筑紫野市議会 2016-12-15
平成28年第４回定例会（第３日） 本文 2016-12-15
1: 午前１０時００分開議
◯議長（赤司 泰一君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従いまして本日の会議を進めます。
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日程第１．一般質問
2: ◯議長（赤司 泰一君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。
なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第５５条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。
５番、波多江議員。
3: ◯５番（波多江祐介君） 皆さん、おはようございます。５番、
会派つくし野、波多江祐介でございます。
それでは、質問通告に従い、農業振興について質問をいたします。
私は農家に生まれ、農業分野に進学。父は農業試験場、私は農業高校に勤務し、家業として現在も農業を続けております。これからも母校の校訓であります「土を耕し・心を耕し・未来を耕す」、そのような議員でありたいと思っております。
１０月２６日に総務省統計局は、２０１５年に調査した人口の集計結果の確定値を発表いたしました。日本の人口は２０１５年１０月１日時点で１億２,７０９万５,０００人、前回調査した２０１０年に比べると０.８％、９６万３,０００人減少、国勢調査で人口が減るのは１９２０年の調査開始以来初めてのことです。
農業分野でも高齢化や人手不足が慢性化しておる状況で、政府は今月１２日、
国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人の労働者を受け入れることを決めました。今までも途上国の人材育成を目的とした「
外国人技能実習制度」の実施をしていましたが、今回は別に、入管難民法の特例を適用し、深刻な人手不足の解消につなげるものとしています。
そこで、従前から実施されており、本市でも取り組んでいる「
多面的機能支払交付金」事業についてです。
これは平成１９年度より１期対策として「農地・水・
環境保全対策」をスタートに、平成２４年度より２期対策として「農地・水保全管理交付金」といずれも５カ年事業で行われていました。しかし、条件の中に、組織内に「農業者に加え、地域住民、自治会、関係団体などの多様な主体が参画すること」とあり、より農業者が交付を受けやすくするために、２期対策途中の平成２６年度から「
多面的機能支払交付金」事業と中身の見直しがされ、名称も変更となりました。平成２６年度までは概要に沿って実施をしておりましたが、平成２７年度からは法に基づき交付が行われております。
目的は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援するものです。本市においてもいち早く取り組まれましたのが西小田地区です。平成１９年度からの活動は今年度で９年目となり、去る１１月１５日に
福岡国際会議場にて行われました《九州「農地・水・環境保全」
フォーラムｉｎ福岡》にて、福岡県を代表して発表をされました。地域の現状や活動内容、成果など、あわせて筑紫野市の文化や歴史、地域の特性などを発表していただきました。美しい郷づくりとは、郷土を愛する美しい心づくり・美しい景観・環境づくりの相乗効果とまとめられました。
本市では、農政課より幾度も説明会が開催され、私も出席をいたしました。市内の活動状況は、平成２７年度から１０団体組織、平成２８年度からは５団体組織が加わり、合計１６団体組織が活動されています。
農林水産省・農村振興局の報告では、ことし３月時点で全国１,４０４市町村において、２万８,１４８組織が農地約２１８万ヘクタール、水路約４１万キロメートル、農道約２３万キロメートル、ため池約４万５,０００カ所の管理を農業者や地域住民にて活動を行っています。
福岡県においても平成１９年度から３３２組織団体が加わり、９５３組織があります。日本の農業を守るだけではなく、近年頻発する
局地的集中豪雨など、防災の観点からも大きな役割を担っております。
私の住んでいる永岡でも「美のふるさと永岡」を立ち上げ、活動を開始していますが、活動の一例を挙げますと、水路に長年土砂が堆積し、流れも悪く水がたまり、蚊が媒介していました。周辺には雑草も生い茂っている状況でしたが、改修をお願いすれば作業者の人数にもよりますが約１０万円の費用がかかります。
一方、活動組織で行えば、安価なだけではなく地域住民の交流ともなり、地域愛和にもつながります。しかし、この事業は５カ年の継続事業であり、繁忙期や組織活動を進めていく中で、活動の工夫や事務処理の効率化を図らなくては負担がふえ、継続的な活動に支障を来してしまうことも想定されます。ほかの組織がどのように活動されているのかを知ることによって、それぞれの組織によってより効果的な活動と事務処理の効率化が図られるのではないでしょうか。
今回、多面的事業は本市の現状に合致していると思いますが、今後も国の方針や政策により新たな事業が考えられます。本市でも「第五次筑紫野市総合計画」の中で施策として農林業の振興を掲げ、「担い手農家の安定経営のもと安全・安心な農作物が安定供給されるとともに、水源涵養森林が保全されている」姿を目指すとしています。今後も農業者のバックアップをしていただくように期待をいたします。
そこでお尋ねをします。
まず、１項目めとして、「
多面的機能支払交付金」制度について、各区組織間の情報共有と市のサポートはどのように取り組んでいるのか。また、今後の
新規事業周知方法と筑紫野市農業の姿をどのように考えているのかお尋ねをします。
続いて、全国的に需要がふえ、拡大傾向にある市民農園についてです。
近年、都市住民と農村の交流、
レクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障がい者・高齢者対策への関心が高まるなど、都市と農村の交流を進めていくことが強く求められています。平成１５年４月に
構造改革特別区域法が施行され、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域にあって、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設を可能とする
特定農地貸付法の特例措置を講じ、市民農園の開設を促進しました。
なお、構造改革特区については、全国的に展開することとなり、平成１７年９月１日付で
改正特定農地貸付法が施行されました。さらに、平成１８年３月には、市民農園で栽培された農作物の販売が可能な範囲について考え方を示すなど、積極的な市民農園の開設に努めています。
近隣市の状況は、春日市で３７０区画、大野城市で４００区画、太宰府市で２００区画、那珂川町で約１６０区画、いずれも利用者が多く、区画増や利用者の期限を設けるなど対応をしているとのことでした。本市においては、農業者以外の人が野菜や花などを栽培して自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深めるとして、市内９カ所の農園で２４８区画を開設しています。全ての農園を見に行きましたが、利用者の方は、野菜を育て孫に贈っていると言われている方もいらっしゃいました。一方、苗のケース、ポットなどの廃棄物が見受けられ、利用者のマナー向上も必要だと感じられました。
本市の面積は近隣市と比べてはるかに広いですが、地域の設置箇所のバランスがよいのか懸念をいたします。現在、次期借り受け者を１２月１日号広報にて募集されています。
そこでお尋ねをいたします。市民ふれあい農園の状況について、都市近郊では市民農園の役割は大きいが、需要と供給のバランスはどのように捉えているのか。農園設置箇所の配置はどのように検討しているのか。
貸し付け期間の決定とその周知方法についてお尋ねをいたします。
4: ◯議長（赤司 泰一君）
環境経済部長。
5: ◯
環境経済部長（
三上 利秀君）〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、
多面的機能支払交付金制度についてですが、活動内容は、それぞれの地域の特性に合わせて実施されていますが、情報の共有化を今後検討してまいりたいと考えています。なお、サポートについては、活動計画と実績報告提出時のヒアリング、現地確認などを通して適宜行っているところです。
今後の新規事業の周知方法については、引き続き事業内容に応じて、対象者や地区などへ直接御連絡する場合や営農座談会などを通した全体的な周知を行ってまいります。筑紫野市の農業の姿としては、自然環境の保全、良好な景観の形成など、本市の魅力として重要な役割を担っていますので、地域と一体となって守っていきたいと考えています。
次に、市民農園の需要と供給のバランスについてですが、前回の利用率が約７５％となっていますので、おおむね市民ニーズを充足しているものと考えています。設置場所については、市内全域にバランスよく配置できるように努めています。
貸し付け期間については、野菜の作付・収穫時期などを勘案し決定しており、その周知方法については、広報紙、
公式ホームページで行っています。
以上でございます。
6: ◯議長（赤司 泰一君） 波多江議員。
7: ◯５番（波多江祐介君） 以上で質問を終わります。
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8: ◯議長（赤司 泰一君） １２番、中山議員。
9: ◯１２番（中山 雄夫君） １２番、
会派つくし野、中山雄夫です。
質問題目１、高齢者の交通対策について、質問項目１、
運転免許証自主返納高齢者に対する支援対策はその後どのようになったか質問いたします。
高齢者の交通事故の多発が、日々全国的に報道されております。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる
交通死亡事故や逆走等による高齢者の交通事故が多発しております。平成１８年全事故件数５万８９０件のうち、高齢運転者による
交通事故件数は５,２５１件、１０.３％であったが、平成２７年では全事故件数３万９,７３４件のうち、高齢運転者による事故件数は７,０９２件、１７.８％と、全事故件数は減少しているにもかかわらず、高齢運転者による事故件数は増加傾向にあります。
我が筑紫野市におきましても、平成２８年１０月末で高齢者の交通事故は１４７件、前年同期比２１件減、死者２名、前年同期比２名増加しております。負傷者は９７名、前年同期比２名減少の状況であります。
高齢者の
運転免許証自主返納者の推移は、平成２８年１月から１０月で太宰府・筑紫野管内で２２１名、前年同期１５３名比、４４％増加している状況にあります。
なお、筑紫野市管内での
免許証自主返納者は、平成２８年１月から１０月で１２４名となっています。前年統計数値がないため比較不可能です。
このように、高齢者の
交通事故多発から、免許証の
自主返納者数は著しい増加を見ております。
このような状況下で、福岡県は平成２８年４月以降、高齢者の
運転免許自主返納支援事業として、市町村が行う高齢者の
運転免許自主返納支援事業に要する経費の一部を助成してきております。平成２８年１１月現在は、４月より２町、岡垣町、遠賀町がふえ、４市４町が補助対象団体となっております。
岡垣町では、支給は１人につき１回限りとして、
コミュニティバスの回数券を２,０００円の券を７セット交付、
西鉄バスＩＣ乗車カード１万５,０００円分をチャージしたＩＣカードを交付しております。また、
タクシー初乗り利用券１万５,６００円を交付している状況です。
遠賀町では、
コミュニティバス利用促進支援事業として、６５歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納した人に
コミュニティバス回数乗車券５０枚を１人につき１回を限度とし、交付している状況です。
また、民間企業も運転免許証の自主返納者に対する支援事業として、バスやタクシーの料金割引等の
支援サービスを実施していると聞き及んでおります。これらサービス内容の市民への周知徹底を行うように期待しております。
６月議会での私の質問に対し、
地域公共交通会議での検討を踏まえて、県や他市の取り組み事例を調査、研究して対応したいとの回答でした。本件事案は早急な対応が必要と思われます。一日も早い筑紫野市の制度確立を期待し、質問を終わります。
10: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
11:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 おはようございます。答弁させていただきます。
運転免許証自主返納高齢者への支援についてでございます。
本年６月議会では、
地域公共交通会議での検討状況を踏まえた上で調査、研究していくと、その旨の答弁をしておりましたが、
地域公共交通会議では本市の総合的な交通体系について考え方を示す必要があります。交通体系の検討のためには
地域コミュニティとの協議が重要になってまいります。
まずは、
地域コミュニティとの協議を行いながら、本市の交通体系のあり方を検討し、あわせて運転免許証を自主返納した高齢者への支援について調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
また、高齢者の交通事故が多発し、運転免許証の自主返納の取り組みについては必要というふうに考えておりますので、広報等による周知を検討してまいりたいと考えております。
12: ◯議長（赤司 泰一君） 中山議員。
13: ◯１２番（中山 雄夫君） 引き続きまして、質問題目２、認知症患者への対策について、質問項目１、
地域包括ケアシステム構築における
地域包括ケア推進会議の現状についてお尋ねします。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでおります。６５歳以上の人口は現在３,０００万人を超えており、国民の４人に１人、２０４２年の約３,９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。
このような状況の中、団塊の世代約８００万人が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年以降は、国民の医療や介護の需要が一段と増すものと予想されます。２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が必要です。
今後、
認知症高齢者の増加が見込まれることから、
認知症高齢者の地域での生活を支援するためにも、
地域包括ケアシステムの構築が急がれます。認知症患者の徘徊による行方不明情報が頻繁に入ってきております。介護者の気づかないまま、遠くへの徘徊を繰り返すことが多く、地域住民としても苦慮している状況です。できる範囲での支援をと思い、いきいきサロンへの参加勧誘をして、民生委員や
福祉委員ともども地域での支え合いを実施してきております。笑顔で参加されている姿からは、徘徊など予想されませんが、現実はうまくいきません。
認知症患者の徘徊による介護者の負担軽減からも、地域で寄り添い助け合う協働の推進が必要と思われます。自助、共助、公助の協働のまちづくりを推進していく必要があります。認知症患者への対策としての
地域包括ケア推進会議の現状について、どのようになっているのかをお聞かせください。
14: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
15:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 おはようございます。
地域包括ケア推進会議の現状についてですが、今年度は、医療・介護・福祉・市民・行政の参画者の専門性を生かすため、在宅医療・介護連携部会、
認知症対策部会、生活支援・介護予防部会の３つの部会を設置し協議を始めました。
その一つの
認知症対策部会では、
認知症医療センター、弁護士、警察等が情報共有を図り、それぞれの団体や市が抱える課題解決に向けた協議を進めているところです。各部会ともに、これまでの会議で顔の見える関係を築き上げており、お互いの連携の輪は広がっていると考えております。
以上でございます。
16: ◯議長（赤司 泰一君） 中山議員。
17: ◯１２番（中山 雄夫君） 早急な対策を期待し、私の質問を終わります。
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18: ◯議長（赤司 泰一君） １１番、平嶋議員。
19: ◯１１番（平嶋 正一君） おはようございます。１１番、
会派つくし野、平嶋正一です。
それでは、質問通告に従い質問をいたします。
まず、第１題目め、
阿志岐小学校の教員不足についてです。
１１月８日から１０日にかけて第６回目の議会報告会が開催されました。私も８日に御笠、９日に山家地区にお伺いいたしました。
その会場からこんな質問がありました。「
阿志岐小学校では、この４月当初から教員が定数に満たなく、１名減員の状態が続いているが、議員の皆さんは御存じか」と。私は後日早速
市教育委員会に事実を確認いたしました。その結果、教員の未配置は
阿志岐小学校のみならず、市内各校にあることを知り今回お尋ねをすることにいたしました。
学校における学級編成や教職員定数は、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」によって定められており、学級編成においては、小学校では、同学年の児童で編成する学級は４０人、ただし第一学年の児童で編成する学級にあっては３５人、中学校では同学年の生徒で編成する学級は４０人と定められております。ただし、小学校は運用で２年生まで３５人で編成されております。
定数については、校長は各学校に１名、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師は学校規模、すなわち学級数によって、ある一定の数を乗じて得た人数。また、２７学級以上の小学校、２４学級以上の中学校には大規模校加算、その他にもきめ細かく定められており、また、養護教諭、学校栄養職員、事務職員の算出方法も、この法律によって定められております。これによって算出した数を国から各都道府県に割り当て、
県教育委員会が県の配置基準によって学校ごとの教職員定数が定まっております。
そこで、今回作成された第五次筑紫野市総合計画を見てみますと、政策５施策１８に学校教育の充実があります。施策の目指す姿としては、「子どもたちが確かな学力を身につけ、豊かな心、健やかな体を育み学校生活を楽しんでいます。」とあり、どこの項目を見ても教員の欠員に関する事項は記載ありません。それもそのはずです。教員の配置は
県教育委員会が行うもので、市教委としては、当然１００％配置されるものとして計画されていると思います。
先ほど申しました県の配置基準によって示された各学校の教員の定数は正常な学校運営を行うための最低基準です。この基準が満たされなくては当然学校運営に支障を来すことになり、総合計画の施策１８学校教育の充実の目標達成にも支障を来すことになるのではないでしょうか。保護者の皆さん方も大変心配されております。
そこでお尋ねいたしますが、
市内小中学校の教員の欠員状況を学校ごとにお示しください。また、これら欠員に対する認識及びこれまでとってこられた対応策について教えてください。
20: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
21: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。
初めに、
市内小中学校における教員の未配置状況についてですが、山家小学校、筑紫野中学校で各２名、二日市小学校、
二日市東小学校、
阿志岐小学校、
二日市北小学校、原田小学校、筑紫東小学校、二日市中学校で各１名、合計で１１名となっております。この状況を我々は憂慮しているところです。
次に、教員の未配置対策につきましては県へ強く要望しておりますが、未配置校の解消には至っておりませんので、主幹教諭等でその対応に当たっています。今後は、教職経験者への電話連絡や近くの大学を訪問し、引き続き、県講師の登録をお願いしてまいります。
22: ◯議長（赤司 泰一君） 平嶋議員。
23: ◯１１番（平嶋 正一君） 再質問いたします。
ただいま答弁がありました教員の欠員は１１名ということですが、各学校１名ないし２名となっております。しかしながら学校に与える影響は、学校規模によって異なってくると思います。なぜならば、担任以外の配置教員に差があるからです。
例えば、大規模小学校では５名から１０名の担任以外の教員の配置がありますが、小規模小学校では１名から２名です。同じ１名の欠員があっても、大規模校と小規模校では学校運営に与える影響に差があります。
今回私が取り上げます
阿志岐小学校の欠員は、先ほどの答弁では１名ということでしたけど、現実には、ことし４月当初から１名の欠員が続き、この１０月末からは病気休暇のため２名の欠員となっております。定数は校長、教頭、主幹教諭各１名、担任教員９名、担任以外の教員１名、養護教諭１名、事務職員１名の計１５名ですが、現在は教員が２名欠け１３名で運営をなされております。
その結果、学校ではどのような状況であるかといいますと、担任以外の１名の先生と主幹教諭の先生が担任教諭となり、残りは校長先生と教頭先生だけとなり、大変窮屈な学校運営となっております。
私が学校を尋ねた日は、午後から教頭先生、養護教諭の先生、ほかの先生の研修が重なり、３名が研修で学校を離れるといった事態となっておりました。先生方は本当に頑張ってあると思います。
また、３年生の学級の児童数は４２名です。法律に定められている基準では２学級になる人数ですが、現在１学級で運営されております。他の学級に比べて子どもたち、そして先生に負担がかかっております。
このように、
阿志岐小学校では２名の人的欠員、多人数学級と問題が多いと思いますが、市教委はこのような状況をどのように認識されているかお尋ねをいたします。
また、市内の学校では先ほど答弁がありましたように、多数の教員の未配置があります。この原因は予算と任命権を持ち、配置責任がある県教委にあることは重々承知しております。しかしながら、講師への申し込みがなく、県教委が配置できないのであれば、市教委で講師となる人を探す方法を構築できないかということです。
例えば、市内にお住まいの教職員免許をお持ちの方を市教委は把握してあるかということです。教職員免許を持ってある方をピックアップし、常日ごろから連絡できるような状況をつくるべきではないでしょうか、このような体制づくりについてどのようなお考えかお尋ねをいたします。
24: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
25: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 議員仰せの教師の欠員や多人数学級につきましては、学校運営上、早急に改善すべきと認識しております。
講師の募集及び採用については県が行っているため、市単独で募集を行うことは難しいと考えております。しかし、今後も採用権限のある県と連携を密にし、情報共有を図るとともに、退職者リストを作成し、講師の登録を要請してまいります。
26: ◯議長（赤司 泰一君） 平嶋議員。
27: ◯１１番（平嶋 正一君） 現在、市内の小中学校では、先ほど答弁があったように、多数の教員の未配置があります。
阿志岐小学校のみならず、どの学校でも大なり小なり学校運営に支障を来していることは間違いありません。その影響は当然子どもたちにも及んでおります。
今は１２月です。まだ今年度の学校は１月、２月、３月と３カ月以上あります。どうか早急に対策を講じてほしいと思います。
来年度の教員の採用状況は、これまでの年に比べると多くの教員採用があると聞いておりますが、そうすると、来年度の講師の採用もことし同様難しくなるのではないかと推察されます。現在の市内の教員の未配置の対策、また、来年度に向けた対策について教育長の御所見をお伺いいたします。
28: ◯議長（赤司 泰一君） 教育長。
29: ◯教育長（上野二三夫君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。平嶋議員の御質問に御答弁申し上げます。
現在の教員の未配置対策につきましては、先ほど教育部長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、引き続き教員の配置を強く要請してまいります。
また、来年度に向けた対策ですが、講師の配置につきましては、いち早く県と連携をとりながら最新情報を把握し、来年度学校現場や子どもたちへ影響がないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯議長（赤司 泰一君） 平嶋議員。
31: ◯１１番（平嶋 正一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、認知症の支援についてお尋ねをいたします。
ことし１０月に２０１５年の国勢調査の確定値が発表されました。これによりますと、日本の外国人を含む総人口は１億２,７０９万４,７４５人と前回調査より９６万２,６０７人少なく、調査開始以来初めて減少したとのことです。
また、総人口に占める６５歳以上の割合は２６.６％と過去最高で、４人に１人を超え、６５歳以上は世界で最も高く、１５歳未満は最も低い水準となっており、少子高齢化はますます進んでおります。本市でも６５歳以上の割合は、１０月１日現在で２３.２２％、２万３,９３０人となっております。
このような中で、認知症の方が市内に何人お住まいかは把握ができていないわけですが、これに関する次のような数字を紹介いたします。
警察庁がことし６月に発表された平成２７年の捜査願届者数は１万２,２０８名で、このうち１週間以内発見が１万１,８７２名、しかしながら、この中には発見時死亡の４７９名を含んでいます。未発見者が１５０名となっています。福岡県警察関係では、捜査願届け出が４６３名、解決数が４５６名で、この中には発見時死亡の１６名が含まれております。未発見は７名となっています。
福岡県のホームページによりますと、現在身元がわからず福祉施設などで生活されている方は福岡県内で２０名おられます。また、筑紫野市介護を考える家族の会の調査によりますと、筑紫野警察署管内における平成２８年１月から１０月までの１０カ月間の行方不明捜査願届け出受理数は８７名で、このうち認知症の方は１９名、道路に倒れている人等を保護した数は３３９名で、そのうち認知症の方は７９名となっております。
また、九州大学病院は、久山町住民を対象とした生活習慣病に関する疫学調査をこの５０年間続けてあります。このうち認知症の調査は昭和６０年から７年おきに調査がなされております。最新の平成２４年の調査では、６５歳以上の高齢者１,９０４名を検診して１７.９％の３４２名を認知症と認定されました。実に５.５７人に１人が認知症と判明しております。この久山町は年齢別、職業別の人口比率が全国平均であることから、九州大学によって調査がなされており、国においても参考にされております。
これを筑紫野市に当てはめますと、約４,２００人の認知症患者がいらっしゃると推測されます。予備軍を含めますともっと多いのではないでしょうか。本当に認知症が身近に感じられるようになってきているのではないでしょうか。
本市の総合計画では、施策１０高齢者福祉の充実において、認知症施策の推進がうたわれておりますが、本市の認知症支援に向けた取り組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
御笠地区では、平成２６年から認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの取り組みの一環として認知症支援訓練を実施し、ことしの９月で３回目が終了いたしました。
御笠まちづくり振興会が中心となり実行委員会を立ち上げ、そのメンバーは、筑紫野市介護を考える家族の会、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消防団御笠分団、同じく女性分団、御笠老人クラブ連合会、民生委員児童委員、福祉委員、介護事業者、そして市役所の関係課です。地域の方々に正しい認知症を知ってもらうための「認知症サポーター養成講座」には多くの方に参加してもらい、認知症の啓発に大いに効果がありました。ことし９月２５日の訓練当日には２６８名の参加があり、有意義な声かけの訓練が実施できました。
山口地区においても同様の訓練がことし１０月に実施されました。そして、訓練日の翌々日には山口地区内で訓練に参加した人が困っている人に声かけを行い、行方不明者を無事発見したと成果も上がっております。
このような地域の取り組みを市はどのように評価してあるかお伺いいたします。
32: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
33:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、市の取り組みの現状についてですが、認知症サポーターの養成等により、認知症を正しく理解し、適切に対応できる環境づくりを進め、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの設置により相談や支援体制の強化を図っています。今後も継続して事業を行い、さらなる充実を図ってまいります。
次に、御笠・山口地区の取り組みについてですが、訓練を行うことにより認知症に対する気づきの目を養い、正しい理解と適切な対応ができる環境づくりの推進につながっており、認知症支援の先駆的な活動と評価しております。また、この訓練に多くの団体が参加し協力し合ったことは、今後のまちづくりにとって重要なことであると考えております。
以上でございます。
34: ◯議長（赤司 泰一君） 平嶋議員。
35: ◯１１番（平嶋 正一君） 再質問をさせていただきます。
認知症支援の取り組みを地域で行うことは、認知症の正しい知識の普及、不審に思う気づきの目を養うこと、正しい声かけ方法の取得、そして実際の声かけ訓練など、地域の方々に認知症の正しい知識を広める効果があると思います。
そこで、御笠地区や山口地区で行われている、この認知症支援訓練の取り組みを市内の他の地域に広められるようにされてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
認知症支援には、もし行方不明者が出た場合、早く捜索することも大切なことだと思います。家族の中から行方不明者が出た場合は、まず自分の家の周りを探すでしょう。それでもいなければ警察に捜索願を出すことになりますが、警察が正式に受理するまでは三、四時間のタイムロスがあります。そこで私たち御笠地区では、この三、四時間の間でも捜索できるような地域ネットワークづくりを始めております。次の実行委員会で協議されることになっております。
警察が正式に捜索願を受理すれば、当然市のほうにも連絡があり、現在でも「防災メール・まもるくん」によって情報の発信がされております。認知症による徘徊者の行動は広範囲によることが多いようです。そして、公共交通機関を使う場合もあります。最近では、筑紫野市内で行方不明になった方が、福岡市中央区六本松で発見された例もあります。
私はここで提案したいのですが、警察から市に情報提供があったら、市内の公共機関、民間の各事業者さん、そして近隣の市町への情報伝達が可能となる市民の目に見えるネットワークが構築できないかということです。大牟田市のＳＯＳネットワークをイメージしていますが、そのようなネットワークの構築についてはどのようにお考えかお聞かせをお願いします。
36: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
37:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 現在、コミュニティ間で認知症支援訓練に対する視察・研修が行われており、今後、地域の実情に応じた活動が展開していくものと考えますので、市としてそれぞれの活動に応じた支援を積極的に進めてまいります。
ＳＯＳネットワークは、本市においても警察と連携して行っており、今年度は、ひとり暮らしの高齢者等の見守り活動協定事業所に、「防災メール・まもるくん」の登録と業務の範囲内での捜索協力を依頼し、機能の強化を図っています。今後も充実に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
38: ◯議長（赤司 泰一君） 平嶋議員。
39: ◯１１番（平嶋 正一君） 市長からは、認知症支援訓練に毎回参加していただき激励や励ましの言葉をいただいております。
もし認知症の方が家族の中にいらっしゃった場合、近所の人に、「うちの誰々は認知症ですので、もし見かけたらよろしくお願いします」と言えるような地域・隣組であったらすばらしいと思います。市長が目指してある
地域コミュニティにはこのようなものも一つではないかと思います。
今月３日の日に山口小学校で開催された５年生と保護者を対象にした認知症サポーター養成講座の学習を見学させていただきました。地域包括支援センターや筑紫野市介護を考える家族の会の皆さんによる、易しい教材や劇によって、脳の働き、認知症患者さんへの接し方が大変わかりやすい学習会でした。
昨年、同じような学習会を受講された
阿志岐小学校５年生の作文が、ことし３月に発行された、この「くさび」の中に掲載されております。少し紹介をいたします。学校で認知症サポーター養成講座があり、この学習で認知症がどんな病気かは大体わかった。認知症の方に声をかけるときは、後ろからではなく前からかけたらいいとわかった。つえをついている高齢者や車椅子に乗っている方が困っているときは、周囲にいる私たちが助けたらいいと思ったことなどがつづってあります。
私はこれを読んでつくづく思いました。認知症支援は私が最初に述べました訓練やネットワークも大切ですが、学校教育、人権学習もそれらへの対策につながっていくんだということを学びました。認知症になっても安心して暮らせる筑紫野市に向けて市はどのような御所見をお持ちかを最後にお尋ねいたします。
40: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
41:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕
認知症高齢者に優しい地域の実現は、誰もが安心して暮らせる地域づくりにつながると考えております。その実現に向けて、市民、団体、事業者等と連携・協働し、
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますので、学校や
地域コミュニティとの連携もさらに深めてまいります。
以上でございます。
42: ◯議長（赤司 泰一君） 平嶋議員。
43: ◯１１番（平嶋 正一君） 質問を終わります。
──────────────────────────────
44: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時０４分再開
45: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、西村議員。
46: ◯９番（西村 和子君） 市民会議の西村和子です。私は、本日、筑紫野市公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。
本年３月に、筑紫野市地域公共交通網形成計画が策定されました。公共交通の充実は、市民の生活を守る上で重要な社会基盤の一つです。筑紫野市は、幸いなことに人口の微増が続いていますが、その要素として２つの鉄道路線があることなどが要因の一つであると考えています。
一方、少子高齢化は進行しており、私の住む地域でも体調不良と高齢化により、自動車運転免許を返納された方がいらっしゃいます。外出にはバスを利用するか、バスの便がないときは時間をかけて歩くとおっしゃる方もあれば、バス停１つ分だけバスを利用しなければ公民館にも行けないとおっしゃる方などさまざまです。努力して外出なさる方はいいのですが、公共交通機関との関係で自宅にこもり、健康状態が悪くなることもあります。公共交通は、通勤通学、買い物や通院などの社会生活の基本を支える役割に限らず、文化活動や社会参加、生活意欲の醸成、健康を支えるものでもあり、人権保障の一つだと言えるのではないでしょうか。
筑紫野市地域公共交通網形成計画策定では、調査やデータ等をもとに丁寧な審議が行われたと聞いていますが、これから解決しなければならない課題は大きいと感じております。
そこで、この地域公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。
１項目め、地域公共交通網形成計画の進捗状況についてです。
６つの施策は平成２８年度からスタートとなっていますが、本計画の最後に実施期間及び実施主体が掲げられ、目標１、地域公共交通の見直しとして、施策１、カミーリヤバスとほかの交通手段の乗り継ぎ検討。施策２、新たな公共交通手段の検討。３、ハブ機能を持つ拠点の検討。目標２では、公共交通利用の促進が掲げられ、施策１、公共交通マップ等の情報提供の検討。施策２、商業施設等と連携した公共交通キャンペーン等の研究。目標３は、新たな地域公共交通の仕組みで、施策１、地域・交通事業者と連携した交通手段の検討が挙げられています。今年度もあと３カ月を残すのみとなりましたが、この６つの施策について、それぞれの進捗状況がどのようなものかお尋ねします。
２項目め、この公共交通網形成計画では、公共交通アンケート調査結果が掲載されています。この中で、路線バスを利用しない理由の調査項目があるのですが、「利用したい時間帯に便がないからという回答も２割となっていることから、路線バスのサービス水準等の改善による利用が期待されます。」とされています。
実は、この件について１１月に実施した議会報告会で市民の方から、ＪＲ原田駅前は夕方など大変な数のお迎えの自家用車が並び交通の妨げになるほどである。議員はこの実態を承知しているのか。バスの便を利用しやすい時間帯にすれば利用者がふえるはずなので、市はバス会社にそのような働きかけをし、市民もバスを利用するようにするべきであるという趣旨の御意見をいただきました。この状況はＪＲ原田駅に限らず、西鉄筑紫駅でも同様であり、二日市方面でも同じ現象が見られることと推測します。
この相当数の人たちがバスを利用せず送迎してもらうのはなぜでしょうか。私は、バスの時間帯変更でバスを利用しようと考える方がふえる割合は限定的ではないかと考えます。というのは、筑紫野市内の多くの駅が筑紫野市周辺の自治体と隣接しており、バス路線と離れたところに居住なさっている割合がかなり高いのではないかと考えるからです。
また、同じバスを利用しない理由の７４.２％の方が、自家用車などが便利だからと答えています。これは自宅から真っすぐ駅まで短時間で行ける、待ち合わせ時間を最小にできる等を示していると考えられます。それを最もよくあらわしているのが、路線バスの利用目的です。一番多い買い物が３８％であるのに対し、通勤はその半分の１９.１％にすぎません。時間の余裕を持たせることのできる買い物や３割近くになっている娯楽等にはよいのですが、通勤には前述の理由で不便であるということだと考えます。
しかし、これは私の考える仮説であり、実態調査をしてみなければわかりません。駅に自家用車で送迎してもらう人たちのバス利用に関する実態調査をすれば次の対策検討のために明らかになることがあるのではないかと考えます。実態調査実施についてお考えをお聞かせください。
47: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
48:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 まず、計画に掲げる施策の進捗状況についてでございますが、目標の１、「地域公共交通網の見直し」及び目標の３、「新たな地域公共交通の仕組み」に係る施策の実現に向けては、福岡運輸支局を初めとした関係機関と協議を行いながら、本市の公共交通網が抱える課題を整理し、目指すべき交通体系のあり方を検討しているところでございます。また、目標の２、「公共交通利用の促進」に係る施策については、新たな交通体系の方向性が定まった段階で具体的な取り組みを行いたいと考えています。
次に、駅への送迎に係る実態調査についてですが、議員仰せのとおり、車での送迎が多い理由は、車での送迎のほうが路線バスよりも「時間的な余裕ができて便利だから」というふうに考えられますので、改めて実態調査を実施することは考えておりません。
また、車での送迎をバス利用に転換するためには、路線バスのサービス水準を改善するとともに、路線バスの必要性を認識していただくことも必要になります。まずは、市全体の交通体系を検討し、そして地域とともに路線バス利用促進のための取り組みを進めることが必要というふうに考えております。
49: ◯議長（赤司 泰一君） 西村議員。
50: ◯９番（西村 和子君） 公共交通網形成計画は、目標達成が平成３１年度となっており、実現に向けて検討が急がれるところです。
目標１、「地域公共交通網の見直し」及び目標３、「新たな地域公共交通の仕組み」については、「福岡運輸局を初めとした関係機関との協議を行いながら、本市の公共交通網が抱える課題を整理し、目指すべき公共交通体系のあり方を検討しているところである」という御答弁をいただきましたが、課題は、この公共交通網形成計画でもまとめられております。現在も課題の整理が行われているとすれば、今年度からの関係機関等での協議で、計画策定期間に整理された課題とは別の課題が浮上しているのでしょうか。新たな課題が浮上しているのであれば、どのようなものでしょうか。
前回９月議会での平嶋議員の交通手段についての一般質問でも、結論を早く出すべきであると述べられています。
目標達成の期間は平成３１年度となっています。現時点で課題の整理が行われているのであれば、いつごろまでに公共交通体系のあり方についての関係機関との協議を終え、施策の実現はいつごろだと見通されているのでしょうか。平成３１年度までに目標が達成できるとお考えでしょうか。市の目標達成への姿勢を市民は見詰めていると考えますのでお尋ねいたします。
目標３の地域・交通事業者との連携した交通手段の検討についてですが、実施主体とされている
地域コミュニティとの協議、あるいは働きかけは行われているのでしょうか。行われているとすれば、具体的に幾つのコミュニティとどのような協議が行われているのかをお尋ねいたします。行われていないのであれば、理由をお聞かせください。
バスを利用していない方々への実態調査について再度お尋ねします。路線バスの利用者をふやし、市の財政負担を軽減することは重要な課題です。通勤のための鉄道の駅まで自家用車で送迎してもらっている人へのアンケートを実施しない理由は、この人たちは車での送迎のほうが便利だと感じているので、市としてはバスを利用してもらえないと認識しているように受け取れます。であれば、その便利さを上回って「車での送迎をバス利用に転換してもらえる路線バスのサービス水準の改善」とはどのようなものでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。また、この方々へバスの必要性を認識してもらうというのは、どのような状態を想定しているのかお尋ねいたします。
51: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
52:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 まず、「公共交通網形成計画とは別の新たな課題が浮上したのか」という御質問ですが、公共交通網形成計画は市民ニーズや状況把握、そして問題点を整理して、方向性や目標を定めたものでございます。今後、この計画を進める中においては、道路運送法などの法令に基づく協議や地域の方々の思いを聞く必要がありますが、その中で新たな課題は生じてまいります。
次に、関係機関との協議終了の見通しについてですが、関係機関は福岡運輸支局を初め、バス、タクシー事業者などの交通事業者、そして
地域コミュニティなど多岐にわたりますので、協議終了の見通しを立てるのは困難だというふうに考えております。また、施策の実現は、筑紫野市地域公共交通網形成計画に掲げておりますとおり、平成３１年度が目標となります。
次に、
地域コミュニティとの協議や働きかけについては、各
地域コミュニティの検討状況や御意見を踏まえながら行うことになります。現在は、御笠地区で協議をさせていただいております。
「路線バスのサービス向上とはどういう状態か」ということの御質問ですが、路線バスと他の交通機関との結節、あるいはルートやダイヤの変更等が考えられます。
また、「バスの必要性の認識」については、路線の廃止を防ぎ、持続可能とするためには、バスに乗っていただくことが第一であるということから、地域みんなで「バスの必要性」を認識していただきたいという意味でございます。
53: ◯議長（赤司 泰一君） 西村議員。
54: ◯９番（西村 和子君） 筑紫野市におけるバス路線の確保に向けての尽力については評価するところですが、御答弁にあります「今後、法令に基づく協議や地域の方々との思いを聞く必要がありますが、その中で、新たな課題は生じてまいります」ということは、協議継続中のところと、これから始めるところがあるように受け取れます。
また、協議終了の見通しを立てることが困難であるとのこともその思いを強くさせるものであり、平成３１年度の施策実現目標が達成できるのか不安が残ります。
また、施策展開スケジュールでは、全ての施策は「検討」という言葉で表現されており、さらに施策の進行が困難を伴うものであると推測されるところです。
そのような中、御笠地域で協議が行われているということは大変心強く感じられます。少子高齢化の進む中、筑紫野市では、市民協働で事業を進めなければ市政運営が厳しい時代に差しかかっています。冒頭に申し上げましたように、交通網の確保は人権保障につながる必要不可欠なものだと考えております。御笠地域で行われている取り組みがよいモデルとなって、地域の力を生かす公共交通の検討が市全体の公共交通網の形成につながることを期待して、私の質問を終わります。
──────────────────────────────
55: ◯議長（赤司 泰一君） １７番、辻本議員。
56: ◯１７番（辻本美惠子君） １７番、市民会議の辻本です。ちょっと風邪気味なので声が出にくく失礼いたします。
まず、きょうは３つのテーマで質問をさせていただきますが、１つ目に、小中学校の空調設備についてです。
４月の熊本地震で被害を受けた熊本・大分両県では、５月の大型連休中も最高気温が２５度以上の夏日が続いたことから、避難所では熱中症を予防する取り組みが始まったということが報じられておりました。
また、この夏、大勢の被災者が生活する避難所は、室内温度が上昇しやすく、熱中症の発生が大変心配されてもおりました。熱中症は御存じのように、高気温や激しい運動によって体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調節の機能が働かなくなり、めまいや立ちくらみ、手足のしびれ、けいれん、体温の上昇などが症状としてあらわれるということです。
東日本震災の後、厚生労働省は、避難所における熱中症予防対策の徹底を各自治体に呼びかけ、エアコンや扇風機を設置して室内温度を適切に保つこと、空調効果を高めるための遮光カーテンや緑のカーテンの活用を提案していました。特に、体温調節機能が十分でないお年寄り、乳幼児、そして障害を持った方など、重症化するおそれもあるため、注意深く見守る体制づくりが必要になるとのことでした。これらのことを背景に質問いたします。
１項目めの全小中学校の教室の配置状況についてです。
平成２６年の補正予算で、災害対応空調の設置について素早く予算化され、
市内小中学校一斉に事業が実施されたことはすばらしいことだと思っています。このときには３０４教室分であったと記憶していますが、普通教室、特別教室、特別支援教室分でいうと、それぞれ何教室であったのでしょうか。
平成２７年度決算資料によれば、小中学校の教室は３２０教室と報告されています。普通教室、小学校１９３教室、中学校８２教室で、合わせて２７５教室、特別支援学級は、小学校３３教室、中学校１２教室で４５教室あることになっています。現在、特別支援学級で空調の設置がなされていないところがあると聞いております。当初設置時期と現在の教室数との差については、どのようになっているのでしょうか。
２項目めです。空調設備の運用状況について。
文部科学省の学校環境衛生基準をもとにして、夏季、冬季ごとの空調設備の稼動期間、稼動時間、設定温度等について、運用指針を策定されたと思いますが、どのような内容でしょうか。それに基づく運用はどのようにしているのでしょうか。また、特別支援学級は、普通教室と違い、特に配慮が必要な状況であると考えられますが、運用面での配慮はあるのでしょうか。
３項目めに、空調設備の教育的活用についてです。
平成２６年３月議会において、小中学校の空調設置によって、学校をエネルギー問題の学びと実践の場にできるのではないかと、日常的な管理、点検などを通してエネルギー問題を考える、環境教育の一環として生かすことができるのではないかと提案しておりましたが、教育長から、省エネルギー対策や環境問題を考える上での一つの題材として活用したいという答弁でした。その後、どのようにされているのでしょうか。
まず、１回目の質問、これで終わります。
57: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
58: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、配置状況についてですが、平成２６年度設置数の内訳は、普通教室２７５基、特別支援教室２９基で、特別教室には設置しておりません。また、現在の特別支援教室の設置数は、当時から１２基ふえております。
次に、運用状況についてですが、本市の運用指針で空調設備の稼動時間や温度設定のほか、室内換気やカーテン類の調整など、エネルギーを節約し環境に対する負荷低減を目的としたものになっております。各学校において本指針をもとに、特別支援学級を含め児童生徒の体調面などに配慮し状況に応じた運用を行っております。
次に、教育的活用についてですが、空調設備の設置に伴い、省エネや環境問題についての学習を社会科、生活科などの授業はもとより、空調を必要とするさまざまな場面において取り組みを行っております。
59: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
60: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問ですが、設置状況についてですが、普通教室は変わりなく、特別支援教室は当初２９基で１２基増設されたということですが、現在は小学校３３教室、中学校１２教室の特別支援教室があります。つまり、４教室が未整備ということになると思いますが、防災拠点として全小中学校に空調設置という当初の事業から言えばそのようにするべきであり、また、特別支援学級は、これからもふえる可能性があると思っております。特別支援教室での設置は重要だと考えていますが、どのように考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
61: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
62: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 特別支援学級はそれぞれの児童生徒が少数であることから、夏場の暑い日の授業は指導面の配慮をしつつ、空調設備のある教室にて合同で行っております。
63: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
64: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問をもう一度します。
熊本地震の際、避難所として教室にクーラーがあることが大きな利点になったという報告があります。筑紫野市の小中学校のエアコンは、防災用として補助金をいただいて設置したものであり、現状で特別支援学級は合同で教室を利用しているという方法も選択肢としてはあるのですが、一つには、クラスによってやはりカリキュラムも違うと思うので、合同っていうのはいかがなものかということと、避難所としての機能を考えると、全教室への設置を考えてもよいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
65: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
66: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 現在、未設置の教室につきましては、必要性について調査をしてまいりたいと考えております。
以上です。
67: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
68: ◯１７番（辻本美惠子君） ぜひ、残りの４教室へのエアコン設置をお願いしたいと思います。
２項目めの２回目、再質問をいたしますが、先ほど、本市が決めた運用指針でさまざま、細かく決められたものに従って運用しているということですが、結局のところ、子どもたちには余り評判がよくないようです。入れてほしいときに入れられないし、入れても切られてしまうという、相変わらず汗をかきながらの授業だと聞いております。当初の説明では、夏場の酷暑対策やＰＭ２.５対策に対応できる。児童生徒の健康面への配慮が可能になるということでしたが、消防庁が発表したデータによれば、平成２８年度中の熱中症による救急搬送のうち１３％が７歳から１８歳未満で、６,５４８人いたということです。この中に小学生と中学生も含まれるわけですが、ことしは特に西日本で夏日が多かったのですが、暑い教室内での授業で気分が悪くなったり、このような搬送にまで至らなくても熱中症の症状などはなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
69: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
70: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 各学校において、児童生徒の体調面に配慮した運営を行っており、本年の夏も体調不良の児童生徒の報告はあっておりません。
71: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
72: ◯１７番（辻本美惠子君） ２項目めの再質問をいたします。
運用マニュアルでは、稼働時間は１１時から１５時までになっていますが、１１時までに気温が上がれば１１時以前での使用など、各教室における運用の担当者は、その日の状況に応じた判断をしてよいのでしょうか、お尋ねいたします。
73: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
74: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 運用は指針を基本としておりますが、担任がその日の児童生徒の健康状態などを見きわめながら柔軟な対応をしておるところです。
75: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
76: ◯１７番（辻本美惠子君） マニュアルどおりではなく柔軟な対応をしてもよいんだということは、ぜひ学校のほうにお伝えしていただければと思います。
２項目めの再質問の最後ですが、環境省の省エネルギーのアイデア、あるいは文科省が決めたエアコンの運用マニュアルにも、エアコンの効率をよくするために扇風機の併用が進められています。筑紫野市ではエアコン導入以前に各クラスに扇風機が配置されておりました。各クラス１台でも、２台でも、３台でもという、好きな台数だったと思うのですが、あれから数年が経過していますが、現状で各教室には適正な配置がなされているのかどうかお尋ねします。
77: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
78: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 扇風機は現在も適正な配置となっており、指針に基づいた適切な運用が図られているものと考えております。
79: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
80: ◯１７番（辻本美惠子君） 暑さで気分が悪くなる児童生徒さんがいなかったということが、これもエアコンの効果で何よりだと思っております。
３項目めの再質問をいたしますが、省エネや環境問題についての学習は、社会科や生活科等の授業だけではなく、さまざまな場面で取り組んでいるとのことですが、具体的にはどのような指導があるのでしょうか。再度お尋ねいたします。
81: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
82: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 日常的に学校生活を送る中、教室から移動する際の扇風機や電灯の消し忘れについて、また、カーテン類の開閉時に教室内の温度調節についてなどの指導を行っております。このことは、児童生徒自身にとって省エネや環境問題を身近なものとして捉えることで、家庭での実践にも生かされているものと考えております。
以上となります。
83: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
84: ◯１７番（辻本美惠子君） 学校での学びがぜひ家庭生活にも生かされるようにお願いしたいと思います。
２つ目のテーマですが、災害対応の避難所運営についてお尋ねいたします。
平成２６年８月の大雨による全世帯への避難勧告に対して９月議会で質問をいたしました。また、平成２８年４月の熊本地震の後、６月議会でも災害対応について質問をいたしました。
熊本地震の後、日本各地で地震が頻発しています。先日の福島県沖での地震では津波警報も出され、ＮＨＫアナウンサーの緊迫した報道が話題になりましたが、東北沿岸だけではなく、南海トラフによる影響を受ける九州各地でも、改めて避難訓練が重視され、実施の報道も続いておりました。そこで筑紫野市における災害対応の避難所運営も含めた避難訓練が市民に浸透しているかどうかという視点でお尋ねいたします。
１項目めです。避難訓練のマニュアルはあるのかということです。
平成２６年９月には、避難勧告を発令したことから得た今後の課題についてお尋ねいたしましたが、課題、改善等についてまとめをしており、今後に生かすということでした。避難所、避難方法についてどのような検討があったのか、まずお尋ねいたします。
また、消火訓練やＡＥＤの使用訓練などの従来型の防災訓練や避難訓練だけではなく、一時集合場所の確認、要援護者用スペースを確保した避難所運営の実施など、女性、障がい者、外国人などの参加も含めた幅広い地域防災訓練が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
２項目です。避難所運営についての計画についてですが、災害時において、迅速かつ安全に避難するということは言うまでもありませんが、それ以上に災害の状況によっては、避難所での生活を長く強いられることも予想されます。
かつて阪神・淡路大震災や新潟中越地震を経験した多くの女性たちから、避難所で女性に対する性暴力やセクシュアルハラスメントが多数発生したことが報告され、東日本大震災の際にも女性たちが抱えた困難が次々と明らかになっていきました。避難所運営に女性の視点が必要であることから、内閣府男女共同参画局は、東日本大震災を含む過去の災害対策における経験をもとに、男女共同参画の視点から必要な対策、対応について、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針を策定しております。
筑紫野市においても、女性や子どもが安心できる避難所づくりとして、女性、妊産婦、乳幼児を抱える家庭のニーズに配慮した避難所のあり方、男女別トイレ、更衣室、女性専用の物干し場の設置、犯罪の抑止にもつながる暴力防止と安全の確保などに配慮した避難所運営の計画、手引の作成が必要と考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。
３項目めです。多くの市民は避難所運営について理解しているかということですが、甚大な災害が起きた場合、被災地では避難所が設置され、多くの被災者の生活の場となります。避難所運営や復興作業は男性中心で行われ、食事の準備や清掃、子どもの世話などは女性が担うべきという、性別を固定した役割分担が多くの避難所で行われてきたと聞いております。
しかし、このような発想では、どうしても女性や子ども、高齢者等の弱者の視点が取りこぼされていくことになり、これまでに経験のあった事例からも、避難所を運営する上での課題だとされています。各自治体、町内会の地域防災組織で活用できるような即戦力になる機能的な手引の作成と、そのことに関する周知が重要だと思うのですが、自主防災組織では準備、理解できているのでしょうか。
また、防災計画やマニュアルがよくできていても、実際に行動できること、すぐに生かされなければ意味がありません。各地域では自主防災訓練が行われていますが、地域で進める自主防災活動の中で、手引に基づいた行動ができているかどうか、避難所運営についての周知と行動も含めた取り組みが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
85: ◯議長（赤司 泰一君） 総務部長。
86: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 初めに、検討内容についてでございますが、土砂災害警戒区域の住民や浸水害区域を対象に、避難準備情報の発令を行うなど、段階的な情報の発信を行うこととしておるところでございます。また、訓練マニュアルにつきましては作成はいたしておりませんが、
地域コミュニティや自主防災組織においてハザードマップを基本として、地域の実状に応じた訓練が実施されていますので、引き続き支援してまいりたいと考えます。
次に、避難所運営の手引、計画の作成についてでございますが、市では「筑紫野市避難所運営マニュアル」を作成しております。問題が発生する可能性がある長期間にわたる避難所の運営は、このマニュアルに基づき、女性や高齢者等に配慮できるよう、地域と協力し、運営に当たってまいりたいと考えます。
次に、避難所運営の理解についてですが、
地域コミュニティや自主防災組織の訓練では、男女を問わず、子どもや高齢者等の災害時要援護者も参加されています。この訓練を通して、女性や高齢者等に配慮した避難所運営につながるよう、市民の理解と周知に努めてまいりたいと考えております。
87: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
88: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問です。
訓練マニュアルは作成していないということですが、自主防災組織では何に基づいて訓練をされていると考えているのでしょうか。また、市内各組織での訓練の内容について、市全域での把握はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
89: ◯議長（赤司 泰一君） 総務部長。
90: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 自主防災組織では何に基づいて訓練をされているのかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ハザードマップを基本に地域の実状に応じた参集、避難経路、災害時要援護者、炊き出し等を含む避難所運営訓練等が行われておるところでございます。
91: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
92: ◯１７番（辻本美惠子君） 市内でばらばらに訓練が行われているというようなお答えだったというふうに理解しておきます。
２項目めの再質問ですが、避難所運営マニュアルについては、どの範囲の方が承知しているのでしょうか。マニュアルに基づいて運営に当たるのは誰であるのか。地域と協力して運営するということですが、地域では誰がこのマニュアルの内容について承知しているのかお尋ねいたします。
93: ◯議長（赤司 泰一君） 総務部長。
94: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 避難所運営マニュアルでございますが、市職員用に作成したものであり、そのことから、市民への周知はしておりません。避難所の運営に当たっては、市が率先して行うこととなると考えております。また、避難所運営は、災害や避難状況等が異なることから、段階的に地域や避難者の協力を得ながら運営していくことになると考えます。
95: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
96: ◯１７番（辻本美惠子君） ３項目めの再質問に行きますが、今のお答えを踏まえて、地震災害など、いつ起きるかわからないわけで、いつ起きてもベストの対応ができるように備えておくことが必要だと思います。市が率先して避難所運営を行うというのは大変心強いことなんですが、避難所運営の基本は「住民主体の避難所運営」だと思っています。静岡県が開発したＨＵＧ、ハグって言われますが、シミュレーションゲームが最近多くのところで訓練として取り入れられています。筑紫野市でも、既に実施されている地域もあるということをお伺いしましたが、先ほどの御答弁で、各地域では、地域の実情に応じたさまざまな訓練が実施されているということですが、このようにお互いが何をしているかという、お互いの訓練の情報共有ができればいいと思っています。
そこで、市民の理解と周知に努めるということを先ほど言われましたが、具体的にはどのようにされているのでしょうか。避難所運営のルールや基本のキと言われる、まず受付をするとか、何を持っていくとかについて、市民のほうもあらかじめ知っておいたほうがいいことは、広報などで知らせておいたほうがよいのではないでしょうか。お尋ねいたします。
97: ◯議長（赤司 泰一君） 総務部長。
98: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 市民の理解と周知についてでございますが、地域と連携して、引き続き、訓練や出前講座等を通じて行ってまいります。また、広報紙に危険箇所情報や基本的な避難行動等の情報を掲載しております。避難に伴う持ち出し品については、その都度、防災メール「まもるくん」、ＳＮＳ等を通じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。
99: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
100: ◯１７番（辻本美惠子君） ぜひ多くの市民が万が一の時には素早い行動がとれるような情報の提供をお願いしたいと思います。
３項目めの再質問をしますが、まだあります。情報管理や物資管理、安全衛生、応援救護など、その各部に必ず女性を複数名ずつ入れるということが内閣府も求めているところですが、具体的な避難所運営の組織づくりに、地域に住む人々の支援体制を実効性のあるものにするためにも、女性の地域防災リーダーの育成が重要になってくると思うのですが、その点についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
101: ◯議長（赤司 泰一君） 総務部長。
102: ◯総務部長（北橋 正行君）〔登壇〕 女性のリーダーの育成についてですが、地域においては、女性がリーダーとなった自主防災組織も育っており、今後も女性リーダー育成とともに幅広い視点を持った配慮が可能な組織運営に努めてまいりたいと考えております。
103: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
104: ◯１７番（辻本美惠子君） ２項目め、２つ目、終わります。
次に、高齢者の健康づくりについてお伺いします。
「健康ちくしの２１」の第二次計画の初めに、これまでの取り組みの評価がされています。
大目標の健康であると思う市民の割合が、最終目標８２％に対して、男性は策定時７８.２％に対して、現状が７６.５％、女性は策定時７５.８％が現状７９.４％となっております。評価としては、男女ともに変化が見られませんということで、判定はＣとなっております。これは変わらない、または悪化したということのようです。この第一次の評価を受けて策定された第二次計画は、基本目標を「健康寿命の延伸」として、「みんなでつくる 健やかなまち ちくしの」となっております。
このことから、お尋ねいたします。
１項目めです。現在、高齢者が参加できる健康づくりの機会はどのようなものがあるかということです。先ほど紹介しました「健康ちくしの２１」の対策の生活習慣の改善というところでは、運動習慣の確立と実践という項目があります。運動習慣は年代別の取り組みが必要だと思われますが、高齢者が参加できる健康づくりの機会というものは、どのようなものがあるのか、まずお尋ねいたします。
２項目めです。介護予防、それ以前の高齢者の健康づくりをどのように考えているかということですが、健康寿命、介護予防を阻害する要因として、メタボリックシンドローム、ロコモティブシンドローム、そして認知症というのが三大因子とされています。これらのことですね、メタボリックシンドロームの予防、あるいはロコモティブシンドロームに対する取り組みなど、高齢者の介護予防、健康づくりはどのように考えておられるのでしょうか。
３項目めです。高齢者遊具の活用についてです。
近年、サルコペニアという呼び方で知られるようになってきましたが、加齢性の筋肉脆弱症、つまり加齢に伴う筋量の減少とそれに伴う筋肉機能の低下ということですが、サルコペニアの発症は、日常生活に支障を来たし、高齢者の生活の質の低下につながります。また、筋量の低下に伴って基礎代謝の低下を招き、エネルギー分解能力の低下によって、肥満、糖尿病、高血圧、高脂質症などの生活習慣病にかかりやすくなるとされています。
高齢者の運動ということでは、歩くだけではなく、筋肉を鍛えるための運動が必要だとされています。そこで、２０１２年に予算化されて設置された高齢者健康遊具、あれは今どうなっているのか、現在どのように使われているのかお尋ねします。
市民協働として活用法が提案され、設置されましたが、その後、健康推進課はどのようなかかわり方をされているのでしょうか。まず、お尋ねいたします。
105: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
106:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 高齢者の健康づくりに関しましては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
カミーリヤの施設内外に高齢者が気軽に運動ができる環境を整備しており、利用者も年々増加しております。また、健康づくり運動サポーターとの連携事業が拡がり、コミュニティセンターや小地区公民館における健康講座等が充実してきました。高齢者の運動習慣の確立は、要介護状態や認知症予防等に大いに効果があることから、今後も生涯にわたって運動が継続できるよう、地域に密着した健康づくり事業を推進いたします。
次に、高齢者遊具の活用についてですが、本市では、高齢者のみならず、幅広い年齢層が気軽に利用できるよう、上古賀南公園、天山公民館前の多目的広場、上原田公園に設置しており、各地域で自主的に活用されております。現在、健康推進課では、高齢者遊具を活用した運動事業は行っておりません。
以上でございます。
107: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
108: ◯１７番（辻本美惠子君） １項目めの再質問です。
カミーリヤ内外にある高齢者が気軽にできる環境とは具体的には何でしょうか。利用者も年々増加しているというのは、どのように把握をされているのでしょうか。ウォーキングを初め、健康づくり運動サポーターと連携した地域での取り組みなどは、このところ大変充実していると思っておりますが、そのことをお知らせする市民への広報が少ないように思っています。ホームページに掲載されている情報は更新日も古いままで、果たしてこの中身が、内容が変わっていないとしても、最新の情報なのかどうかが非常にわかりにくいと思っています。
また、トレーニングセンターの通信である「つばき通信」は既に発行されていなくて、それにかわるものが発行されていても、ホームページでは掲載されていません。せっかく取り組みは進んでいるのに、もっと市民に対する広報活動が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
109: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
110:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、カミーリヤの運動ができる環境及び利用者の把握方法についてですが、屋外にはウォーキングロード、多目的コート、屋内には歩行訓練プール、トレーニング健康測定室等を整備しており、利用者数は利用報告書等により把握しています。
次に、広報のあり方についてですが、現在、市ホームページ等を活用し、積極的に啓発活動を行っているところですが、さらに掲載内容等を工夫しながら、効果的な広報に務めます。
以上でございます。
111: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
112: ◯１７番（辻本美惠子君） カミーリヤで、さまざまな機能がそろっているとしても、バスや車で移動をしないといけないというところでは、余り気軽にというふうには思えないんですけれども、２項目めの再質問をさせていただきますが、生涯にわたって運動が継続できるように、地域に密着した健康づくり事業を展開できる場としては、どこがふさわしいのかということを考えておられるのかお尋ねいたします。
113: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
114:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 地域に密着した健康づくり事業の実施場所といたしましては、各コミュニティセンター及び小地区公民館等での事業展開を考えております。
以上でございます。
115: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
116: ◯１７番（辻本美惠子君） ３項目めの再質問ですが、市内３カ所にある高齢者遊具は、各地域で具体的にどのように活用されているのでしょうか。これは御存じの方もいらっしゃると思いますが、予算化されたときには１,５００万円でした。現在、推進課は、高齢者遊具を活用した事業を行っていないということですが、同じような時期に、この遊具の設置と、これを使った体力づくりを展開されていた北九州では、あれから設置を５０カ所にふやして、５人以上のグループで申し込めば、トレーナーが指導をしていただけるということです。
介護保険の総合事業では、軽度の運動も含めて、介護予防の取り組みが地域に期待されています。運動サポーターとの連携で、筋肉を鍛えるための高齢者遊具の設置、活用をもっと研究してはどうでしょうか。せっかくつくった高価な健康遊具であるので、もっと利活用をすることを考えてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
117: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
118:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、高齢者遊具の活用状況ですが、グラウンドゴルフや高齢者の集い等で公民館に来られた際などに自主的に活用されています。
次に、高齢者遊具の今後の活用については、地域や運動サポーターと連携を図りながら、活用方法等を研究いたします。あわせて、現在の設置場所や遊具の使用方法等について、市ホームページ等を活用しながら、広く周知を図ってまいります。
以上でございます。
119: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
120: ◯１７番（辻本美惠子君） ぜひ地域の方が健康づくりに活用できるように周知をしていただきますようお願いいたします。
以上で終わります。
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121: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。再開を１時からといたします。
午前１１時５９分休憩
………………………………………………………………………………
午後 １時００分再開
122: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、井上議員。
123: ◯１３番（井上 剛士君） １３番、
会派つくし野、井上剛士、質問通告に従い、小中学校における授業日について伺います。
間もなく市内の小中学校では冬休みに入ります。子どもたちは、クリスマスのプレゼントやお正月のお年玉を楽しみにしていると思っておりますが、中学３年生にとっては高校受験に向けて追い込みの時期でなかろうかと思っております。悔いのないように一生懸命勉強に取り組んで成果を発揮してもらいたいと思っております。
私たちが小学校、中学校のころには、冬休みにはこまを回したり、たこ揚げなどをして子どもらしい遊びをした記憶があります。また、冬には雪が積もり、雪合戦やそり遊びも行っておりました。
夏休みは、７月２１日から８月３１日までが休みでした。長い休みは、勉強からの解放感からか楽しみでなりませんでした。夏休みには、早朝のラジオ体操に始まり、午前中に宿題を済ませると、午後からは友達と川で泳いだり、魚とりをしておりました。また、毎週土曜日は午前中授業が行われ、いわゆる半ドンで、毎週土曜日にも授業が行われておりました。
しかし、平成１４年からゆとり教育と称して学校週５日制が始まり、土曜日の環境が大きく変わり、子どもたちの土曜日の過ごし方が社会問題ともなりました。しかし、ゆとり教育は事実上失敗であり、現在、学習指導要領が改正され、「脱ゆとり教育」と称した取り組みが行われ、詰め込み教育でもなく、ゆとり教育でもない生きる力を育む教育が進められております。
そんな中で、ある自治体の小中学校では、夏休みを短縮したところ、以前より不登校者数が３割減少したという新聞記事が載っておりました。
少子化問題や子どもを取り巻く環境の変化により、学校は今まで以上に柔軟な対応が求められております。そこで、子どもたちが一日の大半を過ごす学校の授業日についてお尋ねいたします。
１点目に、授業日数について伺います。
新学習指導要領により、授業時間数がふえ、土曜授業を検討する自治体もあるようですが、現在、我が市での授業日数、授業時間数は十分な確保ができているのかお尋ねいたします。
２点目に、小中学校の長期休業について伺います。
長期休業日とは、春休み、夏休み、冬休みなどを指し、現在、市内の小学校では２学期制をとっておりますので、秋休みもあるようです。この長期休業日は、学校管理運営規則で定められております。この長期休業日の理由をお尋ねいたします。
３点目に、学力向上について伺います。
国際数学・理科教育動向調査では、前回の調査より学力向上の結果が出た理由として、授業時間の増加や学力テストの効果が上げられております。学力向上の要因として授業日をふやす考えはないのかお尋ねいたします。
124: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
125: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、授業日数についてですが、学校長が学習指導要領に基づき、教育指導計画を作成しており、授業日数については確保されています。
次に、小中学校の長期休業日の理由についてですが、児童生徒に普段できない社会体験や自然体験などさまざまな活動を体験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性を育む期間であると考えております。また、教員は、その期間を活用して自己研さんに努めております。
次に、学力向上のために授業日をふやすことにつきましては、平成２７年度から夏休み期間を短縮し、授業日数の確保に努めておりますので、その効果を検証したいと考えております。
126: ◯議長（赤司 泰一君） 井上議員。
127: ◯１３番（井上 剛士君） 先ほどの部長の答弁に再質問をさせていただきます。
再質問として、長期休業日を減らして授業日数をふやせないのか質問をいたします。
市内には１１校の小学校と５校の中学校があり、各学校には現在７つのコミュニティ協議会がかかわっております。平成２９年度までには全ての小中学校でコミュニティ・スクールが始まり、地域とのかかわりが深まり、より一層地域で子どもたちを育てていくことができると思っております。
実際に現在では、特に夏休み、地域の行事を手伝う中学生ボランティアの姿を多く見かけるようになりました。しかし、その行事の多くはほとんどが土曜、日曜日に行われております。
また、近年の大雨や大寒波のような異常気象による休校や、インフルエンザによる学級閉鎖などにより授業日数の減少もしております。このようにさまざまな家庭環境の中で現在収入の格差が教育の格差とも言われており、学校をよりどころにしている子どもも少なくはありません。中には、学校給食に一日の食事を頼っている子どもにとっては、長期休業日にはおなかをすかせている状態ではなかろうかと思っております。休日に居場所がない子どもも、学校に居場所を求める子どももおります。夏休みを短縮して不登校が減少した学校では、授業時間に余裕ができ、先生が子どもと接する時間がふえ、個別相談などきめ細やかな対応ができているそうです。
地域とのかかわりをさらに深めながら、子どもにきめ細やかな対応ができ、学力向上に期待ができる、そんな筑紫野市の子育て施策のアピールともなるように固定観念にとらわれず、新たな経費を必要としない、学校の長期休業日を減らして授業日数をふやせないか質問をいたします。
128: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
129: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 議員仰せのとおり、異常気象による休校やインフルエンザによる学級閉鎖など、授業日数の減少が想定されることから、小学校で７日間、中学校で５日間、夏休みを短縮することで授業日数の確保を図っているところでございます。
130: ◯議長（赤司 泰一君） 井上議員。
131: ◯１３番（井上 剛士君） 以上で質問を終わります。
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132: ◯議長（赤司 泰一君） ２番、城間議員。
133: ◯２番（城間 広子君） ２番、日本共産党、城間広子です。質問通告書に従い、質問をいたします。
まず、第１題目、小地区公民館の新設、改修等の補助についてです。
小地区公民館は地域住民に一番身近で、防災、福祉、文化の拠点となっています。ことしの３月議会でも公民館の増改築、補修について取り上げ、補助の増額を求めたところです。
ある行政区では、ことし築１７年たった公民館の屋根と外壁の補修が必要になり、ことし２月の移動市長室で藤田市長にこの問題を訴え、市長から「緊急性があるかどうか現場確認をさせよう」と約束していただき、３月ごろ、建築課職員ほか数名が現地に来て、業者も立ち会い、「これは改修を急ぐ必要がある」との判断を受けたということです。
４月の町内会の総会にこの案件を報告し、総会資料を添えて５月ごろ、補助申請のための事業計画書を提出していたと聞いております。行政区は「傷みが進んでいるので、延ばせば経費がかかる。もし、来年度補助金が出ない場合はやりくりして先に工事をしたい。後で補助金を出せないのか」という、無理を承知での相談もしておりました。
この間、市は「検討中です」とのことで、１１月になって行政区がどうなったのかと聞くと、「来年度の予算措置の範囲内で交付することになる。平成２７年６月受付分も残っており、出せるかどうか確約できない」との返事で、行政区では、「見積もりを依頼した業者を２年以上待たせることはできない。総会でも提案してきた。そうならそうと早く言ってほしかった」とがっかりしております。これは申請中のどこの区も同様な思いを持っておられると思います。
そこで、補助申請の現状を伺います。
第１に、平成２８年度の当初予算の小地区公民館設置補助金は幾らであったのか。平成２７年度受付分で、当初予算で執行した分と現在残っている分の件数と金額をお尋ねします。また、平成２８年度、今年度受付分の件数と金額についてお尋ねいたします。
第２に、今年度補正予算を計上できなければ、平成２９年度予算以降となる合計の件数、金額は幾らになるのですか。私が知り合いの建設業者に「公民館などの施設の屋根や外壁は大体どのくらいで改修が必要になるのか、改修しなかった場合、どういう状況になるのか」と聞きましたところ、「材質にもよるが、外壁は１５年、屋根は雨ざらし、日ざらしになるから、それより短くて１２年くらいだろうか。修理がおくれれば、まず天井が腐る、見えるところはいいが、見えないところが腐ると大変、シロアリが食ったりする。傷みぐあいによる費用はそれだけかかることになる」とのことでした。どの区も財政が厳しい状況の中で申請をお願いしています。優先順位はどうやって決めているのかお伺いします。
第３に、来年度も申請がふえる予想でしょうか。
平成２７年度の一般会計決算は１７億５,０００万円の大幅黒字でした。前年度より１０億円超の大幅黒字、毎年私も決算審査を行っていますが、こんな大きな剰余金が出たのは初めてです。「剰余金はどう使うのか」とただすと、「２分の１は地方財政法に基づき基金に積み立てます。他は今年度の補正財源とします」との説明でした。そこでお尋ねですが、地元のどこの行政区も困っているこの問題を解決するために剰余金の一部を平成２７年度受付分で残っている分を３月補正に上げてはどうでしょうか。そうすれば今年度申請分は来年度、今年度と同額の予算内でも執行できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
134: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
135: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、筑紫野市小地区公民館設置補助条例に基づく、平成２７年度の事業計画書の受付件数は１５件で、補助金額は約６,６００万円です。このうち７件、補助金額約３,８００万円を平成２８年度当初予算にて措置しております。したがいまして、平成２９年度以降となる件数は８件、補助金額は約２,８００万円になります。平成２８年度受付件数は６件で、補助金額は約１,９００万円です。
次に、平成２９年度以降分の合計は１４件で約４,７００万円です。優先順位は、現状を確認した上で工事施工の必要性及び緊急性などを考慮し、決定いたします。
次に、来年度の計画書を提出される件数は、今年度と同程度ではないかというふうに予想しております。
これまでの受付分の予算措置につきましては、市の政策や財政状況などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。
136: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
137: ◯２番（城間 広子君） 再質問をいたします。
平成２７年度事業計画書の受付分が６,６００万円だったと、このうち今年度補助金交付したのが約３,８００万円、したがって約２,８００万円が残っています。今年度受付分が約１,９００万円、やや少ないですが、これを平成２８年度での受付分で残っている分として合計すると４,７００万円ということになるんですね。
それで、この今年度の予算と同額ならばですね、来年度の予算が同額ならば９００万円オーバーになりますね。オーバーした行政区は平成３０年度まで、予算措置まで待たなければならなくなります。
そこでお尋ねしますが、優先順位は現状を確認し、工事の必要性、緊急性を考慮し決定するという御答弁でしたが、来年度の予算の範囲内で間に合わなかった場合、どの工事を優先したのか、その優先順位をどう決めたのか市民に公表すべきではありませんか。誰が聞いてもなるほどと思える客観性の確保、これが大事ですが、これを確保するためにも優先順位の決定経過と結果を市民に公表すべきと考えます。この件についての見解を伺います。
138: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
139: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 市民への優先順位の公開につきましては、各行政区の事情もあり、地域間での誤解等を招くことも考えられますので、公開は差し控えさせていただきたいと思います。
140: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
141: ◯２番（城間 広子君） 今のお答えですけど、私も考えまして、優先順位をつけるのは難しかろうと思うんですね。それでも優先順位をつけなければならないのかということなんですね。
そこで市長にお尋ねいたします。今議会の文教福祉常任委員会の教育委員会の事務事業報告では、小地区公民館では、アンビシャス広場活動、地域伝統行事の継承、ホタルの里づくりなど、いろいろ行われておりまして、これを公民館活動の情報共有の場で紹介されたという報告がありました。
公民館が文化・伝統・歴史を継承する社会教育、生涯学習の拠点として、防災、福祉分野と同様に、関係職員の皆さんの指導、援助を得ながら、地域ぐるみで熱心に取り組まれていることを痛感いたしました。
地域コミュニティの醸成にとっても欠かせない施設であります。
そこで市長にお尋ねいたしますが、平成２７年度一般会計決算の剰余金、また今年度、入札減などによって発生している不用額を、その一部を先延ばしされている平成２７年度の工事等に回せないのでしょうか、市民の素朴な疑問です。これにお答え願いたいと思います。
また、ことし３月議会でも申し上げましたが、春日市、大野城市は、地域公民館は全て公設であり、新築、増改築、補修費は原則市負担となっております。本市は同和地区の施設のみが公設です。来年度の計画書提出は、今年度と同様、同程度の予想とのことですが、では、再来年度、その次の年度はどうなのか、このままでは毎年どういう状況になるか、担当課ももちろん、住民も不明であり、地元も困惑します。
そこで提案ですが、現在、市が老朽化した公共施設の整備を計画的に行い、予算の平準化も図ろう、また、長寿命化を図ろうということで、長く使えるようにということで「公共施設の長寿命化計画」を策定されていますが、全市民にとっては身近な公の施設である小地区公民館も、これに準じた、公共施設に準じた長寿命化計画を策定すべきではありませんか。そうすれば、こういう混乱も一定程度治まるのではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。
142: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
143: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 城間議員さんに御答弁を申し上げます。
質問の中にございました、この一般会計決算における１７億５,０００万円という数字が出てまいりました。この剰余金などの使途につきましては、あるいは事業に用いられなかった額の使途につきましては、数多くの事業の動きを総合的に見計らい、計画性を持って計上を行うことが必要であると、このように考えているところでございます。
また、小地区公民館の公共施設に準じた長寿命化計画の策定の件も御質問になりました。この件につきましては、設置について、共同利用施設の設置及び管理に関する条例に基づき市が設置した公民館、これはお話があった長寿命化計画の対象施設となります。また、社会教育法の第４２条に基づき地域が設置した公民館、この公民館については、その計画の対象外となると、こういうことになっておりますので御理解をお願いします。
144: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
145: ◯２番（城間 広子君） 長寿命化計画の対象外になっていることは承知で提案したものでありますので、今後御検討をお願いしたいと思います。
まとめとしては、受付分の予算措置については、市民が納得のいく判断、決定をしていただきますよう期待して次の題目に移ります。
第２題目、ＪＲ二日市駅西口の改札口設置についてです。
市民の間に、「藤田市長が新しく市役所をつくられるが、これから筑紫野市をどんな市にしようとしているのか、また二日市はどうするのか聞きたい」このような声があります。
１１月に二日市地域のある区長さんからも、「今の市役所がなくなったら跡地はどう活用するのだろうか」との声がありました。「議会では、現市庁舎の活用は、地元住民の皆さんの声を聞きながら考えてまいるとの当局の説明でしたよ」と伝えておきました。温泉や市の歴史があり、交通アクセスもいい二日市のまちづくりや活性化、これからどう進められるのか、市民の期待や不安がある中で、「西日本新聞でも取り上げられましたＪＲ二日市駅の西口開設はいつどうなるのか」との声もあちらこちらで聞いております。
これまで駅開設に向けて、湯町、鳥居町の人たちなど、新駅のためならと立ち退きに応じてこられた人たちの中に、当時９０代のひとり暮らしの女性がおられました。湯町で生まれ、育ち、湯町のにぎわいとともに生きてこられた方です。その方が、「今まで生まれ育った湯町を離れたくはないけれど、新駅のためなら」と思い定めて、子どもさんのところに移られる決意をされた経緯を私もよく知っております。住民の願いである新駅開設をどう進められるのか伺います。
１点目、ＪＲ側との協議の経過、また現状はどうなっているのかお伺いします。
２点目、駅開設を前提として、鳥居まで移してつくった次田大門線道路建設工事、駅前広場の用地買収にこれまでどの程度の税金が投入されたのかお伺いします。また、道路建設許可、着工、供用開始時期もお伺いします。
３点目、多額の税金投入や駅開設のためにと協力した地域住民の心に応え、自由通路開設にこだわらず、本腰で西口に改札口を設ける交渉もすべきではないかお尋ねいたします。
146: ◯議長（赤司 泰一君） 建設部長。
147: ◯建設部長（山崎 博君）〔登壇〕 初めに、これまでの協議の経過ですが、二日市駅東口の再開発、ＪＲによる駅ビルの建て直しの機運が高まる中、東口と西口を結ぶ交通結節点として自由通路の都市計画を決定しまして、建設に向けＪＲと協議を行ってきたところでございます。平成２６年には大筋での方向性を定める「二日市駅自由通路実施設計協定」の締結に至ったところでございます。
しかしながら、この間、東口の再開発へ向けた動きが減衰し、また、ＪＲによります駅ビル構想も断念されるなど、当初期待された整備が見直される中で、「実施協定」の締結へ向けて費用対効果の高い工法選択についてＪＲと協議を重ね、今日に至っておるところでございます。
一方で、駅へのアクセス改善を図るための事業としまして、平成１１年に都市計画道路次田大門線、延長約３００メートル及び西口駅前広場の事業認可を得まして、それ以降、測量設計・物件移転補償・用地取得を進め平成１８年度より工事に着手、１０億円余の事業費を投じ、平成２７年には駅西側広場まで到達したところでございます。
議員仰せの「駅開設のために」と協力された地域住民の思いや西口への改札口設置の期待があることも聞き及んでおりますが、現在は「自由通路」を都市計画決定をしておりますので、引き続きＪＲと協議を進める考えでございます。
148: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
149: ◯２番（城間 広子君） これも市長にお尋ねいたしたいと思います。
二日市駅は１８８９年、明治２２年、九州鉄道が開設しました。駅の名前は、毎月２のつく日に市を開いてきた二日市の歴史に由来しています。１９０７年、九州鉄道が国有化され、二日市駅は帝国鉄道庁の所管となりました。１９８７年の国鉄分割民営化により九州旅客鉄道が継承し、今日まで市や温泉をつなぐ観光のまち筑紫野市の顔として、玄関口としてにぎわってきました。
現在、２０１５年度の一日の乗降客は約１万４,０００人となっています。しかし、福岡県内の全てのＪＲ路線で、特急が停車して、一日の乗降客が５,０００人を超えている駅で、線路の両側に入り口がなく、その解決策も具体化されていないのは二日市駅だけだと思われます。西口開設には協力した住民の方々の思い、熱い市民の期待もあります。今後どう進めていかれるのか市長にお伺いをいたします。
150: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
151: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 城間議員に御答弁を申し上げます。
議員質問の中にございましたとおり、ＪＲ二日市駅の由来は相当長い歴史を刻んでいるわけでございますが、その中でこの東口の駅前開発、夢さかえ開発ですね、あるいは藪の元都市計画等々、その長い歴史の中にはございましたが、そういう歴史も踏まえながら、先ほど部長が経過を含めて答弁をしたところでございます。
私といたしましては、今までも協議を進めてきたところはございますけれども、今後とも引き続き鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
152: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
153: ◯２番（城間 広子君） 一日も早く西口が開設されますように、本腰入れて御尽力されることを期待して次に移ります。
第３題目、ジャスコ跡地に保育所・福祉施設をという題目で質問をいたします。
我が家の裁縫箱の糸がなくなりますと、何色もの木綿糸、絹糸をそろえてある中央通りのお店で補充をしております。その店のズボンも母がちょうどいいと喜ぶので買い求めております。また、金物店で見つけました座敷ぼうきは大変良質だったので、購入して２０年以上現役で活躍しております。
このように、布団屋さん、お菓子屋さん、薬屋さん、肉屋さんなど、どの店も市民の暮らしに必要なものばかりです。その中央通りがジャスコ跡地の駐車場がなくなって、お客さんが素通りしていき、昼間の通りもまた少なくなったようです。２０年前までは人が押し寄せ、足の踏み場がないほどのにぎわいだったのにというのが、市民が言い合っている口癖です。現在、ジャスコ跡地は面積３,１５９平方メートル、中心市街地活性化事業用地として市の公有財産であり、市民の財産としてあります。ジャスコ跡地がどうなるのかは、商店街の中央通りの方たちだけでなく、全市民の熱い関心事です。西鉄二日市駅とＪＲ二日市駅を結ぶこの地域の活性化をどう進めていかれるのかお伺いします。
第１点、平成１０年、当時私も議員でしたが、ジャスコ跡地の購入は議会でも全会一致で私どもも賛成いたしました。我が党市議団は、その当時、「ジャスコ跡地は中央通り商店街のためだけではない、二日市全体のまちづくりのために必要」との判断で賛成したところです。その見解は現在に至るまで市議団は変わっておりません。その当時、土地開発公社が買い取った価格は幾らだったのか。また、平成１８年に市が開発公社から買い戻した価格は幾らだったのか伺います。
２点目、土地の現在の路線価格、取引相場は幾らになっていますか。市では売却の決定があるようですが、売却することが中心市街地活性化という所期の当初の目的達成につながるとのお考えでしょうか。商店街の皆さんの悲願である通りが多くなる事業になるのでしょうか、伺います。
３点目、市はこれからの二日市のまちづくりをどんなコンセプトで進めようとしているのでしょうか。歴史と文化の継承と合わせて、今後全ての世代の市民の幸せにつながる「新しい福祉のまちづくり」をあわせて考えるべきではありませんか。そのためにジャスコ跡地を売却せず、二日市のまちづくりと活性化、福祉のまちづくりをあわせて見据え、子育て世代や高齢者が必要とし、あらゆる世代が集まる保育所用地や福祉施設用地として検討してはどうでしょうか。ここに来れば何でもある、必要なものがそろう、そういう商店街や中心市街地を市民も事業者も求めております。
東京都の荒川区では、昨年度まで前保育課長が仕事の合間を縫って、空き地がないかどうか自転車で探し回り、めぼしい土地の所有者に区への売却を打診するものの、マンション建設業者に高値をつけて狙われており、結局、飲食店跡地１カ所しか確保できなかったとの報道です。このように、ある都市では保育所確保のために役所の幹部が走り回っているのに、筑紫野市は交通の利便性のよい貴重な公有地を手放そうとしている。売ってしまえば二度と買えません。交通の便のよい土地は開発業者も喜ぶでしょうが、市民はもっと喜びます。この件での見解を求めます。
154: ◯議長（赤司 泰一君）
環境経済部長。
155: ◯
環境経済部長（
三上 利秀君）〔登壇〕 ジャスコ跡地につきましては、関連がございますので一括して答弁させていただきます。
土地開発公社の買い取り価格は６億２,１５３万６,０００円で、買い戻し価格は６億５,３４１万７,５２０円です。路線価は、二日市中央通り商店街側が１平方メートル当たり７万３,３００円、反対側が１平方メートル当たり５万１,３００円で、推定時価は２億６,３００万円程度が見込まれます。購入から長年経過しており、社会情勢の変化を踏まえながら諸準備を進めているところです。なお、保育所用地や福祉施設の用地については考えておりません。
156: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
157: ◯２番（城間 広子君） 先週、中央通りで子どもたちが三々五々おしゃべりしながら下校している光景に出会い、思わず笑顔になりました。子どもたちやお年寄りが集まり、人が行き交う通りになってほしい、また文化の町になってほしいと思いました。６億５,０００万円で買った土地が今は２億６,０００万円、半分の値段になっています。これを売ってしまって所期の目的が達成できるのか、このことをぜひお考えいただきたいと思います。
ジャスコ跡地は市民の貴重な財産であり、中央通り商店街のためだけでなく二日市のまちづくり、ひいては筑紫野市のまちづくりのために活用してほしい。公有地の有効活用について、市が一方的に決めるのではなく、子育て世代を初め、広く市民にどういう施設があったらいいのか、集まってもらえるのか、欲しいのか、問いかけて対策を講じるべきと考えます。そのことを市長初め、市幹部の皆さんに大いに期待して次の題目に移ります。
第４題目についてです。子育て支援と保育行政の充実についてです。
保育問題が国政、市政の重大問題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出し、「保育園落ちたの私だ」という運動が日本中に広がっています。日本共産党は、２０１６年４月１５日、保育所の待機児童問題に対する緊急提言を行い、「全国３０カ所、３０万人の認可保育所の増設、土地確保のための国庫補助政策、賃上げと保育士配置基準の引き上げ」、これを提案しました。ことし１１月の新聞報道によれば、政府は２０１７年度末までに待機児童ゼロを掲げていますが、都市部を中心に過酷な現実にあるとのことです。本市も同様ではないでしょうか。
本市でも、来春の保育所の入園申し込みが始まっています。平成２７年度から就職活動をしている世帯でも認可保育所に入れなくなった子どもたちを待機児童に含むことになりました。先日、小学生１人と未就学児２人の３人の子どもさんがいる塔原のあるお母さんから、「働きたいけれど子どもを抱えて仕事探しはとてもできない。去年も申し込んだけれどだめでした。ことしも申込書をもらいに行ったけれど、どうも厳しいと言われました」とのことです。「認可外に預けるしかないかなと思うけれども、保育料が高いし、友人は一時保育に預けて職探しをしているけれども、ここも保育料が高いし」と悩んでいます。
また、京町在住のお母さんは、「今年度入所できたけれども、家から通勤に利用している駅を通り過ぎて２キロ離れた保育所に子どもを送っていき、また駅に戻って職場に通う、また迎えに行く日々」とのことです。保育所に子どもを預けて働きたい、夫一人の給料では食べていけない世帯もふえています。４月時点の待機児童数は９５人でした。認可保育所１カ所９０人が平均になっていますが、既に１カ所分を超えています。現在の待機児童数は何人でしょうか、お尋ねいたします。
２点目、日本共産党、民進党、社民党、生活の党、現在は自由党ですが、この４野党は、けさ閉会しました国会に１３本の法案を共同提出しておりましたが、その中には、待機児童の解消を図るため、保育士の給与を月額５万円引き上げる「保育士処遇改善法案」を提出しておりました。
市も国の改善策を受け、保育士の待遇改善に努めていると聞いていますが、さらなる改善へ向けた積極的な対策が必要ではありませんか。公立保育所の保育士について、まじめに働いても年間２００万円以下の収入しかない「官製ワーキングプア」と言われる劣悪な処遇、これも改善を急ぐべきではありませんか、お尋ねいたします。
３点目、都市部では保育士の不足とともに、用地不足が深刻になっています。東京都世田谷区は、建物所有者に事業者が支払う賃料の３分の２を２０年間補助する制度を２０１４年度に導入し、開園・開園準備を含めて合計４８件につなげているそうです。
本市においては、原田地域に保育所がなかったので、市の公有地１,３８３平方メートルを１９７６年、昭和５１年、現在の原田保育所に貸与し、今日まで４０年間が経過しています。賃料は年間約３２万円とのことです。このことを踏まえて提案をいたします。平成３０年１１月完了予定で進んでいる市庁舎建設に伴い、ＪＲ二日市駅横の市所有地５,３０４平方メートルの中にある森林組合、子育て支援センター等は新庁舎の敷地内に移すとの計画です。子育て支援をさらに充実させるため、交通の利便性のよいＪＲ二日市駅横の市所有地を認可保育所用地として貸し出したり、公立保育所建設用地として活用してはどうか、見解をお伺いいたします。
158: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
159:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、待機児童数についてですが、平成２８年１０月１日時点で１３４人となり、３９人の増加となっております。
次に、保育士の処遇改善ですが、私立保育所では、平成２７年度より消費税財源等を活用した平均６.９％の上乗せが順次実施されており、賃金等への反映状況は実績報告により確認しているところです。
公立保育所では、平成２５年度に臨時職員賃金の改定、平成２７年度には臨時職員のうち２２人を嘱託職員として雇用し待遇改善を図りました。さらなる保育士の処遇改善については、国や近隣市町の動向を注視し、必要に応じて検討してまいります。
次に、ＪＲ二日市駅横の市所有地などの活用についてですが、現在のところ保育所用地として活用する計画はございません。
以上でございます。
160: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
161: ◯２番（城間 広子君） 質問項目３のＪＲ二日市駅横の市所有地については、現在のところ保育所用地としての計画はないということですが、今後この土地の活用については、子育て世代を初め広く市民の声を聞かれて対応されるよう期待をいたします。
質問項目の２について再質問をいたします。
さらなる保育士の処遇改善についてですが、政府が上乗せした内容についてですが、平成２７年度６.９％、これは月額約２万１,０００円になります。来年度計画している２％上乗せ、これ約６,０００円の増額になります。合計で、この３年間で約２万７,０００円の増額になります。
また、このほか７年以上の経験を持つベテラン保育士さんについては、４万円の別途加算がされます。それでも全産業平均より１０万円賃金が低い状況の保育士の状況の改善にはほど遠いものでありますが、第一歩と言えます。また、これは正規、非正規の区別なく対象とするというものになっております。
問題は、国の加算は公立保育所を対象にしていないことです。本市では、平成２７年度に臨時職員から嘱託職員に２２名を雇用しました。賃金の上昇になったことについては評価しますが、しかし、この人たちはクラス担任を持つ、あるいは障がい児を担当するなど、正規職員と同等の仕事をこなしています。これが条件だったんですね。
さきの議会で私取り上げました小中学校の常勤講師、筑紫野市では約９０人いらっしゃいますが、この方たちと同じ処遇ですね、正規職員の仕事をこなしながら、給与は正規の半分です。臨時職員については引き上げたと言われますが、平成２５年度に日額６,９００円からから７,０００円に、一日１００円引き上げられたというだけです。臨時職員、嘱託職員の中には、７年以上のキャリアを持つベテラン保育士もいると聞いております。
そこで提案したいのは、国が「同一労働、同一賃金」というのなら、政府みずから「非正規から正規へ」の流れをしっかり確立すべきですが、当面、市として、嘱託、臨時保育士に対しても、この間の国の加算額に準じた増額をし、保育士の賃金の引き上げを図り、また保育士不足の解消に開いていく解消策とするべきではありませんか、お尋ねをいたします。
162: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
163:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 これまでも臨時保育士の賃金は適宜改定を行うなどの改善を図っております。今後も必要に応じて検討してまいります。
以上でございます。
164: ◯議長（赤司 泰一君） 城間議員。
165: ◯２番（城間 広子君） 必要に応じてということですので、必要であると思って提案しておりますので、早急に対応していただくように期待します。
ある新聞には、１１月ですが、「ぜいたくしたいわけじゃなく、普通に生活して子どもを育てたいだけ。なのに、誰も助けてくれない」との声が保育関係の記事の中に掲載されていました。
今議会の文教福祉常任委員会で、「筑紫野市は来年度待機児童ゼロにできるのか」との厳しい意見が出されておりました。部長は、「１課で対応できる問題ではない。全庁的な政策的課題として受けとめている、その上で検討していく」との答弁でした。苦闘する全ての子育て世代に歓迎される保育行政の積極的な施策を期待して、質問を終わります。
──────────────────────────────
166: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。再開を１４時１０分からといたします。
午後１時５４分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時１０分再開
167: ◯議長（赤司 泰一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、古賀議員。
168: ◯１番（古賀 新悟君） １番、日本共産党、古賀新悟でございます。私は、市民本位の市政と住民要求を議会に反映させる立場で、２題目について一般質問を行います。
まず、就学援助・入学準備金についてです。
生活保護世帯や低所得世帯を対象に、小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助の制度があります。生活保護世帯及び保護は受けていないけれども同等の所得水準の世帯は、要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、本市も所得水準の認定基準が定められています。
国の就学援助の単価表では、新入学用品費として、小学校入学は２万４７０円、中学校入学は２万３,５５０円となっています。本市においても同様です。
しかし、これが実態に合った金額なのかということを大変疑問に思うところであります。ランドセル工業会によりますと、ランドセルの価格は平均４万円だそうです。市場には安価なものもありますので、あくまで平均的な価格だということです。
実際、文部科学省の「平成２６年度子供の学習費調査」の結果による保護者が支出した額で、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品等における、おおむね相当する経費と考えられる額は、小学校１年生が５万３,６９７円、中学校１年生が５万８,６０３円で、出費の実態と補助額に乖離があると言わざるを得ません。
小学校の入学準備は、ランドセル、上履き、体操服、鍵盤ハーモニカ、これは４月に入学するときにそろえてくださいというのが普通です。
中学校は、もっと費用がかかります。制服は夏用・冬用購入が必要で、体操服、上履き、通学かばんなどで１０万円近いお金が最低限必要だという学校もあると聞いています。就学援助、入学費だけを見ても、実際に必要となる費用を満たしていないと思います。
本年５月２４日に開かれた参議院の文教科学委員会で、我が党の田村智子参議院議員の質問に対して政府参考人は、「入学時に必要となる新入学児童生徒学用品費、今、準備金とおっしゃられたのは、この部分だと思いますけれども、これが必要な時期に必要な支給が行われるということが望ましいと考えております。
文部科学省としましては、これまでも都道府
県教育委員会に対しまして、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮していただきたいというふうに通知をいたしておりますけれども、市町村に対して、この通知でその周知を既に依頼しておりまして、引き続き働きかけをしてまいりたいというふうに考えます」と答弁をしております。
そこで、２項目お尋ねをいたします。
まず、就学援助の支給についてですが、近年、低所得と不安定な雇用で十分な家計が保てず、子育てや生活に支障を抱えている家庭は少なくありません。また、家族と地域のつながりが希薄となり、核家族やひとり親家庭などがふえている中で、子育てに係る親の負担は重くなっています。
周りに頼る人がおらず、ＳＯＳが言えない家庭も少なくなく、子どもに十分な愛情や教育を注ぐことができずに苦しんでいる親がたくさんいます。今や６人に１人の子どもが貧困のもとで暮らしておられると言われ、さらに深刻なことに、育児放棄も含む児童虐待の対応数は年間７万件に及んでいます。
こうした状況の中で、給食費や修学旅行費などの実費支給について、受給者が心配や出費を立てかえることのないよう支給すべきではないでしょうか。お尋ねします。
２つ目に、入学準備金の支給時期についてです。
本市の入学準備金は、本年度より４月支給で努力をしておられます。
しかし、前述しましたとおり、たとえ補助の対象者が全世帯の一部であっても、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むよう、入学準備金は入学前のせめて３月支給にすべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
169: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
170: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、給食費や修学旅行費などの実費支給につきましては、実際にかかった費用を学校に確認し、支給を行っていることから、実施後の支給とさせていただいております。
次に、入学準備金の支給時期につきましては、平成２８年度分から受け付けを早めて、入学式前の４月初旬に変更したばかりですので、今後の動向を注視したいと考えております。
171: ◯議長（赤司 泰一君） 古賀議員。
172: ◯１番（古賀 新悟君） 再質問いたします。
さきにも述べましたとおり、本市は今年度より４月支給になり、努力されていることは十分に承知をしております。
しかし、受給対象の世帯の中には、家計のやりくりや生活設計すらままならない状況もあります。場合によっては、やむを得ず、闇金に手を出してしまい、多重債務の温床にもなりかねません。
就学援助、とりわけ入学準備金は、要保護児童に対する支援であり、生活保護の教育扶助、これと無縁ではありません。その生活保護の教育扶助、これも実態と比較して、私は相当な乖離があると思います。
やはり中学校入学時の制服代、あるいは小学校のランドセル、体操服、これは当たり前に賄えるような費用設定が必要だと思いますが、せめて現行の支給額でも、かなりの経済的援助になります。
子どもの貧困を解消して、子育てに優しい筑紫野市を築くためにも、３月支給は今後の動向を注視するのではなく、早急に措置すべきだと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
173: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
174: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 先ほども御答弁申し上げましたとおり、入学式前の４月初旬に支給を行っておりますので、状況を見守りたいと考えております。
以上です。
175: ◯議長（赤司 泰一君） 古賀議員。
176: ◯１番（古賀 新悟君） 日本は高い学費にもかかわらず、給付型奨学金もない特異な国です。そのために、卒業時に平均３００万円もの借金が背負わされ、憲法が保障する「教育の機会均等」が侵されています。
日本共産党は、「給付型奨学金の創設」「全ての奨学金を無利子に」「既卒者の奨学金返済の減免制度」を提案しています。就学援助を受けても、入学前後に制服や運動着などを購入しなければならないことから、実際にかかる保護者負担のうち、就学援助は約４割しか賄えていません。憲法２６条では、「義務教育は、これを無償とする」としていますが、実際には、公立でも保護者に重たい負担がかかり、家庭の経済状況で学びの場に格差が生じています。
こうした問題は、親の就労や賃金、自営業者であれば地域経済の活性化など、解決の視点はいろいろありますが、とりわけ早急にできる手だてとして、自治体としての子育て支援を手厚くすることだと考えます。
まずは、入学準備金の３月支給を強く求めて、次の題目に移ります。
キャリア教育（職場体験学習）についてです。
文部科学省は、「学校と社会及び学校間の円滑な接続を図るためのキャリア教育、すなわち望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」と述べています。社会への一歩を進めるために有効な教育の一つだと思います。
本市においても、キャリア教育が進められていると聞いています。その一方、こうした教育を受け、希望を膨らませて新社会人となる人たちを受け入れる企業側の体質にも目を向けることが求められています。
例えば、せっかく苦労して行き着いた就職先がブラック企業で、夢も希望もはかなく切り捨てられたり、大企業で働いても貧困生活に陥ることも、現実問題として少なくありません。行政として、また教育現場として、この観点を落とすことなく、これからの社会を担う子どもたちのキャリア教育を進めていく必要があると思います。また、受け入れ企業の選定についても、取捨選択の必要があると思います。
そこで、２項目質問をいたします。
１つ目は、小中学校のキャリア教育（職場体験学習）は、やがて社会人となる子どもたちが、将来の考え方や職業を選択する準備をする上で重要な課題だと思いますが、どのような要領で実施されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
２つ目に、職場体験学習の中に、自衛隊の体験も選択肢に含まれているようです。
昨今、大きな地震や暴風雨などの自然災害が多発をし、被災で多くの国民、市民が苦しんでいます。その救済や救援、復旧活動に自衛隊員がその一翼を果たしていることは、国民にとって励みにもなっています。
しかし、その一方で、戦争法、安保法制に基づく、南スーダンＰＫＯの自衛隊に対する新しい任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与し、任務遂行のための武器使用を可能とするなど、軍事体制が強化されようとしています。
このような情勢のもと、自衛隊ではどのような体験を行っているのでしょうか。お尋ねをいたします。
177: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
178: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、キャリア教育の実施についてですが、小学生の職場体験学習は実施されておりません。中学校においては、自己の個性を理解し、将来の進路や生き方をさまざまな視点から見つめることができるよう、生徒の希望を優先し、受け入れ先団体等の選定を行っています。
次に、自衛隊での体験学習についてですが、まず自衛隊が行っている救援・救済活動や防衛業務のビデオを視聴した後、基地施設内の設備や機材についての説明を受けております。
以上となります。
179: ◯議長（赤司 泰一君） 古賀議員。
180: ◯１番（古賀 新悟君） 文部科学省が示したキャリア教育の内容と課題の中で、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育が「キャリア教育」である。それは、特定の活動や指導方法に限定されるものではなく、様々な教育活動を通して実践される。キャリア教育は一人一人の発達や社会人・職業人としての自立を促す視点から、変化する社会と学校教育との関係性を特に意識しつつ、学校教育を構成していくための理念と方向性を示すものである。
また、キャリア教育の実施にあたっては、社会や職業にかかわる様々な現場における体験的な学習活動の機会を設け、それらの体験を通して、子ども・若者に自己と社会の双方についての多様な気付きや発見を得させることが重要である。」としています。
また、一方では、「キャリア教育の必要性や意義の理解は、学校教育の中で高まってきており、実践の成果も徐々に上がっている。
しかしながら、「新しい教育活動を指すものではない」としてきたことにより、従来の教育活動のままでよいと誤解されたり、「体験活動が重要」という側面のみをとらえて、職場体験活動の実施をもってキャリア教育を行ったものとみなしたりする傾向が指摘されるなど、一人一人の教育の受け止め方や実践の内容・水準に、ばらつきがあることも課題としてうかがえる。」と指摘をしています。
キャリア教育・職場体験学習の実施は、子どもの自主性と主体性を伸ばす観点から、実施要領と実施後の手だて、職場体験を生かす行動が重要だと考えています。これは、小中学校を経て、進学や就職をしていってからでも続いていくものです。私自身も現在進行中です。生涯にわたって行うべき学習ですから、一番重要な基本学習として、キャリア教育・職場体験学習を進める視点を定めなければならないことを申し述べまして、本日の質問を終わります。
──────────────────────────────
181: ◯議長（赤司 泰一君） ８番、山本議員。
182: ◯８番（山本加奈子君） ８番、公明党筑紫野市議団、山本加奈子です。通告書に基づき、一般質問をいたします。
題目１、認知症対策について、３項目質問いたします。
警察庁が本年６月に記者発表をした、認知症やその疑いがある行方不明者は、平成２７年捜索願届け出者１万２,２０８名で、２６年より１,４２５名増加、実際発見された方は２万１８２名、発見時に死亡されていた方４７９名、２６年度より５０名増加、未発見の方１５０名でした。
福岡県警の本年６月２２日付の情報では、認知症やその疑いのある行方不明者は、平成２７年４６３名で２６年より６７名増加、うち発見・保護されたなど解決された方が４４０名、発見時に死亡されていた方は１６名、未発見の方７名でした。
筑紫野警察署内の本年１月から９月末までの暫定数で、認知症で行方不明や保護された方が９３名で、どの数字を見ても年々増加をしています。
私も「防災メール・まもるくん」を登録していますが、発見されたとのお礼のメールが来ると安心をしますが、残念ながら発見されずにお亡くなりになった方がおられます。だからこそ、再発を恐れる御家族の不安や御苦労ははかり知れません。御家族の不安を少しでも取り除くために、地域や自治体ができることは、見つける仕組みづくりと見守り体制の充実を強化することだと考えます。
先日、私が持っていたオレンジリングを見た友人から、「これは何」と聞かれたことをきっかけに、認知症サポーター養成講座の話になりました。友人は、「様子がおかしいと思う高齢者の方をたまに見かけるけれども、声をかけたほうがいいものか悩んだし、妹も家がわからなくなったという高齢者の方と遭遇し、警察に連絡なのか市役所なのか悩んだと言っていたから、そういう講座があるなら行ってみたい。私のように、まだまだ知らない人もたくさんいるから広めてほしい」と言われ、反省をした次第です。
そんなとき、認知症サポーター養成講座を実施している小学校の子どもの声が、筑紫野市の人権作文集の「くさび」に掲載をされているのを見せていただきました。そこには、認知症サポーター養成講座という学習があり、認知症という病気がどんな病気なのかわかったこと、認知症になった人に対して、小学生でもできるサポートがあるのを知れたこと、年をとると今までできていたことができなくなるので、自分も高齢者の方を見かけたら手助けをしていきたいという内容がつづられていました。
認知症サポーター養成講座の学校での実施は、認知症の理解を深めるだけではなく、人を思いやる心も育むことにつながります。もっと積極的に、こういう機会を全ての学校の子どもたちにつくるべきだと考えます。
宮崎市は、市内の
認知症高齢者が高齢者の約１割に及んでいることもあり、市として認知症サポーター養成講座の実施を全市立小学校４８校に広げる方針を掲げ、ことし１月に
市教育委員会を通じて校長会で依頼。子どものときに認知症の知識や対応を意識づけることで、市全体で認知症患者を見守る環境づくりが期待できる。現在、５年生を対象に１０校で実施。
受講した子どもたちの声で多かったのが、家に帰って家族にも教えてあげたいとの声でした。子どもたちの声は、親の世代や祖父母の世代にも連鎖していきやすいので、市民の皆様に認知症サポーター養成講座の必要性と認知症の正しい理解が広がり、さらなる見守り体制の充実にもつながると考えます。
このようなことを背景に、項目１、当市は認知症の方が行方不明になったとき、早期発見のために情報伝達の仕組みづくりができているのか。また、どのような流れで、どういうところに伝達をされているのかお尋ねをいたします。
項目２、今年度から始まった、筑紫野市ものわすれ・あんしんサポートチームについて、どういうことができるのか、また相談体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。
項目３、全小学校で、また小学校で実施されないまま中学生になっている中学校での認知症サポーター養成講座が実現できないか、市の見解をお尋ねをいたします。
183: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
184:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 初めに、行方不明者の情報伝達についてですが、警察と連携した取り組みを行っており、民生委員、介護保険事業所、公共交通機関等の関係企業・団体等に捜索協力をお願いしています。
また、福岡県の防災メール「まもるくん」による発見事例が多いことから、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動協定事業者の新聞販売店、郵便局や電力会社等に、「まもるくん」の登録と業務の範囲内での捜索協力を依頼し、機能の強化を図っています。
次に、ものわすれ・あんしんサポートチームですが、地域包括支援センターが電話及び面談で認知症の相談をお聞きし、その相談をサポートチームの医師や福祉の専門職につないでいます。サポートチームは、認知症の人の自宅を訪問し、医療機関受診や介護サービスの案内、生活環境の改善やケアのアドバイス、介護者の負担軽減等のサポートを行っています。
以上でございます。
185: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
186: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 続きまして、小中学生への認知症についての理解を深める取り組みについてですが、これまでに４校の小学校において認知症サポーター養成講座を実施し、児童にとって身近な社会問題として正しい知識を習得いたしました。
今後も高齢者支援課と連携し、認知症サポーター養成講座を紹介するとともに、見守り活動の充実を図ってまいります。
以上です。
187: ◯議長（赤司 泰一君） 山本議員。
188: ◯８番（山本加奈子君） 先ほど御紹介した宮崎市の４８全小学校での認知症サポーター養成講座が実現すれば、全国でも先進的な取り組みになると新聞に掲載をされていました。
宮崎市は４８校中１０校で、現在２０％が実施、当市は１１校中４校で、３６％実施ができております。全校での実施を目指し、私もできることを精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
題目２、通学路の交通安全確保に向けた取り組みについて、２項目質問をいたします。
ことし１０月２８日に神奈川県横浜市において、登校中の児童の列に車両が突入し、１名が死亡、６名が重軽傷を負う事故が発生をしてしまい、１１月２日には千葉県八街市でも、小学２年生から５年生の児童４人が重軽傷を負う事故が発生をいたしました。全ての命は大切ですが、未来の宝である子どもたちの事故ほどつらいことはありません。
私の地元の二日市地域は通学路の道幅が狭く、他方から自転車や車の交通量も多く、通学路のカラー塗装もされてないとこもあり、短いからかもしれませんが、横断歩道もなかったり、横断歩道の白線が消えかけている箇所もございます。さまざま理由があるのだとは思いますが、区長や福祉委員さんが毎日見守りをしてくださっており、感謝するとともに無事故を祈るばかりです。
このようなことを背景に、項目１、平成２４年度に文部科学省、国土交通省、警察庁が推進した通学路の緊急合同点検は、どのような体制で行われたのか。また、その点検結果と現状の実施状況をお尋ねをいたします。
項目２、通学路の安全確保に向けた継続的な推進体制である、通学路交通安全プログラムの策定はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
189: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
190: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 平成２４年度の通学路緊急合同点検では、ＰＴＡや地域の住民の協力を得ながら、学校、警察、道路管理者、市の関係部署が合同で危険箇所の確認を行いました。
その結果、２９の危険箇所について、学校・地域の安全指導や道路管理者などによる道路のカラー舗装化、白線の引き直しなどの対応策を講じております。現在、２７カ所の対応が完了し、残りの箇所につきましても、那珂県土整備事務所にて対策を進めているところでございます。
次に、通学路の交通安全確保に向けた取り組みについてですが、平成２７年度に教育委員会において通学路交通安全プログラムを策定し、市内３地区に分け、小学校１１校の通学路の点検を継続的に推進しております。
191: ◯議長（赤司 泰一君） 山本議員。
192: ◯８番（山本加奈子君） 項目２の通学路交通安全プログラムについて、再質問をいたします。
文科省、国交省、警察庁は、通学路交通安全プログラム及び対策箇所図、対策一覧表の公表をホームページや広報紙などで情報発信することを推進しています。合同点検を一緒にされた方は、特に経過が気になりますし、保護者・見守りボランティアの方は、対策箇所がどこで、日々危険と感じているところが対策箇所に入っているのか、また入っていなければ、子どもたちの安全のため、追加の必要があるので知っておきたいと思っていらっしゃいます。
また、地域の皆様も、通学路の危険箇所がどこなのかを知っていれば、車の運転など、特に気をつけることができます。
そのような状況も踏まえ、公表はいつごろを御予定されているかお尋ねをいたします。
193: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
194: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 通学路交通安全プログラムなどの公表につきましては、今後検討してまいります。
以上です。
195: ◯議長（赤司 泰一君） 山本議員。
196: ◯８番（山本加奈子君） 事故を未然に防止し、大切な子どもたちの命を守るため、早期の「見える化」推進に期待し、次の題目に移ります。
題目３、発達障害についてです。
改正発達障害者支援法が、ことし５月に成立しました。日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長と、今回の改正に尽力された公明党、高木美智代衆議院議員との対談がとてもわかりやすかったので、ちょっと御紹介をさせていただきます。
「発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称で、個々に異なる特性への理解や、それに応じたきめ細やかな支援がまだ十分とは言えない。それが、今回の法改正の理由の一つでもある。
基本理念は、発達障害の捉え方を大きく転換するもので、例えば発達障害のため、周囲の音や光などの刺激に不安を感じたり、集中できなくなってしまう人がいたとする。もし、職場や学校で間仕切りを設けるなど環境面での配慮をすれば、しっかりと仕事や勉強をすることができるかもしれない。このように発達障害そのものを原因とするのではなく、周囲に工夫や配慮がない状況（社会的障壁）に原因があると捉え、社会の側の責任として問題を解決していこうという考え方である。
児童虐待、いじめ、アルコールなどの依存症、ごみ屋敷、孤独死などにも発達障害が関係しているかもしれないと見ることで、解決の糸口になる場合もある。支援法の施行当初、発達障害は子どもの問題と見られがちだったが、実は全世代的な問題で、本当に困っている人は、むしろ育ってくる過程で発達障害という概念がなかった今の４５歳以上の方で、ここへの支援がおくれている。
こうしたことを踏まえ、乳幼児から高齢期まで、ライフステージに応じた支援を切れ目なく行うことを法改正に盛り込んだ。教育、福祉、医療、労働などが縦割り行政の壁を越え、スムーズに連携することも明記した。
また、発達障害の方は、コミュニケーションが苦手で誤解されやすく、無実の罪に問われやすいため、改正法で司法手続における配慮も盛り込んだ。既に、警察や検察で発達障害に関する教育、研修も充実されることになっている。」とありました。
私もここ数カ月で、発達障害に関する相談がふえております。我が子が発達障害かもしれないと不安になったり、幼稚園や学校の先生など第三者の方から言われた場合、どこに相談をし、どのような支援が受けられるのかお尋ねをいたします。
197: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
198:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 改正発達障害者支援法による支援についてですが、本市では、こども療育相談室において、子どもの発達に不安を持つ保護者などからの相談に応じており、３人の臨床心理士が面接やアセスメントにより、本人の特性の分析・評価を行い、指導助言を行っております。
幼稚園や学校の先生に対しては、教育上、配慮すべき声かけの仕方、わかりやすい教材の作成方法、教室内における掲示物の工夫など、本人の学習意欲を高め、特性を伸ばすための助言を行っています。
さらに高度なケアが必要と判断される場合、専門の医療機関受診や放課後等デイサービスなどの福祉サービスの利用につなげています。個々に台帳を作成し、相談支援内容を記録するとともに、成長に応じた評価・見直しを行い、長期にわたる場合でも効果的な支援になるよう努めています。
現在、発達障害に限らず、貧困や養育等、複合的な問題を抱えた相談が増加してきています。今後、福祉・医療・保健・教育・労働などの横断的な連携を強化し、発達障害者の自立及び社会参加に向け、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
199: ◯議長（赤司 泰一君） 山本議員。
200: ◯８番（山本加奈子君） 引き続き、御相談者の方に寄り添い、安心できる取り組みを進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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201: ◯議長（赤司 泰一君） １５番、田中議員。
202: ◯１５番（田中 允君） 私は、福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従いまして、質問を続けてまいります。
藤田市長におかれましては、ますます御壮健であられ、日夜、市政発展のため、職務に邁進されているお姿を拝見するとき、筑紫野市民の一人として、まことに心強く感じるものでございます。
藤田市長、また筑紫野市民念願の新市庁舎建設の建設企業体が決まり、どのような市庁舎になるのか、市民の皆様が期待を膨らましているところであります。１１月に開催しました議会報告会の中でも、新市庁舎についてたくさんの質問や意見が出されました。
議会には執行権がないので、筑紫野市民の皆様の御意見や御要望、また声なき声を酌み取り、議会壇上の場で届けてまいるのも市議会議員の大きな責務の一つではないかと心得ている次第でございます。
それでは、質問に入ってまいります。
本市庁舎建設は、総事業費が約７０億円で、４０年とか５０年に一度の大事業であります。そういう観点から、市庁舎建設を起爆剤としたまちづくりについての質問でありますが、筑紫野市の５０年後、１００年後を見据えたまちづくりとするための協議がなされ、どのように創意工夫されたのかお尋ねするものであります。
次に、市庁舎建設地の東側について、筑紫野市は南北の交通の利便性にはすぐれていますが、東西を結ぶ幹線道路がありません。新市庁舎の建設に伴い、市民の利便性を促進するためにも、県道５号線、いわゆる主要道路福岡・筑紫野線原口交差点から、旧国道３号線筑紫野署東口でとまっている都市計画道路の推進を図り、石崎、紫、曙へ通じる道路の開通を図るべきではないかと強く要請するものであります。
市庁舎建設地の前面道路も狭隘であり、交通混雑が危惧されます。周辺の面整備を図り、総合的なまちづくりを検討すべきではないかと思うものであります。
次に、市庁舎建設地の西側についてでありますが、ＪＲ鹿児島本線が東西を分断しております。
イオン筑紫野前の立明寺地区では、まちづくり協議会が発足し、新たなまちづくりが進められようとしています。日本たばこ産業株式会社九州工場も広大な用地を所有されており、将来的にそれらと新市役所を連携した総合的なまちづくりができないものか提議するものであります。
東西を連携する総合的なまちづくりの観点から、将来、ＪＲ鹿児島本線に地下道か高架道路を設置するような構想はいかがなものかお尋ねするものであります。
次に、市職員の専用の駐車場の確保や食堂、いわゆる福利厚生はどのようになされているのかお尋ねするものであります。
また、現庁舎の跡地の活用について、どのようなものを想定されているのか、また、どのようなものが想定できるのかお尋ねいたします。
さらに、跡地の活用に関連していきますが、現市役所で生計の一部を立ててある方々の対策等の必要性は考えているのかお尋ねいたします。
203: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
204:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、５０年後、１００年後を見据えたまちづくりの協議、曙方面への都市計画道路の整備、西側のイオン前のまちづくり等との連携、ＪＲ鹿児島本線をまたぐ高架道路や地下道路の設置について、一括して御答弁申し上げます。
今回の新庁舎建設事業は、現在の市庁舎が抱える多くの課題や問題点の早期解決を図ることを最優先としており、時間や費用の制約もあるため、将来を見据えたまちづくりの協議には至っておらず、現在、周辺の一体的な開発等の構想はございません。
なお、建設地周辺の交通環境整備については、来庁者の利便性向上や安全確保に留意し、検討を進めてまいります。
次に、市職員の食堂と駐車場についてですが、食堂は近隣自治体の状況を調査した結果、設置は考えておりません。
また、職員用の駐車場は、敷地内に１３０台程度の確保を予定しておりますが、不足が生じるため、周辺市有地の活用も検討してまいります。
現在の庁舎の跡地利用につきましては、今後の市庁舎建設の動向を踏まえながら、適切な時期に検討を進めてまいりたいと考えています。
また、検討に当たっては、地域の皆様の御意見を聞きながら進めていく必要があるというふうに考えております。
205: ◯議長（赤司 泰一君） 田中議員。
206: ◯１５番（田中 允君） 市職員の駐車場の確保や食堂について質問いたします。
少なくとも、５０年の計で建設される市役所であります。市職員の駐車場の確保は毎日のことであります。最初から計画的に確保すべきではないでしょうか。
さきに申しましたが、ＪＲ鹿児島本線の西側には広大な用地があります。それらと連結したまちづくりをすれば、駐車場の確保も容易にできるのではないでしょうか。
また、食堂は近隣に倣い、設置しないとのことでありますが、そのデメリットはどのようなものでしょうかお尋ねいたします。
また、食堂についても、例えば三つ星のレストランのシェフを雇って行例のできる施設にするとか、イノシシなどを使ったジビエ料理を提供するとか、夢を膨らませるようなことはできないのでしょうか。
また、一方、障がい者とかを優先雇用したレストランなんかも、全国を見回したときあるはずです。そういった障がい者自立の観点からも、十分検討する必要があるのではないでしょうか。
207: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
208:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 市職員の駐車場については、敷地内の駐車場及び周辺市有地の活用により確保していきたいというふうに考えてます。
食堂についてですが、近隣自治体の状況を踏まえ、安定した経営が困難というふうに考えますので、食堂の設置は考えておりません。障がい者の社会参加の促進や就労支援については、現在の施策の取り組みの中で引き続き検討してまいります。
209: ◯議長（赤司 泰一君） 田中議員。
210: ◯１５番（田中 允君） 障がい者の社会参加促進については、現在の施策の取り組みの中で引き続き検討するとあります。
また、食堂の設置は考えていないとのことでありますが、ラウンジ、いわゆる公共の休憩室や喫茶店などが、また売店とか必ず必要性が出てくると思っております。そのときは、現在もカミーリヤや生涯学習センターなどで、同様、障がい者の雇用の場など促進を図っておられますので、引き続きそのような時点になれば御検討いただきますようお願い申し上げます。
また、次に、藤田市長の卓越した先見性と判断力、決断力は他に類を見ないものであると、常日ごろより尊敬しているところであります。
そこで、市長にお尋ねでございます。
跡地利用については、地域住民の意見を聞きながらとの答弁がなされましたが、今までのことはそれとして、今後においては対処療法ではなく、市が市民ニーズを先取りして、市民サービスに徹するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。そのために設置されたのが企画政策部であり、戦略企画課ではないのでしょうか。
市庁舎の移転が決まれば、移転先をどこにするのか検討に入った段階、それと並行して跡地利用を考えるのは、至極当然のことではないかと私は感じております。
私は常々、
企画政策部長に、部長が今後の将来の筑紫野市を担っていく最も重要なポストにあるんですよと話しかけております。そういう観点からお尋ねするものでございます。
211: ◯議長（赤司 泰一君） 市長。
212: ◯市長（藤田 陽三君）〔登壇〕 失礼しました。田中市議会議員さんに御答弁を申し上げます。
質問の中にございましたとおり、市民ニーズを先取りし、市民サービスに徹するために設置されたのが戦略企画課ではないかとの御意見でございますが、市民視点や先見性、洞察力、そして接遇、市民サービスの向上は、戦略企画課に限らず、全ての課において重要なこととなりますので、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現庁舎の跡地利用についてですが、議員も御承知のとおり、平成８年、田中範隆市長の時代に庁舎建設基金の積み立てを開始し、長い年月を経て、ようやく建設場所や設計・施工業者が決まり、作業に着手した段階であります。
現庁舎の跡地利用につきましては、まず新庁舎の建設が前提となりますので、今後の市庁舎建設の動向を踏まえながら、適切な時期に検討を進めてまいりたいと考えております。
213: ◯議長（赤司 泰一君） 田中議員。
214: ◯１５番（田中 允君） 次に、高齢者の自動車運転事故防止についてお尋ねします。
昨今、高齢者の交通事故がテレビや新聞などをにぎわしていますが、自分も高齢者の対象になるので、何で高齢者の事故ばかり大きく報道されるのかと、高齢者じゃない人も、若者も大きな事故を起こしているではないかと怒りを感じることがあります。
若者の大きな交通事故は、脇見運転とかスピードの出し過ぎとか、飲酒運転とかが主な事故の原因となっているようです。一方、高齢者の大きな事故は、ブレーキとアクセルの踏み違いとか、認知機能の低下を含め、身体的に病気で意識がもうろうとしていたとか、高齢に起因することが多く、若い人とは事故の原因が異なるようであります。
このように、高齢者の事故は身体的な衰えによるものが重大事故につながっており、防ぎようがない要素を抱えていることから、高齢者の事故防止策の一つとして、もう車を運転しないということが挙げられると考えられます。いかがでしょうか。
それでは、また具体的に、もう一度進めてまいります。細部に入ってまいります。
そこで、このような状況から、他自治体では高齢者の運転免許返納対策として、自主返納支援制度を設けているところがあります。当市でも、買い物や通院などのためのタクシー券を支給するといった特典を設けて、自主返納を促していくのはどうでしょうか。
次に、平等寺や柚須原、山家１区・２区あたりに等々、中山間地では使える交通手段が少なく、高齢になっても車を運転せざる得ない状況ではないかと考えられます。
そこで、このような地域には、早急に
コミュニティバスを設置する必要があるのではないかと考えますが、市はどのように考えているのかお尋ねするものであります。
また、必要性を勘案し、順次、必要なコミュニティから運行を開始するといった検討が必要と思われますが、どのように考えるかお尋ねいたします。
次に、高齢者の運転による事故の原因として、先ほど認知機能の低下を挙げましたが、認知機能の低下による自動車事故をなくすために、例えば介護保険事業所等が認知機能が低下している人に運転免許証を返納するよう助言することはできないものでしょうか。
また、認知症を早期に発見する施策が必要と考えますが、その対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
215: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
216:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 質問項目３項目のうち２項目について、私のほうから答弁させていただきます。
初めに、高齢者の運転免許証の返納対策についてでございます。
他自治体では、タクシーの利用券や
コミュニティバスの回数券の支給といった優遇措置により、運転免許の自主返納を促している事例がございますが、車以外での交通手段の確保が十分にできていなければ、効果は限定的であるというふうに考えられます。
そこで、本市では、本市の交通体系等について協議する
地域公共交通会議での検討状況を踏まえながら、県や他市の取り組み事例を調査、研究していくこととしております。
現在、
地域コミュニティによるまちづくりや新庁舎建設等の検討が進んでおりますので、これらの検討状況を踏まえながら、本市の交通体系のあり方を検討してまいります。
また、高齢者の交通事故が多発し、運転免許証の自主返納の取り組みについては必要と考えますので、広報等による周知を検討してまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティバスの設置についてですが、現在、
コミュニティバス等の新たな交通手段を含めた本市の交通体系のあり方を整理しているところであります。また、交通施策を地域の課題として議論されている
地域コミュニティもありますので、
地域コミュニティとの協議、西鉄などの交通事業者の意見を踏まえながら、
地域公共交通会議での議論を行ってまいりたいと考えております。
217: ◯議長（赤司 泰一君）
健康福祉部長。
218:
◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 次に、認知症の早期発見の施策ですが、運転免許証返納の助言は、家族、主治医、介護事業所などが対応されていますが、御本人が納得しないなどで対応に苦慮することもあり、現状の課題となっております。
認知症の早期発見については、かかりつけ医がものわすれ相談医となる、ものわすれ相談事業を実施し、認知症の早期発見・早期治療に努めており、さらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。
219: ◯議長（赤司 泰一君） 田中議員。
220: ◯１５番（田中 允君）
コミュニティバスの設置について、再度質問いたします。
さきの議会でも、
コミュニティバスなどの新たな交通手段については、現在検討中との答弁でありますが、運行開始の目標設定はどのようになっているのかお尋ねいたします。
221: ◯議長（赤司 泰一君）
企画政策部長。
222:
◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕
コミュニティバス等の新たな交通手段の検討については、筑紫野市地域公共交通網形成計画において、平成３１年度を目標としております。
223: ◯議長（赤司 泰一君） 田中議員。
224: ◯１５番（田中 允君） 私は、さきの議員の答弁の平成３１年度とお答えありましたけども、それはあくまでも目標であるのではないかと受け取った次第でございます。
市全体で、同時にこの
コミュニティバスを進めれば、相当な時間と
コミュニティバスの設置のための莫大な費用が必要となることは目に見えているところでございます。そういう観点から、できるところからスタート、いわゆる各コミュニティ単位として、できるところからスタートして、最終的に総合的な交通網の形成を図るようにしたらいかがという思いでの質問でございました。
次に、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の学力調査についてお尋ねいたします。
文科省は、平均得点の向上要因を「脱ゆとり」、全国学力テスト、少人数学級と挙げているが、市はどのようにお考えになるのかということでございます。
今回、私が取り上げる教育のテーマは、国際教育到達度評価学会、通称ＩＥＡが実施した学力調査について詳しく求めるものであります。
この調査は、昭和３９年から始まっておりまして、第１回目は中学生の数学のみ実施されたわけでございます。結果は、参加１２国中２位になっています。理科が加えられた昭和４５年では、小学生、中学生ともに１位となっております。
その後、ゆとり教育の影響もあり、学力低下が叫ばれ、低迷した時期もありましたが、２０１５年、昨年ですが、小学４年生と中学２年生を対象に実施した算数、数学と理科の知識や習熟度を調べる調査結果が公表されました。
日本の小学４年の平均点は、算数が５９３点で、およそ５０カ国中５位、理科は５６９点で３位でした。一方、中学２年の平均点は、数学が５８６点で、およそ４０カ国中５位、理科は５７１点で２位でした。どれもすばらしい結果です。テストを受けた小４は、小１から「脱ゆとり教育」で授業時間がふえた現行学習指導要領の対象となっており、中学２年生も先行実施された現行指導要領で小学３年から学んでいることがわかったと文科省は言っております。
さらに、文部科学省は、「理科の実験などを重視した現行指導要領下での学びや、２００７年度に始めた全国学力・学習状況テスト（全国学力テスト）による指導改善が奏功した」とも言っております。
今回、平均得点の向上を、「脱ゆとり教育」や全国学力テスト、少人数学級等を挙げているが、市はどのように考えてあるのかお尋ねいたします。
次に、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が実施した「国際数学・理科教育動向調査」は、小学４年と中学２年の児童生徒を対象としていますが、本市の対象となった小中学校はどこかをお尋ねするものでございます。
最後に、この結果を見ても、日本の子どもは世界においても優秀であることが証明されたわけです。この優秀な子どもたちをどのように育てるか、そのことが大人、地域、もっと大きく言えば、我が市の課題と言えます。そのようなことを踏まえて、学力向上のための市の取り組みはあるのかお尋ねいたします。
225: ◯議長（赤司 泰一君） 教育部長。
226: ◯教育部長（熊手 寛明君）〔登壇〕 初めに、国際教育到達度評価学会の学力調査における学力向上要因についてですが、「脱ゆとり教育」や少人数学級などのさまざまな要因が考えられることから、その分析結果を注視してまいりたいと考えています。
次に、本市の小中学校は、この学力調査の対象となっておりません。
次に、学力向上のための市の独自の取り組みについてですが、毎年実施される全国学力・学習状況調査の結果をもとに、教育委員会及び各学校が児童生徒の課題などを把握・分析し、教育施策や教育指導及び学習状況の改善等に取り組んでおります。
また、小中連携教育をさらに推進し、学力向上を初め、基本的生活習慣等の確立や教員の実践的指導力の向上に努めてまいります。
以上となります。
227: ◯議長（赤司 泰一君） 田中議員。
228: ◯１５番（田中 允君） 今、答弁の中で、学力向上の要因について、国が評価している「脱ゆとり教育」、「少人数指導」について、市においても、その成果について十分注視していくとありました。
これは本市においても、国が推進する「脱ゆとり教育」、「少人数学級等」の施策についての効果を十分認めてあると理解するものでありますが、その観点からも、さきの議員が質問にありましたが、教員不足等が発生しておりますが、少人数学級の推進を図る観点からも、市においても早急に教員不足を解消するよう取り組みをなされますことを強く要請し、私の質問を終わります。
以上です。
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229: ◯議長（赤司 泰一君） お諮りいたします。本日の一般質問は、１５番、田中議員までといたしまして、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
230: ◯議長（赤司 泰一君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
本日はこれで延会とします。お疲れさまでございました。
午後３時１３分延会
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