筑紫野市議会 2018-02-28
平成30年第１回定例会（第２日） 本文 2018-02-28
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
────────────・────・────────────
日程第１．
会派代表質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次質問を許します。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります質問事項全てを一括して質問していただきますようお願いいたします。
２２番、大石議員。
3: ◯２２番（大石 泰君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。私は、
会派つくし野の代表、大石泰でございます。市長が述べられました平成３０年度の
施政方針に対し、会派を代表して質問いたします。
歳月がたつのは早いもので、藤田市長は平成２３年１月に行われました市長選挙で当選され、２期８年の任期の中、あと１０カ月を残されることとなりました。
さて、本年は日本の歴史において、特に明治以降初めての天皇陛下の譲位が平成３１年４月３０日退位、５月１日皇太子が天皇に即位されます。今年はその準備の１年となります。
また、本年は、慶応４年、１８６８年９月８日に元号が明治と改められまして１５０年、すなわち明治１５０年であります。ペリーが４隻の艦隊を率いて浦賀に来航したのが１８５３年でありますので、わずか１５年で徳川幕府が倒れ、「ご維新」と呼ばれる天皇親政の
中央集権国家への転換が明治維新であり、この維新が近代日本の生成発展の起点となりました。
ペリーが浦賀でアメリカの
独立記念日の祝砲や号令や合図目的として湾内で数十発の空砲を打ったところで江戸町民は大混乱を起こしましたが、空砲とわかり、後は砲撃音が響くたびに花火の感覚で喜んだと伝えられています。
そのときの様子をうたった狂歌に「泰平の眠りを覚ます上喜撰たった４杯で夜も眠れず」とあります。この狂歌には江戸文化の高さをあらわしていると感じます。
天皇の生前譲位は６４５年、乙巳の変、すなわち大化の改新の直後に皇極天皇が同母弟の軽皇子、孝徳天皇に譲位されたのが初めてです。しかし、孝徳天皇が死去されたので再度天皇に即位され、斉明天皇となられました。
日本史上初の重祚された天皇でございます。
なお、生前退位された天皇は７９人ですが、史上最後の生前退位は文化１４年、１８１７年に仁考天皇に譲位された光格天皇であり、このたびの譲位は２００年ぶりとなります。
私たちは、この歴史的瞬間に立ち会える喜びと天皇皇后両陛下の国民に対する慈しみと愛とを感じさせていただき、感謝の念に堪えません。
さて一方、近年、全国各地において自然災害が頻発し、大きな被害、多くの犠牲者に国民は悲しみに暮れました。しかしながら、このような災害に対し、全世界各国からのエールや支援など、特に台湾からの義援金は
東日本大震災に対し、人口２,３５０万人から２５０億円、熊本地震に対しても多額の義援金をいただき、その力強い支えは
被災地復興にとって、国民にとって、とてもとても心強く感じました。
そもそも、台湾と本市の所縁は深く、我が国が併合していた時代、食料不足を改善するため
日本人技師が台湾に渡り日本米を改良し、その改良米、蓬莱米で台湾の食糧事情が一変しました。蓬莱米の母と尊敬されている末永仁氏は、福岡県の
農事試験場出身であります。末永仁氏の父上、末永幾次氏は、本市の前身である二日市町時代、５年間町長を務められた方でございます。こうした先人たちの功績とそのいにしえを知り、議員有志で
日台友好筑紫野市議会議員連盟を設立し、現在も友好を重ねております。
先日、２月６日台湾東部の花蓮市でマグニチュード６.３、最大震度７の地震が発生し、死者１７名の被害が起こりました。早速、議員連盟におきましては、
台北駐福岡経済文化弁事所へ義援金を持参しました。台湾の方々は、さきの日本の災害に対する行為は恩返しと言われ、台湾の今日の発展は日本人によるものだと言われます。いつの時代におきましても、天皇また先人たちは、国内外にかかわらず、常に次世代につなげていくことを使命としてきたものだと我々も改めて強く意識するものであります。
冒頭に戻りますが、
藤田市長任期２期８年の中で残り１０カ月となりましたが、７年間の実績はすばらしいものであります。懸案事項であった高尾川、鷺田川の治水対策、小中学校の
空調設備設置、
給食センターの大規模改修、さらに１１月竣工予定の新
市庁舎建設等々枚挙にいとまがないほどであります。
一方、議会では全議員で構成する
議会活性化調査特別委員会を設置し、
議会基本条例を制定、市民の中に入り
議会報告会を開催、市民との
意見交換会を行ってきました。現在は、
特別委員会を廃止し、
議会改革推進会議と名称を変更し、議会改革に取り組んでいます。
また、小中学生を対象とした
議会見学会を行い、議会とは何をしているのかなどの啓蒙活動を行っています。
チーム筑紫野市議会として、党派、会派を超えて取り組んできました。
政治は安定が重要であります。
二元代表制の趣旨を十二分に理解し、執行部と議会がそれぞれの機能を果たすことが市政発展、市民の福祉向上となり、まさに次世代へとつなぐものと確信しております。
平成３０年度は、藤田市政２期目の最終年度であります。
施政方針からも市長の熱意は重々伝わってまいりますが、平成３０年度の市政への思いをいま一度語っていただきたいと思います。
次に、第２題目、市政運営について質問いたします。
まず、第五次総合計画についてであります。本市の最上位計画として策定された第五次総合計画は、市長の
施政方針との一体的な推進という考えのもと、市長の公約である５つの政策を柱とし、平成２８年度から３１年度までの４年間を期間とした基本計画を定め、諸施策に取り組まれることとされております。
この第五次総合計画も策定から間もなく２年が経過し、折り返しを迎えることとなりますが、これまでの進捗状況についてどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。
昨年の秋、日経新聞で報道されました
九州経済調査協会の調べによると、２０１５年時点で人口が１０万人を超えている都市が九州、山口に３２都市あるそうですが、これが２０４０年には２３都市になると推計されております。この推計によれば、残念ながら人口が１０万人を割り込むと見込まれる９都市に本市も名前を連ねていました。
全国的に人口減少が進む中、やむを得ないことなのかもしれませんが、まちのにぎわいや活気というものを考えますと、人口減少は必ずや克服しなければならない課題であると再認識したところであります。
このような本市の人口動態について市長はどのように認識されておられるのか、そしてどのように今後の市政に生かしていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、題目３、「
行財政改革」についてを質問いたします。
初めに、項目１、新庁舎についてお尋ねいたします。
新庁舎については、昨年、盛大かつ厳粛に行われました起工式の後、建築工事に着手し、現在は庁舎部分の鉄骨工事が進められております。徐々にではありますが、新しい庁舎の姿がうかがえつつあり、議会といたしましても期待に胸を躍らせております。
この新庁舎については、私も
特別委員会の一員として現場を視察いたしましたが、多くの耐震、免震構造が採用されており、安全安心な防災拠点としての機能など現庁舎が抱えているハード面での課題は解消されると思うところであります。
他方、
市民サービスの向上のためにソフト面での機能の充実も必要になります。新庁舎において、ソフト面で予定されている取り組みがあればお聞かせください。
また、新庁舎に関連して、現庁舎の跡地についてもお尋ねいたします。
新庁舎の建設に全力を注がれているこの時期にお尋ねするのはいささか早いのかもしれませんが、現庁舎の跡地利用について市として何らかの構想や方針などをお持ちでありましたら御説明いただきたいと思います。
項目２の公共施設の
維持管理についてであります。
先に質問しました新庁舎はもとより、平成２４年度に新築した
筑紫コミュニティセンターや２８年の
二日市東コミュニティセンター、そして大改修を行った
共同調理場や二日市保育所など本市は多くの施設を抱えております。これらの施設が本来の機能を発揮し続けるには、適切な維持管理が不可欠だと思うところであります。本市でも計画的な公共施設の
維持管理のため、
個別施設計画を策定するとのことでありますが、この計画がどのようなものであり、また策定することによりどのような効果が期待できるのかについてお尋ねいたします。
次に、項目３、人材育成についてであります。
新庁舎の建設、
土地区画整理事業などの事業を着実に推進するとともに、完成後もしっかりと
維持管理をしていくためには、職員の専門性が重要になってまいります。
そこで、技術職員の育成、そして技術の継承のためどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお尋ねいたします。
続いて、題目４、「産業・雇用をつくる」の項目１、商工業の振興であります。
まずは、
ふるさと納税について質問いたします。
市長も常々述べられておりますが、商工業の振興を図るには、地場企業を支援し育成することが重要であります。全国から多くの寄附を集めている宮崎県の都城市では、官民が共同で
ふるさと納税をＰＲし、促進に努められた結果、地場産業の活性化はもちろんのこと、新たな需要に応えるために雇用も創出され、まさに地域経済の好循環を生み出されているとのことであります。
本市でも地場企業の商品を謝礼品として活用し、
ふるさと納税に取り組んでおられますが、地場産業の振興のためにさらなる促進を図るという観点から、本市における寄附件数や金額などの現状、そして今後の展望についてお尋ねいたします。
雇用の創出という点では、
企業誘致も重要であります。九州最大の都市である福岡市と物流の拠点である鳥栖市の中間に位置する本市は、
企業誘致に適した条件が備わっているものと思っております。このような本市の恵まれた
地理的特性を生かして、
企業誘致が促進され、雇用の創出、産業の集積が図られることを大いに期待しております。
そこで、
筑紫野インターのすぐ横という好適地で進められております
古賀流通団地第２期地区の開発の進捗状況はどのようになっているのか、またこれによりどれほどの雇用と経済効果が生まれるのか、展望をお尋ねいたします。
また、これまでの
企業誘致による成果、今後の見通しについてもお尋ねいたします。
次に、項目２、農林業についてであります。
戦後の農業政策の中心であった
生産調整制度、いわゆる減反政策が平成３０年度産米から廃止され、政府が主導する全農改革も進められるなど、我が国の農業政策は大きな転換期を迎えております。また、ＥＵとの
経済連携協定やＴＰＰなど諸外国との自由貿易も目前に迫っており、農業に従事されている市民の皆様は不安を抱かれているものと危惧しております。
このように日本の政策が大きく転換しつつある中、本市としては農業政策をどのような方向に進めていくのか、その基本的な考えを聞かせてください。
次に、項目３の観光の振興についてお尋ねします。
昨年、宗像・
沖ノ島関連遺産群がユネスコの
世界遺産リストに登録されたことは福岡県民として喜ばしい出来事でありました。お膝元である宗像市では、
世界遺産登録とタイアップした各種の観光施策を積極的に展開しておられるようです。
学術的価値や見解はさまざまであろうと思いますが、本市にも
菅原道真公ゆかりの天拝山のほか、国指定の宝満山や阿志岐山城跡、山家宿など数多くの地域資源がありますので、これらが適切に保全され、さらには観光資源として活用されることを期待しております。
これらの地域資源について、今後どのように活用を図り、観光振興につなげていかれるのか、お考えをお聞かせください。
続いて、題目５、「生活をまもる」についてであります。
まず、項目１、防災・減災についてであります。
一昨年の熊本地震、そして昨年の平成２９年
九州北部豪雨と、近年、この九州の地で大きな災害が立て続けに発生しております。私ども議会といたしましても、朝倉市など
九州北部豪雨の
被災地支援に赴き、被害の状況をつぶさに見てまいりましたが、自然の猛威を改めて実感するとともに、災害への備えの重要性を再確認したところであります。
そこで、お尋ねいたします。組織機構の見直しにより、４月から新たに
危機管理課が設置されるとのことでありますが、どのような思いや狙いを持ってこれを設置するに至ったのか、お尋ねいたします。
次に、項目２、災害といえば、これまで本市に幾度も甚大な被害を及ぼしてきた鷺田川、高尾川の改修も重要であります。治水対策にかける市長の思いは
施政方針からも重々伝わってくるところではありますが、この事業の進捗状況あるいは課題などがあるのであれば、より詳細な説明をお願いしたいと思います。
次に、項目３、
健康づくりについてお尋ねいたします。
日本人の平均寿命は２０１６年の時点で男性が８０.９８歳、女性が８７.１４歳となっております。男女ともに香港に次ぐ世界第２位の水準となっております。一方、この平均寿命と、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活期間、すなわち健康寿命との間には、男性で約９年、女性では約１２年の差がありますので、各種疾病の発生予防に加え、早期発見による重症化の予防が重要となります。
日本人の死因のうち最も多いのが悪性新生物、いわゆるがんでありますので、そういった意味では、今回、胃の
内視鏡検査を検診項目に追加されることは、平均寿命と健康寿命の延伸に大きく効果を発揮するだろうと期待しております。
そこで、お尋ねいたします。これをさらに拡充され、大腸についても
内視鏡検査を導入すれば、がんの早期発見、早期治癒に寄与するのではないかと思うところでありますが、これに対するお考えをお聞かせください。
次に、項目４、高齢者への支援について質問いたします。
市長が
施政方針で述べられたとおり、本市でも高齢化率が年々上昇しており、これに比例して認知症を患う人も増加している状況であります。
そこで、認知症に関する施策等についてお尋ねいたします。
まず、
認知症患者の状況についてでありますが、認知症と診断された人のうち、病院への入院者、グループホームの利用者、
短期入所生活介護の利用者、そして自宅生活をされている人の人数をそれぞれ把握されているのか、また把握されているならその内容をお示しいただきたいと思います。
次に、高齢者を支える
地域づくりのため、本市でも、ものわすれ・
あんしんサポートチームや
生活支援コーディネーターが設置されておりますが、これらの具体的な配置状況が今現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
今後、当分の間、増加の一途をたどる高齢者を地域で支えていくためには、高齢者の
居場所づくりが大切であり、これに当たるのが各行政区等で行われている
サロン活動ではないかと思うところであります。そこで、これら
サロン活動について、現在の実施状況がどのようになっているのか、また市としてどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。
次に、項目５、
社会保障セーフティネットについて質問いたします。
我が国では、先人たちの努力と先見性のもと、１９６１年から国民皆保険制度が導入され、誰もが安心して医療を受けられる環境が整えられてきたところです。この国民皆保険の根幹を担ってきた市町村の
国民健康保険制度がこの４月から都道府県が財政面で主導的な役割を果たす新たな制度へと移行されることとなります。
今回の制度改正により、
国民健康保険制度はどのように変わるのか、また市民にどのような影響が及ぼされるのかという２点についてお尋ねいたします。
次に、題目６、
共助社会づくりについてであります。
地域コミュニティによる
まちづくりの展望についてお尋ねいたします。
本市では、平成２１年に策定された筑紫野市
地域コミュニティ基本構想に基づき、自助、共助、公助社会の実現に向けた
地域コミュニティによる協働の
まちづくりに取り組んできました。その結果、平成２６年１２月までに市内７つの
コミュニティにおいて
コミュニティ運営協議会が誕生し、平成２８年４月には
コミュニティ基本計画が策定され、
二日市東コミュニティセンターの開館により７
コミュニティの活動拠点が整ったところであります。
また、現在、各
地域コミュニティにおいて
地域まちづくり計画の策定が進められており、いよいよ地域の特色を生かした
まちづくりが７
コミュニティでそれぞれ進められようとしています。
そこで、
地域コミュニティによる
まちづくりを今後どのように進めていかれるのかという展望、さらにはそれを具現化するため市としてどのような支援を行われるのか、お尋ねいたします。
次に、題目７、未来をつくるについてであります。
まず、項目１、
地域公共交通について質問いたします。
公共交通について、本市では過去、平成１６年から１８年にかけて生活交通に係る
サービス計画を策定し、
既存バス路線の見直しや
コミュニティバスの運行について検討してまいりました。検討に際しましては、議会においても
特別委員会を設置し、実施に向けた議論を重ねてまいりましたが、財政面や
既存バス路線との兼ね合いなどさまざまな課題が生じたことから、最終的には計画を凍結し、検討を中断したという経過があります。
現在は、平成２８年に策定した
地域公共交通網形成計画に基づき
コミュニティバスの運行が検討されておりますが、過去の経過を振り返りますと実現は容易ではないものと推察するところであります。
今回、どのような方針、考え方のもと
コミュニティバスの検討を進めておられるのか、お尋ねいたします。
次に、項目２、筑紫駅
西口土地区画整理事業については、前畑遺跡から古代の土塁が発見され、事業の中断を余儀なくされたところでありますが、昨年、ようやく示されました福岡県の方針を受け、土塁の調査が進められております。
土地区画整理事業については、土塁の調査を終えた後、本格的に再開されると思いますが、
まちづくり整備事業とあわせて
早期事業完了に向けてどのような展望を描いておられるのか、お尋ねいたします。
次に、項目３、
子育て支援についてであります。
子育て支援については、まず
少子化対策が大きな課題であると考えております。これまで、藤田市長のもと
子ども医療費助成の拡充や
赤ちゃんホームヘルパーの派遣、さらに平成３０年度からは病児保育の拡充が予定されているなど、本市の
子育て環境は充実が図られており、議会といたしましても大いに評価をしているところであります。
内閣府がまとめた
少子化社会対策白書によりますと、今後より一層安心して子どもを産み、育てていく
環境づくりを進めていくためには、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が重要であり、
ワンストップ窓口である
子育て世代包括支援センターが核として役割を果たすことが想定されております。
本市においても、この
子育て世代包括支援センターを開設してはと思うところでありますが、これについて市長のお考えをお伺いいたします。
また、
子育て支援に関しては、待機児童も大きな課題であります。こちらについても、
認可保育所の定員拡充を進めていただいたことで、仕事をやめずに済んだ、仕事に復職できたという保護者が大勢いらっしゃるものと思うところであります。
一方、待機児童の解消のためには、拡大する受け皿を支える人材の確保も欠かすことができませんが、今、全国の津々浦々で保育所の拡充や新設が進められており、どの自治体においても、これを担う保育士の確保に苦慮されていると聞き及んでおります。
そこで、保育士の確保に向けて、本市ではどのような取り組みを行い、また処遇の改善を図っておられるのかについてお尋ねいたします。
次に、項目４、学校教育の充実についてお尋ねいたします。
本市では、平成２５年度の山口小、天拝小、筑紫野中の３校を皮切りに
コミュニティスクールが導入され、本年度から市内全１６小中学校で
学校運営協議会の活動が始まっております。聞くところによると、国においても
コミュニティスクールの位置づけが見直されており、地域が学校を支援するというこれまでの役割が、
学校運営協議会が中心となって地域と学校が連携、協働して
学校づくり、
地域づくりを行うというものに改められているとのことであります。
これを踏まえると、今後は学校だけにとどまらず、地域全体の課題を俯瞰する視点からの取り組みが
学校運営協議会に求められるようになると思いますが、
学校運営協議会については設置から長いところでも５年、短いところでは今年度発足したばかりという状況であり、
マンパワーと経験の不足は否めないように感じるところであります。
ただ、幸いなことに、本市では市内７
コミュニティ運営協議会という地域に根差した組織が発足し、活動しておられます。
コミュニティスクールと
コミュニティ運営協議会の連携が図られるならば、よりよい
学校づくり、
地域づくりの取り組みが一層加速するのではないかと期待しているところであります。
このような
コミュニティスクールと
コミュニティ運営協議会の連携について、
教育委員会としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
あわせて、小中学校における不
登校生徒児童対策についてお尋ねいたします。
内閣府が発行する子供・若者白書によりますと、近年の傾向として、不安や悩みを抱える児童、生徒の割合が上昇しており、これに起因するものなのか、不登校児童、生徒の割合もふえつつあるとのことであります。
スマートフォンの普及など、私たちの時代とは環境が大きく異なっておりますので悩みも多様化しているものと思われますが、何でも悩みを相談できる人がいれば、またそのような環境があれば、
子どもたちが抱える不安や悩みも少なからず和らぐのではないかと感じるところであります。
教育委員会として、これまでも相談体制の構築に努めてこられたものとは思いますが、平成３０年度はどのように取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、題目８、平成３０年度予算編成についてであります。
平成２８年度の
普通会計決算では、自主財源の状況を示す
財政力指数は、両政令市を除く県内２６市中、２位、そして財政の弾力性を示す
経常収支比率についても３位と上位に位置しておるところでございます。
また、平成２４年度から平成２８年度までの直近５年間で
地方債残高が約３４億円減少する一方、約２５億円を基金に積み立てることができており、本市の財政が健全であることがうかがえるところであります。
さて、平成３０年度の予算編成でありますが、高齢化に対応するための扶助費の増加や新
市庁舎建設や
コミュニティバスの運行など重要施策に関する事業費を計上しておられるとのことでありますが、市長が施策を実施するに十分な予算編成ができたのか、お尋ねいたします。
最後になりますが、議会といたしましても、
二元代表制のもと、市勢の発展に尽くしていくことをお誓いいたしまして、
会派つくし野の代表質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
4: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
5: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
会派つくし野の大石議員の代表質問に対しまして御答弁申し上げます。
初めに、国内外の
政治経済情勢についてでございます。
まず、市政への思いでございますが、我が市の将来にわたる成長と発展のためには、先見性を持って日々変動する社会経済情勢を見きわめつつ、地域の実情と特性に即した政策に取り組むことが大切だと考えております。
平成３０年度においても、地に足をつけ、市民の声に耳を傾けながら、第五次総合計画の推進と５つの重点施策を着実に進めてまいる所存でございます。
次に、市政運営についてでございます。
まず、第五次筑紫野市総合計画の進捗状況については、施策、基本事業の成果指標のうち、約６割で成果の向上が見られており、計画期間の半ばでもあることを踏まえますと、おおむね良好に推移しているものと考えております。
また、人口動態についてでございますが、福岡県による平成２９年の人口移動調査によりますと、前年比４１７人の増となっております。人口問題は重要な課題でありますので、今後も国、県の政策を注視し、本市にとって有益なものについては積極的な活用を図りながら、人口の維持、増加に寄与する施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、「
行財政改革」についてでございます。
まず、新庁舎での
市民サービスの向上については、
ワンストップ窓口サービスや証明書発行窓口の一元化など実施を目指し、検討を進めております。
また、現庁舎の跡地利用でございますが、現在、１１月の新庁舎完成に向けて全力で取り組んでいるところでございますので、現庁舎の跡地利用につきましては、建築工事や移転作業の進捗を踏まえながら、適切な時期に検討してまいりたいとこのように考えております。
次に、公共施設の個別計画についてですが、昨年策定しました公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの
維持管理方針を定めるものです。これにより、長寿命化とコスト縮減等が期待できるものと考えております。
次に、技術職員の人材育成については、業務を通した先輩職員からの技術継承、外部講師による研修、専門研修への派遣、定期的な異動による知識の醸成などにより人材育成に努めております。今後とも引き続き人材の育成に取り組んでまいります。
次に、「産業・雇用をつくる」についてでございます。
ふるさと納税についてでございますが、まずは本市に御寄附をいただきました皆様に対しまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。平成２９年度の実績でありますが、１２月末の時点で寄附件数は４,１３１件、寄附金額は１億６,５７３万２,０００円となっております。寄附者の大半は市外にお住まいの方であり、
ふるさと納税を通して本市の魅力と特産品を広く周知することができたものと考えております。今後も、引き続き新たな特産品の発掘と周知に努め、制度の充実を図ってまいります。
次に、
筑紫野インター横の流通団地の開発につきましては、平成３０年度中に完了予定となっております。既に企業からの相談も寄せられておりまして、新規雇用も見込まれるなど一定の経済効果があるものと考えております。
また、誘致実績といたしまして７件、新規雇用数は１,０００人を超え、納税についても貢献をいただいているところでございます。今後とも積極的な誘致を進め、地域産業の活性化、雇用の拡大に努めてまいります。
次に、農業政策については、農業を守り育て、持続可能なものとして次の世代につないでいくことが重要な責務であると考えております。従事者の高齢化や後継者不足などさまざまな課題がある中、農業者と同じ目線に立ち、本年から農業者が主体的に取り組むこととなった米の生産調整を初め、耕作放棄地の解消などの取り組みを関係機関と連携をとりながら進めてまいります。
次に、観光の振興につきましては、天拝山を初め宝満山や山家宿、原田宿などの歴史や文化、温泉、豊かな自然環境など、地域の皆様や関係団体のお力をおかりしながら活用に努めてきたところでございます。
今後とも、それぞれが持つ特性を十分に生かし、
地域コミュニティや関係団体と連携するとともに、広報紙を初めフェイスブックなどを活用した積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、「生活をまもる」についてでございます。
まず、
危機管理課の設置につきましては、近年多発する自然災害やその他の非常事態に迅速に対応できる体制を整えていくことを目的にしております。
次に、高尾川の床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況につきましては、発進立坑が完了し３月からは到達立坑に着手する予定であります。平成３０年度にはシールドマシンの搬入、組み立て後に、本掘進が始まります。また、鷺田川河川の改修工事につきましても、バイパス河川の合流部に当たります護岸などが３月には完成する見込みとなっております。事業推進のため、市は地元期成会と情報の共有を図りながら、平成３１年度完成に向けて国や県に対し要望活動を行っております。
次に、大腸
内視鏡検査についてですが、国のがん検診ガイドラインでは、大腸
内視鏡検査は、死亡率減少効果はあるものの受診者の身体的負担等があるため、住民検診としましては推奨しないとされていることから、現段階での導入は困難であります。
次に、高齢者の支援につきましては、グループホームに入所されている認知症の方は１３９名と把握しておりますが、病院への入院患者や在宅生活者等の把握は日々の入れかわりもあることから困難であります。
ものわすれ・
あんしんサポートチームにつきましては、福岡県認知症医療センターである医療法人牧和会に、医師などの専門職を３名配置しており、
生活支援コーディネーターは筑紫野市社会福祉協議会に１名配置しております。
また、
サロン活動につきましては、介護予防や住民の交流の場として７２カ所で実施されており、健康運動サポーターの派遣や運営費補助等の支援を行っています。
次に、
国民健康保険制度の変更点につきましては、平成３０年度から福岡県が財政運営の責任主体となり、国・県からの負担金や市町村が負担する国保事業費納付金をもとにして、保険給付に必要な費用を全額市町村に交付し、制度の安定化を図ることとなっております。
市民への影響ですが、保険税の納付先や保険給付の申請、各種届け出の窓口は引き続き市が行います。
また、市では平成３０年度は国民健康保険税率を据え置くこととしておりますが、少子高齢化が進行する中で将来の医療費負担のあり方については、引き続き国において方針が検討されるものと考えております。
次に、「
共助社会づくり」についてでございます。
地域コミュニティによる
まちづくりについてですが、現在７つの
コミュニティ運営協議会において、各地域におけるすぐれた取り組みの情報を交換しながら、防災や高齢者の見守りなど、
コミュニティ活動の活性化に向けた取り組みが進められております。
今後も、地域の課題と地域住民の手で地域の特性を生かしながら解決していく組織へと成長していくよう、運営協議会への適切な支援に努めてまいります。
次に、「未来をつくる」についてでございます。
まず、
地域公共交通でございますが、
コミュニティバスを運行するためにはさまざまな要件を満たす必要があり、市全体の課題を一度に解決することは困難であります。しかしながら、本年１１月には新庁舎の竣工が控えておりますので、まずは新庁舎への交通手段を確保する施策を先行して検討しております。
また、各地域におけるさまざまな交通課題については、今後、
地域コミュニティと連携をし、協力を仰ぎながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、筑紫駅
西口土地区画整理事業につきましては、土塁の影響により事業計画及び換地計画の変更を余儀なくされているところでありますが、現在、県の指導、助言をいただき検討を進めております。引き続き、県と密に連携を図り、筑紫地区
まちづくりの整備事業も含め、一日も早い事業完了を目指してまいります。
次に、
子育て支援についてでございます。
子育て世代包括支援センターの設置につきましては、平成３０年度から子どもに関する保健・福祉の窓口を一元化し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うこととしており、その成果を踏まえた上で研究してまいります。
次に、保育士の確保に向けた取り組みについてですが、各園での取り組みに加え、全市的な保育士募集のポスター作成や学校訪問など連携して進めております。
また、保育士の処遇改善についてですが、私立保育所は国の示す職員の技能や経験に応じた処遇改善等を進めており、公立保育所においては、嘱託職員、臨時職員の報酬、賃金を改定し、一層の待遇改善を図ることとしております。
次の項目につきましては、教育の内容となりますので、教育長から御答弁を申し上げます。
6: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
7: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、学校教育における
コミュニティ・スクールと
地域コミュニティの連携についてですが、
コミュニティ・スクールは学校と地域がお互いに連携・協働体制を構築し、地域とともにある学校を目指しておりまして、学校、家庭、地域が一体となった社会総がかりの教育を実現するためには、地域活動のかなめである
地域コミュニティとの連携が特に重要であると考えております。
次に、不登校児童生徒対策についてですが、現在、非常勤で配置しています不登校対策職員等を平成３０年度から各中学校ブロックに１名の常勤職員として配置し、より効果的な運営に努めてまいります。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、相談件数が増加してきたことに伴い、週１日の非常勤職員を平成３０年度からは週４日の常勤職員に変更することとしており、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
9: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 続きまして、本年の予算編成について御報告申し上げます。
平成３０年度予算につきましては、扶助費の増額など難しい財政運営となりますが、重点施策であります
市庁舎建設、筑紫駅
西口土地区画整理事業の継続に加え、新たに地域交通対策などに取り組みます。
第五次総合計画のもとさまざまな施策に取り組みますが、
市民サービスを低下させることなく、行財政運営の効率化を進めることにより、財政規律の保たれた予算編成としております。
以上をもちまして、
会派つくし野、大石議員の質問への答弁を終わります。
──────────────────────────────
10: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１０分再開
11: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１７番、辻本議員。
12: ◯１７番（辻本美惠子君）〔登壇〕 おはようございます。会派市民会議の代表を務めております１７番、辻本美惠子です。市民会議を代表して質問を行います。
市民会議は、阿部靖男、上村和男、白石卓也、西村和子、そして私、辻本美惠子の５名の議員でつくる市議会の会派です。市民会議は、住民福祉の充実こそが地方自治の本旨であるということを第一に掲げ、市民の皆様の市政への要望、意見を基本として、市民目線を大切に市政に取り組む会派として活動しております。
さて、筑紫野市においては、ハード面として
市庁舎建設を初めとする公共施設の更新、
維持管理、
地域公共交通の整備、ソフト面では人権尊重を基本とする人に優しい安全安心の
まちづくり、地域包括ケアシステムの構築、
地域コミュニティの確立、
子育て支援を初め、産廃問題の解決、いじめ、不登校問題などに直面している教育問題など、市政の課題は山積しております。さらに言えば、筑紫野市の魅力の発掘、情報の発信は、市民の力、市民協働の力を発揮していく上で、重要な課題と言えます。
何よりも、私たち市民会議では、安倍政権の経済政策いわゆるアベノミクスがもたらした現在の社会経済情勢、つまりは格差と貧困問題の一層の深刻化から、市民の暮らしを守っていくことが一番の課題だと考えています。
この１０年、市民の暮らしは厳しさを増しています。市民会議としましては、市民の要望、御意見を基礎に議会の議論を意義あるものにしなければならない、議会としての役割を果たしたいと考えております。
以下、市長の
施政方針に沿って６題目について質問を行います。
まず、市政をめぐる情勢、平成３０年度の課題についてです。
国の経済政策であるアベノミクスが成功していると誰が思っているのでしょうか。社会全体がよくなった実感がないというのが実情ではないでしょうか。１０万市民の中には、私はよくなったと言われる方がいるかもしれませんが、大半の市民の実感は生活が苦しくなってきたというところが、実際のところではないでしょうか。
筑紫野市で考えたとき、生活保護世帯、就学支援受給世帯のいずれもが増加しています。高齢者世帯、子育て世代に生活困難が広がっています。約束されたトリクルダウンはどこに行ったのでしょうか。そこで、お尋ねです。
市政をめぐる内外の情勢について。
トランプ氏がアメリカ大統領に就任してから、株式市況は乱高下を繰り返し、いわゆるバブル期にも似ており、一方では戦争の危険をはらみながら、大きく揺れ動く国家間関係があります。混乱の元凶はトランプ氏が進めるアメリカ第一主義にあることは誰もが感じているところです。
アメリカファーストではなく、アメリカオンリーがもたらす不穏な内外情勢が続いている中で、地方自治体には今まで以上のより困難な状況が迫ってくるように思いますが、市長はどのように世界情勢を認識されているのか、見解をお伺いいたします。
次に、当面する課題、喫緊の課題ですが、第３次産業革命、あるいは第４次産業革命という言葉が使われています。御承知のように、第１次産業革命は、蒸気機関の発明で人手から機械化がなされたこと、第２次産業革命は、電力使用による大量生産の時代でした。そして、第３次は、コンピュータの登場による自動化であり、第４次では、さらにコンピュータ自身がデータの収集、解析をすることで、みずから考えて動くＡＩ化ということになります。
そこで、もう一つ、北部九州の経済と産業を考えたときに、自動車産業が重要な位置にあると言えますが、世界的な排ガス規制の強まりで、ガソリン車だけでなく、ハイブリッド車もエコではないという動きは大きな問題です。ＥＶシフトや自動運転技術などがもたらす産業構造の変化は、部品メーカーを中心に地域の中小企業に影響を及ぼすと言われています。
一方、物価だけが上昇し、収入がふえないということが数字となって明らかになりました。２０１８年度に支給される公的年金額が、２０１７年度と同じ水準に据え置くことが発表されました。年金額改定の指標の一つである過去３年間の賃金の平均がマイナスになったためです。
一方、２０１７年度の平均消費者物価指数は、プラス０.５％上昇しています。据え置きであれば年金の価値は目減りすることになります。つけ加えれば、２０１７年度は前年度比０.１％の減額であったわけです。ここしばらくは減る一方というのが現実です。
筑紫野市でも生活自立支援、生活相談、就労支援事業、
子育て支援などを充実させて、市民の頑張りを支え、応援する施策が重要な政策課題となっていると考えますが、見解をお伺いいたします。
続いて、政策１、
行財政改革についてです。
まず、公共施設の
個別施設計画は、市民の意見を聞いてからということです。
施政方針では、公共施設を計画的に
維持管理するための
個別施設計画の策定を進めるとありますが、地域における重要な施設あるいは市民生活にかかわる施設など、その施設の重要性、コストパフォーマンスを見るときに、まずは利用者である市民の意見を聞くことが重要であると考えますが、どのように進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。
次に、人材育成には研修が必要であるということです。
市行政を進めるには、職員の力が不可欠であることは言うまでもありません。お役所仕事と言われたり、仕事の仕方を企業に学ぶべきなどと言われることもありますが、筑紫野市ではたくさんの優秀な職員が能力を発揮し、市民の福祉に尽力いただいています。
本年４月には、組織機構の見直しが実施されます。新庁舎を見据えた組織づくり、また政策課題に即した組織づくりということですが、例えば窓口業務のワンストップ化や事業別業務など、新しい組織運営のためのスキル、また新しい事業展開のためのスキルなどが必要になってきます。これからの行政を担う職員の研修が不可欠だと考えられます。また、国の政策、制度をいち早くキャッチすることや、先進地に学び、筑紫野市にふさわしい形で取り組むためには、職員の視察や研修の充実が必要だと思うのですが、見解をお伺いいたします。
次に、政策２、産業、雇用をつくるです。
１つ目に、市に必要な働き手の育成ということです。
暮らしの基本は働くこと、生活を維持できる収入があることと言えます。雇用をつくるということは難しいことですが、一方では職種によって確保することが難しい状況もあります。
現在、日本では少子高齢化が進行する中で、労働人口が減少し、機械化、産業ロボット化によって対応が進められていますが、人と接する職業、特に保育や介護の現場では絶対的に不足しています。これは筑紫野市においても同じで、保育士不足によって待機児童の解消もままならない状態です。
一般的な社会では、人口構造に応じた職種や働く人を想定することができますが、筑紫野市のこれからの１０年から２０年の間に、絶対必要な保育士、介護職もおおよそ計算できます。これらの人材の確保は、自治体間の競争にもなってきておりますが、保育の資格や介護の資格は、例え職業としなくても、地域やそれぞれの家庭でも有効な知識となるはずで無駄にはなりません。有資格者を自治体の中で確保できるように、資格取得を支援することを政策として進めてはどうでしょうか。
また、全国的に不足しているトラックや特殊車両の運転など、流通業界における運転手の育成など、インター周辺での働く場所の確保と定住促進とをあわせた筑紫野市ならではの施策として検討されてはどうかお伺いいたします。
次に、市の森林を生かした産業づくりについてです。
筑紫野市の市域の多くが森林であり、地域の財産として先人に守られ、今日まで育ってきています。残念ながら、規模的には林業としての産業の継続は難しいところですが、森林の持つ機能を活用するには、都市近郊ということもあって利用者に恵まれている立地と言えます。
総理府の「森林と生活に関する調査」などでは、森林の多面的機能として、森林に期待することが、水源の涵養、温暖化防止などとともに野外教育、保健休養、レクリエーションなどが上げられています。
例えば、竜岩の自然の家では、夏場などロッジやキャンプ場など、予約をとるのが難しいほど市外からの利用が多いところです。また、山神ダム上流域の彩りの森など、市民ボランティアの参加で手入れや保全が行われていますが、もっと市民が楽しみながら参加できるような森林浴や木工教室、キノコ栽培など、市民のみならず広く周辺自治体の皆様にも参加していただけるような森林を生かした事業があります。地方創生交付金の中には、森林を生かしたプランもありますが、筑紫野市ならではの都市型森林活用を検討してはどうかお伺いいたします。
次に、市民が自慢できる観光資源の充実についてです。
今、歴史に関心のある若い人たちもふえてきて、「歴女」、「考古女子部」という言葉も出てきています。従来では考えられなかったような埴輪のストラップや古墳をかたどったクッションやケーキなどが売れると聞いております。
筑紫野市の五郎山古墳は２段の円墳で、昭和２４年に国史跡に指定されています。石室の構造や出土した須恵器などから６世紀後半につくられたと想定されていますが、古墳の石室はほぼ完全な形で残っていること、また、玄室や前室には、赤、黒、緑の三色で多彩な文様が描かれている彩色古墳としても珍しいものです。
２０１７年世界文化遺産に「宗像沖ノ島と関連遺産群」として新原・奴山古墳群が登録されただけでも、宗像市への視察、観光客が大幅にふえていると聞いております。これらの遺産群と連携できるような取り組みを検討してはどうでしょうか。
また、先日、「つくしちゃん」のピンバッジが発売されました。あちこちでかわいいと評判になっており、さまざまなポーズのシールも含め、筑紫野市の一つのアピールグッズになっています。筑紫野市に来られた方にお土産としてお渡しできるようなものとして、例えば、五郎山に描かれた文様のシールやフォルダーなど、筑紫野市の五郎山古墳をアピールするものを検討してはどうでしょうか。
また、数年前の豪雨で、うきは市の棚田が壊れたときに、旅行会社とタイアップした修復参加ツアーが企画されました。参加された方には地元の皆さんの心づくしのおにぎりと豚汁が振る舞われたそうです。その後の観光事業につながり、大成功となっています。
現代社会では、単に見るだけではない観光として、モノ・コトが求められています。筑紫野市の原田の宿から山家宿、山を越えて内野宿へと長崎街道が通っていますが、山を越えたところは既に整備されていますが、筑紫野市の部分は楽しんで歩けるようにはなっていません。その街道筋を市民参加で修復するイベントとして行うということも考えられます。
また、筑紫野市では、「万葉のふるさと」という言葉で観光パンフレット等を作成していますが、一市民としては「万葉」ということを実感できていません。万葉集には４,５１６首の歌が収録されていますが、その中で作者がわかっている歌で一番多いのが大伴家持で４７３首、続いて柿本人麻呂が９１首、坂上郎女が８４首、山上憶良が７６首、そして大伴旅人が７１首とされています。市内各地域には、この方たちの歌碑が建てられていますが、万葉を打ち出すなら、もっと市民にもアピールするような取り組みをするべきではないでしょうか。万葉集にまつわる二日市、阿志岐、原田の五郎山古墳、筑紫神社も山家宿も、地域の人たちにとっての自慢です。もっと知らせたいと思っている人もいます。
筑紫野市には、これだけのものがあるのに、市民がまず楽しめる場所としてきちんと整備して、これらの地域資源をもっと生かすためのシティプロモーションを担当する部署をつくってはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
政策３の生活を守るです。
健康寿命延伸。
社会保障、医療費に費やす経費が膨大なものになり、今や健康寿命の延伸は国家的な政策となっております。
高齢者の
健康づくりは、食生活の改善、運動機能の維持向上など、ある程度進められてきていますが、取り組まれている方に差があるように思います。より多くの市民が参加されるように、さらに市民の取り組み意欲が湧くような政策を検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
現状では、働く現役世代の
健康づくりがおくれているように思われます。市内の事業者への働きかけで働く世代の検診機会をふやすことや、将来の生活習慣病予備軍としての予防の取り組みを進めること、また、生涯にわたっての
健康づくりとしては、高校生など義務教育を卒業した年齢層への働きかけも必要だと考えられますが、政策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
健康づくりが地域包括ケアシステムとともに
地域コミュニティの課題にもなってきていますが、まずは健康であるかどうか、検診の機会をふやすことが重要です。身近な地域の公民館や
コミュニティセンターを検診の場として活用することを検討されてはどうでしょうか。
健康づくりの取り組みは、第一義的には個々人の
健康づくり、健康保持、増進につながり、結果的には医療費や介護費が削減できることにもなりますが、行政としても介護や医療の社会保障費の削減にもつながるものです。
実施の体制として、保健師など専門職の増員がかなめとなりますが、
コミュニティ単位に保健師を配置することについて見解をお伺いいたします。
２番目に、地域包括ケアシステム構築について。
団塊の世代全体が後期高齢者となる２０２５年が刻々と迫っており、健康寿命の延伸、介護予防の取り組みの推進が喫緊の課題であることは、広く市民の理解が進み、市民や地域等での取り組みが進められているところです。
本市では、筑紫野市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の検討が進められ、地域包括ケアシステムの構築が大きなテーマとなっております。
しかし、市民からは専門職による夜間・深夜の在宅介護サービスが十分整っていないので、自宅介護が難しいとの御意見や御質問を多くいただきます。今年度、筑紫医師会との在宅医療介護連携を推進されるということですが、２４時間対応の看護と介護の体制が必要になるのではないでしょうか。誰もが安心して住み続けることができる筑紫野市であることを市民は望んでいます。そのための地域包括ケアシステム構築に向けた課題と対策はどのようになっているのでしょうか。
また、地域によっては、ボランティア組織を充実させ、総合事業である健康推進の取り組み・生活サポートの仕組みができているところ、あるいは検討中であるところなどあると聞いていますが、市民の活動をどのように捉えているのかお伺いいたします。
３番目に、高齢者の暮らしを支えるについてです。
２０１８年から３年間の介護保険における介護報酬の改定方針が厚生労働省から出されました。自立支援に重点を置いたものになっています。マスコミ報道によれば、自立支援に力を入れるのは、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向けて増大する介護費用の伸びを抑制するためだということです。
昨年の改定でも、事業所も自治体も要介護度の維持や改善に取り組むことで、成果報酬があるという形で結果を出すことが求められていました。
今回の改定では、掃除や調理などの生活支援の利用回数がチェックされるようになり、実際には利用制限につながりかねないとのことです。
しかし、地域包括ケアシステムでは、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的な提供の仕組みづくりが必要とされています。重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けていくためには、医療や介護サービスの充実だけでなく、調理や買い物、掃除や洗濯などの生活支援の確保や介護予防を充実させることが大きな課題と言えます。
また、ヘルパーが訪問することで、高齢者の見守りにつながっていることを考えると重要なサービスであり、生活援助こそ充実させる必要があると思うのです。市独自のヘルパー制度の創設や、
コミュニティ単位での共助の仕組みとして、ヘルパー養成をすることについて御見解をお伺いいたします。
４番目の人権尊重の
まちづくりについてです。
平成３０年度より、組織機構の一部見直しに伴い、総務部人権政策課と男女共同参画推進課が統合されることは、同和問題を初めとしたさまざまな人権問題の解決に向けて、総合的に推進していくものだと期待をしております。
障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、そして部落差別解消推進法を初め、一連の人権侵害の救済につながる法律が施行されて１年が経過しました。
筑紫野市では、この法律が地方公共団体に求めている、その地域の実情に応じた相談事業の充実、教育・啓発の必要性、また、合理的配慮などの施策について、どのように具体化され、どのように機能させ、差別のない人権尊重のまちをつくり上げてこられたのでしょうか。１年たって具体的な施策が見えてこないという声も聞こえています。今後、どのように推進されるのか、行政の責務など、基本的な姿勢についてお伺いいたします。
５番目に、子どもの貧困対策についてです。
子どもの貧困対策は、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を越えて連鎖することなく、全ての
子どもたちが夢と希望を持って成長していけるための手だてが必要です。
昨今の子どもの貧困の状況は、栄養不足のような状態の子どもではなく、家庭、家族、友人間などの問題も多く、また、家庭の経済的理由で旅行や文化施設、娯楽施設等へ接する機会がない、結果として生活体験の不足、アルバイトなどのために学習塾にも行けなく学力格差がつくこと、また、家族団らんなど居場所がないなど、さまざまな要因が絡んでいるのが現状です。
このことからも、行政の責務として福祉部局や教育部局など、関係部局が横断的に協働して教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援とともに、経済的支援を総合的、一体的に推進していくことが重要と思われます。
そのためには、筑紫野市子ども貧困対策推進計画などの策定や公的制度を活用して支援する必要があると思われます。市長のお考えをお伺いいたします。
６番目に、非正規職員の処遇改善と安定雇用についてです。
本市における臨時・嘱託職員である非正規職員の処遇は、近隣の市町村と比較して十分満足できるものでしょうか。日常の業務もほとんど正規職員と変わらない業務を担っていることからも、同一賃金に近いものであるべきだと思っています。平成２９年第５回の１２月市議会定例会の総務市民常任委員会の委員長報告において、人事院勧告の対象とならない非正規職員への配慮が必要であり、取り組んでいくべきと、委員会において意見の一致を見たとの報告がなされました。
現状では、公共サービスの現場は、非正規職員の労働力がなければ成り立たないと言っても過言ではありません。本市においても、臨時及び嘱託職員に対して早急な処遇改善と公共サービスを維持するための安定した雇用が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。
７番目の男女共同参画の推進についてです。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した男女平等の度合いをあらわすジェンダー・ギャップ指数２０１６年版によると、日本の順位は１４４カ国中１１１位と、前年度の１０１位からさらに１０位も後退し、男女の格差が改善されないどころか拡大しています。特に、雇用面の経済参画、女性の政治への参画率、閣僚の地位、行政の長の率の著しい格差が見られ、年々順位を落としています。世界では、男女格差が徐々に改善されているにもかかわらず、日本では一層悪くなっている状況です。
そんな中、４月の機構改革において、男女共同参画推進課が人権政策課の男女共同参画担当へ移行することや「第３次ちくしの男女共同参画プラン」がスタートしますが、この平成３０年度は、本市の男女共同参画推進において新たな出発の年度となります。これまでのところ、男女共同参画が全庁を横断的に貫くものとして認識されていないなどの意見が聞かれます。また、人権政策課として施策が幅広く取り組まれることになりますが、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
国の男女共同参画基本計画では、２０２０年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標が示されていますが、その後に出された「女性の活躍推進」を進める国の方針を受け、また、男女平等を目指すまちとして、筑紫野市では審議会における女性の登用率の目標を４０％にしてはどうかと思っています。同様に、庁内における政策決定のポジションに女性の登用を進める施策については、どのような目標を上げて推進されるのかお伺いいたします。
８番目に、防災・減災から被災対策へということです。
阪神淡路大震災、新潟地震、東日本震災、そして熊本地震、北部九州災害を経て、避難所運営が自治体、
地域コミュニティの大きな課題となっています。もちろん防災・減災の取り組みも進めた上での被災した場合の備えです。
避難所運営は、長期間を想定すれば、これまでの
コミュニティを維持しつつ運営していくことが求められるようになってきました。雑然とした体育館での避難所生活から、現在では避難所での各部屋に機能を持たせ、乳幼児をもつ家族や妊婦、高齢者、障がいを持った人たちなどに配慮した避難所運営、さらに長期間の運営に耐える組織づくりが求められ、マニュアル化されています。
既に実施されている地域もありますが、これまでの消火や避難訓練だけでなく、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ、ハグと呼ばれていますが、住民が避難所運営を主体的に考えるためのものです。避難所の運営組織を想定した訓練を
コミュニティ単位、あるいは小学校単位で実施すべきではないでしょうか。
また、地域での災害対応力を充実させるために防災士の育成、特に女性の防災士を
コミュニティ単位、小学校区単位に配置できるように育成をしてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、政策４、
共助社会づくりです。
１つ目に、
地域コミュニティづくりについてです。
地域コミュニティづくりを始めたときには、地方分権から地域分権へ、より小さな政府化というイメージでした。今では地域の伝統、文化の継承をすることや人口減少や少子高齢化の進展で必要になってきた公共サービスの増加に対応する新たな公共サービスの担い手として見られていることなど、地域の潜在力や地域力を発揮することが求められています。地域における住民が新しい公共を担うことで、地域にふさわしい多様な公共サービスを実現するように言われてきております。
しかし、地域に必要なものとはいえ、従来の行政の仕事と考えられていたサービスの一部を
コミュニティが担うのであれば、それを支える体制が必要です。事務局としての職員派遣、費用負担など、人材面、資金的な支援などは不可欠なもので、さらに拡充する必要があると言えます。市がどれだけのことを
コミュニティに求めるのか、そのための支援をどのように考えられているのかお伺いいたします。
次に、市政情報の共有についてです。
施政方針によれば、
共助社会づくりのためには、市と市民、
地域コミュニティとの間での情報共有が重要になるとあります。広報紙、ホームページ、ＳＮＳによる情報発信の充実と積極的なマスコミへの情報提供を通して、開かれた市政の実現を目指すと書かれています。
しかし、新たな計画づくりに向けたパブリックコメントの機会などはふえていますが、多くの市民にとって市が持っている行政情報を目にする機会は限られています。
また、行政職員の皆さんにとっても、国、県の政策を初め、他自治体の施策などの調査研究のためには、情報収集の場が必要だと考えています。
例えば、近隣では大野城市の市政情報室では、行政情報を一元化し、職員と市民が同じ情報を手にすることができています。また、先日、議会運営委員会で行政視察に訪問した広島県呉市では、新庁舎建設を機会に、議会の図書室に併設された市政情報室を整備しております。市民に開放もされていました。ここには司書が配置されていて、情報の検察、レファレンスにも応じています。
市民とともに、この筑紫野市を住みよいまちにしていくためには、情報の共有こそが重要なテーマだと思っています。新庁舎における情報公開室のあり方について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
政策５、未来をつくるについてです。
１つ目、モビリティの充実。
全国的に進む高齢化ですが、本市においても決して例外ではありません。特に中山間地においては、さまざまな課題が現実的な問題として生じています。
その一つが移動手段の確保です。通院、買い物など、日常生活が維持できるかどうかの切実なものとなってきています。昨年実施した
議会報告会においても、多くの市民から声が届いておりました。本年中には新庁舎が完成予定であり、３０年度、６,０００万円の予算で市民にとって待望の
コミュニティバスの運行方針が示されています。
従来のカミーリヤバスは、多くの市民に利用されていることから継続し、
コミュニティバスとの連携など充実させるとのことですが、カミーリヤバスの本来の目的である福祉バスであることを重視し、カミーリヤを初め、市内の医療機関、福祉施設には短時間で行けるようなルートの検討について、どのようにお考えかお伺いいたします。
また、
コミュニティバスの乗降場所は大きな建物となっていますが、カミーリヤバスのバス停には待ち時間を過ごすような設備がないところが多く、市全体の公共交通の充実、市民の多くに利用されるためにはベンチや屋根など、バス停としての環境を整備することについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
まずは
コミュニティバスが実現いたしましたが、高齢社会に向かっては免許証を返納しても十分なモビリティを保障できるように、自治体、民間事業者、医療機関、市民など、オール筑紫野での話し合いを行い、知恵を出した、なるべく税金の持ち出しの少ない新しい公共交通の形を早急に議論すべきだと考えますが、全体としての公共交通網形成はいつごろになるのかお伺いいたします。
次に、ＪＲ二日市駅前の整備についてです。
ＪＲ二日市駅のホームに立つと、西口の駅広場予定地が空き地となって荒れたままになっているのが目につきます。現在の駅前と西口との結節を実現することは、周辺の住民だけでなく、筑紫野市民の願いだと言えます。平成２９年度予算には結節に向けた予算、約１億２,９００万円が計上されておりました。結節はいつごろ実現するのでしょうか。
また、少なくとも実現までの間にも、西口駅広場予定地については荒れた状態ではなく、何らかの手を施すべきではないでしょうか。また、東口駅前は水道局跡地の利用についての方針を検討することや、大規模な都市整備ではなくても、市の玄関口としての駅前の景観整備やベビーカーやシルバーカー、車椅子でも通りやすい、誰もが通行しやすい安全な歩道整備をするべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
３つ目に、子どもに関する保健・福祉の一元化についてです。
妊娠から出産、そして子育て期までの切れ目のない
子育て支援の中には、乳幼児健診での早期発見、早期療育の体制が求められています。筑紫野市では相談事業までは実施されていますが、市の療育機関がありません。市の療育機関の設置について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、今回の保健・福祉の窓口の一本化は、何を目指しているのでしょうか。
学齢期に達した障がい児には特別支援学級に在籍する児童生徒、普通学級に在籍する学習障害いわゆる（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、自閉症スペクトラムなど特別な教育的支援の必要な児童生徒への特別支援教育の取り組みなどがあります。障がい児やその家族が安心して生活できるには、保健・福祉・医療・教育などの連携が必要です。教育部局も含めた子ども部局とするべきではないのか、考え方をお伺いいたします。
４番目に、学校教育環境の整備についてです。
学校の先生は残業手当もなく、時間外に保護者や外部からの問い合わせに対応することや部活指導などもあり、休憩時間もとれないなど、最もきついブラック企業ということが言われています。
昨年、文部科学省から学校の働き方改革緊急提言が出され、校長及び
教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることという３つの柱が示されていました。
具体的には、業務改善を進めていく基礎として、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握すること、勤務時間管理は労働法制上、校長や
教育委員会に求められている責務ですが、筑紫野市ではどのように管理されているのでしょうか。
教職員の業務改善の取り組みを推進するために、
教育委員会は所管する学校に対する業務改善方針、計画をされているのでしょうか。
先生方に児童生徒に向き合う時間を十分にとっていただくためには、仕事の種類や量が多い業務を見直すことなど、筑紫野市ではどのようにされているのでしょうか。
また、課題を抱える学校に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの充実についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、再生可能エネルギーについてです。
１月にアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関の総会において、河野外務大臣は「日本の再生可能エネルギー外交－気候変動とエネルギーの未来」と題する政策スピーチを行いました。世界は今、再生可能エネルギーの時代を迎えており、これまで日本は再生可能エネルギーの導入で世界から大きく出おくれていたが、今後は先進的な技術とイノベーションの力を活用することで、世界をリードしていきたいという旨を表明しました。
確かに世界のエネルギー供給を見てみると、再生可能エネルギーの利用割合はふえ続け、再生可能エネルギー産業による雇用も増加しています。地域で再生可能エネルギーに取り組むことで、地域経済の活性化にもつながっています。
例えば、ドイツでは、２０５０年までに再生可能エネルギー８０％を目指していますが、そのことは低炭素化を進めることが技術革新を生み、将来の大きな産業の芽、ビジネスチャンスになるとしています。
いわゆるエネルギーの最終消費量のうち、約４割は熱利用です。例えば、家庭ではお風呂を沸かす、調理をする、部屋を暖めるということです。一般的な家庭での熱エネルギーに使う経費は１カ月に１万円から２万円程度です。これを地域経済に流通するような仕組み、あるいはエネルギーに消費する金額をほかの生活消費に向けられるようにすることで、地域経済の活性化につながると考えられています。
エネファームのようなコージェネ機器を普及させることや、太陽熱を利用する温水器の設置は市内業者の仕事にもなります。まきストーブやペレットストーブの利用は、林業との連携で実現の可能性があります。筑紫野市にある資源を活用する政策とするためにも、市としての再生可能エネルギー政策をつくるべきではないでしょうか。
以上、多岐にわたり質問をいたしましたが、このまちで幸せに暮らし続けるためにはどのようなまちであればよいのかを考え、市民としての感性を失うことなく、市民目線で市政を見続け、さらには多くの皆様からいただいた御意見をもとに活動する市民会議の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
13: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
14: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派市民会議の辻本議員の代表質問に御答弁を申し上げます。
初めに、市政をめぐる情勢、平成３０年度の課題についてでございます。
まず、国の内外の情勢でございますが、国内における少子高齢化や人口減少、頻発する自然災害などのほか、諸外国との関係においても自由貿易の拡大、ミサイル発射実験など不安要素や課題が山積しているものと認識しております。
本市としましては、国内外の動向を注視し、影響を見きわめながら適切に対応することが重要だと考えております。
次に、市民の頑張りを支え、応援する施策についてでございますが、昨今のように先行き不透明で厳しい時代においては、市民の視点に立って、市民の暮らしに寄り添う施策を推進することが大切だと考えております。
次に、
行財政改革についてでございます。
まず、公共施設の個別計画についてですが、この計画は施設ごとの長寿命化とコスト縮減などを目的としたものです。また、市民の意見を聞くことについては、上位計画である公共施設等総合管理計画を見直す際に検討してまいります。
次に、職員の視察や研修の実施につきましては、窓口業務のワンストップ化への対応に限らず、国、県、近隣市、他団体の情報を収集しておりますし、先進地視察や研修についても研修や視察の目的、経費などを考慮し、真に必要な研修、視察については引き続き派遣をしてまいります。
次に、産業、雇用をつくるについてでございます。
まず、資格取得など、市に必要な人材の確保でございますが、国において「人づくり革命」が推進されておりますので、この動向を見きわめながら適切な時期に研究してまいりたいと考えております。
次に、都市型森林活用の検討については、森林ボランティア活動など、また森林との触れ合いや保全の取り組みを行っております。引き続き森林の有する機能の保全に努めてまいります。
次に、シティプロモーションの担当部署についてですが、組織機構は政策を効率よく推進していくための常に柔軟な見直しで進めていくことが必要と考えております。
組織機構についてシティプロモーションの担当部署、子ども部局の創設について御質問いただきましたが、組織の見直しについては、適切な時期に検討を行ってまいります。
次に、生活を守るについてでございます。
まず、健康寿命の延伸についてですが、広報紙やホームページなどを活用した啓発及び参加申込みの簡素化により市民の
健康づくり事業への参加を促しております。
また、働く現役世代の
健康づくりについては、
健康づくり事業の地域展開、
健康づくり推進協議会などの活用、関係機関や関係団体との連携により、幅広い年齢層への働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、公民館を活用した検診の実施でございますが、検診スペース及び駐車場の確保などが困難なことから、検診会場の拡大は難しい状態です。また、
コミュニティ単位に保健師を派遣することは、現段階では困難でございます。
次に、地域包括ケアシステム構築に向けた課題と対策につきましては、２４時間対応の看護と介護も含めた現状を踏まえながら、地域包括ケア推進会議において検討してまいります。
また、高齢者を地域で支え合うため、市民が主体となった地域福祉活動は大変大きな役割を果たしているものと捉えております。
また、市の独自のヘルパー制度等につきましては、今後、多様な主体による生活支援サービスの整備を行う上での研究課題として捉えております。
次に、人権尊重の
まちづくりに向けての取り組みについてですが、一連の人権関係法の趣旨を踏まえて、市民及び職員への周知・啓発を継続して行っており、部落差別解消推進法においては、現在もなお部落差別が存在することや部落差別は許されないと明記のとおり、本市におきましても重要な課題と捉えております。今後とも、あらゆる差別のない社会の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
次に、子どもの貧困対策についてですが、今日的社会問題とも言える重要課題でありますので、教育部局やハローワークなどの関係機関との連携を強め、多様な公的制度をフルに活用し、親の自立に必要な支援が総合的、かつ一体的なものになるよう取り組んでおり、今後もその充実に努めてまいります。
また、子ども貧困対策推進計画は、県の計画を参考に事業を実施しており、本市独自の計画策定は考えておりません。
次に、非正規職員についてですが、処遇の改善につきましては、今後も社会情勢や近隣自治体等の状況を参考としながら適切に決定していきたいと考えております。また、任用においては、地方公務員法の改正による制度の見直しが予定されておりますので、必要に応じて職員組合とも協議を行いながら制度構築を図ってまいります。
次に、男女共同参画の推進についてですが、現在策定中の「第３次ちくしの男女共同参画プラン」は、男女共同参画推進を全庁的な取り組みとするためのプランとなっております。
また、プラン策定に当たり、前回のプランで目標達成ができなかった項目については継続して取り組むこととしており、「一人ひとりが輝き、豊かで活力あるまちちくしの」の実現のため、男女共同参画社会の推進に取り組んでまいります。
次に、地域での避難所運営ゲームの実施についてですが、小学校区で取り組みが始められております。また、防災士の育成は、福岡県が主催する防災リーダー研修の受講を推奨しており、女性も受講されております。
次に、
共助社会づくりについてでございます。
市としましては、
地域コミュニティがみずから地域の課題を地域住民の手で、地域の特性を生かしながら解決していく組織に成長していくことを望んでいます。今後も各
コミュニティが自主的な活動を進めることができるよう支援を続けてまいります。
次に、情報公開室についてですが、新庁舎におきましても、市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、市民の方々が利用しやすい
環境づくりに努めてまいります。
次に、未来をつくるについてでございます。
まず、
地域公共交通でございますが、カミーリヤバスについては白ナンバーで運行する巡回福祉バスでありますので、公共施設以外に乗降箇所を設けることは困難であると考えております。また、カミーリヤバスの待ち合い環境でございますが、各バス停の利用状況や法令上の要件等を勘案しながら調査研究してまいりたいと考えております。
公共交通網形成の時期でございますが、まずは本年１１月の新庁舎竣工を見据えて、新庁舎への交通手段を確保する方策を検討してまいります。各地域における交通課題については、
地域コミュニティとの連携を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ二日市駅周辺の整備につきましては、現在も鉄道事業者及び関係機関と協議中であり、交通体系の充実や利便性、安全性の向上を目指し、引き続き協議を進めてまいります。
また、水道局跡地の利用につきましては、適切な時期に検討してまいります。
次に、子どもに関する保健・福祉の一元化については、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を円滑に行うことができる体制づくりを目的としております。その中でこども療育相談室では、関係機関と連携し、適切な療育につなげることとしているため、市独自の設置は考えておりません。
次の項目につきましては、教育の内容となりますので、教育長から御答弁申し上げます。
15: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
16: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、教職員の勤務実態把握、業務改善についてですが、市
教育委員会としましては、平成３０年度より小中学校の全教職員の勤務実態の把握に努めることとしており、引き続き福岡県
教育委員会が策定しました「教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組み」の通知に基づき、指導を行ってまいります。
次に、専門スタッフの配置についてですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校といった生徒指導上の課題解決を図る教師以外の専門家として位置づけておりまして、効果的な配置に努めてまいります。
今後も教職員の心身の負担軽減を図り、
子どもたちに向き合う時間の確保ができるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
18: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 続きまして、筑紫野市再生可能エネルギー政策につきましては、「第二次筑紫野市環境基本計画」に沿って、現在、太陽光発電及び燃料電池システムを設置する方に補助を行っており、関連地場産業の振興にも寄与していると考えております。
以上をもちまして、会派市民会議、辻本市議会議員さんの代表質問に御答弁をさせていただき、これをもって終わります。
──────────────────────────────
19: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
再開を１３時といたします。
午後０時０４分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
20: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番、佐藤議員。
21: ◯１６番（佐藤 政志君）〔登壇〕 公明党筑紫野市議団、佐藤政志でございます。
それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
第１題目、防災減災対策についてでございます。
最初に、熊本地震、そして
九州北部豪雨でお亡くなりになられました方の御冥福と、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、１日も早い復旧復興をお祈り申し上げる次第でございます。
さて、昨年７月の
九州北部豪雨を初め、台風や梅雨前線の影響により多くの警報が発表され、そのたびに、災害警戒本部や対策本部を設置され、各
コミュニティセンターや各区の自主防災組織、消防などと連携され対応されてこられましたことに対しまして、藤田市長、そして担当課を初め市職員の皆様、さらには関係者の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、気象情報会社ウェザーニューズの全国調査によりますと、局地的に激しく降るゲリラ豪雨に、過去５年以内に遭遇し、命の危険を感じた経験がある人は１６.４％と、約６人に１人に上ると言われています。
一方、「豪雨への備えができている」としたのは、全国で１位の熊本でも３８.３％にとどまり、経験を防災に生かせていない実態が浮き彫りになったと発表いたしております。
長年の懸案事項でありました高尾川、鷺田川の浸水対策につきましては、高尾川床上浸水対策特別緊急事業として工事が進められております。その完成が待ち望まれるところでございます。最初に、中小河川の水位計の監視の充実について伺います。
次に、土砂災害ハザードマップには、「土砂災害警戒区域などの周辺にお住まいの方は、大雨のときなどには警戒避難が必要となる可能性がありますので、避難勧告などの情報に注意してください。ハザードマップで安全な避難場所を確認しておきましょう」と、対応策がしっかりと記載されています。県が主体でございますが、第２点目に急傾斜地のがけ崩れへの対応策について伺います。
また、ここ数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。福岡市では、昨年９月に女性の視点を生かした防災ミニブックが発行されています。後書きに、「近年、九州各地でも大規模災害が発生しています。また、福岡市でもいつ災害が起こるかわかりません。なれない避難生活、なれない食事、足りない生活用品、さまざまな困難が想定されます。実際に、
東日本大震災などの経験やデータから、災害には女性ならではの不安や困難がたくさんあることがわかっています。この「女性の視点を生かした防災ミニブック」を一人でも多くの方に手にとっていただき、自分に必要な備えの参考にしていただければ幸いです。そして、この本を読まれた方には、ぜひ、身近な方にも備えの大切さを伝えていただきたいと思います。市民一人一人の備えが防災力をアップします。」と述べています。
このようなミニブックを宣伝し、さらに活用し学ぶ中で、女性の人材を育てていただければと思います。そして、過去の災害においては、女性の視点を踏まえた取り組みが十分なされなかったという指摘もあります。
３点目に、女性防災のリーダーの育成について伺います。
また、昨年１１月、東京都は災害時児童生徒の安否確認ハンドブックを作成いたしました。「
東日本大震災に、徒歩で帰宅した人が必要と感じた情報として、「家族の安否情報」が最も多く上げられました。児童生徒が所属する学校等から、児童生徒の安否を保護者に連絡することができれば、保護者の不安を解消し、保護者は安心して安全な場所にとどまることが可能となります。したがって、大規模災害の発生時には、児童生徒の安否確認を行い、その情報を適切に保護者に伝えることが非常に重要です。」このように述べています。児童生徒の安否確認方法、児童生徒の安否情報の集約の方法、保護者に連絡する安否情報の内容などとなっております。
また、東京都によると、都道府県がこうしたハンドブックを作成したのは初めてと述べております。担当者は「全国でも活用してもらえれば」と、このように述べております。
４点目に、大規模災害発生時に、授業中や登下校時などの児童生徒の安否確認の対策について伺います。
さらに、２０１６年８月、台風１０号による水害では、岩手県岩泉町にあるグループホームの入所者９人が犠牲になられました。この台風被害について、国の報告では、避難準備情報が早い段階から発令されていたにもかかわらず、住民にその意味が正しく理解されておらず、適切な避難行動がとられなかったことが原因だと結論づけております。
この教訓を踏まえ、国が避難準備情報の新名称を「避難準備・高齢者等避難開始」とすることなど、各避難情報の名称を変更いたしました。
災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者などの要配慮者は、避難行動に時間を要し、被害に遭う可能性が高いということを、私たちは、いま一度認識しなければならないと思います。
また、２０１７年１月、国は避難勧告に関するガイドラインを改訂しました。気象庁の技術でも予測できない現象も起きていると報道されています。
避難勧告等の判断・伝達だけでなく、受け取る側も含めた総合的な取り組みが大切としております。避難情報の言葉の意味を、できるだけ正確に理解していただくことが大事だと考えます。そこに、自助が発揮されると思います。
つまり、避難情報についてのわかりやすい解説を記載した保存版を配布し、再度徹底をなされてもいいのではないかと思いますが、そこで、５点目に避難勧告等の意識の向上について伺います。
以上、５点についてお尋ねをいたします。
第２題目、観光振興についてでございます。
本年１月１６日の政府発表によりますと、２０１７年の訪日客数は、過去最高の２,８６９万人。消費額は初めて４兆円を超え、４兆４,１６１億円となったと。続く１７日には、大阪観光局が、大阪を訪れた外国人客推計は１,１１１万４,０００人で、消費額は１兆１,８５２億円と発表。
１７年のクルーズ船による外国人入国者数は、過去最高の２５３万３,０００人。寄港回数を港湾別に見ますと、第１位が博多港３２６回、第２位が長崎港、第３位が沖縄となっており、九州沖縄に多くの訪日客が訪れました。
近年は、「モノ」の消費から、体験などを求める「コト」の消費に関心が移りつつあります。これに伴い、郷土料理や自然の風景、歴史的な建造物など、地方に残る日本らしさに触れることに関心が高まり、訪日客の足が地方へと向かっている。こうした状況を受け、日本政府観光局は、国や地域別に重点地域を定め、訪日客の地方誘致を進めております。
政府は、２０２０年までに訪日客４,０００万人、旅行者による消費額８兆円を目標に掲げており、訪日外国人は今後もふえ続けていくとみられると述べております。
少子高齢化が進む日本にとって、経済波及効果の大きい観光は重要な成長分野であり、急成長するアジアを初め世界の需要を取り込むことで地域の活性化や雇用拡大を目指す、そして、「観光産業は地方創生の切り札」と言われております。
さらには、中国の調査では、「行きたい国」では日本が首位と言われております。また、２０２０年の目標は、地方での外国人延べ宿泊者７,０００万人泊、外国人リピーター数２,４００万人、つまり２０１５年の２倍を目標としております。
本市の観光振興につきましては、本市に伝わるさまざまな地域資源の相互連携と活用を促進することによって、魅力ある観光地づくりを進め、観光産業の振興と交流人口の増大を図りますとしています。
また、平成２３年に阿志岐山城跡、平成２５年には宝満山が国史跡として指定を受けるなど、筑紫野市は多くの地域資源に恵まれています。これらの地域資源相互の連携と活用を推進し、さらには近隣自治体とも連携し、さらなる本市の魅力を発信していくことが大切だと思います。
そこで、最初に観光情報発信の強化への今後の取り組みについて。
２点目に本市への外国人観光客の人数について。
３点目に近隣の自治体と連携し魅力ある「外国人向け観光ガイドブック」の作成について。
４点目に本市への外国人観光客推進対策室の設置について。
以上の４点についてお尋ねをいたします。
第３題目、中小企業・小規模事業者の支援についてでございます。
国においては、２０１７年度補正予算が２月１日に成立いたしました。人づくり革命や生産性革命などに重点が置かれ、経済効果は国内生産を０.６％押し上げる。また、賃上げや雇用環境の改善が進むなど、経済の好循環が広がりつつあると言われております。
商工会や商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む小規模事業者に対する補助、また、チラシの作成やホームページの開設、店舗改装などさまざまな用途に利用できる、また、賃上げなど従業員の処遇改善を行う場合の補助があります。同補助金は、経営の持続や新たなる販路開拓を求める現場の声を受け、１３年度補正予算で初めて盛り込まれた予算でございます。
そこで最初に、本市でのこれまでの「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の活用状況について伺います。
また、第五次筑紫野市総合計画、そして、筑紫野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域に活力をもたらす産業・雇用の創出などに、現在取り組みがなされています。
少子化等により経済圏の縮小等に伴う中小事業者の経営安定化などの地域課題への対応が求められています。総合計画での中小企業の経営支援では、廃業事業所数と商工会の会員数が記載されています。
また、市内事業所数は３,２３９事業所、市内従業者数は３万１,９６２人と記載され、基本事業では、中小企業の経営支援、市内・地元商店街における消費の拡大、
企業誘致の推進、創業者への支援、就労の促進が取り組まれているところでございます。
戦後７０年が過ぎ、中小企業の経営者の状況につきましては、現在の経営者の平均年齢は６７歳と言われております。今後１０年間に７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者の方は２４５万人であり、うち１２７万人の方は後継者が決まらずに、黒字なのに後継者がいないので廃業してしまうと言われております。さらに、自社株を受け継いだ後継者への相続税についても、多くの方が悩まれておられるようでございます。
２点目には、事業承継税制について、どのように認識しておられますか伺います。
そして、３点目に相談体制の充実について。
以上３点についてお尋ねをいたします。
第４題目、
子育て支援についてでございます。
妊娠期から子育て期にわたる、きめ細かな支援を切れ目なく行うための整備でございます。地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭がふえる中で、相談対応件数も増加の一途をたどっています。
一方、妊産婦や乳幼児らの支援にかかわる機関や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないとの指摘があります。そこで、注目されているのが、日本版ネウボラでございます。暮らしを通じて全ての子育て家庭に対し、妊娠期から子育て期にわたる、きめ細かな支援を切れ目なく行います。ネウボラとは、「助言の場所」との意味でございます。
そこで１点目に、日本版ネウボラ（
子育て世代包括支援センター）の設置について伺います。
次に、乳幼児が受ける予防接種の日程を、
スマートフォンなどで簡単に管理できるよう、埼玉県三郷市が２０１６年１０月から導入している「予防接種自動スケジューラー」が好評でございます。
市内在住の登録者数は２月１日までに１,９２１人。市保健推進課によれば、毎月約１００人のペースで登録者がふえており、「忘れずに予防接種を受けられる」「画面がかわいくて使いやすい」などの声が寄せられています。
自動スケジューラーは、種類が多く回数がまばらな予防接種について、日程管理の簡素化を図るのが狙いで、携帯電話やスマホなどから接続し、子どもの生年月日を登録するだけで、自動で予防接種のスケジュールが作成されます。接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など、子どもの健康に関する情報も受け取れます。
自動スケジューラーを開発した株式会社ミラボによれば、東京や埼玉を中心に、これまで約１１０の市区町村で導入されているとのことでございます。
２点目に、予防接種日程スケジュール管理アプリ導入について。
以上の２点についてお尋ねをいたします。
第５題目、高齢者支援についてでございます。
高齢者の暮らしを支え、見守る
地域づくりが求められています。セルフネグレクト、つまり、ネグレクト（放置）にセルフ（自分）をつけた造語で、自分自身の世話を放棄してしまう状態と言われています。
つまり、成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲・能力を喪失し、周囲から孤立しがちになり、自分から支援を求めず、ＳＯＳの発信力が低下すると言われています。そして、セルフネグレクトは、誰にでも起こり得ると言われております。
古賀市では、お出かけハンドブックを作成し、高齢者の外出を促進する事業として２０１５年度に始まり、６０歳以上の市民に配布しております。催しに参加するとシールがもらえ、５枚集めると旅行宿泊券が当たる抽選に応募できる仕組みでございます。「外出促進とともに、地域の行事の活性化につながる」と、今、注目を集めております。
さらに、地域資源など名所を紹介してはどうでしょうか。古賀市では事業を市民団体に委託しており、印刷代など事業費は８６万円ということであります。本市でもそのような「お出かけハンドブック事業」に取り組んではどうでしょうか、お尋ねをいたします。
第６題目、健康長寿への取り組みについてでございます。
第２次健康ちくしの２１を策定し、
健康づくりと食育は相互に連携していくことが重要であることから、本計画では、健康増進計画と食育推進計画を一体的に策定し、さらなる
健康づくりが進められているところでございます。
その中で、バランスのよい食生活には野菜が欠かせません。１日にとりたい野菜の目標について、「成人では３５０グラムをとるために、１日５皿を目指しましょう。まずは、きょうよりも、もう１皿野菜をふやしましょう！」と呼びかけております。
１点目に、１日で野菜３５０グラムを摂取する啓発と取り組み内容について伺います。
また、１００歳以上の方に聞く長寿の秘訣は、６割が「食」と答えられているそうでございます。高齢者の皆様が生きがいを持てるように、農業や育児などの経験を生かす事業の展開は好評を得るのではないでしょうか。
本市でも、多くの皆様が市民農園に取り組んでおられます。その市民農園のさらなる拡大推進への取り組み、そして家庭菜園、つまり自宅の庭で、そしてベランダで、またお部屋での野菜作りを推進されてはいかがでしょうか。
鉢植えでも紙パック栽培でも、ミニ菜園などの野菜づくりもあります。「野菜をつくる楽しみ、野菜が成長する楽しみ、そして野菜を食べる楽しみ」が味わえるのではないでしょうか。すばらしいことと思います。
とれたての新鮮な野菜を味わえること、無
農薬栽培もできることなどが上げられます。また、家庭菜園は地域により、また季節によっていろんな工夫をすることで、大きな楽しみが得られます。
日本の野菜の種類は多くあると言われております。レタス、春菊、ミニニンジンなどでございます。収穫は３０日から８０日と言われております。
さらには、文化祭などに紙パック栽培などの展示をとおして紹介してはどうでしょうか。さらなる啓発になると思います。
２点目に、このような市民農園、家庭菜園の取り組み・推進の拡大が必要ではないでしょうか伺います。
３点目に、野菜ジューサー購入費の半額助成について伺います。
これまで健康ポイント事業の推進を訴えてまいりましたが、健康ポイント「歩いて ためよう」健康増進を促すこうしたポイント制度は、各地に広がっています。
新潟県長岡市は、１４年から健康測定機器メーカーと連携し、健康クラブを初めております。ウォーキングなどで獲得したポイントは、商品券や地元特産品、健康グッズなどと交換できる。年会費２,５００円かかるが、管理栄養士の健康相談を受けられるなどの特典もあり、延べ会員は３,４００人を超えております。
経済界や医療関係団体などでつくる日本健康会議によりますと、１６年６月時点で、
健康づくりポイント制度などを導入するインセンティブ事業を行っているのは、全国３９４市町村に上ると延べております。
４点目に、
健康づくりポイント事業は大切だと思いますが、見解を伺います。
次に、全出張所に保健師配置と１４会場で月２回、２日実施。大阪府八尾市は、出張所などに保健師を配置し、健康に関するさまざまな相談を受け、「あなたのまちの健康相談（通称あなまち）」を実施し、好評を博しています。全世帯の市民を対象に１０カ所の出張所と保健センターなどを加えた全１４会場で、月に２日ずつ日程をずらして相談会を行っています。
２０１３年６月にスタートした「あなまち」は、１４年度から市内の全出張所に保健師が配置されたことで、年々相談者が増加、１６年度の相談実績は５,４１２人と当初の６倍超に上っております。実際に直接話を聞くことを求めているのではないでしょうか。
５点目に、「まちの健康相談窓口」の設置は、市民に安心感を与えると思いますが、見解を伺います。
以上５点について、お尋ねをいたします。
第７題目、教育問題等についてでございます。
行方不明になった高齢女性を、公園で遊んでいた
子どもたちが発見、通報し、無事に保護され、警察署より感謝状が贈られたとの新聞報道がなされていました。すばらしいことでございます。高齢者や障がい者への対応の仕方などを学ぶことは、大事なことだと思います。
そこで、１点目に学校での高齢者や障がい者への接し方、教育の取り組み状況について伺います。
次に、２０１７年８月、長野県でＬＩＮＥを活用した悩み相談が試験的に実施されました。長野県では、ＬＩＮＥを使って悩み相談を受け付けるアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設いたしました。
若い世代のコミュニケーションの実態調査から、若い世代が連絡手段としてよく使うのは、電話よりもＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であることがわかりました。
こうした背景を受けて、長野県とＬＩＮＥ社との連携協定が結ばれることになり、ＬＩＮＥを活用した相談窓口が設置されました。
まず試験的な実施として、９月１０日から２３日までの１４日間、１７時から２１時を相談時間として開設しました。あらかじめ県内の全中高生１２万人に学校を通じて、相談用ＬＩＮＥアカウントに登録するためのＱＲコードが印刷されたカードが配布されました。そこで、３,７００人の登録がありスタートしました。結果としては、当初の見込みよりも多数の相談が寄せられました。
そこで着目されたのが、リピート相談が多かったということでございます。全体の４割が１回だけの相談で終わるのではなく、２回、３回と複数回にわたりリピート相談をしています。中には１１回にわたって相談のやりとりをした人もいました。
相談内容で圧倒的に多かったのは、「交友関係・性格の悩みに関すること」でした。そして、「いじめに関すること」を合わせると、３割を超える結果となりました。
つまり、誰かに話を聞いてほしいという中高生のニーズのあらわれかもしれません。その意味では今回の取り組みが、相談できる
居場所づくりにつながったという見方もできると思いますと述べております。
また、長野県と滋賀県大津市での施行事例を踏まえた報告では、電話に比べ気軽に相談しやすい、圧倒的に相談件数がふえた、啓発動画の一斉配信など紙媒体に比べて低コストで効果的に注意を喚起できるなど、ＬＩＮＥによる相談事業の利点が延べられています。
国では、２０１７年度補正予算に盛り込まれていると言われています。
また、ＳＮＳを活用した相談窓口は、子どもの貧困問題など地域社会が抱えるほかの課題解決への糸口にもなるのではないかと述べております。
２点目に、ＳＮＳを活用しての悩み相談窓口が、今、最も求められていると思いますが、設置についての見解を伺います。
以上の２点についてお尋ねをいたします。
第８題目、手助けを求めるヘルプカードについてでございます。
東京都で提案され東京都が統一した形式を定めたヘルプカードは、障がい者や妊娠など、困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立ちます。その反響が全国に広がり、ヘルプカードを作成する自治体が各地に広がりを見せています。
３月１１日の
東日本大震災で、家に帰れなかった障がい者が続出し、教訓などを踏まえて作成されるようになりました。
障がいのある方、認知症のある方、妊娠している方などの中には、手助けが必要であっても、「外見では不自由や障がいに気づかれにくい人」、それから「コミュニケーションがうまくできずに、なかなか伝えられない人」がいます。
このため、福岡県ではこのような方々が身につけておくことで、周囲の人が困っていることにすぐ気づくことができるよう、ヘルプカードが使われています。
１点目に、本市でのヘルプカードの配布状況について。
２点目に、本市でのヘルプカードの周知について。
以上、２点についてお尋ねをいたします。
以上、公明党会派の代表質問を終わります。
22: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
23: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 会派公明党筑紫野市議団の佐藤議員の代表質問に対して答弁を申し上げます。
初めに、防災・減災対策についてでございます。
まず、中小河川の監視の充実については、現在、県が新たな水位計の設置について検討しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
また、急傾斜地の対策については、ハザードマップに危険箇所を掲載し、適切な避難行動につながるよう周知を行っているところであり、女性防災リーダー育成については、福岡県が主催する防災リーダー研修の受講を推奨しております。
次の項目につきましては教育の内容になりますので、教育長から御答弁申し上げます。
24: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
25: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 失礼します。御答弁申し上げます。
児童生徒の安否確認対策についてですが、小中学校ごとに作成しました風水害や地震が発生した場合の危機管理マニュアルに基づき、学校と家庭が連携をとりながら、児童生徒の安否確認に努めております。
以上でございます。
26: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
27: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 続きまして、次に、避難勧告などの意識の向上については、避難勧告などの発令基準、言葉の説明を広報紙、ホームページ、出前講座などのさまざまな機会を捉えて広く市民に周知しております。
防災対策は、引き続き１０万３,０００人余の市民の安全安心の確保のために、緊張感を持って取り組む決意であります。
次に、観光振興についてでございます。
まず、観光情報発信の強化につきましては、関係機関団体と連携し、県外観光プロモーションを行うなど、情報発信に努めております。
次に、外国人観光客の人数について、正確に把握することは困難ですが、昨年度、観光案内所における外国人からの相談が約５００件あり、市内に免税店もあることから、一定数の観光客がおられるものと考えております。
また、外国人向けガイドブックにつきましては、観光マップ「ちくしのさんぽ」の英語版を作成しているところでございます。
外国人観光客推進対策室の設置につきましては、専任職員の配置も含め、現時点では検討しておりません。
次に、中小企業・小規模事業者の支援についてでございます。
まず、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の活用状況につきましては、３０件の企業・事業者が国の中小企業庁より採択を受けております。
事業承継税制につきましては、中小企業の事業存続のため必要なものであると考えております。
また、相談体制の拡充につきましては、認定支援機関である商工会や銀行など、連携を図ってまいります。
次に、
子育て支援についてでございます。
子育て世代包括支援センターの設置につきましては、平成３０年度から子どもに関する保健・福祉の窓口を一元化することとしており、その成果を踏まえた上で研究してまいります。
また、予防接種管理アプリの導入につきましてですが、子どもの予防接種は、かかりつけ医に体調などを相談しながら計画的に接種するよう推奨していることから、現段階では管理アプリの導入は考えておりません。
次に、高齢者支援についてでございます。
「お出かけハンドブック」の作成につきましては、他自治体における取り組み状況や効果など、調査・研究を行ってまいります。
次に、健康寿命への取り組みについてでございます。
まず、野菜３５０グラムを摂取する取り組みについてですが、健康講話や栄養展示、食育ポスター、チラシ及びのぼりなどを活用し、関係部署、関係団体等と連携をとりながら推進しております。
また、野菜の摂取量をふやすために、市民農園や家庭菜園の活用は有効だと考えますが、野菜ジューサーの購入費への助成については、現時点では困難と考えております。
次に、「
健康づくりポイント事業」については、市民の健康意識の向上や動機づけにつながるものと捉えていますが、現在、先進自治体の情報収集を行っており、今後も調査・研究を深めてまいります。
また、「まちの健康相談窓口」の設置については、相談者の利便性を高めるものでありますが、現在、本市の健康相談事業に加え、筑紫薬剤師会が健康応援薬局として、地域の健康相談にも御協力をいただいているところであります。今後も連携をしながら取り組んでまいります。
次の項目につきましては教育の内容になりますので、教育長から御答弁申し上げます。
28: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
29: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まず、高齢者、障がい者への接し方、教育の取り組みにつきましては、高齢者施設などでの体験活動、体験学習や、特別支援学級の
子どもたちと日常的に交流する機会を設けております。
次に、ＳＮＳを活用した悩み相談窓口の設置につきましては、国においてＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた検討がなされている状況であるため、今後、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
30: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
31: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 次に、これが最後になりますが、手助けを求めるヘルプカードなどについてでございますが、ヘルプカード、これは生活福祉課窓口で配布しており、広報紙やホームページで市民に周知しておるところであります。
今後とも、互いが思いやり、助け合い、ともに生きていく地域社会への実現のために活用してまいりたいと思います。
以上をもちまして、会派公明党筑紫野市議団の佐藤市議会議員さんの代表質問への答弁を終わらせていただきます。
────────────・────・────────────
32: ◯議長（横尾 秋洋君） これにて本日の議事は終了いたしました。
これをもって、本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時４１分散会
──────────────────────────────...