。
まず、１点目の質問でございます。
７つのコミュニティ間の連携を強めていくために、どのように取り組まれているのかお尋ねします。また、コミュニティ活動の推進のためには、市とコミュニティが十分に情報を交換しながら、お互いの連携をしっかりと強化していくことで、地域の強みを最大限に生かしていくことが重要だと思っております。
そこで、２点目の質問です。
市はコミュニティに対して何を望み、どのように位置づけられ、またコミュニティと市の間でどのように連携をされているのかお尋ねするものであります。
また、次に、消防団とコミュニティについてお伺いします。
私も地元消防団の活動を地道に見守っております。毎月のポンプの点検、防火パレード、夏季訓練、各種防御訓練、操法大会、年末特別警戒の夜警、そして年が明ければ出初め式、年間を通してさまざまな活動が行われております。
また、地元の行事で警備などの手伝いに直接参加したりしながら、地元の人たちとも交流があったり、支援されたりしながら、消防団と地域が互いに協力した行動が行われ、年代や職種も関係なく、仲間ができております。
消防団と地域が密接な関係にあることで、地域防災力が維持できるものだと思っておりますが、本業を行いながらの消防団活動は、何より自分のまちは自分たちで守るという郷土愛があるからこそできるものであると捉えております。私もできる限り応援をさせていただきたいと思っております。
消防団活動は、今でいう、共助によるものかなと実感しておりますが、１２月議会で消防団組織に関する条例の改正で、組織が５分団から８分団へと分かれることになっております。今まで地域と連携した消防団の各分団が再編されることで、活動がしにくいところが出てくるのではないかと気になるところでございます。
そこで、３点目の質問でございます。
消防団組織がコミュニティ単位で運営されるということになるが、問題点はないのかお尋ねするものであります。また、コミュニティ施策を推進していくためには、市とコミュニティとで役割分担を行い、対等な立場で連携していくことが必要不可欠だと感じているところでございます。
最後に、４点目の質問でございます。
市と７つのコミュニティとの間で協働して
まちづくりを進めるために、パートナーシップ協定が結ばれたと聞いておりますが、その協定の内容についてお尋ねいたします。
以上です。
169: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
170: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 御答弁いたします。
初めに、７コミュニティ間の連携についてですが、筑紫野市コミュニティ連絡会を組織し、毎月１回の定例会のほか、研修や情報交換を行っております。今年度においては、九州北部豪雨をきっかけにして、特に防災をテーマにコミュニティ単位での自主防災組織づくりに向けて取り組まれています。
次に、市は自助・共助・公助の
まちづくりに向けて、コミュニティとパートナーシップ協定を締結し、コミュニティを対等のパートナーとして位置づけているところです。また、市とコミュニティとの連携に当たっては、市民協働推進課が窓口となり、各所管課と調整しながら進めております。
次に、消防団組織の運営についてですが、消防団と
地域コミュニティは日ごろより密接に連携したさまざまな活動が行われております。７つのコミュニティ組織が活発に運営される中、地域防災等の課題解決のためには、
地域コミュニティとの連携が欠かせないことから、コミュニティ単位に合わせた消防団組織の見直しを行ったところです。地域防災力の充実強化を図るためには、消防団とコミュニティが相互に連携していくことが重要であると考えていますので、市としても消防団が円滑に活動できるよう、支援に努めてまいりたいと考えます。
次に、パートナーシップ協定の内容についてですが、この協定は地域の自主的かつ自律的な活動または市との連携によって、より安全で安心な
まちづくりを目指していくことを目的として締結したものです。この協定に基づき、コミュニティとしては、防犯や防災、環境、福祉、教育など、幅広く
まちづくりに
取り組み、市としては、このような
取り組みに対して支援を行っております。
171: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
172: ◯１５番（田中 允君） 今日までも、このコミュニティの運営に関しましては、まずは地域で、自分たちで独自にバスを運行できないのか、そういうようなことをまた提案してきておりますし、また対等の関係ということであれば、そこにはやはり予算も伴うものではないかというふうに考えるわけでございます。
そういう中で、私、これからまたこのコミュニティと市との対等の関係、そして、ただ地域に任せるだけじゃなくて、やはり市の役割をもっと明確にしていただきたいなという思いがございます。
今、本当にコミュニティの運営協議会の会長さんというんですか、会長の方々は本当にもう会が多くて、大変というか、まあ、そういうことに生きがいを持って頑張っておられますが、そこらあたりも何かこうサポートするような補助員といいますか、何ですか、そういう、サポーターじゃないですけども、助手みたいな方がぴしっとついておられればいいかなと思っておりますが、これからまた、そういう面について、私もまた議論を深めていきたいと思っております。
御答弁、ありがとうございました。
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173: ◯議長（横尾 秋洋君） これにて本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしておりました
一般質問が全て終了いたしましたので、あす、３月２０日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
174: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、あす、３月２０日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会します。お疲れさまでした。
午後２時１２分散会
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