筑紫野市議会 > 2014-03-19 >
平成26年第1回定例会(第4日) 本文 2014-03-19

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  1. 筑紫野市議会 2014-03-19
    平成26年第1回定例会(第4日) 本文 2014-03-19


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(鹿島 康生君) 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  それでは、お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.議案第37号 2: ◯議長(鹿島 康生君) 日程第1、議案第37号平成25年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。  執行部に提案理由の説明を求めます。市長。 3: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  先週、とり行われました市内小中学校の卒業式には、議員各位にも御出席を賜り、児童生徒を温かく送り出していただきました。おかげさまをもちまして、小学生1,044名、中学生980名が無事に卒業いたしました。ここに厚く御礼を申し上げます。  それでは、議案第37号平成25年度筑紫野市一般会計補正予算(第5号)の提案理由を御説明申し上げます。  歳出予算といたしましては、地域活性化商品券事業補助金を400万円増額するものでございます。  この補助金につきましては、平成26年度予算に商工会への補助金1,000万円を計上し、昨年度と同様の1億4,000万円分の商品券が6月末に発行されるように進めておりました。しかし、本年2月末に従来の助成額の1.5倍に助成金を増額するという県の補正予算が成立し、商工会から補助金の増額要望がなされたことから、本市におきましても、平成25年度補正予算で補助金400万円を計上し、平成26年度に繰り越して、商品券発行額を7,000万円増額の合計2億1,000万円としようとするものです。  また、発行の時期につきましては、できるだけ早い時期に行われるよう5月末を予定とし、消費税増税による消費の落ち込みの緩和に即応したいと考えております。  これに見合いの歳入予算といたしましては、普通交付税の額の変更決定がなされたことから、400万円を増額するものでございます。  このため、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ400万円を増額し、歳入歳出予算の総額を327億3,324万7,000円とするものでございます。  また、第2表繰越明許費の補正につきましては、追加の場合として補正予算計上の地域活性化商品券事業補助金を翌年度に繰り越し、平成26年度当初予算と合わせて予算執行しようとするものであります。  また、変更の場合として、JR二日市駅地区整備事業において、用地取得の交渉に時間を要し、年度内執行ができないと見込んでいた案件が、その後の協議により年度内執行が可能となったため、変更するものであります。  次に、第3表債務負担行為補正についてでございます。追加の場合として、立明寺・原の下道路改良事業を平成30年度から平成32年度に実施予定としており、その用地取得に関して、筑紫野市土地開発公社において、事業用地等の先行取得を行うものです。なお、当該地は、高尾川溢水の頻度が高い水道橋に近接しており、県の高尾川鷺田川河川改修計画の推進にも寄与するものであります。  用地取得後は、当面の間、水防倉庫並びに消防団を初めとする水防人員の待機場所として既存建物を活用する予定です。  債務負担行為の変更の場合として、この事業用地の先行取得のため、筑紫野市土地開発公社が金融機関に資金を借り入れる際の、筑紫野市の債務保証を増額するものであります。
     以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯議長(鹿島 康生君) 本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」の声あり〕 5: ◯議長(鹿島 康生君) 質疑を打ち切ります。  本件については、総務市民委員会に付託します。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 6: ◯議長(鹿島 康生君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は、会議規則第55条の規定により、簡明にするとともに議題外にわたらないようお願いいたします。また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問題目ごとに質問していただきますようお願いいたします。  2番、永岡議員。 7: ◯2番(永岡 正光君) 皆様、おはようございます。2番、市民会議の永岡正光でございます。  それでは、通告に従いまして、4つの題目について質問させていただきます。  最初に、第1題目の、民間資源の活用策についてでございます。  第1項目の、個人・企業等民間資源の活用と協業の考え、方向性についてお尋ねします。  ここでは、行政単独での事業展開には限度が出てくる、を念頭に置いております。  まず、筑紫野市政、特に財政面の現状を考えてみますと、歳入につきましては、おおむね横ばいが続いている。歳出につきましては、市庁舎建設など大型事案や、高齢化に伴う各種社会保障、また公共施設の経年劣化に伴う長寿命化対応など、長期にわたる歳出計画が求められています。また、財政全般につきましては、特に一般会計で約300億円の市債状況にある。これらをどう考え、どう対応していくのかなどがこれからの財政面のポイントではないでしょうか。  また、公共施設等を考えますと、施設の管理運営は長期にわたります。今後の施設に求められているものは、よりスモール化し、より質を上げ、より機能を上げていくか、が重要な視点となってくると考えます。  今後、市民ニーズの多様化に伴い、多種多様な事業を展開していく必要性が高まり、事業対応が新たに、継続的に出てくるものと思われます。  今日の筑紫野市政の状況等を考えますと、1つに、既存事業へよりよい付加価値をつけ向上させていけるか。2つに、より高い付加価値のある新規事業をどう取り込めるか。戦略の一つとして、さらに考えなければならないのではと思っております。  戦略への取り組みを考えますと、早かれ遅かれ、いずれ行政単独での事業対応には限度が出てくるし、無理が出てくるのではと思っております。今後、個人や企業等の民間資源を有効に活用していく、また協業をしていくことも必要であり、一つの戦術ではないかと思います。公共・民間の双方にとって、新しいメリットを生み出し、事業の付加価値をつくり上げていくことができないものかと思っているところです。  筑紫野市は、スケールメリットを生かしていくとも言われております。民間資源である休耕農地、空き店舗、駐輪場、駐車場、スポーツ施設など、ハード面、ソフト面を含めた、いろんな協業への取り組みも考えられます。事案によっては、公共・民間のパートナーシップの協定や、地域と連携した促進活動、運営としての公設民営のやり方などが考えられます。さまざまな組み合わせで成果向上が図られていければ、とも思います。  私は前々から、将来を見据えた場合、一つの考えとして、民間資源を有効に活用していく戦術が必要でないか、どう取り込んだら、どういう成果に結びついていくのだろうか、事業ごとの見きわめを行い、どう民間と協業していけるのか、重要であるとの思いを持っておりました。  本年度の施政方針によりますと、行政として一つの事業施策が見て取れます。企業誘致を前提にした、民間の土地を活用していくことがうたわれてもいます。前向きなよい施策ではないでしょうか。多様な事業・事案の一つとして、戦略の考えとして、共感しているところです。  私は、既存のリスクを超えた攻めの戦略・施策を強く望んでいます。リスクを超えて、初めて今以上の改善などが可能となり、有効な成果が期待できるという考えからです。そういう観点から、一つの取り組み、きっかけづくりとして、提言をさせていただいているところです。  そこで、お尋ねします。個人や企業等民間資源の活用策、協業策の考えとして、どのような考えをお持ちでしょうか。また、今後の方向性や考え、思いなどについてお聞きいたします。 8: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 9: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 おはようございます。  個人・企業等民間資源の活用と協業の考え、方向性について御答弁申し上げます。  筑紫野市が発展するためには、個人や企業が持っている資源や知識、アイデアを活用することは、重要であると考えております。  現在でも、企業誘致や商業、農業分野など、さまざまな場面で企業や市民の皆様の御協力を得ながら、ともに事業を進めているところでございます。  今後の方向性といたしましては、個人と民間企業、行政との間にはそれぞれの役割がございますが、市が行う各種事業を進める上で、協働により市の活性化が見込める場合につきましては、社会情勢の変化に留意しながら、積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、地域のコミュニティでは、それぞれのコミュニティにおいて、個人や企業等の民間資源を活用し、それぞれの地域の特性に応じた取り組みも検討されております。  行政といたしましても、これらの取り組みを支援することにより、さらに地域が活性化することを期待するものでございます。  以上でございます。 10: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 11: ◯2番(永岡 正光君) 続きまして、第2題目の、再生可能エネルギーの推進策についてであります。  昨年12月議会で、地域エネルギー政策についてと題しまして、省エネルギーへの取り組みや、再生可能エネルギーの地産地消への取り組み等について質問させていただきました。政策の理念や方向性など、私なりに理解し、認識しているところでございます。その一つとして、新エネルギー設備の導入を進めていくとあります。  私は、公共施設への導入に当たっては、単に実行に移すのではなく、基本的な政策検討を十分重ね、投資に見合う資本回収などが問われなければなりません。ここが事業見きわめの重要なポイントでもあると申し上げました。  特に、再生可能エネルギーである太陽光発電につきましては、エネルギー政策がよく見えない、見えてこないと申し上げました。  したがいまして、今回、太陽光発電への取り組みに絞り、次の4項目についてお尋ねしたいと思います。第1項目の、公共施設への導入状況について。第2項目の、導入後の運転管理状況と活用状況について。第3項目の、導入前の見込み評価と、導入後の評価検証について。第4項目の、再生可能エネルギー推進への今後の考えと方向性について、でございます。  本年度の施政方針によりますと、行財政改革として、財政運営として、費用対効果に留意しつつ健全財政に努めていくとうたわれております。今、申し上げました投資に見合う資本回収などを問うことも、費用対効果であります。私は、ここに強い共感を持っております。  ここでは、資本回収と事業の見きわめを念頭に置いております。  今日の世相や国政では、原発再稼働などエネルギー政策の情報が飛び交っております。  私は、再生可能エネルギーの推進は重要であり、前向きな政策として、価値ある導入推進に大いに期待をしているところです。その価値ある導入を検証できるプロセスとして、企画検討段階から導入に向け、いろんな技術を遺憾なく発揮していただきたいとも願っております。しかしながら、今日までの公共施設への太陽光発電導入に関しましては、企画検討段階と事業見きわめに課題があると捉えております。  そこで、筑紫野市の再生可能エネルギーの推進、特に太陽光発電について、今日までの導入実績を踏まえ、今後の方向性についてお尋ねします。  まず、第1項目の、今日までの公共施設への導入状況についてでございます。導入施設名、設置時期、設置目的・理由、設置経費などについて、各施設ごとにお聞きします。  次に、第2項目の、導入後の運転管理状況と活用状況でございます。設備の保守管理はどうされているのか、また、どう活用され、どう生かされているのか、お聞きします。  次に、第3項目の、導入前の見込み評価と、導入後の評価検証についてでございます。導入前の検討として、どのようなシミュレーションがなされたのか。導入に当たって、どのような判断で導入するに至ったのか。また、導入後どのような検証がなされ、どのような評価になっているのか、お聞きします。  次に、第4項目の、再生可能エネルギー推進への今後の考えと方向性についてでございます。再生可能エネルギー推進をどのように考え、どのような方向づけをしていくのか、お聞きします。 12: ◯議長(鹿島 康生君) 環境経済部長。 13: ◯環境経済部長(山崎  博君)〔登壇〕 おはようございます。  初めに、公共施設への導入状況でございますが、市では、第二次筑紫野市環境基本計画の環境目標達成に向けた取り組みに、公共施設への新エネルギー設備の導入を上げております。これをもとに施設管理部署におきまして、太陽光発電設備の設置を検討してきております。  まず、平成13年度に開館しました生涯学習センターに、環境学習教材として活用するための太陽光発電設備を設置しております。平成14年度に開校いたしました天拝小学校におきましても、学校の屋外環境整備の一環として設置しております。  平成9年に京都議定書が採択され、地球温暖化対策として二酸化炭素の削減は、国の重点課題と位置づけております。  さらに、平成21年、経済危機対策の取り組みの一環として、スクール・ニューディール構想を提唱しており、学校への太陽光発電等の導入を推進しております。その推進は、地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資するものでございます。  この構想を背景として、地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図るため、平成23年度、耐震化に伴い改築しました二日市中学校で1,176万円、平成24年度改築の二日市小学校で1,886万円、平成25年度改築の二日市東小学校で1,598万円の費用で太陽光発電設備を設置しております。  次に、運転管理状況と活用状況でございます。学校では、太陽光発電設備の仕組みや、発電量等の単位の学習に活用しており、発電された電気は、二酸化炭素削減の効果と、校内で使用される電力の一部を賄っております。太陽光発電設備の管理につきましては、施設管理部署において定期的に点検を行い、ふぐあいが生じた際には調査を依頼します。  次に、見込み評価と評価検証でございますが、各学校への設備導入前に、稼働日数等をもとに、予測される発電量のシミュレーションを行っております。  また、小中学校3施設の平成23年度から平成25年度の状況について、3年間の施設使用電力のうち、太陽光による発電量は11.5%を占め、二酸化炭素排出量に換算しますと、約60トン、CO2を削減した結果となります。これらの施設への太陽光発電設備の導入は、市内の学校全体から排出される二酸化炭素を削減しております。  次に、再生可能エネルギー推進への今後の考え方と方向性でございますが、国は、地球温暖化対策として、グリーンニューディール基金の創設や、スクール・ニューディール構想及び環境配慮契約を推進しております。  環境配慮契約では、国及び地方公共団体は市場に大きな影響力を持つ消費者であり、環境配慮契約推進の意思を示すことで、市場全体を環境に配慮する方向へ転換させることを期待しております。  現在、市では、筑紫野市住宅用エコエネルギー導入促進事業で、太陽光発電及び燃料電池システムを設置する方に補助を行っており、来年度も継続することで予算計上しておるところでございます。  また、建設が予定されておりますコミュニティセンターや公共施設において、施設管理部署と情報を共有し、二酸化炭素の削減、環境への配慮、地域経済への波及効果といった観点を考慮に入れながら、再生可能エネルギー導入の検討を行ってまいります。 14: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 15: ◯2番(永岡 正光君) 再質問させていただきたいと思います。  再質問に当たってですが、まず組織に関して、施設導入は各所管課に共通する大きな事案でありますので、所管課の横断的な組織対応になっているのかどうか、また、学校での学習活用に関しては、導入されていない学校の学習はどうしているのか、また、導入計画時のシミュレーションに関しては、導入に向けてのシミュレーションが本当にしっかりとなされているのかなど、個々の考え等についても質問したいところですが、今回は、エネルギー政策の重要ファクターと考えます資本回収と事業の見きわめについて、筑紫野市はどう考えてあるのか、ここを視点に質問をさせていただきます。  まず、第3項目についてでございます。  太陽光発電の導入後の資本回収期間は、どう見込まれているのでしょうか。一般的には15年から20年程度を目標にしていると認識しておりますが、いかがでしょうか、お聞きします。 16: ◯議長(鹿島 康生君) 環境経済部長。 17: ◯環境経済部長(山崎  博君)〔登壇〕 再質問に答弁いたします。  太陽光発電設備の導入目的は、国の施策である地球温暖化対策であり、スクール・ニューディール構想に基づき学校施設に太陽光発電設備を設置しております。  小中学校3施設において資本の回収を目的として試算するならば、約20年を超えるものとなります。しかしながら、化石燃料をもとに発電された電気を、太陽光発電による電気へと変換させたことは、最重点課題である二酸化炭素の発生量を抑制するという効果があったものと捉えておるところでございます。 18: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 19: ◯2番(永岡 正光君) 今日まで導入されました太陽光発電施設について、資本回収期間を私なりに算出してみました。既に導入されました学校では、補助金なしで、おおむね約45年から約60年、2分の1補助金を受けて、おおむね約20年から約30年、現在建設中の筑紫コミュニティセンターの見込みでは、補助金なしで、おおむね約45年、2分の1補助金ありで、おおむね約30年と推定されるのではないかと思います。  資本的回収という一つのファクターを考えますと、発電量の大きい大型のメガソーラー施設に比べ、発電量の小さい小型太陽光発電施設は資本回収が非常に厳しいと考えますし、ここに課題があると捉えております。ここを強く認識いただきたいと思います。  結論的には、小型の太陽光発電施設については、資本回収期間が余りにも長期間にわたると言えます。事業推進に当たりましては、ここが事業見きわめの一つのポイントでもあるのかなとも考えております。  次に、第4項目についてでございます。  私は、世相がどうある、国策がどうあるかは理解しておるつもりでございますが、筑紫野市は、資本回収などにはこだわらず、国策としてのエネルギー政策であるから、それに準じて進めていくということなのでしょうか。そのように受けとめてよろしいでしょうか。  筑紫野市の政策として、将来を見据え、どう描いていくのか、今後に向けた方向性等をお聞きしたいと思います。 20: ◯議長(鹿島 康生君) 環境経済部長。 21: ◯環境経済部長(山崎  博君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  太陽光発電の設置に当たりましては、国からの補助金を活用しており、費用の負担軽減に努めております。また、発電されました電気は、二酸化炭素の削減に加え、施設内での電気代の軽減にもつながっております。  繰り返しになりますが、太陽光発電を中心として、今後建設が予定されております公共施設においては、二酸化炭素の削減効果、環境への配慮、地域経済への波及効果といった観点を考慮し、国からの補助金などを活用しながら導入の検討を行ってまいります。 22: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 23: ◯2番(永岡 正光君) ここで一つ提言させていただきたいと思っております。  国策にのっとってとなりますと、筑紫野市は何をなすべきかだろうと思っております。市の税金が多額に投資されていくわけですので、低所得者の市民も一生懸命納税の義務を果たしているところでありますので、税金の使い方、使われ方を強く意識した導入検討をしっかりと実行していただきたいなと思っております。  また、長期にわたりますので、設備の劣化、保全費の増加などもふえてきますので、そこを少し危惧しているところでもございます。  ここで、資本回収期間の短縮策として、市で取り組むのはやはり資本回収の短縮しかないと思っておりますので、導入投資額を徹底して低減させていくと、そこを御提言させていただきたいと思います。  まず、導入段階での検討段階なんですが、やはり福岡市もやっておりますように、いかに屋根貸しができるか、自前の投資をしなくて収益を上げるような屋根貸しができるかというのが一つあると思います。  もう一つは、自前投資をしていく場合には、売電するのか、自己消費するのか、あと補助事業にかかるのか、かからないのか、資本回収とか、それも含めながら、詳しくやっぱり検討していただければと思っております。  一番言えることは、いかにコストを下げるかが資本回収の短縮にもなりますし、投資的にも低くなるわけでございますので、導入に当たりまして、やはり技術コンペを徹底していただく、また、コストコンペを徹底していただく、そしてコストをいかに下げるか。あと一方、消費のほうでは、LEDなどの消費電力の低い機器をできるだけ採用していただいて、使用電力の負荷を落として、売電方向に行くような検討をしていただくとかですね。あと、学校の教育を、エネルギー教育を進めていくとなれば、ミニエネルギー館あたりもいろいろ検討していく中で、全校生徒に教育できるような、集約できるような方策もあってもいいのかなと思っております。  いろんな考え等を多角的に検討していけば、よりよいエネルギー推進につながっていくと思いますので、検討段階での実践をしっかりとしていただければと思って、提言したいと思います。  最後に、市長にお尋ねします。  筑紫野市のエネルギー推進に当たりましては、国策初め、市としての戦略、実施計画としての資本回収などの検討、いろんな面で解決しなければならない、整理しなければならない大きな事案と捉えております。  市のエネルギー政策をもっときちんとすべきではないかとも思いますし、視点、観点をしっかり捉え、真剣に、総合的に検討していく必要性を感じております。今後の再生可能エネルギーの推進に向けては、技術コンペあるいはコストコンペを徹底的に実践していく方策が重要と考えております。  市長としての考えや思いがございましたら、お聞かせいただければと思っております。 24: ◯議長(鹿島 康生君) 市長。 25: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 永岡議員の質問に御答弁申し上げますが、全体を通してというような御要望もあるようでございますので、先ほどから企画政策部長あるいは環境経済部長が御答弁申し上げておりましたが、まず、民間資源の活用について御質問がございました。  確かに自助・共助・公助の社会づくりを進めていっている状況の中で、個人あるいは民間企業との協業についての御提案あるいは御質問は、これは重要視していくべきだろうと、このように考えているところでございます。
     また、環境経済部長も答弁いたしましたとおり、地球温暖化対策でございますが、地球規模の問題であり、国際社会の一員である我が国は積極的に取り組まなければならない課題だと考えております。  そこで、市においては、国の方針を受けまして、平成24年4月に筑紫野市地球温暖化対策実行計画を策定し、市域の温室効果ガスの削減に努めているところでございます。  また、平成24年度には、住宅用太陽光発電設備等に係る補助金を増額し、その導入の促進を図っております。  今後も、再生可能エネルギーについて御提言がありましたことも参考にしながら、二酸化炭素の削減、地域経済への波及効果などを考慮し、国の補助金等を活用しながら導入の検討を行ってまいりたいと、このように思っているところであります。 26: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 27: ◯2番(永岡 正光君) 続きまして、第3題目の、公共運動施設の管理運用についてでございます。  次の3項目についてお尋ねします。第1項目の、施設利用者の施設管理状況について。第2項目の、施設利用時の環境──特に騒音ですが、環境と周辺地域住民への対応について。第3項目の、施設管理全般に関する今後の方向性と考えについて、でございます。  この事案は、地域住民の長年の要望でもあり懸案でもあります。機会あるごとに地域で取り上げられる事案であります。ここでは、地域住民の意向を念頭に置いております。  私は、スポーツ振興について、大きなスタンスで、枠組みで考え、実践を見ていきたいと思っているところでございます。  筑紫野市の公共運動施設は、体育館や屋外運動場、学校施設、総合スポーツ公園、地域公園など、多くの施設が点在しております。  ここで、地元や近隣学校の施設管理、特に筑紫東小学校の運動施設について、長年、地域住民の意向がございますので、お尋ねします。  まず、第1項目の、施設利用者の施設管理状況についてでございます。  今日までの地域住民の御意見を取りまとめますと、1つに、利用者の一部で利用時間などの決められたルールを守っていない。利用責任者の施設管理への責任感がないのではないか。2つに、社会体育団体、スポーツ団体などへの1年間の長期利用許可は、地域の行事で借りたい場合があっても、手続きで利用しにくい。3つに、施設利用運営委員会に地域住民やスポーツ振興会や区長などを参加させて、地域の声を聞くべきではないか、などの現状を分析した問題提起がなされております。要因は多々あると思いますが、解決に向けた方策が必要であると考えます。  そこで、お尋ねします。行政として、現状をどのように認識されているのか、また、管理運用はどうされているのか、お聞きします。  続いて、第2項目の、施設利用時の環境、特に騒音と周辺住民への対応についてでございます。  体育館、プールの利用に当たって、特に体育館利用に当たっては、近隣住民から騒音に対する強い改善要望が上がっております。これは長年の懸案であると認識しております。  そこで、お尋ねします。行政として、現状をどのように認識してあるのか、また、どのように住民へ対応されてきたのか、お聞きします。  続いて、第3項目の、施設管理全般に関する今後の方向性と考えについてでございます。  施設の利用に関するルール遵守徹底や、利用時の騒音低減について、なかなか改善が見られないように見えます。  そこで、お尋ねです。施設全般の管理運用に関して、今後どのような方向性や考えがあるのでしょうか、お聞きいたします。 28: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 29: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 おはようございます。  まず初めに、施設利用者の施設管理状況についてですが、年度初めの学校施設開放運営委員会において、利用時間、利用後の清掃、利用団体の管理指導員が責任をもって施錠、消灯するなど、学校施設を利用する上での注意事項を示し、指導をしているところです。一部の団体で、体育館の利用時間を超過するなどのルール違反があると通報を受ける場合もございますが、団体の多くは利用上のルールを遵守していただいております。  また、市としまして、逐次スポーツ施設の整備に努めているところですが、体育館の利用可能な時間に限りがあることは、十分認識しているところでございます。  これらのことを受けまして、体育館の利用許可に際しましては、運営委員会において、ルール遵守の徹底と、利用日時について団体間の調整を行い、お互いに譲り合いながら、その有効利用に努めているところでございます。  次に、施設利用時の環境(騒音)と周辺地域住民への対応についてですが、筑紫東小学校周辺地域の住民の方から、団体が体育館を利用する際、またプールの市民開放の際の音が気になるとの相談が寄せられています。  これまで体育館の利用に関する相談に対しましては、運営委員会など利用団体が集まる機会があるとき、また施設利用上の注意の文書でルールの徹底をするように促してきたところでございます。プールの市民開放に関する相談に対しましては、その都度、プール監視員を通じて、また、職員が直接プールに出向いて指導をしてきたところでございます。  次に、施設管理全般に関する今後の方向性と考えについてですが、特に体育館利用上のルールの遵守徹底や騒音低減につきましては、今後、利用の制限も選択肢の一つとして念頭に置きながら個別に指導してまいります。  また、平成26年度からは、運営委員会に地域の代表として地元の校区体育振興会の方に参加をしていただくことを考えております。施設の利用状況を地域に知ってもらう、また、地域の行事が優先的に利用できるよう配慮するなどして、利用の改善に努めてまいります。  施設管理全般に関しましては、周辺環境の保全に配慮しながら、一人でも多くの市民の方が、公正、公平に、また楽しくスポーツ施設を利用できるよう努めてまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 30: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 31: ◯2番(永岡 正光君) 続きまして、第4題目の、JR原田駅前ロータリー広場の現状と活用策についてでございます。  次の2項目についてお尋ねします。第1項目の、ロータリー広場の交通量の現状について、第2項目の、ロータリー広場の有効活用と機能向上に関する今後の考えについてでございます。  この事案は、第3題目同様、地域住民の要望でもあり、懸案でもございます。機会あるごとに地域で取り上げられる事案であります。ここでは、地域住民の意向を念頭に置いております。  ここで、議長のお許しをいただきましたので、理解しやすいように別添資料を配付させていただいております。御参照いただければと思っております。  今日までの地域住民の御意見を取りまとめますと、まず、交通量についてでございます。  早朝や夕方は交通量が多く、車両の渋滞が多い。特に、雨天時がひどい。また、送迎では、朝の送りより夕方の迎えのときが混雑する傾向にある。また、大型バスやマイクロバスや自家用車など、全ての車種が利用している。また、出入り口が1カ所に集中し、幹線道路からの進入距離が短く、車両の出入り口が複雑である、などの御意見でございます。  ここで、西鉄筑紫駅と比較してみますと、西鉄筑紫駅前は幹線道路からの進入距離が長く、車両の出入りが簡単で、車の流れがスムーズであります。ここに、ハード面の違いのポイントがあるのではないかと思います。  次に、ロータリー広場についての御意見でございます。  駅前広場そのものが狭過ぎる。また、都市計画における広場面積と近郊人口のバランスがとれていない。また、時間待ちの車両も多く、一時的に停車可能な駐車スペースが全くない。また、中央広場がロープで閉鎖されているため、広場が生かされず機能していない、などの現状を分析した問題提起がなされております。要因は多々あると思いますが、解決に向けた方策が必要であると考えます。  そこで、お尋ねします。まず、第1項目の、ロータリー広場の交通量の現状についてでございます。  現在、出入り口の1カ所に車両が集中し、出入り車両のお見合い、譲り合いによる運転を強いられている状況であります。また、どちらの車両が優先なのかも判断しづらく、いずれ交通事故が発生するのではないかと危惧しているところです。行政として、どのように認識されているのか、お聞きします。  次に、第2項目の、ロータリー広場の有効活用と機能向上に関する今後の考えについてでございます。  車両の出入り口の複雑さや、駐車スペースが全くないなどで、広場が有効に生かされていない状況である。一例として、コインパーキングなどを設置し、有効活用や機能向上策を考えては、というものです。  そこで、お尋ねします。出入り口の見直しや駐車スペースの設置などを検討し、交通の流れをよくする、安全確保をよくするような対応策はできないものでしょうか。また、どのような対応策をとったら地域住民の意向に応えていけるのか、お聞きしたいと思います。 32: ◯議長(鹿島 康生君) 建設部長。 33: ◯建設部長(杉本 芳照君)〔登壇〕 おはようございます。御答弁申し上げます。  まず初めに、ロータリー広場の交通量の現状についてですが、JR原田駅の乗降客数は年々増加傾向にあり、それに伴い駅への送迎車両などもふえております。さらに、出入り口が複雑な道路形態になっていることも、朝夕の交通渋滞を招いている要因と考えております。  次に、ロータリー広場の有効活用と機能向上に関する今後の考え方についてでございますが、現在、封鎖しています一時駐車場の再活用や交通規制について、警察を初め、駅前広場に接道している県道の管理者並びに鉄道事業者等とも協議し、先ほどの交通渋滞の緩和を含め、ロータリー広場の機能向上と安全対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯議長(鹿島 康生君) 永岡議員。 35: ◯2番(永岡 正光君) 以上4題目、質問させていただきました。市民の意向も申し上げましたけど、ここら辺を強く念頭に置いていただいて、事業遂行をしていただければとも思っておりますし、期待をしております。  以上で質問を終わります。       ────────────────────────────── 36: ◯議長(鹿島 康生君) 6番、中川議員。 37: ◯6番(中川 康隆君) こんにちは。6番、筑紫野市の歴史と文化をたっとび、心豊かなまちづくりを目指す会派つくし野の中川康隆です。質問通告に従いまして、質問させていただきます。  第1題目の質問です。生活困窮者自立支援についてです。  昨年の12月でも質問いたしましたが、生活困窮者自立支援法という法案が可決され、施行は平成27年4月1日からとされています。筑紫野市では、平成26年度予算に生活困窮者自立支援に対するものが計上されています。これは、平成27年4月1日施行に向けてのモデル事業として実施して備えるものです。  この事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居保険給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとされています。  現在、我が国では、生活保護受給者は約216万人に達しようとしています。とりわけ稼働年齢層が増加している現状があるそうです。  非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯も増加しており、生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているそうです。さらに、生活保護受給世帯のうち、約25%の世帯主が出身世帯も生活保護を受給しているという調査結果にも見られるように、貧困の連鎖も生じているそうです。  現在、筑紫野市においても、生活保護世帯にする扶助費は年々ふえ続けています。私の身近なところでも、生活に困窮して命を絶つという話も聞いています。私の知っている人が誰にも相談できずに命を絶つということを聞くと、何で誰かに相談せんかったかとか、どうして助けられなかったかと考えてしまいます。  そんな問題をなくすために、本市は生活困窮者に対するモデル事業がスタートするわけです。12月議会でも、平成27年4月1日実施に向けて市の対応は、という質問をしています。答えは、問題の把握に努め、実施に向けて体制整備に努めるということでした。私は、質問の最後に、実施には窓口をどうするのか、組織変更も必要になると思うと締めておりました。  相談は、生活福祉課、収納課、収納課ではファイナンシャルプランナー、学校教育課、学校教育課では就学援助、奨学金、これをスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーが受けています。消費者相談では、多重債務などを相談員が行い、多岐にわたる相談が行われ、それに対応しています。それを窓口で相談を受け、傾聴し、相談者に必要なアドバイス、指導を行わなければなりません。  困窮者自立支援法では、本人状況に応じて、居住支援事業、就労支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援を行うようになっています。  窓口は、市民の方が相談しやすく、プライバシーを守れる環境、問題解決には、相談窓口で傾聴し、相談者に合った業務の課を横断的、総合的に実施解決することが大切だと思います。  平成27年4月実施に向けて、市では組織体制をどのように考えているのか、お聞きいたします。 38: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 39: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 組織体制について御答弁申し上げます。  平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されることを踏まえまして、平成26年度に国の生活困窮者自立促進支援モデル事業を活用し、自立相談支援事業及び就労準備支援事業を行うこととしております。  相談窓口の体制は、正職員1名、嘱託職員2名を予定しておりまして、自立生活のためのプラン作成など、包括的、継続的な支援を行うこととしております。  生活困窮者は、多種多様な悩みを重複して抱えておられまして、モデル事業の取り組みにおいて、関係各課との協力、連携を図りながら、平成27年度からの適正な事業開始に向けまして、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯議長(鹿島 康生君) 中川議員。 41: ◯6番(中川 康隆君) 生活困窮者自立支援のモデル事業として平成27年4月実施に向けて課題を見つけるということは、本当に大切なことだと思います。窓口については、市民の方が相談しやすく、プライバシーが守れ、話をきちんと聞いてもらえるなどが必要と思います。平成27年のよりよい実施を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  第2題目は、オープンデータについてです。  余り聞きなれない言葉ですが、平成25年6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言において、目指すべき社会の姿を実現するための取り組みとして、「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」ということで、1つが、オープンデータとビッグデータの活用と推進、2つ目が、公共データの民間開放の推進ということを、2014年、2015年の2年間を集中取り組み期間と位置づけ、実現することを目標としております。  これは行政が持っている地理的空間情報、防災・減災、調達情報、統計情報等の公共データや、社会や市場等に存在する多種多様の情報を相互に結び、活用するとされています。  そうすることにより、新ビジネスや官民協働の新サービスの創出、企業活動や社会生活にもイノベーションが創出される社会を実現されるとしています。  意義・目的は、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化です。それぞれ、行政の透明性・行政の信頼を高める、官民の協働による公共サービスの提供・民間サービスの創出、新ビジネスの創出・企業の活性化となっています。  また、オープンデータと言えるのは、機会判断に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータである必要があるとされています。  現在、オープンデータを対応している自治体は、2013年12月では約30弱の自治体があります。  福井県鯖江市では、2010年3月に市民主役条例を制定し、その中で市民と行政の情報共有を規定し、二次利用しやすい形で情報公開して、「データシティ鯖江」に取り組んでいます。  公園のトイレの位置、災害の避難所、AEDの設置施設位置、コミュニティバスの位置情報などが公開され、提供されているアプリは観光マップなど40種類となっていて、活性化につながっています。  私は、このオープンデータを活用することにより、筑紫野市の市民協働が推進され、観光や企業が活性化し、オープンデータとすることにより市費を投じることなく、市内企業、市民が筑紫野市を宣伝することもできると思います。  例えば市内の行事、観光地、風景などの写真データをオープンデータにすると、その写真を利用してチラシ、パンフレットを作り配布します。そうしたら、無料でコマーシャルができると考えております。  こういうことに鑑み、筑紫野市ではオープンデータに取り組むという考えはないのか、お尋ねいたします。 42: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 43: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 オープンデータの取り組みについて御答弁申し上げます。  オープンデータにつきましては、現在、国におきまして、公共データの洗い出しや、オープンデータ推進のための環境整備が進められている状況であります。  都道府県や市区町村といった地方公共団体の一部では、データの提供も行われているところでございますが、本市におきましては、市民や企業、地域のニーズあるいは国や他自治体の動向、データを提供した場合の効果などを踏まえながら、必要に応じ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44: ◯議長(鹿島 康生君) 中川議員。 45: ◯6番(中川 康隆君) 必要に応じて考えるということで、ぜひ必要と考えられて推進されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。  第3題目は、地場産業育成についてです。  藤田市長は就任当初より、地場主義を打ち出され、入札制度の変更、地場企業からの購買促進、地域活性化商品券などを実施され、地場産業の発展に貢献されています。これは、地場企業にとっては非常に心強く、気持ちの面での支えともなっております。私も、地場企業の出身者として、本当にありがたく感じております。  よく地場産業の育成と言われますが、私は、地場産業の育成とは、地場企業が本当の力をつけるのを協力、推進するのが育成ではないかと常々考えていました。  経営の勉強、人材の育成、技術革新、コスト意識の向上、安全対策、品質管理など、いろいろなことを考えて企業は存続され、継続をしています。それを手助けするのが地場産業の育成と、私は思っております。  本年度、厚生労働省が実施している雇用創出の基金による事業が新たに「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が制定されました。その中に今回新しい事業として「地域人づくり事業」というのがあります。
     これは「地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援並びに在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を目的として、事業者が行う販路拡大等の取り組みの支援のため、民間企業に対し委託により行う事業」とされています。  事業内容は、民間企業、各種団体等が支援策を実施する。それを基金として補助するということです。  雇用拡大プロセスと処遇改善プロセスに分かれ、雇用拡大プロセスには、未就職卒業者、出産により離職した女性を雇い入れ研修、企業実習、高齢者雇い入れての介護補助事業などの雇い入れを伴うものと、合同説明会、中小企業の情報発信、就職支援セミナーなどの雇い入れを伴わないものがあります。  また、処遇改善プロセスは、定着支援、雇用管理研修、正社員化に向けた生産性拡大に関するコンサルティング、賃金上昇を目的とした人材育成、研修等です。  内容は、地場産業の育成と関係がないように見えますが、地場産業には、職種にもよりますが、働く人材が不足しているという現状があります。  公共事業では、工事の発注はあるけれども、人材がいないので工事の受注ができないという事例が日本全体で起こっております。  若者の就職についても、テレビの宣伝を見てもわかるように、アルバイト、派遣など、正社員にならないのが普通と捉えられているような感じです。  新規雇用者の能力向上、在職者の研修、販路拡大のための研修などが、この事業には盛り込まれています。そうすることにより、地場産業自体の自力がつくと私は考えております。  これは、市長が掲げてある政策、地場主義、地場産業の育成に当てはまると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 46: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 47: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 おはようございます。  先月、国において緊急雇用創出事業の拡充に関する補正予算が成立し、地域人づくり事業が創設されました。この事業のねらい、内容につきましては、議員が述べられたとおりであると承知しております。地域のニーズに応じた人材育成及び就業支援は、まさに地場産業・企業の人材不足や能力向上に資するものと考えております。中小企業支援ともあわせて、この地域人づくり事業の積極的な活用について、調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 48: ◯議長(鹿島 康生君) 中川議員。 49: ◯6番(中川 康隆君) ぜひ積極的な活用を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。       ────────────────────────────── 50: ◯議長(鹿島 康生君) しばらく休憩いたします。                 午前11時01分休憩       ………………………………………………………………………………                 午前11時15分再開 51: ◯議長(鹿島 康生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番、尾野議員。 52: ◯9番(尾野 正義君) 9番、市民会議、尾野正義でございます。1題、質問させていただきます。  男女共同参画を積極的に取り組むべきである。女性の社会進出を後押しする制度を考えてはどうかと、この趣旨において質問をさせていただきます。  本市の男女共同参画を土台に、女性の社会進出の理念についてお尋ねをするものでございます。  国全体においても、女性の積極的起用について問われております。政府は、2020年にあらゆる分野で女性が指導的地位の3割以上となることを目標に上げております。現在の内閣においても、これを成長戦略と位置づけしておりますが、女性の社会進出を後押しする新しい制度改革が伴わなければ、実現は難しいと言われております。  国家公務員の課長、室長、相当職以上で女性の割合は、昨年10月時点で3%であります。1999年施行の男女共同参画基本法の精神や、社会政策的な見地もきちんと踏襲しなければ、対応にも限界が生まれてくると思われます。  同法は、男女が性差別を受けず、家事や育児、社会生活などで責任を分担し合う理念を定めたものであります。基本法が認める積極的改善措置、ポジティブアクションの推進のほか、ベビーシッター活用などを支援する税制の検討などがございます。女性の進出を確固とするため、本市の女性進出の考え方を改めてお聞きするものでございます。  女性の社会進出を後押しする制度を考えてはどうかの質問を改めて強調させていただきます。  以上であります。 53: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 54: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  女性の社会進出を後押しするためには、女性の管理監督職への登用や、多様な働き方に応じた条件整備を行うことが肝要であります。  本市においては、女性の能力向上のため、平成15年度から、35歳以上の主任女性職員を市町村アカデミーで行われるブラッシュアップ女性リーダー研修に派遣し、また、女性管理監督職への登用促進のため、平成22年度からは総務省自治大学校での研修に、主査級、または課長級の女性職員を派遣しております。それにより、平成25年4月に本市で初めての女性部長が誕生し、また、係長職の女性職員もふえてまいりました。  そのほか女性が農林業・自営商工業分野でも活躍できるよう、本市主催の男女共同参画関係団体交流会において、団体の参加者からさまざまな意見を出していただき、女性にとって働きやすい職場とは何かを議論していただいております。  今後も市職員の研修やセミナー、交流会等を通じ、女性の社会進出が促進されるよう努めてまいります。  以上でございます。 55: ◯9番(尾野 正義君) 終わります。       ────────────────────────────── 56: ◯議長(鹿島 康生君) 7番、宮原議員。 57: ◯7番(宮原 智美君) 7番、市民会議の宮原智美です。  通告に従い、性同一性障害について質問いたします。  1項目めです。性同一性障害に関する文部科学省の調査についての質問です。  ことし1月24日、文部科学省が性同一性障害について、全小学校、中学校、高等学校を対象に初めての実態調査をすることを新聞報道で知りました。  性同一性障害というのは、体の性と心の性とが一致せず、性別違和感を持っている状態を言います。物心がついたころから始まることが多いと、岡山大学性同一性障害学会理事長の中塚氏は述べています。  2006年に兵庫県の小学生男児が女児として通学していることが報道されました。また、2010年にも小学校2年生の男児が女児として通学していることが報道されているところです。2011年には思春期の子どもに医療機関での第2次性徴を抑制するホルモン製剤を使って本人の性別違和感を軽減する治療と、望みの性へのホルモン治療についても15歳からできるようになっています。体の成長を考えると、学齢期に対応が迫られているわけです。  性同一性障害者は、以前は数万人に1人くらいの存在と推測されていましたが、1,000人から2,000人に1人くらいの割合で存在しているという調査もあり、日本における実態は不明です。  性転換者への調査では、第2次性徴期が望む性とは反対に体が変化する時期であることから、自認する──自分で認めている性、感じられている性ということですが、自認する性別と体の性別のギャップが広がることから混乱を来す。そのことから性同一性障害者のうち不登校を経験したものが24.5%、ひきこもりや自殺未遂などの経験者が20.6%、自殺を考えたものが68.9%などの問題が生じています。また、「男らしくしなさい」とか、「オカマ」などの言葉に傷ついている子どもたちがいます。  筑紫野市民ではありませんが、私は当事者や家族の方の話を聞く機会を何度か持ちました。学校での理解が進むことを望んでおられます。  文科省において、性同一性障害について学校に伝えるのは今回が二度目ですから、子どもの問題でもあるとの認識が進んできたことを感じているところです。  今回調査の内容、目的、調査の方法、調査結果について、どうだったのかということを質問いたします。  また、学校では、性同一性障害に対する研修なしに調査に応じることができたのでしょうか。学校のこの問題に対する理解が大切だと思いますが、市ではどのように進めておられるのでしょうか。  2項目めです。人権啓発の課題とされているが、市のこれまでの取り組みはどうなっているかということについて質問いたします。  性同一性障害とは、2003年に定められた「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」によりますと、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについて、その診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう」というふうに定義されています。  この法律では、一定の条件を満たせば、家庭裁判所で性別変更が可能であります。戸籍などの記載を変更し、法的な性別変更ができると規定されています。  2012年に性別変更の申し立て件数は、裁判所の司法統計によれば742件で、この年までに3,584人の戸籍の性別変更が認められています。  心の性は変えることができないことから、体の性を心の性と一致させるために医療的な措置をとる人もいます。日本精神・神経学会がまとめたガイドラインに基づいて、性同一性障害に関する診断と治療が行われています。このように医療の面では性同一性障害への理解が進んできています。  また、2007年、国連人権理事会で承認された国際人権法には、「全ての人間は、尊厳と権利において生まれながらに自由にして平等である。各個人の性的指向や性自認のいかんにかかわらず、全ての人権を完全に享受する」とあります。  日本でも、2000年に人権教育及び啓発の推進に関する法律が作られ、基本計画の中で同じように同性愛など性的マイノリティーの課題が取り上げられています。2013年度の白書では、社会の理解が不十分で、社会生活、就職などで差別があるという調査結果も出ています。  本市においても人権啓発の課題とされておりますが、どのように取り組まれているかということについて、お尋ねいたします。  3項目めです。市の公的な機関、窓口での申請書等の性別記載の見直しについて質問いたします。  性同一性障害者の中には、外見と文書等に記載された性別とが違うため、つらい思いをしている人がいます。ぐあいが悪くても医者にかかることをためらう人もいるそうです。  性同一性障害者が心の性と戸籍の性とを一致させるには、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」で定められた条件である性別適合手術などをクリアすることが必要となっています。  保険の適用がない中での治療や手術は、経済的にも、身体的にも、精神的にも大きな負担があり、戸籍を変えたくても、さまざまな理由で、誰もができているわけではありません。  2013年、厚生労働省は、性同一性障害者に配慮して、精神障害者保健福祉手帳から性別欄を削除する方針を打ち出し、精神保健福祉法改正により、2014年4月1日から手帳の性別欄が削除されることになっています。交通機関で利用するときなどに、性別の記載でとがめられたりすることをなくそうというものです。  鳥取市では2003年に、文書210件中から59件において性別欄を削除、平塚市では2004年、307件中173件の性別記載を削除しています。早い時期に取り組まれ、見直し件数が明確にされている自治体を例に出させていただきましたが、ほかに幾つもの自治体で取り組まれています。  同じように、本市でも、性別欄がなくても文書の目的を果たすことができるものについて、性別欄をなくすという見直しをすることはできないものでしょうか。  また、年金など、男女の違いによって法律上の取り扱いが違うもの、医療などの身体的性差を把握しておくべきものがあることは承知していますが、2012年、島根県松江市長により厚生労働省への性同一性障害に起因する照会があり、厚労省は、戸籍上の性別記載は必要だが、記載方法は裏面にするなど、後期高齢者医療制度、健康保険などにおいても、保険者が工夫しても差し支えないというふうに答えています。  自治体によっては、「戸籍上は男、戸籍上は女」という記載の仕方を裏面にしているところもあるということです。この方法ですと、窓口で周りを気にしながら性同一性障害について説明をしなくて済むと思われます。ただし、保険証を受け取る窓口での理解が不可欠ではありますが、こういった記載の仕方の工夫はできないものでしょうか。  以上です。 58: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 59: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 私のほうから、第1項目と第2項目について御答弁させていただきます。  まず初めに、文部科学省の調査についてでございますが、調査内容は、平成25年4月から12までの間に、学校で性同一性障害に関する教育相談等を受けた事例があるかどうかについてでございました。  また、この調査の目的は、学校における性同一性障害に係る対応を充実させるための情報を得ることとされています。市内の全小中学校に調査票を配付し、事例がある場合は提出するという方法で行われましたが、筑紫野市において該当する事例はございませんでした。  次に、性同一性障害理解のための学校への周知についてでございますが、昨年7月の校長会において、児童生徒や保護者からの相談があった場合は心情に十分配慮した対応を行うとともに、性同一性障害に関する資料を配付し、教職員の性同一性障害への理解の促進を図るようお願いしているところです。今後も教職員の理解が進むよう周知を図りたいと考えております。  次に、性同一性障害の啓発の取り組みについてでございます。御質問の性同一性障害や性的指向を理由とした差別などの人権課題につきましても、本市では、筑紫野市人権施策基本指針の中で人権問題の一つとして捉えており、これらを理由とする偏見や差別をなくすための取り組みが必要であると考えております。  現在までのところ、性同一性障害や性的指向について市民に対して具体的な啓発を行っておりませんが、今後、法務省や県などの啓発事例を参考にし、関係機関と連携をとりながら、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 60: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 61: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 市の公的機関での申請書等の性別記載の見直しについて御答弁申し上げます。  今、教育部長が答弁しましたとおり、性同一性障害や性的指向を理由とした偏見や差別をなくすための取り組みは、本市が推進しております人権尊重のまちづくりにつながるものと考えております。  本市におきましては、既に国民健康保険の被保険者証における性別の記載につきましては、平成24年9月から性同一性障害者の方々へ配慮する取り組みをしており、また平成26年度からの被保険者証カード化においても引き続き配慮を行うこととしております。  性同一性障害者の方々への配慮の観点から、申請書等への配慮、工夫につきましては、今後も検討してまいります。  以上でございます。 62: ◯議長(鹿島 康生君) 宮原議員。 63: ◯7番(宮原 智美君) 理解が深まってない、広がっていないところでは、性同一性障害者の方の姿というのは見えにくいものだというふうに思っております。きょう御答弁いただいた取り組みをしっかり進めていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。       ────────────────────────────── 64: ◯議長(鹿島 康生君) 12番、下成議員。 65: ◯12番(下成 正一君) おはようございます。12番、会派つくし野、下成正一でございます。  通告に従いまして、本日は2題目、質問させていただきます。  まず1番目に、筑紫野市の高齢者対策についてお尋ねいたします。  高齢化社会と言われて久しいわけですが、筑紫野市においても超高齢化社会が目前に迫ってきました。ひとり暮らしの高齢者の方や昼間独居世帯などの増加が見込まれています。このように高齢者を取り巻く環境は、ライフスタイルの多様化に伴いまして、核家族化、地域コミュニティの崩壊などで厳しい状況に置かれています。また、長寿化で認知症高齢者が増加するものと予想され、高齢者及びその家族の実情に即したサービスが必要になってきています。  さて、筑紫野市では現在、「健康ちくしの21」第二次計画が平成27年度策定に向けて進められ、また第二次地域福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、平成26年度策定に向けて取り組んでおられます。特に、これからの高齢者対策は、高齢者や介護者家族の状況に応じた介護・医療・地域のネットワークが一層重要になってくると思います。  今、2030年問題が話題になっていることは、皆様御承知のことと思います。日本の人口減少と少子高齢化が進み、そのときは今のような社会構造では対応できなくなるため、今までの価値観を変えて、社会構造そのものを変える必要が出てきています。  次に、健康寿命というのは、どのようなことを言うのでしょうか。健康寿命とは、寝たきりや認知症になることなく、健康で自立して暮らすことのできる期間と言われております。  …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………  …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………  …………………………………………………………………………………………………………………………………健康につきましては、国民の最大の関心事であり、国は生活習慣病対策として予防事業を強化するように示唆しております。  健康寿命について、地域格差があり、ちなみに男女を通じて健康寿命日本一は静岡県であります。それは、全国一のお茶の産地で、日ごろからお茶をたくさん飲んでいることが最大の要因ではないかと言われております。実は、お茶に含まれるカテキンは、コレステロールを下げる効果があると言われております。  しかし、私たちは、環境が万全に整っていなくても、それぞれの意識、努力によって健康は増進できるものです。バランスのとれた食生活、適度な運動、生活の習慣などを整えることにより、生活習慣病の抑制につながります。健康寿命を具体的にどのくらい伸ばせるかが、市におきましても今後重要なことではないでしょうか。
     そこで、第1項目の質問です。「健康ちくしの21」第二次計画を策定中でありますが、筑紫野市は、超高齢化社会に向けて、第二次計画を踏まえて今後どのような取り組みをされていくのか、お尋ねいたします。また、健康寿命の延伸についての考え方、具体的にどのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。  続きまして、高齢者対策の質問項目2番目、高齢者健康遊具についてお尋ねいたします。  高齢者向けの体力の維持を図るために、市は、平成25年度予算で健康遊具を3カ所に設置する計画がなされました。  健康遊具が設置されているところの皆様のお声をお聞きしますと、冬場は寒いので、なかなか公園、広場まで足が向かないというのが一般的な声であります。地域の方は、公園、多目的広場に設置されているのを知らない方も多く、近隣に住む方でも知らない方がいるのが状況であります。道具の使用方法に要領を得ない方も多数おられました。  市、町内会は、せっかく設置した健康遊具のPRを積極的に行い、活発に利用していただけるように努めることが必要だと考えます。また、今後、健康遊具を長期間使用するためには、管理方法も重要と考えます。  筑紫野市は現在、平成26年度に向けて高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中でありますが、高齢者の健康づくりや健康維持増進として健康遊具もその一つであります。地域ぐるみの健康づくりに取り組むためにも、市民の皆様が健康づくりに役立つ施設になることを望んでおります。  第2項目の質問です。高齢者健康遊具施設について、設置後、間もなく1年を経過しようとしていますが、健康遊具の設置場所、利用状況及び今後の設置予定についてお伺いいたします。 66: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 67: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 本市の高齢化対策・健康寿命に対する取り組みについて御答弁申し上げます。  本市の高齢化率は現在20.8%であり、2030年には29.5%と推計されており、超高齢社会を迎えます。医療及び介護費を抑制する上でも、健康寿命の延伸は重要な課題でございます。  本市では、「健康ちくしの21」計画に基づき、各種健診の受診率向上を初め、運動や食生活等の生活習慣改善事業や介護予防事業として、地域や健康づくりサポーターの方々とともに健康教室などの地域開催に取り組んでおります。  第二次計画策定につきましては、現状の分析、評価を踏まえ、生活習慣病の発症及び重症化予防や介護予防事業等を強化するとともに、食育の推進を計画に位置づけながら、健康寿命の延伸等に努めてまいります。  以上でございます。 68: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 69: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 高齢者健康遊具施設について御答弁申し上げます。  健康遊具は、平成24年度に上古賀公民館前の上古賀南公園、天山公民館前の多目的広場に設置しております。  活動状況につきましては、平成25年度に地域の健康教室などに利用していただき、その状況につきましては、今後、御報告いただく予定となっております。  今後の設置予定につきましては、利用状況や地域の要望等を踏まえ、検討したいと考えております。  以上でございます。 70: ◯議長(鹿島 康生君) 下成議員。 71: ◯12番(下成 正一君) 今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の医療及び介護費を抑制する上においても、健康寿命の延伸がまず必要であるということは言うまでもありません。先ほど部長答弁にもありましたが、「健康ちくしの21」の計画に基づき、検診の受診率のアップ、地域の福祉委員や健康サポーターによる健康教室も積極的に開催していただきたいと思います。  また、健康づくりに欠かせないのが外に出ての運動です。今、手軽に行える健康づくりとしてジョギングがブームですが、高齢者健康遊具についても、健康づくりに手軽で誰にでも利用できる大切な道具であります。  しかし、今後は、設置場所、設置費用などをいま一度検討し、市民の健康づくりに役立つものをつくることが必要ではないかと思います。  次に、質問題目2題目め、ゆるキャラを生かしたまちの活性化について御質問いたします。  筑紫野市のゆるキャラと言えば「つくしちゃん」です。  ゆるキャラにつきまして、御存じの方がほとんどであると思いますが、定義を申し上げてみますと、「ゆるいマスコットキャラクター」の略で、イベント、各種キャンペーン、村おこし、名産品の紹介など、地域全般の情報PRを行うものであります。  この「ゆるキャラ」として認められる条件として、まず1番目に、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、2番目に、立ち振る舞いが不安定でユニークなことなどが挙げられます。  数年前から、こうした条件を満たしたキャラたちが多く誕生しており、非常に人気のあることは御存じのとおりであります。今や地方自治体のみならず、商店街単位でも生み出されており、それらが地域へもたらす恩恵も大きなものがあります。  最も有名なゆるキャラとして熊本県の「くまモン」について、今、アイドル並みの人気があることは、皆さん御承知のことと思います。2011年3月、九州新幹線の開業とともに、「熊本サプライズ」キャンペーンのキャラクターとして採用され、熊本県のPRに大きな役割を果たしており、ゆるキャラグランプリでも優勝し、今や関連商品の売り上げは昨年度449億円あったと言われており、地域経済への効果ははかり知れないものがあります。  さて、そうしたブームの中、筑紫野市のマスコットキャラクター「つくしちゃん」はいつごろつくられたものか、皆様御存じでございましょうか。「つくしちゃん」は、平成4年に市制20周年を記念して作製されたもので、二日市温泉ゆかりの伝説上の人物、瑠璃子姫をモデルにつくられたものであります。  「つくしちゃん」がつくられて、既に21年が経過しております。我が市でも、すばらしいキャラクターがあるのだから、これを使わない手はないと思います。ゆるキャラは、地域をPRし経済効果をもたらすことが挙げられますが、無視できないのがキャラクターへの愛着から郷土愛が深まる点にあります。また、筑紫野市の観光振興とともに、PR効果によるまちの活性化にも「つくしちゃん」を活用すべきだと考えます。  ゆるキャラの近隣市の代表的なものを挙げますと、大野城市の「大野ジョー君」、太宰府市の「千梅ちゃん」、春日市の「かすが君・あすかちゃん」、福岡市の「かわりみ千兵衛」などがあり、ゆるキャラグランプリなどに出場して大活躍をしています。福岡市には39体のゆるキャラがあるそうです。  このように、自治体のイメージアップにマスコットキャラクターを取り入れ、地域活性化のために、まちおこし、観光振興に一役買っています。  昨年3月の一般質問で同僚議員から、ゆるキャラについて一部質問がありましたが、今回は具体的に質問いたします。1番目に、ゆるキャラが地域にもたらす効果について、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。2番目に、筑紫野市のマスコットキャラクター「つくしちゃん」について、管理、サポート、年間にどの程度利用されているのか、お尋ねいたします。3番目に、今後はどのように活用していくのか、お尋ねいたします。 72: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 73: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず、ゆるキャラがもたらす効果についてですが、ゆるキャラは、そのキャラクターのあらわす郷土の特徴に対して親近感を持たせ、式典の補助や各種イベント等に参加することで、子どもたちを初めとした幅広い世代にPRでき、地域活性化の一助になっていると考えております。  次に、平成4年に市制施行20周年を記念して作製いたしましたマスコットキャラクター「つくしちゃん」は、着ぐるみが現在2体で、総務課において管理しております。  主に生涯学習フェスティバル、成人式、観月会など、市主催のさまざまな催しで使われており、これらの利用頻度は平均して月に1回程度ですが、特に秋など行事の多い季節にはフル稼働という月もございます。  また、市主催行事以外では、文化会館の主催事業において多く利用していただいております。  サポートにつきましては、封筒はもとより、市の印刷物等に「つくしちゃん」のイラストを刷り込みして積極的に活用しており、また地域情報誌にも「ご当地キャラ」として紹介された例もございます。  最後に、今後の活用につきましては、商工会を初め民間企業による着ぐるみやイラスト等の活用促進に向け、今後検討してまいりたいと存じますが、新しいオリジナルのキャラクター作製については、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 74: ◯議長(鹿島 康生君) 下成議員。 75: ◯12番(下成 正一君) 再質問いたします。  「筑紫野市で有名なものは何ですか」と筑紫野市を知らない人に聞かれたときに、あなたは何と答えますか。福岡市の近くで、太宰府の隣まち、有名なものと言えば、一般的には二日市温泉、武蔵寺、山家の長崎街道、天拝山などがあります。  さて、ことしの1月に生涯学習センターで行われました平成25年度福岡県地域活動実践型生涯学習事業、わがまち再発見、「まちレンジャー養成塾」で、まちレンジャーより提案として、「筑紫野市の観光を盛り上げよう。我がまちのゆるキャラ、つくしちゃんPR大作戦について」のワークショップが開催されました。ゆるキャラを生かしたまちづくりが大きな話題になりました。  また、「つくしちゃん」は21年前につくられたもので、現代のゆるキャラは行動が機敏で身軽な動きをするキャラとなっており、この点についても、いま一度、研究の余地があると思います。  私は、伝統と歴史を持っている筑紫野市のマスコットキャラクター「つくしちゃん」について、活用方法についてもう少し具体的に方策を考えてみたらどうかということをお尋ねいたします。 76: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 77: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  「つくしちゃん」のまず着ぐるみにつきまして、次期作製時において機能の改善が図れるように検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 78: ◯議長(鹿島 康生君) 下成議員。 79: ◯12番(下成 正一君) 終わります。       ────────────────────────────── 80: ◯議長(鹿島 康生君) しばらく休憩いたします。                 午前11時56分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後 1時00分再開 81: ◯議長(鹿島 康生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議に先立ち、本日の本会議の一般質問におきまして、12番、下成議員の高齢者対策に係る質問の部分で、一部発言の誤りがあったとの理由から、筑紫野市議会会議規則第65条の規定により、本人からの発言を訂正したい旨の申し出がありました。  お諮りします。12番、下成議員からの発言訂正の申し出を許可することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 82: ◯議長(鹿島 康生君) 御異議なしと認めます。よって、12番、下成議員からの発言訂正を許可することに決しました。  なお、発言訂正部分につきましては、後日会議録を精査の上、議長にて整理をいたします。  1番、武光議員。 83: ◯1番(武光  誠君) 1番、市民会議の武光誠でございます。質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。  まず、初めに、質問題目1の高等学校等就学支援金制度について、項目1の中学校での周知について御質問をさせていただきます。  2014年4月から、これまでの高等学校授業料無償化の制度に新たに所得制限が設けられ、高等学校等就学支援金という制度が導入されます。  この新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として、一定の基準額未満の世帯に就学支援金として保護者が支払う授業料相当分を国が県やその学校に支払うようになっております。本来なら、高校授業料無償化の理念のように、これからの日本を担う全ての若者たちの教育費は国や社会が保障するという考え方が後退したことは極めて残念でございます。  いずれにしても、公立高校と私立高校に通う生徒の間では、教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題があります。だからこそ、今回の新制度も必要とする家庭が活用できるような手だてが必要だと思います。しかし、これまでもそうであったように、新たな制度に変わっていく中で、その周知が大変重要になると考えます。  例えば、学力が十分に保障されてこなかった保護者がいるということを常に意識をしていただきたいということです。書類が読めない、読めても何が書いてあるかわからない、また、書類が書けない、何を書いていいのかわからない保護者にとっては申請書類をそろえることが負担になり、申請できない結果につながる可能性があります。  また、日本語を母語としない保護者もいます。しゃべれても読めない、読めてもわからない、平仮名、片仮名、つまり表音文字と漢字、いわゆる表意文字がつながらない、さらに生活用語と行政用語がつながらず書けないという保護者もいます。  さらに多様な生活の課題もあります。厳しい労働条件で説明会や申請のための休みが簡単にとれない保護者、ひきこもりなどで外に出ることが難しい保護者もいます。これらの保護者や家庭こそが今回の制度を最も必要とする家庭なのですが、なかなか申請につながらない現状があります。  このような厳しい背景を持つ家庭の状況を入りたての高校の先生は知りません。だから保護者も気軽に相談ができません。それを一番把握をしているのは中学校の先生です。  今回も残念ながら、保護者向けの文部科学省のチラシさえも卒業式やその直前に配布した学校が県内でも幾つもあります。それは、中学校の管理職や先生たちの中に、支援金制度は高校の問題、高校に入学をしてから説明があるはずだからという安易な意識があるという指摘があります。  このような事態を招かないためには、保護者の実態に応じた保護者が理解できるような丁寧な事前の指導が中学校で必要であると考えますし、中学校の先生方がそのような意識になるような働きかけが必要ではないかと思います。  そこで、最初にお尋ねいたしますが、就学支援制度については、各中学校を通し、高校で予定されている制度の内容や手続などについて事前に教育委員会から各中学校へ丁寧な指導を行う必要があると考えますが、現時点での取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 84: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 85: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 中学校での周知についてですが、本年1月、生徒・保護者向けリーフレットが文部科学省から市内各中学校に直接送付されており、新制度の円滑な実施に向け周知が図られております。  また、本年2月26日に、福岡県が作成した就学支援制度と申請手続の概要が記された保護者用チラシを各中学校に配布し、さらに周知徹底を図るよう依頼したところでございます。  今後、国において具体的な制度や手続について質疑応答集が作成、配布される予定であり、保護者の制度理解が進むよう活用を図りたいと考えております。 86: ◯議長(鹿島 康生君) 武光議員。 87: ◯1番(武光  誠君) ありがとうございました。2月の段階でも国の制度の細かい内容が確定をしていない中での取り組みは大変だったと思います。もう既に中学3年生は卒業しましたけれど、残念ながら今回の制度の周知については十分であるとは言えない実態にあります。  私も文部科学省が作成した中学校の保護者用向けのチラシを見ましたが、文章を読みなれた人でも、さまざまな申請手続になれた人でも、文科省のチラシはわかりにくいという感想を持ってらっしゃる方がたくさんおられましたし、県の担当者、中学校の先生もそうおっしゃっておりました。  部落解放同盟福岡県連合会や福岡県人権・同和教育研究協議会、また筑紫野市同和教育研究会を初め、県内の幾つかの同和教育研究団体も保護者向けの独自のわかりやすいチラシや資料を作成、配布し、その周知に努力をしていただいております。  今回の制度は、新たに高校1年生になる家庭の8割程度の家庭が対象になるであろうと県も推定しているように、多くの保護者が申請すると思われます。行政としても来年度に向け、実態把握と細やかな、そして丁寧な取り組みが必要だと痛感をしています。  そこで、再質問させていただきますが、1つ目は書類の問題です。新制度では、市町村民税所得割額が30万4,200円以下の世帯が対象になります。申請をするには、申請書と所得を証明するものが必要です。  例えば、その申請書の中に保護者が1人の場合、または親権者もしくは未成年後見人の一部に別紙に該当する保護者がいる場合という表現の箇所があり、その理由を書かなければなりません。この文章の理解もさることながら、別紙に書いてある該当項目も素人では理解できないような文章です。私にもわかりません。高校に入って間もない、初めて目にする保護者が戸惑うのは当然だと思います。中学校段階で事前にどのような書類が配られるのかがわかっていれば、また制度の内容について説明があれば、疑問点や理解できないところを担任や進路の先生に気軽に尋ねられるのではないかと思います。  県や国から資料が来るのを待つのではなく、今度高校で配布される予定の記入例をつけ加えた申請書類を来年度は事前に中学校にも配布するよう、県の教育委員会に求めたり、また市として中学校と相談をしながら独自のわかりやすい資料を作成し、提供したりするなど、わかりやすい説明をするために工夫をぜひしていただきたいと思います。  2つ目は、証明書の交付の問題です。申請するには課税証明書が必要になります。前々年度の課税証明書を市役所でとらなければなりません。もちろんその費用の負担を軽減するために、昨年6月に送られてきている税額決定通知書及び納税通知書のコピーでも認められています。  しかし、一体どれほどの家庭がその税額決定通知書及び納税通知書を保管しているでしょうか。例えば、4月から中学3年生になる子どもがいる家庭に、来年中学3年生になるお子さんがいる家庭は、ことし6月ごろ送られてくる税額決定通知書及び納税通知書はお子さんが高校に入学してから必要になりますので、大切に保管してくださいということを中学校から周知をしておく。または、市役所から郵送をされるとき、そのようなメモを同封しておくなどの配慮をすれば、そのときになって慌てる必要はなく、保護者に安心を提供できるのではないかと思います。  さらには、課税証明書をとらなければならない場合、ただでさえ年度初めは税務課の職員の方はその作業で多忙になる時期でございますから、窓口で丁寧な説明ができる余裕がないかもしれません。そのことを想定して、福岡市を初め県内の幾つかの自治体は、高等学校等就学支援金申請用と書いた専用の交付申請書を作成して中学校に配布をしています。これに書いて窓口に出せば、何の説明の必要もなく交付してくれるというシステムをつくっています。  このようなことも保護者への安心の材料になるのではないかと思います。来年度に向けまして、このような方策を検討していただきたいと思いますので、その考え方についてお聞きいたします。 88: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 89: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 先ほど答弁させていただきましたとおり、保護者への周知徹底を図ることとしておりますが、本年4月から制度が変わることから、今後、国、県、他市等の対応を見ていきたいと考えております。  以上でございます。 90: ◯議長(鹿島 康生君) 武光議員。 91: ◯1番(武光  誠君) この社会の未来を担う子どもたちが授業料滞納など経済的理由で高校進学、就学を断念することがないよう、ぜひ御検討をお願いいたします。
     それでは、続いて、質問題目2の高校生等奨学給付金について、項目1の高校奨学金制度の維持、継続について御質問をさせていただきます。  高等学校等就学支援金についての保護者向けの文部科学省のチラシにも明記をしているように、国は都道府県への補助を行い、生活困窮世帯を支援するための支援金制度を新設するとしています。  これは都道府県の事業として創設され、それに対し国が補助をするという事業ですが、国の補助率が3分の1なので、福岡県でもその内容について苦慮されているようで、全体像がまだ確定をしていません。  しかし、これが具体化されますと、支給金が出るならば奨学金制度は不要ではないかという声が出てくる可能性があります。ところが、この支給金は、修学旅行経費相当程度という考え方が基本になっています。修学旅行費がこれで賄えたとしても、このほかにも教科書や教材費、課外費、検定費、模擬試験料、通学に係る経費などを払わなくてはいけません。  これらの経費が経済的に厳しい家庭の大きな負担になっているのが現状です。継続的に生活困窮世帯を支援するためには、現在の県の奨学金はもちろん、筑紫野市の独自の高校奨学金制度、就学支援制度も縮小、後退することなく維持することが必要だと考えます。今後どのようになされていくのか、お尋ねいたします。 92: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 93: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 高校奨学金制度の維持、継続についてですが、国は低所得者に対する授業料以外の教育費負担の軽減を目的として、高等学校等就学支援事業費補助金制度を平成26年度に新設することとしています。  この制度は、奨学のための給付金や家計急変への支援を国の補助を受けながら実施していくものでございますが、事業の実施主体が都道府県でありますので、今後の制度の動向に注視したいと考えております。  しかしながら、この給付金制度は、対象が非課税世帯に限られるなど厳しい所得制限があり、非課税世帯以外の経済的に困窮している世帯は対象とならないことから、現段階では奨学資金の貸付制度を維持していくことが必要であると考えております。今後とも経済的理由により、子どもたちが就学を断念することのないよう進めてまいります。  以上でございます。 94: ◯議長(鹿島 康生君) 武光議員。 95: ◯1番(武光  誠君) ありがとうございました。昨日、3月18日は公立高校の合格発表がありました。悲喜こもごも15歳の春です。各学校では合格者説明会で授業料支援金制度の説明がなされると聞いております。入学してすぐの申請となりますので、混乱も予想されます。大きく羽ばたこうとする子どもたちに、筑紫野市として、子どもや保護者の立場に立った今後の取り組みに大きく期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。       ────────────────────────────── 96: ◯議長(鹿島 康生君) 15番、城間議員。 97: ◯15番(城間 広子君) 15番、日本共産党の城間広子です。3題目、質問をいたします。  第1題目、子ども・子育て支援新制度についてです。  2015年度から実施されます子ども・子育て支援新制度は、児童福祉法第24条の公的責任は残されましたが、保育に株式会社が参入する保育の市場化や保護者が保育所と直接契約する制度が導入され、保育料が払えなければ退所せざるを得なくなったり、障害のある子を園が受け入れなくなるなど、保育を必要とする子どもが受け入れられなくなるという懸念が指摘されております。  新制度は、これまでの施設補助方式から利用者補助方式になり、施設型給付費による個人給付方式に転換します。このため、第1に、保育所を利用するためには保育の必要性のほかに、保育必要量の認定を受ける必要が出てきます。  第2に、認定により長時間保育の子どもと短時間保育の子どもに分けられることになり、両者が混在して保育所を利用することになって、年齢に応じた子どもの発達を保障する保育が困難になります。  第3に、私立保育所に支払われる委託費、実質的には施設型給付費ですが、これも区分に応じることとなり、短時間区分の子どもの多い保育所では減収になるなど保育運営が不安定化します。  第4に、保護者の側も保育必要量を超えた保育時間については自己負担になるなど、今より負担増となります。第5に、保育所整備の補助金制度が廃止となり、保育所増設による待機児童の解消が望めなくなるばかりか、老朽化した保育所の建てかえや改築すら難しくなります。  保育の手続も保護者が市に申請書を提出し、市が保育サービス利用資格を認定し、認定証を交付します。認可保育所以外を利用する場合は、保護者は認定証をその施設に持っていき、直接利用手続をしなければならなくなります。手続が2段階になって煩雑になります。  認可保育所は市が定める最低基準のもと、市の責任で運営する認可施設です。認可保育所以外の施設、事業所は、地域型保育給付対象施設となります。認定こども園、幼稚園も認定証が必要となります。国の補助金を受けない届け出保育所だけが、今までどおり認定証が必要なく、直接入所申し込みをできます。  国の補助金が施設運営補助費から個人給付に変わる新制度では、これまで施設運営以外使えなかった補助金が、個人給付として受け取った事業者が、補助金の使途目的は完了したとして、それ以外に使うことも可能で、使途制限がなくなります。保育をビジネスとする営利企業が参入し、チェーン店方式の大企業が直接施設を運営しないのに全国展開し、莫大な収益を上げることも可能です。また、公有財産である施設を営利企業に廉価で引き渡すことも可能です。中には、職員を劣悪な労働環境で教育も十分受けさせず、保育に携わらせる事業者も出てまいります。  以上、新制度には保育現場に深刻な影響や混乱をもたらす諸問題が予想されます。そういう中で本市において、筑紫野市子ども条例の精神を生かし、子どもの最善の利益が守られる保育を保障し、保育の質が低下することのないように対応すべきだと考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  第1に、地域型保育事業として新たに国の給付が行われる小規模保育は、定員6人から19人で、ゼロ歳から2歳児の保育を提供します。保育士は幼い命を守り、発達を保障する専門職です。小規模保育所の保育士数や施設面積の緩和について不安の声が広がっています。市町村に保育関連の条例化が定められています。保育水準の確保と保育所保育の拡充を目指し、認可保育所と同等の小規模保育認可基準を設けるように条例化すべきではありませんか、お尋ねをいたします。  第2に、保育士は常勤・正規雇用を基本にすべきです。深刻な保育士不足は保育士の劣悪な労働条件に起因しています。非正規保育士の賃金を時間額1,200円以上にし、フルタイムで働く非正規職員を正規職員にするための財政措置を行うべきです。見解を伺います。  第3に、保育料の引き下げについてです。「保育料が高く、働いてもほとんど保育料で消えていくので、何のために働いているのかわからない。子育て支援というのなら、高過ぎる保育料を下げてほしい」、こういう声が切実です。課税世帯も収入に占める割合が高く、悲鳴を上げています。保育料を引き下げるべきではありませんか、お尋ねいたします。  第4に、学童保育についてです。新制度では、学童保育も条例化が定められています。厚労省の専門委員会は学童保育のクラス定員を40人以内とし、各クラスに職員を2名以上置くこと、また6年生までの受け入れを原則とする基準をまとめました。新基準に沿った条例化が求められます。現在のクラス数は何クラスでしょうか。新基準では何クラスふえることになるでしょうか。施設の拡張、保育指導員の増員について財政措置を行うべきではありませんか、お尋ねいたします。  第5に、学童保育料は一律月7,500円となっています。この引き下げと困難家庭への減免制度の拡充についてお尋ねいたします。  東京都の学童保育料は月5,000円です。本市は7,500円と1.5倍です。しかも、低額なので低所得者世帯ほど負担が重くなります。保育料を引き下げるべきではありませんか。また、学童保育料を払えずに、学童保育が必要なのに利用できないということがないよう、減免制度の拡充が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。  第6点目です。障害児保育、特別な支援を必要とする子どもたちに対する支援を重視すべきではありませんか、お尋ねいたします。 98: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 99: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 まず初めに、小規模保育認可基準についてですが、小規模保育を含む地域型保育事業の認可基準は、平成25年度末に国から認可基準の政省令が示される予定となっており、近隣市町との整合性や保育水準の確保にも留意しつつ、子ども子育て会議の意見も聞きながら、市の認可基準を条例化してまいります。  次に、保育士の待遇改善についてですが、保育士を含め正規職員は行政全般の需要と財政のバランスを考慮しながら配置を行っているところです。  公立保育所では、組織やクラス運営の責務を担う中核職員として正規職員を任用しており、臨時職員と保育理念を共有し、それぞれの役割を担い、連携しながら保育所の適正な運営を行っております。  臨時保育士確保に向けた待遇改善については、働きやすい職場環境を整備するとともに、平成25年度から賃金の改定を行っております。  次に、保育料の引き下げについてですが、保育料は所得税の課税状況に応じて料金階層を定めており、収入の少ない世帯については、国の基準額より低額の負担となるよう配慮しております。新制度における保育料については、基本となる国の公定価格が決定しておらず、今後国や近隣市町の動向を注視しながら検討してまいります。  次に、学童保育の受け入れについてですが、条例を定めるに当たっては、指導員数や児童数などが厚生労働省で定める基準や参酌により定めるものとされており、放課後児童クラブの運営に関しては、一定の経過措置も検討されております。  現状のクラブ数は11学校20クラブであり、6年生までの受け入れも含め、児童数は増加すると思われます。新制度では、児童数がおおむね40人を超えるクラブについて、複数のクラブに分割して運営することや、1つのクラブの中で集団分けするなど対応に努めることが求められます。  このため条例化に当たっては、施設の規模に留意し、空き教室の利用などを検討するとともに、指導員の適正な配置に努めてまいります。  次に、学童保育料の引き下げ、減免についてでございますが、平成20年に受託団体であるNPO法人理事会での十分な協議、市とNPOとの協議を行い、NPOから各学童保護者に対する説明の上、見直しが行われたものです。近隣市町と比較してもほぼ同水準となっており、現状を維持したいと考えております。  減免制度につきましては、ひとり親世帯に対して一部減免を実施していますので御理解をいただきたいと思います。  次に、障害児保育等への支援の重視についてですが、子ども子育て支援法に基づく基本指針には、子どもの最善の利益が示されており、本市においても、子ども一人一人に向き合い、家庭と保育所と地域が連携した保育の実施や障害児保育などに積極的に取り組んでおります。今後も保育水準の確保に留意しつつ、子ども子育て会議の意見を聞きながら、引き続き障害児保育、特別な支援を必要とする子どもたちへの支援などに配慮した保育を行ってまいります。 100: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 101: ◯15番(城間 広子君) 質問いたします。  まず、ゼロ歳から2歳児を対象にした定員6人から19人の小規模保育所は、ABCの3つの型に分類されます。A型は、認可保育所の分園などからの移行を想定し、全員に保育士資格が必要です。C型は、家庭的保育(保育ママ)のグループで、研修を受けた保育士、または講義と実習による認定研修を受け、同等の知識や技術を持っていると市区町村が認めた人が保育を行います。B型は、2つの中間で、保育士のうち半数に保育資格があればよく、無資格者は保育ママの研修の一部を行えばよいとされています。保育をする人が誰でもいいということでいいのでしょうか。ゼロ歳児を預けて大丈夫なのかとの不安が保護者に広がっています。  2月28日の読売新聞「論点」に掲載されました元国立保健医療科学院生涯保健部長で小児科医の田中哲郎氏は、厚生労働省が1月に公表した保育所の事故報告をもとに、園児10万人当たりに換算して、どれくらい死亡事故が起きているかを換算したところ、認可保育所の場合、ゼロ歳は0.69人だったが、認可外保育所は38.59人だったとのことです。実に50倍です。また、1歳から2歳児や3歳以上でも認可外保育所での死亡事故が多かったとのことです。  認可保育所は、児童福祉法に基づく国の最低基準を満たした保育士数や施設面積で運営されますが、認可外保育所は概してそれよりも低い基準で運営されており、運営体制の違いがどう影響しているのか、気にかかると述べておられます。  田中氏は、ゼロ歳では、自分で病状を訴えられないこと、感染への抵抗力が弱く、病状が急変しやすいなどで、保育にも細心の注意と知識が必要で、子どもの病気、応急手当など専門の知識と注意力が求められる。子育て経験者なら簡単な講習を受けるだけで質の高い保育ができるというものではない。待機児童解消のために、子どもの命を危険にさらす規制緩和すべきではない。量とともに質を重視した保育制度が必要と述べておられます。  自治体が認証した保育ママが自宅で預かる家庭的保育事業の利用者は、現在、全国で約7,000人と言われております。講習を受ければ、家庭的保育事業を開業してもよいとする自治体もあります。  おととい、富士見市のマンションでベビーシッターに預けられた横浜市の2歳の男児が死亡する事件が発生しました。昨日、容疑者が逮捕され、家庭保育室として使っていたマンションの部屋が家宅捜索されました。不定期な派遣の仕事をしている人は保育園に入れなくなり、やむにやまれずベビーシッターや一時預かりを使わざるを得なくなります。親の責任を強調するだけでは解決になりません。規制緩和を許さず、認可保育所を中心に保育を充実すべきではありませんか、お尋ねいたします。 102: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 103: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 小規模保育所などの地域型保育について、新制度での条例制定に当たっては、基本的に国の示す職員資格、安全基準を満たすことが要件となります。保育の量と質の確保に関しては、認可保育所や認定こども園での受け入れを優先とした保育体制整備を考えており、地域型保育については筑紫野市子ども・子育て支援事業計画策定における審議の中で、その必要量や安全面の確保など慎重に議論しながら条例化することとなります。  以上です。 104: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 105: ◯15番(城間 広子君) 次にいきます。3月8日は女性に対する差別撤廃と平等な社会参加に向けて行動する国際女性デーでした。御承知のように、日本の女性のジェンダー格差指数は、世界136カ国中105位と低い状況です。専門職である保育士の待遇改善は、年間通して待機児童ゼロにするために必要なだけでなく、女性の地位向上のためにも必要です。  市は臨時保育士の1日の賃金を100円ふやし7,000円にし、待遇改善をしたと言い続けていますが、近隣市もすぐに7,000円にしました。臨時保育士は日給制で、例えば自分や家族がインフルエンザにかかり、7日間休むと4万9,000円の収入減となります。近隣市は月給制で有給も保障される安定した嘱託保育士をふやし、保育士確保を目指しています。正職保育士をふやすとともに、嘱託保育士も検討すべきではありませんか、お尋ねいたします。 106: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 107: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 保育所では職員は共通の保育理念を持って、子ども一人一人に向き合った保育を行っております。嘱託保育士の雇用につきましては、職務上の位置づけや継続雇用のあり方など、導入に当たっての課題もあり、財政面での検討とあわせて、今後の児童数や保育体制の推移、近隣市町の状況を把握しながら判断していきたいと考えております。  以上でございます。 108: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 109: ◯15番(城間 広子君) 女性にとって働きやすい職場とは何かということを議論しているということですが、格差のない職場というのが一番求められているのではないかと思いますので、検討を急いでいただきたいと思います。  次、保育料、学童保育料の引き下げ、減免制度の拡充の必要性についてです。2月に開かれました福岡県学童保育連絡会主催の学童保育研究集会に参加し、日本社会事業大学専門職大学院講師で児童相談所ソーシャルワーカーの下浦忠治氏の講演を聞く機会がありました。下浦氏によりますと、2009年の子どもの相対的貧困率は15.7%、330万人、7人に一人が貧困という状況だということです。  また、2011年の就学援助家庭は16%、156万人、ひとり親家庭の貧困率は50.8%、生活保護基準に満たないひとり親世帯は597万世帯と全世帯の12.4%を占めるとのことです。  また、2011年の厚労省の調査では、生活保護世帯は144万世帯、209万人と戦後の混乱期に匹敵する数になっているということです。現在は216万人に達しています。また、母子家庭は120万世帯を超え、そのうち生保受給世帯はわずか1割です、という報告を受けました。  昨年12月30日の西日本新聞によりますと、九州の就学援助は最多の20万人で、全児童生徒に占める割合は、過去最高の18.55%、およそ5人に一人に当たるということです。筑紫野市の状況もそれに近い状況と考えられます。  下浦氏は、ある母子家庭は母親が昼と夜、別の職場で働くダブルワークで、夜、借金取りのおじさんが来るので、子どもはコンビニ弁当を電気を消して真っ暗な部屋で食べていた。学童保育料が払えないので、学童にも来なくなった。そのことを知った保護者たちが、自分たちも苦しいが、学童の子はみんな我が子だと、バザーをやってその子の学童保育料を払ったエピソードや朝御飯は菓子パンでお昼は弁当が買えないので、お昼を外して来る子や、鬱で家事ができない母親のかわりに、父親の弁当もつくっている少女にとって放課後の唯一の憩いの場であるなどの事例が紹介されました。  さまざまな困難の中で生きている子どもたちが、さらなる困難を背負うことがないよう、福祉的視点で保育所や学童保育の入所を保障していくことが求められると述べておられました。  また、保育士や学童保育指導員は、ただ子どもたちが安全なように見守っているだけではなく、子どもに寄り添った声かけや援助をする仕事なのだと強調されておりました。  本市はかつて、地区の子どもたちは、保育料の75%を減免していた時期があります。格差と貧困がさらに深刻になっている今日、全ての子どもたちが貧困に打ち勝ち、たくましく健やかに成長できるよう、保育、学童保育への国への財政措置をふやすように求めるとともに、市として保育料の引き下げ、減免、免除制度を拡充すべきであると考えます。それこそが本市の子育て支援のベースであり、また人権施策でもあり、人権尊重のまちづくりになると考えますが、見解を伺います。 110: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 111: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 現在の保育料については、さきに述べたとおり、国の基準額より低額で所得に応じた8階層としており、この中で生活保護や前年度市町村民税非課税の母子、父子、在宅障害者世帯の保育料は免除となる保育料設定としております。新制度での保育料についても、国の公定価格や近隣市町の動向を見据えた上で、低所得世帯に配慮した設定を行ってまいります。  学童保育料につきましては、本市では、おやつ代など全てを含めた料金設定であり、実施自治体により保育料の設定基準は異なっております。学童保育は保護者会を基礎としたNPO法人に業務委託しており、学童保育料については子どもの安全を最優先に考え、指導員配置の充実を図るとともに、適正な運営経費を算定した上で設定されております。  このため、現状の保育料は適正な額と考えますが、保育料設定については新制度に向けた体制整備の中でNPO法人とも慎重に検討してまいります。  なお、保育、学童保育への財政援助については、福岡県市長会へ議案提出を行っており、引き続き国へ財政強化を要請してまいります。  以上でございます。 112: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 113: ◯15番(城間 広子君) それでは、市長にお伺いいたします。  日本は教育や保育など子どもにかける予算が欧米諸国に比べて圧倒的に少なく、抜本的にふやすことが必要だと考えております。保護者の負担をさらにふやす消費税増税ではなく、そうでない財源を確保すべきであります。  国の子ども子育て会議メンバー33人のうち31人が、政府の責任で財源確保するよう求めるなど、財源確保を求める声は広がっています。市も本市の子ども子育て会議の声をよく聞いて、必要な財政措置を行われるべきではありませんか、お尋ねいたします。 114: ◯議長(鹿島 康生君) 市長。 115: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  この筑紫野市では、さっきの質問に関しまして、平成22年度に筑紫野市子ども条例を制定しておるところでございまして、その後にできました子ども子育て会議の目的と同様の部分もありますので、今後も子ども子育ての施策については、条例を基本として進めてまいりたいと、このように思っております。 116: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 117: ◯15番(城間 広子君) 第2題目にいきます。入札制度についてです。全ての地場業者が元気でみずからのなりわいを営まれ、地域経済の発展に寄与されることを念頭に置いて、12月議会に引き続き、指名競争入札制度、指名選定委員会のあり方についてお伺いをいたします。  第1に、物品・役務についてです。今日の不況下で苦しんでいる地場業者に発注できる物品は地場業者から購入するようにすべきです。本市の指名競争入札参加者の指名選定に関する要綱第8条、物品等販売及び役務提供等業者の選定基準、第2項では、選定業者数が積算価格50万円以下のものは3人以上、50万円を超え200万円以下のものは5人以上、200万円を超えるものは7人以上となっています。指名願いを出して資格を取って指名されて入札に参加しても、市外大手が入ると受注できておりません。指名願いを出すのさえあきらめている業者もいます。  物品の場合、春日市は4者から6者、太宰府市は300万円以上は4者から8者、300万円以下は4者から6者となっています。50万円を超えた案件の指名業者数を見直すなど、地場業者支援の工夫をすべきではありませんか、お尋ねいたします。  第2点目、起工第37号二日市中学校第2グラウンド雨水流出抑制施設設置工事、起工第15号市道上原田線道路改良工事についてお尋ねいたします。  第37号は、平成24年8月17日に指名選定員会が開かれ、8月30日に入札が執行されています。  また、起工第15号ですね、これは1カ月半後の平成24年10月1日に指名選定委員会が開かれ、10月18日に入札執行されております。いずれも予定価格が4,700万円、指名業者7者全て同じ、落札金額4,462万5,000円、落札者、陽光建設株式会社です。  筑紫野市ホームページの平成24年度の8月、10月の入札結果一覧を見ると、2件とも、その月の建設工事、コンサルタント、物品・役務を含む全契約の中で一番高額契約となっています。この2件の予定価格、指名業者、落札額、落札者が全く同一でありますが、このことについての説明を求めます。  3点目、指名選定委員会について、第1には、本市の指名選定要綱第9条、指名選定業者の制限、第1項に、直前2年の各営業年度の工事分類ごとの年間平均完成工事高を超えているときとあります。指名選定を制限する場合ですね、これが制限すると。これは、前年、前々年の実績を超える受注を規制しているものと言いますが、指名選定の際、この業者は前年、前々年の実績を超えていないから指名してもよい、この業者はほかの建築工事でも契約しているが、工事分類ごとだから指名してよい、こういうことになるのではありませんか。工事高の高い業者を利することになり、公平公正な発注を阻害することになるのではありませんか。他の自治体の指名選定要綱にはこんな規定はありません。削除すべきではありませんか。春日市指名選定要綱には、「指名が特定の業者に偏らないようにしなければならない」と明記されています。本市も「指名が特定の業者に偏らないようにしなければならない」と明文化すべきではありませんか、お尋ねいたします。  2点目、建設工事にはランク分けがありません。指名が一部業者に偏らないよう、公平な受注機会を保障するため、ランク分けをすべきではありませんか。  4点目、指名業者等選定手続に関する規則第4条委員会の再審議というところについて聞きます。  委員長は、前条第2項に規定する入札執行伺に係る契約担当者の決裁が得られないときは、選定委員会を招集して、当該事案についての再審議を行い、当該結果を契約担当者に報告するものとする。2、契約担当者は、指名選定委員会の再審議の結果を参考に指名業者等の決定を行い、委員長に通知するものとするとあります。また、第5条の4項、5項にも同趣旨の条文があります。過去に再審議をしたケースがあるのか、お伺いいたします。  契約担当者の一存で、選定委員会の決定を覆すことを可とするような条項をつくった理由は何か、お尋ねいたします。また、このような状況は他の自治体にあるのか、条文があるのかどうか、お尋ねいたします。削除すべきではありませんか、お尋ねいたします。  4点目、指名選定委員会の長についてです。本市の選定委員会の長は総務委員長ですが、春日市、太宰府市、那珂川町の指名選定委員会の長は、副市長、副町長です。春日市指名業者選定委員会規則附則には、さらに組織の特例として、市庁舎建設、生涯学習センター建設のための業者の選定に係る委員会の組織については、それぞれの建設協議会要綱、これは昭和63年、平成4年の要綱ですが、これに基づき委員長には市長を、副委員長には助役をもって充てるとなっています。少し古い条項ではありますが、そういう文言もあります。  そこで、お尋ねいたしますが、通常の選定委員会の委員長は、市の公共事業発注全体の経緯や状況を掌握できる立場にあり、公平性、透明性を担保することができる立場にある、そういう権限を持つ副市長とすべきではありませんか、お尋ねいたします。
    118: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 119: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず初めに、物品・役務の指名業者数等の再検討についてですが、指名業者等の選定数につきましては、発注する業務の積算価格に応じて、随意契約では1者または2者、指名競争入札では地場業者を優先して3者から7者以上を原則とすることを定めております。現行の選定数は、業務の契約金額を価格競争により決定するために適正な数であると考えております。  平成24年度の2つの土木工事の件についてですが、建設工事につきましては、工事の分離・分割発注を行い、地場中小業者の受注機会の増大を図っております。平成24年度の土木工事の66件の指名競争入札については、全て市内業者を指名しており、入札の結果として同一の業者が落札し、落札金額も同額になったものであります。  入札制度の規則、要綱の見直しについてですが、建設業者の年間平均完成工事高による指名選定業者の制限は、市内に本社を有する建設業者は年間完成工事高まで、それ以外の建設業者は年間完成工事高の50%までとしており、地場業者の育成に配慮した制限であり、工事品質の確保にも必要な制限であると考えております。  また、受注機会の公平性につきましては、指名選定等に関する要綱第4条において、指名回数の機会均等を考慮することを定めております。  次に、建設業者のランクづけですが、地場建設業者育成の観点から、発注する工事により、総合点数が下位のものから上位のものまで指名機会を確保するため、ランクづけによる制限を設けていないものでございます。  次に、指名選定委員会の再審議についてです。過去に再審議を行ったケースはございませんが、万一指名選定委員会の審議結果に問題が起きた場合に是正する手段として、条文に再審議の規定をしているものでございます。  次に、指名選定委員会の委員長ですが、本市では契約の決裁権者ができ得る限り、みずから指名業者選定にかかわることがないように考えております。そのため決裁権者が市長もしくは副市長の場合も、総務部長を委員長とする指名選定委員会において、指名業者を選定することが望ましいと考えております。  以上でございます。 120: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 121: ◯15番(城間 広子君) 再質問いたします。  まず、建設工事については工事の分離・分割発注を行い、地場中小業者の受注機会の増大を図っているとのことですが、物品・役務についても地場業者の受注機会の増大を図るよう、物品・役務の指名のあり方等を工夫すべきでありますが、そこはどうなっているのかお尋ねいたします。  物品については、例えば、文具事務機器についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 122: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 123: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  物品購入の実態についてですが、平成24年度の契約状況につきましては、全体で63件、2億5,100万円の契約があり、市内業者の受注は24件、6,600万円となっております。そのうち文具事務機器類につきましては全体で13件、2,700万円の契約があり、市内業者の受注は11件、2,500万円となっております。  以上でございます。 124: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 125: ◯15番(城間 広子君) 指名機会の公平性についてですが、要綱の指名回数の機会均等を考慮することは、春日市の指名が特定の業者に偏らないようにしなければならないという条文と同じ意味なのかどうか、お尋ねします。 126: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 127: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  春日市の指名基準要綱で規定する指名が特定の業者に偏らないようにしなければならないと本市の指名選定等要綱で規定いたします指名回数の機会均等を考慮するとは、表現に違いはありますが、公平性の確保という観点から見ると、同じことを示したものであると考えております。  以上でございます。 128: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 129: ◯15番(城間 広子君) それでは、お伺いしますが、平成24年度の土木工事66件のうち4,000万円台の工事契約は何件あったのか、お尋ねします。  また、先ほど言いました2件についてですが、指名選定等に関する要綱第4条の指名回数の機会均等を考慮することを踏まえて選定されたのか、お尋ねいたします。  また、平成24年度の2つの工事は、積算価格が3,000万円を超えているので、契約の決裁権者は市長です。積算価格をもとに決定する入札予定価格も市長が決定します。入札執行伺も契約締結伺も市長決裁です。2件の工事で1カ月半の間に約1億円近い税金が支出されています。二日市中学校グラウンド雨水流出抑制施設工事の指名選定委員会の審議記録には、市内に本店を有する者から、総合点数上位より7者選定とあります。  一方、その後行われた市道上原田線道路改良工事の指名選定の審議記録には、市内に本店を有する者から7者選定とあります。総合点数上位、施工能力の指摘はありません。市道上原田線道路改良工事の指名選定委員会の会議録には、建設工事の土木工事(一般土木工事)に登録する者の中で、地域性により市内に本店を有する者から7者を選定することについて常任委員7名及び臨時委員全員一致で決定したと記されています。他の市内本店業者を入れて指名すべきではなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 130: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 131: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  平成24年度の土木工事で契約金額が4,000万円台の土木工事についてですが、当初の契約金額では2件、最終の契約金額では4,000万円台が5件と、5,000万円台が1件という結果になっております。  2件の工事の指名選定についてですが、指名選定に当たりましては、常時指名選定等に関する要綱に基づき指名回数の機会均等も考慮した上で指名業者を選定しております。  市内に本店を置く他の業者の指名を考えなかったのかについてですが、地場中小業者につきましては、常に指名選定の対象業者として考え、指名選定を行っております。  以上でございます。 132: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 133: ◯15番(城間 広子君) 今まで答弁を聞いてまいりましたけど、やはり指名機会の公平性について、要綱の中に指名回数の機会均等を考慮するとうたっているにもかかわらず、私にとっては不明瞭、納得できないという状況です。春日市の指名が特定の業者に偏らないようにしなければならないと、こういうふうに明確に記すべきではありませんか、再度お尋ねいたします。 134: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 135: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 指名回数の機会均等を考慮することでは、公平性について不十分ではないかとの御指摘であろうと思いますが、先ほども申し述べましたように、表現の相違だけで、示しているものは同じであると考えております。  以上でございます。 136: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 137: ◯15番(城間 広子君) 大野城市も指名選定委員会の長は副市長です。筑紫野市以外、筑紫地区の選定委員会の委員長は、副市長、副町長です。先ほどの答弁では、契約の決裁権者がみずから指名業者選定にかかわることがないように考慮しているということでありましたが、筑紫野市行政組織及び職務執行規則の5、契約に関する専決事項で、工事または製造の請負契約では、副市長は3,000万円以下、部長は2,000万円以下の決裁権者となっています。2,000万円以下の請負契約の決裁権者である部長7人は、指名選定委員会の常任委員です。副市長を指名選定委員会に入れない理由にはならないのではありませんか、見解をお尋ねします。 138: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 139: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  指名選定委員会の組織についてですが、積算価格が2,000万円以下の建設工事は、以前は担当部門において指名業者選定ができる契約でありましたが、入札制度の改正を行った際に、より一層の公正性を図るため指名選定委員会で審議することになったものでございます。  以上のようなことから、2,000万円以下の工事の契約については部長の専決事項であり、指名選定委員会での審議となっておりますが、それを除いた積算価格の範囲につきましては、決裁権者が指名選定にかかわらないという本市の基本的な考え方で指名選定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 140: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 141: ◯15番(城間 広子君) 市長にお伺いします。  平成24年度の2件の工事は3,000万円、例の2件の工事ですね、さきに言いました。これ3,000万円を超えているから決裁権者は市長です。ですから、副市長が選定委員会に入ってもいい事例ということになりませんか。非常に市民にはわかりにくいんです。それで、ほかの自治体の指名選定要綱規則も調査をして、市民がなるほどと納得できる要綱、規則になるように見直すべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 142: ◯議長(鹿島 康生君) 市長。 143: ◯市長(藤田 陽三君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  昨年の12月議会、これ12月17日でしたけども、この質問でもこの指名選定委員会について、私御答弁申し上げたと思っておりますが、先ほど来、指名選定委員長の件で総務部長が御答弁申し上げたとおりでございまして、我が市の政治倫理条例第3条第1号及び第3号の規定に照らしても、市の三役が指名選定委員会の委員長とはならずに、現行の組織を継続してまいりたいと、このように考えているところであります。 144: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 145: ◯15番(城間 広子君) それでは、次に移ります。  特別支援教育の充実についてです。特別支援学級や通級学級による指導の対象者が増加しております。通級学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応もますます求められるようになっております。  児童生徒の障害の状態が多様化する中、小中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子どもたちへの支援の充実が求められています。  政府は、平成19年度から食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活の介助やLDの児童生徒に対する学習支援、ADHDの児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う人を特別支援教育支援員という広い概念で整理し、地方財政措置を行っています。  本市では、各小中学校の特別支援学級の介助員は、知的障害学級は4名以上に1名、肢体不自由学級は2名に1名、自閉症・情緒障害学級は3名から4名に1名配置となっています。  介助員さんの勤務時間は小学校で5時間、中学校で7時間です。発達障害でも1人ついていたほうがいい子もいます。人手が必要で先生や教頭先生等が入っている状況を聞いています。学校長に、子どもたちの状況や要望を聞いて、必要な介助員の人員を配置することが学校経営を安定させ、障害のある子を含み全ての子どもたちの成長、発達の保障につながると考えます。  また、介助員の研修の充実は、障害のある子も含めて学校全体の子どもたちの成長、発達を助ける上でも必要と考えます。  そこで、お尋ねをいたします。介助員さんは文科省の特別支援教育支援員であるというのであれば、支援員と名称を改め、位置づけを明確にすべきではありませんか。  2点目、全ての小中学校で障害のある子どもたちの状況や関係者の要望を聞いた上で、必要な介助員、支援員の増員をすべきではありませんか。  また、支援員の社会保険加入、交通費支給など処遇の改善が必要だと考えますが、見解をお尋ねします。  3点目、介助員、支援員の研修の重要性についてです。介助員、支援員さんが食事や排せつの介助だけでなく、自分がかかわっている子どもたちの障害の特性の理解や子どもたちの行動の特徴について理解し、子どもたちへの声かけや行動の支援、学習の支援に関して具体的、効果的な対応をあらかじめ知っておくことは重要であると考えます。そうなれば、学級や学校のみんなが安心できるし、子どもの成長も加速し、保護者も安心します。研修の充実が必要ではありませんか、お尋ねいたします。  4点目、介助員、支援員を含む学校関係者、保護者の相互理解、協調を進めるために、わかりやすい最新の関係図書の充実が必要ではありませんか。また、学校関係者、保護者、介助員の協議の中で、家庭、学校での生活の様子などを共有し、意見交換する場をふやすことが重要ではありませんか、お尋ねいたします。 146: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 147: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 まず初めに、介助員の名称変更についてですが、本市の介助員については国の特別支援教育支援員と同様の位置づけで特別支援学級に配置しており、現在、名称の変更について検討しているところです。  次に、介助員の増員と処遇の改善についてですが、介助が必要な子どもたちの増加等の状況から、ここ数年増員を行ってきているところです。  また、配置に当たっては、各学校からの要望を受け、学校訪問等を行い、必要度を検討した上で行っております。社会保険加入等の待遇改善につきましては、法令等に基づき、市として統一した取り扱いを行っておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、介助員の研修についてですが、現在、年2回の研修会を行い、専門家等による講義と日常業務の意見交換などを行っておりますが、今後も資質の向上のための研修を行ってまいりたいと考えております。  次に、関係図書の充実と意見交換の場についてですが、関係図書については各学校で購入し利用しているところですが、今後も充実したいと考えています。また、共通理解のための意見交換の場については、重要なことですので、さらに進めてまいります。  以上でございます。 148: ◯議長(鹿島 康生君) 城間議員。 149: ◯15番(城間 広子君) 教育長にお伺いします。  平成26年度全小中学校で特別支援学級に通う児童生徒数は134名と予測されています。通常学級でも発達障害と思われる子どもたちがふえており、どの子にも子どもの最善の利益が守られる適切な対応が求められます。学校関係者、保護者の声を聞き、特別支援教育のさらなる充実を図るべきではありませんか、お尋ねいたします。 150: ◯議長(鹿島 康生君) 教育長。 151: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 私のほうから御答弁申し上げます。  特別支援教育の推進は本市の教育行政における重要な課題の一つであると認識しております。今後の特別支援教育の充実に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。       ────────────────────────────── 152: ◯議長(鹿島 康生君) しばらく休憩いたします。                 午後2時09分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後2時20分再開 153: ◯議長(鹿島 康生君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  16番、篠原議員。 154: ◯16番(篠原 範子君) 16番、日本共産党、篠原範子です。質問通告書に従いまして質問をいたします。  まず、質問題目1項目、緊急雇用対策について、お尋ねをいたします。  長引く不況による失業対策として、県の事業を利用して、この間、市は市の委託事業や市の直接雇用など幾つかの事業を行い、雇用創出を図ってきました。  平成26年度の予算書では、緊急雇用創出事業臨時特別事業費は廃目となっています。しかし、4月からの消費税増税や年金の引き下げなど、社会保障の切り捨てで依然として経済的に困窮し、少しでも収入を得たいと思う市民は多く、雇用創出事業は市の施策の中でも重要政策と考えられます。平成25年度同様に6月議会での補正で取り組まれることと思います。この間の市の緊急雇用対策事業が生活困窮者の自立に、また新規事業者の自立に寄与できたのかどうかを問い、今後の市の雇用対策事業に生かされていくべきだと考えます。  この3年間に限ってみますと、県緊急雇用創出事業臨時特例基金を利用して、部落解放同盟筑紫地区協議会事務所に住所がある3つのNPO法人が市からの委託を受け事業を展開しています。  平成23年度はNPO法人まちづくり地域自立就労支援センターアタックが筑紫野市美化清掃事業で1,928万円、NPO法人ほむらが、高齢者生活支援事業で1,170万円、平成24年度はNPO法人アタックが美化清掃事業で2,207万円、NPO法人ほむらが、薬師の杜を拠点とした新たな事業を1,770万円で受託しています。  平成25年度は、平成25年6月に立ち上げたNPO法人風が、薬師の杜を拠点とした事業で5,996万円の事業を受託しています。  3年間で総額1億3,071万円になります。いずれも一般施策として行われた事業です。  そこで、お尋ねいたしますが、1点目、美化清掃事業は地域の清掃事業、薬師の杜を拠点とした事業は、農作物の販売、手工芸品、木工芸品などの制作及び販売、コミュニティカフェの設置、便利屋などの地域活性化事業であります。  このような事業は、全市どの地域を拠点にしても展開できる事業であると考えられますが、見解をお尋ねをいたします。  2点目、平成25年度、薬師の杜を拠点とした事業は、NPO法人風が受託しています。入札調書を見ますと、入札者、NPO法人風の1事業者のみで随意契約となっています。受託者の選択は慎重に行われたのか、お尋ねをいたします。  3点目、緊急雇用創出臨時特例基金を利用して雇用された人数は何人か。そのうち3NPO法人に委託した事業により雇用された人数をお尋ねいたします。  4点目、雇用に当たっての求人方法について、委託契約書には筑紫野市無料職業紹介所に求人申し込みを行うとともに、必要に応じ、文書、インターネット等により募集するとあります。雇用された方々はどの方法で雇用されたのか。多くの失業者に、また広範な市民に就労の機会が保障されたのか。
     多くの失業者に就労の機会を公平にという観点から、また、県の留意事項にも公正な採用選考を行うようとされています。これらの事業で広範囲な市民の雇用確保ができたと考えられるのかどうか、お尋ねをいたします。  5点目、県の留意事項では、新規雇用に当たっては、非正規雇用労働者、中高年齢者や障害者の方をできる限り雇用とありますが、雇用された方の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。  6点目、県の事業実施に当たっての留意事項として、雇用期間終了後において、事業の経験を生かすなど、安定した雇用につくことができるよう配慮すること、雇用期間中において雇用期間終了後に向けた就職活動が行えるよう配慮とされています。  美化清掃事業の契約の目的にも、次の雇用までの短期間かつ一時的ではあるが、雇用・就業機会の創出を図ることとしています。  また、地域活性化事業においても、自立へ向けた社会訓練とあります。これらの事業終了後の雇用された方々の就業状況は把握されているのか、お尋ねをいたします。  7点目です。薬師の杜を拠点とした地域活性化事業については、平成24年度事業、平成25年度事業とともに、委託仕様書には、契約が完了する平成25年3月31日、あるいは、平成26年度3月31日──これ25年度の契約の場合です──以降も単独で継続して行うことができる事業と明記されています。  薬師の杜を拠点とした地域活性化事業は2カ年を要しています。県費とはいえ、貴重な税金が、この2カ年で約7,800万円が投入されています。基金の趣旨は、安定的な雇用の受け皿を創造していくことが喫緊の課題としていることから、単独で継続して行うことができる事業の要件は重要と考えます。この要件は満たされているのか、お尋ねをいたします。 155: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 156: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず、平成25年度地域活性化事業は、全市どの地域を拠点としても展開できる事業のお考えにつきましては、本事業の目的及び内容等に照らして、その受け皿となる地域や民間企業等があれば可能であると考えますが、平成25年度は薬師の杜を拠点とした当該NPO法人のみがその要件を満たしていたということでございます。  次に、随意契約だが受託者の選択は慎重に行われたかにつきましては、本事業は緊急雇用創出事業特例基金事業の起業支援型地域雇用創造事業を活用したものでございます。  その規定に、起業後10年以内の民間企業等であること、委託先の選定に当たり、有識者の意見を聴取した事業であることなどがございます。これらの要件を満たし、より多くの雇用につながる事業者を調査・精査いたしまして、筑紫野市契約規則にのっとり、当該契約者を選択したところでございます。  次に、雇用された人数につきましては、平成23年度から平成25年度までの数値で申しますと、緊急雇用創出臨時特例基金を利用して雇用された人数は、延べ355名です。また、そのうち3NPO法人に委託した事業により雇用された人数は、延べ234名です。  次に、求人方法につきましては、筑紫野市無料職業紹介所に求人登録が行われ、また募集チラシが配布されております。雇用された方々につきましては、64名雇用者のうち、当無料職業紹介所の紹介によるものが52名、その他12名でございます。  また、就労機会の保障につきましては、事業内容、募集人数等を筑紫野市及び福岡県のホームページへ掲載し、求人情報を無料職業紹介所内に掲示した上で個別相談するなど、広く市民への情報提供に努めてきたところでございます。  本事業の実施により、広く就労機会の提供ができ、当初計画以上の雇用が確保できたと考えております。  次に、雇用の実態につきましては、64名雇用者の内訳として、60歳以上の高齢者が39名、障害者が7名、母子家庭世帯が2名、その他16名でございます。  次に、事業終了後の就労状況につきましては、できるだけ早く把握したいというふうに考えております。  最後に、事業終了後も単独で継続して事業を行うという要件が満たされるのかにつきましては、有識者から当該事業の事業計画書を精査した結果、将来地域の雇用の受け皿となり得る事業であると明記された意見書が出されており、市としてもこの要件が満たされると考えております。  以上でございます。 157: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 158: ◯16番(篠原 範子君) 質問の第7項目、単独でも継続して行うことができる事業なのかに関連してお尋ねをいたします。  薬師の杜を拠点とした地域活性化事業は、平成24年度事業として、NPO法人ほむらが受託しています。委託仕様書には、契約完了以降も単独で継続して行うことができる事業と明記されています。  平成25年度に事業の拡充を行い、この事業の継続をNPO法人風が受託しています。NPO法人ほむら、NPO法人風は同じ住所で、部落解放同盟筑紫地協の事務所となっています。薬師の杜を拠点とした事業の平成25年度への継続は、6月議会の補正予算で採択されています。NPO法人風は、平成25年6月10日に設立しています。  本来、契約終了後は単独で継続して行うことが補助金交付の条件であります。単独で継続して行わなければ補助金の交付が受けられないにもかかわらず、拡充ということで新たに立ち上げたNPO法人に市が委託するということは、他の起業を創出しようとするものの、機会を奪いかねないものではないでしょうか。この事業は一般施策で行われた事業です。市が名前を書いただけとも思えるNPO法人に委託をするということは、緊急雇用創出事業の目的からも背くものであり、市民の理解は得られないのではと考えますが、見解をお尋ねいたします。 159: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 160: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  本事業につきましては、全国的な雇用情勢の厳しい中で、緊急雇用創出事業を拡充するものとして、起業支援型地域雇用創造事業が創設されております。  平成24年度事業の単独で継続し得る事業とは、委託終了後も継続して雇用を確保することを想定したものであり、当該NPO法人は委託終了後も平成25年6月まで単独で雇用を継続しております。  また、平成25年度事業は、平成24年度事業より拡充して、高齢者問題、環境問題等の解決につながる事業を計画したところ、県のヒアリング等の審査を経て補助事業の要件を満たしているものとして、現在実施をしているものでございます。  また、単独で継続し得る事業であるとの有識者の意見書も出されており、緊急雇用創出事業の目的に合致をしていると考えております。  以上でございます。 161: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 162: ◯16番(篠原 範子君) 委託終了後平成25年6月まで雇用を継続しているということですけれども、委託終了は25年3月までです。3カ月のみだけで継続して言えるのか、本当に疑問を持つところです。緊急雇用対策は、広範な失業者に就労の機会を与えるべきと考えます。仕事を求めているのは特定地域だけではなく、他の地域の市民も同様です。特定地域のみに限定し、手厚く行うのではなく、広範な市民に公平に機会を与えるべきです。来年度について、今年度と同様なやり方、名を変えただけの新たなNPO法人に委託するということはすべきでないと考えますが、見解をお尋ねいたします。また、新たなNPO法人を立ち上げるという動きがあるのか、お尋ねいたします。 163: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 164: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  緊急雇用創出事業は、広範な市民、失業者に公平に就労機会を与えるべきでございます。平成26年度におきましても緊急雇用創出事業といたしまして、地域人づくり事業が創設されておりますので、事業の趣旨を踏まえて有効活用について調査・研究をしてまいります。  また、新たなNPO法人等の立ち上げにつきましては承知をいたしておりません。  以上でございます。 165: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 166: ◯16番(篠原 範子君) 平成26年度についても6月議会で補正予算で取り組むことが見込まれるであろう、国、県の緊急雇用対策、地域人づくり事業についてはさまざまな広報手段を利用して、広範な市民、団体、事業者に情報を提供し、雇用創出の機会を与えるべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。 167: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 168: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  地域人づくり事業につきましては、その積極的な活用について調査・研究してまいりますが、その結果の情報提供につきましては、ホームページ掲載、市公共施設への掲示、商工会等関係団体等を通じて広く周知を行うことになると考えております。  以上でございます。 169: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 170: ◯16番(篠原 範子君) 質問題目第2に移ります。地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。  地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安全のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設と介護保険法にうたわれています。  地域包括支援センターの主な活動は、介護保険や介護予防のこと、虐待防止や権利擁護のこと、暮らし全般のこと、その他に認知症サポーター養成講座や老人クラブやサロンなどへの主張講座などと、地域包括支援センターだより「かけはし」に記載されていますが、65歳以上の全市民が対象となります。業務内容は多岐にわたっています。  2015年には団塊の世代が65歳以上となり、団塊の世代が75歳になる2025年には、高齢化のピークになると言われています。その一方で、地域の支え合いが希薄になり、高齢者の孤立化も大きな社会問題となっています。  そういう社会情勢の中で、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的に継続的に支援を行うために、中心的な役割を地域包括支援センターに求められています。  筑紫野市は地域支援事業の包括的支援事業を4カ所の地域包括支援センターに委託をしています。本来、行政が責務として行わなければならない役割を、本市では民間委託された地域包括支援センターが担わなければなりません。  包括支援センターには3つの専門職が配置されています。保健師は保健医療、社会福祉士ソーシャルワーカー、主任介護支援専門員はケアマネジメントと、専門性を発揮して高齢者の支援に当たっています。そこでお尋ねをいたします。  1点目です。1つの地域包括支援センターが対応する適正な人数は市民何人になるのか。4カ所の地域包括支援センターが対象とする市民はそれぞれ何人になるのかお尋ねをいたします。またそれぞれの包括支援センターのそれぞれの専門職は何人なのかお尋ねをいたします。  2点目、地域包括支援センターで介護保険や介護予防支援を受けている人数は何人になるのか、また相談件数は何件か、ふえる傾向にあると聞いておりますが、お尋ねをいたします。  3点目、介護保険だけではなく、経済的に困窮に関する相談も含め、高齢者の生活にかかわるあらゆる相談の窓口となっています。行政との連携を密にしなければ解決できない問題を扱うことになります。行政との連携はどのようにされているのかお尋ねをいたします。  4点目、地域包括支援センターの地域は広範囲にわたります。地域包括支援センターをふやすべきと考えます。また、地域包括支援センターの役割から直営にすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 171: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 172: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず初めに、1つの地域包括支援センターが対応する適正人数についてですが、国の人員基準では、65歳以上の高齢者3,000人から6,000人に専門職3人を配置するようになっています。  各地域包括支援センターが対象とする市民は、平成25年10月1日現在でアシスト桜台5,851人、天拝の園4,723人、むさし5,249人、ちくしの荘5,028人です。専門職はアシスト桜台3人、天拝の園4人、むさし3人、ちくしの荘4人となっております。  次に、それぞれのセンターの支援者数についてですが、介護保険認定者は、平成25年10月1日現在で、アシスト桜台850人、天拝の園632人、むさし828人、ちくしの荘741人です。相談件数は、4カ所の地域包括支援センター合計で月平均260件程度であり、権利擁護に関する相談など、長期間支援が必要な相談がふえております。  次に、行政との連携をどのようにしているのかについてですが、日々の連絡や報告以外に、市と地域包括支援センターをつなぐシステムを活用した情報の共有や連携を行っております。また定期的に会議を開催して連携強化に努めております。高齢者虐待の対応など地域包括支援センターのみでの解決が困難な事例もありますので、市と地域包括支援センターが連絡を密に取り合いながら進めているところです。  次に、地域包括支援センターをふやすべき、直営にすべきではないかについてですが、地域包括支援センターをふやすことについては、次期・第6期介護保険事業計画にあわせて、地域包括支援センターが担当する圏域の一部を変更するよう進めておりますので、現時点では考えておりません。  直営にすることについては、市が責任の主体として地域包括支援センターに実施方針を示して指導しており、地域包括支援センターとしての機能を果たしていることから、委託での体制を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 173: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 174: ◯16番(篠原 範子君) 再質問は質問項目全体に関連しての再質問とさせていただきます。  ある文献に、地域包括支援センター運営の基本方針についてこのように書かれてました。「全ての包括支援センターの事業は総合相談から始まります。例えば、高齢者の異変に気づいた近隣住民が包括センターに相談したことから、権利擁護が行われることがあります。また、要介護高齢者の支援に困難を感じた介護支援専門員からの相談により、包括的・継続的ケアマネジメント支援が行われます。同様に、実態把握により介護予防ケアマネジメントが開始されることがあります」と書かれています。  このように、地域包括支援センターは地域住民と地域のネットワークをつくり、高齢者一人一人の地域で安心して暮らせる生活のコーディネートを行う地域の中核の役割を求められています。  1地域包括支援センターが対応する適正人数は、国の基準3,000人から6,000人と大きな幅がありますけれども、それぞれの地域性により対応できる人数は大きく変わると考えられます。筑紫野市においては、次期・第6期介護保険事業計画にあわせて圏域の変更をするとのことですが、それぞれの地域包括支援センターの対応人数は適正なのかどうか問題だと思います。  答弁で、相談件数は月平均260件ということですけれども、実人数での数字ですが、1人に対応する相談は1回での対応で済むわけではなく数回にまた長時間に及びます。そのたびの対応は書類への記載等の事後処理をも含めそれぞれの担当者に多くの負担となっています。相談内容によっては命にかかわる重大な問題が隠れていることもあり、それを相談者の声から見きわめなければならない専門性と経験が問われてまいります。  平成27年度には介護保険制度が改定され、要支援1・2の認定者は介護保険制度から要支援1・2の介護を地域支援事業に移行されようとしていますが、市の地域支援事業内容によって市民の不安もふえ、地域包括支援センターの業務もふえるのではないかと考えられます。  本議会筑紫野市議会にも認知症の人と家族の会から、要支援者が制度から外されることについて撤回を求めた要望書が提出されておりますが、要支援者が給付から外されると、支援を必要とされている方からの相談件数も大幅にふえることが予想されます。地域包括支援センターの専門員の人員配置を含め充実を求めますが、見解をお尋ねいたします。 175: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 再質問に御答弁申し上げます。  市では、地域包括支援センターの充実のため、研修や事例検討会を通した職員資質の向上に努め、職員がその専門知識や経験を生かした活動ができるように支援してまいりました。人員配置につきましては、今後の国の動向に注視し、高齢者数や要介護認定者数の推移を勘案しながら検討してまいりたいと存じております。  以上でございます。 176: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 177: ◯16番(篠原 範子君) 地域包括支援センターは介護保険制度を支える上でもますます重要となってまいりますので、市民の声、利用者の声を十分酌み取って検討を要請したいと思います。よろしくお願いします。  それでは、3項目めの土砂災害、急傾斜地崩壊危険箇所についてお尋ねをいたします。  異常気象による想像を超える集中豪雨は毎年各地で大きな被害をもたらしています。土砂災害、急傾斜地崩壊対策は急務となっています。平成25年10月に福岡県土整備部砂防課長から、関係各位宛てに、土砂災害警戒区域等の指定に係る住民説明会の開催についての案内が出されています。  内容は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の予定地内の住民に対しての住民説明会の案内です。住民の方々にとっては、警戒区域に指定されることは命の安全と財産を脅かす重大な問題です。  今回の指定予定地域には市有地による土砂災害の危険性から指定された区域も含まれています。この地域はむさしケ丘ですが、この地域は平成21年7月、平成22年7月の豪雨でむさしケ丘の隣接地の市有地からの土砂崩れがあり、道路がふさがれたこともある地域で、緊急に対策が求められていた地域です。  現在は、昨年排水路も復旧され一定の対策はとられてはいますが、不十分であり地域住民の不安は大きいと言えます。市有地でありながら、維持管理の不十分さ、対策のおくれで地域住民に不安を与えたことの責任は大きいと考えます。そこでお尋ねをいたします。  1点目です。現在、ハザードマップで記載されている急傾斜地崩壊危険箇所は何カ所で、その中で市有地は何カ所になるのかお尋ねをいたします。  2点目、市有地の防災対策ではむさしケ丘の例をとりますと、昭和58年に県から譲り受けた後30年になりますが、十分な対策がとられてきていなかったことから、今回の土砂災害警戒区域指定予定地となっています。地域住民からの改善要望にこたえて、市から県に対して、側溝の清掃や支障となる樹木の伐採を行うなど災害の危険性が少なくなるよう対策をとったとして、福岡県に対して特別警戒区域の見直しの意見書を提出しています。しかし、例にとったむさしケ丘にしても、市有地全域の対策はとられていません。いまだに十分な対策がとられていないところが存在しております。全市的に市有地の急傾斜地崩壊危険箇所の対策はどのようにされているのか、急傾斜地崩落の対策には費用がかかります。市みずからが早急な対策をとらなければ、民有地の所有者に対して厳しい指導はできません。今後の対策についてお尋ねをいたします。  3点目、急傾斜地崩壊防止工事は、急傾斜地の高さが5メートル以上あり、かつ、急傾斜地の崩壊により危険が生じるおそれがある人家5戸以上もしくは公共施設等がある場合という基準が該当しなければなりません。しかし筑紫野市においては、基準に該当しない箇所は多数あります。対策が講じられないまま放置され、所有者に任されているのが現状です。防災対策は地盤の安定化には多額の費用がかかります。鳥取県などでは、国の補助事業や県の急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない急傾斜地において、市町村が実施する斜面崩壊防止工事に対して補助を行っていて、市町村がその補助金交付要綱に基づいて防止工事を行っています。地域住民の命と財産を守るということから、他県でも導入している小規模急傾斜地対策事業を県に要望するとともに、独自での対策を検討してはどうかお尋ねをいたします。 178: ◯議長(鹿島 康生君) 建設部長。 179: ◯建設部長(杉本 芳照君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず初めに、ハザードマップに記載しています急傾斜地崩壊危険箇所は市内に66カ所ございます。そのうち市有地が指定されている箇所は2カ所ございます。  次に、その危険箇所の対策につきましては、そのうち1カ所がブロック積み擁壁等を設置して崩壊防止対策を行っており、もう1カ所は、現状が土砂災害警戒区域指定に係る条件に合致しないことが考えられるため、県に対し、再度調査を行っていただく意見書を提出しております。  次に、小規模急傾斜地崩壊対策事業を検討すべきではないかについてですが、急傾斜地の維持管理につきましては、本来、土地所有者または管理者が崩壊が生じないよう努めることとなっております。他県では小規模急傾斜地崩壊対策事業を導入している自治体はございますが、福岡県内での状況を県に確認したところ、実施している市町村はないとのことでした。導入するには規模、危険度、受益者負担割合などの基準を決める必要があることから、福岡県内の動向を注視してまいります。  以上でございます。 180: ◯議長(鹿島 康生君) 篠原議員。 181: ◯16番(篠原 範子君) いつ起こるかわからない自然災害に備えて、市民の命を守るために土砂災害などの危険地域についての対策は緊急を要するものです。また費用もかさむことから、所有者の自覚頼みでは改善は進みません。所有者任せにせず対策を促していくために補助制度を設けるなどの積極的な対策を求めて、私の質問を終わります。       ────────────────────────────── 182: ◯議長(鹿島 康生君) 19番、田中議員。 183: ◯19番(田中  允君) 福祉の田中、教育の田中、ボランティアの田中、筑紫野市民党の田中允でございます。通告に従って質問をしてまいります。  まず、第1題目でございます。市職員の定数と人数について御質問いたします。  地方分権改革に伴う一括法が平成25年6月に第3次まで成立して、国から地方へ権限移譲や義務づけ、枠づけが見直され、地方の独自性が高まっている中で、前回の12月議会において構造改革特区制度への取り組みについて御質問させていただき、その中で市職員に対する人材育成のあり方についても質問をし、市長から人材育成に対する御答弁をしていただきましたので、今回は定数と人数についての視点から質問をさせていただきます。
     まず第1項目でございます。市職員の定数についてでございます。  市職員の定数は条例で定められています。しかし実際の配置数は条例で定められている数よりも少なくなっています。市職員の配置数は条例で定めている定数よりも少ない要因は、業務の外部委託それから指定管理者制度の導入、組織機構の改革などを進めていく中で職員数削減に取り組まれた結果でありましょうが、その要因が業務の外部委託化などだけではなく現在、多くの再任用職員や非正規職員が任用されてある中で、それらの方々に業務を振り分けることにより行政運営が維持されている要素もあるのではと思っております。確認のため、条例で決められている職員定数と実際の配置数についてお尋ねします。  次に、2項目の市職員の新規採用と非正規職員、再任用職員のバランスについてでございます。  先ほども言いましたが、現在多くの再任用職員や非正規職員が任用されさまざまな業務を行っていますが、市職員の配置数が減少した中でふえているのではないかと私は感じております。そのような再任用職員や非正規職員が担っている業務と市職員として担う業務とをどのように振り分けをしながら、市職員の採用者数を決定するに当たりどのようにバランスをとっているのかをお尋ねします。  次に3項目でございます。住民自治の推進との関連についてでございます。  私は、前回の12月議会でも地域主権、住民自治による地域コミュニティについて御質問させていただきました。その答弁にもありましたが、私も学習会などに参加させていただき、地域住民の方たちが主体性を持って地域の課題を把握し、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという考えのもと、地域で活動するための組織化、また、まさにコミュニティをつくり上げようとしていることにつきましては、これからの少子高齢化社会を考える上では重要なことであると考えております。地域ごとにあるさまざまな課題の解決を地域で行っていくことは大切なことであります。  しかし、地域自治を進めることによって地域での活動が盛んになればなるほど、地域と行政のかかわり合いが希薄になるのではと心配するところであります。やはり住民自治とはいえ、行政から地域に対する支援は必要不可欠ではないかと思っております。そこで住民自治を推進するための支援と、そして市はどのように考えているのかお尋ねします。  次に4項目、実態と今後の方針についてでございます。  行政は行財政改革の取り組みを進めていく、市民は地域での自治住民による自治を目指して地域コミュニティづくりの取り組みをなされている中で、今後の方針として市職員、再任用、非正規職員の配置をどのように考えているのかお尋ねいたします。 184: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 185: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず初めに、市職員の定数についてでございます。  筑紫野市職員定数条例で506人、予備定数が20人となっております。平成25年4月1日現在の市職員の実配置数につきましては、総数は471名、再任用職員につきましては41人となっております。  次に、市職員の新規採用と非正規職員、再任用職員のバランスについてでございます。  職員採用数の決定については、毎年、退職者の状況を把握し、全庁的な事務事業の見直しを行いながら、再任用職員、嘱託職員、臨時職員を含め適正な職員配置となるように努めております。  次に、住民自治の推進との関連についてでございます。  現在、各地域で取り組んでいます地域コミュニティづくりは、防災を初めさまざまな地域課題を地域で考え地域で解決していく、まさに地域主権、住民自治の推進を目指しているものであり、行政の業務を減少させることを目的としたものではございません。市といたしましても、区長会を初め関係団体等でコミュニティづくりに向けた学習会や協議が取り組まれていますので、今後ともコミュニティの推進が図れるよう努めてまいります。  次に、実態と今後の方針についてでございます。  先ほども御答弁いたしましたが、地域コミュニティづくりを含め全庁的な事務事業の状況を把握し、再任用職員、嘱託職員等含め適正な職員配置を行うことによって、市民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 186: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 187: ◯19番(田中  允君) 今、部長のほうから答弁をいただきましたけれども、職員数については適時、実態に即して見直しを行うべきではないでしょうか。今、現実に定数との差が30あります。予備定数は20あるわけでございますね。そういうことから定数が実態に即してないと。そういうことで見直しを、そういう見直しをすることによっていろんな課題が見えてくるのじゃないかと思います。やはりもう、再任用職員の方とか大体予測はつくわけです。そういう中でやっぱり見通しを立てて、じゃここには再任用を充てていく、これは臨職で賄う、嘱託職員で賄っていくと、お願いすると、そういうような、課題もあろうかと思います。市はどのようにお考えされてあるのかをお尋ねします。 188: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 189: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  行財政の見直しによりまして職員数を削減した経過がございます。そうした中で、市民サービスの向上の観点からその時々の行政課題に的確に対応し、また簡素で効率的な行政運営が可能な組織機構を整備することが常に必要であることから、随時、組織、職員数の見直しを行っているところでございます。  今後も、地方分権が進むことにより、権限移譲等による新たな事務事業が出てくることも想定されることから、現時点においては職員定数の見直しは考えておりません。  以上でございます。 190: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 191: ◯19番(田中  允君) 今、地方分権の権限移譲について、それに対応するための定数を確保しているというようなふうに私は受けとめたわけでございますけども、それではどのような形で地方分権が市のほうにそういう権限移譲が来るのか、それだけの30名の人間を必要としているのか、そういう観点での再質問お願いします。 192: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 193: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  現時点におきましてですが、現在開会中でございます国会に提案されております地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律などがございます。今後も、地方分権の推進に伴いまして権限移譲等が進もうと考えております。  以上でございます。 194: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 195: ◯19番(田中  允君) 今、どの程度の人員が、権限移譲によって必要とするのかというのが、今の答弁では私はなかなか理解できなかったわけでございますが、とにかく定数が507、現員数が約480名ですか、30名の差があるわけです。そういう中で、またそれプラス予備定数というのが20あるわけです。だからそこらあたりの定数という意味ですか、それをもっと、どのようなふうに捉えてあるのかそこをお尋ねいたします。 196: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 197: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  職員定数につきましては、地方自治法あるいは市の条例で定めております。定数条例における定数は職員数の限度枠を示すものでありまして、予備定数につきましてはおおむね5年間程度、臨時的な業務等発生した場合に対応するものとして見込んでおります。例えば不測の事態が発生した場合の対応ということで予備定数を使っておりますので、先ほど申しましたように定数条例自体は限度の人数というふうに御理解いただきたいと思っております。  以上でございます。 198: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 199: ◯19番(田中  允君) 定数というのは上限を定めるものであるというふうに受けとめたわけでございます。それはそれとしてまた今後、時間の都合上、今回はこれまでにしておきますが。少なくともそういうことで30人の枠があれば、臨機応変に対応するための職員の配置になると思います。それが当然そうなれば予備定数はどうするのかと、5年間程度と、これ予備定数を設置して何年になりますか。それはここまでにしておきます。  次に移ります。それはまた次の課題のときに、次の質問のときにさせていただきます。  次に第2題目め、非正規職員の身分と待遇についてでございます。  行政における非正規職員は原則短期間の任用であると認識しておりますが、任用期限が来るたびに契約を繰り返し、10年以上雇い続けている自治体があると新聞報道されています。そのような方の中には、長期勤務しても退職金も出ないなどのトラブルに発展しているケースもあるよう報道されています。  先ほども話をしましたが、現在多くの非正規職員の方々がさまざまな業務を担う中で行政運営をなされている実態があると思います。まず、筑紫野市としてどのような業務を非正規職員に担ってもらい、行政組織の中でどのような位置づけで捉えているのかをお尋ねします。  次に第2項目、ワークシェアリングとして捉えているのかでございます。  一昨年の衆議院総選挙によって第2次安倍内閣が誕生し、いわゆるアベノミクス効果で景気が上向き、平成25年12月の完全失業率も3.7%低下してきていますが、雇用の実態としてはまだまだ厳しいというのが実情であろうかと思っております。  前回の議会において、企業誘致のための優遇税制や筑紫野市在住者の優先雇用をするための企業立地促進条例が成立し、市として地元企業の事業拡大、企業誘致の取り組みをすることによって雇用が生まれる、その雇用機会がしみ渡ることによってますます活力ある筑紫野市のまちづくりを目指していかれると思っています。  ただし雇用創出は民間企業だけでなく、やはり地方自治体が多くの方々に雇用の機会を与えていく施策を展開していくことが重要なのではないかと考えております。非正規職員の業務を午前と午後や、隔日単位などで振り分けて、非正規職員の任用数をふやすなど取り組みも必要ではないでしょうか。また多くの方に任用される機会を与えるため、例えば同じ業務であれば任用期間ごとに人をかえるべきではないかと思いますが、市がどのように考えているのかお尋ねいたします。  次に第3項目でございます。短期任用が原則の非正規職員を専門職として育てていかないのかいくのかということについてでございます。  先ほどお話ししました新聞報道にもありますとおり、非正規職員の中には任用を繰り返すことによって、結果的に複数年任用されている方が筑紫野市にもおられると思います。そういう方は同じ業務を複数年にわたってやっていることになり、言うなれば専門職として育成していることと変わらないのではないかと思っております。複数年任用している非正規職員の育成について、市はどのように考えているのかお尋ねします。  次に4項目でございます。非正規職員の身分と待遇についてどのように取り組むのかについてでございます。  3項目に関連しますが、複数年任用されている非正規職員については、その年数だけ経験を積まれているわけですから、待遇を改善しなければならないと考えますが、市はどのように考えているのかをお尋ねします。  次に5項目、障害者、高齢者の採用についてでございます。  2項目と関連しますが、やはり行政自体が多くの方に雇用の機会を与えていく施策を展開することは大変重要だと思います。非正規職員の雇用に際して、障害者や高齢者に対する枠を設け、一定の雇用をすることができるようにする、そういうことができないのか、特に高齢者、高齢化社会が進行していっているわけですから、高齢者の方が働き続けられ、生きがいとなるようにしていかなければならないと思いますが、市はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 200: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 201: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず初めに、市の基本的な考え方についてでございます。  嘱託職員、臨時職員は補助的な業務または専門的な知識、経験を要する職務に限って任用しているところでございます。  次に、ワークシェアリングとして捉えているのかについてでございますが、臨時職員につきましては、任用候補者の登録制をとっており、その中から業務と任用期間に適応できる方々を任用しているところでございます。嘱託職員は公募による任用を原則としております。任用期間は嘱託職員は原則1年間となっております。臨時職員については業務によってさまざまな期間がございますが、嘱託職員、臨時職員ともそれぞれの任用期間において、継続して業務をしていただくことが効率的であると認識しております。  次に、専門職としての育成と身分と待遇についてでございます。  先ほど御答弁いたしましたように嘱託職員、臨時職員は任期を限っており、それぞれの業務や職務に対して適応できる方々をその都度任用しているところであります。またその待遇についても、本市の財政状況や近隣自治体の状況を勘案し適切に決定しております。  次に、障害者、高齢者の採用についてでございます。  嘱託職員、臨時職員の任用に当たっては、障害者、高齢者の枠は設けてございませんが、業務と任用期間や専門的な知識、経験を要する職務に適応できる方の任用を行っております。  以上でございます。 202: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 203: ◯19番(田中  允君) 今部長のほうから答弁いただきましたけれども、型どおりの答弁と申しますか、それはそれで結構でございますけれども、やはり今、私ワークシェアリングの話をしましたけれども、やはり時給が1,000円としますと、やはりそこで3時間働いて3,000円とかいただいて、そしてそれでミルク代にしたいとか晩のおかずにしたいとか、生活に充てたいという方がたくさんおられると思います。そういう観点から、非正規職員の方ですね、そういう方は本当に切実な生活の中で捉えてあるんじゃなかろうかと思います。  そういう中で、ことしの4月から消費税が5%から8%に増税されることになっております。もうすぐです。それに伴い非正規職員の報酬ですね、市正規職員の方は身分保障されておられますが、少なくともこの非正規職員の報酬等について、消費税、国が今、民間企業には給料アップしなさいという勧告をしているわけです。そういう中で、筑紫野市も非正規職員といいますか、そういう弱い方々の報酬を消費税アップに伴い見直すべきではないかという観点からでございます。再質問でございます。 204: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 205: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  本年4月1日から適用されます消費税率の引き上げに伴いまして、嘱託職員、臨時職員の報酬等を引き上げることにつきましては、現時点においては実施する予定はございません。今後も、嘱託職員等の報酬等につきましては、本市の財政状況と近隣自治体の状況を注視してまいります。  以上でございます。 206: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 207: ◯19番(田中  允君) 藤田市長も自席におきまして受けとめていただいたと思います。やはりそういう国の政策の中で今後、これを今、現時点では見直さないということでございますが、早急に見直していただきたいというお願いをいたして次に移ります。  第3題目です。交差点の改良についてでございます。  新設された天拝公園入り口の交差点に続く塔原第1号交差点や旧国道3号線諸田西交差点、既設交差点の右折レーンの確保について。  最近、天拝公園入り口交差点が新設されましたが、今まで福岡方面に向かって走る車両は市役所や塔原、六反方面に行くときは、やむを得ず同交差点で右折している車両が多うございました。なぜなら、同交差点に続く塔原1号交差点は右折レーンがなく、右折するときに後続車が片側2車線の中央レーンをふさぎ、交通の混雑を招き、危険状態に陥るからです。また、できるだけ後続車に迷惑をかけないようにセンターラインぎりぎりに寄せるとき、対向車に大型ダンプなどが来ると自分の身の危険を感じるからです。  ところが今回、信号機が設置され、同時に、右折ができなくなりました。本来、この道路は佐賀県鳥栖市や久留米市と福岡都市圏を結ぶ主要幹線道路でもあります。本県道31号線は筑紫野市内中央部を見ても右折ラインがなかった交差点も近年整備され、各交差点には右折レーンが設置され、道路はセンターラインが幅広く確保され右折しやすいようになりました。  しかしながら、塔原1号交差点はまだ未整備のままです。このような主要幹線道路であれば、当然、道路新設時に右折レーンなどが確保されるべきではなかったかと強く思うのであります。今回の天拝公園入り口の信号機設置に際し、福岡方面に向かって右折禁止にしたのなら、同時に塔原1号交差点も右折レーンを確保すべきではなかったかと思っております。交通混雑を防止し、交通事故を未然に防ぐ観点からも早急に塔原1号交差点の改良を要請するものであります。  また同じく旧国道3号線諸田西交差点についても同様であります。この道路は県道386号線天山から岡田流通団地や市の総合保健福祉センター・カミーリヤ、それから3号線バイパスに通じ、さらには原田・筑紫野インターに通じ、本市の東西を結ぶ重要な道路になるべきだと期待していましたが、一向にその気配はありません。当面、新たな計画がないのなら、現在の3差路の交差点を至急改良し、せめて右折レーンを確保し、交通混雑の緩和を図るよう要請するものであります。  たまたま急を要する諸田西交差点を例にとりましたが、このような既設交差点の改良を必要とする道路は市内各所に見られると思いますが、安全・安心のまちづくりの観点から、適時改良する必要があろうかと思っていますが、市の考えはいかがでしょうか。  さらには、西鉄筑紫駅西口区画整理事業やJR二日市駅の整備事業に伴い、道路の拡幅や新設が進められています。上原田地区も道路が新設されています。市内にはそのほかにもこのようなところがあろうかと思っております。  次に、今述べましたように今後新たに新設される交差点や新設道路についてどのように安全確保を図っていくのか、お尋ねするものであります。特に市の新たな施設や新設道路ができても横の連携がとれずに、道路ができても交差点に信号機がないというような状態がこれまでの経過を見るときに数多く発生しているからです。後で信号機を設置するにしても相当の労力と時間を費やすことになります。このような事態が発生しないようにとの観点からの質問であり、要請であります。 208: ◯議長(鹿島 康生君) 建設部長。 209: ◯建設部長(杉本 芳照君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず初めに、新設された天拝公園入り口交差点に続く塔原1号交差点及び旧国道3号線諸田西交差点の右折レーンの確保についてでございます。  県道福岡・筑紫野線の天拝公園入り口交差点改良につきましては、交通解析をもとに、県警本部と那珂県土整備事務所と前後の交差点も含めた協議を行い、平成25年度に交差点に信号機を設置した箇所であります。新たに信号機を設置したことによる塔原1号交差点の交通量の変化について注視し、今後、那珂県土事務所と協議してまいります。また、諸田西交差点につきましては、現在下水道工事中であり、交通量の変化について注意してまいります。  次に、今後新たに設置される交差点や新設道路について、安全確保をどのように図るのかについてですが、新規に道路を計画するには、現道と交差する箇所の安全性を確保するため、交通解析を行い、県警や道路管理者等と信号機などの安全施設について協議を実施しております。  今後は、要望している交差点に信号機がついていない箇所もありますので、安全な交差点整備のため関係機関との協議を進めてまいります。  以上でございます。 210: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 211: ◯19番(田中  允君) 次に、第4題目でございます。ウインドウズXP問題についてでございます。  本件に関しては、新聞などで報道されましたが、ウインドウズXP及びオフィス2003に関し、発売元であるマイクロソフト社からのセキュリティ更新プログラムの提供が平成26年4月9日をもって終了することにより発生した問題であります。マイクロソフト社では、製品サポートライフサイクルポリシーに準拠し、メインストリームサポート、これも最低5年間です、及び延長サポート最低5年間として、最低10年間以上のサポートが提供されてきました。なお、2012年発売された最新版のウインドウズ8、2013年発売された新しいオフィスについては2023年までのサポートが提供されることになっているようであります。  そこで質問でありますが、まず最初に、パソコンなどを操作する基本OSはいろんな種類が多々あるようでありますが、本市においてはどの基本ソフトを運用しているのかお尋ねします。  また、ウインドウズXPやオフィス2003が使用されているのであれば、当然来る4月10日以降のセキュリティに関し安全が確保されていなければならないわけでありますが、本市におけるセキュリティ対策について、どのように対応なされているのかお尋ねします。  次に、本市においてもコンピューターやパソコンなどが使用されています。相当な予算を投入していますが、費用対効果の観点からどのような成果が発揮されているのかお尋ねいたします。成果の範疇については多岐にわたると思いますので、今回は特に市職員の削減などにどのように効果が発揮されているのかに限定してお尋ねいたします。 212: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 213: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず、基本OSについてでございます。  職員等に貸与しているパソコン約580台のうち約300台は平成25年中にウインドウズXPからウインドウズ7に切りかえますが、約280台のパソコンの基本OSについてはXPを使用することとなります。
     次に、XPのサポート期間終了後のセキュリティについてでございますが、このXPを使用する280台につきましては、平成26年度予算成立後、早期にウインドウズ7へ切りかえを予定しているところでございます。  また、脆弱性に対する攻撃は一般的にインターネット接続時とメールによるものでございますが、本市で導入しているウイルス対策ソフトは平成29年1月までウインドウズXPに対応いたしますし、外部からのメールにつきましても、メール検疫システムにより監視しているところでございます。  さらに、使用する職員に対しましても、インターネットや外部データとの接続時のセキュリティ対策について周知、徹底を図りたいと考えているところでございます。  次に、コンピューターが市職員の削減に効果を発揮しているのかについてでございます。  パソコン導入と職員数の削減につきましては、直接的な因果関係は調査しておりませんが、パソコンを職員全員に貸与いたしました平成15年の当時、職員数が507人、平成25年4月時点の職員数は471人となっているところでございます。  以上でございます。 214: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 215: ◯19番(田中  允君) 再質問でございます。仮想通貨ビットコインの大手取引所マウントゴックス社、これ本社は東京でございますが、サイバー攻撃により破綻しました。被害額は約480億円とか言われておりますが、続けてカナダのフレックス社もサイバー攻撃に遭い取引所を閉鎖したところでございます。その後引き続き、ビットコイン取引所がサイバー攻撃に遭いコインが何者かによって引き出されているようでございます。そういう観点から、本市の情報セキュリティは大丈夫なのかということのお尋ねでございます。 216: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 217: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  市の情報システムにつきましては、先ほど申し上げましたとおりセキュリティ対策を行っておりますし、特に重要な住民情報システムにつきましてはインターネットに接続しておりませんので、外部からの攻撃を受けることはございません。安全なものとなっております。  以上でございます。 218: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 219: ◯19番(田中  允君) 重要な住民情報のシステムについてはインターネットに接続してないので安全だということでございますけども、それではパソコンはどのように使用されているのかお尋ねします。例えばエクセルやワード、また庁内会議の資料作成に使用していればそれらにも当然使われているんじゃないかと思います。そういうことであれば、高齢者、障害者、保育所、幼稚園、保護者などの名簿などが侵入されるというか攻撃されるおそれはないのかというのを再度確認いたします。 220: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 221: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  先ほど御答弁の中で申し上げましたけどもウイルス対策ソフトあるいはメール監視システム、これによりまして対策を講じているところでございます。  以上でございます。 222: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 223: ◯19番(田中  允君) 私もパソコンは余り詳しくないんですけど、これもう絶対なんでしょうね。 224: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 225: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  本市に限らずパソコンを使用する全ての企業や個人について、外部からの侵入や攻撃に対しまして苦慮しているところでございます。日々進化するウイルスに対して、本市においても同様にその対策を講じているところでございます。  以上でございます。 226: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 227: ◯19番(田中  允君) いずこもやはりこの対策、サイバー攻撃がまた、常に競争というかそういう中で進歩してるわけでございますので、十分この対策には気をつけていただきたいと思います。  次に5題目でございます。施政方針にある増加する不登校児童生徒の対策についてでございます。  平成26年度施政方針重点施策に、未来をつくるの中に、平成25年に取り組まれました増加する不登校児童生徒対策として、児童生徒の相談体制の強化のためにつくし学級の充実を図るとともに、不登校対策専任指導員の増員を行っているとありました。さらに、不登校児童生徒や保護者もしくは教員の相談を受け、他機関と連携し改善を図るためのスクールソーシャルワーカーを新たに配置したとあります。  私は昨年12月議会でも学校教育の改革について質問いたしました。その中で、評価1のレベルアップの取り組みについて負の連鎖を、どうしても授業についていけない、そうすると学校がおもしろくない、おもしろくないと学校が嫌になる、嫌になると学校に行かないとか、ゲームにはまり込むとか、さらには反社会的な行動をとるようになるのではと、また就職についても学校教育での基礎ができていないと進学さらには就職までの負の連鎖が発生するということで、教育現場からそれを断ち切らなければならないという強い思いからの質問をいたしました。  それらを踏まえ、今回、筑紫野市において不登校の子どもたちが増加しているという状況を見るとき、しっかりとした対策を行うことが必要であると強く感じています。  そこで、これまでの不登校児童生徒の推移と現状はどうなっているのか、また次に、施政方針の昨年の取り組みの中で増加する不登校児童生徒対策として相談体制の強化のためつくし学級の充実を図るとともに、不登校専任指導員増加を行っている、不登校児童生徒や保護者、教員の相談を受け、他機関と連携し改善を図るためのスクールソーシャルワーカーを新たに設置したとありますが、具体的にはそれぞれどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。 228: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 229: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 まず初めに、これまでの推移と現状についてでございますが、不登校児童生徒数は平成23年度から増加傾向にあり、平成24年度は134人となっております。また平成25年度も増加傾向が見られ、対応を強化しているところです。  次に、具体的な内容についてですが、平成25年度スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの新規配置、不登校対策専任指導員の増員を行っておりますが、スクールカウンセラーは、対象児童生徒、保護者等へのカウンセリングを初め心理面の支援を行っております。またスクールソーシャルワーカーは、児童生徒の生活環境改善の働きかけや、児童相談所、医療機関、社会福祉協議会など他機関との連携、学校内におけるチーム体制の支援などを行っております。不登校対策専任指導員は、学級担任や養護教諭等と連携し、家庭訪問を行うなど、児童生徒への直接的なかかわりを通じた取り組みを行っているところです。  平成25年度、このような専門性のある職の導入を行い、相談体制の強化や他機関との連携を図っているところですが、今後もさらに総合的、組織的な対策を継続して行う必要があると考えております。  以上でございます。 230: ◯議長(鹿島 康生君) 田中議員。 231: ◯19番(田中  允君) 本件に関しては不登校等に関しましては、やはり卒業後の、中学卒業後のケアも必要ではないかと思っておるわけでございますが、それ等に関しましては次回の機会にまた質問したいと思っております。  最後になりますが、第6題目めでございます。施政方針の中にも子ども・子育て支援についてということで、認可保育所の建てかえなどが述べてありました。70名ほど増員されるということでございますが、本当に待機児童解消のためには必要だと思うし、こういうことがなされないと、やはり待機児童ゼロはできないんじゃないかと思っております。  それにつきまして、本市において待機児童ゼロ計画とか、そういう計画に基づいてこういうものが進められているのか、建てかえまた新設ですね、それから増設とか、そういうものが進められているのかということの確認でございます。また、建てかえする分については、それらの要件や補助制度といいますか、そういうもろもろの手続等どのようになっているのかをお尋ねするものでございます。 232: ◯議長(鹿島 康生君) 健康福祉部長。 233: ◯健康福祉部長(中村喜美子君)〔登壇〕 私立の認可保育所の建てかえについては、施設ごとに老朽化状況が異なるため独自の長期計画は立てておりませんが、市が保育拡大量や整備目標量を設定した待機児童解消加速化計画を策定することにより、建物の老朽化などの要件を満たし、待機児童解消に寄与する場合、福岡県保育所等整備事業補助金の対象となります。  この場合、市は県への補助金申請や意見書を提出する必要があるため、認可保育所から事業計画を網羅した要望書を提出していただいているところです。市では要望書を精査の上、市全域の保育所入所状況や将来に向けた動向を考慮しながら、建てかえの必要性と待機児童解消のための定数増員などの要件を判断した上で県へ補助申請を行います。       ────────────────────────────── 234: ◯議長(鹿島 康生君) しばらく休憩いたします。                 午後3時42分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後3時55分再開 235: ◯議長(鹿島 康生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  3番、辻本議員。 236: ◯3番(辻本美惠子君) 会派市民会議の辻本です。きょうは4つのテーマで一般質問をさせていただきます。  初めに学校における省エネルギーについてです。  御承知のように東日本の震災そして福島原発の事故以来、日本のエネルギー問題について多くの場所で多くの国民が話し合うようになりました。節電という言葉が日本中を駆けめぐり、几帳面な日本人はあっという間に節電を実践するようになりました。持続する社会に向けて、次世代を担う子どもたちにこそ将来の環境問題について学び、実践してもらいたいと願っているところです。  今般、多くの議員が切望しておりました学校における空調設備が補正予算で実現することとなりました。このことがエネルギー問題の学び、実践の場になるのではないかと、学校における省エネルギーというテーマで取り上げてみました。  筑紫野市の環境基本計画は、平成23年3月に第二次基本計画が策定されており、計画に基づく施策が行われていますが、住みよい地球をつないでいきます、低炭素社会の構築という目標に対して、省エネルギー活動を実践するという施策があります。このことからお尋ねいたします。  1つ目です。環境にやさしい行動計画の中で学校はどのような取り組みをしているのか。省エネルギー活動を実践するということについて、筑紫野市役所環境にやさしい行動計画に基づいて市が率先してとありますが、この行動計画において学校施設をどのように取り扱っているのか。また学校ではどのような取り組みをしているのでしょうか。  2つ目に、各小中学校に空調機が入ります。学校での省エネルギーの取り組みをするべきではないかということです。小学校11校、中学校5校の全教室に空調設備が配置されます。当然、電気あるいは設備によってはガスエネルギーの消費量がふえることになりますが、学校での省エネルギーはどのように取り組まれるのでしょうか。  最初に2点お尋ねいたします。 237: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 238: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 まず初めに、環境にやさしい行動計画の学校の取り組みについてでございます。  小中学校においては、エネルギーの使用に関する取り組みとして電気使用に関する取り組みを進めています。  具体的には、不要な照明の消灯、空調設備の適正使用、OA機器等の省エネ、エレベーターの適正使用に努め、さらには水の使用に関する取り組みとして節水の励行、水漏れ点検の徹底、節水型機器の導入・利用に努めています。  また、ごみに関する取り組みとしては、ごみの発生量を抑制し、再資源化を図るために学校給食での牛乳パックの分別収集の促進や、学校から出るシュレッダーごみを資源ごみとして分別収集することに努めました。  次に、小中学校での省エネルギーの取り組みについてでございます。  今回、二次避難所として小中学校の防災機能強化の一環として304教室に空調設備を整備することとしております。災害発生時以外は夏場の酷暑対策やPM2.5対策に対応でき、児童生徒の健康面への配慮が可能となります。  空調設備の使用に伴い光熱費が負担増となることから、現在、教育委員会では文部科学省の学校環境衛生基準をもとにして、夏季、冬季ごとの空調設備の稼働期間や稼働時間、設定温度等について指針等を策定中でございます。策定後、小中学校に対して指針の徹底を図り、節電、節約を求めていくこととしております。 239: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 240: ◯3番(辻本美惠子君) まず1項目めの再質問です。  学校も市の施設として、環境にやさしい行動計画に基づいて電気使用、水の使用、ごみ減量やリサイクルなどに取り組まれていますが、このような取り組みに対して環境基本条例の第16条では、適正な進行管理をするため年次報告書が作成されています。各目標と施策別に取り組みと定めていた成果指標に対する現状をまとめたものですが、最新のものは平成25年11月となっています。  地球温暖化対策を推進するために平成13年に市の公共施設で使用するエネルギー使用量等の具体的な削減目標を定めた環境にやさしい行動計画もあります。職員の方々の努力で着実に成果が上がっているのだと思っていますが、この計画は地球温暖化対策ということで、二酸化炭素の削減量で評価されています。平成24年度は全体として前年度の2.9%減少で電力は3%の減少、そして東日本大震災の影響で節電に力を入れて取り組んだ結果ということになります。  しかしこの報告書の中で幼小中では、基準年平成21年度に比べて5.2%の増加となっています。保育所でも増加していることから、幼児や児童生徒への配慮ということもあるのでしょうが、取り組みの中で課題とすることがあるのではないでしょうか。お尋ねいたします。 241: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 242: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 基準年度の平成21年度と比較して平成24年度の二酸化炭素排出量が増加した要因について説明いたします。  平成24年度は二日市小学校、二日市東小学校の耐震化事業の実施に伴い、仮設校舎が一時的に必要となり、夏場に空調機器を稼働したことから、光熱費が増加し二酸化炭素排出量が増加したものです。また、二日市中学校では、校舎の改築により照明及び空調機器の設置箇所が増加し光熱費が増加しております。山家幼稚園では平成23年度から預かり保育が始まり幼稚園の稼働日数、稼働時間が増加したことで光熱費が増加しました。  以上の要因から、幼小中においては二酸化炭素排出量が増加したものと考えますが、各施設に対しては、機会あるごとに節水、節電、節約を求めてきておるところでございます。 243: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 244: ◯3番(辻本美惠子君) 答弁を伺いますと、やはり空調機器を稼働すること、あるいは校舎の改築に当たって照明とか空調機器の設置箇所が増加するということで光熱費が増加するということがもうこのことからも明らかになっています。今回新たに304教室にふえるということで、大きくざっと1,500万円ぐらいの光熱費がふえるということも伺っております。  再質問の2項目めの1つ目ですが、文部科学省の学校環境衛生基準をもとにして空調設備の稼働や温度について指針を定め徹底していくということが先ほど述べられましたが、決められた指針を守りやすいように、あるいは点検しやすいような具体的な取り組み方を示す必要があると思っています。責任を持ってあるいは目標を持って、誰が何をすべきか、平成24年3月に文部科学省大臣官房文教施設企画部が「学校でできる省エネ」というガイドブックを出しております。教育委員会がすること、そして校長先生がすること、教員、事務職がすること、そしてさらに児童生徒がすることと役割別に、そして教室、特別教室、職員室など場面別にできることから始められるようにレベルも分けて記述してあります。参考にするならこのような具体例のあるもの、文部科学省が出しているようなガイドブックを活用されるとよいのではないでしょうか、お尋ねいたします。 245: ◯議長(鹿島 康生君) 教育部長。 246: ◯教育部長(楢木  明君)〔登壇〕 先ほど申し上げましたとおり、現在、文部科学省の学校環境衛生基準などを参考にして、小中学校空調設備運用指針を庁議に諮りながら策定中でございます。その指針の中で具体的な内容について示していくこととしております。  以上でございます。 247: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 248: ◯3番(辻本美惠子君) 2項目めの2つ目の再質問です。  初めにも申し上げましたが、今回教室に空調が設置されるということは、学校がエネルギー問題の学びと実践の場にできると思っています。また、子どもたちが学んだことが各家庭でも実践されると、より社会的な効果も出てくるというものです。日常的な管理、点検などを通して、エネルギー問題を考える環境教育の一環として生かすことができるのではないかと思っていますが、教育長はどのように考えられておられるでしょうか。 249: ◯議長(鹿島 康生君) 教育長。 250: ◯教育長(上野二三夫君)〔登壇〕 それでは私のほうから御答弁申し上げます。  先ほど教育部長が答弁しましたように、今回の小中学校への空調設備設置によりまして、児童生徒の健康面への配慮が可能となり、教育環境の向上につながるものと考えております。  しかしながら、空調設備使用に伴う光熱費の負担増につきましては憂慮しておりますことから、小中学校に対して常に節約意識を持つことを徹底してまいることとしております。  また、環境教育につきましては、現在、新学習指導要領に基づいて小中学校の社会科、理科、生活科等の教科の中で節水や節電などの資源の有効な利用、また自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫、さらには地球温暖化などについて行っております。  今回の空調設備設置につきましても、省エネルギー対策や環境問題を考える上での一つの題材として活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 251: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 252: ◯3番(辻本美惠子君) ありがとうございました。この小中学校における空調設備の補正予算の計上は本当に素早い対応だったなと、とても評価できるものだと思っています。ただ、今、教育長の御答弁にありましたように、やはり費用面というものがこれからランニングコストとして発生してきますので、このこともまた一つ教育の課題として活用していただけたらと思っております。これでこの項は終わりたいと思います。  次に、2番目の男女共同参画の推進についてです。  筑紫野市の男女共同参画の取り組みについて、少し復習の意味も込めて述べさせていただきます。  国の男女共同参画社会基本法制定に伴って、筑紫野市においても平成11年から男女共同参画行政として取り組みが始まっております。平成14年には男女共同参画推進課ができて、男女共同参画施策を全庁的に取り組むための組織として、また男女共同参画推進本部が設置されております。  以来今日まで、男女共同参画推進プランに基づいて施策の取り組みが進められてきました。平成17年には男女共同参画推進条例が制定されましたが、これは男女共同参画行政をより積極的に効果的に推進していくための法的根拠となるものです。これらのことを背景として質問いたします。  1つ目に、第2次男女共同参画プランの進行状況についてです。  平成20年度から平成29年度の10年間を計画期間とする第2次ちくしの男女共同参画プランができたのは平成20年3月のことでした。半分が過ぎたところでこの第2次プランの見直しと後期として新たなプランが策定されました。これまでのところでプランに基づく施策の何ができて何ができなかったのか、どのような検証をしてこられたのかお伺いします。そして、その結果として、後期計画の重点課題、目標の見直しをどのようにされたのかお尋ねいたします。  2つ目に、プランの目標4、活力あるまちづくりの取り組みです。
     先日の会派市民会議の代表質問に対して、男女共同参画社会づくりについて、経済の成長には女性が活躍できる社会を築くことが重要であるとして、筑紫野市では第2次プランにおいて審議会委員等の女性の登用率は35%以上、補助金交付団体の女性役員の割合は40%以上とするなどの目標を掲げ、女性の活躍の場の確保に向けて取り組んでいるとの答弁でした。これらの数値を達成するための具体的な取り組みはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。  そして3番目に、男女共同参画推進の研修事業についてです。  市政の中でも地域の活動においても女性の参画は進んでおりません。大きな要因として、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会の制度や慣行が意識として根強いものがあるということです。教育の場においては、男女平等の教育が進み一定の効果は上がっております。しかし、残念ながら、女性が学び研修を受ける機会は多くはありません。社会や地域あるいは家庭における役割から、間接的な差別を受けていると言ってもいいと思います。  そのために行政の施策として女性の研修事業が始まりました。1995年、北京において開催される国連の第4回世界女性会議への参加に向けて、その前年の1994年から筑紫野市女性海外研修事業が始まっております。地域における女性リーダーの育成のためにこの事業に取り組むことになったのですが、この事業開始に向けて多くの女性団体、特に地域活動を進めてこられた私たちの先人の婦人会の働きかけが大きかったと思っています。  研修を受けた女性たちは「女性の翼の会」という任意の団体を組織し、自主的な研修活動と連携を続けています。今日、行政区の区長さんや民生児童委員あるいは公民館主事を初めとして、地域のリーダーとしてその活動をつくり上げています。  ちなみに、福岡県において、県の翼事業以外で、これほど長年にわたって研修とその後の活動が続いている女性団体はほかには事例はありません。これは筑紫野市の取り組みの大きな成果だと思っています。  しかし残念ながら10回まで実行したところで、予算の都合もあり事業は凍結となりました。そしてこのほど策定された第2次プラン後期には、新たな事業として、平成22年に男女共同参画推進のための人材育成を目的に、実行委員会形式で新たに市民の翼事業を発足させましたと書かれています。  これは女性の翼がなくなった後、女性の翼の会の方が働きかけてやっと実現させた翼事業なんです。これは最新のプランに書いてあるんですが、しかし残念なことに平成26年度の予算にはこの事業費は計上されておりません。どうしてなのか、本当に理由がわからないと思ったんですが、聞けば平成25年度までで市民の翼はなくなるということです。どのような経過でこの事業の廃止が決まったのかお伺いいたします。 253: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 254: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず、プランの進行状況についてでございますが、本市はこれまで市民の意識改革や学習機会の提供を図ることを目的として男女共同参画セミナーや各種講座を実施してまいりました。また職場、学校、地域に対して出前講座等を通じ積極的に啓発に努めてまいりました。  平成23年度に実施した市民意識調査では、平成17年の調査と比較し、市民の意識改革については、目標数値をおおむね達成できている結果を得ております。しかし、男女が経済的に自立できる教育の必要性や地域活動における女性の役職就任については、依然として固定的役割分担意識にとらわれているように見受けられます。  後期プランの策定に当たっては、市民意識調査の結果やプランに掲げる事業の進捗状況をもとに、男女共同参画審議会において審議を重ね、原則として重点課題等の変更は行わず、前期プランに引き続き、より一層の事業推進を図ることといたしました。なお、制度改正等により目標が達成されたものにつきましては、後期プランの主要事業から削除いたしております。  次に、活力あるまちづくりの取り組みについてでございますが、審議会等委員の女性登用率向上につきましては、委員改選または新設の際には、女性登用について男女共同参画推進課との協議を行うこととしており、目標である35%に達しない場合は次回改選時までに改善策を講ずることとしております。  また、補助金交付団体に対しましては、各団体への男女共同参画に関する調査で女性役員の割合を把握し、集計結果を各団体へ報告することで、女性役員の登用を促しております。  最後に、研修事業についてでございますが、平成6年から10回にわたり実施した女性の翼事業や平成22年からの市民の翼事業における参加者の方々は、現在、地域や市民団体のリーダーとして、また男女共同参画の視点を持ってそれぞれの場で活躍しておられます。  したがいまして、これらの事業は一定の成果があり、所期の目的は達成されたものと判断しております。  市民の翼事業は、女性だけでなく若い世代や男性の参加も期待した事業でありましたが、ここ2年は応募者が3名という状況であり、事業の見直しをする転換期を迎えたと判断し廃止をしたところでございます。  以上でございます。 255: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 256: ◯3番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問をいたします。  いまだに女性が参画していない審議会も残されていますが、目標の達成に向けて確実な取り組みがなされている、これまで着実に数字が伸びてきたと受けとめています。しかし今日的な課題として、地域活動における女性の参画が大きな課題だと思っています。例えば現在、市内を7つの地域に分けてコミュニティの構築が進んでいますが、災害時を初め地域における生活実態からも女性の参画が重要な位置を占めています。  もちろん地域のことは自主的な判断が重要だということはわかっていますが、先ほどの答弁にもありますように、固定的な役割分担意識にとらわれている、このことは地域が一番その意識にとらわれているというふうに思っています。男女共同参画推進という行政課題を進める上での積極的な格差是正措置として区長会あるいは自治会、町内会、そしてコミュニティ組織における役員の選出にはクォーター制などを提示することはできないでしょうか。 257: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 258: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  組織における一定割合を女性が占めるようにするクォーター制の提示についてでございますが、コミュニティ組織において役員などに女性が参画することは重要であると認識し、コミュニティ形成の段階から女性役員登用の働きかけを行っておりますが、その実現につきましてはそれぞれの自主的な判断に委ねられるものと考えております。  以上でございます。 259: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 260: ◯3番(辻本美惠子君) 行政からのポジティブアクションとしての一言があれば、地域での女性の進出もしやすいと思ってるんですが、自主的な判断であるということであれば地域で頑張るしかないと、女性自身が頑張るしかないのかなというふうに思っています。  2項目めの2つ目の再質問です。  平成23年度に筑紫野市民に対して行われた男女共同参画市民意識調査において「女性の意見を市政に反映させるために重要なこと」という設問に対して、一番多いのは「市政のあらゆる分野に女性職員を配置する」という回答でした。  市の政策、方針決定への女性の参画という基本的な課題がありますが、施政方針の中でも女性部長の登用について取り上げられており、市職員について積極的な管理職への登用を目指しておられると理解しております。  しかし平成23年度の数字では、これは男女共同参画の新たなプランをつくるためにまとめられた数字なんですが、51名の管理職ポストに対して7名という管理職です。これは13.7%という状態で、政府が掲げている2020年までに30%という数字にはほど遠いと言わざるを得ないわけです。このことは一朝一夕には進めることはできないと、そういうのも理解してるんですが、不断の努力というか、女性職員の管理職への登用の道筋をつくることが必要です。女性市職員の幹部登用への準備はどのように進めておられるのかお伺いいたします。 261: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 262: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  女性市職員の幹部登用の準備につきましては、先ほど尾野議員にも御答弁いたしましたとおり、能力向上を目的とした主任女性職員の市町村アカデミーでの研修や、女性管理監督職への登用促進を目的とした主査級または課長級女性職員の自治大学校での研修により幹部候補となる職員の養成を図っているところでございます。  なお、平成25年4月1日現在におきまして市女性管理職は8人、16.7%でございます。  以上でございます。 263: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 264: ◯3番(辻本美惠子君) 今の御答弁で、平成25年4月1日現在における管理職は8人で16.7%、これは先ほど申し上げた平成23年データから1名の増となったということですが、主任女性職員の方がブラッシュアップするための市町村アカデミーでの研修は何人の方が受けられたのか、また女性管理職への登用促進を目的とした主査や課長級の自治大学での研修は何人の方が受けられたのか、再度お尋ねいたします。 265: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 266: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  平成15年度からの市町村アカデミーにおける研修には12人、平成22年度からの自治大学校には4人をそれぞれ派遣しております。  以上でございます。 267: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 268: ◯3番(辻本美惠子君) 一瞬数字を間違えたかなと思ったんですが、平成15年からで12人、平成22年度からの自治大学で4人ということで随分、10年間かかってようやく16人の方の研修を終えてるということでは、これから2020年までにもう少しスピードアップして頑張っていただきたいなと思います。  それでは、3項目めの再質問いたします。  市民の翼の廃止ですが、内部評価委員会では廃止が決まったというふうに聞いております。これは、予算委員会の中でも資料として出てきたので、自分でも確認はできたんですけれども、事業評価のルールとしても、内部評価の後、外部評価を経てから予算措置の検討があると思っておりました。  いきなり平成26年度予算から外すというのは、余りにも性急で、男女共同参画を推進する担当課に対しては、自分たちの仕事に対する評価でもあると思うんですが、このような取り扱いでいいと思っておるのでしょうか、お伺いいたします。 269: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 270: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  市民の翼事業を廃止するに当たっては、内部評価委員会の評価結果はございましたが、あくまで市が実施する事務事業として、新たな人材育成の取り組みを検討すべきと判断したものでございます。  以上でございます。 271: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 272: ◯3番(辻本美惠子君) 発展的な検討だったというふうに理解をして、3項目めの2つ目の再質問です。  先ほど、この2年間は参加者が3名だったと言われましたが、もともとこの事業は、8月に国立女性教育会館で行われる男女共同参画推進のセミナー、あるいは、内閣府が実施する各県単位で開催している女性会議への参加を研修の内容としておりました。  一昨年は、実行委員会が組織されたのが9月です。当然ながら8月のセミナーには間に合わないわけです。10月の女性会議にも間に合いませんでした。昨年は応募が少ないというのを実行委員会に知らせるのが遅くて、参加の呼びかけをする手はずを整える間もなく、打ち切りになりました。  先ほどの答弁では、参加者が少なくなったので事業の見直しをする時期とのことでありますが、むしろ、事業の進め方そのものを見直しするべきだと思っております。  市民の翼事業は、男女参画事業に関する地域のリーダーの育成をしてきました。この事業は、一定の成果があったと言われますが、この事業を廃止するのであれば、これまでの取り組みの総括をまずするべきではないでしょうか。  事業の取り組み方がよくなかったとしても、今後も男女共同参画を推進するための研修事業はする必要があります。これは、後期プランにも、しっかりと書き込まれているからです。  また、国の方針としても、成長戦略の一つとして、女性の社会進出には力を入れております。特別な予算措置もあります。行政としては、格差是正のためのポジティブアクションとしても、取り組むべきだと思うのですが、今後の事業展開はどのように考えておられるのでしょうか。 273: ◯議長(鹿島 康生君) 総務部長。 274: ◯総務部長(飯笹 能彦君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  この事業は、研修参加者による報告書を見ても、有意義な研修であったというふうに認識をいたしております。  また、研修参加者の方々は、研修の成果を生かし、地域などでそれぞれの役割を担い、精力的に活動をしておられます。  しかし、応募者数が減少傾向にあることを見ますと、事業実施のあり方の問題点や事業成果について総括を行う必要があるとし、研修経験者の皆様の御意見を踏まえた上で、この事業は、一旦、見直しの必要があると判断をしたところでございます。  次に、今後の事業展開につきましては、後期プランにおきましても、前期プランに引き続き、男女共同参画を担う人材育成の手段として研修事業を位置づけており、今後、関係者の皆様から御意見をいただきながら、新たな人材育成の取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 275: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 276: ◯3番(辻本美惠子君) 女性の翼の会は、市民の翼に参加された方とともに活動するために、会の名称から「女性」というのをとって、「筑紫野市翼の会」というふうに規約まで改正をいたしました。それほど、これまで男女共同参画推進課が進めてこられた、研修の継続を期待していたわけです。残念ながら、本当に残念ながらというのを翼の会の人たちは思っているわけです。  ただ、今の答弁をお伺いすると、発展的なということで、今後はこれまでの翼事業にかかわってきた方との意見交換をする中で、新たな人材育成の取り組みを検討されるということですので、そのことに期待して質問を終わります。  次に、3つ目のテーマの市庁舎建設です。  昨年2月に、森永乳業跡地を土地開発公社が先行取得をしてから、多くの市民の間で、あの土地に新市庁舎が建設されるのではないかとの話が広まっております。  しかし、施政方針の中でも、建てるのか建てないのか、「市庁舎の問題」としか表現されていません。代表質問における各会派からの質問に対しても、現状課題の整理をしているというような表現でした。多くの市民が、知りたい情報について、どのように得ることができるのか、このような背景から質問をいたします。  1つ目の質問です。  まず、何のために、市庁舎の問題を検討しているのか。市庁舎建設の必要性については、どのように考えておられるのか。また、建てかえの必要性は、どのような検討から導き出されるのか、お尋ねいたします。  2つ目に、市民アンケートとニーズ調査です。  平成23年に、市庁舎に関するアンケートが実施されていました。アンケートというのは、調査目的を持って、一定の質問項目について意見を求める調査方法です。このアンケートは、何を得るために、どういう内容の調査を実施されたのでしょうか。  3つ目に、市庁舎建設庁内検討委員会の検討のあり方です。  9月議会の時点で、検討委員会は3回、開催されているとの報告がありました。しかし、議会で明らかになっているのは、ごく一部でした。昨年11月に開催した議会報告会でも、市庁舎建設についての質問が会場からありました。もちろん、その場だけではなく、うわさとして出ている森永跡地と市庁舎について、質問されることはよくあることで、多くの議員が経験しております。これまでの検討委員会の情報は、どのように公開されているのでしょうか。  3つお尋ねいたします。 277: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 278: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  まず、市庁舎建てかえの必要性についてでございます。  市庁舎の建てかえにつきましては、いずれ必要であるとの認識は持っておりますが、過去に耐震補強について検討された経緯もあり、市庁舎建設審議会の答申から10年が経過しておりますので、現在、現庁舎の問題点や市としての考え方を整理しているものでございます。  建てかえの必要性につきましては、庁舎の現状や課題、本来あるべき市庁舎の建設規模や駐車場の必要面積、議会や市民の皆様の御意見などから、導き出されるものと考えております。  市民アンケートとニーズ調査についてでございます。  平成23年に実施いたしましたアンケートにつきましては、平成23年12月議会の全員協議会でも御報告させていただいておりますが、目的は、現在の市庁舎に関する市民の皆様の意向調査でございます。  アンケートの対象についてでございますが、無作為抽出により3,000人を対象とし、1,989人の方から回答を得ております。回答率は66.3%でございます。  設問は、この1年間にどのくらいの頻度で市役所に訪れたか、市役所にはどのような交通手段で行くのか、現在の市役所の課題や問題点、市庁舎が不便と思う点、建てかえや耐震補強についてどのように考えているか、市庁舎を建設する場合の場所、これからの市庁舎に必要な役割や機能でございます。  このアンケートにより、市民の方が市役所に来られるのは、年に1回から3回程度が最も多く、交通手段は、ほとんどが自家用車を利用していること、今後の市庁舎については、設備等を充実させて建てかえたほうがよい、必要最小限で建てかえたほうがよいと、庁舎を建てかえたほうがよいという回答が7割以上であったこと、市庁舎を建設する場合、場所については駅やバス停の周辺がよいとする回答が最も多く、次に現庁舎の場所、市の地理的中央部が望まれていることなど、回答を得たとこでございます。  次に、市庁舎建設庁内検討委員会の検討についてでございます。  これまでの検討委員会の情報は公開されているのかとの御質問ですが、検討委員会では、過去の検討の経緯、庁舎の現状、課題、市庁舎整備の基本理念、基本方針、望まれる庁舎の規模、現地での建てかえの検証などの検討を行っております。  その中で、過去の検討の経緯、庁舎の現状、課題、市庁舎整備の基本理念、基本方針についての検討資料について公開したところでございます。  以上でございます。 279: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 280: ◯3番(辻本美惠子君) 1つ目の再質問いたします。  建てかえの必要性を判断する時期というのは、いつごろのことを考えておられるのでしょうか。 281: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 282: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。
     先ほども答弁いたしましたが、過去には、耐震補強の検討もされており、現在、現庁舎の問題点や課題点を整理したものであります。  建てかえの必要性につきましては、議会や市民の皆様の意見等を踏まえ、判断すべきものと考えておりますので、その時期については、現在のところ未定でございます。 283: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 284: ◯3番(辻本美惠子君) 2項目めの再質問をいたします。  客観的に、多くの方が市庁舎の建てかえを望んでいると捉えられているようですが、それはアンケートが、建てかえについて尋ねているからです。大事なのは、市役所に来られる市民の方にとって、必要な市役所はどのようなものかというニーズについては、把握できたのでしょうか、お尋ねいたします。 285: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 286: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  市民のニーズについては把握できたのかとの御質問でございますが、設問の中には、これからの市庁舎に必要な役割や機能についてお聞きしております。  市民のニーズとして、ワンストップサービスなどの窓口の一本化、あるいは災害時の拠点としての機能などの御意見をいただいたとこでございます。 287: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 288: ◯3番(辻本美惠子君) 2項目めの2つ目の質問です。  駅とかバス停の周辺がよいというのは、どういう意味を持っているのか。あるいはワンストップサービスなどの窓口の一本化というのは、市民のどのようなニーズをあらわしていると考えるのかなど、アンケートに対する回答から、何を読み取られたのでしょうか。 289: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 290: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  駅やバス停周辺がよいという回答についてでございますが、その理由についてはアンケートではお聞きしておりませんが、一般的な考え方として、交通の利便性がよい場所を望まれているものであると考えております。  また、ワンストップサービスなどの窓口一本化につきましては、1つの窓口で手続が完了できることを、望まれていることをあらわしていると思います。  平成23年度のアンケートは、まずは庁舎問題検討の第1段階として、市民の方々が、現在の市庁舎をどう思っておられるのかを調査したものでございますので、市民の方々の市庁舎に対する率直な考え方をお聞きできたと考えております。 291: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 292: ◯3番(辻本美惠子君) 3項目めの再質問です。  先ほど、第1項目めの質問で、アンケートに答えた7割を超える方が、建てかえを支持する結果だということでした。そのことは、多くの市民が関心を持っていることのあらわれではないでしょうか。  市民の方から、市庁舎建設に関心があるので情報の開示請求をしたら、出てきた文書は、このようなものだったと、コピーが我が家のポストに入っていました。内容はもちろん、議事の項目も消しています。これでは何にもわからないんです。  以前、福岡市で情報公開に関する裁判がありましたが、開示文書の墨塗りが、行き過ぎているとの判決が出たことがありました。今回の筑紫野市の公開文書も、同じくらいひどいものです。この開示請求に関して訴えられたら、恐らく福岡市と同じような結果になるものと思っています。  これは、メモでもなく、個人的な文書でもなく、市役所内で業務として行われた会議の資料なのです。こんなふうに真っ黒に墨塗りをしなければならない情報なのでしょうか。 293: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 294: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  庁舎建設に係る情報公開につきましては、市内部の協議に関連して作成された資料であり、市としての意思決定過程の情報と考えております。その不確定な情報により、さまざまな憶測を呼ぶなど不要な混乱を避けるべきであり、慎重に対応すべきものと考えているとこでございます。  当然、市としての考えがまとまった段階においては、その検討の経緯などの情報について開示したいと考えております。  しかし、市内部の検討段階、議会の皆様や市民の皆様に説明を行う前の段階で、情報公開の請求があれば、情報公開条例に基づき、適切に対応したいと考えているところでございます。 295: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 296: ◯3番(辻本美惠子君) 情報公開の開示請求の一部を、いわゆる墨塗りをして不開示とした。例えばこれなんですね。真っ黒です。でも、これがその後、開示請求した結果、出てきたことです。(2)というのだけがここにあるんですが、(2)というのは、出てきた文書はこちらなんですけど、市庁舎整備の基本理念、基本計画、基本方針、そして市のシンボルとしての庁舎、市民にとって親しみやすく利用しやすい開かれた庁舎、人と人との触れ合いが可能となるコミュニティスペースが確保された庁舎、行政の事務効率を高める庁舎、全く隠す必要がない文書なんですね。  情報公開の開示文書の一部をこんなふうに不開示としたのは、情報公開制度に基づく、どのような理由によるものなんでしょうか。 297: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 298: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  不開示情報につきましては、情報公開条例第7条第4号及び第5号に基づくものでございます。  市の内部検討資料という意思決定過程の情報であって未成熟な情報であり、さまざまな憶測を呼ぶおそれ、市民の間に混乱を招くおそれ、検討委員会委員の率直かつ自由な発言ができなくなるおそれ、調査・検討という事業の遂行に支障を及ぼすおそれのあるものについて、不開示情報としたところでございます。 299: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 300: ◯3番(辻本美惠子君) 3回目の再質問です。  情報公開の不開示文書について、情報公開審査会の審査の結果、不開示の理由とすることには当たらないとして、開示することが決定されたということです。  先ほど見ていただいたように、墨塗りして、読めないものになっていたものが読めるようになったんですが、その内容を比較すれば、全く不開示にするほどのものじゃなかったのです。  このような態度が行政への信頼を損なわせ、結果的にこの事業への不信を招くことになっていると思うのです。  少なくとも、今の筑紫野市において、市庁舎の建てかえ問題は、とても市民の関心の高い事業だと思っています。どのような庁舎にするのか、どこにするのか、建設費用など検討していることは多いでしょうが、小まめに情報発信をし、市民のための公共施設として、市民とともに検討していくということで、多くの市民の共感を得られるのではないでしょうか。 301: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 302: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  これまで、御答弁を申し上げておりますとおり、市としてその整理が終わった段階で、議会の皆様や市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。  市内部の職員で検討している段階において、一部の市民の方とともに検討することは、行政としての責任の所在が不明確になり、議会を軽視することにもなりかねませんので、まずは市としての考え方をまとめ、その内容に対して議会の皆様や市民の方の御意見をお聞きすべきである、と考えているとこでございます。  市民の方とともに検討することはできないか、との御質問ですが、市民の参画につきましては、パブリックコメントなど適切な方法で実施したいと考えております。 303: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 304: ◯3番(辻本美惠子君) この項の最後の質問です。  市庁舎建設の建設費用は、補助金もなく、全額、市民が負担することになる。いわば、全市民挙げての大事業とも言えるわけです。市民にとっての市役所とは何か、市民が市役所に来るのはどのような理由があってくるのか、本当はその仕事によって、市役所の意味や場所のあり方など変わってくるわけです。議会の中でも、コミュニティの検討とも関連があるという意見もありました。  まずは市としての考え方をまとめ、それから市民の意見、議会の意見を聞くというのは違うのではないでしょうか。何のための市役所かを考えれば、建設に向けた合意形成は、市民とともにあるべきではないでしょうか。  再度、お尋ねいたします。 305: ◯議長(鹿島 康生君) 企画政策部長。 306: ◯企画政策部長(今川 孝幸君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  市民との合意形成を図ることは大切なことでありますが、市としての考えを何も持たないままに、議会や市民の皆様の御意見を聞くことは、行政としての責任放棄であり、まさに市政の混乱を招くものと考えております。  市民の参画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントなど適切な方法で実施し、市民の代表である議会の御意見をお聞きしながら、今後も検討を進めたいと考えております。  以上でございます。 307: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 308: ◯3番(辻本美惠子君) 最後に、もう一度、この文書を見ていただいて、二度とこういうことのないようにしていただいて、この項、この質問を終わりたいと思います。  最後に、産廃問題についてです。  1つ目に、山神ダム上流域の産廃処分場周辺水質調査について。  筑紫野、大宰府、小郡市の市民は、命の水を山神ダムを原水とする山神水道企業団の浄水場からいただいています。山神ダム上流域にある産廃処分場からの影響は、多くの市民の関心事でもあります。これまで、山神水道企業団では、水質検査を丁寧にされていましたが、次年度からは、一部を筑紫野市に移管すると伺いました。  この水質検査の内容、調査箇所についてお伺いいたします。また、筑紫野市としては、どのように実施するのかお尋ねいたします。  2つ目に、山家の産業廃棄物処理施設の意見書についてです。  山家・御笠地区での産業廃棄物を焼却処理する中間処理施設の建設計画は、意見書が約8,000通出されています。  平成25年8月に、福岡県から事業者に対して、意見書に対する見解書の作成が指示されていましたが、いまだに提出されていない状況です。筑紫野市としては、事業者から提出された見解書に対して、環境保全上の意見があれば、提出することができるということですが、筑紫野市として、山家・御笠地区の場合、保全すべき環境をどのように考えているのでしょうか。  3つ目に、山家の処理施設計画周辺の環境調査についてです。  山家地区に処理施設を建設するエコセンチュリー21の計画が持ち上がってから、私たちが目にしているのは、事業者の作成した環境影響評価です。この内容でも多くの問題点があることが、多くの意見書が上がっていることからも明らかですが、万一、設置されて稼働することになった場合、周辺住民の方は、毎日の生活で、その影響について実感することになります。  その影響が、生活に大きな影響を与えることになった場合、操業停止をしていただくためには、客観的な評価が必要になってきます。  裁判であっても、公害調停であっても、どのような被害があるのかをあらわすことができれば、明快です。山神ダム上流の産廃処分場問題で、公害等調整委員会の原因裁定にかかわった経験からいえば、水道水への影響、つまり被害を数値であらわす必要がありました。  そして、有名な諫早湾の干拓事業に関する漁業被害では、現に漁獲量が減っていることが明らかでしたが、干拓事業以前が、どのような状況であったかわからないから、被害状況は判断できないという結果でした。  幸い、山家に関しては、まだ操業していないので、現時点での山家の環境の状態を把握することができるのです。今の間に、現状把握をしておく必要があると思うのですが、筑紫野市として、山家・御笠地区の将来の安全を確保するために、処理場計画周辺の環境調査について、今、できることに取り組む考えはないでしょうか。 309: ◯議長(鹿島 康生君) 環境経済部長。 310: ◯環境経済部長(山崎  博君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  まず、山神ダム上流域の産廃処分場周辺水質調査でございますが、山神水道企業団が実施しています産業廃棄物監視調査を、市が従来どおりの内容、箇所で調査を実施することとするものでございます。  次に、山家地区の産業廃棄物処理施設建設計画意見書でございますが、市といたしましては、法令に基づき、環境の保全に努めてまいります。  次に、山家地区の産業廃棄物処理施設周辺環境調査でございますが、県の紛争予防条例に基づき設置者が行い、その内容については、県において判断されるものと考えております。  以上でございます。 311: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 312: ◯3番(辻本美惠子君) 1項目めの1つ目の再質問です。  実際のところ、環境課としてどのような体制で取り組むのか。移管するに当たって、山神水道企業団とどのような協議をしているのか。ダムの水に影響を与えている水質検査の状況は、山神水道企業団の水道水を使っている、ほかの自治体にも伝える必要があると思っているんですが、どのように共有するのか、お伺いします。 313: ◯議長(鹿島 康生君) 環境経済部長。 314: ◯環境経済部長(山崎  博君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  市が水質調査として外部検査機関に委託をいたします。  一部は県の補助の対象となりますが、筑紫野市と山神水道企業団で費用については負担いたします。  また、調査結果は、市から山神水道企業団へ報告をし、これまでと同様に情報の共有を図ってまいります。  以上でございます。 315: ◯議長(鹿島 康生君) 辻本議員。 316: ◯3番(辻本美惠子君) 時間がなくなってきました。  どのような体制で取り組むのかを聞いたのは、何のために、その場所の水質検査をすると考えているのかを認識しているのかということです。なぜ、その場所の検査をするのか、なぜ筑紫野市が、その場所の水質検査をするのか、その意義を認識していただきたいと思っています。もうこれは質問しません。  2項目の1つです。  過去に、平等寺地区での産廃処理施設の設置に対して、筑紫野市から県に提出した意見書があります。そのとき、筑紫野市はどのようなことに配慮していたのか、お尋ねいたします。 317: ◯議長(鹿島 康生君) 環境経済部長。部長、ちょっと待ってください。今、質問、答弁を合わせて60分を超えましたので、簡潔にまとめてお願いしたいと思います。部長。 318: ◯環境経済部長(山崎  博君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  当時の意見書は、産業廃棄物処理場設置に際し、環境の保全が図られること、さらに、搬入道路が小学生を含む通学路となっていたので、通学時間帯の搬入抑制等の配慮について提出しておるところでございます。 319: ◯議長(鹿島 康生君) これにて、時間が過ぎておりますので、これにて終了したいと思います。 320: ◯3番(辻本美惠子君) 私の発言時間は、あと17秒ある。 321: ◯議長(鹿島 康生君) いや、もう全体が60分過ぎておりますので終わります。       ────────────・────・──────────── 322: ◯議長(鹿島 康生君) これにて本日の議事は終了いたします。  お諮りいたします。予定いたしておりました一般質問が全て終了いたしましたので、あす20日の本会議は休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                   〔「異議なし」の声あり〕 323: ◯議長(鹿島 康生君) 御異議なしと認めます。よって、あす20日の本会議は休会することに決しました。  それでは、これをもちまして本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。                 午後4時57分散会       ──────────────────────────────...