筑紫野市議会 2017-06-22
平成29年第３回定例会（第３日） 本文 2017-06-22
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようにお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
９番、西村議員。
3: ◯９番（西村 和子君） おはようございます。市民会議の西村です。
私は本日、２０２５年に向けての
介護保険についてお尋ねいたします。
既に
皆さん御存じのことですが、日本の人口は既に減少期に入っています。しかし、幸いなことに筑紫野市は微増が継続しております。見方にもよりますが、２０３５年ごろまでは、現状に近い人口を維持できるのではないかと推計されています。
そのような現状ではありますが、
少子高齢化は本市でも確実に進行しています。いわゆる団塊の世代の全員が
後期高齢者となる２０２５年ごろから
介護ニーズのピークになると考えられ、それに向けての準備が急がれています。
介護保険は平成２７年度に３年ごとに実施されている見直しが行われ、
介護保険給付費に対する第１号被保険者の負担割合が２１％から２２％に引き上げられ、本市では６５歳以上の市民の
介護保険基準額が４,８３７円から５,０００円に引き上げとなりました。この
引き上げ額は金額でいうと１６３円ですので、市民にも理解が得られやすい金額だったと考えられます。
しかし、２０２５年の推計の市民の
介護保険基準額は７,４２０円であると示されています。これを単純に毎年の
引き上げ額として考えると約３００円が引き上げられ、８年間で２,４２０円の引き上げとなると推計されています。
高齢者が増加していけば介護を受ける人口がふえることは、誰が考えても予測できることですが、当の高齢者から見ると、この予測される２,４２０円の
引き上げ額は大変厳しいものがあります。
年金は減ることはあってもふえることは考えにくい状況です。６５歳に達した当初は仕事についていた人も、年齢が上がれば体力との関係から離職する人がふえ、収入は減ることはあっても、増加する可能性は極めて低くなります。
一部の人を除き、大多数の高齢者は限られた収入をもとに、自分なりのファイナンシャルプランを立て、堅実な生活を送っており、この
介護保険料の引き上げは生活に厳しい影響を与えると考えられます。
その意味でも、将来の
介護保険基準額の推計は大変重要な情報です。市民は、この金額を知ることにより、みずからの努力でこの金額を抑えることはできないのかと考えるのではないでしょうか。
そこで、１項目めとして、２０２５年の
推計介護保険基準額が７,４２０円であることを市民に示し、市民の努力で金額を下げることができること、どのような努力をすれば、この金額は下げられるのかを、どのように情報提供されているのかについてお尋ねいたします。
また、これについて市民との意見交換などは行われているのかについてお尋ねいたします。
第２項目め、同じく２０２５年に向けての地域や団体、ＮＰＯ、
ボランティア等が取り組んでいる
生活支援・
介護予防活動についてお尋ねいたします。
今回の
介護保険の改正により、
生活支援・
介護予防活動は、地域や団体、ＮＰＯ、
ボランティア等が担うこととなりました。自治体によっては既に取り組まれているところもありますが、本市の方針は現在検討中とのことです。
一方、既に自発的にこれらの活動を行っている地域や団体、ＮＰＯ、
ボランティア等があります。この方々の活動を把握し、さらなる協力をお願いしていく必要があります。そのための現在の活動状況の把握は、どのように行われているのでしょうか。
また、これらの活動は
コミュニティにより違いがあると考えられます。先進的に取り組まれているところ、あるいはどうすればよいのかと考えている
コミュニティもあるかもしれません。それぞれの
コミュニティの現状や、積極的に、あるいは先進的に取り組まれている
コミュニティの事例の報告と意見交換の場を設けてはどうかと考えます。
情報共有や意見交換を行うことにより、振り返りと気づきの場になり、それぞれの活動の活性化につながるのではないかと考えます。このような場を市が設け、それぞれの
コミュニティごとの
生活支援・
介護予防活動の活性化を図るお考えがおありかどうかお尋ねいたします。
4: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
5:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
初めに、２０２５年の
介護保険基準額推計の情報提供と市民との
意見交換会についてですが、第６期
介護保険事業計画に
基準額推計を記載し、市の
公式ホームページ等で情報提供しております。
介護保険基準額は、国の制度改正や介護報酬の改定などの影響により算出するものですので、試算による市民との意見交換は行っておりません。
次に、地域や団体等が取り組んでいる
生活支援・
介護予防活動についてですが、本年度から
生活支援コーディネーターを配置いたしましたので、これらの多様な主体による社会資源の把握等に努めてまいります。
以上でございます。
6: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
7: ◯９番（西村 和子君） 御存じのように、高齢の方々は
ホームページにアクセスすることができる方は多くありません。
ホームページだけでの情報提供では、高齢者には十分届かないと考えられます。
先ほど申し上げましたように、みずからが負担すべき
介護保険料は８年後にはおよそ１.５倍に引き上げられる推計であるということは大変重要な情報ですので、丁寧な情報提供のために、市広報等での情報提供を積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、市民との意見交換を行っていないということですが、将来の
介護保険基準額推計を少しでも低く抑えるために、市民は何をどのようにすべき、あるいはできるのでしょうか。これらについて関連する部署を含め、どのように検討されたのか。加えて、それをどのように市民に啓発しているのかについてお尋ねいたします。
8: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 高齢者の方々への情報提供については、全ての高齢者が住みなれた地域で自立した生活が続けられるようにするため、社会資源の情報を広報紙等に掲載していきたいと考えております。
また、将来の基準額を少しでも抑えるためには、市民一人一人が主体的に健康増進に努めていただくことが重要であり、
健康づくり・
介護予防事業の充実策を
健康推進課、
国保年金課等と協議を行い、広報紙あるいは事業開催の機会を捉えて啓発しております。
以上でございます。
10: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
11: ◯９番（西村 和子君） 高齢者への情報提供は、ぜひ丁寧に進められるようお願いいたします。基準額を抑えるための市民の努力については、さらに工夫して市民により理解が進み、努力ができるような取り組みをお願いいたします。
次に、地域や団体等が取り組んでいる
生活支援・
介護予防活動の把握のために、本年度より
生活支援コーディネーターを配置されているとのことですが、どのような役割を期待されているのかについてお尋ねいたします。この
コーディネーター以外の情報収集は行われないのでしょうか。
また、７つの
コミュニティの
生活支援・
介護予防活動の活性化を図るための活動報告と情報交換の実施についてお答えいただいていませんので、再度お考えがあるかどうかお尋ねいたします。活動の活性化が必要であるとお考えでしょうか。
12: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
13:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕
生活支援コーディネーターの役割は、多様な
生活支援・
介護予防サービスの提供体制の構築等を担っており、それ以外の情報収集は、
地域包括ケア推進会議等や
地域包括支援センターの業務を通じて行っています。
各
コミュニティの
活動報告等の実施については、
地域包括ケア推進会議において効果的な手段等を検討してまいります。
以上でございます。
14: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
15: ◯９番（西村 和子君）
コミュニティの
生活支援・
介護予防活動の活性化を図るための活動報告と情報交換の場の実施については期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
生活支援・
介護予防活動については、地域で行われている、余り知られていないような小さな活動があります。例えば毎週定期的に決まった時間に趣味の習い事に自宅を開放されているお宅があります。このような活動はほかにもあるのではないかと考えます。
生活支援コーディネーターや
地域包括ケア推進会議等、
地域包括支援センターの情報収集で、このような情報を取りこぼすことがないような対策は、どのように考えられているのかについてお尋ねいたします。
16: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
17:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 地域で行われている小さな活動の情報収集ですが、民生委員や福祉委員、サロンの世話人等の
地域福祉活動に携わられている方々と連携を図りながら、地域の実態の把握に努めてまいります。
以上でございます。
18: ◯議長（横尾 秋洋君） 西村議員。
19: ◯９番（西村 和子君） 最初にも申し上げましたが、８年後には高齢化のピークに達すると予測されています。誰もが高齢期を迎えます。自分も高齢になれば、安心して過ごせるという
地域社会づくりが急がれます。そのために少しでも
介護保険料を抑えながらも、安定的なサービスが受けられるように進めていただくことを希望します。
また、地域や団体、ＮＰＯ、
ボランティア等が取り組んでいる
生活支援・
介護予防活動は、これから取り組まれる地域では、これは
コミュニティづくりの基本ではないかという声も上がっています。現状では、潜在している市民の力も活用して、
高齢者対象だけではなく、将来的には子ども・子育て、障がい者も含めた支え合いの
仕組みづくりに向けて進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
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20: ◯議長（横尾 秋洋君） １０番、阿部議員。
21: ◯１０番（阿部 靖男君） １０番、市民会議、阿部靖男でございます。
質問通告書に従いお尋ねいたします。
昨年１２月９日、参議院本会議において賛成２２０、反対１４という圧倒的多数をもって可決成立し、１２月１６日公布、施行されました
部落差別解消の推進に関する法律についてであります。
この
部落差別解消推進法と言われる法律の制定までには、全国津々浦々の多くの人たちの御苦労と努力によって実ったと言えます。
筑紫野市においても、また、市議会も含めて
人権政策確立要求の運動に長年取り組んでいただいた実績がございます。そのことからも、大きく評価されるべきものだと思います。
１９６０年、
同和対策審議会答申を受けて、１９６５年、
同和対策事業特別措置法に始まる国策としての同和行政は、２００２年の
同和対策事業法の期限切れによって、あたかも同和行政は必要ないかのごとき宣伝流布がなされました。この現実を見ようとしないあしき流れに決着をつけたのが、今回の
部落差別解消推進法の制定であると思います。
最大のポイントは、現在もなお
部落差別が存在すると、その第１条で公式に認知したことであります。
部落差別が今なお存在することは悲しいことでありますが、新たに法律をつくらなければならないほどの現実が存在しているということであります。
先月５月のことですが、
部落解放同盟全国委員長の小郡市の自宅に差別手紙が届きました。三重県での
トラブル相手のことを非人、知能障がい部落民と言い、おまえらは朝鮮人以下の劣等種だ云々と、ほかにも多くの差別語が書かれておりますが、余りにもひど過ぎることで、ここでその先やめます。まさに増悪と悪意、偏見に満ち満ちた差別語とばり雑言の数々を書き連ねています。
さらに許しがたいのは、封筒の開封口の内側に２枚の鋭利なカッターナイフの刃が上向きにテープで張りつけられていたことです。事実、開封時に指を切り出血されました。この行為は、このほかに三重県で５件、東京で２件、大阪で１件確認されております。
また、陰湿かつ執拗な差別行為、犯罪行為がつい先日、お隣の市でも確認をされております。ほかにも福岡県内の行政に勤める被
差別部落出身の職員に対して、同僚職員の名前を語って差別手紙が届くという事件もありました。
福岡市内のバスターミナルには差別語、
せんしょう語が書かれた落書きが昨年９月１７日、１０月８日、１０日、１１日、１６日、さらにはことしの４月１２日にも相次いで発見されています。執拗かつ陰湿、卑劣な行為であります。
口に出して表現することさえちゅうちょさせる言葉の数々を使って、被差別部落の人たちの人間性を全否定し、ずたずたに傷つけていく、まさに言葉の凶器が向けられております。この凶器はいつ
筑紫野市民である住民に向けられるのか、その恐怖の中に暮らさなければならないのが、私たちが直面している現実であります。
そして、昨年１２月に発覚した「
全国部落調査」という
同和地区リストをインターネット販売しようとした出版元の存在など、法律があるから差別が固定化されるという人たちがいますが、全く現実を見ていないとしか言いようがありません。
こうした差別が現実にあるからこそ、法律の名称に、憲政史上初めて「
部落差別の解消」と明記されました。
これまでの
同和対策事業特別措置法や
地域改善対策の法律は、５年、１０年と期限が決められた時限法でありました。今回の法は恒久法です。
部落差別が解消するまで必要な法律であります。また、過去の法律は期限を区切った、低位で劣悪な環境を整備していくことを中心にした
環境改善事業と
住民生活向上の施策が主で、いわば対処療法的なものでございます。しかし、今回は
根本的治療として、
部落差別のない社会を実現することを目的とするとされております。
目的達成のために、国及び地方自治体の責務も明らかにされております。ただし、以前のように国から、あれこれしなさいとの指示は望めません。なぜならば、第３条の２に、「
地方公共団体は、その地域の実情に応じた施策を講じるように努めること」とあります。読みかえますと、「筑紫野市は、自分の地域の実態に応じて施策を講じるよう努めなさい」となります。差別の実態がないならば、何もする必要はないでしょう。
しかし、さきの
同和地区生活実態調査で明らかになった課題に対して、どのような施策を講じられたのでしょうか。相次ぐ差別事件に対して、どのような取り組みをなされたのでしょうか。
行政の基本の基本である法令遵守の立場から、
部落差別解消推進法に照らして、誰から言われるからではなく、行政の主体として取り組んでいかなければならないと思います。
この法律の重要施策は、相談体制の充実、部落問題についての教育・啓発、そして実態調査と言えます。ここであえて教育・啓発の前段に部落問題についてと前置きしたのは、
人権教育啓発推進法は既にありますが、
部落差別のない社会実現のためには、部落問題の教育と啓発が何としても必要だということです。
そこでお尋ねいたします。市役所内はもちろん、市民に対して
部落差別解消推進法制定後、どのように周知をなされたか、また、今後どのように取り組んでいかれる予定なのかをお聞きしておきたいと思います。
次に、２項目めについてお尋ねいたします。
部落差別解消推進法は、多くの方々の努力によって制定されたことは既に申し上げましたが、最終的には立法の府、政治家の方々が正義感に燃えて果敢に取り組んでいただいたことが大きな力になっております。
その中心になられた政権政党の要職である幹事長さんが、
部落差別解消推進法の制定を受けて、ことし１月２３日の衆議院本会議において、安倍総理に、「法制定は長年の悲願」と語り、「総理の意気込みをお尋ねする」と問いました。安倍総理は、「
部落差別のない社会を実現することは重要課題であります。政府としても、これまで教育・啓発活動などさまざまな施策を講じてきたところでありますが、さきの国会で成立しました
部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、今後とも差別の解消に向けてしっかりと対処していきます」と答えています。
質問した幹事長は、「社会的に弱い立場の人を大切にするのが政治の使命であります」と語っております。また、「
部落差別は長く厳しい問題。今後とも取り組みが必要な重要課題である。今回の法制定は、勇気と正義感を持って取り組んでもらった。私の地元でも差別の犠牲になった方、結婚でも泣き寝入りをして悲しい思いをした方がおられた。私の代できちんと解決する方向を打ち出していきたい」とも発言をされております。
藤田市長も同じ思いではないでしょうか。私はこの間に市長の姿勢を見てまいりまして、強く感じる者の一人であります。
国会審議や経緯、あるいは安倍総理の国会答弁を踏まえて、
部落差別の完全解放に向けた藤田市長の意気込み、決意をお聞かせください。
22: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
23:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 おはようございます。私のほうからは、第１項目めについて御答弁をいたします。
部落差別解消推進法の周知につきましては、市の
ホームページに内容掲載を行うとともに、７月の
同和問題啓発強調月間に向け、
部落差別解消推進法をテーマとしたリーフレットを作成し、街頭啓発にて配布することとしております。
また、市職員に対しては、既に法の趣旨について文書にて周知を行っておりますが、法の活用が図られるよう研修を深めてまいります。
24: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
25: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。阿部議員の質問に御答弁を申し上げます。
部落差別解消推進法が成立いたしました背景には、議員質問の中にお話がありましたとおり、今なお、根強く存在する
部落差別の現状があるわけであります。
本市におきましても、同和問題を初めとする人権問題の解決を図っていく決意として、「筑紫野市
人権都市宣言」を制定しておりますが、その内容につきましては、皆様御案内のとおり、「人は、生まれながらにして自由であり、人間として尊ばれ、平等に生きる権利を有している。
日本国憲法及び
世界人権宣言に明示されている
基本的人権の尊重とあらゆる差別の撤廃は、今や
地球的規模で人類の大きな課題である。
しかし、私たちが生きている現代社会のなかには、
部落差別をはじめ障害者や高齢者、
在日外国人など
基本的人権が不当に侵される様々な人権侵害の事象が存在し、平和で明るい社会の存立を脅かしている。
よって、筑紫野市は、すべての市民の人権が等しく保障される地域社会の実現に向けて、一人ひとりが不断の努力を行うことを確認し、ここに人権都市とすることを宣言する」、１９９５年６月５日に人権宣言を行っている我が市でございます。
この宣言文に制定しておりますとおり、
部落差別の解消は重要な課題であり、今後とも、この
部落差別解消推進法の法律の趣旨を踏まえて、
部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでまいる、このように思っているところであります。
26: ◯議長（横尾 秋洋君） 阿部議員。
27: ◯１０番（阿部 靖男君） ただいま藤田市長の大変真摯な御答弁に、多くの被差別の人たちは勇気づけられたことと思います。
以上で質問終わります。
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28: ◯議長（横尾 秋洋君） １２番、中山議員。
29: ◯１２番（中山 雄夫君） 改めまして、皆さん、おはようございます。１２番、
会派つくし野、中山雄夫でございます。
それでは、質問通告に従い質問いたします。
質問題目第１、空き家、
空き地対策についてです。
質問項目１、空き家、空き地の筑紫野市におけるその後の状況についてお尋ねいたします。
２７年９月議会の一般質問におきまして、筑紫野市における空き家、
空き地対策について質問をさせていただきました。
その際の筑紫野市の答弁としては、空き家については、その所在・所有者等の実態調査を行っており、空き地についても、所有者やその実態の把握に努めているとの答弁をいただきました。
８２行政区に点在する空き家、空き地の正確な情報を、各行政区の区長や自治会長の協力のもと、行政で把握し、空き家、
空き地バンクを立ち上げることにより、
不動産情報を筑紫野市に登録し、購入、賃貸入居の
転入希望者への情報提供の促進強化を期待いたします。
先般の質問以降における、筑紫野市における空き家、空き地の状況についてお尋ねいたします。
30: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
31:
◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
空き家対策についてですが、実態調査を行った結果、市内では６１６戸の空き家がございました。現在、国・県の動向を注視しながら、「
空家等対策計画」を検討しているところでございます。また、空き地につきましては、今後も実態の把握に努めてまいります。
32: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
33: ◯１２番（中山 雄夫君） 次に、質問題目第２、医療費の削減対策についてです。
質問項目１、
後発医薬品（
ジェネリック）の筑紫野市における普及状況についてお尋ねいたします。
２８年３月議会において、
後発医薬品（
ジェネリック）の普及促進についての筑紫野市の対応についてお尋ねをいたしました。
その際の筑紫野市の答弁としては、
国民健康保険の
パンフレット及び広報「ちくしの」において、
後発医薬品（
ジェネリック）に切りかえることにより、薬代が節約できる旨の記事を掲載し、このうち
パンフレットについては、
ジェネリック医薬品希望カードと一緒に毎年
国保加入世帯に配布している。
また、
ジェネリック医薬品に切りかえた場合に薬代の
自己負担額の軽減効果が高い上位４００名の被保険者に対して、軽減額を試算した差額通知を郵送しているとの回答をいただきました。
ジェネリック医薬品の使用を促進することにより、患者の
自己負担薬剤費の軽減となり、また、医療の質を落とすことなく、医療費の削減を図ることができます。
普及啓発促進効果は２８年１月から１２月の１年間で、どのように推移しているのかお聞かせください。
２８年１月から１２月、１年間の
後発医薬品（
ジェネリック）の切りかえ効果額と普及率は、
数量ベース及び
金額ベースで何％になっているのかお尋ねいたします。
次に、質問項目２、
健康づくり参加者の医療費の
統計的把握のその後の状況についてお尋ねいたします。
先般の質問時に、筑紫野市の答弁は、個人の医療費の
統計的把握を可能とする
補完システムが構築中であり、筑紫野市においても、これらのシステムの本格稼働を待ち、より効果・効率的な事業の推進に向けて、積極的な活用に努めるとの回答をいただきました。
健康づくり参加者の医療費の
統計的把握について、
補完システム稼働可能となった、その後の進捗状況をお聞かせください。
34: ◯議長（横尾 秋洋君）
市民生活部長。
35:
◯市民生活部長（江崎 雅彦君）〔登壇〕 おはようございます。初めに、
ジェネリック医薬品の普及状況についてですが、平成２８年１年間の同医薬品の切りかえ効果額は約１億８,０００万円で、平成２７年に比べ約３,０００万円の増額となっております。
また、平均普及率は
数量ベースで６４.９％と７.２ポイントの上昇、
金額ベースで３８.９％と２.６ポイントの上昇となっております。
このように切りかえ効果額と普及率は年々上昇傾向にあり、今後も引き続き普及啓発に努めてまいります。
次に、
健康づくり参加者の医療費の
統計的把握については、国保加入者個人ごとの健診結果や医療機関受診状況等を、
健康づくり教室などの事業実施前後で比較分析ができるシステムが構築されました。本市も今年度よりこのシステムを導入したところですので、今後、
健康づくり参加者の保健指導の充実を図りながら、医療費の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
36: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
37: ◯１２番（中山 雄夫君） 引き続きまして、質問題目３、高齢者の交通対策について質問いたします。
質問項目１、運転免許証返納者への交通手段支援のその後についてお尋ねいたします。
昨年６月議会の一般質問において、運転免許証返納者への交通手段支援対応についてお尋ねいたしました。そのときの筑紫野市の答弁は、運転免許証返納者への支援につきましては、老人クラブ連合会や身体障害者福祉協会、区長会やバス事業者、福岡運輸支局、国土交通省福岡国道事務所等の委員で構成された筑紫野市地域公共交通会議にて、検討状況を踏まえながら、県や他市の取り組み事例を調査研究したいとの回答をいただきました。
福岡県は、７０歳以上の免許証返納者に対し、
コミュニティバスの回数券などの無料・割引サービスを行った経費を補助対象経費とした免許証返納者１人につき、５,０００円以上を上限とし、その半額を助成する支援策を２８年４月以降実施し、１年以上が経過しております。
高齢者の交通事故多発から、運転免許証返納者の増加が見込まれ、高齢者の交通手段支援対策は、早急な検討が必要と思われます。
筑紫野市における、その後の高齢者の交通対策検討内容につきお聞かせください。
38: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
39: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。高齢者の交通対策についてですが、他自治体においては、
コミュニティバスの回数券の支給などの優遇措置により、運転免許証の自主返納を促している事例はありますが、このような支援策を実施するためには、市民の日常生活に整合した地域公共交通網の構築が必要になるものと考えております。
本市におきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、地域
コミュニティの意見を聞き、福岡運輸支局や交通事業者と協議を重ねながら、本市にとって最適な交通手段の検討を進めておりますので、これとあわせて運転免許証を自主返納する高齢者への支援についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者の交通事故が多発していることからも、運転免許証の自主返納の取り組みについては必要だと考えておりますので、制度の概要や交通事業者の取り組み等について、広報等による周知を継続して行ってまいりたいと考えております。
40: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
41: ◯１２番（中山 雄夫君） 最後に、質問題目４、待機児童解消対策について質問いたします。
質問項目１、保育士不足解消のための福岡県が運用の保育補助者雇い上げ費及び潜在保育士貸付制度の、その後の筑紫野市における活用状況についてお尋ねいたします。
２８年９月議会での一般質問においてお尋ねいたしました、保育士確保のための貸付制度の利用促進についてに対し、筑紫野市は保育士確保に努めていることから、この事業の効果を期待しており、保育所への情報提供、市民への周知を図りたいとの回答をいただきました。
筑紫野市における現在の本制度の利用状況につき、お尋ねいたします。
42: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
43:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 福岡県運用の保育補助者雇い上げ費等の貸付制度についてですが、昨年度の事業開始からこれまでの間に、未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付が２件、就職準備金貸付が２件の申し込み確認をいたしております。
保育士確保のため、今後もこれらの事業がさらに利用されるよう、保育所への情報提供、市民への周知を図ってまいります。
以上でございます。
44: ◯議長（横尾 秋洋君） 中山議員。
45: ◯１２番（中山 雄夫君） 以上、４題目の筑紫野市における早期の支援対応を期待し、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
46: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１０時４４分休憩
………………………………………………………………………………
午前１０時５５分再開
47: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、城間議員。
48: ◯２番（城間 広子君） ２番、日本共産党、城間広子です。
地域公共交通・
コミュニティバス計画の進捗状況について、まずお尋ねをいたします。
これまで日本共産党市議団は、十数年にわたり、市民の暮らしを守るため、１日も早く
コミュニティバスをと取り上げてまいりました。
さきの３月議会の我が党代表質問で、市長は施政方針では地域公共交通網整備計画の検討をしているとのことであるが、どのような交通手段の充実が検討されているのかと尋ねたところ、計画の目標年次である平成３１年度を見据え、取り組みを進めていくとの答弁がありました。それで、進捗状況をお尋ねいたします。
また、２０１３年１２月議会で、私の一般質問で、市内の交通空白地域について尋ねると、駅やバス停から半径５００メートルを超えた地域で、行政区全体が空白になるのは６行政区、これは東吉木、上阿志岐東、中阿志岐、下阿志岐、馬市、城山、一部空白になるのは１６行政区、京町、大門、牛島、天山、針摺、永岡、筑紫、筑紫駅前通、若江、岡田、下見、山家、原田、美しが丘、西小田、光が丘との部長答弁でした。現在は、この状況が変わっているのか、どうなっているのかお尋ねいたします。
２点目、飯塚市はことし５月８日、新庁舎を開設し、４月１日、新たなダイヤの見直し、バス停の新設など行い、
コミュニティバスの運行を開始しています。平成１８年３月２６日合併し、人口１３万２５人、面積は２１４.０７平方キロメートルで、筑紫野市の約３倍です。
平成２４年度から３つの形態の
コミュニティ交通を運行しています。１つは、地域間の移動に
コミュニティバス、３ルートあります。２つ目は、市役所、商業施設、病院など中心市街地での移動に街なか循環バス、３ルートあります。３つ目は、同じ地区内の買い物や通院などの日々のお出かけに予約乗合タクシーです。
ユニークなのは
コミュニティバス、街なか循環バス、予約乗合タクシーに共通の回数券を発行していて、１００円券、１３枚つづり１,０００円で、各車内で販売しているそうです。街なか循環バスの運賃は１００円、
コミュニティバスは２００円、予約乗合タクシーは３００円、いずれも小学生以下は無料とのことです。
そこでお尋ねをいたします。本市の場合、現在、全市に巡回福祉バスが運行しています。これは今後も市民にさらに利用しやすく、充実していくべきだと思いますが、市の見解を尋ねます。
また、本市の場合、飯塚市よりも面積は狭いので、もっときめ細かな交通網をつくることはできると思いますが、市内の交通空白地域をなくすためには、形態の違う３つの
コミュニティ交通をつくっている飯塚市の例も参考になるのではないかと思いますが、見解を伺います。
49: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
50: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、地域公共交通網形成計画の現在の進捗状況についてですが、第五次筑紫野市総合計画の目標年次である平成３１年度を見据えた上で、地域
コミュニティの意見を聞き、福岡運輸支局や交通事業者との協議を重ねながら、本市にとって最適な交通体系のあり方について検討を進めているところでございます。
また、交通空白地の状況についてですが、バス路線の追加や、あるいは見直しを行っていないため、当時の状況と変わってはおりません。
次に、巡回福祉バスの充実についてですが、交通体系の検討を進めるに当たっては、他市の事例も参考としながら、路線バスやカミーリヤ巡回福祉バスなど既存の交通手段の活用についても勘案し、検討を進めていきたいというふうに考えております。
51: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
52: ◯２番（城間 広子君） 第１題目の１の再質問をします。これは一問一答でお願いします。
まず、地域
コミュニティの意見を聞き、福岡運輸支局や交通事業者との協議を重ねているとのことですが、地域
コミュニティからどんな意見が出ているのか。特徴的なものを何点か明らかにしてください。
これ１点を先に聞きます。
53: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
54: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 特徴的な御意見についての質問ですけども、御意見としては病院や商業施設など市民ニーズが高い施設への交通手段、あるいは乗り継ぎの利便性などについて御意見をいただいております。
55: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
56: ◯２番（城間 広子君） ２点目、交通空白地域は、現在も２年前と変わっていないと、何の改善もされていない。そうということは、その地域の人々は今も日常生活の公共交通手段がないということで、不利益をこうむっていることになります。
その１つである大門の武蔵台団地の人々は、急勾配の坂道がつらくて、８０代になって買い物だけはと運転を続けている方たちが何名もいらっしゃいます。ほかの地域も同様と思います。このままでは目標年次の平成３１年度までに交通空白地域をなくすという目標は達成できるのかお答えください。
57: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
58: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 目標達成につきましては、学識経験者や交通事業者、市民の代表からなる地域公共交通会議の御意見を踏まえながら、目標達成に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
59: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
60: ◯２番（城間 広子君） 第１題目の２について質問します。
巡回福祉バスについては活用も検討しているとのことです。これは何より運賃が無料なので市民は本当に使いやすい。ただ本数が少ないので、もっとふやしてほしい、バス停ふやしてほしいという声はまだまだあります。これはぜひ、進めていってもらいたいなと考えております。
その上で交通空白地域を解消する上で、また、交通空白地域でなくても、筑紫野市は山を開発した団地が軒並み並んでいて、隅々まで
コミュニティバスを走らせるのが困難であるかなとずっと思ってきました。飯塚市のような街なか循環バスや予約乗合タクシーの組み合わせを検討してもいいのではないかと考えます。
筑紫野市の場合、現在、バス事業者は済生会、湯町御前湯前、現市役所、二日市コミセン、西鉄二日市駅をつなぐ循環バスを走らせていますが、それとセットで路線バスが廃止になった山家の上西山への延長バス路線を市が財政支援をしている状況があります。バス事業者との丁寧な協議が必要と思いますが、既存のバス路線を避けながら、新市役所付近や商業施設なども停車できるような、循環バスのエリアを広げて、
コミュニティ交通にできないのか検討をしたらどうでしょうか。
また、飯塚市では新市役所、これは旧市役所の裏側にできてるんですが、それとイオン、そして病院等を結ぶ循環バスが３ルートあります。それ１回１００円、そこに
コミュニティバスをつなげていってる状況があります。そういうことも検討の中に入れてもらいたいと思います。
また、予約乗合タクシーは、飯塚市の場合、市内のタクシー事業者が地域ごとに、ここはこのタクシー事業者でお願いすると担当を決めて対応しているそうです。予約乗合タクシー予約センターというのを民間にお願いしているそうですが、そこに電話をすれば１人からでも乗れ、帰りも予約できるとのことです。事業者はワゴン車に何人か乗り合わせてもらって運んでいます。
筑紫野市民にこの乗り合いタクシーについて聞くと、何も交通手段がないよりは、そういうものがあったほうがいいとの答えでした。
飯塚市の年間の
コミュニティ交通利用者は、現在、合計７万５,０００人、内訳はコミバス２万３,０００人、街なか循環バス１万人、予約乗合タクシー４万２,０００人です。他市の事例も参考にしながら検討するとのことです。ぜひ、飯塚市の例も調査してもらいたいが、回答お願いします。
61: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
62: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 まず、巡回福祉バスの見直しにつきましては、全体的な交通体系の検討とあわせて調査研究してまいります。
また、公共交通については、本市の地理的特性や既存の交通体系を勘案しながら検討する必要があろうかと思いますけども、御質問の飯塚市を含めて先進事例等を幅広く調査研究してまいりたいと考えております。
63: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
64: ◯２番（城間 広子君） 第１題目２の再々質問をします。
地域
コミュニティからの特徴的な意見というのを聞きましたら、病院や商業施設など市民のニーズが高い施設への交通手段や乗り継ぎの利便性などについて御意見をいただいているとのことです。
先ほども述べましたが、飯塚市の場合、３ルートある街なか循環バスは、いずれも市役所、病院、商業施設にとまり、３ルートある
コミュニティバスは、この街なか循環バスへの乗り継ぎが可能だそうです。
コミュニティバスは２００円、おりて街なか循環バスに乗りかえると１００円、３００円ということになりますが、先ほど言いましたように回数券がありますので、その分、安くなるということです。
ぜひ、現地調査に行って、筑紫野市に生かせる方法を検討してもらいたいと思いますが、現地調査に行かれるようにお願いしたいと思いますが、回答お願いします。
65: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
66: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 御質問の件につきましては、必要に応じて、現地調査も含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。
67: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
68: ◯２番（城間 広子君）
コミュニティバスについては、バス自体については、これまで一般質問で、総務市民委員会で一緒に行政視察に行ったとき、先進的事例として大阪府箕面市の
コミュニティバス、また大野城市の地域
コミュニティの
コミュニティバスの運行については、バスの購入費、修繕費、ガソリン代、保険、車検などは全て自治体が負担していることなどを議会で取り上げてまいっております。ぜひ１日も早く
コミュニティバスを実現してもらいたいと思っております。
次に、第２題目行きます。高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてです。
高齢になると自動車運転にだんだん自信がなくなり、いつ免許証を返納しようかと考えざるを得なくなります。しかし、交通手段がない場合、買い物、通院など、日常生活に即影響するものですので、なかなか手放せない。先ほど言いましたように、市内の小高台の団地の方たちは、８０代になっているが、買い物だけはと運転を続けています。でも、お隣のガレージは空っぽになっている、そういう状況になっています。たまにしか運転しないと、なおさら運転がおぼつかなくなります。
そのため地域公共交通の充実が急がれます。各自治体で自主返納者にタクシー券などさまざまな支援が実施されていますが、市内の山の手の高齢者に聞きますと、タクシー券をもらっても、家から市街地までタクシーを何度か使うとすぐなくなってしまうと言っています。
飯塚市では、数年前から３つの
コミュニティ交通の共通回数券を自主返納者に５,０００円分交付しています。今後、高齢者の運転免許証自主返納事業に
コミュニティ回数券の交付を検討してはどうかお尋ねいたします。
69: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
70: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 高齢者の運転免許証の自主返納支援事業についてですが、まずは本市における交通体系のあり方について検討を進めた上で、あわせて運転免許証を自主返納する高齢者への支援策についても調査研究してまいりたいと考えております。
71: ◯議長（横尾 秋洋君） 城間議員。
72: ◯２番（城間 広子君） １題目、２題目とも市民の暮らしに切実な問題です。市内のどこに住んでいても安心して暮らせるまちづくりに、市が責任を持って、その役割を果たすことを期待して、質問を終わります。
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73: ◯議長（横尾 秋洋君） １番、古賀議員。
74: ◯１番（古賀 新悟君） １番、日本共産党筑紫野市議団、古賀新悟です。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、小中学校施設の設備について一般質問を行います。
まず、小中学校の洋式トイレ設置の進捗と今後の計画についてです。
文部科学省は、「学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であることから、適切な環境を保つことが重要です。しかし、既存の学校施設は、昭和４０年代から５０年代の児童生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化が課題となっています。特に、学校トイレについては、他の施設と比べて相対的に整備がおくれており、この改善を図る必要があります」として、２０１０年に各学校設置者における学校施設の機能改善・向上の取り組みのうちトイレ改善に係る事例集として公表された「トイレ発！明るく元気な学校づくり」を参考に質問いたします。
家庭のトイレやパブリックトイレが見違えるようにきれいになる中、学校トイレの整備だけがおくれています。
学校トイレの５Ｋ、暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているが取り沙汰されて以来、明るくきれいなトイレが普及しつつあるものの、改善が進まない学校も少なくありません。
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が小学生４,８３３人を対象に調査したところ、小学生の５人に１人が便秘状態で、さらに小学生の２人に１人が学校では排便しないという結果が報告されていました。
生活習慣や食生活が多様化する中、子どもの便秘が増加しています。背景には、家庭での生活習慣や食育、または学校トイレの老朽化や洋式であるか否か、または小学校での排便教育が浸透していない状況があると思われます。
本市での排便教育の現状と小中学校のトイレの洋式化率、今後の整備計画をお尋ねいたします。
次に、小中学校の体育館及び教室・特別教室の非構造物に対する耐震化の進捗と今後の計画についてです。
文部科学省は、「学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び活動する場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です」として、学校設置者や学校の教職員が非構造部材の耐震化策の重要性とともに、その点検及び対策の手法に関する理解を深め、耐震対策を進めるきっかけとなるよう、平成２２年３月に「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために～学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック～」を作成しています。このことを踏まえて質問いたします。
非構造部材とは、柱、はり、壁、床等の構造設計の主な対象となる部材以外の天井材、内・外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等のことです。
構造体の耐震化が進められている一方、昨今の大規模震災・水害などの自然災害が多発する中、建物は天井材の落下等、いわゆる非構造部材の被害が発生しています。非構造部材の被害は、人的被害だけではなく、地域住民の応急避難場所としての機能を損なう可能性もあるため、非構造部材の耐震対策を行うことは重要です。特に致命的な事故が起こりやすい体育館の天井材、照明器具、外壁、バスケットゴールの落下防止対策を進める必要があります。
文部科学省は、平成２５年８月２１日付で、屋内運動場、武道場、講堂及び屋内プールにおける大規模な空間の天井等の非構造部材の耐震対策を平成２７年度までに完成させるよう通知をしています。それ以外の非構造部材については、速やかに耐震点検を行い、耐震対策が必要な場合、実施することとなっています。
本市においては、体育館の非構造物及び非構造材の改修が行われていますが、その進捗状況をお尋ねいたします。また、各教室及び特別教室の耐震化計画は、どのようになっているのかお尋ねいたします。
75: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
76: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。初めに、洋式トイレの設置についてですが、まず排便教育の現状は、小学校入学後の排せつ指導や小学３年生の保健授業において排便の重要性を身につけさせています。また、洋式化率は、全体平均では４６％となっています。今後につきましては、各校の整備率を高めるよう学校と協議しながら進めてまいりたいと思います。
次に、非構造物の耐震化についてですが、平成２７年度に体育館及び武道場における非構造部材の耐震化は全て完了しております。なお、教室などの非構造部材の耐震化につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
以上です。
77: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
78: ◯１番（古賀 新悟君） 再質問いたします。まず、学校トイレについて質問いたします。
学校トイレの洋式化率は全体平均で４６％ということですが、洋式化の整備率は、まだ半分にも至っていません。また、学校別に見るとアンバランスが目立ちます。早急に進めるべきですが、同時に気持ちよく使うことと衛生面から便座のヒーター設置と便座の除菌クリーナーなどの設置が必要と考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
79: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
80: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 トイレの洋式化につきましては、洋式化率が低い学校からも要望としては上がっていないため、今後、児童生徒の使用状況を見ながら整備を進めてまいります。また、便座ヒーターの設置と便座除菌クリーナーなどの設置につきましては、近隣市町の状況を調査研究してまいります。
81: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
82: ◯１番（古賀 新悟君） 次に、非構造物の耐震化について再質問いたします。
体育館及び武道場における非構造物の耐震化は全て完了とお聞きしましたが、教室の非構造物の耐震化については、今後の研究課題となっています。地震などの自然災害は、いつ起こるかわかりません。備えは大変重要な課題です。研究課題ではなく、早急に着手すべきです。また、文部科学省が提唱している点検チェックリストの活用はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
83: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
84: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 教室の非構造物の耐震化につきましては、大規模改修の状況を踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきます。
また、学校において、文部科学省が提唱しております点検チェックリストに準じた点検表により、毎月１回、学校施設・設備の安全点検を実施しております。
以上です。
85: ◯議長（横尾 秋洋君） 古賀議員。
86: ◯１番（古賀 新悟君） 限られた学校生活は、日々進んでいます。また、自然災害はいつ起こるかわからない、待ったなしです。近隣市町や大規模改修を踏まえながら、今後の研究課題との御答弁ですが、国が動いている今こそ、率先して大胆な事業を展開するべきだということを強く申し述べまして、質問を終わります。
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87: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午前１１時２５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時２７分再開
88: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、白石議員。
89: ◯３番（白石 卓也君） ３番、市民会議、白石卓也です。本日は、通告させていただいた題目について質問させていただきます。
市庁舎移転後の二日市地域についてお尋ねいたします。
まさにこの地の話であります。好天に恵まれた去る５月１５日、新庁舎起工式に出席をさせていただきました。長い間、市民の願いであった新庁舎建設起工式は感慨深いものがありました。私は市議会議員でありますが、一市民として、これまで建設に尽力された、藤田市長を初めとする全ての関係者の皆様に、心より感謝と敬意を表するものです。新庁舎の完成まで、無事故で全ての工事関係者の安全を願うものです。
現在の市庁舎は現在に至るまで、二日市町役場当時から長きにわたり、筑紫野市の顔としてその役割を担ってくれています。庁舎は老朽化していますが、この地、二日市では親しみやすさとともに、市役所の存在は誇りです。
庁舎の移転は、二日市住民にとって、二日市地域の住民にとって、新庁舎への期待とともに、新庁舎工事が始まり、具体的なスケジュール感が出た現在、大きな関心事となっています。
市民から声をお聞きしますと、「さみしくなるね」といった声や、「土地や建物はどうなるんやろか」「新しい市役所まで一人で行ききらんよ」といった意見や、「皆が集える場所ができればにぎやかさが残るね」といったお声などです。
項目１、現状についてです。二日市
コミュニティ運営協議会や地域自治会と行政での意思疎通はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
項目２、庁舎移転後のまちづくりについて早急な議論の推進が必要ではないかについてです。
昨年６月の定例会において、私の一般質問において、庁舎移転後については、「住民の意見を聞いたうえで検討する」との答弁をいただきました。答弁から現在に至るまで、具体的にどのように住民の意見について調査を進められたのかお尋ねいたします。
また、地域住民の意識についてですが、庁舎の移転についてどのような認識を持っておられるのでしょうか。何らかの調査などがあればお示しください。
庁舎移転が決定し工事が始まった現在では、二日市地域でのまちづくりについて早急な議論の推進が必要であると考えますが、どのような認識を持たれているかお尋ねいたします。
地域住民のさまざまな思いに応えるには、将来の方向性を示す必要があると思います。
項目３、二日市地域の証明書発行等の行政サービスについて、どのように対応するかについてお尋ねいたします。
二日市
コミュニティセンターでは、市内の
コミュニティセンターとの違い、市役所の出張所としての機能は有しておらず、住民票等の発行サービスは行われていません。理由は市役所が近接していることにあると考えますが、庁舎移転後はどのように対応されるのかお尋ねいたします。
90: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
91: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、現状ですが、庁舎移転後の跡地利用について、現時点では具体的な調査や協議等は行っておりません。市としては、まず新庁舎建設を着実に推進するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、庁舎移転後のまちづくりですが、移転後の跡地利用については、新庁舎建設の今後の進捗を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、二日市
コミュニティセンターでの証明書発行についてですが、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
92: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。
93: ◯３番（白石 卓也君） 再質問させていただきます。
事業の進捗等の情報発信について御答弁いただきましたが、項目１でお尋ねした、地域
コミュニティ運営協議会や地域自治会との今後の双方向での協議等の計画等はありますでしょうか。
また、移転後について昨年６月の定例会の答弁では、大変重要な部分です、このように答弁されています。事業者選定後市庁舎建設の動向を踏まえながら適切に判断されるとのことでした。
現在、新庁舎竣工までのプロセスが明らかとなり、約１年半後には移転が実施される段階となっております。１年前とは大きく状況が変化しています。地域住民の安心のためにも、ある程度のスケジュール感や方向性の表明は必要であると考えますが、いかがでしょうか。
94: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
95: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 現時点で具体的な予定などはございませんが、市庁舎建設後の跡地利用につきましては、適切な時期に地域の皆様の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
96: ◯議長（横尾 秋洋君） 白石議員。
97: ◯３番（白石 卓也君） ただいまの答弁で、２つのポイントがあったと思います。１つは市庁舎の跡地利用に関して、地域
コミュニティや自治会との協議やスケジュール感に関して具体的な予定がない。２つ目が地域住民の意見を聞きながら検討を進めるとのことでした。大変残念ですが、昨年の御答弁と変化がありません。
跡地利用については、相当期間の議論が必要になってくることは容易に想像できます。現在お考えの、地域住民の意見を聞きながら検討を進めることは堅持した上で、市民福祉向上のため、早急な議論の推進をお願いし、私の質問を終わります。
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98: ◯議長（横尾 秋洋君） ８番、山本議員。
99: ◯８番（山本加奈子君） ８番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき一般質問いたします。本日は、市民相談について４項目お尋ねします。
市民の方から御相談をいただいたとき、相談内容を検索したり、市や県の
ホームページを調べる機会がよくあります。筑紫野市でも、状況に応じ、たくさんの相談体制を整えてくださっており、最近では、筑紫野市の
ホームページの中に、子育てねっとが開設をされ、その中のいろいろな相談窓口のところに、育児相談、子育て相談、女性センター総合相談、ヤングテレフォンちくしの、こども療育相談、筑紫野市適応指導教室「つくし学級」などが掲載をされており、子育て世代の方に紹介すると大変喜ばれます。
そのような中、どこに相談したらいいのか悩む御相談もあります。最近ふえているなと感じるのですが、高校から不登校となり、そのまま引きこもってしまわれ、親御さんも定年となり、子どもさんの就職も決まらず、将来に不安を抱えていらっしゃる方の御相談です。
求職者支援制度などの御案内はできても、御本人の心が動かなければ前には進めません。御本人の心を動かせる、御相談者が望むような相談ができるところを探しましたが、なかなか見つけることができませんでした。
義務教育のときは、いじめや不登校の御相談は、教育委員会やスクールカウンセラー、心の教室相談やつくし学級など、親身になってくださる相談体制がありますが、義務教育後の青少年への支援が急に手薄になっているように感じます。子どもさんが高校生から２０代くらいであれば、ヤングテレフォンを御案内することもできますが、ヤングと名前がついていると、３０代以降の方は相談しにくいとの声もあります。
また、女性センター総合相談では、夫婦、ＤＶ、家族、職場での問題、人間関係や生き方について相談できるようになっておりますが、男性も同じようなことで悩んでいる場合は、どこに相談すればいいのかと聞かれたこともあります。
また、さまざまな理由から引きこもってしまわれた方は、自分から電話をかけたり、相談に行くということが難しいという現実もあります。
このようなことを背景に、項目１、心の相談は、今や多くの年代、性別を問わず、かかわる問題だと考えますが、その必要性についてどのように捉えているのか。
項目２、高校生の不登校、またその後、ひきこもりなどになった場合、心の相談はどこにしたらいいのかお尋ねいたします。
次に、２０１６年９月８日の日本経済新聞に、内閣府が、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている１５から３９歳のひきこもりの人が、全国で推計５４万１,０００人いるとの調査結果を発表していました。ひきこもりになった年齢は２０から２４歳が３４.７％と前回調査より約１３ポイント上昇し、３５から３９歳も１０.２％と割合が倍増。高年齢化の実態が浮き彫りになっています。
ひきこもりの期間は７年以上が３４.７％と最多、前回調査１６.９％の２倍強で長期化を示しています。ひきこもりの理由は不登校や職場になじめなかったが多かったという結果でした。
先ほど相談がふえていると申し上げましたが、この調査結果からも対策が必要なことは明らかです。
厚生労働省は、「社会的孤立に対する施策について～ひきこもり施策を中心に～」の中で、都道府県、指定都市が実施主体のひきこもり地域支援センターの設置を掲げております。ここではひきこもりに特化した相談窓口やひきこもり支援
コーディネーター（社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士）が家族からの電話、来所などによる相談、家庭訪問を中心とした訪問支援（アウトリーチ）を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ、自立への支援や、ひきこもりサポーター養成研修事業を行うこと、また、市町村が行うこととして、ひきこもりサポーター派遣事業などを推進しております。
ここで項目３、福岡県のひきこもり地域支援センターの現状とひきこもりサポーター派遣事業等も含めた市との連携状況をお尋ねします。
次に、ことし３月末、以前から気になっていた精神対話士についての研修を受けました。気になったきっかけは、２０１６年６月１８日付の西日本新聞に「傾聴のプロ被災者癒やす」「精神対話士避難所で活動」という記事を見つけたことでした。
精神対話士は、一般財団法人メンタルケア協会が認定する資格です。メンタルケア協会は、平成５年９月に慶應義塾大学医学部出身の医師たちが中心となって設立。精神対話士という資格確立のきっかけは、精神科医師たちが、薬の処方や精神療法といった医療行為が必要なのではなく、暖かな対話、傾聴が必要な患者さんがたくさんいることに気づいたことだったそうです。
人は、誰かに悩みを親身に聞いてもらうだけで、気持ちが軽くすっきりとし、共感してもらうことで、自分の心を真っすぐに見詰められるようになり、心の整理ができ、問題解決につながることがあると、対話の持つ力に着目をされたのです。
セラピスト、カウンセラー、精神科医など心を扱う資格が世の中に浸透したけれど、ただただ人の心に寄り添い、話を聞く専門家が抜け落ちていたとの見解から、精神対話士という資格が誕生したそうです。
精神対話士の派遣先は、個人や被災地、団体では老人ホーム、学校、企業、自治体及びその施設などで、高齢者、ひきこもりの人、対人関係で悩んでいる人、介護に疲れた人、事故や震災の被災者、鬱病や認知症を抱えた方やその御家族、ホスピスの入居者、学校生活や職場で精神的ストレスを感じている人などに寄り添い、またクライアントが希望する場所に精神対話士が出向く、心の訪問ケア（アウトリーチ）もされています。
多くの実績も残しておられ、私が研修で一番心に残ったのは、精神対話士と高校生Ｂ子さんとの話でした。不登校、ひきこもりを繰り返していたＢ子さんは、ある日、精神対話士との対話から、姉が重度の知的障がい者で、両親はいつも姉にばかり気をかけ、自分にはちっとも気をかけてくれないことを語ったそうです。その心の中には、両親への不平不満と姉に対する嫉妬、ねたみがあることを感じた精神対話士は、何回かの対話の後、「お母さんはあなたを産むとき、大変怖かっただろうね。だって、また生まれてくる子が障害を持って産まれてきたらどうしようと思ったよね。それでも勇気を持ってあなたを産んだんだよね」と。するとＢ子さんは一瞬はっとして、次の瞬間、わっと泣き出したそうです。この瞬間、Ｂ子さんの中に、両親への感謝と姉に対する愛情が湧いたのだと感じたそうです。そして、周囲もびっくりしましたが、次の日から普通に登校を始めたという話でした。
精神対話士が寄り添い、親身に話を聞き、気づいたことを伝えたことで、本人が気づき、みずからの考えが変わり、前向きな行動に出たケースだとおっしゃっておりました。
山梨県山梨市では、本年４月から、心に不調を感じる市民やその御家族のために、無料相談「こころの健康相談」に精神対話士を派遣し、注目を集めています。精神対話士の導入は県内初の試みで、市福祉課長は、「心の病になる前に、ぜひ気軽に相談してほしい」と述べておられ、市では今後、家庭への派遣にも応じる考えとのことでした。
初めのほうに、御相談者が望むような相談先がなかなか見つからなかったと申し上げましたが、ようやくたどり着いたのが精神対話士の存在でした。このようなことを背景に、項目４、不登校やひきこもりなど、病気ではないけれど、心に不安を抱えた方、その御家族の方の御相談体制の中に、専門的な知識と技能に基づき、温かな対話で相手の心に寄り添う精神対話士の必要性はとても重要だと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
100: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
101:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、心の相談の必要性についてですが、精神疾患や対人関係、経済的な問題等さまざまな背景で、悩み、ストレスを抱えた相談者に適切な対応をすることは重要と捉えております。
次に、高校生以降の不登校やひきこもり等の相談窓口については、こころとからだの健康ダイヤルや健康相談、暮らしの困りごと相談等で対応し、関係機関と連携しながら総合的な支援に努めております。
次に、ひきこもり地域支援センターの現状と市との連携状況についてですが、同センターは、県の精神保健福祉センター内に設置され、支援
コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築等、ひきこもり支援の拠点としての役割を担っております。サポーター派遣事業は行っておりませんが、効果的な支援に向けて、
健康推進課や高齢者支援課、生活福祉課等と連携を図っております。
次に、市の相談事業における精神対話士の必要性についてですが、他市の活用状況を参考にしながら、今後調査研究を行ってまいります。
以上でございます。
102: ◯議長（横尾 秋洋君） 山本議員。
103: ◯８番（山本加奈子君） 再質問はありませんが、項目２で、相談窓口は、こころとからだの健康ダイヤル、健康相談、暮らしの困りごと相談などで御対応くださるとの答弁でした。ただ、この相談窓口に、ひきこもりの方やその御家族が相談してもいいということがわかりにくく、また相談窓口自体が見つけにくいのです。さまざまな世代の方にわかりやすく、また広く周知ができるように、広報紙や回覧板、またＳＮＳや市の
ホームページ、例えば初めに申し上げました子育てねっとの「いろいろな相談窓口」の中や、トップページにございます「各種相談窓口」の中に追記していただき、悩んでいる方が簡単にたどり着けるようになることを期待いたします。
実際は、精神対話士の役割を市の担当職員の方がされているのだと思います。暮らしの困りごと相談は、市民の方からも親身に聞いていただき相談してよかったとの声もたくさん伺っております。ただ内閣府の調査結果からも、今後御相談者、訪問ケア（アウトリーチ）などの増加も考えられ、それに伴い、職員の精神的負担もふえる状況も考えられます。そのことも鑑み、ぜひ、精神対話士という専門職の導入を期待し、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
104: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。１３時から再開いたします。
午前１１時４８分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
105: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、下成議員。
106: ◯１９番（下成 正一君） 皆様、こんにちは。１９番、
会派つくし野、下成正一でございます。
本日は、筑紫野市のスポーツ施設の状況と今後のスポーツ振興について、１題目を質問させていただきます。
２０１９年のラグビーのワールドカップが日本で開催が決定し、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も決定いたしました。１９６４年に開催されたあの東京オリンピックから、実に５６年ぶりとなる世界最大のスポーツイベントである夏季大会が、我が国で開催されることになりました。この決定を受け、日本のスポーツ界も、開催国としてのスポーツの国際競技力の向上をさせるために、いろいろな形で強化選手の育成に対して動きが加速しております。
さて、スポーツは私たちの身近にあって、健康、体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族のふれあい、地域の
コミュニティづくり、高齢者の生きがいづくりなど密接なつながりがあり、取り組み方によっては、その効果は大きいものがあります。
また、現代は長寿社会となり、７５歳以上の高齢者も２０２５年、平成３７年には２,０００万人に達すると予測が出ており、長寿社会の到来とともに、高齢者によるスポーツ施設の利用は今後急増するものと思われます。
筑紫野市のスポーツ施設としては、勤労青少年ホーム、農業者トレーニングセンター、筑紫運動広場、御笠運動広場、山家スポーツ公園、筑紫野市総合公園、上原田公園、それから諸田多目的グラウンド、上古賀グラウンド、市立の小中学校体育館などがあります。その中で、体育館施設がある農業者トレーニングセンターでは、室内競技のバレーボール、バスケット、バドミントンなどの各種競技に利用され、競技大会も開催されています。
しかし、この農業者トレーニングセンター、勤労青少年ホームは昭和５７年に建設され、既に３５年を経過しております。施設は老朽化が進み、利用者の方から「スポーツがきちっとできる施設が欲しい」との声も聞かれております。また、平成２３年には、代替市民プールとして利用されていましたアスレチッククラブの閉鎖により、市民プールもなくなりました。また、筑紫野市陸上競技場も平成２５年に閉鎖をされております。
そこで、まず質問でございますが、スポーツ施設について、市のビジョンと方向性はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、スポーツ振興について質問をいたします。
平成２８年度より４年計画で始まりました第五次総合計画の中で、「未来をつくる～すこやかに育つまちへ～」、この施策を取り巻く環境変化と課題を上げています。まず１番目に、スポーツ施設は、土・日曜日を中心に屋内屋外ともに施設が不足傾向にある。２番目に、子どもの体力低下、高齢者人口の増加などを踏まえ、年齢や体力に応じたスポーツ機会の充実を図る必要がある。３番目に、地域
コミュニティによるまちづくりが進められていることを踏まえ、地域の社会スポーツ組織を中心としたスポーツ振興を図ることが必要であると述べています。
スポーツは、体力の向上や健康の保持・増進、青少年の健全育成や生きがいづくり、地域
コミュニティの拡大につながっていきます。
振興計画について、福岡県では、平成２６年にスポーツ審議会により１０年計画のスポーツ推進計画がつくられ、スポーツの力で県民生活をより豊かにしていくことを目標とした推進計画がつくられました。
２の項目の質問になりますが、筑紫野市はスポーツ振興をどのように推進されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
最後に、スポーツによるまちづくりについて質問をいたします。
筑紫野市出身のプロスポーツ選手の有名人としては、日本ハムファイターズの田中賢介選手がことしも大活躍しているのは皆様も御存じのことと思います。
また、本年５月１５日号の広報ちくしのに、筑紫野市ゆかりの選手が甲子園で活躍という記事が表紙１、２面を飾りました。この記事は、第８９回選抜高校野球大会で福岡大学大濠高校がベスト８になり、地元出身の古賀選手の記事を中心に、市内中学出身の４人の選手紹介記事を出しました。このような記事は、市民の皆様に夢と希望を与えてくれる温かい記事ではないでしょうか。
さて、平成２８年度より筑紫野市では、全市一斉に地域
コミュニティが始まりました。地域
コミュニティの目的は、地域の皆様が災害時の助け合いはもとより、防犯や防災、
健康づくりなど地域で助け合うことを基本としていますが、質問として３項目の１、地域で行われているスポーツ大会などには、どのような支援を行っているのですか。また、教育委員会委嘱のスポーツ推進委員によるスポーツ推進は、どのように行われているのかお尋ねをいたします。
筑紫野市でも市の高齢化率が２０％を超え、今後急速に高齢化が進行していきます。長寿社会となり、社会保障に対する費用はますます増大してくるものと思われます。そのためには、高齢者の健康寿命を延伸させることが急務であり、住みなれた地域で健康的なスポーツなどを行いながら、楽しく暮らせる地域づくりが必要と思われます。
３項目２の質問でございますが、今後増加する高齢者のため、グラウンドや体育館などの施設の開放及びグラウンドの増設などについて、市の取り組みや計画をお尋ねいたします。
107: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
108: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 皆さん、こんにちは。
初めに、スポーツ施設のビジョンと方向性についてですが、本市の第五次総合計画に基づき、施設の老朽化による市民の満足度が低下することがないよう維持管理に努め、スポーツが行える環境を整えてまいります。
次に、スポーツの振興についてですが、筑紫野市教育施策大綱や教育振興基本計画などに基づき、スポーツ施設の充実、年齢や体力に応じたスポーツの振興、指導者・ボランティアの養成を基本事業と設定し推進しています。
次に、スポーツによるまちづくりへの取り組みについてですが、地域スポーツの企画立案や運営を行っている各小学校区の体育振興会など、全市民を対象とする市民体育祭に対して、補助金による支援を行っています。また、スポーツ推進委員には、子どもから高齢者までを対象としたいきいきニュースポーツ広場の主催や、それぞれの地域で開催される市民体育祭などのスポーツイベントにおいて、先頭に立って実技指導や助言などを行っていただいています。市内の小学校の体育館やグラウンド及び中学校の体育館は、高齢者を含む一般の方に広く楽しんでいただけるよう、空き時間を利用して開放しています。新たな施設としてのグラウンドの増設は、現在計画しておりません。
以上です。
109: ◯議長（横尾 秋洋君） 下成議員。
110: ◯１９番（下成 正一君） 今の御答弁について再質問をさせていただきます。
教育長にお尋ねをいたします。ただいま部長より質問に対する答弁をいただきましたが、３項目のスポーツによるまちづくりの答弁で、新たな施設としてグラウンドの増設は計画しておりませんと答弁をされましたが、春日市や太宰府市の近隣市では、新たに総合スポーツセンターなど施設が建設され、スポーツ施設の充実が図られています。新たなスポーツ施設の整備について、筑紫野市では将来的にはどのように考えているのかお尋ねをいたします。
111: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
112: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 皆様、こんにちは。私のほうから御答弁申し上げます。
まず、市では健全な財政を維持するため、計画的な財政運営を行っております。御質問の件につきましては、莫大な建設費用、また恒常的な維持管理費用などが発生し、財政的に大きな影響を及ぼすことになります。市としましては、今後も確実、健全な財政を堅持していくことが求められますことから、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
113: ◯議長（横尾 秋洋君） 下成議員。
114: ◯１９番（下成 正一君） ただいま教育長のほうから御答弁いただきましたが、スポーツ施設の充実は
筑紫野市民の願いでございます。筑紫野市のスポーツ振興計画に基づき、今後、計画的なスポーツ施設の充実とスポーツの振興をお願いいたしまして、質問を終わります。
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115: ◯議長（横尾 秋洋君） １７番、辻本議員。
116: ◯１７番（辻本美惠子君） １７番、市民会議の辻本です。きょうは、４つのテーマで質問をさせていただきます。
まず初めに、山神ダム上流にある産業廃棄物処分場に関してです。
山神ダム上流域にある産業廃棄物処理場において死亡事故が発生してから、１８年が経過いたしました。市民全体の運動の成果として、事業所は操業停止になりました。それも大きな成果ではありましたが、一方で、大量の廃棄物はそのまま残されていることは大きな課題となっています。
また、県からの安全宣言もなく、周辺水域への影響について、特にダムの安全性は、確実なものになっていないことは大きな問題だと思っています。処分場からの周辺水域の水質と自然環境調査が持つ意義は、処分場の影響がダムの水、市民の飲料水、生活用水、農業用水にどのような影響を与えるのかを監視することにあると思っています。もちろん福岡県も山神水道企業団も実施されていて、二重、三重のチェックをかけておく必要があるのは、とりもなおさず市民の命にかかわる水だからだと思っています。
１項目めの質問ですが、筑紫野市では、山神ダム上流域にある株式会社産興処分場周辺で処分場からの影響調査をされていますが、これまでどのような調査をしてこられたのでしょうか。それらの調査結果から、処分場周辺環境はどのような状況だと把握されているのかお尋ねいたします。
２項目めです。産興処分場内には、１期処分場、２期処分場、２期拡張処分場、中間処理場がありましたが、それぞれどのような種類の廃棄物が存在しているのでしょうか。そのうち、法に基づいて処分されたものと不法な状態なものとに分けるとどのようになるのか、改めてお尋ねいたします。
117: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
118: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、処分場周辺の調査についてですが、年間を通しての水質と３年ごとの環境調査を実施しております。その結果から、現在の処分場周辺の環境は、おおむね保全されていると考えております。
次に、処分場内にある廃棄物の種類及びその対処ですが、県によれば、処分場内には安定５品目が埋め立て処分されており、中間処理施設には廃プラスチック、紙くず、金属、廃石膏等の受託廃棄物が保管されているとのことです。現在、県により、１期処分場に埋め立て許可容量を超えて埋め立てた廃棄物の撤去について、改善命令を履行するよう催告がなされ、また中間処理施設に残されている受託廃棄物について、適正処理を行うよう指導がなされております。
119: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
120: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めで再質問いたします。
おおむね環境は保全されているとのことですが、市の調査したデータによると、Ｔ─Ｎ窒素分、これはトータル窒素、総窒素量ということですが、場内のＳ─１、Ｓ─２、Ｓ─３、Ｓ─４、そして場外のＳＴ─１１では、窒素分がふえてきております。これらは農業への影響が考えられるのですが、市として稲作農家の調査はされたことがあるのでしょうか。
121: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
122: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 稲作農家への調査は行っておりません。
123: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
124: ◯１７番（辻本美惠子君） 農業用水の基準では、Ｔ─Ｎは１ミリグラムパーリットル、１リッター当たり１ミリグラムということですが、そういう数値があります。稲作では、３ミリグラムを超えるとやや過繁茂、これは葉っぱが茂ってしまうということですが、５ミリグラムを超えると時に収量減、１０ミリグラムになると収量減から激減ということが、ある一定の基準として言われています。農家の調査以前に、窒素分のこの数値が大きくなってきていることを認識しているのか、さらには対策の必要性を感じてはいないのかお伺いいたします。
125: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
126: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 現在の市及び県の調査では、全窒素については継続的に把握をしております。引き続き情報共有を行い、注視してまいりたいと思います。
127: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
128: ◯１７番（辻本美惠子君） ２項目めの再質問をいたします。
場内には安定５品目が埋め立てられて、中間処理施設にも多くの受託廃棄物が残されているということですが、安定５品目の廃棄物の中でも、あそこはプラスチックが多いと考えています。経年の劣化によるプラスチック成分の溶出などが考えられるのですが、水質調査にさらに調査項目をふやすべきだと思っていますが、そのことについてどのように考えておられるかお伺いいたします。
129: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
130: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 調査につきましては、現在の内容での継続を考えております。
131: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
132: ◯１７番（辻本美惠子君） 続いての質問ですが、法律に基づいて処分された廃棄物以外の廃棄物については、どのように処理すべきだとお考えなのかお伺いいたします。
133: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
134: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 現在、県により１期処分場の改善命令の催告がなされ、中間処理施設の受託廃棄物については、適正処理の指導がなされております。
135: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
136: ◯１７番（辻本美惠子君） １期処分場の改善命令の催告は、もう既に１０年このかた繰り返されています。毎年、一年に１回、紙１枚で催告をしているという状況なのです。中間処理施設の受託廃棄物の処理に至っては、遅々として進まず、何十年かかるのかというものです。
今国会、廃棄物処理法が改正されました。これは６月の中旬ですが、決定されましたが、許可を取り消されたもの等に対する措置の強化、これの第１９条の１０など、「廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずることができることとする」というものです。これまで福岡県は指導できないというふうにしてきましたが、法の改正によってできることになりました。福岡県に対して受託廃棄物等の搬出の指導を強く要請すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
137: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
138: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 法の改正を踏まえ、県において適切に判断されるものと考えております。
139: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
140: ◯１７番（辻本美惠子君） ６月議会の産廃特別委員会に提出された資料を見ると、平成２８年２月に、処分場入り口のためます、ＳＴ─１２のツーダッシュというところですが、１,４─ジオキサンという物質が０.００７ミリグラムパーリットル、これは基準値以下ではありますが、検出されています。福岡県の検査では、年２回の詳細な検査のときに、平成２８年５月１８日の検査では、場内のＳ─１地点で０.００９ミリグラム、ＳＴ─１２──これは場外ですね、０.００５ミリグラム、そして平成２８年１１月１６日の検査では、Ｓ─１地点で０.０２３ミリグラム、ＳＴ─１２で０.０１０ミリグラム検出しています。基準値以下でも、自然界にないものが出てきているということには大きな意味があると思っています。場所的には１期処分場に近いところで、２期処分場、中間処理場周辺の雨水も流れているあたりだと考えられます。
先ほどからも言っていますが、中間処理場には受託廃棄物が大量に残されていて、塗料が大量に残されているところです。容器の腐食による流出がこの間懸念されてきておりましたが、１,４─ジオキサンというのは、有機溶剤として使われてきた物質です。その発生源が非常に気になるところです。なぜ検出されたのか県に確認をするべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
141: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
142: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 県によれば、安定型最終処分場の浸透水から検出される事例があるとのことです。
143: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
144: ◯１７番（辻本美惠子君） 御承知だとは思うんですが、安定型の処分場は、浸透水が認められていない場所です。最初にお答えいただいたように、安定型処分場には、安定しているからこそ入れられるものが５品目と決まっているんですが、そこから検出される事例があるということをそのまま言われることが、いくら県が言ったからといって、そのまま言うというのが非常に理解しがたいお答えなんですが、なぜ安定型処分場でこのような物質が検出されるのか、その理由を伺いたいということです。なぜでしょうか。
145: ◯議長（横尾 秋洋君） 環境経済部長。
146: ◯環境経済部長（長野 健一君）〔登壇〕 県によれば、平成２２年度に環境省が実施した実態調査の結果、安定型産業廃棄物最終処分場の浸透水から検出された事例があるとのことでございます。
147: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
148: ◯１７番（辻本美惠子君） これは意見です。御答弁は求めません。先ほどから私は、なぜ検出されるのかを問うているわけです。なぜ水質調査をする必要があるのか、異常があるかどうかを見極めるためだと思っています。せっかく実施している調査なんですから、その結果についてもう少し真剣に考えていただきたいのです。基本的には、安定型処分場からの浸透水はあってはならないものです。１,４─ジオキサンという化学物質、これは自然界にはありません。こういう物質が検出されるのは、何か問題があるのではないかと考えていただきたいのです。市としては、事業者に対して指導できる立場にはありませんが、今回、廃棄物処理法も改正されたことから、県において適切に判断されるとの答弁以上に、データをもとにして県に対しての指摘や依頼はできるのではないかと思っております。これは意見です。
次に、２項目めに、２つ目のテーマに行きます。
生活支援・
介護予防サービスについてです。
このことは、午前中の一般質問の中でも若干触れられた部分がありますので、重なる部分があるかもしれませんが質問させていただきます。
言うまでもなく２０２５年には団塊の世代が、８００万人が７５歳以上になります。高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるように、住まい、医療、介護、予防、そして
生活支援を一体的に提供できるようにというのが、現時点での
介護保険制度の目指すところです。２０２５年に向け
介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体、人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するためには、市町村が主体的に総合事業に取り組み、
生活支援、介護予防の充実に努めることが必要だとされています。３月議会でも取り上げましたが、事業の進捗状況などお尋ねいたします。
１つ目の項目です。高齢者が住みなれた地域で生活を継続するためには、
生活支援、介護予防が地域包括ケアシステムの基本となる要素と言われていますが、
生活支援事業は多様な主体による提供とされていますが、どのように進めているのでしょうか。
２項目めです。
生活支援コーディネーターを配置されていますが、
生活支援事業を進める上でどのような役割を持っているのか、事業の推進をどのように計画しているのかお尋ねいたします。
３つ目に、高齢になって、あるいは高齢でなくても病気になったり体が不自由になっても、尊厳を持って地域で暮らしていけることがいいわけで、そのための財源というか、介護費用をみんなで負担するのが
介護保険の考え方だと思っています。健康寿命をできるだけ延ばし、
介護保険を使わなくても過ごせるためには、介護予防をできるだけ若いときからするのが一番の方法だと思っています。新しい
介護予防事業で、全ての６５歳以上の方が受けられるサービスは、現在どのくらい提供できているのでしょうか。
４つ目です。新しい
介護保険制度の総合事業での考え方では、高齢者自身が高齢者を支えるような仕組みをつくることが考えられています。筑紫野市においては、支え手になる高齢者という考え方をどのように進めていくのでしょうか。
５番目に、総合事業の中でも、
コミュニティや地域公民館、通所型サービスＢと地域
介護予防活動支援事業のイメージはどのようにつくられているのか。今言った
コミュニティや地域公民館、あるいはもっと狭い範囲での活動が期待されています。どのようなイメージを持って取り組まれているのかお尋ねいたします。
149: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
150:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、多様な主体による提供についてですが、
生活支援コーディネーターの取り組みを通じ、参画いただける団体等の把握に努めてまいります。
次に、
生活支援コーディネーターの役割についてですが、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による、多様な
生活支援、
介護予防サービスの提供体制を構築する役割を担っており、地域資源の把握に努めております。
次に、全ての６５歳以上の方が受けられるサービスの提供についてですが、カミーリヤ内におけるトレーニング健康測定室や歩行訓練プールでの運動事業、各
コミュニティセンターでの地域型
健康づくり講座、各小地区公民館での地域サロンや、ちくしの元気教室等となっております。
次に、支え手になる高齢者の進め方についてですが、高齢者みずからが活躍できる地域づくりが重要な課題と考えておりますので、
地域包括ケア推進会議において協議してまいります。
次に、通所型サービスＢと地域
介護予防活動支援事業のイメージと進め方についてですが、地域における住民主体で取り組むサービスとイメージしておりますので、地域のニーズを把握し、それらを分析した上で必要な資源開発を明確にしていくことを、
生活支援コーディネーターの活動を通じて行っていきたいと考えております。
以上でございます。
151: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
152: ◯１７番（辻本美惠子君） １と２の項目について再質問いたします。
参画いただける団体等の把握と地域資源の把握に努めるということですが、おおよそどのような団体、組織を想定されているのか、また、把握はどのような方法で行っているのでしょうか。お尋ねいたします。
153: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
154:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 参画いただける団体や組織の想定と把握についてですが、自治会、ボランティア、ＮＰＯ法人等を含めた地域、民生委員や福祉委員等の支援組織、医療介護等の専門職団体、民間企業等を想定しており、
コーディネーターが直接地域に出向いて、あるいは関係機関の意見を交換する場の設定等を通じて把握を行ってまいります。
以上でございます。
155: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
156: ◯１７番（辻本美惠子君） ３項目めの再質問です。
先ほど答弁では、プログラムが幾つも準備されていると伺いましたが、積極的にこのような事業に参加される方はよいとして、参加されない方への参加を促すことは、どのように考えておられるのでしょうか。
157: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
158:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 事業に参加されない方への対応ですが、現在も
地域包括支援センター等を中心に参加の呼びかけを行っているところであり、今後もさまざまな機会を通じて、事業の周知、啓発を行ってまいります。
以上でございます。
159: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
160: ◯１７番（辻本美惠子君） ４項目めの再質問です。
支え手になる高齢者について協議するということでしたが、
地域包括ケア推進会議は、これまでにどの程度開催されて、どういった内容で検討を進めてこられたのかお伺いいたします。
161: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
162:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕
地域包括ケア推進会議ですが、平成２７年度に１回、平成２８年度には９回開催しており、全体会のほか、在宅医療・介護連携、認知症施策、
生活支援・介護予防の３部会で、それぞれの目的に沿って会議を行っております。
以上でございます。
163: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
164: ◯１７番（辻本美惠子君） ５項目めの再質問ですが、先ほど
生活支援コーディネーターの活動を通じてという御答弁がありましたが、基本的には筑紫野市が自治体として取り組むべき総合事業であって、市に明確な方針がない限り、
コーディネーターになられた方も仕事の進め方が難しいのではないかと思っております。筑紫野市として年間を通した作業工程のようなものを持っておられるのか、また、計画的な進め方が必要になると思っておりますが、その辺はどうなっているのかお尋ねいたします。
165: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
166:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕
生活支援コーディネーターの活動についてですが、年間計画を作成し、地域資源と地域ニーズの把握を優先して行い、続いて、関係者間のネットワークづくりや
生活支援の担い手の養成等を検討するようにいたしております。
以上でございます。
167: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
168: ◯１７番（辻本美惠子君） ３つ目のテーマに行きます。
これは人口減少時代のまちづくりということで、団塊世代が全て７５歳以上になる２０２５年問題は、地方都市の将来に大きな影響をもたらすと言われています。筑紫野市でも、高度成長期に住宅地の開発が進められ、街並みが郊外に広がっています。主な住民はいわゆる団塊の世代で、筑紫野市では一気に高齢化が進み、近い将来、人口減少時代になっていきます。公共施設やインフラ整備など、そのときを想定したまちづくりを考えるべきだと思っています。
１項目めです。どのようなまちを描いているのかということですが、新庁舎建設の基本計画では、
コミュニティの拠点という考えが示されていました。市全体として、これから将来どのようなまちの形を描いているのかお尋ねいたします。
２つ目に、コンパクトシティという考え方ですが、国からは、都市再生特別措置法に基づいて立地適正化計画を策定することで、拡大志向であった地方都市を、人口減少が加速する中で、生活に欠かせない機能を維持するためにコンパクトな街に変えようという動きがあります。筑紫野市としては、コンパクトシティという考え方をどのように捉えられているのでしょうか。
３つ目に、
コミュニティを中心としたまちづくりでの行政のあり方ですが、筑紫野市では、現在７つの
コミュニティ運営協議会が、自立した地域の活動として動き始めています。市民生活に欠かせない行政サービス機能との連携が必要だと思うのですが、行政のあり方はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
169: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
170: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、新庁舎の基本計画で示している
コミュニティの拠点と市全体のまちの形についての御質問ですが、本市においては、現在７つの
コミュニティで地域の特性を生かしたまちづくりを進めておりますので、新庁舎の基本計画は、これらの
コミュニティとの連携を意図しております。
また、将来的なまちの形についてですが、新庁舎を核とし、地域
コミュニティの動向を踏まえながら、自助・共助・公助が相互に補完するまちづくりを目指しております。
次に、コンパクトシティの捉え方についてですが、コンパクトシティは、郊外に広がった市街地を再び中心部に集め、都市機能の効率化、都市の持続的な発展を目指すものであり、地方での人口減少が進む中で必要な考え方だと捉えております。
次に、
コミュニティと行政機能との連携についてですが、現在、第五次総合計画及び地域
コミュニティ基本計画に基づき、各
コミュニティの御意見を聞きながら、まずは地域
コミュニティ活動を充実させるための取り組みを進めております。行政機能の連携につきましては、今後の検討課題というふうに考えております。
171: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
172: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問ですが、自助・共助・公助が相互に補完するまちづくりというふうに御答弁がありましたが、具体的にはどのような行政運営となるのでしょうか。お尋ねいたします。
173: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
174: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 地域の実情や課題を踏まえたまちづくりのため、地域
コミュニティと行政とが適切な役割分担を図りながら進めるものだと考えております。
175: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
176: ◯１７番（辻本美惠子君） 今の地域
コミュニティと行政とが適切な役割分担を図りながらということですが、団塊世代が全て７５歳以上になる２０２５年問題では、車を運転できない高齢者が急増することで、現在の都市構造では暮らせなくなることが想定されています。居住地域と病院やスーパーが使いやすいところにあること、バス路線などで結ばれていることで、車に過度に頼らない生活が可能になります。歩いて暮らせるまちという言い方もありますが、公共交通網の整備についてはどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
177: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
178: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 地域公共交通につきましては、現在、地域
コミュニティの意見を聞き、福岡運輸支局や交通事業者と協議を重ねながら、本市全体を見据えつつ、市民の日常生活に整合した適切な、最適な交通体系のあり方の検討を行ってまいりたいと考えております。
179: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
180: ◯１７番（辻本美惠子君） ３項目めの再質問ですが、
コミュニティが住民の暮らしに重要なものになるようなイメージがあるんですが、
コミュニティセンターを地域の行政サービスの拠点とする必要があると思うのですが、それはどのようにお考えになっているのか。特に、地域包括ケアシステムの構築には、
コミュニティセンターへの包括支援センター、あるいはケアマネジャーの配置、あるいは保健師の配置などが重要な体制となると思うのですが、将来の
コミュニティ運営を行政も含めた形として戦略的に考えてはどうかお尋ねいたします。
181: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。
182: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 現在、地域
コミュニティ活動を充実させるための取り組みを進めておりますので、
コミュニティセンターにおける行政機能のあり方については、今後の調査、研究課題というふうに考えております。
183: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
184: ◯１７番（辻本美惠子君） 最後の質問です。
聴覚障害の方とのコミュニケーションについてです。
今月、全国ろうあ者大会が福岡市で開催されたそうです。取材に行った記者さんは、会場で使われているのは手話で、周りの人たちが話していることが全く理解できないし、話しかけても理解もしてもらえなかったと。情報が伝わらない疎外感を身をもって感じたそうです。
合理的配慮ということを定めた障害者差別解消法が昨年４月から施行されていますが、差別的な対応は日常生活全般にあると思っています。筑紫野市でも、聴覚障害を持っている方が安心して地域で暮らしていけるような配慮がなされているかどうかということでお尋ねいたします。
１項目めですが、筑紫野市は早くから障がい者への取り組みを進めてこられましたが、聴覚障害を持っている方への配慮としてどのようなものがあるのか、まずお尋ねいたします。
２つ目に、地域において健聴者──普通の聞こえです、の方とのコミュニケーションについてですが、先日、ある会合で伺ったことですが、聴覚障害を持っておられる方が近所で起きている火災に気がつかなくて、心配した家族の方が来て初めて火災を知ったということでした。また、ごみゼロの日に参加しても、仕事の進め方を説明している地域の役員さんの話が全く理解できなかったということでした。地域で暮らしているときには、いつも通訳者がついているわけではなく、日常生活の中で情報が伝わらない不便さ、疎外感を感じるのではないかと思いました。誰もが安心して暮らせる地域ということでは、健聴者とのコミュニケーションについてどのような配慮が必要だと考えておられるのでしょうか。
３つ目に、手話・筆談でのコミュニケーションについてですが、今月の市広報に手話講習会が始まったと書いてありました。国が認定する手話通訳士は、全国で３,５１６人、福岡県では１１９人だそうです。認定試験を始めた当初、公的機関で働く通訳士の目標は４,０００人だったそうですが、現在その半分以下の１,８０１人。ほかに県が認定する手話通訳者、市が認定する手話奉仕員もありますが、それでも聴覚障害のある保護者が、例えば、学校行事で出かけるとしても、手話通訳の派遣などを望む行事が重なると不足するということです。
特別なことでもない限り、日常生活の中でいつも通訳士がいるということはありません。聴覚障害を持っている方も地域住民として当たり前に地域社会で暮らしています。そのときに簡単にコミュニケーションをとる方法として、手話や筆談があることを地域の皆さんに知らせてはどうでしょうか。１年間の手話講習は受けられませんが、簡単な手話を覚えたいという人はいると思うのです。年間を通して広報に簡単な手話を掲載すると、市民の何人かは挨拶程度はできるようになるのではないでしょうか。お尋ねいたします。
185: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
186:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、聴覚障害の方への配慮についてですが、聴覚障害者の社会参加を促進するために、市ではさまざまな施策に取り組んでおります。
具体的には、補聴器、ファクシミリや文字放送デコーダーなどの日常生活用具等の交付、専任手話通訳者設置及び登録手話通訳者派遣事業、聴覚障害者相談日の設定、各窓口における耳マークの掲示や筆談ボードの設置、市民課における受付番号の電光表示、講演会における手話通訳や要約筆記の配置などの配慮を行っております。
災害時の取り組みとしては、災害時等要援護者支援制度により地域による支援体制の構築を進めており、１１９番通報時は、メールやファクシミリでの通報体制を整備しております。
次に、地域における健聴者とのコミュニケーションについてですが、聴覚障害者の生活を地域住民で支えるための体制づくりを進めており、災害時における緊急情報などが速やかに伝わるよう、さらに取り組みを進めてまいります。
次に、手話や筆談でのコミュニケーションを市民に知らせることについてですが、広報紙に聴覚障害者の存在と配慮すべき事項を掲載し、地域住民の一員として積極的に交流することを呼びかけるとともに、手話奉仕員養成講座を毎年開催し、聴覚障害者に対する理解が深まるよう啓発を行っているところであります。今後も積極的な啓発に努めてまいります。
以上でございます。
187: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
188: ◯１７番（辻本美惠子君） 最後の質問になります。
ちょうどこの質問をしようとしたときに、テレビで放送されていたんですが、那珂川町では職員全体が、全員が手話を習得しているということが報じられていました。市の職員は災害時に避難所運営の先頭に立つこともあり、多くの障害を持っている方も御相談されることが多いと思っています。聴覚障害を持っている方の不安を取り除くためにも、簡単な手話ができることは大変有効だと思っていますが、このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。
189: ◯議長（横尾 秋洋君）
健康福祉部長。
190:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 避難されてきた聴覚障害者が孤立することがないよう、手話や筆談等によるコミュニケーションに努めてまいります。
以上でございます。
191: ◯議長（横尾 秋洋君） 辻本議員。
192: ◯１７番（辻本美惠子君） これは意見です。
広報の記事には、「聴覚障害を持つ人への理解を深め、誰もが簡単にコミュニケーションをとれる世界を目指して楽しく手話を学び」とありました。これは、筑紫野市の姿勢としてはすごくいいなと思っています。講習会は一年を通してなので、例えば、私なども一年はとてもできないなというふうに思い、応募はしなかったんですが、広報に少しずつでも挨拶程度、簡単な会話ができるような手話を掲載していただけると、もっと広く市民の方も「おはよう」とか「さようなら」とか、そういうことが交わせるような市民同士になれればいいなと思っています。もっと広く積極的な啓発をしていただきたいと思っております。
これで終わります。
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193: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後１時５３分休憩
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午後２時１０分再開
194: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、宮崎議員。
195: ◯７番（宮崎 吉弘君） ７番、公明党筑紫野市議団、宮崎吉弘です。通告書に従いまして、安心安全なまちづくりについて質問を行います。
昨年１１月、博多駅前で起きました道路の陥没事故は、皆さんも記憶に新しく、大変な事故でありました。テレビや新聞での情報では、完全に復旧するにはかなりの時間を要すると思っておりましたが、福岡市担当関係者、土木業者、それから上下水道、電気、ガス等、さまざまな関係各部署がそれぞれの垣根を超え協力、団結し、わずか１週間の驚異的なスピードで道路が修復され、通常の通行ができるようになりました。日本の復旧技術と団結力が世界中で賞賛を浴び、改めて感動した出来事でした。
事故の原因は、地下鉄延伸工事によるものとのことでしたが、道路面上では今回の事故の予兆はなく、突然の事故で死傷者が出なかったことは奇跡としか言いようがありません。このことから考えると、本市の道路にもたくさんのライフライン等の埋設物が存在しています。博多駅前で起きた大きな事故までは至らなくとも、埋設物による事故が起きないとは断言できませんし、危険予知が難しいと思います。万が一事故が発生した場合、本市も速やかに関係各所の協力と団結により、迅速に対応していただけるものと信じております。
さて、目視で確認のできない危険箇所の予防や予兆の回避は非常に難しく、経費がかかることは私の仕事の経験からも承知しておりますが、目視で判断できる道路や歩道、施設等の危険を伴う不具合箇所においては、迅速な対応、改修等を行うことは、市民の安全安心を考え当然のことであります。私は、健康の増進と環境安全パトロールを目的に、ほぼ毎日徒歩あるいは自転車で筑紫野市南部を主に回っております。特に歩いていると、歩道にある街路樹の根上がりがあって、つまづきそうになったり、市民からの相談で、雨が降っているときなど車道に大きな水たまりができていて、児童が通学時にすごい水はねで、ずぶぬれになり困っているとかありました。おそらく本市にはこのような箇所がたくさんあるのではないかと思っております。
そういったことから、質問項目に移りたいと思います。
まず項目１、本市にある道路・歩道・街路樹等の調査及び点検、補修等の維持管理はどうなっているのか。
項目２、不具合等の把握件数、それらに対する処理内容について、市民からの不具合等の通報、本市が行っているパトロール、地域からの要望など、その内容はどうなっているのか伺います。
項目３、不具合事案があった場合、どのように改修し対応しているのか伺います。
また、市民からの県道等の不具合の通報があった場合、ぜひ県のほうに、県道の不具合により
筑紫野市民が大変困っているから迅速に対処してほしいと強く要請していただきたいと思います。
そのことから、項目４、本市の管轄以外の国道や県道での不具合が市民から通報された場合、どのように対処されているのか伺います。
私は、西鉄天神大牟田線の西小田踏切のところで、毎朝児童の見送りをさせてもらっていますが、久留米ナンバーの車が結構市内に向かって走っております。他市からの筑紫野市へ通勤されている方と思いますが、より多くの目で不具合を発見することが、本市の安全安心につながっていくと思いますが。
そういった意味で、項目５、これまで本市職員の方から不具合箇所の通報があったのか伺います。
このごろ街路樹が青々と生い茂って、街に緑が広がり、とても爽快な気分ですが、道路標識が隠れていたり電線を巻き込むように成長していくさまを見ると、一方で危険を感じることもあります。ツツジがあったり山桃の木があったり、いろんな木がありますが、地域ごとに違っているように思います。剪定作業や雨が降らないと水やりもありますし、先ほども言いました根上がりの問題もあります。
そこで、項目６、歩道にある街路樹の種類の選定や管理はどのようになっているのか。
項目７、これまでの通報やパトロールで発見された事案や不具合、処置に対して管理はなされているのか。以上、道路・歩道・街路樹等の維持管理の実情について伺います。
196: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
197:
◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
安心安全なまちづくりについてですが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
道路・歩道・街路樹等の調査点検、補修等の維持管理につきましては、日常の巡視に加え、市民、警察、市職員からの直接通報、地域からの要望等に基づく対応を行っております。昨年の実績は約１,２００件に及びます。これらの対応については、現地確認の後に安全上対処が必要な場合は、速やかに事故等の防止措置を行います。また、復旧に時間を要する場合は、仮復旧をするなど、現場に応じた対策を講じております。
寄せられた通報の内容につきましては、舗装面の剥がれや側溝の痛み、カーブミラーの不具合などが多くを占めております。その際、県や国の管理地であった場合は、管理者に対して速やかな改善を要請しております。これらの経過につきましては、台帳に記載し、記録として管理しております。
街路樹の種類につきましては、枝葉の剪定や害虫駆除等の面から管理しやすいものを選び、管理につきましては、市が消毒や剪定、除草等の維持管理を行っております。
道路・歩道等は、市民の方が毎日利用する施設でありますので、市民の安全安心のために適切な維持管理に努めております。
198: ◯議長（横尾 秋洋君） 宮崎議員。
199: ◯７番（宮崎 吉弘君） 昨年度の道路・歩道・街路樹等の調査点検、補修等の対応実績は１,２００件と回答をいただきました。また、それを台帳に記載し、記録として管理されておられるということですから、当然一連の維持管理に至るまでの実施方法の効率化を図られていると思いますので、ぜひとも迅速なる対応につながるよう、今後とも期待をしております。
また、本市の管轄外の事案においては、市民の方から通報等あった場合は、その管理者に対して速やかな改善を要請されているとのこと。現認をされ、スピード感を持って引き続きの対応にも期待します。
最後に、データの蓄積も十分に活用していただき、さらなる市民の安心安全の向上のために、より多くの方からの報告ができる環境づくりを目指していただくよう期待し、簡単ですけども私の質問に代えさせていただきます。
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200: ◯議長（横尾 秋洋君） １５番、田中議員。
201: ◯１５番（田中 允君） 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、
筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従い、順次質問を進めてまいります。
まず最初に、１題目め、通学区域の見直しについてお尋ねします。
まず、現在の大規模校の状況と解消のための対策についてでございます。
私は、今までも本会議の一般質問の中で、学校選択制に伴う特色ある学校づくりについて質問をしてきました。私が思うには、小学校に大規模化の対策として学校選択制を取り入れるなら、例えば、児童の減少化にある学校では、１年生から英語の授業を取り入れたり、サッカーや野球などスポーツ教科に力を入れるといった特色や独自性を持った学校にすることで、子どもたちに受け入れられるのではないかとの発想によるもので、そういった考えを持つことも必要ではないかと思っております。公立の学校であるため、差別化を図ることが困難であることは十分に承知しておりますが、発想としてはあってもいいのではないかなと思っております。
議員の皆様におかれましても、覚えている方がいらっしゃると思いますが、二日市東小学校のマンモス化対策については、教育委員会において長期にわたり検討されてきました。私もおかげさまで議員になりまして２７年目を迎えておりますが、新人のころから二日市東小学校のマンモス化対策は言われており、分離・新設の意見も出ておりました。また、平成１０年には、学童保育が児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として法制化されたことにより、二日市東小学校敷地内には学童保育施設も併設されるようになり、利用者も増加の一方で、ますます手狭となっておるような次第でございました。
このような状況の中、二日市東小学校は分離・新設の意見が出され、検討が進められてきましたが、予算や場所の関係で、新小学校の建設は困難であるとの観点から、校区再編で対処するということで、平成１９年に筑紫野市立学校通学区域審議会が設立されたと聞いております。当時は、西鉄大牟田線を境として、二日市東小学校と二日市北小学校との校区再編が提案されておりました。しかしながら、平成２０年１２月の第６回の会議まで、区長をはじめとした関係者で協議が進められてまいりましたが、最終的には地元の合意が得られず、実現されませんでした。校区再編の難しさが出た一番の例だと思います。
現在の二日市東小学校の学校選択制に向けた取り組みについては、具体的にはどのような基準を設けて実施されたのかは知るところではございませんが、最終的には、二日市東小学校に就学する予定者の保護者は、阿志岐小学校、山口小学校及び二日市北小学校を選択することができるという内容で決着したと聞いております。つまり、二日市東小学校校区の新１年生は、二日市東小学校のほか３校が選択可能となっており、４つの小学校のいずれかに就学することができる学校選択制になっております。
二日市東小学校校区では、中心部を旧３号線が貫いており、両サイドにマンションが林立し、今でも児童が増加しているところですが、昨年３月議会での一般質問では、「二日市東小学校では、現在５６人の児童がこの制度により隣接する小学校に在籍し、また毎年１０人程度の選択希望者がありまして、大規模化の緩和に一定の成果が見られております」との答弁がなされており、今のところ、いますぐに大規模化の解消をしなければならないといった差し迫った話が聞こえてこないところを見ると、教育委員会が選ばれた学校選択制の効果は、少しは出ているのかもしれません。
筑紫野市の人口は、平成２９年５月末で１０万３,５０８人と、４月末から５５人増と微増になっております。人口がふえているといった数少ない市町村の一つでございます。他県からの視察で来られた方たちが、市役所玄関の人口世帯ボードを見て、「筑紫野市はまだ人口がふえているんですね。いいですね。」と、驚きの声を出されているのを何度か聞いたこともございます。
ことしの５月１日現在で、小学校全体の人数は６,１７８人で微増、学級数は特別支援学級を含めて２２７学級で微増です。さらに中学校全体の人数は２,９３７人で微減、学級数は特別支援学級を含め９３学級と横ばい状況にあります。特に、小学校では二日市東小学校、筑紫小学校が増加傾向にあると感じております。
市内には小学校１１校、中学校５校があります。全国的な少子化が進む中でも、人口がふえている地域ではありますが、それぞれの地域環境が異なっており、そういった中で、各学校では学校運営についての努力がなされてきたと思っております。私が住んでいる隈区の隣は若江区、筑紫区であり、筑紫駅西口区画整理が実施されているため、集合住宅やアパートの建築が進んでおり、今後も人口がふえるとともに、子どもたちの数がふえることが十分に考えられます。
平成２９年度の筑紫小学校の児童数は１,０００人を超えており、このままでは以前の二日市東小学校と同様にパンクしかねません。現在でも筑紫小学校では、授業によっては子どもたちが学ぶ教室が不足し、やりくりに苦労をしていると聞いております。今後確実に増加していく筑紫駅周辺の子どもたちの状況に対して、筑紫小学校の大規模化を見据えた計画が必要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。市内には１１の小学校がありますが、教育委員会として今後、大規模化の解消の検討を行わなければならない小学校はどこの小学校と認識してあるのでしょうか。認識してある学校がある場合は、その解消のための対応についてどのようになされているのか、通学区見直しの検討は行われているのか、また学校選択制を採用していく場合、どのような形で検討を進め、今後どのように進められていくのか、以上３点についてお尋ねいたします。
202: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
203: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、通学区域の見直しについてですが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
現在、大規模化の解消を検討している小学校は、筑紫小学校です。筑紫駅西口土地区画整理事業をはじめとする開発計画により、今後も児童数が増加すると推計され、平成２９年度の実績は１,０２２名、その後は、平成３４年度をピークに減少に転じると見込んでおります。このことから、内部検討や関係各課との協議を行い、現在、筑紫小学校へ通学している若江区在住の児童を対象に、平成３０年度から学校選択制を導入し、筑紫小学校校区の隣接校である筑紫東小学校への通学を可能とする方針を策定いたしました。
その理由といたしまして、通学距離が短く、踏切や危険な道路の横断がなく安全に通学できること、また筑紫東小学校の受け入れ可能人数を考慮し、若江区に絞っているところでございます。現在、若江区への説明会を開催しており、今後、通学路の検証や学校見学会を実施する予定としております。
以上です。
204: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
205: ◯１５番（田中 允君） 答弁ありがとうございました。教育部長の答弁では、筑紫小学校大規模化の解消のため、若江地区に限って学校選択制を採用するとのことでございましたが、本当に解決するのでしょうか。それでは一時しのぎの対策にしかならないのではないかと思えてくる面もありますが、若江地区に何人の児童がいるのかは知りませんが、全員が筑紫東小学校に行くのか、それとも一部の児童が行くのかでは、その効果は全く違い、やはり根本的な解決を考えると、適正な学級数を確保するための校区再編の必要があるのではないかと考えております。
現在、各学校間の子ども数及び学級数は、全体的に見ると地域ごとに異なっており、微増のところ、横ばいのところ、微減のところといった地域間格差が発生しています。これは交通の便や買い物の利便性から、福岡市近郊都市の便利なところへのみ人口集積が継続しているからだと思っております。
日本の人口減少は、平成２７年の国勢調査により明らかになっております。地域全体においては人口減少しているのに、マンション建設や大規模開発が継続して行われるところだけ人口がふえる、開発も何もない周辺部分で人口増を望むすべもなく減少化する、そういった地域間格差が出てくるのは確実であります。これでは将来、学校間にアンバランスが生じてくるのは確実でありますし、それを防ぐためにも、適正な学級数や児童数を検討することが必要だと考えております。確かに学校選択制の導入は、一つの大規模化解消の手段ではありますが、しかしながら、市全体を見据えたマンモス校の解消と減少校の解消へのステップを今から考える必要があると考えます。
そこで、将来を見据えた校区再編の考え方について、教育委員会の長であります教育長のお考えをお伺いできればと思っております。
206: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
207: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
校区再編については、過去において検討した経過がございますが、校区再編を行うためには、保護者を初め地域住民の皆さんの合意形成が不可欠でございます。このことから、さまざまな状況を考慮しました結果、非常に困難であると判断をしております。
以上でございます。
208: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
209: ◯１５番（田中 允君） ありがとうございました。小学校の大規模化解消については、校区選択性や校区再編などさまざまな方法がありますが、それぞれ難しい問題を抱えていると思います。しかしながら、子どもたちの将来のための学校ですので、子どもたちを中心に検討していただき、筑紫野市の将来を担う子どもたちを育てていただきたいと思っております。
次に、第２題目でございます。県道久留米筑紫野線等周辺道路の整備について質問いたします。
私は、これまでにも西小田橋のかけかえや堤体道路の整備等について、本会議の中で質問をしてまいりました。県道久留米筑紫野線は、バイパスが開通しても、なおかつ生活道路として、馬市地区、西小田区はもちろんのこと、筑前町や小郡市の方々も西鉄津古駅の通勤通学道路等として多くの方に利用されています。西小田橋から馬市区内は早くに整備されていますが、西小田橋のかけかえ、また西小田橋から西鉄津古駅周辺や西小田地内は、その後、整備されていません。西小田地内は狭隘な道路のため、車の離合も大変苦労されています。また、筑紫東小学校への通学路となっていますが、当然のことながら歩道もありません。ただ、一部道路においては、藤田市長が県議会議員のときに御尽力いただき、水路ぶたかけができました。私は一貫して、市の財政状況や橋のかけかえや道路改修には多大な工事費が見込まれるので、県で早急に整備された上で、移管を受けるように訴え続けております。
また、宝満川の堤体道路については、舗装されたものの、一般道路として供用できるように整備されれば、地域の利便性もさらに向上するのではないかとの観点からの質問でございます。
210: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
211:
◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
初めに、西小田橋の改良計画についてでございますが、県道久留米筑紫野バイパスの全線開通に伴い、那珂県土整備事務所と旧道の移管協議を行っており、平成２８年度の県事業により、橋梁付近のボーリング調査が実施されております。
次に、西小田地区の狭隘道路の整備についてですが、那珂県土整備事務所と現地で状況確認を行っております。今後も移管協議を通じて、市の財政負担が伴わないように、県に強く要望してまいります。
次に、宝満川の堤体道路の整備についてです。昨年度、県事業により、堤体の保護を目的に舗装工事が実施されておりますが、自動車道として供用されてはおりません。過去に大型ごみの不法投棄があった経緯もあり、車両等の侵入ができないように車どめの措置をとっている状態でございます。
以上でございます。
212: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
213: ◯１５番（田中 允君） ありがとうございました。県道久留米筑紫野線は、また久留米線の西小田橋のかけかえや狭隘道路の整備、また堤体道路の一般道路としての共有化などについては、福岡県にかかわる案件であります。筑紫野選出の平井県議などおられますので、協議しながら県に対し早急に対処されますよう、働きかけを要請いたします。
次に、続きまして、第３題目でございます。Ｊアラートについて質問いたします。
ことしも６月６日に九州北部の梅雨入りとなり、大雨などによる災害の発生が気になる季節となりました。私自身も災害の情報が入るよう、私のスマートフォンに地震・気象情報などの設定を行っております。このように、気象情報はテレビ、ラジオ、新聞等の天気予報で注意報、警報などの情報を詳しく個人で知ることができるようになりました。
最近では、北朝鮮のミサイル実験などにより危機管理に関する関心も高まり、Ｊアラートを使用した防災訓練もなされている自治体もあります。そういう中、最近は、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）という言葉をよく聞きます。国民に大きな被害がないように緊急情報を発信するということですが、Ｊアラートは今までと違う特別な情報が流れるのか、受け取る側はどのような情報をもとに動けばよいのか迷っております。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
まず、１点目の質問でございますが、Ｊアラート、全国瞬時警報システムについてお尋ねします。テレビ報道などでＪアラートを使用して情報を流すと聞くが、どのような情報がどのようなときに、どのような方法で流れるのかお尋ねいたします。
次に、２点目の質問でございます。私も地域の自主防災組織の避難訓練に参加し、担架に人を乗せ、避難所に避難したりしました。そのときの訓練開始は、大雨警報や地震が発生したという想定が合図でございました。地域の防災訓練では、このＪアラートの情報を使用した地域での訓練を行っているのかお尋ねいたします。
214: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
215:
◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、Ｊアラートについてですが、大規模な自然災害や弾道ミサイル等、時間的に猶予のない緊急事態の発生を、発生後、瞬時に国民に伝え、迅速な避難行動を促すためのシステムで、国が直接携帯電話やテレビ、ラジオなどにより国民に伝達を行うものでございます。
次に、地域の訓練につきましては、出前講座等を通じて、自主防災組織に対しＪアラートの警報音を用い、避難行動がとれるよう取り組んでおります。市におきましても、災害時の対策本部体制と同様に、危機管理体制づくりを現在行っております。
216: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中議員。
217: ◯１５番（田中 允君） 高齢者や農作業の方は、携帯電話やラジオ、テレビなどの情報が瞬時に受け取れない方も多々あろうかと思います。屋外にいても、サイレン音などで火災時の消防車や救急時の救急車のことなどが理解できるわけでございます。筑紫野市にはＪアラートはあるが、拡声装置はないと聞いております。私は、携帯電話やラジオ、テレビなどでの状況把握は大変重要なことであることはもちろんのことですが、Ｊアラートの警報音を市内全域に情報発信するのも重要なことではないかと思うところであります。ぜひ早急にＪアラートの拡声装置の整備等を要請し、さらに今後も引き続き、地域の自主防災組織や
コミュニティ運営協議会の安全安心部会との連携や、避難訓練等の支援を行っていただきたいと思います。安全安心な筑紫野市を願って、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
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218: ◯議長（横尾 秋洋君） これにて本日の議案は終了いたしました。
お諮りいたします。予定をしていました一般質問が全て終了いたしましたので、あす６月２３日の本会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
219: ◯議長（横尾 秋洋君） 御異議なしと認めます。よって、あす６月２３日の本会議は休会とすることに決しました。
それでは、これをもって本日の会議を散会します。お疲れさまでした。
午後２時４４分散会
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