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平成29年第4回定例会(第3日) 本文 2017-09-19
平成29年第4回定例会(第3日) 名簿 2017-09-19

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  1. 筑紫野市議会 2017-09-19
    平成29年第4回定例会(第3日) 本文 2017-09-19


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(横尾 秋洋君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.一般質問 2: ◯議長(横尾 秋洋君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は会議規則第55条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  5番、波多江議員。 3: ◯5番(波多江祐介君) 皆さん、おはようございます。5番、会派つくし野、波多江祐介です。  まずは、質問に入る前に、7月に発災いたしました九州北部豪雨によりとうとい命が奪われましたことに、謹んで哀悼の意を表します。また、被災されました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を強く願っております。  また、今回の台風18号の対応につきましては、暴風警報発表に伴い、17日未明には災害警戒本部の設置、さらに前日の16日には既に避難所の開設など、迅速な対応に当たられました市長を初め多くの職員の方へ感謝を申し上げます。  しかしながら、大分県では1時間に100ミリを超える猛烈な雨が相次ぎ、川が氾濫、臼杵市、津久見市では一時全域に避難指示が発令され、大きな爪跡を残しました。今現在も行方がわからない方がおられます。早期発見を心から願っております。  それでは、質問通告に従い、災害時の対応について質問をいたします。過去にも多くの質問をいたしましたので、今回は内容を絞って質問させていただきます。  私が言うまでもなく、近年は全国的に大規模な災害が頻発をしております。気象庁の記者会見におきましても、「50年に一度」や「観測史上最高」、「経験をしたことがない」、「重大な危険が差し迫った異常事態」などの言葉をよく耳にするようになりました。大規模災害発生時の行動指針や防災会議の常設、業務継続計画(BCP)の策定が重要であります。  昨日18日、西日本新聞の朝刊に、「議会災害対応進まず」との記事がありました。九州市町村議会で、行動指針を策定しているのは27%にとどまる。筑紫野市議会では、平成28年8月に、大規模な災害が発生した際の市議会と議員の対応を明確にするため、筑紫野市議会災害対応指針及び大規模災害時の議員行動マニュアルを策定いたしました。  そして、今回の台風発生時の17日に、井上委員長の号令のもと、報告、集約、伝達の確認を行いました。執行部と議会もオール筑紫野で、市民の安全・安心なまちに向けて、今後も取り組んでまいります。  9月1日「防災の日」には、筑紫野市・太宰府市合同総合訓練が実施され、防災関係機関や住民が一体となっての訓練であり、連絡体制の確立及び防災技術の向上や応急対策の迅速化、的確化を図るものであり、加えて今回は隣国からの弾道ミサイル発射を想定した訓練も実施され、訓練のための訓練ではなく、災害時のための訓練であり、参加された全ての人が訓練の重要性を再確認したと思います。  そこで、5項目についてお尋ねをいたします。
     私が議員となった平成27年5月からでも警戒本部や対策本部は幾度となく設置をされ、そして平成28年1月末には大寒波により福岡県では約7万世帯が断水、本市においても水道管凍結による漏水管復旧には昼夜問わず、市内広域にてローラー作戦の確認作業などを実施するなど、本部設置から解散まで長期の日数を要しました。また、今後も、集中豪雨や台風、地震などが心配をされます。  そこで、1項目めとして、警戒・対策本部の設置が頻発し、長期化すると、行政業務の停滞や職員の疲労蓄積による健康面が心配されますが、対応、対策は考えているのか、お尋ねをいたします。  記憶に新しい平成27年9月には、台風18号・17号に挟まれた東日本では半世紀に一度の集中豪雨、とりわけ鬼怒川の氾濫による常総市の水害が注目をされました。平成28年4月に発災した、震度7を2度も観測した熊本地震、そしてことし7月、福岡と大分で記録的な豪雨、土石流が発生し、集落が孤立した九州北部豪雨です。  その中でも、ボランティア活動の役割は大きく、熊本県社会福祉協議会によれば、ボランティア登録をされた方だけでも、8月19日現在、約12万人を超えています。また、九州北部豪雨では、筑紫野市からも商工会や各団体、また個人の方も多く支援活動に参加をされています。  私も所属しています会派つくし野でも、大石代表を中心に、トラックや重機を持ち込み、泥のかき出しや家財整理などを行ってまいりました。現在でも、多くの議員の方が、時間を見つけ、現地に何度も足を運んでおられます。  現在は、SNSの普及でフェイスブックページが早期に開設をされ、登録者数は1,000人を超え、閲覧はその数十倍にもなります。これは、参加者も投稿やシェアができるため、道路の状況や駐車場、現地の気温など、リアルタイムでの細かい情報の共有を行っているからです。その中でも、ボランティアセンターの移転や駐車場の変更、台風接近や雨による活動中止の判断の情報もありました。  2項目めとして、市内災害時の活動受け入れについて確認をいたします。  まず、ボランティアセンターの開設の設置場所はどのようなところを想定しているのか、また運営や現地派遣、采配などはどのように行うのか、お尋ねをいたします。  次に、災害時に最優先されるのが人命救助であります。今回の九州北部豪雨においても、筑紫野市諸田グラウンドを緊急消防援助隊の中継地として開放し、広島県、長崎県、山口県の消防署から、車両109台、隊員388名に活用していただいておりました。  5日の深夜の要請にもかかわらず、迅速な対応にて、6日の早朝には車両が参集をしておりました。中継地にて隊員にお話を聞きましたが、「待機場所やカミーリヤ施設の提供はありがたい」との感謝を述べてありました。  しかし、被災を受けると、道路の破損や橋の崩落などにて行く手を阻まれる事態では、救助どころか、災害の状況把握も困難になります。  以前に、一般質問で、物資の協定状況を確認いたしました。そこで、3項目めといたしまして、インフラ整備などの協定を結んでいる団体はあるのか、お尋ねをいたします。  次に、近年、線状降水帯の積乱雲により、想定外の降水量を記録し、土砂崩れや河川の氾濫が発生しています。  そこで、4項目めといたしまして、ハザードマップのさらなる周知や災害想定の再確認が必要ではないかと思います。見解をお聞かせください。  最後に、公用車についてです。  公用車は、災害時に現場の確認や事前の広報活動に使用していると思います。第五次総合計画にも、危険予知などの情報が収集され、市民に迅速かつ確実に伝わると、目指す姿を示しています。  昨年6月に、市民への情報周知について、一般質問を行いました。そこで、5項目めといたしまして、公用車による現場確認のためには、適正車種の配置や装備の整備が必要ではないかと、確認をさせていただきます。 4: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 5: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御答弁いたします。  初めに、災害時対応についてですが、まず災害対応時の業務は、業務が停滞することなく、また職員が疲弊することがないよう、交代制を取り入れる等の対応を行っております。  次に、ボランティアの活動受け入れは、ボランティアセンターをカミーリヤに設置し、運営や現地派遣を社会福祉協議会と連携し行うこととしております。  次に、インフラ整備等の協定を結んでいる団体は、筑紫野市土木協同組合、筑紫野市建設業協力会、筑紫野市管工事協同組合等があり、それぞれの団体と災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、災害復旧に早期対応ができる体制がとられております。  次に、ハザードマップの周知は、地域コミュニティを初めとする各種団体の講座、説明会等、さまざまな機会を捉え、継続的に行っています。  また、災害想定の再確認についてですが、本市のハザードマップは土砂災害防止法に基づき福岡県が指定した箇所を掲載していますので、九州北部豪雨の検証により基準の見直しがなされた場合、改定するなどの作業に取り組みたいと考えます。  次に、公用車の整備につきましては、スピーカー装備車両を6台増車しております。また、災害時は、四輪駆動車の公用車を重点に配備しております。 6: ◯議長(横尾 秋洋君) 波多江議員。 7: ◯5番(波多江祐介君) 以下、御紹介とはなりますが、朝倉市には農産物直売所があります。被災し、開店ができずに、多くの農家が出荷できない状況の中、担当者は、昼間は農家を回り、励まし、販売先は私が何とかしますと言い、夜には各地を回り交渉を行い、近隣町の直売所での販売や某テレビ局への協力依頼を行い、博多駅前広場での販売にこぎつけ、豪雨に負けず、朝倉で育った新鮮な野菜、果物は完売となりました。その責任を一手に引き受け、多くの農家を救ったのが、筑紫野市出身の若い青年でした。  私も、勇気と覚悟を持って、自分で見る、聞くことを大切に、責任を果たしてまいりたいと思います。  以上で、質問を終わります。       ────────────────────────────── 8: ◯議長(横尾 秋洋君) 12番、中山議員。 9: ◯12番(中山 雄夫君) 改めまして、皆さん、おはようございます。12番、会派つくし野、中山雄夫でございます。  まず初めに、北朝鮮が、先月8月29日朝と今月15日朝の2回にわたり、弾道ミサイル1発を北東方向に発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させました。日本政府は、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使い、北海道ほか12道県にミサイル発射情報を伝えました。早朝のしじまを破って鳴り響く警報に、住民はもとより全国民は驚き、不安を募らせました。  安全・安心なまちづくりの3要素、自助(個人)、共助(地域)、公助(警察・行政等)がお互いに連携をとるとともに、それぞれが役割を確実に果たすことの大切さと、自分の安全は自分で守る自己管理の重要性を痛感させられました。  いつ何どき、筑紫野市にも災害が発生するかわかりません。疑わしきは行動せよ、最悪の事態を想定して行動せよ、空振りは許されても見逃しは許されないの教えを守り、安全・安心なまちづくりのため、御努力いただきますようお願いいたします。  それでは、質問通告に従い、質問いたします。  質問題目第1、小中一貫教育の推進についてです。  質問項目1、小中一貫教育の近隣のその後についてお尋ねいたします。  小中一貫教育の実施校は、平成26年5月1日調査時点で、47都道府県1,743市区町村で1,130校が実施とのことですが、その後の全国的な実施状況が把握できていない状況から、福岡県内近隣でのその後の実施状況についてお尋ねいたします。  質問項目2、筑紫野市のモデル校として、筑紫野南中と原田小、筑紫東小を小中一貫校とすることについて。  平成29年4月1日から、市内11小学校、5中学校に、コミュニティ・スクール運営協議会が設置されました。地域、保護者、学校が一体となり、子ども一人一人の生きる力の育成、社会性を大切にしながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた子どもの育成を目指しています。児童生徒の発達が早まっている現在、小中連携による一貫教育の推進の必要性を感じます。  中学生が小学生との触れ合いを通じて、上級生であるみずからに自覚的となることで自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いわゆる中1ギャップ、いじめの解消につながり、また学力向上等のメリットが考えられます。  子どもたちは、横関係としての同学年の友人と協同学習するだけではなく、下級生や上級生との触れ合いを通じ縦関係をたくさん経験しながら、社会性も自立性も異年齢関係の中で高め合うことができます。9年間の一人一人の子どもの学びに即して、系統的に教師が指導のポイントを見つけていけます。  学校運営上の財政的な問題によって、小中一貫教育が促進されるケースも少なくないと聞き及んでいます。原田小においては、学童保育児童数の増加から、プレハブ校舎のリース増設により、校庭が狭くなりつつあります。自治体の建物メンテナンス費用の軽減ともなります。  また、校舎数、学校数が少なくなり、教材、機器を効率的に活用可能となることから、小中一貫教育の促進要因となり得ます。  少子化の進む中で、地域の子どもは地域の宝物です。地域の子どもは地域で見守り、その地域で大切にしたい教育内容や一貫した教育方針で、子どもたちを育てていきたく思います。  地域の実情に即した小中連携教育を一歩前進した小中一貫校への取り組みとすべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 10: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 11: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御答弁申し上げます。  初めに、小中一貫教育の近隣の状況についてですが、福岡市は、市立能古小、能古中を施設一体型の小中一貫校として、2019年の開校を目指しています。また、朝倉市は、市立秋月小の敷地内に秋月中を移転する、施設一体型の小中一貫校事業が進められておりましたが、本年7月の九州北部豪雨により延期されております。  いずれの市におきましても、校舎の老朽化や少子高齢化による児童生徒数の減少に伴う学校の統廃合の検討により、小中一貫教育の推進がなされている状況にあります。  次に、筑紫野南中、原田小、筑紫東小の小中一貫校化についてですが、現在、教育委員会では、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を図るため、市内を5つのブロックに分け、中学校を拠点として、小学校と一緒に、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな身体の育成、児童生徒の交流、教職員の研修・交流を目指した小中連携教育を推進しているところでありますので、まずはその成果と進捗状況を見てまいりたいと考えております。 12: ◯議長(横尾 秋洋君) 中山議員。 13: ◯12番(中山 雄夫君) 引き続きまして、質問題目2、協働のまちづくりの推進についてお尋ねいたします。  質問項目1、共助社会の推進による高齢者支援の促進により、買い物や通院弱者の救済支援が必要ではないか。  高齢ドライバーの認知症対策が強化された、ことし3月の改正道路交通法施行から5カ月が経過しています。施行前後のことし1~5月に、75歳以上の高齢者で自主的に運転免許証を返納した人は10万人を超え、昨年、75歳以上の年間返納者数約16万2,000人を大幅に上回る状況になっています。  一方、同期間中の75歳以上の交通死亡事故は151件と、過去10年で最少を記録しております。免許更新時等に行う認知症診断の医師確保や高齢者講習の受講待ち解消等の課題は残るものの、改正法施行の影響大と思われます。  私も、ことし6月で77歳となり、免許証の更新を迎えました。70歳以上のドライバーは、免許更新時に高齢者講習を受ける必要があります。実際に講習を担う指定自動車教習所の数は28年末時点で1,332カ所、少子化の影響から、10年前と比較して約200カ所減少しており、早期予約が必要でした。小郡教習所にて受講し、無事に更新することができました。  高齢者による交通事故が社会問題化し、安全運転への関心が高まったことから、75歳以上の免許の自主返納は、ことし3月の改正法施行後の81日間だけで約5万6,000件、1~5月で約10万6,000件に上っています。  75歳以上の返納率トップは、東京の3.18%、大阪3%、神奈川2.63%となっており、我が福岡県は1.94%、75歳以上の自主返納者数3,717人、75歳以上の免許証所有者数19万2,075人となっております。我が筑紫野市の75歳以上の返納率は1.24%、75歳以上の自主返納者数43人、75歳以上の免許証所有者数3,460人となっております。  運転免許証の自主返納により、買い物や通院弱者となった高齢者への救済支援の検討を強く望みます。公助の一助としての筑紫野市でのコミュニティバスのさらなる検討を要望いたします。  我が光が丘地区におきましても、高齢ドライバーの方が免許証を返納し、大変苦労されております。我々地域住民が助け合い、声をかけ合いながら、共助により急場をしのいでおる状況であります。  そこで、質問項目2、市内7コミュニティ運営協議会での共助社会、お助け隊の確立と公助についてお尋ねします。  筑紫野市には、7つのコミセンに7つのコミュニティ運営協議会が設立されております。我が筑紫南コミュニティ運営協議会では、「住みやすい、住んでよかった、住み続けたい、スマイルタウン筑紫南」をまちづくりのスローガンとして、共助社会の確立のために、筑紫南コミュニティサポーター登録制度を実施しております。  活動参加可能な時間帯の登録、サポート内容・種類の登録、環境づくりサポート、史跡ガイドサポート、安全・安心サポート、学校支援サポート、子育て支援サポート、健康づくりサポート、福祉サポート、広報サポート、行事運営サポートの9サポートの選択登録を実践してきております。  福祉サポートの中で、認知症対応サポートや、独居老人声かけや、買い物や生活支援サポートの登録を制度化しております。  各コミセン単位で共助社会を確立し、お互いが寄り添い、助け合う協働のまちづくりが必要と考えます。  まちづくりは人づくり、志のある筑紫野志民を1人でも多くつくり出す努力が必要と考えます。共助とともに、公助・筑紫野市の対応をお聞かせください。 14: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 15: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 御答弁いたします。  初めに、買い物や通院弱者への支援策ですが、地域公共交通網の形成につきましては重要な課題であると考えておりますので、第五次総合計画の目標年次である平成31年度を見据えた上で、福岡運輸支局や交通事業者と協議を重ねながら、本市にとって最適な交通体系のあり方を検討しているところです。  次に、共助社会の確立と公助につきましては、自治会独自の取り組みにあわせ、一部の地域コミュニティにおいて、交付金を活用しながら地域ボランティアの登録制度が始まっています。  市としましては、地域の自発的な取り組みを支援していきたいと考えております。 16: ◯議長(横尾 秋洋君) 中山議員。 17: ◯12番(中山 雄夫君) 以上で、質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 18: ◯議長(横尾 秋洋君) 9番、西村議員。 19: ◯9番(西村 和子君) おはようございます。市民会議の西村和子です。  私は、本日、ごみ減量についてと小中学校の教科についての2題目について質問させていただきます。  まず最初に、ごみ減量についてお尋ねいたします。  ごみ減量については、一昨年12月議会でも取り上げさせていただきました。その際、平成27年6月議会の予算審査特別委員会の総括質疑に触れ、市長の「本年度から、一般廃棄物再生利用業の指定に関する規則をごみ減量策の1つとして位置づけし、6月から施行している。環境衛生推進員を初め、筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会や筑紫野・小郡・基山清掃施設組合と連携し、ごみの分別やマイバッグ奨励の市民啓発等により、ごみの排出抑制・再資源化を進める取り組みを進める」という要旨の答弁をいただいたことを上げて質問させていただきました。  ごみ減量を進めていかなければならないことは、多くの市民が理解しているところでありますが、この市長の御答弁のごみの排出抑制・再資源化を進める取り組みを進めるについて、その後の排出抑制の状況はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。  1項目め、ごみ減量の推移と市民への啓発についてお尋ねいたします。  筑紫野市の人口は微増ですが、ごみ減量の推進はどのような状況なのでしょうか。平成26年度から28年度までのごみの排出量の推移についてお尋ねいたします。  また、この期間の市民対象のごみ減量に関する啓発はどのように行われたのかについてお尋ねいたします。  ごみ排出量の推移と行われた啓発について、どのように評価しているのかについてお尋ねいたします。  2項目め、ごみ減量に関しては、環境衛生推進員、筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会等が置かれており、ごみ減量の推進に御尽力いただいていると考えますが、それぞれの位置づけや活動内容についてお尋ねいたします。  環境衛生推進員の位置づけと活動内容はどのようになっているのでしょうか。また、ごみ減量推進連絡協議会の位置づけはどのようなものでしょうか。協議会の役員会はどのような方々が担っているのでしょうか。賛同団体の役割はどのようなものでしょうか。さらに、環境衛生推進員、筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会の課題があるとすればどのようなものでしょうか。  以上、お尋ねいたします。 20: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 21: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁いたします。  初めに、ごみ減量の推移と市民啓発についてですが、ごみの排出量は、この3年間、人口が増加しているものの約2万9,000トンで推移しており、長期的には逓減傾向にあります。啓発としては、分別の徹底と生ごみの水切りによるごみの減量を市広報紙等で行っております。  市民の皆様のごみ減量意識の向上と御協力により、排出量を抑えることができていると考えております。  次に、環境衛生推進員の位置づけや活動内容についてですが、地元行政区でごみの分別や再資源化の推進などの指導をしていただくために、市が委嘱しております。  筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会は、家庭や事業所から排出されるごみの減量を図る目的で、市民、事業者、行政等71団体で構成されています。役員は、総会で選任された賛同団体の代表などがつかれ、啓発活動や研修会の企画、運営を行っております。 22: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 23: ◯9番(西村 和子君) 筑紫野市ごみ減量推進連絡協議会の役員の方々は、啓発活動を積極的に進められ、視察の受け入れもされていると伺っています。この連絡協議会は企業も多数賛同団体となられており、事業運営の中で活動がしっかり位置づけされているようです。  しかし、市民団体からは、どのような活動をしたらよいのかわからないという意見も聞きます。本市も連絡協議会の幹事となられているようですので、情報提供をより一層きめ細やかに行われますよう要望します。  また、ごみ減量は、この3年間、人口が微増していますので、確かに1人当たりの排出量は削減となっています。一方、懸念されるのは、ごみの資源化率が減少していることです。  段ボールの回収などは企業の取り組みが進められているなど、さまざまな要因が考えられますが、今後もごみ分別についての一層の啓発を進められますよう要望して、次の質問に移ります。
     2題目め、小中学校の教科についてお尋ねいたします。  将来への多くの可能性を持つ児童生徒の学習の機会は、できるだけ豊かに保障されるべきだと考えます。本人の希望によって得意分野の力量をつけること、関心を持って挑戦することで気づかなかった力を引き出し、チャンスと可能性、将来に向かっての選択肢を広げてもらいたいものです。それが次世代の社会を豊かにすることに資することであり、私たちに期待されていることの1つだと考えております。  1項目め、中学校保健体育科での選択についてお尋ねいたします。  中学校学習指導要領解説の保健体育編から、中学校保健体育科の目標の一部を抜粋しますと、(1)目標の改善について、心と体を一体として捉え、運動や健康、安全についての理解と運動の合理的な実践を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持・増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てるとなっております。  (2)内容及び内容の取り扱いの改善についてでは、多くの領域の学習を十分させた上で、その学習体験をもとに、みずからがさらに探究したい運動を選択できるようにするため、中学校では体づくり運動及び知識に関する領域を履修させるとともに、それ以外の領域を対象に選択して履修させることとする。  第3学年における選択については、運動に共通する特性や魅力に応じて、器械体操、陸上競技、水泳、ダンスのまとまりと、球技、武道のまとまりから、それぞれ選択して履修することができるようにするとなっておりますが、筑紫野市での状況はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。  文部科学省が言うように、運動に共通する特性や魅力に応じて選択できる体制になっているのでしょうか。また、現状に対して課題があるとすれば、どのようなものなのかについてお尋ねいたします。  2項目め、小学校の外国語教育、情報教育の体制づくりについてお尋ねいたします。  平成29年4月24日に、文部科学省初等中等教育局教育課程課から発せられた学習指導要領についてを見てみますと、平成30年度から実施の小中学校の教育内容の主な改善事項の2)情報活用能力の育成では、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしたこと。小学校においては、各教科等の特質に応じて、コンピューターでの文字入力等の習得、プログラミング的思考の育成のための学習活動を実施することとしたこと。  6)外国語教育の充実では、小学校において、中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入したこと。なお、小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、研修、外部人材の活用などの条件整備を行い、支援することとしているとなっています。  まず、外国語教育についてですが、指導要領では、単に外国語の習得だけを目的とせず、配慮することとして、ア、多様な考え方に対する理解を深めさせ、公正な判断力を養い、豊かな心情を育てることに役立つこと、イ、我が国の文化や英語の背景にある文化に対する関心を高め、理解を深めようとする態度を養うことに役立つこと、ウ、広い視野から国際理解を深め、国際社会と向き合うことが求められている我が国の一員としての自覚を高めるとともに、国際協調の精神を養うことに役立つことという項目が挙げられています。  筑紫野市でも、既にALTの配置は進んでいると承知していますが、新たに開始される3年生、4年生の外国語授業にどのような準備が進められているのか、またどのような課題があるのかについてお尋ねいたします。  あわせて、文部科学省の言う、小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、研修、外部人材の活用などの条件整備を行い、支援することとしているについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、情報活用能力の育成についてですが、九州工業大学では情報教育協力士養成講座という講座を設けているそうです。この講座を受講し、情報教育協力士として実際に授業に参加したという市民から聞いたところによりますと、この授業の行われた小学校の担任の教諭が、こんなに子どもたちが集中し、目を輝かせた授業は、長い教員生活で初めてのことだと語ったそうです。  うなだれている人型ロボットが、自分たちのプログラミングにより頭を上げて動き出す様子に、子どもたちのどよめきのような歓声が上がったということです。子どもたちの夢が広がった瞬間ではないでしょうか。  また、理系に進む女子の割合が少ないことが課題となっていますが、小学校でのこの体験は女子児童にも道を示すものとなることが期待されます。  情報教育協力士養成講座で、先ほどの市民の方が、小学校での情報教育指導者が不足するのではないかと質問したところ、担当の教授が、そのことを自分も大変危惧していると回答されたそうです。  筑紫野市では、コンピューターの設置を初め指導者など、どのような準備が行われ、どのようなことが課題となっているのかについてお尋ねいたします。 24: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 25: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 初めに、中学校体育の武道・ダンスの選択についてですが、学習指導要領により学校が武道及びダンスの種類を選択することとされており、授業カリキュラムとして取り入れられているため、生徒が武道・ダンスの種類を選択することはできない状況にあります。  次に、小学校の外国語教育、情報教育の体制についてですが、外国語教育につきましては、平成30年度の先行実施に向けて、本市の雇用していますALT3名を派遣し、外国語活動の支援を行っています。教職員に対しては、県及び市が実施する外国語教育の指導者研修への参加を促し、市全体の教育力向上に努めてまいります。  また、情報教育につきましては、各学校のパソコン教室で、学習指導要領に沿って実施しています。今後、平成32年度の学習指導要領改訂に伴い、論理的思考力を身につけるためのプログラミング教育を実践していく必要がありますので、先進地の事例を参考に、指導者のスキルアップ研修への参加や効果的な教材の検討を行うことで対応していきたいと考えております。  以上です。 26: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 27: ◯9番(西村 和子君) 中学校の体育に関する選択については、学校が武道やダンスの種類を選択することとなっているとのことですが、各学校はどのような考え方に基づいて、例えば武道の剣道、柔道などを選択しているのでしょうか。選択に当たっての課題はあるのでしょうか。  また、ダンスについては現代的ダンスを選択している学校は1校、創作ダンスも2校程度のようですが、指導者が不足するなど現状の課題はないのでしょうか。 28: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 29: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 各学校における武道やダンスの種目選択につきましては、保健体育担当の教員で話し合い、用具の整備状況、生徒の技能・体力の程度や運動経験、生徒の興味や関心などに応じて指導内容、単元数等を検討し、学校長の承認を得て年間指導計画を策定しています。  課題といたしましては、種目により教員の指導力に差が出やすいため、指導者研修への参加や校内研修などで教育力の底上げを行ってまいりたいと考えております。 30: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 31: ◯9番(西村 和子君) 小学校の外国語教育についてですが、次年度より小学校の3、4年生の外国語活動が始まると、考え方や文化の違い、国際社会と向き合う姿勢の醸成等のためには外国語を母語とする指導者との直接コミュニケーションは大変貴重な機会となると考えます。  現状のALTが市内小中学校合わせて16校に対し3名での対応では、学習の機会が不足するのではないでしょうか。不足する場合、どのように補っていくことを考えられているのでしょうか。  また、教職員が研修を受けることで次年度に向けて十分な体制を確保できるのでしょうか、お尋ねいたします。 32: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 33: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 ALT3名につきましては、より効果的な派遣ができるよう学校との連携を図ることで対応が可能であると考えております。  また、教師につきましては、県や市が実施する指導者研修へ参加し、英語力を習得することにより、授業に対応できるものと考えております。 34: ◯議長(横尾 秋洋君) 西村議員。 35: ◯9番(西村 和子君) 全ての児童生徒は平等に学ぶ権利が準備されなければなりません。本人の関心や意欲が引き出され、将来の選択肢を広げることができるようにしていきたいものです。特に、外国語や情報教育では新しい取り組みとなるため、子どもたちが感動と意欲が持てるような準備が求められます。  初めにも申し上げましたが、子どもたちにより充実した教育環境を準備することは、次世代の社会を豊かにするために私たちのできることです。教育環境のさらなる充実をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 36: ◯議長(横尾 秋洋君) 11番、平嶋議員。 37: ◯11番(平嶋 正一君) 11番、会派つくし野の平嶋正一です。最初に、7月5日に朝倉市、東峰村を襲った集中豪雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興をお祈りいたします。  それでは、人口減少地域への支援策について質問をいたします。  筑紫野市の人口は、大正年代は、二日市町、山口村、御笠村、筑紫村、山家村を合わせた人口が1万6,500人余、昭和30年に1町4村が合併して筑紫野町が発足したときが2万9,630人、昭和47年に市に昇格したときは4万96人、その後も人口はふえ続け、10年前の平成19年には9万8,201人、そして現在は10万3,500人余となっております。  この10万3,000人という数字は、本市の第五次総合計画で予測されている人口を上回る数字で本市は成長を続けております。このことは、本市の人口の将来展望を早期に見直す必要があるのではないかとも考えております。  しかしながら、このように増加している本市の人口も、地域別に細かく見てみますといろいろな問題が見えてまいります。  例えば10年前と比較してみますと、総人口は5,077人、約5%増加しておりますが、行政区ごとに見ますと、82ある行政区の約半数の40行政区は人口が減少いたしております。その人口減の合計は、2,663人、7%となります。また、7つのコミュニティごとに見ますと、筑紫コミュニティは13%の増加、二日市コミュニティは7%、二日市東コミュニティは5%、筑紫南コミュニティは4%それぞれ増加しておりますが、山家コミュニティは8%の減少、御笠コミュニティは6%の減少、山口コミュニティは若干の減となっております。  特に人口が減少している地域は、都市計画区域外であります。今回は、人口が減少している地域についてお尋ねをいたします。  本市には、5つの農業集落排水事業の処理場があります。これらの5つの処理場区域内には13の行政区がありますが、いずれも人口は減少いたしております。その合計は10%の減少となっております。  しかしながら、これらの農業集落排水整備事業区域内にも移住者はあり、家の新築はあっております。家を新築いたしますと当然下水本管への接続が必要になります。この接続工事は市が行ってくれますが、当事者個人には3割の工事費の負担が必要になります。今まで個人が負担された金額は、お一人約27万円から36万円となっております。  もし、その方々が公共下水道整備事業地域内に家を新築されたとしたら、先ほどの工事負担金は全く必要ないことになります。私は、このことがどうしても納得できません。同じ筑紫野市民が同じ筑紫野市内に家を新築して、下水道本管への接続工事にどうしてこのような差が生じるのか、また差が生じることがないようにできないか、質問をいたします。加えて、3割負担を求める根拠をお示しください。  次に、筑紫野市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。  国においては、平成26年当時は地方創生、地方創生と言っていましたが、最近は少し熱が冷めたような気もいたしてきました。それもそのはず、安倍政権の看板政策が、地方創生以降、一億総活躍、働き方改革、人づくり改革と変遷しております。  そんな中、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年10月に策定されましたが、その基本的な考え方には次のように述べられております。すなわち、本市の総合戦略は、平成26年12月27日に国が策定した国の総合戦略の基本的な考え方や政策5原則等をもとにして、本市における人口減少と地域経済縮小の克服を図るため、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して策定するものと基本的な考え方が述べられております。  私は、この人口減少と地域経済の縮小の克服を図るという部分を自分なりに勝手に解釈し、期待をしているわけですが、この事業が始まって2年間、どのような成果がもたらされたのか見えてきません。それより、どのような事業が実施されたかもわからないところがあります。そこで、この2年間、国の交付金を使った取り組みについて具体的にお示しください。 38: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 39: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 初めに、下水道整備工事負担金についてでありますが、農業集落排水事業は、農業集落における既存の家屋を対象とし整備を行うものです。このため整備後、新たに下水道本管の延伸工事が必要になった場合は、筑紫野市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び筑紫野市農林業事業費分担金徴収条例により、その本管工事費の3割負担が生じるものであります。  一方、公共下水道事業は、面的整備のため計画区域内の下水道本管工事について市が法に基づき整備することとなっておりますので、工事負担金は生じません。  このように制度上の相違があるため、新築時において工事負担金に差が生じるものでございます。 40: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 41: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、総合戦略に基づき国の交付金を活用して実施した事業としては、カミーリヤバスの車両の更新と路線の拡充、コミュニティ基本計画の策定、移住・定住促進のためのPR動画の作成、就職サポートセミナーの実施など、合わせて10事業を実施しております。 42: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 43: ◯11番(平嶋 正一君) 農業集落排水事業地域内で家を新築し、下水道本管への接続工事に伴う個人負担金を徴収されているのは市の条例によるとの答弁がありましたが、条例にこのような規定がなぜ必要なのかなどの答弁がありませんでしたので、私もその辺のことを勉強させていただき、今後も議論を続けていきたいと思います。  次に、2項目めについて再質問をいたします。  地方創生先行型交付金で、筑紫野市「ひと・まち・みらい」みんなで創る交通アクセス事業という事業名で交付金を受けていますが、この事業では、カミーリヤバスの買いかえと地域公共交通網形成計画がありました。この中のカミーリヤバスは、平成28年1月からバスの買いかえ購入、運行ルートの見直しを行い、新しく購入されたマイクロバス2台、ワゴン車1台で、市内を6ルートに分けて24便運行をされております。  しかしながら、この運行ルートには市内山間部の人口減少地域は含まれておりません。そして、運行形態はいまだに福祉バスとのことで、自由な乗降ができておりません。国の創生交付金で購入し、市の総合戦略としての事業がこういった形で果たしていいのか、疑問に思っております。このことについて御答弁をお願いします。  また、本市の総合戦略では、政策2「まちの魅力の向上と新たな人の流れを促す情報発信」の定住・移住の促進との施策では、筑紫野市への移住・転入を検討する人を対象として、移住に伴う不安の解消や負担軽減等のための取り組みを推進することによって移住者の増加を図りますと述べてあります。主な取り組みの例として、住宅改修費助成事業があります。  このような考え方を市内の人口減少地域に当てはめて考え、移住促進費といったような補助金を創設することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 44: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 45: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まず、国の地方創生交付金の活用については、市の総合戦略の施策体系に合致していること、これが条件になりますので、カミーリヤバスの購入についても、市の総合戦略の施策に沿った事業となっております。  なお、カミーリヤバスを自由に乗降させることについては、道路運送法や国の指針等から困難というふうに考えております。  移住のための補助金については、現在、各コミュニティにおいて地域まちづくり計画の策定が進められておりますので、この計画の中で検討すべき事業があれば各コミュニティと協議を行ってまいります。 46: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 47: ◯11番(平嶋 正一君) 市総合戦略では、政策4「安全安心なくらしを守る、時代にあった地域づくり」の具体的な施策として、人口減少時代を見据えた経済・生活圏の形成の中に、交通手段の充実があります。  この交通手段の充実、例えばバス交通を例にとっても、バス事業者による路線バスの運行、これはバス事業者所有の緑ナンバー車両を使います。バス事業者に運行を委託する場合もあります。この場合は、バス事業者所有の緑ナンバー車両を使う場合や市所有の緑ナンバー車両を使う場合もあります。また、市所有の白ナンバー車両を使って運送事業者に委託することもできます。そして、市所有の白ナンバー車両を使って地域住民に運行を委託する方法もあります。すなわち、道路運送法第78条による市町村有償運送事業であります。  この道路運送法第78条による市町村有償運送事業を行う場合の車両については、カミーリヤバスを購入されたと同様、国の補助金をぜひ活用すべきと思いますが、実施時期に国補助金の活用についてどのような考えをお持ちか、お尋ねをいたします。  また、人口減少地域への対応については、総合戦略の基本事業として文化財の活用と整備、市の魅力の情報発信、住宅ストックの適切なマネジメントの推進、コミュニティ活動の充実、農業構造改革の推進、そして交通手段の充実等の方向性を定めているとの以前の議会で答弁をいただきました。しかしながら、これらの施策は具体的に事務事業は進められておりません。  特に私が重視したいのは、交通手段の充実です。この交通手段の充実については、市総合戦略には、地域公共交通体系の整備と充実を推進することによって、誰もが住みなれた地域で健康かつ快適な生活をいつまでも続けることを可能とする生活圏形成を図りますと書かれております。人口が減少している地域に住んでいても、誰もが住みなれた地域で健康かつ快適な生活をいつまでも続けることを可能とする、本当にそのとおりだと思います。  山間部の人口減少地域には、現在バスの運行委託やバスの赤字運行路線への補助金でバス路線の維持が図られております。私は、これこそ、人口減少地域への有効な支援策の一つではないかと考えております。昔は、バスが通っていないところには嫁の来てもないとはよく言われたことです。あの西鉄カラーのバスが通っていることは、住民に安心感を与えます。利用者が少ないとよく言われますが、交通不便なところこそマイカーも手放せません。しかし、10年後を考えると、高齢者ドライバーの運転免許証の返上も出てきます。これらのことを考えますと、本当に現在のバス路線の維持は人口減少地域への最たる支援策と考えますが、市はどのような御認識をお持ちか、お尋ねをいたします。 48: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 49: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 まず、国の交付金の活用については、国が定める申請要件等を見きわめながら実施に至る段階で検討を行います。  次に、バスの赤字補填等については、現在、必要な路線について交通事業者に対する赤字補填や路線の運行委託を行っております。 50: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 51: ◯11番(平嶋 正一君) 市長にお尋ねをいたします。  人口減少地域への施策には、道路の新設や改良・舗装、河川の改良や農地整備等のインフラの整備、そしてバス路線の維持の施策など、そこに住んでいる者にとっては大変ありがたい事業を展開していただいております。  特に、先ほども申し上げましたように、バス路線の運行は10年後の地域の超高齢化を考えた場合、非常に大切なことだと思っております。  しかしながら、よく費用対効果との言葉を耳にしますが、この言葉を聞きますと大変寂しい気持ちにもなります。人口減少地域は絶対数が少ないため、行政が求める効果を生み出すことは難しいからです。ここに、地域振興策という捉え方もあってもいいのではないかとも考えます。  人口減少地域に対しての人口増加策は大変厳しいものがあります。そのため、現状を維持することが大切だと思っております。そこに住んでいる人、その地域から出ている人々に夢を与えることも必要であると考えます。  国は、東京一極集中を是正し、人口が減少している地方に活力を与えるため地方創生事業を始めました。本市も人口が増加している地域、そして減少している地域があります。本市は、将来の都市像として「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」と定めております。光はどこににも届くようにお願いをいたします。  市長は、移動市長室や地域の行事などに数多く参加していただいておりますので、地域の実情はよく御存じだと思います。そこで、本市の人口減少地域に対する思い、またはどのような御所見をお持ちか、お尋ねをいたします。 52: ◯議長(横尾 秋洋君) 市長。 53: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 人口減少地域への支援策について、平嶋議員の人口減少についての御質問に御答弁を申し上げます。  本市の場合、全国的には人口減少が課題となっております、確かに。本市の人口は、依然として増加傾向にございます。その一方、議員、質問の中にもありましたとおりでございますが、若干数値が異なっておりますので御説明申し上げますが、コミュニティ単位で見た場合、この5年間で、御笠地域は3.5%、山家地域は2.8%、そして筑紫南地域では0.7%減少しているという状況でございます。  このような地域の実情を踏まえまして、各地域のコミュニティで策定していただいております地域まちづくり計画においても人口減少を課題として捉え、それに対する取り組みを検討し、推進していただいているものと、このように認識しているところでございます。  地域コミュニティによりますこのような取り組みとの連携を図りながら、誰もが住みたい、住み続けたいと感じていただけるようなまちづくりを進めていくことが大切だと、このように考えております。 54: ◯議長(横尾 秋洋君) 平嶋議員。 55: ◯11番(平嶋 正一君) 質問を終わります。       ────────────────────────────── 56: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。                 午前11時11分休憩
          ………………………………………………………………………………                 午前11時25分再開 57: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、原口議員。 58: ◯6番(原口 政信君) 6番、会派つくし野、原口政信でございます。通告書に基づき、地域コミュニティについて3項目質問いたします。  市民協働のまちづくりを目指し、行政区の区長さんや関係団体、各地域の住民の皆さんの理解と協力のおかげをもちまして、筑紫野市の7つのコミュニティ運営協議会が設立され、現在、地域コミュニティ基本構想に基づき、それぞれの地域課題と活性化に向けて取り組みを進めているところですが、将来にわたり重要で喫緊の課題でもある福祉対策、高齢者支援、子育て支援、障害者支援、生活困窮者支援など、福祉全般を地域で包括的に取り組まなければならない問題や、近年頻繁に発生する自然災害時の助け合い、共助社会づくりなど、地域コミュニティの役割は極めて重要と言えます。  豪雨災害で広範囲にわたり大きな被害を出されました朝倉市では、行政、社会福祉協議会と地域コミュニティの緊密な連携で、被災された地域の被害状況やボランティアの派遣など、ほとんどが地域コミュニティからの情報発信であったと、派遣された被災地域の職員、私もボランティア活動に出向き、現地の職員からも聞いておるところでございます。  いつ起こるかわからない災害に対し、地域での共助社会を市民みずからが主体的に進め、地域課題も地域みずから解決していかなければと改めて感じた次第でございます。そのためにも、設立されてまだまだ課題の多い7コミュニティの組織が活性化していくために、行政としてどのように進めていくのか。  また、筑紫野市では第五次筑紫野市総合計画で地域コミュニティ基本構想、基本計画を31年度まで実施しています。その中で、市はコミュニティ運営協議会への主な支援内容として、人的支援、財政的支援、物的支援、情報支援の取り組みを行っております。現在の支援で、それぞれのコミュニティ運営協議会が自立に向けた活動に対し果たして足りているのか。特に、人的支援における事務支援職員は、27年度から3年間とされ平成30年3月までとなっています。各コミュニティ運営協議会では、独自で事務局長を配置し、市から配置された支援職員と地域行事などの事務などを行い、その量は大変多いと聞いております。  そこで、支援職員配置について市にお尋ねいたします。平成30年4月以降も、発足したばかりのコミュニティ運営協議会を支えていくために事務支援職員の配置は必要だと思いますが、支援職員の配置延長について市のお考えをお尋ねいたします。  次に、項目2、コミュニティ運営協議会と各種団体との連携強化についてお尋ねいたします。  地域における団体はコミュニティ運営協議会それぞれの部会に所属され、部会の活性化のために取り組みを進められていると思いますが、厚生労働大臣の委嘱を受け地域福祉活動をしている民生委員・児童委員の皆さんは、筑紫野市民生委員児童委員連合会を中心に市内中学校の民生委員児童委員協会議に分かれ活動をされております。それぞれの担当されている地域の子どもから障害者、高齢者訪問活動、相談業務など、市と社会福祉協議会とのパイプ役として福祉活動をされていることは頭が下がる思いでございます。  今後の活動については、地域包括ケアシステムや災害が発生した場合の情報発信などコミュニティ運営協議会との連携が今まで以上に必要になってくると思われ、7カ所のコミュニティ運営協議会に合わせた民児協地区再編が望ましいと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。  また、同様に筑紫野市消防団の分団とコミュニティ運営協議会の連携もあわせてお尋ねいたします。  次に、地域コミュニティの目指す方向性と支援についてお尋ねいたします。  7つのコミュニティ運営協議会が発足し、まだまだ地域課題が多い中、市では筑紫野市地域コミュニティ基本計画に沿って将来のビジョン、現状と課題、支援の概要などが示されています。平成23年6月に山家コミュニティ運営協議会が設立され、そのころと比較すると地域コミュニティに対する市民意識は市の担当課の努力によりかなり深まってまいりました。しかし、地域での認識は運営にかかわる人たちを除きまだまだ理解されていないように感じます。今後、さらに加速していく高齢化社会、災害対策など地域での課題は多く、多くの市民がみずから参画し、地域の課題を地域で解決できる組織体制が急がれる。  このことを踏まえ、最後になりますが、地域コミュニティが目指す方向性と支援についてお尋ねいたします。 59: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 60: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 御答弁いたします。  初めに、コミュニティ支援職員の配置につきましては、各協議会で事務局体制のあり方について協議がなされているところですが、現段階では支援職員の配置は必要であることから継続が求められています。市としても、コミュニティの自立及び活動の促進が図られるよう、平成30年度以降の支援職員の配置について検討を行ってまいりたいと考えます。  次に、コミュニティ運営協議会と各種団体との連携強化についてですが、お尋ねの民生委員、児童委員、消防団のコミュニティ区域と合わせた地区再編は、地域福祉や地域防災活動の推進からも必要でありますので、関係団体と積極的に協議を進めてまいります。  次に、今後の地域コミュニティの目指す方向性と支援につきましては、地域住民の手で地域の特性を生かしながら地域課題に対応していく組織に成長していくことを目指しております。現在、そのための活動の指針となる地域まちづくり計画の策定を各協議会において進めており、市としても助言を行うとともに、補助金を交付するなどして支援をしているところです。  今後とも、コミュニティとの連携、連絡を密にしながら、7つのコミュニティの自主運営に向けて支援に努めてまいります。 61: ◯議長(横尾 秋洋君) 原口議員。 62: ◯6番(原口 政信君) 共助社会づくりのための地域コミュニティづくりは、今後、筑紫野市の発展のため、さらにはやがて来るであろう2025年高齢者時代、この対策にも大きな影響があるかと思われます。議会はもとよりでございますが、筑紫野市担当課のみならず市職員全体でこの意識を高めて、さらに各7コミュニティの応援環境の整備をしていきたいなというふうに思っております。私自身も地元のコミュニティに対しては積極的にかかわっていきたいと思います。  以上で、質問を終わります。       ────────────────────────────── 63: ◯議長(横尾 秋洋君) 3番、白石議員。 64: ◯3番(白石 卓也君) 3番、市民会議、白石卓也です。まず、初めに、7月に発生した九州北部豪雨により亡くなられた方に対しまして心より哀悼をささげ、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧、復興を心より祈念するものです。  それでは、通告に従い質問に入ります。  筑紫野市の防犯についてお尋ねをいたします。  新聞やテレビでは、連日、犯罪の報道がなされています。殺人や強盗といった凶悪犯罪や違法薬物、性犯罪、暴行や傷害、詐欺、窃盗、その他内容も実にさまざまです。福岡県警発表によるデータによると、筑紫野市内で過去3年間の犯罪認知件数は、平成26年が1,177件、27年が1,042件、28年が781件と減少傾向にあります。また、検挙率については、これは福岡県全体の数字ですが、平成26年が29.1%、27年が35.4%、28年が38.3%となっていて、検挙率は上昇傾向にあるようです。28年の犯罪内容については、窃盗犯が第1位の559件、器物損壊などその他犯が130件と続いています。  現代型犯罪は、深刻な問題となっています。ストーカー規制法に関しては、2013年に改正ストーカー規制法が成立し、法律の強化が制定されました。DV防止法も2013年に改正DV防止法が成立し、その対象範囲を大幅に拡大しました。また、社会ではインターネット社会となり、利便性が高まる一方、実にさまざまな犯罪の手段として悪用されている側面もあります。  このように、社会の多様性が広がる現代社会では、犯罪の形が大きく変化しているのではないでしょうか。見える犯罪から見えにくい犯罪へ変貌しているのではないか、そして犯罪に巻き込まれないために防犯として今何が必要か考える必要があると考えます。子どもからお年寄りまであらゆる年代に関して犯罪の有無や犯罪の形にかかわらず気軽に相談、通報ができる窓口づくりが重要であると考えます。  項目1、防犯活動についてお尋ねします。  私の住む自治会では、毎月第4金曜日に、役員や隣組長、子ども会、有志を中心に防犯パトロールを行っています。このことは、防犯意識の向上や犯罪の抑止効果、地域のつながりを向上する意義深いものがあると考えます。  そこで、お尋ねです。市内では、どのような防犯活動が行われているのか、またどのような組織があるのか、市内自治会組織ではどのような活動が行われているのか、お尋ねいたします。  項目2、防犯意識啓発活動についてお尋ねします。  さきに述べましたように犯罪の件数は減少傾向にありますが、犯罪も多様性を持ってきています。啓発や相談も多様性を考慮した対応、方針が必要になると考えます。そこで、市ではどのような啓発活動が行われているのか、また市民が犯罪に関する相談に行きたい場合、どこに行けばよいのか、どのような方針を持っているのか、お尋ねします。 65: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 66: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 御答弁いたします。  初めに、防犯活動についてですが、まず、防犯組織は市内に筑紫野・太宰府防犯協会、筑紫野警察署防犯指導員連絡会等の連絡会があります。また、地元企業、地域コミュニティ、行政区等においても自主防犯のための団体が組織されております。自治会の活動内容は、一斉合同防犯パトロールやイベント時の空き巣パトロール、にせ電話詐欺の啓発等さまざまな活動が行われております。  次に、防犯意識の啓発については、市のホームページ、広報、地域での講座、街頭啓発活動、防災メール配信で行っております。被害相談は、主に警察署の被害者相談窓口で行っておりますが、悪徳商法に関する相談は、市の消費生活センターにおいても行っております。本市では、第五次総合計画のもと、犯罪や消費者トラブルが少ない安全安心のまちづくりを目指しております。 67: ◯議長(横尾 秋洋君) 白石議員。 68: ◯3番(白石 卓也君) ただいま答弁にありましたように、防犯活動や啓発がさまざまな団体等で実施されていることや相談窓口が警察や消費生活センターで実施されていることがわかりました。  現代社会では、本人が気づかないうちに犯罪に巻き込まれているというような報道もなされています。重要なことは、多様化する犯罪に対して、あらゆる組織を越えて対応に柔軟性や迅速性を持たせることではないかと考えます。ぜひ、その点を十分考慮していただき、今後とも安全安心のまちづくりをお願いし、次の題目に移ります。  題目2、本市職員の勤務状況についてお尋ねをいたします。  大手広告代理店勤務の新入女性社員が長期間の違法な労働により入社の年の年末にみずから命を絶ったことは記憶に新しいところです。このことは、その後、労働基準監督署により労災認定されました。亡くなる2カ月前には過度の労働によるうつ病と診断されていました。労基署は、1カ月の残業時間は100時間を超えていたとして、法人や管理職を書類送検しています。また、ブログには上司によるパワハラともとれる記載が数多く記載されていたようです。大手有名広告代理店がいわゆる大手有名ブラック企業だったわけです。  事件後、他の企業に対しても厚労省による立入調査等が実施され、企業は改善に取り組む様相は見せていますが、社会全体では道半ばの状況です。  労働時間の管理は基本であると言わざるを得ませんし、国や自治体にあっては一般企業以上の規範性を求められることは当然であると言えます。そこで、本市職員の勤務状況についてお尋ねします。  項目1、現状についてです。  さまざまな職場での実態的な勤務時間管理はどのように行っているかについてお尋ねいたします。また、有給休暇の取得状況はどうか、部署別にお尋ねいたします。勤務時間や有給取得に関してどのような管理がなされているか、お尋ねします。  項目2、どのような方針で職員の勤務を管理していくかについてです。  直接には所属長が管理することとなるのは当然ですが、所属長は同じ部署に働く者であり、勤務管理に客観性が保たれにくいのではないかと感じます。やはり直接職場と関係がない部署や人が実効性ある管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 69: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 70: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  初めに、勤務時間管理についてですが、日々の出勤及び退勤時間、時間外勤務や休暇については、出退勤システムにより部署別に管理をしております。例外として、小中学校などのシステム管理ができない部署においては、従来からの押印方式の出勤簿、そして休暇等届承認簿で管理しております。  また、有給休暇の取得状況についてですが、直近の平成28年で全職員の平均取得日数は9.1日、平均取得日数の少ない部署は3.5日、多い部署では17.4日となっております。  次に、今後について、勤務管理を同じ部署の所属長ではなく違う部署が行うべきではないかとの御質問ですが、現在、所属長は所管する職員の出退勤や休暇の現状、もしくは健康状態を把握しながら業務に当たっております。  今後においても、まずは所属長がそれぞれの職員の状況を把握するとともに、所管部長及び人事課と連携を図りながら勤務管理を行ってまいりたいと考えております。 71: ◯議長(横尾 秋洋君) 白石議員。 72: ◯3番(白石 卓也君) 今、御答弁いただきました。もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。  時間外労働時間の部署別状況について、人事課における勤務管理は具体的にどのように行っているのか、お尋ねをいたします。 73: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 74: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 人事課における勤務管理についてですが、先ほど御答弁申し上げましたとおり出退勤システムや所属長、所管部長等と連携を図りながら勤務管理を行っております。 75: ◯議長(横尾 秋洋君) 白石議員。 76: ◯3番(白石 卓也君) 今、答弁のあった中身ですが、特に有給休暇取得に関しては、多いところは17.4日、少ないところで3.5日という5倍近い差があるという内容でした。所属人数や職種等から一概に言うことはできませんが、やはりこの差というものは今後の課題の一つとして方針を持って取り組みを進めていただきたいと思います。  さらに、時間外勤務の管理についてですが、出退勤システムの未整備、つまり押印による管理があるようですが、勤務実態の把握のためシステム管理の導入を早期に実現していただくようお願いし、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 77: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩いたします。再開を13時といたします。                 午前11時47分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後 1時00分再開 78: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、山本議員。 79: ◯8番(山本加奈子君) 8番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき、一般質問いたします。  本日は、市民の方から御相談がございました件について、2題目質問いたします。  題目1、ひとり親支援についてです。  2011年、全国母子世帯等調査によると、母子家庭になった経緯は、離婚が80.8%、未婚が7.8%、死別が7.5%で、初めて未婚が死別を上回りました。  ひとり親支援の一つに寡婦(夫)控除制度がございます。寡婦控除制度は、1951年、夫を失い、扶養親族を抱え、困窮する女性を救う制度として、主に戦争未亡人の方などを対象として始まった制度です。その後、何度かの法改正を経て、現在の寡婦控除の対象者は、納税者本人が女性の場合、次の2つの要件のうち、いずれかに該当した方となります。  1、夫と死別、離婚した後に婚姻をしていない人、夫の生死が明らかではない人で、扶養親族がいる、または生計を一とする子がいる人です。この場合の子とは、総所得金額等が38万円以下で、ほかの人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。2、夫と死別した後に、婚姻をしていない人または夫の生死が明らかではない人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。このいずれかに当てはまる方は所得税で27万円、住民税で26万円が控除をされます。寡婦に該当する方がさらに次の3つの要件を全て満たすときには、特定寡婦控除の対象となります。  1、夫と死別し、また離婚した後に婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない人で、2、扶養親族である子がいる人、3、合計所得金額が500万円以下である人が所得税35万円、住民税30万円が控除をされます。  男性の寡夫控除の要件は、女性の特定寡婦控除と同様で、夫を妻に置きかえた3つの要件を全て満たす必要があります。ただし、控除額は所得税は35万円ではなく27万円、住民税も30万円ではなく26万円で、男性にとっては若干厳しい制度と言えます。  所得税法では、法律婚を経ている方が寡婦(夫)の要件となっており、婚姻歴のない非婚の父母には適用されないため、所得税、住民税、保育料等の算定の基準とされる課税所得が高く設定されることになります。  以前は、公営住宅の使用料の算定にも差が生じておりましたが、国土交通省が平成27年10月、公営住宅法施行令を改正し、平成28年10月から非婚のひとり親家庭について、入居や家賃の決定に影響する収入算定の際に、みなし適用としたことで、婚姻歴の有無による差が生じることはなくなりました。  このように、本来であれば、国の法律改定が先であると重々承知はしております。ただ、平成25年9月、婚外子の相続差別を違憲とした最高裁の判決を受け、同年12月、民法が改正をされ、そのことを背景に、平成26年3月の衆議院で所得税法の寡婦控除に関する質問がされました。  その答弁の中に、保育所の保育料については、保育の実施義務を有する市町村の長が、児童福祉法第56条第3項の規定に基づき、保育費用を扶養義務者等から徴収した場合に、家計に与える影響を考慮して定め、徴収することとされており、その算定に当たって、結婚歴のないひとり親については、寡婦控除相当分の所得を控除する取り扱いを行うことが適切かどうかについては、各市町村において判断されるものと考えているとされています。  今では、自治体が寡婦(夫)控除のみなし適用に次々と踏み切っており、近隣市で見ると、福岡市は平成27年度から、大野城市、春日市、太宰府市が平成28年度から、那珂川町が平成28年9月から、朝倉市は平成29年度から寡婦控除のみなし適用を実施しております。  みなし適用の対象は、各自治体で違いはございますが、保育料は全市共通をしています。税制改正が進まない理由に、非婚のひとり親を認めれば、未婚の出産を奨励することにつながり、家族像が崩れる等の反対論があると、新聞記事などでも掲載はされておりますが、国民の家族観は既に多様化しています。さまざまな理由があり、非婚でも親になる道を選んだ方が現にいらっしゃり、その現状や置かれている環境は、離婚等のひとり親世帯と何ら変わりはありません。子どもに罪はないのに、経済的不利益を負わせるのはおかしいといった声も高まっております。  このようなことを背景に、項目1、筑紫野市の保育料は、ひとり親世帯の軽減がされておりますが、同じ給与収入と仮定した場合、婚姻歴のないひとり親世帯と寡婦(夫)控除適用のひとり親世帯の保育料に差が生じることがあるのか、お尋ねをいたします。  差が生じるのであれば、項目2、婚姻歴の有無で保育料の差が生じることで、子どもの貧困へとつながるのではと危惧をいたしますが、市の見解をお尋ねいたします。  項目3、筑紫野市でも、寡婦(夫)控除のみなし適用で保育料の負担軽減ができないか、以上3項目お尋ねをいたします。 80: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 81: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 こんにちは。初めに、ひとり親世帯の保育料についてですが、世帯の収入等の状況によって異なりますので、一概には言えませんが、寡婦控除の適用の有無で差が生じることがございます。  次に、子どもの貧困との関連ですが、国の施策として婚姻歴の有無にかかわらないひとり親世帯の保育料の軽減措置が平成27年度から段階的に進められております。  本市においては、保育料の低所得層の階層を国より多く設定することにより、負担軽減を図っているところでございまして、双方を実施することにより、ひとり親世帯の支援につながっているものと考えております。  次に、寡婦控除のみなし適用でございますが、国の責務として、所得税法等の整備を行い、全国統一の基準で実施すべき事項であると考えます。  以上でございます。 82: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 83: ◯8番(山本加奈子君) 次の題目に移ります。
     胃がん検診についてです。国立がん研究センターが発表した統計では、2012年の罹患数が多い部位は、胃がんは男性1位、女性3位、2014年の死亡数が多い部位は、胃がんは男性2位、女性3位、また男性は40歳以上で消化器系のがん、胃、大腸、肝臓の死亡が多く占めておりますが、70歳以上ではその割合はやや減少し、肺がんと前立腺がんの割合が増加しております。  女性では、40歳代では乳がん、子宮がん、卵巣がんの死亡が多くを占めておりますが、高齢になるほどその割合は減少し、消化器系、胃、大腸、肝臓と肺がんの割合が増加となっておりました。  この統計からも、男女問わず、胃がん健診というのは、市民の皆様の命を守るために極めて重要なことがわかります。現在、筑紫野市の胃がん健診は、バリウム検査が実施をされています。  ただ、バリウム検査は、受診できないとされる対象がとても多いです。茨城県の総合健診協会のホームページによるんですが、9つにわたる受診できない方が記載をされています。  1、体調不良を起こすおそれが高い方、2、バリウムが気管に入ってしまい、呼吸困難、肺炎を起こすおそれが高い方、3、脳卒中や心筋梗塞などの重篤な疾患を招くおそれが高い方、4、バリウムが腸に詰まりやすい方、5、慢性疾患の悪化のおそれがある方、6、撮影台から転落のおそれがある、または撮影が困難な方、7、1年以内に手術をした方、8、毎回結果が精密検査に該当している方、9、妊娠中または妊娠していると思われる方、この9つと具体的な詳細が19項目記載されておりました。  現実、該当して受診できないという方もいらっしゃれば、受診をして該当するような経験をしてしまった方、特に、御高齢の方は転落等の不安から受診するのが不安だという方もいらっしゃいます。  2013年12月、北海道大学特任教授の浅香正博医師は、WHOがん研究機関IARCの会議に専門委員として御出席され、同会議で世界の胃がん研究者たちが議論を重ねた末、IARCはピロリ菌のスクリーニング検査及び除菌治療を行うことを推奨するとの勧告を発表しています。  「まず、ピロリ菌の感染を調べて、感染者には除菌治療をすることで胃がん予防を進める。日本は2013年からピロリ除菌治療が保険適用になり、推定で年間150万人が治療を受け、胃がんは大きく減っていくと考えます」と言われております。  浅香特任教授らの研究で、ピロリ除菌の胃がん抑制効果は60%以上と判明、ただし、除菌による胃がんの抑制効果があらわれるには3年以上かかるため、ピロリ感染者は内視鏡検査を定期的に受ける必要があるとしており、そうした研究成果と連動して2006年、胃がんリスク検診、通称「ABC検診」という新しいスクリーニング方法が群馬県高崎市で、乾純和医師らが中心となってスタートしています。これは、ピロリ菌の感染の有無と胃粘膜の萎縮度、ペプシノゲン値を組み合わせて、ピロリ菌未感染者で胃粘膜の萎縮がないA群を胃がん検診から除外し、残りをリスク別にB群からD群にグループ分けをし、定期的に内視鏡検査を実施するという手法です。  特徴は、1、血液検査で、安く簡単に胃がんリスクが判明、2、胃がんの高い発見率、3、高い費用対効果などが挙げられます。  東京目黒区では、2008年から胃がんリスク検診とバリウム検査の選択制にしたところ、5年間で約3万人がリスク検診を選択、73人の胃がんが発見をされ、発見率にすると0.24%、同時期のバリウム検査の実に4倍だったとのことでした。  このようなことを背景に、項目1、筑紫野市の平成26年度から28年度の健診率を見ますと、ほかのがん検診と比べて胃がん健診の受診率が少し低いようですが、その原因は何だと考えられているか、お尋ねいたします。  項目2、胃がんリスクが判定できるABC検査についての市の見解をお尋ねいたします。  項目3、平成28年2月に胃がん健診に関する国の指針が改正され、今後の同検査で、バリウム検査だけでなく、胃カメラ、胃内視鏡検査も選択できるようになりましたが、筑紫野市では選択制にされないのか、市の見解をお尋ねいたします。 84: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 85: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、胃がん検診の受診率についてですが、本市の昨年度の受診率は6.0%であり、福岡県平均をやや上回っているものの、低迷しています。  受診率が低い原因としましては、バリウム剤による検査方法に抵抗がある方も多いようですが、詳細は把握できておりません。  次に、ABC検診についてですが、本市の検査方法は、国の胃がん検診ガイドラインに従い実施しております。このガイドラインでは、ABC検診は胃がん死亡率減少効果の実証が不十分であるため、住民検診としては推奨しないとされていることから、本市ではABC検診の追加は考えておりません。  次に、胃内視鏡検査についてですが、導入に当たっては、現行のカミーリヤ等における集団検診会場での実施は困難であり、実施できる医療機関の確保が不可欠となります。現在、筑紫地区4市1町で筑紫医師会との協議を重ねており、検診体制が整備でき次第、選択制を導入したいと考えております。 86: ◯議長(横尾 秋洋君) 山本議員。 87: ◯8番(山本加奈子君) より多くの方が胃がん健診を受診できる選択制の導入が進められているとの答弁に少し安心をいたしました。早期導入を期待し、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 88: ◯議長(横尾 秋洋君) 7番、宮崎議員。 89: ◯7番(宮崎 吉弘君) 7番、会派公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘です。通告書に基づき、質問をさせていただきます。  その前に、まず初めに、このたび九州北部豪雨で亡くなられた多くの方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  朝倉市で災害ボランティア活動をさせていただく中で、避難所に数名の要配慮者の方がおられて、その後、福祉避難所を利用されているとお聞きしました。私は、現場への移動中、以前、仕事で訪問をさせていただいていた介護施設などが浸水被害に遭って、運営ができない現場を見たとき、とても心が痛みました。そして、入所されていた方々は、どのように生活をされているのか、いろいろと思いが頭をよぎり、しかし、現場到着と同時に毎回作業に没頭する状況でした。  そういった意味で、今回は福祉避難所に絞って質問をさせていただきます。  昨年の6月、一般質問でも福祉避難所について質問がされていましたが、その後、1年以上経過しているわけで、状況も変化しているであろうということで、行いたいと考えます。  福祉避難所とは、高齢者、障がい者、乳幼児など、一般の避難所生活において、何らかの特別な配慮を要する要配慮者の方々が安心して避難生活ができる体制を整備した避難所となっています。  2007年の能登地震のとき、初めて一般的な避難所で生活に支障を来す人たちのために、福祉避難所が公式にできたものです。また、昨年4月から障害者差別解消法が施行され、行政や事業者に対して、社会の中にあるバリアを取り除くために、障がい者の方から何らかの対処を必要としているというその旨が伝えられたとき、負担が重過ぎない範囲で対応することとされています。それにより、平時でも災害時でも障がい者に合理的な配慮を提供することが法律で定められ、行政や事業者への義務となりました。  そこで、項目1、本市の総合保健福祉センターであるカミーリヤの福祉避難所としての設置基準はどのようになっているのかを伺います。  また、受け入れ人数は何名であるか、再度、お尋ねします。  福祉避難所は一般の避難所での生活が困難な方を受け入れる、いわば二次避難所であります。一般の避難所に要配慮者判断される方が避難された場合において、項目2、その福祉避難所としての運営については、どのような行動計画が作成され、その要配慮者を担当する職員に周知されているのかをお尋ねします。  昨年の熊本地震当時、新聞に掲載されておりました福岡市民に熊本地震についてのアンケートの結果で、「家庭や職場での災害の備えは十分だったと思うか」との問いに、約9割の市民の方が「十分でなかった」と言われ、また「最寄りの指定避難所を知っているか」との問いに対しても、3割以上の方が「知らない」と回答をしておりました。  このように、一般の避難所の場合でさえ、3割以上の方が知らないというふうになっております。この福祉避難所は、要配慮者の方が主に利用されるわけです。そこで、福祉避難所を利用する要配慮者への周知の方法もお尋ねいたします。 90: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 91: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、福祉避難所についてですが、まず、国の定める指定基準では、耐震性やバリアフリー、介助員の確保等が定められており、これを満たすカミーリヤを指定しております。また、受け入れ人数は50人となっております。  次に、福祉避難所の運営、行動計画は、「福祉避難所設置、運営に関するマニュアル」に基づき、対応することとしております。担当職員への周知をこれにより図っております。  次に、福祉避難所の要配慮者への周知は、ハザードマップ、ホームページへの掲載や自主防災組織、障害者団体等を通じて周知に努めております。 92: ◯議長(横尾 秋洋君) 宮崎議員。 93: ◯7番(宮崎 吉弘君) ただいま御答弁いただいた福祉避難所は、国の定める基準で、さまざまなことをその定めに従って、カミーリヤを指定されておられるとのことですが、必ずしも国の基準で完璧であるとは言い切れないのではないかと思います。想定できることは、その指定された中でも、きめ細やかな行動計画も含め、本市の状況に合わせた福祉避難所にしていただきたいと考えます。  また、周知の方法について、ハザードマップ、ホームページ掲載、自主防災組織、障がい者の団体を通じてとありましたが、恐らく、御存じだとは思いますけども、西日本新聞に熊本地震当時掲載されておりましたが、熊本地震での被災地での介護が必要な高齢者や障がい者、妊産婦など、災害時に配慮が必要な人を受け入れられる福祉避難所が不足したり、周知不足で十分に利用されなかったとのこと、全60市町村のうち、24市町村が指定先を周知していなかったとあります。まずは、一般避難所に受け入れ、必要に応じ輸送を行う自治体が多かったという記事でした。  その内容は、どちらかというと、周知をしていなかったことについての批判的な記事であったかと、私は思います。ハザードマップには登録していても、発災時、その登録されている要配慮者の方が福祉避難所に行っても、まだ開設していないかもしれないから、あえて知らせていないのではないかと、私には思えてなりません。  周知する、知らせることと、利用できる、できないことは別問題ではないでしょうか。事前に福祉避難所がここにある、さらに、利用にはまず一般避難所を利用してからですということがわかるように知らせておくことが一番大事ではないでしょうか。  そういった意味で、今回は、細かく再質問はいたしませんけれども、次回には、さらに掘り下げ、データ収集も行い、しっかりと学び、質問をさせていただきたいと思っております。  短いですけども、以上で質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 94: ◯議長(横尾 秋洋君) 1番、古賀議員。 95: ◯1番(古賀 新悟君) 1番、日本共産党、古賀新悟です。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、小中学校の各教室のテレビのデジタル化についてと、上下水道事業についての2題目の一般質問を行います。  まず、小中学校の各教室のテレビのデジタル化についてでございます。  平成19年度に文部科学省が地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業を、兵庫県デジタル放送教育活用促進協議会に委託をし、実践研究を行っています。  その結果、児童生徒の学習意欲の向上及び理解の深まりでは、高画質、高音質の映像を使った授業は、児童生徒の興味関心を高め、学習意欲を向上させる効果があった。また、映像のみならず、テレビのリモコン操作や事業内容を生活体験と結びつけることで参加型の授業となり、児童生徒の興味関心がより深まった。  見るテレビから使うテレビでは、児童生徒によるコンテンツ作成や番組の制作等を通して、見るだけのテレビから使うテレビの授業実践を行うことができた。また、児童生徒自身が情報発信の責任や情報の信憑性について考える機会となり、メディアに対する認識の変化とともに、達成感や充実感を得ることができた。  映像、データ放送、手づくり教材の有効的な活用では、デジタル教材を使うことが中心となる授業形態から、教師自身が授業の流れを吟味し、手づくり教材等のアナログ教材をうまく組み合わせていく授業形態となり、それぞれの教材のよさを引き出す授業実践を行うことができた。  データ放送教材の制作、蓄積、活用では、各学校に新しく導入された録画機にデータ放送等を蓄積することが可能となったことで、高校生の作成したデータ放送のコンテンツが小学生の授業で活用することができ、授業の幅が広がり、講師間の交流、共有を図ることができたとなっています。  今日の学校教育には不可欠なものとなっています。まだ、地デジ化が十分に進んでいない本市の学校現場の整備が第一次的課題の一つです。  そこで、小中学校のテレビのデジタル化について質問をいたします。  現在、学校には、教室に1台のテレビがあるかと思います。また、職員室などにも設置されており、学校現場においては、さまざまな場面で活用されていることと思います。2011年7月24日にデジタル放送に切りかわり6年が経過をしました。今までのアナログ放送用のテレビやビデオデッキが使えなくなったことは御承知のとおりです。  デジタル放送のメリットは、高画質、高音質に加えて、ニュースや災害情報などをタイムリーに提供してくれるデータ放送、視聴者との双方向性などが一般的に挙げられています。  また、国の施策で学校のICT環境整備が進められている今日、全ての普通教室にパソコンとプロジェクターを整備し、よりわかりやすい授業を実践するために、教育機器、ハードウエアの整備とあわせて、教育用コンテンツ、ソフトウエアも、教育情報ナショナルセンターをコンテンツサーバとして先生方が利活用できる環境整備を進められようとしています。  本市においては、平成28年度から平成31年度までの教育振興基本計画で、目標2学校教育の充実の中で、「現状の一つに、小中学校の教室のテレビがアナログブラウン管テレビであること」を上げて、主な取り組みに、「各教室のテレビの液晶化、デジタル化の検討と事業計画の策定」を掲げています。  地デジになって6年、ICT教育も進む中、子どもたちの教育環境はどんどん進化をしています。学校教育はICT頼りだけではだめですが、環境を整備することは不可欠です。小中学校の各教室のテレビのデジタル化の進捗と今後の計画についてお尋ねをします。 96: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 97: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 テレビのデジタル化は、耐震化などの校舎の建てかえに伴い、一部の学校で実施済みとなっております。  今年度は、中学校3校、小学校1校についてテレビのデジタル化を図ってまいりました。今後につきましては、ICT環境に配慮し、教育環境を高められるよう学校と協議しながら推進してまいりたいと考えております。 98: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 99: ◯1番(古賀 新悟君) 今年度、中学校3校、小学校1校について、テレビのデジタル化を整備したとの御答弁です。  整備が進められていることは評価をいたしますが、まだ多くの児童生徒が地デジ化を待っています。小中学校あわせて9年間の学校生活がありますが、中学校3年生は待ったなしです。学校と協議をしながら推進するとのことですが、具体的な計画はないのでしょうか、お尋ねします。 100: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 101: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 現在、具体的な計画はありませんが、放送施設改修と調整を図りながら整備を急ぎたいと考えております。 102: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 103: ◯1番(古賀 新悟君) 本市において、対策や改善を行うべき事業はたくさんあります。全体を見渡して、さまざまを同時進行させるのは厳しいことです。また、最優先、優先順位をつけることも大変だという認識をしております。市民生活は行政において、ゆりかごから墓場まで、全て大事な事業です。今回の答弁で、放送施設改修と調整を図りながら整備を急ぎたいと考えているとのことです。長い人生の中で、子ども時代は一番大事で、その時期は短いものです。御答弁のとおり、早急な対策を講じられることを念を押しまして、次の質問に移ってまいります。  上下水道事業について質問をいたします。  アベノミクスによる経済戦略がもたらしているのは、国内需要の6割を占める個人消費が2015年、16年と2年連続でマイナスの状況です。賃上げも消費税増税を含む物価上昇に全く追いつかず、実質賃金は4年連続のマイナスです。これでは、経済の好循環は生まれようがありません。  そのしわ寄せで、中小零細企業の業績や地方公共団体の市政運営を直撃をしています。こうした情勢の中、市民個々人の努力だけでは安心・安全の市民生活の築きは困難のきわみです。今年度、市で決められている公共料金については引き上げを行っていませんが、政府の経済政策の中で物価は上がり、食料品やガス、電気料金と相次ぐ値上げの中で、市民生活は本当に大変になっています。  そこで、行政の努力は必至です。本市においては、藤田市長のもと、全ての所管で市民生活向上を目指して努力をされておられます。しかし、それでも生活苦を強いられている方は少なくありません。とりわけ高い上下水道料金を引き下げてほしいという声は多く、上下水道料金が下がらないかと切実な要望となっています。市民生活の実態から見て、何かしらの改善がどうしても必要と考え、お尋ねをいたします。  まず1点目は、公営企業会計決算審査意見書3ページの水道事業会計の業務実績表を見ますと、1日の配水量は2万1,269トンとなっています。これに対する1日の当市の施設の配水能力は何トンになるのか。また、その内訳をお尋ねします。  あわせて、現状の配水能力で福岡地区水道企業団からの受水は必要なのかお尋ねをいたします。  次に、福岡地区水道企業団の海水淡水化事業が平成17年4月から開始をされ、福岡地区水道企業団からの受水量は、1日5,300トンから6,900トンにふえ、今日に至っています。支出は、当初約3億2,000万円から約2億9,000万円に減ってはいますが、支払いが生じています。そのことに伴い、平成17年7月から平均8.0%の水道料金値上げが行われました。本市の給水人口はふえていますが、1人当たりの給水量は減っていて、水は足りている状況です。外からの受水量を見直して、水道料金の引き下げを計画することが求められています。  以前、受水量を減らすよう福岡地区水道企業団と協議をしているとのことでしたが、その後、どうなっているのかお尋ねします。あわせて、福岡地区水道企業団との協定水量のうち、海水淡水化事業に係る本市の配分水量は、どの程度なのでしょうか。また、事業費が高い中、事業縮小を求めるべきだと考えますが、本市の考えをお尋ねいたします。 104: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 105: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 初めに、配水能力と福岡地区水道企業団からの受水の必要性についてですが、本市の1日最大の配水能力は3万1,480トン、その内訳は山口浄水場4,000トン、常松浄水場2,000トン、山神水道企業団9,280トン、福岡地区水道企業団1万6,200トンとなっています。  福岡地区水道企業団からの受水は、市の年間総配水量の約50%を占めており、必要不可欠なものとなっております。  次に、受水量減量についての状況と海水淡水化事業に係る本市の配分水量及び事業縮小に対する考え方についてですが、受水量減量については、協議の結果、現在まで行われておりません。また、海水淡水化事業に係る配分水量としては日量6,900トンを有しております。事業縮小については、渇水時などにも水を安定的に供給するための重要な施設であるため、福岡都市圏全体にて議論が行われるべきものと考えております。 106: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 107: ◯1番(古賀 新悟君) 再質問いたします。  本市の1日の配水量は2万1,269トンです。福岡地区水道企業団からの受水は、市の年間総配水量の約50%とのことですが、福岡地区水道企業団からの配水量を除くと1万5,280トンです。福岡地区水道企業団からの受水量を見直すことはできないのでしょうか。  また、海水淡水化事業に係る配分水量は1日6,900トンで、渇水時などにも水を安定的に供給するための重要な施設との御答弁です。自然災害による備えは当然必要です。しかし、費用が高い海水淡水化事業が必要なのでしょうか。また、事業縮小については福岡都市圏全体にて議論が行われるべきとのことですが、本市として、その働きかけを行うのでしょうか。あわせて、本市自身の独自の水道事業の計画を立てるお考えはあるのでしょうか。お尋ねをいたします。 108: ◯議長(横尾 秋洋君) 環境経済部長。 109: ◯環境経済部長(長野 健一君)〔登壇〕 福岡地区水道企業団からの受水の見直しについてですが、本市1日の平均配水量は2万1,269トンですが、1日最大の配水量は約2万8,000トンになります。したがって、水の安定供給の観点から、見直しは困難でございます。  海水淡水化事業についてですが、少雨時や福岡導水の事故発生時にも迅速に対応できるなど、危機管理上の観点からも重要な施設であると考えておりますので、事業縮小についての働きかけは現在考えておりません。  水道事業の計画についてですが、平成27年3月に策定した筑紫野市水道ビジョンに沿って計画的に進めているところであります。 110: ◯議長(横尾 秋洋君) 古賀議員。 111: ◯1番(古賀 新悟君) 本市の水道ビジョンで最も強調されている安定供給は至極当たり前で、かつ厳しい課題だと認識をしています。これは、本市にかかわらず、多くの自治体が持つ共通の課題とも考えています。市民負担を最大限に考慮しつつ、広域の対策と料金引き下げで、市民生活のゆとりをつくることを強く求めて、質問を終わります。       ────────────────────────────── 112: ◯議長(横尾 秋洋君) 17番、辻本議員。 113: ◯17番(辻本美惠子君) 17番、市民会議の辻本です。きょうは、3つのテーマで質問させていただきます。  まず1つ目に、災害対策についてです。  7月5日に発生した北部九州豪雨は、朝倉市、東峰村など、福岡県南部に集中して甚大な被害をもたらしました。日本気象協会では、朝倉市での降水量は550年に一度に相当すると発表しましたが、実際、朝倉市では5日、観測史上1位となる516ミリメートルの雨が降りました。  朝倉市では、統計開始から42年間で最大でも約200ミリメートルだったということで、想定していない雨量だったということ、また、豪雨が発生したメカニズムは、線状降水帯が形成されたことですが、特定の地域で災害が発生する危険性を予測するのは難しかったということです。
     気象庁などによると、今回の北部九州だけでなく、広島の土砂災害もこの現象によるもので、そのメカニズムの研究も進んでいるということですが、都市部でも発生する可能性があることを想定しておかなければならないということです。今回の災害を教訓に、今、できることを考えておきたいと思っています。  そこで質問ですが、1項目めです。  土砂災害の予測と対策をどのように考えているかについてですが、筑紫野市のハザードマップによると、氾濫予測に用いられた条件として、30年に一度、50年に一度、100年に一度程度の大雨という表現になっています。しかし、気候変動によるものか、このところ、50年に一度という大雨が毎年のようにあらわれています。  朝倉市では、500ミリを超える大雨になり、大規模な土砂災害につながりました。最近の天候から見て、筑紫野市における土砂災害の予測は、どのようになっているのでしょうか。また、ハザードマップでは、降り始めてから100ミリ以上になると十分な注意が必要と書いてありますが、ハザードマップに示されている危険箇所の監視体制はどのようになっているのでしょうか。  2項目めです。  豪雨による被害予防のための点検はしているかということについてですが、朝倉地域での発災後、友人と連絡を取り合い、必要な物資を直接運んでいました。目にした光景からは、にわかには信じがたい水の力というものを見せつけられました。  友人の家の横の川は、五、六メートルぐらいの幅だったと思っていましたが、今は100メートル近い河原になっており、土台のなくなった家屋の柱が宙ぶらりんになっていたり、樹皮がすっかりなくなった流木が家に突き刺さっていました。  朝倉市では、住宅地や集落に近接している小さな川で流木などが橋に流れついて障害物となり、ダムのようにせきとめ、溢水の原因になったと聞いております。  筑紫野市の山間部にある山家川、宝満川あるいは山口川から山々の木々が流れ出し、流れをせきとめるようなことにならないか、あるいは都市部でも街路樹などが道路や水路を塞ぐようなことがないのか、倒木の防止対策など、被害を防ぐ対策や点検を行っているのでしょうか。また、内水氾濫が予測されているような住宅地において、雨水貯留対策や雨水排水対策としての側溝の掃除などの管理はどのようにされているのでしょうか。また、数は少ないですが、アンダーパスや地下道などの浸水対策はどのようになっているのでしょうか。  3項目めです。  避難所の安全確保と避難経路の確保は万全かということですが、公共施設等の避難所の中にも、ハザードマップで風水害時には使用できない場合がありますと書いてあります。例えば、二日市地区の浸水地域に近い本町、三地区の公民館や、大門、武蔵公民館、そして土砂災害の警戒区域に近い、山口、萩原、下阿志岐、天山、新しいところでは、調整池の横にある天拝坂公民館などもそうです。  また、二次避難所の吉木小学校にもそのようなマークがついています。避難所そのものが安全であるのか、あるいは避難所までの経路が確保できるのか、検証できているのでしょうか。  4項目めです。  災害対応についての市民への啓発はどのようにしているのかということですが、残念なことですが、市民の方でハザードマップを読まれている方や避難所を周知されている方は少ないように思います。北部九州の災害が身近に起きたことで、自然災害が自分事になってきた今の時期だからこそ、自分で自分を守るという原則について理解していただくことができるのではないでしょうか。  まずは、自分がどこに逃げればいいのか、避難に当たって準備しておくべき災害グッズのリストなど、自宅に張っておける掲示物の配布をしてはどうかと思っています。また、避難の指針になる防災メールまもるくんの登録の普及、啓発はどのようにされているのでしょうか。 114: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 115: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 初めに、災害対策についてですが、土砂災害の予測は土砂災害防止法に基づき、福岡県が指定した箇所としておりますので、九州北部豪雨の検証により、基準の見直しがなされた場合、見直しに取り組みたいと考えます。  また、危険箇所については、災害警戒本部設置時から重点的にパトロール箇所として、関係機関と連携して監視を行っております。  次に、被害予防対策や点検についてですが、今回の流木による被害は、県の調査によると、短時間に豪雨が集中したことにより、森林の持つ山地災害防止機能の限界を超え、発生したと報告されております。今後、国、県の調査、検証結果を注視してまいりたいと考えます。  雨水貯留対策としては、二日市中学校に流出抑制施設を設置しており、宅地開発事業者へ開発申請時に指導を行っております。また、日ごろよりアンダーパスや側溝や河川等の点検、街路樹の選定等の管理を行っております。  次に、避難所の安全確保についてですが、避難所は、構造や立地で安全であるところを指定しています。避難経路につきましては、市民一人一人が確認を行うことが大切であると考えますので、その啓発に努めてまいりたいと考えます。  次に、避難所等の啓発は、まずは既に配布したハザードマップの活用の徹底が必要と考えております。ハザードマップ、防災メールの登録について、継続して啓発に努めてまいります。 116: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 117: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問をいたします。  被害予防対策や点検については、今後、国、県の調査、検証結果を見てからということですが、流木による被害を防ぐということでは、河川内に生えている樹木やアシなどの植物の撤去については、どのように考えておられるのか。また、住宅地内での内水氾濫を軽減するためにも、雨水などを排水する管渠にたまったものを清掃することについては、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 118: ◯議長(横尾 秋洋君) 建設部長。 119: ◯建設部長(森下 義明君)〔登壇〕 河川内に繁茂した植物等の対応につきましては、日常業務による巡視に加え、市職員や地域の方からの情報をもとに、撤去等の措置をとっております。  また、雨水排水対策につきましても、河川と同様に日常業務による巡視に加え、市職員や地域の方からの情報をもとに、土砂や落ち葉など、排水の支障となるおそれがあるものについて、それらの撤去及び清掃による対策をとっております。 120: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 121: ◯17番(辻本美惠子君) 3項目めの再質問です。  避難経路については、高齢者や子ども、障がいを持った方も安全に移動ができるような道であること、また救急車など緊急車両が通れるのか、また万一避難所で過ごすことになった場合の給水車や支援物資を配送する車両等が通行できるのか、各避難所ごとに住民による移動チェックをして確認する必要があるのではないでしょうか。お尋ねいたします。 122: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 123: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 災害対策につきましては、自助・共助・公助の順で全てが必要であります。避難経路などはみずから確認、これが難しい場合は、共助として地域で、まずは災害に対応することができるようにすることが必要であると考えます。 124: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 125: ◯17番(辻本美惠子君) 4項目めの再質問です。  ハザードマップを使った出前講座に取り組んでおられますが、対象人員が限られていて、市民全体に広がるまでには、相当の御苦労が必要だと考えられます。災害時に探し出して読むとも思えないし、また、残念ながら、ハザードマップそのものが既にどこにあるのかわからない家庭もあるのではないかと思っています。立派な冊子でなくても、冷蔵庫や台所の壁に張っておける一枚もののシートに避難所の場所と持ち出しグッズをリストアップしたものを改めて配布する、あるいは広報の1ページをそれに充てるなどしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 126: ◯議長(横尾 秋洋君) 総務部長。 127: ◯総務部長(桑野 晋一君)〔登壇〕 災害への対応の基礎となるのは、自分の身は自分で守ることの重要性の認識だと考えます。このためにも、ハザードマップの内容の重要性をきちんと理解していただくことが大切だと考えますので、今後も、さまざまな機会を捉え、啓発に努めてまいります。 128: ◯議長(横尾 秋洋君) しばらく休憩します。                 午後1時55分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後2時10分再開 129: ◯議長(横尾 秋洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  辻本議員。 130: ◯17番(辻本美惠子君) 初めの言葉が難しいです。  先ほど、4項目めの再質問をさせていただいたところですが、例えば、ハザードマップの内容の重要性をきちんと理解していただくことで啓発に努めますということでしたが、例えば、これですね、これは平成24年に発行されたハザードマップです。これは平成26年の土砂災害の分の追加分ですね。既にこういうものを持っている人が少ないと考えたほうがいいんじゃないかなと私は思っているわけです、常々。何らかこのことには対応すべきではないかと思っています。先ほど、1枚物のシートをお配りしてはどうかという質問をしたんですが、これについてのお答えはなかったので、この際、もうここで省かせていただきます。  もう一つは避難経路の確認、地域で対応することなど、地域でしていただきたいことは、具体的に行政区にお願い、あるいは指示をされたほうがいいんじゃないかなと思っています。  これで、この項の質問を終わりたいと思います。  次に、2項目めです。子ども・子育て支援事業計画の推進についてです。  近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などから、子育て世代は身近なところに相談できる相手がいないといった子育ての孤立や、家庭や地域における子育て力の低下が懸念されています。このことから、第一義的には、子どもは親・保護者が育むことが基本としながらも、地域、そして社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築する必要があるとされています。  そして、本市では、平成27年3月に、子ども・子育て支援事業計画が策定されていて、これは、18歳未満の子どもとその保護者に、子育てに必要な支援を行い、一人一人の子どもがそれぞれの地域で安全かつ安心に暮らしながら社会の一員として成長するとともに、子どもの育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的としています。子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとなっています。  それで、1項目めですが、子育て世代包括支援センター等の整備についてですが、子育て世代包括支援センターについては、平成27年6月閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として整備をするとされていました。平成27年度中に150カ所整備し、おおむね5年後までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すとされています。  この構想のモデルとなった母子保健相談事業については、平成27年度より、利用者支援事業として拡充することとなり、本市においても今年度から活動をされています。今年度の活動計画はどのようになっているのでしょうか。また、この利用者支援事業から子育て世代包括支援センターへの発展についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。  2項目めです。子ども条例に基づく相談体制はどのようなものがあるかということです。  子どもの個性や可能性を十分に伸ばして育てることは、家庭や学校、地域の重要な責務と言えます。  筑紫野市では、就学前教育や学校教育において、子どもの生きる力を育み、全ての子どもがその個性や可能性を伸ばすことができる環境づくりに取り組んでおられますが、青少年健全育成の観点から、地域と連携して健全な遊び場・居場所づくりや体験・交流活動を促進するとともに、いじめ、不登校、非行等の問題行動への対応など、青少年の自立支援に取り組むことになっていますが、どのようなものがあるのでしょうか。  また、子ども・子育て支援の対象は18歳未満となっています。子どもは次代を担う人材であるとともに、地域社会を構成する大切な一員であり、その人権は最大限尊重されなければならないとされています。これまでも児童の権利に関する条約に基づく活動もありますが、筑紫野市では、平成22年施行の子ども条例がその基本になると思っています。小学生から中学生、そして高校生の子どもたちからの相談を受ける体制としてどのようなものがあるのでしょうか。  3項目めです。子ども・子育て支援事業計画の検証はしているのかということです。  子ども・子育て支援事業の体系は、地域における子育ての支援、母性並びに子どもの健康の確保及び増進、子どもの健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、そして、子どもの安全の確保、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進、最後に、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進と、多岐にわたる8つの項目に分かれています。  計画の推進に向けた役割も、1、行政の役割、2、家庭の役割、3、地域社会の役割、4、企業・職場の役割、5、各種団体の役割と、5つの方向で規定されています。それぞれに対して、事業の周知、確認、特に3の地域社会の役割、4の企業・職場の役割については、どのように周知、推進の要請を行っているのでしょうか。そして、事業計画の8つの体系を担うのは誰か、事業推進に向けて役割として振り分けられた5つのセクションがどのように事業を推進しているのか、全体としての事業計画の検証はどのようにされているのか、お伺いいたします。 131: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 132: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、子育て世代包括支援センター等の整備についてですが、利用者支援事業の本年度の活動計画は、市内の子育てに関する資源の情報収集や子育て家庭への相談支援に当たることとしております。  今年度、利用者支援事業、赤ちゃんホームヘルパー派遣事業などの新たな子育て支援策の充実に取り組み始めたところであり、これらの事業の成果を見極めた上で、子育て世代包括支援センター等の必要性の判断をすべきものと考えます。  次に、相談体制についてですが、青少年の自立支援の取り組みとして、家庭児童相談室やヤングテレフォンちくしのなどの相談体制をとっております。  また、筑紫野市子ども条例において、子どもの権利救済委員を設置しております。  次に、子ども・子育て支援事業計画の検証についてですが、地域に向けては、事業計画書をコミュニティセンターや公民館に送付し、企業等に向けては、市ホームページに掲載し、計画の周知と推進の要請を行っております。  着実な事業の推進を図るため、毎年度終了後、計画に関係する各課の進捗状況と課題を庁内委員会で確認し、その内容を筑紫野市子ども・子育て会議にて検証・評価を行っております。  以上でございます。 133: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 134: ◯17番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問です。  9月に入って、18歳未満の中高生の自殺についての報道が相次いでありました。統計によれば、夏休み明けの9月1日が一番子どもたちの自死が多いということです。ことしは、9月に入ってすぐに土日があり、月曜日がその日になったとのことです。「夏休み前のつらい日々が夏休みという期間にはなかった」、「またあのような経験をするのだろうか」と逃げ場所を求めての結果だということです。  中高生は、学校以外にどこに行けばいいのでしょうか。子どもの居場所、子どもが相談する場所というのは、どういうイメージを持っておられるのでしょうか。  大人の相談事業とは違う。普段過ごしている時間の中で話したいことがある。聞いてもらいたいことがあるときに受けとめができる場所であり、人ではないでしょうか。  子どもたちにとって、子どもの権利救済委員は知られているのでしょうか。子どもの権利救済について、どのように周知されているのでしょうか、お尋ねいたします。 135: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 136: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 子どもの権利救済委員の周知につきましては、ホームページに掲載するとともに、市内小中学生全員を対象として、子ども条例のチラシ及び子どもセンター情報誌「キッズ・ウィンドー」を配布し、周知を図っております。  以上でございます。 137: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 138: ◯17番(辻本美惠子君) ぜひとも、子どもの権利救済委員の周知について、どれぐらいの方が、小中学生が把握されているのか、アンケート調査をしていただきたいと思っております。  次に、3項目めの再質問です。  先ほど、事業推進に向けて、全体としての事業計画はどのように知られているのかということをお尋ねしたんですが、事業計画書をコミュニティセンターや公民館に送付して、あるいは、地域に対して推進の要請をした結果、どのような成果があったのでしょうか。送っただけで、地域がそのことだけで動くのか、企業が、ホームページに掲載した結果、計画が周知されて何が推進されたのか、企業がそんなことだけで動いてくれるのか、よくわかりません、私には。事業計画の推進状況をチェックして、課題を出して、庁内委員会で確認したものを子ども・子育て会議で検証・評価しているとのことですが、これまでに開かれた検証のための会議から新年度の取り組みに生かされたことは何かあるのでしょうか。また、検証の記録は公開されているのでしょうか、お尋ねいたします。 139: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 140: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 地域や企業においては、ほかからの要請もありますが、子育てに対する機運が徐々に高まりを見せ、その結果として、子育てサロン、企業内での子どもの預かり、商業施設内でのキッズスペースの設置、登下校時の見守り、そして、企業での体験活動の実施などにつながっているものと考えます。  検証結果から新年度の取り組みに生かしたものとして、子どもの相談場所の周知方法の改善や、評価の実施により、翌年度の重点課題の設定につながるなどしております。検証の記録は、各事業項目ごとに評価を記載した上で、実施状況等調査結果一覧表などを詳細にホームページにて公開をしております。  以上でございます。 141: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 142: ◯17番(辻本美惠子君) ホームページにて公開しておりますということでしたが、私も随分、この件に関心があってホームページをよく検索していたんですが、なかなか見つからなかったんです。それは、私が検索に「子ども・子育て支援」という言葉を使っていたからなんですが、実は、この内容は「次世代育成」に載っていたということが先ほどわかりました。ぜひ、誰が見てもすぐにわかるような検索の方法、見つかりやすい、わかりやすくアップしていただけたらと思っております。  次に、3項目めの子どもの貧困問題への取り組みについて入ります。  子どもの貧困ということが社会問題として取り上げられるようになって数年がたちます。子どもの貧困という言葉があらわしている問題は、大きく2つの側面から考えることができます。  一つは、今現在の貧困、つまり、今、子どもが育つ環境の貧しさ、もう一つは、将来の貧困、貧しい環境で育つことが結果的に同じような状況に陥るという、世代を超えて連鎖していくということがあります。  子どもは親を選んで生まれることはできません。1人の人として育つ権利がある子どもたちを、周りの大人や社会がどのように支えることができるのか考えたいと思っています。  それぞれは密接につながっていますが、保護者が非正規雇用などの場合、収入をカバーするためにかけ持ちをしていることや、病気であれば、子どもの養育に十分な時間をかけることができない、あるいは、子どもの学びを支援することが難しい状況から、結果的に、子どもの成長過程において、基本的な生活習慣や学力を十分身につけることができなくなること、その結果、社会性の不足や低学歴という事態に陥り、そのことが次の世代での非正規雇用や不安定就業、無業ということにつながっているということです。  これらのことは、平成24年6月の国家戦略会議において、生活保護世帯の世帯主が過去の出身世帯においても生活保護を受給していた世帯は25%あると報告されています。  お尋ねですが、1項目めです。保護者に対する就労支援についてです。  現在の子どもの貧困の根底には、保護者の経済的な事情があります。その要因として、保護者である大人世代の雇用状況が大きく影響していると考えていいと思います。平成24年に、福岡県母子世帯等実態調査報告書によれば、母子家庭の55.7%、父子家庭の41.7%が、日常の生活費が不足しているということです。自立した生活ができるために必要な保護者の就労支援としてどのような施策があるのでしょうか。  また、学歴と正規・非正規の雇用形態は歴然としています。親世代も貧困から抜け出すための一つの方策として、学歴の取得から就業への機会を得ることが重要かと考えています。特に女性の場合、高校中退では、正規職は6.3%と極端に低くなっており、結果的に非正規のパート労働につく、それも、低賃金であれば、ダブルワークで働かざるを得ない状況が生まれています。  そこで、親世代への就労支援について伺いますが、親の学び直しの支援としてどのようなものがあるのでしょうか。  2項目めですが、教育支援についてです。  人の生き方は学歴だけで考えられるものではありませんが、一般的には、学歴と雇用の間に一定の相関関係があるとされており、平成24年の国家戦略会議では、学歴別の貧困率について、中卒28.2%、高卒14.7%、大卒7.7%と報告されています。  若者の就業形態を男女別高校卒業と中退別の条件でまとめると、正規正社員の場合、男性で卒業者54.5%、中退者で34.0%、女性では卒業者32.9%、中退者は何と6.3%にまで下がってしまいます。また、中退者の多くが就業までに時間がかかることが多いということです。このように、子どもの貧困対策施策として教育支援は大変重要なものと言えますが、当市における教育支援策はどのようなものがあるのでしょうか。
     地域による学習支援の取り組みは進んでいるのでしょうか。  筑紫野市において、学力向上の基礎である学習習慣の定着や学習意欲を持たせられるような機会として、放課後に地域の協力を得ながら補充学習等の学習活動が行われているのでしょうか。特に、生活困窮世帯の小中学生を対象とした気軽に通うことができる居場所を兼ねた学習支援教室などの開設について、筑紫野市はどのように関与しているのでしょうか。  次に、高校生・大学等への進学保障はできているのでしょうか。  平成25年度のデータでは、生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率は、全国平均より低く87.1%、高等学校等中退率は、全国平均より高く6.6%となっています。高等学校を出ているかいないかでその後の就職率に大きな影響が出てくることを考えると、貧困の連鎖を断ち切るためにも、まずは高等学校卒業までを支えることが重要だと思われますが、筑紫野市では、高等学校への就学援助制度に関する周知はどのようにされているのでしょうか。  さらに、大学等への進学に対する教育機会の案内はできているのでしょうか。  福岡県が設置している公立大学法人においては、経済的理由によって就学を断念することなく、授業料減免などによって支援していることや専門学校での助成、介護福祉士や社会福祉士の養成施設に在学する者を支援するための修学資金の貸付制度など、国・県の事業の案内などはしているのでしょうか。  以上、お尋ねいたします。 143: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 144: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 初めに、保護者に対する就労支援についてですが、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年4月から「暮らしの困りごと相談」窓口を設置し、就労支援員が求職者の技能や希望を細かく聞き取った上で求人情報を提供するなど、ハローワークと連携をとった就労支援を行っております。  次に、親の学び直しの支援については、ひとり親家庭の親に対し、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金の支給を行っております。  以上でございます。 145: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 146: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 次に、地域による学習支援についてです。  各小中学校では、生活困窮世帯に特化したものではございませんが、放課後などを利用した補充学習を初め、コミュニティ・スクールの利点を生かして、土曜学習会、寺子屋塾活動など、NPO団体や地域コミュニティの協力を得ながら、子どもたちの学力向上に取り組んでいます。  また、夏季休業期間中には、学校やコミュニティセンターを利用して、先輩の中学生・高校生にも声をかけ、サマースクールを実施するなど、地域住民と教員が協働で教育支援を行っています。  次に、進学保障についてですが、高校・大学の入学を希望する生徒に対して、奨学給付金等の就学援助の周知を中学校の進路指導において生徒・保護者に行っているところです。  次に、大学等への進学に対する教育機会の案内についてですが、中学校におけるキャリア教育の一環として、子どもたちの夢実現へのアドバイスの中で、大学等への進学を促すことを行っております。  以上です。 147: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 148: ◯17番(辻本美惠子君) 1項目めだけ再質問します。  平成28年度決算認定資料によれば、平成28年度12月末現在で、児童扶養手当の受給者数が1,038人となっています。この方たちの中でステップアップを考えている人もあると思うのですが、今年度の補正予算にも追加がありました。28年度中にこの制度を利用された方はどれぐらいいらっしゃったのでしょうか。  また、必要な方に必要な情報が届いているのかどうか。例えば、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給、高卒認定試験合格のための講座の受講費用の一部を支給する制度などについて、対象者の方にどのような形でお知らせをしているのでしょうか、お尋ねいたします。 149: ◯議長(横尾 秋洋君) 健康福祉部長。 150: ◯健康福祉部長(楢木 孝一君)〔登壇〕 平成28年度中に、自立支援教育訓練給付金を利用した方は1人、高等職業訓練促進給付金を利用した方は5人です。  対象者へのお知らせについては、児童扶養手当現況届を郵送する際に、受給権者全員に制度利用を呼びかけるチラシを同封するとともに、ホームページや窓口でのしおり配布など、周知に努めております。  以上でございます。 151: ◯議長(横尾 秋洋君) 辻本議員。 152: ◯17番(辻本美惠子君) これは、答弁は要りません。  高校卒業とそうでない場合は、先ほどからもるる申し上げましたが、就職率や賃金に大きな差があります。  福岡県には、親の学び直しとして、高等学校等への就学費用の支給や高卒認定試験合格のための講座の受講費用の一部の支給など、先ほど申し上げましたが、このように利用できる制度がまだあるのではないかと思っています。  その人たちの暮らしが少しでもよくなるように、伝えたい気持ちがあるなら、もう少し丁寧に情報を提供されるようにお願いして、質問を終わります。       ────────────────────────────── 153: ◯議長(横尾 秋洋君) 15番、田中議員。 154: ◯15番(田中  允君) 最後になりましたが、私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次進めてまいります。  まず最初に、学力テストについてお尋ねいたします。  2007年に約40年ぶりに復活し、11年目を迎えた学力テスト(全国学力学習状況調査)でございますが、これまでにも集中して質問してまいりました。教育の田中といたしまして、定番として今後もただしていきたいと思っております。  本年4月18日、全国の中学3年生と小学校6年生を対象に、国語、算数あるいは数学の2教科について、基礎知識を問うA問題、知識の活用を見るB問題の計4科目に分けて学力テストが実施されましたが、8月29日の新聞発表によると、福岡県においては、小学校で1科目、中学校で4科目全てで全国平均を下回ったとありました。  しかしながら、筑紫野市を管轄します福岡教育事務所管内の小中学校では、全ての科目において全国平均を上回ったとありました。  そこで、平成29年度筑紫野市の学力テストの結果について、筑紫野市の小学校、中学校ではどのような結果になったのか、また、全国平均や県平均と比較してどうであったのかお尋ねいたします。  次に、成果と課題についてでございます。  このテストの結果を見て、今までの筑紫野市の取り組みの成果をどう見ているのか、今後の課題をどう考えているのかお尋ねします。  今の時代では、小学校高学年や中学生ともなれば、多くの生徒が塾通いしているのが現実だと思います。塾に通える生徒は、それなりに成績も上げることができます。また、塾に行かなくても、家庭学習できちんと成績を伸ばすことができる生徒もいるでしょう。  しかしながら、塾に行きたくても家庭の事情で塾に通えない生徒の成績を維持し、伸ばしてやることも重要であると思っております。塾に行かなくても、一定の学力をつけるための取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。教育委員会として取り組みの成果をどう見ているのか、今後の課題をどう考えているのかお尋ねします。  次に、市内5中学校の学校間の格差についてお尋ねします。  中学校については、成績が上位の中学校と下位の中学校の間では、かなりの格差があるのではないかと危惧するところがあります。新聞によりますと、福岡教育事務所管内の中学校の4科目の平均は全国平均を上回ったとのことでしたが、それは管内の全中学校内での話であり、春日市や大野城市を含んだところのものであります。  市町村間の格差もあろうかと思いますが、それは別の機会に質問させていただくといたしまして、筑紫野市内の中学校間の格差はどうであったのか。新しい中学校、古い中学校もあり、学校間の格差は、当然、過去の経緯からいたしまして、その格差に開きがあると想定されますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 155: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 156: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 初めに、全国学力テストの結果についてですが、中学校は、国語・数学の2教科とも全国及び県平均を上回りました。小学校の国語は、全国・県平均を上回ったものの、算数は全国・県平均並みの結果となりました。  次に、テスト結果による成果と課題についてですが、本年の結果は、小学校は2教科とも昨年を上回り、一定の成果は出ているものの、知識の活用力や応用力を課題として捉えています。  今後も、各小中学校での放課後などを利用した補充学習を初め、地域の方々の協力を得ながら実施しています土曜学習会や家庭学習のさらなる定着を図ることで、小中学校とも学力の底上げを行い、全体的な学力向上に努めてまいります。  次に、5中学校の格差につきましては、学校の序列化や過度な競争につながる懸念があることから、教育委員会が学校ごとの結果を公表することはしておりませんので、御理解いただきたいと思います。 157: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 158: ◯15番(田中  允君) 小学校は、昨年のテスト結果よりも改善したとのことでございますが、今回のテストにおいても応用力に課題があるとの答弁でした。  児童の学力は一朝一夕で改善するものではありません。各小学校でしっかり基礎力、応用力をつける学習を行っていただきたいと思います。特に基礎力は大切で、ビルでも基礎がぐらぐらしていると倒れます。基礎はどっしりとしたものでなければなりません。しっかり繰り返し学習を重ね、基礎力を磨いてください。基礎力が確かなものとなれば、応用力の習得も短期間で効果が上がると思っております。  中学3年生は、これから受験を控えて大変な時期を迎えるわけでありますが、みんなが希望どおりの高校に入ることができ、筑紫野市の中学校に通ってよかったと思ってもらいたいと考えております。  小学校の6年間があって中学校の3年間があります。小中9年間で培った学力は一生のものであります。その9年間でいかに学力を伸ばし、将来に希望が持てる高校生になれるか、また、どのような人間になるかを決める大事な義務教育であります。教育委員会として、最大限の努力をもって子どもたちの学力向上に努めていただきたいと思います。  それでは、第2題目に移ります。中学校教員の部活指導についてでございます。  私は、今までは生徒の立場から部活のあり方というんですか、そういう立ち位置で教育現場を見てきましたが、今回は教師の立場に目を向けて、教育現場、特に部活動について質問をしたいと思います。  近ごろ、中学校の部活動において、「部活離婚」や「部活未亡人」なる言葉を耳にします。どういう意味か御存じでしょうか。教員が部活動指導に時間を奪われ、まるで夫や妻がいないかのような立場に置かれた家族のことを指す言葉でございます。  部活動のあり方が問題視される際、長らくその中心にはいつも生徒がいました。過剰な練習の弊害や顧問による暴力・暴言など、これらはいずれも生徒が受ける被害として考えられてまいりました。それがこの数年、世の中では、教員の負担にも目を向けるようになってきています。  部活動指導が長時間労働の主要因とされ、その負担の大きさが問題視されるようになり、そして新たに、今、教員本人ではないけれども、過熱した部活動の影響を日々直接に受けている教員の家族の声が少しずつ大きくなっていると聞き及んでいます。「部活離婚」と呼ばれたり、あるいは「部活未亡人」と呼ばれる家族の負担はいかなるものでしょうか。  そこでお尋ねしますが、筑紫野市の部活の実態はどのようになっているのでしょうか。  次に、部活動による影響についてです。  この時期には、市内のほとんどの中学校で3年生が引退し、2年生中心となった部活動が始まってまいるのではないかと思います。部活動が終わるのは学校によって違いますが、日暮れの遅いこの時期は、6時とか6時半までという学校もあるのではないでしょうか。  部活動を担当している教師は、子どもが下校してから成績の処理や翌日の授業の準備を始めることになります。休日に記録会などに生徒を引率して出かけても、振りかえや代休はありません。もちろん普段の日は部活動手当というようなものもありません。子どもたちのためにと、熱く活動する人が多いように思います。部活動の顧問をすることで、家庭での時間がとれない、学校では子どもと向き合う時間がとれないということでは、本末転倒でございます。  そこで、部活動を担当することで授業や教師の私生活に負担や影響がないかお尋ねいたします。 159: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育部長。 160: ◯教育部長(熊手 寛明君)〔登壇〕 初めに、中学校の部活動の実態についてですが、各中学校において、文化・体育の部活動の充実が図られています。  中学校の部活指導については、各学校とも教員による全員顧問制で、競技経験のある教員が原則、顧問をしておりますが、教員への支援が必要な場合は外部指導者を活用し、指導を充実させており、部活動が家庭生活に影響を及ぼすという状態にはないと考えています。  次に、授業や私生活への影響についてですが、学校におきましては、教師として部活動のほか、生徒指導、教科指導、進路指導など、生徒に直接関係する業務があります。また、テストの採点や提出物の処理、保護者の対応や事務的な調査・報告などの業務もあるため、退校時間が多少遅くなるといった状況が見受けられますので、これらの状況の改善策として、原則、週1日をノー部活デーとするなど、教職員の休養の推進を図っているところです。  以上です。 161: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 162: ◯15番(田中  允君) それでは、再度質問いたします。教育長にお尋ねいたします。  さきの答弁で、部活動、生徒指導、教科指導、進路指導など、児童生徒に直接に関係する業務に加えて、テストの採点や提出物の処理、また、保護者の対応や事務的な調査・報告などの業務があるため、退校時が多少遅くなることもあるとの話がありました。  教員には、超過勤務手当というものはありません。学校内での業務がふえるだけ、その分、帰りも遅くなるといった状態になると思います。  教育委員会として、教員の負担軽減に向けてどのように考えてあるのか、答弁をお願いいたします。 163: ◯議長(横尾 秋洋君) 教育長。 164: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  福岡県教育委員会は、このような教職員の勤務の状況を改善するために、「教職員の超過勤務の縮減に向けた取り組みについて」という通知を出し、県全体として取り組んでいるところでございます。  筑紫野市教育委員会といたしましても、各学校に対して、校務分掌の見直しや不要な業務の洗い出しを初めとして、定時退校日の徹底、部活動の休養日の実施などの取り組みをさらに進めるよう、校長会に指示しているところでございます。  今後も、教職員の負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間の確保が図られますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 165: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 166: ◯15番(田中  允君) ありがとうございました。教育委員会として、教員の負担軽減に向けて校長会でも話をされているとのことでございました。  生徒、教員、保護者が一緒になって、二人三脚、また、三人四脚で目標を目指していくのが学校教育です。どれが欠けてもうまくいきません。生徒を守るだけではなく、「部活離婚」や「部活未亡人」と言われる教員をつくらない取り組みも必要です。  今回の質問は、教師に目を向けた質問を行いましたが、これからも教育委員会として教員の負担軽減に向けて努力されることをお願いして、次に移ります。  次に、第3題目でございます。市役所移転後の現庁舎跡地の活用について質問いたします。  去る5月15日、藤田市長を初めとした多くの来賓、関係者の参列のもと、新市庁舎の起工式が盛大にとり行われましたのは記憶に新しいところでございます。この起工式の後、準備工事としての土壌改良が行われ、7月からは本体工事が着工されております。最近では、現場に大型のクレーンが設けられるなど、具体化しつつある新庁舎の動きを感慨深く見守っているところでございます。  このように、新庁舎への移転が間近に迫っているわけでございますが、最近、市民の皆さんから、新庁舎のことはもちろんですが、現庁舎の跡地利用について御意見や御要望をいただくことが多くなってまいりました。  現在の庁舎は、二日市町役場、筑紫野町役場の時代を経て、80年以上の長きにわたり、二日市の地で親しまれてきたわけですから、その跡地が今後どのように活用されていくのかということに市民の皆さんが関心を抱くのは至極当然のことだと思うところであります。  そこで、次の2点についてお尋ねいたします。  まず、1点目の質問でございますが、多くの市民の皆さんが関心を寄せている現庁舎の跡地利用について、活用できる敷地がどの程度あるのか、そして、どのような方針や考えを持って取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。  次に、2点目の質問でございます。新庁舎については、平成30年11月の竣工予定というスケジュールが示されておりますが、現庁舎の跡地活用についてはどのようなスケジュールを見込まれているのかお尋ねいたします。 167: ◯議長(横尾 秋洋君) 企画政策部長。 168: ◯企画政策部長(宗貞 繁昭君)〔登壇〕 第3題目については、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。  現庁舎の跡地利用ですが、現庁舎の敷地は、民有地を含め、約1万72平方メートルございます。現時点で具体的な方針等は定まっておりません。市として、まずは、新庁舎建設の進捗を踏まえながら移転計画を作成し、庁舎移転を滞りなく行うための取り組みを進める必要があるものと考えております。現庁舎の跡地利用については、庁舎移転に係る作業の進捗状況などを勘案した上で、適切な時期に検討を進めてまいりたいと考えております。 169: ◯議長(横尾 秋洋君) 田中議員。 170: ◯15番(田中  允君) まずは、円滑な庁舎移転のための取り組みを進めるとの答弁でございましたが、市民のために行政サービスを途切れることなく提供することは重要なことでありますので、しっかりと移転計画を作成し、着実に庁舎移転を進められるようお願いいたします。  しかしながら、現庁舎の跡地の活用についても、市民、とりわけ近隣にお住まいの皆さんにとっては大きな問題であるとともに、大いに期待されているところであります。市民の皆さんの御意見を聞きながら、効果的な跡地利用が進められるようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。       ────────────・────・────────────
    171: ◯議長(横尾 秋洋君) これにて、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。予定をしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、あす9月20日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 172: ◯議長(横尾 秋洋君) 御異議なしと認めます。よって、あす9月20日の本会議は休会とすることに決しました。  それでは、これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。                 午後2時54分散会       ──────────────────────────────...