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平成17年第4回定例会(第3日) 本文 2005-09-29
平成17年第4回定例会(第3日) 名簿 2005-09-29

  • 堺屋太一(/)
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  1. 筑紫野市議会 2005-09-29
    平成17年第4回定例会(第3日) 本文 2005-09-29


    取得元: 筑紫野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    1:                 午前10時00分開議 ◯議長(下田 淳一君) どなたもおはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  お手元に配付しております議事日程の順序に従い、本日の会議を進めます。       ────────────・────・────────────   日程第1.一般質問 2: ◯議長(下田 淳一君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、通告順に発言をお願いいたします。  なお、議事の能率的運営のため、発言は筑紫野市議会会議規則第55条の規定により、簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。  また、議事の整理上、通告一覧表にあります質問事項をすべて一括して質問していただきますようお願いいたします。  19番、秋岡議員。 3: ◯19番(秋岡 宏昌君)〔登壇〕 2003新生グループ、19番、秋岡でございます。事前通告に従いまして、壇上からの質問をいたします。  3つの題目について質問いたします。  題目1は行政組織機構改革についてであります。  2つの項目についてお伺いします。項目1についてであります。市長は平成17年第1回市議会定例会において、施政方針表明演説の中で、第四次筑紫野市総合計画のスタートに合わせ、簡素で効率的な行政組織機構改革を目指した改革を表明されました。この改革の目的及びその必要性についてお伺いします。  項目2についてであります。この改革は計画に基づき実施されるものと思われますが、この改革計画の範囲はどこまでなのか、特定の部課なのか、あるいは全庁的に及ぶのか、お伺いいたします。また、計画策定の進捗状況及び今後の具体的な改革実施のスケジュールをお示しください。  題目2は商工観光振興についてであります。  4つの項目についてお伺いします。項目1についてであります。市の顔または玄関口と言えるJR二日市駅及び西鉄二日市駅や中央通り商店街にかかわる都市基盤整備や活性化対策は商工観光振興上、きわめて重要であります。この中にあって、現在策定中のTMO構想・実施計画の進捗状況とその、今後の展開、見通しについてお伺いします。  項目2についてであります。まちの道路整備は商工観光振興の基盤として重要であります。次田・大門線街路整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。  項目3についてであります。駅及び駅前は市の玄関口として大切な場所、地区であります。JR二日市駅東口地区市街地整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  項目4についてであります。九州国立博物館が10月15日に開館します。九州国立博物館への多くの見学者、観光客がわが筑紫野市にも訪れることになりましょう。商工観光振興を図る絶好の機会が到来することになります。これを受けての対応策、新たな観光振興策はないものか、お伺いいたします。
     最後に題目3、防災対策についてであります。  近年台風、地震、大雨による自然災害が多発する傾向にあります。災害が少ないと言われた福岡県においても、地震災害に見舞われました。このような時期にこそ、防災対策を推進すべきであり、それもできるものから機をとらえ、早期に実施すべきだと考えます。  そこで、市として次の事項につき、これまで何らかの広報啓発活動を実施したのか、またこれから実施しようとしているのか、お伺いします。その一つ、市民の防災意識高揚、2つ目、市民個人や家庭でできる地震対策、3つ目、行政区や自治会でできる防災対策。以上、3つの点について活動状況をお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わります。 4: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 5: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 私の方からは第1題目及び第3題目につきまして御答弁をさせていただきます。  第1題目の行政組織機構改革についてでございます。  初めに第1項目、行政組織機構改革の目的と必要性は何かについてでございますが、各自治体を取り巻く環境は厳しいものがございます。本市におきましても、市税収入の減少や国の三位一体改革による交付税の減額等の影響もあり、財政は危機的な状況下にございます。  一方では市民との協働、少子高齢化の進展、深刻化する環境問題、さらなる透明性の確保等、行政を取り巻く課題はますます複雑、多岐多様化しておるところでございます。これらの行政課題に対応するためには、これまで以上に的確で柔軟に対応できる行政組織体制の確立が求められるものでございます。  今回の組織機構改革につきましては、前回6月市議会の一般質問で9番議員等に答弁をさせていただきましたように、行政運営の大原則であります「最小の経費で最大の効果」を基本として、政策課題に対応した組織の統廃合により、組織の簡素化及び職員数の見直しを図り、行政評価や事務事業の見直し等とあいまって、簡素で効率的な行財政の運営を行うことができる行政組織、さらには現在策定中でございます「第四次筑紫野市総合計画」を推進するための組織機構の構築を図ることを目的といたしているところでございます。  財政健全化に取り組みながらも、当然新たな行政課題への対応も必要でございますので、市民サービスを低下させることがないよう、行政組織機構を構築してまいる所存でございます。  次に、第2項目の行政改革の範囲と計画策定の進捗状況及び今後の見通しについてでございますが、行政組織機構改革の範囲につきましては、全庁的に取り組んでおり、各課等が作成した組織機構、各担当の事務事業及び各個人の事務分担に関する調査表に基づき、本年1月中旬から2月にかけましてヒアリングを実施し、問題点及び課題の整理をいたしたところでございます。  機構改革の事務を進めるに当たっては、部長会議メンバーで構成する機構改革委員会事務部会と庁議メンバーに財政健全化計画の所管である財政課長と、総合計画策定の所管であります企画調整課長を加えた機構改革委員会全体会の2委員会を設置し、事務部会で調査・検討した内容を全体会で協議し決定する方法で審議を進めているところでございます。  本年2月23日に第1回の機構改革委員会全体会を開催いたしまして、9月15日現在で、事務部会を6回、全体会を7回開催いたしておるところでございます。  今後、機構改革に伴う条例改正等の整備を行い、12月定例市議会には機構改革に関する条例及び補正予算を提案する予定といたしておるところでございます。  次に、第3題目の防災対策についてでございます。  第1点目の市民の意識高揚についてでございます。災害を防止あるいは被害を最小限に抑えるには、ハード的な施策と同時に、防災に関する啓発活動や訓練等により防災意識の高揚を図り、防災力を向上させることが重要でございます。本市におきましては、市広報に重要水防地域情報や危険箇所、避難所や防災対策等の情報を掲載するとともに、市公式ホームページでも同様に掲載し、さらに校区別防災マップを各世帯に配付しているところでございます。  また、本年6月からは福岡県が開設しました防災メール愛称「まもるくん」を活用して、避難所開設の周知など、あわせて行うなど、防災に係る広報活動に努めているところでございますが、今後この防災メールの活用と、市民の方々の登録の推進を図ってまいる所存でございます。  さらに、本年1月に実施しました市総合計画策定に伴う市民アンケート調査では、市民が災害時に自主的に行動できる準備をしている市民の割合は39.5%という結果で、今後も防災意識の高揚を図る必要があるものと考えております。  次に、第2点目の市民個人や家庭でできる地震対策及び3点目の行政区や自治会でできる防災対策の件でございます。家庭や地域での防災対策と題し、市公式ホームページに掲載し、また防災マップに防災意識高揚を目的とした内容を掲載しているところでございます。市民個人が家庭で身近にできる防災対策についての周知を図ることにつきましては、議員仰せの内容等も参考にし、効果的な方法等を検討したいと考えております。また、本年は9月1日に天拝小学校を主会場にして地元校区や行政区も加えた総合防災訓練を実施したところでございます。この防災訓練には各行政区から4名ないし5名程度参加しての初期消火訓練や地元区民により天拝坂公民館による避難所での炊き出し訓練などを実践的に実施していただくなど、有効な啓発活動にもなったものと考えておるところでございます。  また、これまでの全国各地での事例に見られますように、地域住民による被災者への支援、応急や復旧活動におきましても、地域による自主防災組織が大きな役割を果たしているところでございます。現在、区長会とも図上訓練の実施について協議を行っているところでございますが、今後、行政と地域住民が一体となった地域防災力の向上を図るため、地域の実情にあった自主防災組織づくりを初め、避難体制の整備や災害時要援護者支援対策のマニュアル化などの取り組みを進めてまいる考えでございます。  なお、今月18日及び21日付の新聞で、本市を含む福岡都市圏において、警固断層による震度7クラスの地震発生の恐れが強まっている旨の記事が掲載されました。このことにつきましては、記事にもあります九州大学地震火山観測センター所長の清水洋教授に記事の内容についてお尋ねをいたしましたが、記事の内容程度の説明でございました。またその内容が理論上の推定であり、地盤や地下構造などに影響されるので、断定はできない。地震の予知も不可能であるが、危険意識と地震への防災対策を強める必要があるのではないかとのことでございました。  また、県とも協議を行いましたが、県は平成18年度に県地域防災計画の見直しを予定されているところでございまして、現在福岡西方沖地震に係る断層の調査を中心に進められており、調査結果を受けて見直しの内容検討を行うとのことでございます。  なお、本市の地域防災計画を見直すことにつきましては、本年6月定例会の一般質問で答弁させていただいたところでございますが、福岡県等の計画見直しの動きとあわせ、見直しの検討を行う予定といたしております。  以上でございます。 6: ◯議長(下田 淳一君) 建設経済部長。 7: ◯建設経済部長(藤木 正文君)〔登壇〕 おはようございます。私の方からは質問題目2の商工観光振興策について御答弁を申し上げます。  まず初めに、第1項目のTMO構想策定の進捗状況及び今後の見通しについてでございます。TMO構想は平成13年度に策定いたしました筑紫野市中心市街地活性化基本計画を上位計画としまして、その活性化計画を実現するための具体的事業計画の策定や、まちづくりを総合的にマネージメントするTMO機関の設立を図っていくための柱となるものでございます。  本年度、筑紫野市商工会が事業主体となりまして、このTMO構想策定に着手いたしました。先月末、8月28日に第1回のタウンマネージメント構想策定委員会が開催されまして、構想策定の目的や進め方などについて審議が行われたところでございます。  同時に、中心市街地エリア内の各商店街では、商店街の目指す方向やまちづくり事業内容を研究するワークショップが始まっているところでございます。この構想の策定に当たりましては、まずそれぞれ商店街ごとの方向性を明確にした上で、市民や行政の意見も反映させながら、中心市街地全体の方向性や事業の体系化を検討していきます。その際、市民と商業者の協働プロジェクト推進の組織化を含めた重点的施策案を検討するなど、実効性の高いTMO構想として取りまとめられていく予定となっております。  本年度末をめどに策定されました構想は、その後、組織の設立を推進するとともに、実施主体の商店街などが実施可能な事業のTMO計画を策定しながら事業化を促進していくこととなるところでございます。  次に、第2項目の商工観光振興の基盤となる次田・大門線街路整備事業の進捗状況及び今後の見通しでございますが、次田・大門線につきましては、JR二日市駅西側の駅前広場から県道筑紫野インター線までの約300メートルを整備することで筑紫野市の玄関口でありますJR二日市駅及び駅西側地区の交通利便性の向上、また二日市温泉を初めとする観光地の発展等を図る目的で、平成11年度より事業を進めているところでございます。  お尋ねの進捗状況につきましては、平成16年度末現在、事業費ベースで約18%の進捗率となっております。現在では用地買収を中心に事業を進めておるところでございます。  次に、今後の見通しにつきましては、財政事情等によりまして事業完了の時期がおくれております。平成22年度ごろになる見通しではございますが、JR二日市駅の改札口が東側だけでありますことから、次田・大門線の街路事業本体のみならず、東口の改札口に連絡します通路の建設や自転車駐車場の整備もあわせて必要となります。これらの事業との一体的な整備を考えますと、事業完了までにはさらに数年必要と考えております。  また、本年度連絡通路の基本計画を策定いたしましたので、今後JR九州等と協議・調整を行い、開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第3項目の商工観光振興の基盤となるJR二日市駅東口(栄町)地区市街地整備事業の進捗状況及び今後の見通しでございます。  JR二日市駅周辺は長年にわたって地区の再整備の必要性がうたわれてきた地区でございます。駅周辺の整備は、筑紫野市の顔づくりという面で非常に重要と考えております。この駅前地区におきまして、地元の地道な努力と積極的な取り組みによりまして、再開発事業が推し進められておりますが、この再開発事業において、本市の顔にふさわしいにぎわいの創出と商業施設等の整備が期待されているところでございます。  まず、これまでの地元の活動経過でございますが、栄町再開発検討区域を3ブロックに街区編成を行い、段階施工とし、Aブロックを先行施工区域として、平成15年10月に準備組合が設立されたところでございます。設立後の主な活動内容としましては、本事業を完工するための技術支援や資金援助、さらには人材派遣などをサポートしていただく事業協力企業の選考作業や、権利者の合意形成活動がなされたところでございます。この事業協力企業でございますが、本年7月に開催されましたJR二日市駅東口地区Aブロック市街地再開発準備組合の臨時総会におきまして、承認されたところでございます。現在までスケジュールに若干のおくれはありますが、地元関係者が中心となり、着実に事業が推進されているところでございます。また、今後の見通しでございますが、事業強力企業のほか、事業全体をまとめるための総合コンサルタントの選定作業に入っております。  今後、都市計画原案の作成や法的手続を経て平成18年末をめどにした都市計画決定を予定しているところでございます。その後、事業計画を検討し、本組合の設立や権利変換認可を得て工事の着工となります。今後ますます組合員のさらなる努力が必要となりますが、市といたしましても、事業の実現に向けた取り組みに対し、十分な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に第4項目の九州国立博物館開館に伴う新たな商工観光振興策についてでございますが、九州国立博物館は、本年10月15日に開館し、翌16日から一般公開が予定をされております。九州国立博物館開館に伴う周辺地域の活性化策等につきましては、広域的取り組みが不可欠でありますことから、県が近隣市町の資源調査や課題とりまとめを行い、博物館を核とする広域的活性化基本計画を策定し、関係市町と連携して具体策を推進してきております。  現在、開館を目前にして、環境や交通などの問題対策が先行している状態でございまして、観光・経済振興方策につきましては、来場者の動向を見ながら今後検討をしていくことになります。  なお、本市では観光客誘致を図るために万葉歌碑・句碑の活用を推進しておりますが、今年5月から開講しましたその解説員の養成講習も順調に進みまして、11月中には筑紫野市観光協会からの終了証が交付され、ボランティアによる歌碑・句碑めぐりの案内が始まる予定でございます。このほか、観光協会では、九州国立博物館開館に伴いまして、JR二日市駅に歓迎看板の設置や地場産品の直販所の開設を検討しております。その他の関係団体とも連携しながら、観光振興策を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。       ────────────────────────────── 8: ◯議長(下田 淳一君) 14番、若松議員。 9: ◯14番(若松 道子君)〔登壇〕 14番、2003新生グループ、若松道子です。通告に従って2項目の質問をさせていただきます。  まず、1項目目は次世代育成支援行動計画についてでございます。  平成14年1月に公表された日本の将来推計人口によりますと、これまで少子化の主な原因とされていた晩婚化に加えて、新たに夫婦の出生力そのものの低下という傾向が見られ、今後少子化が一層進行すると予想されています。このような中、国は平成15年7月に次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するため、次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境づくりを進めることにより「子どもを育てたい、育ててよかった」と思える社会をつくることを目的としており、都道府県及び常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主、国及び地方公共団体の特定事業主に、次世代育成支援対策に関する行動計画の策定を義務づけています。私も保健師として市に在職しておりましたときから、少子化対策のための次世代育成支援はより積極的な施策が必要だと思い続けていたところです。  筑紫野市も行動計画策定指針に即して、平成17年3月に筑紫野市次世代育成支援行動計画が策定されました。その内容は、地域における子育て支援をはじめ、母子保健等の保健対策、教育環境の整備、居住環境の整備、仕事と家庭の両立支援など、多岐にわたっております。筑紫野市の子育て支援の取り組みは他市よりも一歩先んじた政策、例えば乳幼児医療費が外来は5歳、入院は就学前まで無料、小児の救急医療体制も確立されました。また教育の面では、昨年度から30人学級が試行されるなどがあります。  今回の行動計画策定に際してのアンケートでも、筑紫野市を子育てしやすいまちだと、就学前児童及び小学生の保護者の過半数が評価しております。このことは本当にすばらしいことだと思いますが、既に動き始めたさらにすばらしいこの計画の推進に当たり、刻々と著しい変化をしている社会情勢、それに伴う保護者の思いなどを見据えて、次の3点についてお尋ねいたします。  まず1点目、この行動計画は少なくとも1年に1回は進捗状況を公表しなければならないとされていますが、策定されて半年、どのような形で進捗しているのでしょうか、お尋ねいたします。  2点目に、この行動計画の第1章に、楽しく子育てできる環境をつくろうという項目の具体的施策の一つとして、学童保育事業の充実とありますが、この件についてお尋ねいたします。1980年に二日市小学校に初めて常設の学童保育所が設置され、以来20年余りで11の学童保育所が設置されたわけですが、このことに力を注がれた保護者会、行政、先輩議員たちの努力には心からの敬意を表します。当初はこの学童保育所ができたことを安心して働ける場所ができたと、だれもが感謝し、喜ばれたことと思います。しかし、女性の社会参加が活発になったり、不景気で働かざるを得なくなったりなど、著しい社会変化を来たした中、学童保育所の入所者もふえ続け、さまざまな要望が聞こえてまいります。御承知のとおり、二日市北小学校学童保育所からは現在の施設スペースでは保育が非常に困難であると。また山口小学校の学童保育所からは不審者対策のために職員室から見えやすい運動場側への移転をとの陳情も出ております。授業の終了後に家庭において保護を受けることのできない児童に対し、安心・安全な生活の場を提供し、健全な育成を図るという観点から見た各学童保育所の現状と評価、またそこから見える課題を今後どのようにとらえ、この事業を進めていかれるのか、お尋ねいたします。  3点目に、この行動計画の第2章、子どもの健やかな成長を支えようという項目では、子どもが正しい食習慣を身につけることができるよう、子どもにとって望ましい食生活のあり方について学習の機会や情報の提供を行うという食育の進め方があり、既に幾つかの施策が実施されています。今、ある民間団体が来年1年生になる子どもを持つ保護者に「就学前の保護者の社会参加は楽しいクッキングで」と銘打った事業を実施しております。これは栄養士を中心に保健師、保育士、講師、ボランティアがチームとしてかかわり、調理実習や子育て、しつけについての相談もできるし、人権についてのお話も聞くことができるなど、まさに子どもをつれての社会参加と言える場所です。特に心を引かれるのは、食事は基本的にはおにぎりとみそ汁でいいんじゃないか。つくる人の温かさと心を食べさせるのだという観点で、栄養士さんが指導を進められることです。今はコンビニに行けば、バラエティーに富んだいかにもおいしそうなお弁当やレトルト食品など、何でも手に入りますが、つくったおにぎりの温かさは伝わりません。この簡単なおにぎりとみそ汁の温かさが学校で荒れる子ども、切れる子ども、学校に行けなくなる子どもをつくらない大きな手段になるのではないでしょうか。  1年生を目前に控えたお母さんたちは、真剣そのものです。食育はその子どもの人格をも育ててまいります。正しい食習慣のための食育を今後も推進していかれると思いますが、さらにいま一つ、このような心に観点を置いた特徴ある取り組みを支援したり、また市で取り組まれるべきではないかと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。  次に、2項目目に、アスベスト問題についてお尋ねいたします。  最近、大きな社会問題としてアスベストが不安を投げかけております。マスコミで取り上げられない日はないといってよいほどです。アスベストは繊維として空気中に浮遊した状態で人が吸入した場合、肺がんや中皮腫の原因になると言われています。この悪性の中皮腫は予後が悪く、平均1年前後と言われています。繊維を吸い込んでから発症まで30年から50年かかるために、静かなる時限爆弾と呼ばれているほどです。胸膜中皮腫は肺の外側を包む胸膜に腫瘍が発生し、肺全体を包むように広がっていって、肺に水がたまり、呼吸困難や痛みが起こってきます。がんの中でも最も苦しいとされているため、人々の不安はますます強くなっていくものと思われます。  以前は、一月に10件ぐらいだった分析依頼が、最近は1週間に200件以上になっているとのことです。このことからも、関心が徐々に強まっていることがよくわかります。従来は作業場の問題とされてきたアスベストが、建築材料として使用され、勤務先の壁のアスベストが原因で中皮腫になり、男性が死亡したというニュースなどが伝わって、環境問題としての影響の範囲が次第に広がってきております。  わが国がこれまでに消費したアスベストは1,000万トンに上り、大半が建築材料として使用されてきました。このうち、最も汚染が懸念されるのは、耐火材、吸音材、断熱材として屋内の天井やボイラー室に吹きつけられたアスベストですが、建築資材に混ぜて使われた資材として使用されたものも老朽化して崩れ落ちたり、表面が破損したり、磨耗部分がある場合は飛散も懸念されるわけです。兵庫県伊丹市の中学校体育館の大気濃度を測定した結果、アスベスト繊維を1リットル当たり18.1本の値で検出されたと発表がありました。これは基準値の1.18倍に当たり、一般環境ではあってはならない値だそうです。身近なところで見てみますと、ニュースで取り上げられたものとしては、佐賀県の鳥栖中学校と田代小学校で確認をされましたし、飯塚では34の公共施設が吹きつけたままの天井で老朽化しているのが明らかになったとニュースでありました。また、大牟田市では、老人センターに使用されており、相談に応じるとのことです。数え上げれば切りがないほどです。このような市民の不安が渦巻く中、筑紫野市の現状について、次のことをお尋ねいたします。一つ、筑紫野市の実態をどのように把握しておられるのでしょうか。  2つ、その把握した実態に対して、今後どのような対策をとっていかれるのでしょうか。  3つ、アスベストの正しい情報を提供するために、また市民の不安を受けとめるために、相談窓口等は必要ないのでしょうか。  4つ、把握された民間施設の実態に対しては今後どのように対処していかれるのでしょうか。  以上で壇上での質問を終わります。 10: ◯議長(下田 淳一君) 健康福祉部長。 11: ◯健康福祉部長(楠田 八郎君)〔登壇〕 おはようございます。質問題目1の次世代育成支援行動計画について御答弁申し上げます。  まず初めに、第1項目の行動計画は少なくとも1年に1回は進捗状況を公表しなければならないとされているが、策定されて半年、その進捗状況はについてでございます。筑紫野市次世代育成支援行動計画は、議員も申されましたように、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成17年度から平成21年度まで、5年間を前期計画期間として、平成17年3月に策定しているものでございます。したがいまして、御質問の進捗状況につきましては、平成17年度以降の実績等につきまして、公表していくことといたしております。具体的な時期につきましては、明言できませんけれども、平成18年度半ばごろになると考えております。  なお、今年度の取り組みといたしましては、計画書の策定の周知を図ることを目的に、本計画と関連のある「健康ちくしの21」及び「筑紫野市地域福祉計画および活動計画」とともに8月15日号の広報「ちくしの」及び公式ホームページに掲載したところでございます。  次に、第2項目目の学童保育事業の充実という施策項目に関し、各学童保育所の現状と評価、また課題をどのようにとらえているのかということについてでございます。学童保育所につきましては、議員御承知のとおり、昭和55年の二日市小学童保育所の開設以来、平成14年度の天拝小学童保育所まで、市内11校の小学校すべてに設置してきたところでございます。これまで増築等の施設整備や安全確保のための機械警備の実施、また開設時間の延長など、事業運営上の改善にも努めてきたところでございます。今日の社会経済情勢、女性の社会進出、核家族化、共働き世帯の増加に伴いまして、学童保育所への入所希望が年々増加しているところでございます。施設環境は厳しい状況となってきているところでございまして、施設の狭小や不審者等の問題から増築、改築の要望も出てまいっております。市といたしましても、急激な入所児童数の増加に伴い、施設整備につきましては、財政的な面から厳しい状況となっているところでございます。平成17年3月に策定いたしました筑紫野市次世代育成支援行動計画の中において、議員御指摘のとおり、学童保育事業の充実を重点施策として明記しているところでございます。中・長期的な施設整備につきましては、教育委員会とも協議しながら、学校施設の利活用を含め、また保護者会や学童保育連絡協議会とも協議しながら、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、質問項目3の食育の推進についてでございます。議員御指摘のとおり、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進するため、食育基本法が平成17年6月10日、第162回国会で成立し、同年7月15日に施行されました。国では、これから食育推進会議において、食育推進基本計画を策定するという段階でございますが、これを待たずとも、市民の食生活に関するアンケート結果を分析した中でも、欠食、孤食、栄養の偏り、不規則な食事、痩身志向など、食の大切さを忘れがちな傾向がうかがえ、心身の健康増進や生活習慣病予防の観点からも、ライフステージに応じた食育推進の必要性を感じているところでございます。また、とりわけ子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすことから、早ければ早いほどよいと言われております。子どもの健全な食習慣を確立するためには、家庭における食育が最も重要でございますけれども、あわせて保育所等子どもが幼児期を過ごす場所での食育も非常に効果が高いものだと考えております。これらの事業の中に、議員御指摘の食事をつくる人の温かさを心を食べるという、いわゆる食を通しての心の健康をはぐくむ視点を忘れないようにしたいというふうに思っております。  つい先日、モデル的に二日市保育所年長児を対象に、食育教室を実施しましたが、来年は全公立保育所へと拡大したいと思っております。その中でも、保護者を対象とするもの、子どもを対象とするもの、そして保護者と子ども一緒のものなど、工夫をこらした食育を考え出していきたいというふうに思っております。  最後にライフステージに応じた食育を総合的に推進していくためには、マンパワーを必要とします。現在、食生活改善推進会と行政の連携で、栄養・食生活に関する諸事業を展開しておりますが、これとは別に、市民対象に地域活動を展開している団体・グループ等が育ってきており、このような団体・グループを連携の輪の中に入れていくことで、点の活動から面の活動へと事業推進の組織強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 12: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 13: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 私の方からは第2題目につきまして御答弁をさせていただきますが、この題目の中に人権環境政策部へのお尋ねもございますが、一括して通告順に従いまして答弁をさせていただきます。  第2題目の筑紫野市におけるアスベスト問題についてでございます。  まず初めに、第1項目の筑紫野市におけるアスベスト使用の実態でありますが、国内では平成16年10月1日以降はアスベスト製品の製造、販売及び輸入が禁止され、すべての製品が代替されましたが、それ以前はアスベストが含有している製品が使用された可能性があるため、本年8月に全公共施設の実態調査を実施したところでございます。その結果、吹きつけ材が天井や壁に耐火材あるいは保温断熱材または吸音材として使用されている公共施設が見受けられます。ただし、これらの施設に使用されている吹きつけ材には、健康に被害を与えるとされるアスベスト材及びその含有材、そしてあるいは健康には影響のない純粋なロックウール材、ヒル石及び植物性セルロース材などがありますが、外見上では全く見分けがつかないため、現在各施設の吹きつけ材のサンプルを採取し、分析機関においてアスベストの有無について調査中でございます。  次に、第2項目のアスベストの正しい情報を提供するために市民の不安を受けとめる相談窓口等の必要はないかについてでございます。自己住宅にかかわっての市民からの相談については、環境保全課を窓口とし、市公共施設につきましては、所管の施設管理者を窓口といたしておるところでございます。  また、市民への情報の伝達の方法は、市におきまして、広報「ちくしの」、県におきましては県のホームページで実施されておるところでございます。市民からの相談件数は今日まで12件あっておりますが、主な内容は「我が家にアスベストが使用されていないか調べたいが、どこに頼んだらいいのか」とか、「スーパーの駐車場の天井にアスベストらしきものが使用されているようだが、大丈夫なのか」などでございます。自己住宅のアスベスト調査は建てられた建設業者にお尋ねされるように伝えておりますし、また必要であれば、アスベストの分析機関等を紹介をいたしておるところでございます。スーパー駐車場のアスベスト調査に対する相談者には、市が直接スーパーにお尋ねして、相談者に報告をいたしておるところでございます。  次に、第3項目の今後の対応の件でございますが、まず初めに民間施設の対応についてでございます。自己の建物は、基本的に所有者責任で対応するようになっておりますので、市独自での民間施設の実態調査は現時点では行っておりません。なお、県におきましては、本年7月26日に、庁内組織として県アスベスト対策連絡会議が設置されるとともに、1980年以前に建設された民間施設で床面積1,000平方メートル以上の建物の調査が始められたことが報告されておりますので、今後は県の調査の動向を見守っていきたいと考えておるところでございます。  続きまして、筑紫野市の公共施設の今後の対策についてでございますが、調査の結果、アスベストが使用されていることが判明した場合、本年7月1日に施行されました厚生労働省令第21号石綿障害予防規則に基づき、各施設の所管課と十分協議を行い、撤去もしくは密封工事を施工したいと考えておるところでございます。  以上でございます。       ────────────────────────────── 14: ◯議長(下田 淳一君) しばらく休憩します。                 午前10時52分休憩       ………………………………………………………………………………                 午前11時05分再開 15: ◯議長(下田 淳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番、上村議員。 16: ◯13番(上村 和男君)〔登壇〕 おはようございます。13番、2003新生グループの上村和男でございます。私は、質問通告に従いまして、市長及び関係部長に質問を行います。  本9月議会は、市民の重大な関心と期待の中で開催をされています。その理由は、大きく分けて3点あると私は考えております。その理由の第1は、山神ダム上流域にある産業廃棄物処分場問題に新たな進展があったことであります。  第2は、9月議会の特徴とも言われる一般会計を初めとする各会計の決算審査が行われることとあわせまして、男女共同参画社会推進条例案、第四次筑紫野市総合計画案の2つの議案が提案されているからであります。第四次筑紫野市総合計画は、筑紫野市のまちづくりの憲法とも言うべきものであり、男女共同参画社会推進条例は、そのまちづくりのソフト面の中心環をなす条例の一つであると思います。そうしたことから、市民の関心をこれまで以上にかき立てているものだと思われます。  最後の第3の理由は、言うまでもなく、先ごろ行われました衆議院の解散総選挙の結果、新しい政治局面が生まれました。小泉総理は、今開かれている特別国会の所信表明の中で、郵政民営化法案の成立、構造改革に並々ならぬ決意を示されました。新しく衆議院議員となられた言うところの小泉チルドレンの皆さんは、この演説に対し、拍手喝采でございました。郵政民営化法案の成立、構造改革の推進、三位一体改革などは、痛みを伴う改革であることは議員各位、市民の皆さんも御承知のとおりであります。壇上に居並ぶ執行部の皆さんの中にも、どうなっていくのかなと心配顔の方もおられると思います。国民の暮らしに自治体財政の重圧に勝ち組と負け組の一層の格差の拡大、こうした困難の到来に思いをいたす国会議員のベテラン議員にとっては、深刻に受けとめられた所信表明ではなかったかと思うのであります。まさにこうしたちぐはぐさ、感覚の違いこそが新しく生まれた日本の政治局面の特徴の一つと言えるのではないでしょうか。「ファシズムの登場だ」と叫ぶ気の早い方も中にはおられます。内外に難問山積の日本の前途を憂える人は多いと思います。議員各位、市民の皆さんの中にもそのように感じられる方も多いと思います。こうした新しい日本の政治状況の中で、どうなっていくのか不安だらけだ、市町村のこれからの地方自治はどうなっていくのだろうか、こういう状況の中で、筑紫野市のかじ取りをどのようにしていくのか、市民の疑問といいますか、心配がこの議会に対する関心といいましょうか。市民の期待をかきたてている一つの原因だと思われます。  いずれにいたしましても、大きな転換点を通過しつつある筑紫野市にとりまして、この議会にとどまらず、議会の果たすべき役割あるいは議会が議論すべき課題が市民の側から強く問われているように思います。こうした状況、問題意識に基づいて、以下、具体的に質問を行います。  質問項目は4項目であります。第1項目は市長の政治姿勢についてであります。第2項目は山神ダム上流域の産業廃棄物処分場問題についてであります。第3項目は児童・生徒の不登校問題についてであります。第4項目は地域の特性を生かしたまちづくり、地域活性化についてであります。  具体的な質問に移りますが、いつものことではございますが、前もってお断りを申し上げておきますが、答弁はお役所言葉ではなく、市民の常識や感覚でわかるように、どうぞお答え願いたいと思いますので、お断りを申し上げておきます。  それでは、第1項目目、市長の政治姿勢について質問を行います。先ほど幾らか触れましたので、はしょりながらこの新しい政治局面の評価について行いますが、衆議院の解散総選挙の結果については、既に皆さん御承知のとおりでございます。議席の増減から見れば、自民党237議席から296議席、59議席の増の地すべり的勝利、その反対に民主党、177議席から113議席、64議席減は地すべり的敗北ということになるのでしょう。同じ与党で自民党と選挙協力の関係にあった公明党は34議席から31議席、3議席減は少し議席を減らしました。社民党、共産党は現有議席を維持し、表現にはいろいろありますが、私の思うところ、生き残りました。郵政民営化法案に反対し、自民党から分裂した2つの新党、国民新党4議席、新党日本1議席も議席を確保いたしました。全国的には地方扱いの北海道の鈴木氏の新党大地も1議席を確保いたしました。無所属11議席は18議席にふえるという結果でございました。  ところで、得票率及びその変化を見ていると、もう少しいろいろなことがわかってまいります。得票率は全国の比例で見ますと、自民党が絶対得票率25.1%で、4.9%増、民主党が20.4%で1.2%減、公明党が8.7%で0.2%増、社民党が3.6%で0.6%増、共産党が4.8%で0.3%増となっております。このほか新党は新しくできたばかりですから、比べようがありませんが、それぞれ国民新党1.2%、新党日本が1.6%を獲得をしています。議席の増減で見るほどの差があるわけじゃないことがすぐにおわかりいただけると思います。議席の変化ほど得票率は動いていません。議席の大幅な変化は小選挙区制度のなせるわざであります。  ちなみに、福岡県の比例で見ますと、絶対得票率は、自民党4.5%増の23%、民主党5.1%減の19%、公明党1.2%減の12%、社民党0.8%減の4%、共産党の0.4%減の5%、国民新党は2%を得票しています。これから小泉総理が進めようとする郵政民営化というのは、言うまでもないところでありますが、構造改革が推進されてまいります。いろいろのこれまでも問題になった地域間格差、産業間格差が一層拡大するのではないかという心配があります。消費税の税率アップやサラリーマン増税なども取りざたされております。サラリーマン増税とは言わないのだそうでありまして、定率減税の見直しと言うのだそうでありますが、中身はサラリーマン増税であろうと私は理解しております。いずれにしても、国民に負担を求めることになると思われます。三位一体改革の推進は、地方財政への中央財政の犠牲の押しつけに終わってしまうのではないかという心配もされています。外交的にはイラクへの自衛隊派遣が12月で期限を迎えます。行き詰ったアジア外交の問題もあります。靖国公式参拝問題もあります。憲法改正問題も政治日程に上っています。いずれにせよ、難問山積の中、日本の政治は一層不安定で流動的な局面を迎えるのであろうと思われます。市民の暮らしを守る市長として、筑紫野市のかじ取りの方向が問われているところです。  そこで市長、一つ目の質問でありますが、総選挙の結果について、どのような感想や問題意識をお持ちになったのでしょうか。市長として、また学ぶ点があったのでしょうか。また、今後の市政運営に影響があるとお考えでしょうか。あるとすれば、どういう点でしょうか。市長の見解を求めます。  次に、山神ダム上流域の産業廃棄物処分場問題について質問いたします。この問題は、今日、新しい局面が開かれたと思っております。県の業の許可取り消し処分と、それに対する業者の裁判への訴訟、仮処分の決定と即時抗告という慌ただしい展開が進んでいます。市長は抜本的解決を言われ、事に当たられています。市民の共通の願いは、水の安全宣言だと思います。事は市民の命にかかわることであります。私は、基本的な認識、今後の対応策について、市長の見解を求めます。  まず第1に、この問題は大きな転機を迎えていると思いますが、現状をどのように認識しておられるか、お尋ねします。
     第2は、国・県の対応について、どのように考え、対応していくのか、また抜本解決のために必要かつ重要なポイントをどのように考えておられるのか。  第3に、今後の展望、市民へのメッセージを示していただきたいと思います。議会では下田議長のもとで産業廃棄物問題の解決を目指す議員連盟も立ち上がり、全国市議会議長会への働きかけを行うべく準備が整えられつつあります。産廃連は、御承知のとおり、10月1日の二日市コミュニティセンターを皮切りに、市民への報告学習会を準備し、進めています。市長は、議員時代からこの問題の解決に情熱を傾けてこられたことは、市民のよく知るところであります。ですから、市民の期待も大きいのであります。市民運動、議会とも連携をして、リーダーシップを発揮され、産業廃棄物問題の解決を一日も早く実現していただきたいと思います。  以上、3点について、市民にわかりやすい、市長の生の声でお答えいただければと思います。  次に、3項目目の児童・生徒の不登校問題について質問をいたします。ここに文部科学省の新聞発表した数字があります。8月10日の朝日新聞です。見出しは不登校の小・中学生3年連続で減少、文部科学省調査となっています。それによると、1年間に30日以上欠席をする不登校の小・中学生の総数が3年連続で減少したと報道されています。一昨年より2,909人減少し、12万3,317人、内訳小学生全体の0.32%、2万3,310人、中学生2.7%、10万7人、中学生は実に37人に1人という割合になっているとの内容です。ちなみに、これまでのピークは、平成13年の13万9,000人と言われています。学校で教職員の皆さん・同級生の仲間が、家庭では保護者の皆さん・家族が、そして何よりも本人がどんなにか悩み苦しんでいるかを思うとき、身の引き締まる思いで質問をしていることを申し上げておきます。  そこでお尋ねをいたします。  一つ、最近の文部科学省の発表による不登校の児童・生徒が減少したと言われるが、本市の状況はどうでしょうか。  2つ目、対策はどのようにとられてきているのか。また相談窓口はどうなっているのか。  3つ目、他市の教育委員会の対応策、相談窓口のあり方から、本市も同様に何か工夫して取り組んでみてはどうでしょうか。  次が、最後の質問項目、第4項目の地域の特性を生かしたまちづくり、地域活性化について質問いたします。  この質問は後で具体的に質問する質問要旨からも御推察いただけると思いますが、第四次筑紫野市総合計画が議会の審査に付され、特別委員会が設置され、議論審査が行われる運びとなっていますので、本来はそこで大いに議論すべきかと思いますが、そのまだやられておりませんので、そのさわりとして、基本的なまちづくりに対する認識、基本的な方向について質問をさせてもらいます。  ここに筑紫野市観光協会の「ちくしの絵巻」があります。そこに天拝山ろくマップというのがありますが、山口側を中心に、実は天拝山を中心なんでしょうけれども、私がどうも住んでいる所が山口なものですから、山口が中心にと言いたくなるんですが、ギャラリーですとか、窯元ですとか、お食事どころが紹介されているものがあります。自然との共生、山紫水明、いやしの里、いろいろの表現がなされると思います。私も、ときにはうろうろさせてもらっていますが、先日も友人と2人して、山口川を登って、平等寺からあの奥にある水くみ場、そして九千部山頂までドライブをしてまいりました。自然が豊かでいい所だなと、しみじみと思いました。ある窯元の先生と話す機会があったのでありますが、なぜこの地を選んだかというお話の中で「自然がいい、何ともいいがたい景色がいい」と言われていました。それに人情もよいと言われていました。ある方は「家々に花が咲いていますが、みんな道路に向かって咲いています。ほとめきの心でしょうね。」ほとめきというのは方言でしょうか。よくわかりませんが、きっともてなしの心という意味だと思いますが、そういうのが地域の中にあるんではないかというふうに言う方もおいでになりました。地域の特性を生かすことは、まちづくりの基本であると思います。都市計画マスタープランは、聞くところによると、市民の参加の中、それも地域ごとに3年ぐらいかけて検討されたものと聞いております。なかなかのできばえかなと思うのでありますが、計画倒れ、つくっただけという痛烈な御意見も聞きます。  そこで具体的に質問します。本市のまちづくり計画はどうなっているのか。平成11年に作成されたまちづくり計画、都市計画マスタープランに沿った事業の推進状況はどうですか。  2つ目、第四次筑紫野市総合計画の策定に合わせて、まちづくり計画の見直しを進めるつもりはありませんか。  3つ目、新たなまちづくりにとって、重要なポイントは何なのかお伺いをいたします。途中で、これは私が原稿をなくしているので、そのおかしいところが一つありまして、後で再質問のときにやりましょうが、ここが切れておりますので、もう一度最初に戻ってといいますか、不登校問題について、一つだけ追加をさせていただきますので。──これで壇上での質問はこれで終わります。 17: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。 18: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 13番、上村議員の質問の中で、私の方からは第3題目の児童・生徒の不登校問題について御答弁申し上げます。  初めに、本市の不登校生の動向でございますが、小・中学校を合わせまして、平成12年度が93名、平成13年度105名、平成14年度97名、平成15年度80名、平成16年度89名となっております。減少傾向にありますものの、深刻な問題であると考えております。  そこで、まず現在の不登校生への取り組みについてでございますが、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを全中学校に配置をいたしまして、専門的な指導・助言を受けますとともに、生徒や保護者からも気軽に相談ができるように、心の教室相談員を全中学校に配置をしております。  また、保護者、該当児童・生徒との信頼関係を図るため、不登校児童・生徒宅への家庭訪問、電話での緊密な連携等を行っております。なお、平成14年度から不登校児童・生徒一人ひとりに対応するため、学級担任にこだわらず、該当児童・生徒と最も信頼関係ができている教師を中心に、年間を通して指導・援助を行うなどのマンツーマン方式の取り組みを行っているところでございます。  次に、登校できても、教室に入れない児童・生徒につきましては、別室での指導・援助を行うとともに、学級の児童・生徒との関係を築くため、学校行事や諸活動を通じてのきずなづくりなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。さらに、心理的・情緒的理由により登校できない子どもたちのために、協調性や集団に対する適応力を育て、学校復帰を促進する目的で、適応指導を行う「つくし学級」を青少年ホームの一室で開設しているところでございます。その結果といたしましては、学校復帰や高等学校へ進学できた生徒もございます。また、他機関との連携でございますが、不登校の原因は、本人に関するもの、そういった問題、それから友人問題、親子関係・家庭環境など、さまざまなために医療機関を初め、福祉関係者、これは主任児童委員・民生委員との連携を随時行っているところでございます。この不登校問題につきましては、今日の学校教育の重要課題として受けとめておりますので、学力を保障し、一人ひとりを大切にする人権・同和教育の観点から、不登校ゼロを目指し、総合的に推進できる体制の確立に向けた取り組みをしてまいる所存でございます。  以上でございます。 19: ◯議長(下田 淳一君) 建設経済部長。 20: ◯建設経済部長(藤木 正文君)〔登壇〕 質問題目4の地域の特性を生かしたまちづくり、地域活性化について御答弁を申し上げます。  まず初めに、第1項目の本市の都市計画マスタープランがどう生かされ、どう取り扱われているのかという御質問でございますが、本市の都市計画マスタープランにつきましては、平成11年3月に策定しております。住民と行政が一体となった住民参加型のまちづくりとして、具体的な都市づくりの方針を示しております。同マスタープランの中で、市域における東西軸の強化を図るための新たな交通基盤の整備や既成市街地の再構築、自然環境の保全と活用など、さまざまな分野にわたる整備方針を示しておるところでございます。  取り組みの事例としましては、新たな交通基盤の整備として、県道福岡・日田線の拡幅整備の促進など取り組んでおりますし、既成市街地の再構築として、西鉄二日市駅周辺地区、JR二日市駅東口・西口地区、西鉄筑紫駅西口地区、中央通り商店街周辺地区など、計画的な整備を推進しているところでございます。また、計画的な土地利用の推進等につきましても、同マスタープランで示しております区域におきまして、上位計画との整合性を図りながら、市街化を推進する区域や市街化調整区域における5ヘクタール以上の大規模開発への対応を含め、計画的な土地利用の推進を図っている状況でございます。市といたしましては、同マスタープランの整備方針に沿いまして、また同マスタープランを実施するために次年度に作成した都市計画マスタープラン推進計画に基づき、関係課等の積極的な取り組みをお願いしているところでございます。個別・具体の取り組み等の把握については、特段行っておりませんが、関係課におきまして、財政状況等を十分考慮しながら、取り組みを進めている状況でございます。  次に、第2項目の第四次筑紫野市総合計画の策定に合わせて都市計画マスタープランの見直しはあるのかという御質問でございますが、都市計画マスタープランは目標期間が20年後となっておりますことから、その見直しにつきましても、市民生活や産業活動など、社会・経済の変化に応じ、まちづくり動向や関連施設の進捗などと整合する見直しなど、適切な時期において住民参加のもと、柔軟に進めてまいりたいと考えております。  次に、第3項目の新たなまちづくりにとって重要なポイントは何かという御質問でございますが、今後のまちづくりにおきましては、これまでのハード的な基盤整備も重要でございますが、「こころ」の基盤整備、いわゆるソフト面の整備が必要であると考えております。既存の道路・施設の上手な活用方法やまちづくりにおける住民一人ひとりの役割など、まちづくりのルールを定め、住民参加を推進し、住民と行政が協働してまちづくりを推進していくことが大切であると考えております。特に市街化調整区域の既存集落等におきましては、都市計画法等の厳しい規制があるため、集落の活性化の阻害、また集落コミュニティの活力低下を招いている要因となっており、新たなまちづくりの方策として、一定の条件を満たす開発については、緩和措置も設けられたところでございまして、市として今後地域の実情に応じたまちづくりをどう進めていくのか、具体的なまちづくり計画等を検討する必要があると考えております。  市としましては、田園・集落・山林などの本来の機能や環境を保ち、まちと融合する秩序ある土地利用の実現と魅力ある居住環境や郷土風景等の整備と保全を図り、計画的な特色あるまちづくりの形成に向けて、住民とともに進めることが重要であると認識をしております。  以上でございます。 21: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 22: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 おはようございます。私の方からは、第1題目、第2題目について御答弁を申し上げます。  まず、第1題目の私の政治姿勢についてでございます。  9月11日に執行されました第44回衆議院議員総選挙は、郵政民営化をめぐって話題の多い選挙となりまして、その結果、投票率もアップをし、民意を反映した結果であるというふうに受けとめているところでございます。今後、国政も構造改革、三位一体改革、年金、医療、介護、子育て支援など、市民生活にとっても重要な課題が山積みをしている状況でございます。当選をなさいました議員様には、心からお祝いを申し上げますと同時に、従来同様、国政の立場から、今後の真の三位一体改革の実現など、市政発展に御協力と御支援をいただけるものと思っているところでございます。私は、地方政治のかじ取りを預かる市民派市長として、今後も市民の皆様の声を大切にして、さらに市民参加の市政を推進してまいりたいと、かように考えております。また、国・県にかかわる諸課題の解決につきましては、国会議員、県議会議員の皆様とさらに連携をとりながら、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまち筑紫野をなすために、市政運営に全力で取り組んでまいる考えに変わりはございません。市議会議員の皆様におかれましても、御理解と御協力を改めてお願いを申し上げたいと存じます。  次に、第2題目の山神ダム上流の産業廃棄物処理問題についてでございます。  まず初めに、第1項目、現状をどう認識しているかという質問でございます。議員御指摘のとおり、6月の24日に株式会社産興が行う産業廃棄物の収集・運搬・選別・焼却、そして埋立場を含むすべての事業、施設に対しまして、福岡県から許可取り消しという行政処分がなされたところでございます。しかし、その後、県が行った行政処分に対しまして、8月29日に福岡地方裁判所が(株)産興の申し立てを認め、産業廃棄物収集運搬業許可取り消し処分等取り消し請求訴訟の裁判が確定するまでの間は、県が行った行政処分は執行停止となっている現況でございます。この福岡地方裁判所の決定に対し、県は9月2日に福岡高等裁判所に即時抗告の申し立てを行っており、現在は審議中で、まだ高等裁判所の決定がなされていないとお聞きをいたしております。このように、県が行った許可取り消しの行政処分につきましては、現在、司法の手にゆだねられておりますので、当面私どもとしては注意深く見守ってまいりたいと思っております。  しかしながら、産業廃棄物処分場には依然として膨大な廃棄物が存在をしているのが現状でありまして、裁判の結果が出るまでの間は、当面の課題解決に向け、最大限取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。この当面の課題につきましては、まず第1期処分場に連たんして不法に埋め立てられている産業廃棄物の撤去が重要であると考えています。実はこの撤去作業の期限は、本年の8月31日までとされておりましたが、この命令が出された昨年の5月から全く手がつけられていないというのが現状でございます。また、改善作業が完了したと言われております第2期処分場からも国が定める水質基準の18倍もの汚濁があっておりまして、硫化水素についても、300ppmという高濃度の発生が見られているところでございます。これら不法に埋め立てられた産業廃棄物の撤去、水質汚濁や高濃度硫化水素発生の原因究明につきまして、これまでにも増した強い措置を県に強力に要請をしてまいりたいと考えています。  また、抜本解決に向けてのポイントにつきましては、県が行った許可取り消しに対する訴訟の裁判の結果、(株)産興の訴えが認められ、再び産業廃棄物処分場の操業が開始されるのか、または県の行政処分が正当なものとなり、閉鎖になるのか、その結果によって大きく対応が変わるものというふうに考えております。したがいまして、裁判という非常にデリケートでシビアな問題も含んでまいりましたので、この推移を注意深く見守りながら、当面は、先ほどの課題解決に向け、市議会、産廃連、そして太宰府市、小郡市、山神水道企業団あるいは基山町とも、さらには市長会等々も含めて連携を密にしながら、積極的に取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。  また、将来の子どもたちが、またその子どもたちへ、現在の山神ダムの安全できれいな水が引き継がれていくように、抜本的な解決、つまり県の安全宣言が出るまで、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。  以上、答弁とさせていただきます。 23: ◯議長(下田 淳一君) 13番、上村議員。 24: ◯13番(上村 和男君) 再質問をいたします。  市長の政治姿勢についての答弁はこれでよいというところにしないと、市議会があれこれ議論するような中身でもなかろうと。市政運営にかかわってということですから、ぜひ市民派市長として市民参加の姿勢を忘れずに頑張り続けていただきたいというふうに思っております。これはもう答弁はよろしいですから。  第2項目の山神ダム上流域の産業廃棄物処分場問題についても、一般的でなく、具体的な手だてを打つべきときが来ているのかもしれません。そういうふうに私は思うんです。時代がとても流動的で動いておりますので、基本的な認識や対応策について質問をし、お答えをいただきました。基本がぶれるわけにはいきませんから、ぜひ、その基本姿勢は堅持していただきながら、具体的な手だてと申しましょうか、解決策を検討すべきときが来ているのではないかという意見が市民の中にもありますが、市長、この点はいかがでございましょうか。  微妙な時期に微妙な質問なものですから、答えにくければいろいろと、というふうに思いますが、ぜひ市民が注目しておりますので、お願いをいたします。 25: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 26: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほどちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、裁判の結果によって対応が大きく変わってまいるというふうに考えております。裁判の結果が、県の処分が是ということになれば、そこからかなり一歩進んだ、一定の解決策、これらを産廃連、その他と含めて協議をしたいというふうにも思っておりますが、今の現状の中では、裁判の推移を注意深く見守りながら、先ほど答弁申し上げました高濃度の硫化水素がまだ……処理がされた所からでも出ていると。そして水質汚濁の発生の原因となっているメカニズム、これの究明を徹底して行うことが当面必要であるというふうに考えておりまして、県に対しましては、そのことを強く要請をしていかなければならないというふうに考えているところであります。したがいまして、その後の裁判の結果について、私ども分析をしまして、どういうふうに進展していくのかわかりませんが、いずれにしても、適正な処理、そして抜本解決、さらには県が、県の許認可がすべてでありますが、安全宣言を行っていただく日まで、情勢を見きわめながら、適時対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。 27: ◯議長(下田 淳一君) 13番、上村議員。 28: ◯13番(上村 和男君) 山神ダム上流域の産業廃棄物処分場問題はぜひ繰り返しますが、市民の命にかかわる重大なことでありますので、それに市長もずっと頑張って、議員時代からやっておられましたので、市民の期待やら信頼もありますので、この点はぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。  児童・生徒の不登校問題について再質問をさせていただきます。  いろいろ教育部長から御説明をいただきまして、問題のとらえ方あるいは取り組む決意というようなものはよいと思いますが、私はぜひ、非常にいろんな問題を含んでいますので、対応策や体制やシステムについて、もう少し聞きたいなと思って聞いたところでありますので、もう一点、そういう意味で、関係者ですとか、保護者ですとか、学校ですとか、先ほどいろいろ答弁の中でもありました民生委員・児童委員の皆さん、あるいは医療機関の方だとか、そういう人たちが連携できるようにするという答弁がございましたけれども、そういう機関をコーディネートするというか、つなぎ合わせていくといいますか、総合的にいろいろと協力し合う、連携し合うような、そういうシステムが教育委員会の中に大体あるんでしょうかという、あるような気もしますし、ないような気もします。ぜひ先ほど質問の中にも言いましたけれども、不登校問題を抱える家庭や学校、現場、深刻でありますので、そういうものに思いをいたしていただいて、教育委員会全体で取り組んでいくというのも一つでありましょうが、プロジェクトぐらいは検討してみたらどうなのかというふうに思いますが。部長がお答えになっても結構ですし、教育長が答えられてもいいです。システムだとか何とかですから、部長がいいのかなという気もしますが、2人交代交代やっても構いませんが、ぜひそういう深刻な状況が筑紫野市の中にもあるんだということを心に、この点は御答弁をいただきたいと思います。 29: ◯議長(下田 淳一君) 教育長。 30: ◯教育長(高嶋 正武君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。先ほど部長の方から関係機関等の協力を得ながら取り組んでいくということについてはお話したと思っております。現在、教育改革は着実に進行しておりますし、国の教育改革の中で不登校問題、あるいは特別支援教育等も含めながら、全般的にいろんな課題を踏まえたところの取り組みが行われております。筑紫地区でも不登校問題については、連絡協議会をつくって一緒にそれぞれの事例に応じて協力しながら対応を考えているところですが、今おっしゃったように、教育関係者だけでは十分できないという問題はそれぞれのところでも深く感じているところです。  したがいまして、各教育委員会の不登校問題の取り組みの実態も踏まえながら、筑紫野市としても、今言われたように、プロジェクト問題等も含めたところで十分検討しながら、1人も不登校の児童・生徒がいないような方向へ努力を重ねてまいりたいと思っております。  基本的には教育はそれぞれの家庭も、あるいは学校も、そして地域社会の教育力を高めるという立場での連携が必要だと思っております。教育改革について先ほどお話をいたしましたけれども、この件については、義務教育の根幹にかかわる無償制の問題、機会均等の問題等、そして、それぞれで取り組みの根幹にかかわる問題とあわせながら考えていく問題だと思っております。 31: ◯議長(下田 淳一君) 13番、上村議員。 32: ◯13番(上村 和男君) 頑張ってくださいという以外になくて、みんなで少なくとも子どもや生徒が私たち大人のいろんな見守りの網の目からこぼれてしまわないように、少なくともみんな連携し合ってやっていけるように、特に教育委員会はその中心としてコーディネータ役をやっていただけるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。  じゃあ、再質問の最後になります。市長にお伺いをしたいと思いますが、第4項目の地域の特性を生かしたまちづくり、地域活性化について再質問を行います。  建設経済部長から丁寧な説明がありまして、頭の中ぐるぐるっとなってしまって、そうだよなと思ったりしながら、いっぱいしゃべられると私もよくわからなくなってきますので、ぜひ市長、すぱっとこれからのまちづくりの基本的な考え方、進め方、今後のことにもつながっていきますので、市長の言葉でわかりやすくお答えいただきたい。私のきょうの最後の質問になりますので、よろしくお答えください。 33: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 34: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 上村議員の再質問に御答弁を申し上げたいと存じます。  先ほど担当部長も御答弁を申し上げましたけれども、このまちづくり、ハード、ソフト含めて、あるわけでございまして、この全体的な上位の計画が第四次筑紫野市総合計画ということになってまいろうかと思います。そして、下位ということではありませんが、これまでの蓄積された国土利用計画、さらには都市マスタープラン、こういうものがあるという現況でございます。  私としましては、このまちづくりの議論というものを、議員仰せのとおり、地域の特性を大事にしたまちづくりという考え方は全く同感でございまして、まさに今4月からスタートをいたしましたけれども、行政4役はもちろんでございますが、担当部課長、それから、JA、農協の役員の皆さん、青年、女性の皆さん、さらには商工会、これも青年、女性を含んで、さらには観光協会、この4者によります地域活性化懇話会というものも設けておりまして、今2回ほど議論をしてまいりましたが、まさに御指摘のとおり、地域の特性を大事にしたまちづくり、地域の活性化、この方策を今具体的に、これは行政がやるべき課題、あるいはこれは商工業者、農協や観光協会でやっていただく課題、あるいはこれは市民でやっていただく課題、そういうものをぜひ詰めた議論をして、先ほど申し上げましたプランに基づきます、計画に基づきます具体的な実践課題、これらを整理をしてまいるという状況にあるわけでございます。  御指摘の都市マスタープラン、これも住民と一体となって策定をしてきたプランでございますんで、この整備方針等を十分踏まえて、個別具体的に地域の特性を生かしてこのまちづくり計画というものをやはりもっと明確にしながら、市民との協働の作業によって私たちのまちがさらに活性化の大きな芽を、あるいはそれが大きな木になっていくような取り組みを全力挙げて推進をしてまいりたいと、かように考えておりますことを答弁とさせていただきたいと思います。       ────────────────────────────── 35: ◯議長(下田 淳一君) しばらく休憩いたします。                 午前11時52分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後 0時58分再開 36: ◯議長(下田 淳一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  10番、大石議員。 37: ◯10番(大石  泰君)〔登壇〕 自由民主党つくしクラブ大石でございます。通告書に従いまして質問をいたします。  題目1の固定資産家屋特定調査委託事業と地場産業育成について。6月議会の最終日に税務課から報告がありました固定資産家屋特定調査委託事業と、それに関連して地場産業育成について質問いたします。  本事業は平成14年度に実施した固定資産家屋特定調査の結果に基づき、未特定家屋、不一致家屋及び未評価家屋を対象に現況調査を行い、課税客体を的確に把握し、評価の適正、均衡化を図るものです。筑紫野市の調査対象家屋数は3,600棟、委託金額2,257万5,000円、委託業者は宮崎県都城市の都市総合開発研究所というところです。固定資産家屋特定調査の目的は理解できるものですが、業者選定について課長のお話では、近隣の春日市、宗像市で実績がある会社というようにお伺いしましたが、その契約の方法がなぜ随意契約で行われたのかお伺いいたします。  随意契約とは競争の方法によることなく、任意の特定の者を選んで契約を締結する方式で、地方自治法施行令第167条の2で7つの要件に規定されている場合にのみに認められているものであります。7つの要件とは、第1項の第1号で工事または製造の請負は130万円以下、委任、役務提供等は50万円以下等々がありますが、以下第2号では、競争入札に適しないもの、3号は天災地変等、緊急の必要により競争入札に付することができなかったとき、4号は、追加あるいは附帯工事等競争入札することが不利なとき、5号は、著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき、6号は、落札者がないとき、7号は、落札者が契約を締結しないときとなっています。この方法によると、契約の手続が簡単で、確実な的確業者を契約の相手方とすることができ、経済性も求められますが、競争入札に比べ絶対に経済的とは断言できないとあります。固定資産家屋特定調査委託事業の随意契約締結は、地方自治法施行令第167条の2で7つの要件のどれに値するのでしょうか、お伺いいたします。  実は、この質問は現平原市長が議員時代の平成11年9月議会に、市が発注する公共工事の入札、契約制度の改善について質問された内容によく似ております。当時議員だった平原市長は一般質問で次のように言われています。「随意契約とは、市が任意に特定の相手方を定め、選択をして締結する契約方法で、手続が簡略であり、かつ経費面でも負担が少なく、その運用さえよければ、その長所を発揮して初期の目的を達成することができるが、その運用を誤ると、相手方が固定化し、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取り引きの実を失して、癒着を生じやすいと言われているため、地方自治法施行令第167条の2で7つの要件に該当するときのみに限定している」と。また、再質問では、「公共工事の権限が市長・助役・収入役・教育長、さらには部長・課長に、ある面では専属をしているところから、大変密室性が強い。加えて、受注者である企業間の大変厳しい受注競争が加わり、本来あるべき契約の公正性、公共性が失われていく傾向がある」とのことで、「当面は、業種別、地域・ランク別、発注の制限につき、一般競争入札の拡大、随意契約、指名競争入札の場合もその理由、業者の指名選定の過程とその理由を公開、公表し、オープンにする」という提案をなされています。  当時は議員として執行部に御提案されたものですが、現在市長という立場になられ、この提案を各部・各課に対して徹底を図り、確実に実行に移すことができたのかお伺いいたします。その上で再度お尋ねしますが、固定資産家屋特定調査委託事業の随意契約締結は地方自治法施行令第167条の2で7つの要件のどれに当たるのか、またその随意契約の経過と根拠、契約業者、契約金額の妥当性をお尋ねします。  また、市長は常々地場産業育成と言われております。競争入札にすれば、地元企業の参入も見込めます。少なくとも下請としての需要があるかもしれません。この事業を地場の業者に委託することができれば、税金として還元することもあります。  他県・他市の業者に委託した場合のデメリットは、委託金2,257万5,000円を支払っても税金として還元されることも皆無だと思います。  そこで、地場企業の育成策についてですが、これも現平原市長が議員時代の平成11年9月議会においてすばらしい御意見を述べられております。御紹介させていただきます。  育成策として。  1つは分離分割発注やJV方式を推進していくこと。  2つ目は、市内業者の施工能力、積算能力、市外業者とも競争できる力をどうつけさせていくか。  3つ目は、受注機会を公平にするために、市内業者の教育研修、そして、その優先策をとっていくべきである。  4つ目は、下請や物品納入や小規模の営繕工事等については、市内の中小零細企業の方々を優先して、受注機会の拡大を各部各課とも徹底することが必要と考えていると言われています。  この中で、市長就任後、分離分割方式は徐々に取り組まれておりますが、このことはすばらしいことと一定の評価をいたします。しかし、残りの市内業者の施工能力、積算能力、市外業者とも競争できる力をどうつけさせていくか、受注機会を公平にするために市内業者の教育研修。そして、その優先策をとる下請や物品納入や小規模の営繕工事等については市内の中小零細企業の方々を優先し、受注機会の拡大を各部・各課とも徹底する、この取り組みはどうなったのでしょうかお伺いします。  今後の地場産業育成について、市長の考えと具体的な施策についてお伺いします。  今回の質問に当たり、この委託事業について調べましたが、そもそも固定資産家屋特定調査は業者への委託しか方法はないでしょうか。東京周辺では、固定資産家屋調査は、経験者を嘱託職員として雇い入れ、1人臨時職員として補佐をつけ、2人1組を基本とし、3~4組で実施しているそうです。その方法も特定調査ではなく、地図・字図等をもとにローラー的に全市・全棟を回り調査しているそうです。もちろん時間はかかりますが、調査期間が限定されているわけではなく、職員として年間を通して実施しているため、確実に毎年税収を上げているとのことです。この方法であれば公平性も保たれ、事業費削減にもつながるのではないでしょうか。  今回、筑紫野市は、固定資産家屋特定調査は航空写真をもとに3,600棟を特定し、行ったものですが、それでは、角度や天候によって写真に写らなかった部分等が応じることもあるのではないかと思います。また「うちに来て隣には何で行かないのか」という声も耳にするし、公平性に欠けるのではないでしょうか。  また、今回の調査では、委託した調査員の態度が横着だったという不満の声も出ているそうです。  筑紫野市にも、家屋調査等の経験をされている方、例えば、市・県職員OB等がいらっしゃるとお聞きしました。そういう経験ある方を募集し、嘱託・臨時職員として雇い入れ、全市・全棟の固定資産家屋調査をお願いすれば、雇用にもつながり税収アップにつながるのではないでしょうか。  2題目の宝満環境センター新規施設建設について、通告書に書いておりますように、平成19年度稼動と言っておられますが、間に合うのでしょうか。2項目に業者選定はいろいろ新聞ざたで、いろいろ談合情報などありますが、業者選定はどうなったのでしょうか、お伺いします。  3題目めの筑紫野団地内、新設公園進捗状況についてお伺いいたします。質問項目の1つは、公園の進捗状況はどうなっておるのかということです。それから、2つ目の整備費6,500万円のうち75%が地方債の交付税措置ということでお聞きしておりますが、地方債の借り入れが認められたのかどうかお伺いします。  そして、2つ目に地方債の借り入れが認められなければ当該公園はつくらないのでしょうかお伺いします。  それから、3つ目に、他の公園も地方債を借り入れる方法で他の公園の整備事業も当たられるのかどうかをお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 38: ◯議長(下田 淳一君) 市民部長。 39: ◯市民部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方から、第1題目めの固定資産家屋特定調査委託事業と地場産業の育成についてでございますが、第1項目の固定資産家屋特定調査委託事業について答弁申し上げます。  今回の家屋特定調査につきましては、平成14年度に固定資産評価支援システム、これは地図情報システムのことですが、これを導入するに当たり、航空写真、家屋課税台帳及び地番図を用いた突合調査を行いました。その結果、航空写真と家屋課税台帳が一致しない家屋が約3,700棟判明いたしました。そこで、課税客体を的確に把握することにより、課税の公平、公正を図ることから、財政健全化計画の推進の観点により固定資産評価基準に準拠した調査及び評価を行い賦課することを目的に、今回の委託事業を行ったものです。  事業の内容といたしましては、家屋照合調査、家屋図面台帳作成、家屋特定照合、それから比準調査、部分別調査、家屋現況図データ更新となっております。
     今回の随意契約を行った経緯、根拠についてでございますが、まず、業務の内容が特殊なものであり、対応できる業者が限定されること。固定資産家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行うものであり、通常の移転等のための補償業務とは異なり、比準調査という評価方法となり、特に豊富な経験と知識を有する業者でなければ調査の信頼性が保てないこと。それから、指名競争入札やプロポーザル契約を行って経験のない業者が落札した場合には、十分な成果が得られるかが疑問であったこと。それから、3年に1度の評価がえの年であるため、平成18年度の当初賦課に間に合わせるため、短期間で現地調査、評価計算を行う必要があり、経験をもった業者による迅速かつ的確な遂行が必要だったことにより、地方自治法施行令第167条の2第2号の規定に基づく随意契約により業者を選定したものであります。  次に、契約業者の妥当性についてでございますが、契約業者の選定に当たりましては、随意契約の経過につきましては、市に登録している測量、建物補償、それから不動産鑑定の分野で合致する業者。総務大臣が定めた固定資産家屋評価基準に基づく比準調査ができる業者。それから、既に調査を実施していた、議員仰せのように、春日市、宗像市、それに新宮町と遠賀町の事業を実施した業者を調査しましたところ、今回契約いたしました業者1社しかなく、その旨を指名選定委員会に報告し、審議をしていただき承認され随意契約を行ったものです。  次に、契約金額の妥当性についてでございますが、今回の委託事業の積算価格につきましては、歩掛け、及び他市町の契約金額を参考に積算を行ったところです。これをもとに入札を行いました。1棟当たりの単価につきましては、調査対象棟数が3,690棟ですので、それを割り崩しますと6,117円となっております。具体的な家屋の調査内容は、先ほどの答弁でも申し上げておりますが、部分別調査といたしましては、基礎、屋根、外壁、内壁、柱、天井などの構造材質等の調査を行っております。  以上でございます。 40: ◯議長(下田 淳一君) 建設経済部長。 41: ◯建設経済部長(藤木 正文君)〔登壇〕 私の方からは質問題目3の筑紫野団地内新設工事の進捗状況について御答弁を申し上げます。  本公園につきましては、街区公園として整備をいたしております。主に街区に居住される方々の利用を目的とした公園でございます。お尋ねの進捗状況でございますが、都市公園として整備すべく、昨年度より都市計画の法手続を進めまして、本年4月に都市計画決定の告示を行ったところでございます。その後、福岡県へ事業認可申請を行いまして、7月に告示を終えたところでございます。現在は、地権者との賠償協議も整いまして、自分たちでつくった公園という意識を持ってもらうため、また、いつもきれいで安全な公園を目指すために、ワークショップを開催し、地域の皆さんの意見や意向を踏まえた公園づくりに取り組んでいるところでございます。今後、このワークショップによりまして、公園の計画を取りまとめ、できるだけ早い時期に工事に着工したいと考えております。  以上でございます。 42: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 43: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 私の方からは第3題目の第2項目について御答弁をさせていただきます。  第2項目の地方債についてでございますが、まず、最初に当該公園事業費に地方債の借り入れが認められているのかについてでございますが、基本的には地方債の借り入れは抑制してまいりたいと考えております。しかし、大きな事業費になってまいりますと、全額一般財源での対応には無理がありますことから、地方債を借り入れることとしておりますが、その際には地方交付税措置があります地方債を優先して借り入れるようにいたしておるところでございます。  当該公園新設事業につきましては、総額約6,500万円の総事業費でございます。この事業費の根拠と財源といたしまして、議員仰せのように、事業費の75%につきまして地方債を借り入れ、残り25%につきましては一般財源を充当するように計画いたしております。この75%の地方債につきましては、元利償還金の25%が地方交付税措置されることとなっているところでございます。当該公園新設事業費の地方債の借り入れにつきましては、本年4月20日に第1回目の県のヒアリングを受けまして、地方債対象であることを確認いただいたところでございます。その後、11月に第2回目のヒアリングを受け、来年1月には地方債借り入れの予定通知が送付される予定でございます。その後、2月の最終ヒアリングを経て、5月に地方債借り入れ決定通知が送付される予定となっているものでございまして、これを受けて借り入れとなるものでございます。  次に、他の公園も地方債を借り入れる方法でつくるのかというような内容についてでございますが、公園整備計画に基づきまして公園整備を実施いたしておりますが、一般財源にも限りがございますことから、他の公園整備につきましても、地方債を財源として活用してまいりたいと考えておるところでございます。 44: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 45: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 私の方から第1題目と第2題目について御答弁を申し上げます。  まず、第1題目の固定資産家屋特定調査委託事業と地場産業育成についてでございます。  まず、初めに第1項目の市が発注する公共工事の入札、契約制度の改善についてでございますが、制限つき一般競争入札の対象額を2億円以上から1億円以上に引き下げまして「郵便による事後審査型制限付一般競争入札」を本年7月1日から1年間試行することとしたところでございます。また、工事につきましては、業者の指名選定理由や入札及び契約の過程、契約内容、入札結果でありますとか、工事にかかわる発注の見通しにつきましても、既に情報公開室で公開しておりますが、本年9月1日からは本市のホームページでも公開をし、入札や契約の透明性・公平性を図るように取り組みをいたしているところでございます。  次に、第2項目の地場企業の育成についてでございますが、具体的な施策につきましては、市内業者自身の施工能力や工事品質を高めていただくために毎年研修会を開催しております。また、下請け発注につきましては、市内の業者が経営規模や技術的に入札に参加できない工事につきましては、落札業者に対して地場企業への優先的な発注でありますとか、資材の購入につきましても地場企業から購入していただくように文書で要請を行っているところでございます。また、物品の購入につきましては、特に文具等の購入が多い教育委員会に対しまして、地場企業の育成に努められるように文書要請を行っておりますし、小規模の営繕工事につきましても、市内の中小企業への発注に意を注ぐように指導を行っているところでございます。  御指摘ございました私が市議員時代に発言した内容を私は市長としても実行してまいりたいということで、取り組みを進めているところでございます。  それから、第2題目の宝満環境センター新規施設の建設についてでございます。  宝満環境センターにつきましては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の所管でございますので、この筑紫野市議会の場では現状についての御報告とさせていただきたいと思います。  御質問の新規施設は平成19年稼動に間に合うのかという御質問と業者選定につきましては関連をいたしておりますので一括してお答えをいたします。  御存知のとおり、熱回収施設(溶融炉)、及びリサイクルセンターの建設につきましては、本年度から新たに創設されました循環型社会形成推進交付金制度を活用することによりまして、以前よりも有利な国庫支出金の内示もいただきまして、そしてまた、土地造成工事についても9月8日現在、進捗率53%でございまして、一部事務組合としては着々と事業が進んでいることを御報告を申し上げたいと存じます。  しかし、熱回収施設の建設につきましては、議員各位も御承知のとおり、国土交通省所管の橋梁談合によって、溶融炉メーカーのほとんどに指名停止の処分がなされてるところでございます。組合としてはこの思いもよらない外部からの要因、いわゆる談合による指名停止処分によりまして、現在の状況は率直に申しまして幾らか遅れるという可能性がございます。入札に当たっては、公正、透明性を確保することは大変重要なことから、現在、組合議会にも現状の説明と問題提起を行い、早期着工に向け、幹事会を中心に議論を行っている状況でございます。  以上であります。 46: ◯議長(下田 淳一君) 10番、大石議員。 47: ◯10番(大石  泰君) では、1項目めの再質問させていただきます。固定資産家屋特定調査委託事業についての再質問ですが、今回の業者選定や妥当性について先ほど部長より答弁いただきましたが、私が質問で申し上げました東京周辺での実施している方法を取り入れて実施していけば、地元の家屋調査経験者や市・県職員のOBを嘱託、臨時職員として雇い入れ、固定資産家屋調査をお願いすれば、雇用にもつながり、税収アップにつながると考えますが、この方法に対して市長の考えを再質問としてお伺いします。  また、随意契約については、さきの質問でも言いましたように、当時議員であった平原市長が厳しく追及され、平成11年の7月臨時議会において1,500万円の市庁舎改修工事の随意契約については、特別委員会で審査されました。当時は、随意契約についてはおかしいとの考えをお持ちだった平原市長、今回の2,257万5,000円の固定資産家屋特定調査委託事業については、随意契約に厳しい考えをお持ちの市長が、最終決裁をされたのには違和感を持ちますが、お考えをお聞かせください。  次に、地場産業育成についての再質問ですが、先ほどの答弁では、下請発注については、市内の業者が経営規模や技術的に入札に参加できない工事については、落札業者に対して、地場企業への優先的な発注や資材の購入を地場企業から購入していただくよう文書で要請してと言われましたが、そこで、別の工事のことで調べたんですが、御笠11工区配水池築造工事、御笠の原の水道管の附帯工事を例にとってみますと、元請の次に下請と、そして、都城市の業者の方が入ってあります。その下に孫請として市内の業者、市外の業者の方が入っておられます。今回の随意契約先である固定資産家屋特定調査委託事業も宮崎県の都城市の業者でした。こういうふうに続けて宮崎県都城市の名が次々出てくると、どうしても私としては、地場産業、地場企業の育成という形になってくると、どうも市長の考えの中では、宮崎県都城市が地場じゃなかろうかというように感じるところがあります。そういうところも、市長はしっかり筑紫野市の地場産業育成ということでやられているのかどうかお伺いしたいと思います。  また、下請を県外の業者に発注すると、現場監督やら職人さんやら、宿泊費の、交通費の、という経費が多くなると思います。工事受注金額がふえるのではないかと思われます。それを地元の業者が受注すれば、宿泊や交通費等の経費は削減でき、発注金額の削減が図られると考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。  また、市長は、下請業者については、文書で地場企業への優先的な発注を要請しているということですが、実際にはこの要請が落札業者に浸透してないんではないかと思われますが、今後、市長はどのように浸透及び徹底を図るつもりかお伺いいたします。第1項目めの再質問はこれで終わります。 48: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 49: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 大石議員の再質問に御答弁を申し上げます。  1点目の委託事業じゃなくて直接職員を雇用したら、雇用増あるいは税収増につながるのではないかという御質問もございました。これは、先ほど市民部長が御答弁を申し上げましたとおり、今回の調査業務の内容が特殊なもので、固定資産評価基準に基づいた調査でございまして、豊富な経験と知識を有した業者でなければならなかったという点、あるいは来年からことしに課税客体を特定をして来年からの課税と、こういう状況で短期間で現地調査、評価計算を行う必要があったこと、そして、他にそういう適した業者がいなかったということで随意契約を行ったというのが理由でございます。  議員御提案の嘱託あるいは臨時職員の雇用につきましては、今後の例えば新築の家屋等の調査の補助職員としての雇用ということにつきましては検討をしてまいりたいというふうにも思ってます。  次に、2点目の契約の方法についてでございますが、契約の方法につきましては、基本的には指名競争入札あるいは一般競争入札を行っているところでございます。しかしながら、今回の随意契約につきましては、先ほども答弁がございましたとおり、今回の調査が特殊なもので固定資産評価基準に基づく、比準調査を行うことができる業者が他に見当たらず、他になく、随意契約もやむを得ない旨の指名選定委員会の報告を私が受けて決裁を行ったものでございます。  今後の契約についても、より一層適正かつ公正な入札に努めてまいりたいと思いますが、先ほど市議員時代のお話を承りましたけども、平成11年の市庁舎の随意契約問題というのは確かに問題がございまして、これは市内業者にそういう仕事をできる方がいっぱいいらっしゃるのに、1社だけの随意契約としたということが問題でありまして、今回の家屋調査については、まさにほかにないと。市内の業者もいらっしゃらない。九州管内でも非常にいないということで他の市町村も随意契約をやっていると、こういう状況も含めて指名選定委員会で議論の末に私の方に契約の決裁がおりてきたものを決裁したということでございます。都城市が大変話題になってるようでありますが、私はこの業者の方は全く存じ上げません。  それから、再質問の2点目の地場企業が業者が受注できれば、宿泊等の経費を節減でき、発注金額の削減が図れるのではないか、これは下請業者の件でございます。工事の発注金額のもととなります積算価格を算出いたします場合には、下請業者が市内であるとか市外であるとかいうことにつきましては、積算の対象とはしていないところでございます。  先ほど言いましたように、下請業者の地場育成という視点から下請業者についても地場を使ってくれということは、基本的にはただ私どもお願いはしておりますが、最終的には、受注をしました元請業者が決定をされると、こういう内容になっています。市といたしましては、地場企業育成のために文書でお願いをさせていただいているところでございまして、いわば強制力は持たないわけでありますが、その点で御理解をいただきたいというふうに思います。  ただ、いずれにしても、今後地場産業育成ということは、私の大きな命題として市議員時代の考え方と一貫して変わっておりませんので、今後とも、文書、口頭でも要請をし、地場産業の育成の方針を全課、教育委員会も含めて全課、全庁内に徹底をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。 50: ◯議長(下田 淳一君) 10番、大石議員。 51: ◯10番(大石  泰君) 再質問しますが、さっきの公園の問題ですが、今部長の方から6,500万円のうちの75%が地方債で、そのうち25%が地方交付税措置されるとの答弁がありましたが、実際の数字として幾らぐらい返ってくるのか、それをちょっと聞かせてください。 52: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 53: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 それでは、ただいまの再質問につきまして御答弁をさせていただきます。地方交付税措置されますということで、先ほど御答弁を申し上げたところでございますが、言い方をかえますと単純には事業費6,500万円の75%であります4,875万円を地方債として借り入れを行います。この借り入れました4,875万円を償還いたしますが、償還額の25%に当たります1,219万円につきまして普通交付税の交付額を計算するときに使用されます基準財政需要額に算入されることとなるものでございます。  以上でございます。 54: ◯議長(下田 淳一君) 10番、大石議員。 55: ◯10番(大石  泰君) そしたら、今の基準財政需要額に1,219万円算入されるということですが、単純に需要費6,500万円、それから1,219万円を差し引きますと5,281万円が市の持ち出しということになるんですか。そして、今の説明はそうなると思うんです。この財政の厳しい中にこれだけの財源を使って、今後も市長はこの公園事業を、さきの答弁にありましたが交付税措置をしながらやっていくと言われましたが、この整備事業続けていかれるつもりなのかお尋ねします。 56: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 57: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 大石議員の再々質問に御答弁を申し上げます。ただいま担当部長の方から答弁を申し上げましたように、公園整備につきましては、市の公園整備計画に基づきまして整備を今日進めているという状況がございます。ただ、財政状況大変厳しい状況であるわけでございまして、できる限り私どもとしては一般財源の持ち出しは極力抑えていきたいというふうにも考えているところであります。  したがって、実はこの公園整備につきましても、この件につきましては、種々実は平成15年の段階の実施計画段階で議論をしておりました。思い起こしますと、公園整備事業、再整備事業というのがございます。これと公園の新設事業というのがありまして、財政が厳しいからこそどちらをとるかと、こういう議論をした経過も実はあるわけで、公園のあるところはまだいいわけですけども、公園のない、全くないところもあると。したがって、効果からいって再整備事業縮小してでも、公園は今まで2つだったのを1つにすると、こういう議論も2年前の実施計画の段階で議論したことを私記憶をいたしております。  したがいまして、すべて直ちに公園を何カ所もつくるということは、今日の財政状況から極めて困難でありまして、整備時期等の調整も当然諮りながら、効果も考えながら、先ほど申し上げました地方交付税措置のある地方債を活用して、他の公園についても順次でありますけれども整備をしていくという考え方でおるところでございます。公園もいろいろございまして、既に都市計画決定をうって何十年もそのままになっている公園もあるわけでありますから、財政状況を勘案しながら計画的に順次進めていくと、こういう考え方でおります。       ────────────────────────────── 58: ◯議長(下田 淳一君) 11番、鹿島議員。 59: ◯11番(鹿島 康生君)〔登壇〕 11番、自由民主党つくしクラブの鹿島康生です。通告書に従い質問をいたします。  現在、子どもたちが被害に巻き込まれる事件が数多く起きております。平成9年8月には、近隣の春日市で小学校2年生の児童が登校中に連れ去られ殺害されるという痛ましい事件がありました。また、記憶に新しい事件としましては、昨年11月に奈良県の1年生の児童が下校中に連れ去られ殺害されました。どちらも不審者が目撃されており、事件は解決されましたが、尊い子どもの命が奪われました。同じ年代の子どもを持つ私にとっては悲しく耐えがたいことでした。不審者の情報が事前に伝わっていれば防ぐことができた事件かもしれません。  奈良県では、教育委員会が平成17年、ことしの2月より、不審者情報などをホームページに掲載しており、不審者情報マップと子どもに不安を与える事案にもリンクがあり、情報の共有化・安全確保に役立っています。  二日市東小学校では、犯罪や不審者等の情報は、教育委員会から青少年育成市民会議に、そして、学校へファックスで連絡され、PTAの地区役員の連絡網で保護者に伝わるようになっています。保護者の全家庭にファックスがあれば、確かな情報が一斉に伝わるのでしょうが、現状としては電話で順次伝えていくため、留守宅などが原因で連絡が途切れたり、翌日になったり、内容があいまいになったり、被害者探しになっているのが実情です。  教育委員会から送られてくる情報もかなりの遅れがあり、原因としましては、個人を特定しないように内容を作成するのに少々時間がかかっていると思われます。  また、保護者以外の区長、民生委員や地域の方々からも不審者情報など知らせてほしいとの声が挙がっているのですが、タイムリーな情報は伝わっていません。これでは、家庭と学校と地域が協力して、子どもたちを危険から守るという取り組みは言葉だけで実際に行えるはずがありません。  春日市は、防犯情報を登録していただいた方々の携帯電話にメール配信していると聞いてインターネットで調べてみました。その資料を持って7月12日に生涯学習課の青少年担当、総務課地域政策担当に筑紫野市でも防犯情報メール配信事業ができないものか相談に行きました。生涯学習課青少年担当と総務課地域政策担当の中で、以前から防犯情報の配信の件が話題に上っていたことがあるようです。総務課地域政策担当の職員の方から、福岡県が運営している「防災メール・まもるくん」というのがあると聞きました。このまもるくんは、台風情報、地震情報、津波情報、災害時の安否確認やその他、地域の安全情報を受け取る機能があり、登録しておくと地域から配信された防災情報や安全情報がメールで届くようになっています。  那珂川町では、このまもるくんを利用して、地域の安全情報として不審者情報等を配信していますし、つい先日の台風14号のとき、那珂川町の教育委員会から幼稚園、小学校の登園、登校時間をメールでお知らせしていました。登録している保護者にとっては学校に聞かなくても済むし、実にありがたいものです。  実際に私もまもるくんを登録しようと試みましたが、実にわかりづらく面倒なため、途中でやめてしまいました。後日、詳しい人に聞きながら再登録作業をいたしました。このように登録が難しく面倒であれば、情報を知りたいと思っている保護者や地域の方々も困るのではないでしょうか。このまもるくんを利用した方法が悪いと言っているわけではありません。ただ、どんな手法であるとしても、地域の安全に目を向け、多くの人に共有の情報を配信しようと那珂川町が率先して取り組んでいる姿勢がすばらしいと思います。  春日市でも独自に防犯情報メール配信事業を行っているということで、その取り組みについてもっと詳しく知りたいと思い、春日市役所の地域づくり課に話を聞きに行ってまいりました。そこの担当の方は、先ほど述べましたように、平成9年に小学2年生の児童が殺害されたときにPTAの役員をされていたそうです。子どもたちの命は自分たちが守るのだという思いがひしひしと伝わってまいりました。  春日市では、平成16年3月からスタートさせています。この春日市の取り組みは、市内で発生した犯罪や不審者事案、不審火など、防犯等に関する情報を地域づくり課のインターネットパソコンから既存のメールソフトアウトルックエクスプレスを使用し、現在登録されてある3,100人の方々にその情報をメールで送信しています。また、登録者から提供される地域の防犯関係情報のうち、必要なものを登録者に再配信しているそうです。この取り組みの成果も含め、春日市の平成16年中、刑法犯罪は前年より22%減ったそうです。  ちなみに既存のメールソフトを利用しているため、この簡易システムにかかる費用は配信する人の人件費だけです。  筑紫野市では、幸いに大きな事件、事故には至っていませんが、いつ身近で起こってもおかしくありません。起こってからでは遅いのです、市長。将来筑紫野市を背負っていく子どもたちを危険から守るために、すぐにでも防犯情報を配信できるような取り組みが必要です。もちろんメール配信をしたからといって事件が起こらないとは限りませんが、少なくとも警察・消防・地域住民・学校・保護者が不審者等の共有の情報をタイムリーに知ることによって、防犯意識が高まり、大人が不審者に声をかける等の対応で未然に事件を防ぐこともできるかもしれません。  市長が常々言われている安心・安全なまちづくりに必要なのは、人と人とのつながりや信頼関係が不可欠で、市民の協力なくしてはなし得ないことです。また、安心・安全なまちづくりは市長はもちろんのこと、市職員の使命でもあるのです。本年度の事業としては予算を組んでいないので防犯情報メール配信事業は無理とは言わせません。市長はたびたび金がなければ知恵を出せと言われます。春日市の方法はまさにその言葉をあらわしている方法だと思います。市長、知恵を出したのですから、すぐ命令を出してください。春日市にできて筑紫野市にできないわけがない。  毎回の一般質問の答弁のように「調査・研究します」ではなく、いいものはすぐにまねをしてでも始めていただき、同時に調査・研究を進めてよりよいものにしていく必要があると考えます。  それを踏まえて筑紫野市として、市内で発生した犯罪や不審者事案、不審火など防犯等に関する情報をどのようにして各家庭に配信していくのか、また、いつ始めるのか明確な答弁をお願いいたします。  次に、市長の平成17年度施政方針の中で文書管理システムについて、ITの活用により高度な行政運営や行政サービスの向上を図るため、筑紫野市情報化推進計画を策定し、総合行政ネットワークや全庁LANの導入、整備を行っておりますが、全庁LANの基礎となるシステムの一つとして、平成17年度から文書のライフサイクルである収受、起案から決裁、施行、保存、情報公開等の機能を電子的に処理し、行政業務の効率化・迅速化、ペーパーレス化及び情報の共有化や公開を推進する文書管理システムを本格稼動するという計画をしていると言われていました。この計画は、どこまで、どのように、またどのようなソフトを使用して実施されているのか、また、ペーパーレス化でどのくらいの経費削減になったのか、その進捗状況をお尋ねします。  また、行政サービスの向上を図るため、総合行政ネットワークや全庁LANの導入、整備を行っていると言われていましたが、実際にサービスの向上が図られたのか、どこの部分で向上が図られたのかお尋ねいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 60: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 61: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 11番、鹿島議員にお答えを申し上げます。  第1題目につきましては、総務部、健康福祉部及び教育部が所管をするということになっておりますので、私の方で一括して御答弁をさせていただきます。  第1題目の防犯情報メール配信についてでございます。不審者及び不審火などの防犯情報などのメール配信について、どのようにしていつから始めるのかとの御質問についてお答えさせていただきます。  現在、安全で安心なまちづくりの地域の防犯・防災などの情報発信は筑紫野警察署、筑紫野太宰府消防署、各小中学校がそれぞれに行っているところでございます。特に、子どもたちにかかわる不審者情報の対応につきましては、まず被害に遭った児童・生徒及び保護者から、学校が連絡報告を受け、事実確認や事象に応じた教育の手立てを行い、学校長より不審者情報が教務課に連絡されます。その後、教務課から地域活動の情報として生涯学習課にファックスにて送られております。そのため、情報の伝達が多少遅れてくることもありますが、そのうち、危険なものについて、関係機関・団体等への報告という体制になっており、生涯学習課が学校、PTA及び市民に対し直接情報を提供することは行っていないという現状でございます。  子どもたちが地域の犯罪・火災などの被害を最小限にくいとめるための対策として、総合的な情報をメールにて配信することについて、県の防災メールを利用する方法、あるいは春日市のように独自でシステム化を図ることなどについて、関係課にて検討協議を行っておりますが、現在のところ、実施するまでには至っていないという現状でございます。  また、春日市においては、筑紫地区で共同の新しいシステムを導入開発を進める考えがあるようでございます。しかし、筑紫地区の各自治体の中では、議員仰せのように、太宰府市及び那珂川町が県の「防災メール・まもるくん」を地域の安全に関する情報配信として利用しているところでございます。また、大野城市でも県の防災メールの活用に向け検討中でございます。これは、議員御指摘のように、登録するのに多少手間がかかりますが、県が構築したメールで市町村にはシステム上の費用が伴わないというメリットがありますし、県から活用を図るよう求められているところでもございます。  地域の安全・安心なまちづくりの観点から犯罪件数の推移は、春日市では平成16年度中の刑法犯罪が前年より22%減少したということでございますが、この年は筑紫地区全体で減少しており、筑紫野市におきましても17%程度減少しておるのが現状でございます。  また、本市の青少年の刑法犯罪を比較すると、その件数は3割程度と、筑紫地区の中でも低い状況であり、このことは日常的な地域の防犯活動や青少年の健全育成活動の取り組みによるものと考えております。  いずれにいたしましても、子どもたちにかかわる不審者情報のメール配信につきましては、地域の安全で安心のまちづくりの視点から、一日も早く情報を提供できる体制づくりと、その提供した情報が正しく利用され、情報内容が特定の人を傷つけないような対応基準等のシステムを確立したいと考えております。  同時に、市民生活にかかわる防犯・防災情報システムの範囲も含め、行政と市民の安全・安心なメール配信による情報の共有化の確立に向けて実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  続きまして、第2題目の文書管理システムについてでございます。第1項目の文書管理システムによるペーパーレス化、経費削減の進捗状況についてでございますが、本市では情報通信技術、いわゆるITの進展に伴い、それを利用したより高度な行政運営や行政サービスの提供を推進するため、筑紫野市情報化推進計画を平成14年度に策定し、総合行政ネットワークや全庁LANの導入及び整備を行っているところでございます。その中のシステムの一つといたしまして文書管理システムを導入し稼動をいたしておるところでございます。  文書管理システムは、国の総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANへの対応を初め、事務処理の効率化や情報の共有化並びに情報公開への対応や市民サービスの迅速化を図り、またペーパーレス化によって書庫スペースの縮小化と環境保護を目的としているものでございます。システムの内容は文書の収受、起案、決裁、保管までを電子的に処理し、文書をパソコンで閲覧検索するものでございます。  このシステムの稼動に当たっては平成15年の末にプロポーザル方式によりシステム業者等を選定し、パッケージソフトを導入したところでございます。平成16年度に仮稼動を行い、システムの操作方法等の理解を深めるため、全職員を対象とした研修会を行い、本年4月1日から本格稼動をいたしたところでございます。  現在の状況は文書の起案、決裁につきましては電子決裁を行っておりますが、添付書類に紙文書がある場合など、文書管理システムで起案を作成し、決裁は紙決裁により行っております。  また、外部からの収受文書につきましては、一部の電子的文書はすべての処理を電子的に行っておりますが、大部分は紙文書であり、この紙文書の収受整理につきましては電子的に行い、供覧は紙により行うことといたしておるところでございます。  議員御質問のペーパーレス化、経費削減の進捗状況ということについてでございますが、現在、電子決裁部分についてはペーパーレス化は図られていますが、国、県等を含め、各種の業務につきましては、紙文書での手続が多く、全体的なペーパーレス化までには至っていないのが現状でございます。  しかし、今後、国、県等のIT施策の推進により各種の業務が電子化されることにより、ペーパーレス化が進展し、そのことにより経費削減や環境保護にもつながるものと考えておるところでございます。  次に、第2項目の行政サービスの向上はどこの部分で図られたのかということにつきましては、文書管理システムによる文書収受の電子的処理や電子決裁等により、文書の起案、決裁、保管から検索時間が短縮され、事務の迅速化につながっているととらえておるところでございます。市情報化推進計画に基づき、総合行政ネットワークや全庁LANシステムの中で文書管理システムを整備しているところでございますが、新システムの導入初期であり、また、過渡的なことから、現段階では不十分な面もございます。しかし、今後、全庁的な実態把握や対応策についても検討のうえ改善し、このシステムを定着化させて、事務の効率化や行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 62: ◯議長(下田 淳一君) 11番、鹿島議員。 63: ◯11番(鹿島 康生君) それでは、防犯情報メール配信につきましては再質問いたします。まず、現在、安全で安心のまちづくり、地域の防犯・防災などの情報は筑紫野警察署、筑紫野太宰府消防署、小中学校がそれぞれ行っているとのことですが、各署、各校でどのような取り組みが実際に行われているのかお尋ねいたします。  また、子どもたちにかかわる不審者情報の対応については、情報の伝達が多少遅れることがあり、学校やPTA及び市民に対し直接情報を提供することを行っていないと言われていましたが、それでは不審者情報の意味がなく、防犯にもつながらないのではないかというふうに思います。  また、子どもたちは、地域の犯罪、火災などの被害を最小限にくいとめるための対策としてのメール配信事業について関係課にて検討協議を行われており、直ちに実施するところまでは至っていないとのことですが、7月に私が生涯学習課の青少年担当、総務課内の地域政策担当等の関係課に相談にいきましたら、その後、関係課内で協議回数、協議内容、現時点での進捗状況を具体的にお聞かせ願いたいと思います。  次に、防犯メール配信事業をまだ取り組んでない筑紫野市は、犯罪件数が前年度より17%減との報告をいただきましたが、これは、常日ごろ地域の防犯活動や青少年の健全育成活動の取り組みによるものとのことですが、この取り組みには限界があり、もし筑紫野市が防犯メールを常に配信していれば、地域の防犯活動や青少年の健全育成活動の取り組みに対しても、犯罪多発地域の防犯強化や対策につながり、防犯件数の減少が図られた可能性もあると考えます。  福岡県の防災メールの利用について登録するのに多少手間がかかるという問題がありますが、実際に、今月の初旬、台風14号が接近した際、9月5日の午後7時ごろ、県の防災メール・まもるくんより、筑紫野市から防災情報として自主避難者受け入れ先の情報がメールで届きました。このメールには、9月5日の午後9時より、自主避難者受け入れ先として、市内のコミュニティセンターの5カ所を開設し、利用者は簡単な寝具と食料を各自で持参するようにとの内容でした。  このように、実際には県の防災メールを既に活用していることはすばらしいことだと思いますが、市民への登録の呼びかけ等はされたのか。ちなみに、市役所では、この県の防災メール・まもるくんへの登録に対して啓発活動はされているのでしょうか。実際に、市職員は何人の方がこの県の防災メールに登録し、9月5日の発信の筑紫野市からの防災情報を受け入れたのかお聞きしたいと思います。また、この県の防災メールを登録していない市民にはどういう手段で自主避難者に受け入れ先を周知徹底されたのでしょうか。  このように、県の防災メールを利用しているのであれば、地域の安全情報や不審者情報等の配信についてきょうからでも活用することができるのではないかと思います。
     先ほど御答弁いただきました一日も早く情報を提供できる体制づくりとその流した情報が正しく利用され、情報内容が特定の人を傷つけないような対応基準等のシステムを確立したい。また、行政と市民の安全・安心なメール配信事業の共有化の確立に向け、実施できるよう検討しますとのことでしたが、私はさきの質問ではいつ始めるのかと明確な答弁をお願いいたしておりました。明確とははっきりしていて、あいまいなところがないと辞書にも書いてあります。先ほども述べましたように、7月に私が関係課に相談に行きましてから、それから2カ月間何の進捗が目に見えません。システムの確立やメール配信事業の共有化の確立を実施できるよう検討するとあるが、例えば、ことしの12月から配信スタートできるような協議を進めているなどの具体的な明確な時期についての御答弁をお願いいたします。 64: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 65: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 再質問たくさんの項目につきまして御質問いただきましてまことにありがとうございます。これにつきましても、所管がいろいろございますので、私の方から一括して御答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。  まず、初めに1項目めの警察署、消防署、小中学校ではどのような情報発信の取り組みが行われているのかということでございますが、まず筑紫野警察署では、署が開設したホームページに小学校区単位での犯罪統計や街頭犯罪抑止プロジェクトからのお知らせが掲載されております。また、駐在所だより、交番速報を通じ、犯罪情報などを住民に周知されているところでございます。  次に、消防署では、筑紫野太宰府消防本部災害情報として、登録者の携帯電話に火災の発生など、災害情報をメール配信されているところでございます。  また、各小中学校におきましては、児童・生徒や保護者からの情報を受け、事実確認をした後、教務課や警察署などの関係機関に通報するとともに、PTAの連絡網などを通じ、保護者に不審者情報の提供を行い、注意を喚起しているところでございます。  次に、2項目めの不審者情報の伝達の遅れ、また学校やPTA及び市民に直接情報を提供していない点についてでございます。不審者情報の意味がなく、防犯にもつながらないのではないかということについてでございますが、生涯学習課から直接、学校やPTA、市民への情報提供はしておりませんが、青少年育成市民会議を通じ、各機関、団体に情報を提供しているところでございます。情報の受信や精査等の時間を要するため、速報性はございませんが、市民の方々に情報を提供し、状況を把握していただくことによって防犯意識が高まるものと考えているところでございます。  次に、3項目めの関係課内での協議の件でございますが、防犯メールのシステム化を図ることにつきましては、現在関係課にて現状についての情報交換をいたしているところでございます。防犯メール配信の具体的な内容につきましての結論は出ていませんが、配信に向けさらに検討を進めていく所存でございます。  それから、4項目から6項目の関係でございますが、県の防災メールの関係と防犯メール配信についてでございます。県の防災メール・まもるくんにつきましては、福岡県が防災・防犯などに関する情報伝達の手段の一つとして、携帯電話のメール機能を活用したシステムを構築し、本年6月20日から開始されたものでございます。9月20日現在の登録者数は県全体で1万7,850人、本市ではそのうち461人となっております。市職員につきましては、部課長会議を通じて、登録や利活用をしておりますが、市民への広報までは至っていないところでございます。県防災メールにつきましては、地域の安心・安全に関するメールによる情報配信手段として有効活用を図るとともに、職員はもとより、市民の方々の登録の推進を図っていく所存でございます。  また、お尋ねのように、今月の台風14号に係る自主避難者受け入れ先について、試行的に本市から県防災メールで配信したところでございますが、自主避難者の受け入れという性質上、全市的な周知徹底まではしていないところでございます。今後、自主避難を含め、避難者対応マニュアルを検討していく中で整理をする考えでございます。  市といたしましての防犯情報のメール配信事業ということにつきましては、防災と防犯の情報が一概視できない面やシステムの確立、基準など検討すべき課題もあり、現段階でいつから実施するとは断言できませんが、今後早急に実施できるよう関係部課等において協議・検討を行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 66: ◯議長(下田 淳一君) 11番、鹿島議員。 67: ◯11番(鹿島 康生君) 再々質問をします。今、総務部長から最初の答弁では実施できるように検討しますと。また、再質問の方では早急に実施できるように関係各課で協議しますということで、早急とは非常に急ぐということですので、部長はもう来年退職されますので、その前にぜひできるようにお願いしたいと思います。  それと、市長に最後にお伺いしたいんですが、このメール配信事業は、お金はさほどかからず経費削減にもなりますし、子どもたちの安全や地域の防犯にも役立ちます。10万都市の安心、安全のまちづくりの一環としてこのメール配信事業をいつから行うことができるのか、市長の最後のお言葉を聞いて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 68: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 69: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 鹿島議員に御答弁を申し上げます。安心・安全のまちづくりを進めるということは大変大事な課題でございまして、私どもあらゆる分野において、まさに地域の再生を含めて取り組んでいかなければならないというふうにも考えているところであります。  御指摘の防犯情報の提供の現状やメール配信、細かくその方向性も含めて検討の状況につきましても総務部長の方が御答弁を申し上げました。ただ、子どもたちや地域をやっぱり不審者、あるいは街頭犯罪などの被害から防ぐためには、やっぱり的確な情報を行政や関係機関、団体、市民の手において共有化を図るということは非常に大事でありまして、メールによる配信も一つの有効な手段であるというふうにも考えておるところであります。  思い起こしますと、私が青少年育成市民会議の事務局長のころに今のシステムをある程度はしりをつくり上げたわけでありますが、今や電子化でありますので、メールによる配信というものも非常に有効ではないかというふうに思っています。  ただ、この防犯情報のメール配信につきましては、関係部課長に対して、御指摘のとおり早急に実施できるよう具体的な検討を行うことを指示をいたします。市全体のシステム化については、まだまだ多くの課題もありますが、平成18年度には全体に実施ができるようにシステムの構築を図って、地域の安心・安全のまちづくりに寄与すべく取り組んでまいる所存であります。  以上であります。       ────────────────────────────── 70: ◯議長(下田 淳一君) しばらく休憩いたします。                 午後2時16分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後2時30分再開 71: ◯議長(下田 淳一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  20番、尾野議員。 72: ◯20番(尾野 正義君)〔登壇〕 2003新生グループ尾野正義でございます。通告に従って御質問申し上げさせていただきます。  まず、入札問題についてお伺い申し上げます。平原市政誕生いたしまして3年目を迎えました。終始一貫して訴えられてこられたことが財政改革でございます。財政改革問題については、毎回申し上げておりますとおり、米国経済にとって短期的最大の脅威は、テロより怖い財政赤字、長期では高齢化と訴えております。この流れは全く現在の日本の国情と同じでございまして、現在の日本では、国と地方の借金が1,000兆円でございます。人口12億7,000万人で割りますと一人当たりの借金が800万円強と言われております。私はかねがね財政改革の柱として、一つ、入札問題、2つ、借金の利息の安いところへの借りかえ、3つ、経費支出の多い高齢化の医療対策、4つ目、IT関連の改革を上げてまいりました。本市当局においてもいろいろ工夫努力をされております。特に、経費のかかります、また一番基本になります入札問題についてもいろいろと取り上げ今日まで来ておられます。ある市議会だよりによりますと、入札改革はイコール財政改革と表現されております。談合日本列島、談合による水膨れはざっと全国で5兆円、日本の公共工事総額は2000年度で約54兆円、工事のほとんどが談合という業界内部の指摘を踏まえ、裁判判決で認められている談合による損害率10%に当てはめれば、談合による水膨れは約5兆円になります。この5兆円という金額は、全国のサラリーマンが1年間に納める源泉徴収税の総額の半分に当たる金額になります。この議会だよりによりますと、この世界のことを4つの柱で表現いたしております。1つは、公共事業の世界は、法律よりもムラ社会のおきてが支配する無法地帯である。2つ目、赤信号みんなで(発注者と受注者)一緒になって渡れば怖くないという世界である。3つ目、談合などの違法行為に対して、だれも被害を感じないことも改革できない原因であろう。4つ目、改革できるのは、被害者である納税者、そして、住民、市民の代表者である議員であると指摘いたしております。  横須賀市は指名競争入札全廃で、年間で42億円の節約効果が出ております。つくば市の公共事業費年間約200億円、これまでの入札が平均98%でありましたが、一般競争入札に切りかえ、落札率を85%に下がれば、約26億円が節約できると推計されております。  平成17年9月26日、つい最近の新聞によりますと、鋼鉄製橋梁建設工事の談合で、公正取引委員会の独占禁止法による業界47社に納付を命ずる課徴金が何と150億円と表現されております。  平成16年度の筑紫野市の入札に対応する金額が55億円と推計されておりますが、その10%5億円が有効に使われる金額になるのではなかろうか。本市の入札制度に、また改革につきましては、関係各位が大変御努力されて、今回も抽選入札でございますとか、聞きますところによりますと、郵便入札制度など、新しいシステムを取り入れて、この改革に取り組もうとしていると聞きますが、今後、どのような手を打って新しい制度に対応されるのか、お伺い申し上げたいと思います。  続いて、高齢者の健康対策についてでございます。高齢化社会が進む中で高齢者の医療費が年々増加してまいっております。その中で、本市は健康づくり事業としてにこにこヘルシー教室の設置など大変意欲的に取り組んでおられます。喜ばしいことでございます。ここにある新聞の記事がございますが、「高齢者は筋力トレーニングで医者要らず」見出しが出てまいっております。筋力トレーニングを行うことで寝たきり予防、体力の回復などさまざまな効果があります。高齢者が自分のやりたいことを少しでも自分の力で行うために、筋力トレーニングが必要なのですと、介護予防サービス開発小委員会座長の辻一郎氏が表現されております。  本市が、高齢者の健康づくりのために積極的に取り組んでいただいておりますが、その後の進捗状況はいかがでありましょうか。  さらに、新しい取り組みについて、そして今日まで大変御努力された成果についてお伺い申し上げたいと思います。  続いて、二日市中央通り商店街の活性化についてでございます。筑紫野市の活性化は、二日市温泉の復活とJR二日市、西鉄二日市の商業ラインの活性化が、筑紫野市の代表的復活ゾーンと言われて久しい問題でございます。市当局としてもいろいろな工夫をこらし、努力をされておられます。平成15年5月に二日市中央通り商店街活性化推進協議会が設置され、約2年強経過いたしました。このたび、JR二日市駅の駅舎を初めとした駅前広場も様変わりする計画が、いよいよ具体化の運びになってまいりました。一方、西鉄二日市も新しい駅、新駅構想も具体化の運びになってまいりました。ちょうどその中間地点に位置いたします、二日市中央通り商店街対策の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。  続いて、JR二日市駅の市民広場についてお伺いいたします。  JR二日市駅の市民広場は本市の管理スペースになっております。特急列車の停車駅で地産のお土産が売られていない駅だと、よく耳にいたします。九州国立博物館の開館に伴い、JR二日市駅市民ホールで本市特産品の直売を行う計画があるのかどうか。また、あるとすればいつごろに実現するのか、お聞き申し上げたいと思います。  続いて、IT関係についてお尋ね申し上げます。  私は、たまたま消防組合議会の監査をさせていただいておりますが、いつも監査に同席されます元太宰府市の代表監査役大野勝義さんが、IT関係の数字が出るたびにぼったくられていると嘆いていらっしゃいます。コンピューター関係の機器はそのメーカーの独占契約であります。機器の保守について製造メーカーが専属的に保守を行うため、入札及び競争の原理が働かず、一方的な価格で高いものになっております。  本市が本格的なコンピューター導入から30年が経過する中、このまま従来どおりの保守をやっていくのか。また、新しいスタイルをつくるのか。メーカーのOBなど保守経験がある人材の活用により、自前で態勢をつくるなど、一歩前進した新しいものにチャレンジをする気持ちがあるのかないのか、お伺い申し上げて、壇上の質問を終わります。 73: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 74: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 私の方からは、第1題目につきまして御答弁をさせていただきます。  第1題目の入札問題についてでございます。まず初めに、第1項目の8月に行われた新しい入札方法についてでございますが、競争性を高め、談合がしがたい入札制度、入札環境を整えますため入札制度の見直し、検討を行いまして、積算価格が5,000万円以上、1億円未満の建設工事における指名競争入札につきましては抽選入札方式を、また積算価格が1億円以上の建設工事における条件つき一般競争入札につきましては、郵便入札制度をそれぞれ本年7月1日から向こう1年間、試行導入することといたしたところでございます。  このことから抽選入札につきましては、8月18日に起工第5号吉木3工区下水道築造工事と、9月20日に起工第14号山家汚水幹線2工区築造工事につきまして実施をいたしました。この抽選入札につきましてはそれぞれ10者を指名し、この中から2者を抽選で除き、8者で入札を実施したところでございます。なお、郵便入札につきましては、現在のところ該当する事案がございませんので、現在のところ実施はいたしておりません。今後ともこの2つの入札方式につきましては、1年間は試行を行いますことから、本制度の実施状況を見てまいりたいと考えておるところでございます。  次に、第2項目の新しい入札方法についてでございますが、第1項目のところで御答弁をいたしましたように、2つの入札方式につきまして1年間試行を行いますので、まずはこの実施状況を見きわめてみたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 75: ◯議長(下田 淳一君) 健康福祉部長。 76: ◯健康福祉部長(楠田 八郎君)〔登壇〕 私からは、質問題目2の高齢者の健康対策による経費削減について御答弁を申し上げます。  まず、現在、実施している健康づくり事業についてその進捗状況をお答えをいたします。にこにこヘルシー教室については3コース128名の参加をいただいた前期については9月で終了をいたしますが、引き続き10月から120名を想定した後期開講を前に、募集要項を広報しているところでございます。また、このにこにこヘルシー教室を本年から地域型として企画したコミュニティ単位5地区でのちくしのヘルシー教室は、およそ9カ月単位のプログラムでございますが、現在、30歳代から80歳代までの受講生120名が参加され、2週間に1回のペースで健康づくりをしているところでございます。  さらに、本年度より医療費削減をテーマにして産・官・学で研究実践するモデル事業「ちくしのヘルシー教室山家モデル教室」に50名近い参加者が、週に1回のペースで健康づくりを行っております。その成果としては、開講して4カ月ほどが過ぎて、受講生の心の変容から行動変容へと着実に進化していることが伺え、受講生がいきいきとして喜んでいる姿が報告をされております。この変化の背景には、やはり専門的な指導が受講生の健康度の変化にかなり影響していること、週に1回のペースで教室が開催されることも大きな要因でなかろうかというふうに思っているところでございます。  最後に、新しく本年度から取り組んだサポーターの養成の第一歩として平成14年度からの「ウオーキング事業なかなかよか健康チャレンジ事業」にスタッフの手助けをするサポーターを募集しました。現在18名のサポーターが、地域コミュニティ単位にウオーキングコースを設定をされております。この結果、地域に住む人だからこそ企画できる強み、しかも参加者の納得できるコースに、サポーターの健康づくり推進への意気込みが感じられます。これぞマンパワーであると自負しているところでございます。  さらに、新しい事業として、これらの健康づくり教室に参加できない身体の不自由な市民を対象に、部内の関係課と連携をいたしまして、今後の介護予防への手がかりを模索していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 77: ◯議長(下田 淳一君) 建設経済部長。 78: ◯建設経済部長(藤木 正文君)〔登壇〕 私の方からは、質問題目3と4につきまして御答弁を申し上げます。  まず、質問題目3の二日市中央通りの活性化についての、その後の進捗状況等についてでございます。二日市中央通り商店街活性化事業の取り組みにつきましては、平成15年5月に二日市中央通り商店街活性化推進協議会が設置されまして以来、ジャスコ跡地を含めた商店街中心部に中核施設を整備し、商店街全体の活性化策を検討してきているところでございます。この事業は商店街の活性化を図るための中核施設の整備であることから、地元自身がこの施設を活用してどのように商店街活性化を図るのか、具体的な計画の策定を条件としておりました。この計画を商店街や地域全体のものとし、合意形成を図っていくことを課題としておったところでございます。  この間、平成16年3月末にその施設整備のための計画、優良建築物等整備事業の基本計画を策定し、地権者などで組織されました事業準備組合や活性化推進協議会に計画内容の説明を行い、事業推進の理解と協力体制づくりに努めてきたところでございます。地元では、これまでジャスコ跡地の活用や中央通りのまちづくりを研究してきました中央通り商店街まちづくり推進協議会を今年4月に解散し、以後の活動を二日市中央通り商店街活性化推進協議会に引き継ぎ、活動を一本化して事業促進を目指すこととしました。それを受けまして、活性化推進協議会では今月の9月21日に総会を開きまして組織体制の再編を行い、商店街全体での研究協議の開始など次の段階の事業に取り組んでいるところでございます。  一方、商工会がTMO構想策定委員会を8月末に立ち上げ、中心市街地活性化事業を具体化するための構想策定に取り組んでおりますが、ここでは商店街ごとの事業計画づくりや、市民を交えてのワークショップなどを積み上げて構想を策定してまいりますので、二日市中央通り商店街の場合は、さきに述べました活性化推進協議会の活動と連動したものになるよう調整を図っておるところでございます。  なお、平成17年度中に取りまとめる予定の中央通り商店街活性化計画の方針と内容につきましては、平成18年度中に優良建築物等整備事業準備組合とも連絡調整を図りながら精度を高め、優建事業実施を目指し、国の補助採択の協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、第4題目のJR二日市駅に関しての市民ホールでの地元物産販売の実施についてでございます。現在、JR二日市駅市民ホールには展示ケースを設置しまして、本市物産品の展示紹介を行っております。九州国立博物館開館により来訪者の増加が見込まれております中、物産品の見本展示だけでは宣伝効果が薄く、またお土産としてその場ですぐに買い求めることができないなど不便なために、観光協会や物産振興会が協力し合い、物産品直販所の設置や宣伝事業の拡大などについて研究を行っております。  物産品直販所の開設・運営に当たりましては施設管理や運営の方法、物産品の安定的製造供給、市民ホール施設の改装や設備投資に伴う費用対効果など、解決しなければならない課題が山積をしております。市といたしましては、準備段階から連絡協議を密に行い、事業主体者の意思を尊重しながら、事業の支援に努めてまいりたいと考えております。  なお、当市民ホールは、JR二日市駅や地元栄町地区、観光協会や商工会、出店事業者などとともに管理組合を組織して運営しておりますので、物産直販所の新設に当たりましては計画が具体化した段階で、組合として再度全体協議を行った上で決定していくこととなりますが、実施時期などにつきましては、現在のところ未定でございますが、現在、開設に向けての取り組み状況につきましては、現在、開設主体者の観光協会の方でコンサルタントに相談しながら、施設改装の経費見積もりや経営方法等の研究が行われておるところでございます。  物産品直販所運営の維持継続のためには、物産品の安定的製造供給が不可欠でありますことから、物産振興会とも協議を進めてきてございますが、さらに具体的で綿密な内容の詰めが必要であろうかと思っております。また、施設の改装や設備投資も行いますことから、開設に当たりましては経営として成立するか、十分研究の上、慎重に判断されることを願っているところでございます。  以上でございます。 79: ◯議長(下田 淳一君) 市民部長。 80: ◯市民部長(木村  孝君)〔登壇〕 私の方からは、第5題目めのIT関係について答弁をさしていただきます。  今日のめざましい情報処理技術の進歩により、従来の大型汎用機中心の処理形態からパソコンサーバーによる情報システムなど、電子自治体構築の推進と相まって、情報処理の多様なシステムの形態が進んでおります。このことから本市では、基幹系の情報システムについてシステム構築以来、長年にわたりシステムの開発や修正、また法改正等によるシステムの改修を重ねた結果、システムが複雑化し、また運用経費も相当な経費となってきていることから、現在、ハード・ソフト・運用体制の全般について最適なシステムの構築に向け、鋭意検討を行っているところでございます。  議員御質問の機器の保守経費についてでございますが、この保守経費につきましてもいかに費用の低下を図るか、一つの課題でございます。機器の仕様・機能はメーカーの独自技術に基づくことから、保守経費は各メーカー間において統一的な基準はありませんが、基本的には市場の実勢価格(他社の保守料金)をかんがみ、これに装置特性に応じて想定される安定稼動のための所要工数並びに部品構成の緻密さなど、価格等に応じて設定されております。この費用をいかに安くするかでございますが、一面におきましては、今日まで営々と築いてきた膨大なシステムをいかに安定的に運用を継続していくかという大きな責務があり、そのための機器の安定稼動に必要な資源の確保も、また求められるところでございます。  そこで、安定稼動の維持と、それに必要なコストバランスをどう図るかが重要になってきます。ここで、特に留意しなければならないのは、コスト縮減にウエートを置いた場合、システムの安定稼動に不安を来たすことになり、特に窓口オンラインシステムがもろにその影響を受け、その結果、市民への悪影響を招くことになりかねないことでございます。まさにコスト縮減は「両刃の剣」となる要素を秘めており、慎重を期す必要があります。  しかしながら、厳しい財政事情の中、可能な限りコストの縮減を図っていかなければなりません。その一方策としては、現在は機器トラブル発生時のシステムの影響の度合い、復旧の緊急性などを考慮しながら、メイン関係の機器部分と入力・出力系の端末機器に区分し、局所的でシステム全体に影響を及ぼさない周辺機器についてはスポット保守に切りかえ、経費の節減を図っているところでございます。  また、他の方策として、メーカーOB等の保守経験のある人材の活用により、保守を自前で行ってみてはどうかということでございますが、この方策の場合、重要なポイントとして次のことに留意する必要があります。  1つには、システムの安定稼動への信頼・安心感の問題でございます。機器はメーカーそれぞれの独自技術に基づいており、サーバなどの保守においてはバックアップ等の高い技術を必要とするとともに、常に新製品への技術レベルを保つことが求められます。また、保守作業において生じるシステム全体の影響についてはみずからリスクを負うことになります。  2つには、トラブル発生時の緊急体制の確保でございます。トラブルはいつ発生するかわからず、素早い24時間の体制(夜間コール)の確保が必要でございます。  3つ目は、交換部品調達の緊急確保・優先確保の担保の件でございます。自前で保守を行うとなると、部品調達における緊急性と優先性にリスクを負うことになります。  4つ目は、リスクと経費節減のバランスでございます。  以上のように、クリアすべき難しい課題がございます。この機器保守の経費節減とシステムの安定稼動の維持の関係につきましては、現在検討しておりますシステム全般の見直しの中で、これから設置する「基幹系システム最適化検討委員会」において検討を行い、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。  なお、「基幹系システム最適化検討委員会」についてですが、設置に当たり、来月の10月に行われる庁議に検討委員会設置について提案をしたいと考えております。この検討委員会では、新しいシステム導入について安定、安全、安価なシステムの構築について検討してまいりたいと考えております。メンバーは関係課長等10人で構成いたします。また、具体的な調査、研究を行うために、下部組織として実務者レベルを中心に専門部会を設置したいと考えております。  なお、スケジュールとしては、今年中に方針を出したいと考えておりますので、最適なシステム構築については他市町の模範となるよう鋭意努力検討してまいりますので、今、しばらくの時間をかしていただきたいと思います。  以上です。       ────────────────────────────── 81: ◯議長(下田 淳一君) 4番、篠原議員。 82: ◯4番(篠原 範子君)〔登壇〕 4番、日本共産党、篠原範子です。質問通告に従い、お尋ねをいたします。  まず、小地区公民館の改築・改修の補助についてお伺いをいたします。  小地区公民館の老朽化に伴う建てかえを願っている自治会や市民が多くなっています。現在、市の資料によりますと、昭和57年以降に建設された公民館は38施設であり、82行政区のうち半数以上、44の公民館が築24年以上となります。改築に対する補助として市の条例で「竣工後、鉄筋コンクリートづくりは60年、鉄骨づくりは40年、木造づくりは24年以上経過」したものとしています。現在、築24年以上の公民館は木造であろうと推測されますが、建てかえの時期を迎えています。現に災害時に避難したくても、公民館そのものが老朽化していて避難場所にならないといった市民の声も聞こえてまいります。  市条例で小地区公民館は、社会教育法第42条により、必要な補助を行い、社会教育の振興を図ることを目的としています。社会教育法では、社会教育とは学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む)と定義されています。しかし、現在、公民館の役割はそれだけにはとどまらず、高齢者の憩いの場、地域福祉の核として求められてきています。  「協同と共生のまちづくり2005」を見ますと、小学校区別課題と分析の項では公民館の役割をあげているところが圧倒的です。また、最近の全国的な自然災害、特に大地震などの災害は、改めて災害への備えの警鐘を、私たちに与えました。災害時の避難場所としての備えが緊急な課題となっています。公民館の全面的な改築やトイレや段差のバリアフリー化、耐震性の強化など強い要求となっています。しかし、小さな自治会では財政的な負担が大きく、改築は困難となっています。しかも、小さな自治会ほど高齢者の比率が高い傾向にあります。そのために、より公民館の地域のコミュニティとしての役割が強く求められていると言えます。  現在、補助率は条例により、新築、改築には2分の1を、改修には3分の2となっています。補助率の引き上げ、特に改築の際の補助率の引き上げを求めるものです。見解をお伺いいたします。  次に、公営住宅の増設についてお尋ねをいたします。  母子家庭やひとり暮らしの高齢者や障害者への支援策として、要求の強い低家賃の公営住宅を増設すべきだと考えます。現在の市営住宅は社会的弱者にとって、日常生活を行うには利便性の低い地域にあると言えます。交通の便が悪く、母子家庭にとっては働きながら子育てを行うには困難な地域にあります。また、医療機関などに行くにも不便であり、高齢者にとっても困難な地域と言えます。  戸数についても近隣市と比べて多いとはいえ、市民の公営住宅を求める声から見れば圧倒的に戸数が足りません。しかも、市営住宅335戸のうち一般向けは180戸のみで、同和住宅86戸、改良住宅69戸となっています。家賃について基準額で見れば、一般向け小川市営住宅で64.07平方メートルで1万9,600円から3万2,900円、柚ノ木市営住宅で67.9平方メートルで2万3,100円から3万9,100円に対して、同和向けとされている京町市営住宅で69.63平方メートル、2万3,200円から3万8,400円、米噛市営住宅では69.63平方メートルで2万2,900円から3万8,000円、永岡では58.22平方メートル、1万3,900円から2万3,000円となっています。美咲や弥生の杜などの改良住宅の家賃は1万円から2万3,000円となっています。  面積や構造などでは一概に比べることはできませんが、立地条件から見て一般向けと同和向けとの間で格差があると言わざるを得ません。さらに、所得などを考慮し決まる実際の家賃は、一般向け小川市営住宅で1万6,200円から6万4,500円、柚ノ木住宅で1万1,300円から2万9,200円、同和向け京町住宅で9,000円から2万3,400円、米噛市営住宅では7,200円から1万8,600円となり、大きな格差となっています。  6月に行われました母子寡婦協議会の総会でも強い要求として出されましたが、利便性の高い公営住宅を建設すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  先日、新聞報道で国土交通省が、障害者や高齢者らの賃貸住宅への入居がされやすい支援策を2006年度から創設する方針を固めたと明らかにされました。公営住宅への入居を望むものがふえる一方で、自治体の財政難で公営住宅の建設が進まないためということです。公営住宅建設が財政的に難しければ、民間賃貸住宅の借り上げ制度や、低所得者に対して民間住宅の家賃補給を検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、民間賃貸住宅に入居する場合、保証人やあるいは敷金を準備することが困難なケースが見受けられます。生活保護世帯には、引越しをせざるを得ない事情がある場合には敷金が支給されています。一定の基準を設け、低所得者への敷金の補助を検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、学校給食についてお尋ねをいたします。  子どもたちの食の乱れが問題になって久しいですが、さらに子どもの朝食の欠食は増加傾向にあります。我が市においても、「健康ちくしの21」で分析されておりますが、中学生の朝食の欠食率が全国調査の結果に比べて高いとあります。そのために子どもたちの低体温傾向や朝の目覚めが悪い子、子どもたちの疲れやすいといったことが問題視されています。子どもの考える力、豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でつけさせることは重要と考えます。  学校給食法には学校給食の目標として、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、1、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、4、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことがうたわれています。  学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるとも言えます。食育基本法が制定されました。基本法前文には「地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待される」とし、「心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である」と強調されています。  そこで、わが市の学校給食は、センター方式で1日9,400食をつくるマンモス共同調理場です。多くの保護者の方々からも自校方式を望んでいる声が聞かれます。私たち日本共産党筑紫野市議団も、自校直営方式で行うべきであると以前より要求してまいりました。文部科学省が実施している学校給食実施状況調査での発表を見ますと、平成15年度、1万3,752校と依然として45%の学校が自校方式をとっています。全国でも安全でおいしい給食をの観点から、センター方式から自校方式に切りかえる学校も出てきています。
     自校方式のメリットは、1、温かいもの、冷たいもの、そのタイミングで提供ができる。2、輸送時間がいらないので安全性が高く、調理時間も確保できることから品数をふやしたり、手づくりの献立ができる、3、地産地消に取り組める。4、食教育が取り組みやすいなどが挙げられています。  安全性からはO─157事件もあり、大量調理の問題が指摘されています。また、衛生管理からも、全国の現場からの声は民間への委託ではなく、直営で行うべきであるという声も聞かれています。自校方式では移行時の建設投資額が高額になること、維持管理運営費用が現行方式より高くつくというのが、平成16年3月議会での我が党の質問に対しての市長答弁でした。しかし、センター方式から自校直営方式に移行した自治体の中にはコスト計算を行い、比較検討をし、その上で長期的に見れば、センター方式や民間委託が自校直営方式と比べてみて、必ずしも安くはならないという結果のもとに移行しています。  子どもたちにとって安全でおいしい給食をと考えれば、自校直営方式の方がすぐれていることは比べるまでもなく明らかです。また、食育の観点からも、目に見える場所での調理は大いに子どもたちに影響を与えます。また、アレルギー体質の子どもたちへの対応からいっても自校直営方式はすぐれています。  筑紫野市の給食センターは昭和56年7月に建設されて24年となります。平成16年度決算認定資料には、施設整備については老朽化してきていると記されています。全国的にセンター方式から自校方式に切りかえた自治体は、センターの建てかえ時期に伴って切りかえています。市長の公約でもあり、建てかえ時期を視野に入れて、計画的に条件の整いやすい学校から自校方式を導入していくべきだと考えますが、お伺いをいたします。  以上で、壇上の質問を終わります。 83: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。 84: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 4番、篠原議員に御答弁を申し上げます。私の方からは、質問事項の第1題目と第2題目について御答弁を申し上げます。  まず、第1題目の小地区公民館の改築・改修の補助について御答弁を申し上げます。  小地区公民館は、社会教育法第20条による公設公営の公民館ではございませんで、第42条の公民館に類似する施設の法的根拠による施設でございます。この理由により、各行政区ごとの自治会や町内会の民営施設であり、この小地区公民館は地域に住む住民みずからの資金により建設し、維持・管理運営をしていかなければならない民間の教育財産であることを、まず基本に御理解をお願いしたいと思います。  小地区公民館の果たす役割につきましては篠原議員の御質問のとおり、自治会の運営から社会教育や地域福祉・世代間交流事業など生涯学習・地域の教育力を高める活動拠点施設としての多目的な役割を担っているところでございます。そのために、市といたしましても行政区の負担を軽減するために、昭和57年から小地区公民館設置補助条例を改定し、(発言の声あり)あ、制定ですね、済みません。制定し、財政的な支援を行っているところでございます。  御指摘の、小さな自治会は財政的負担が大きいとのことでございますが、現行の建設用地の購入と新築の建設補助の場合、世帯数を4ランクに分けて設置補助基準を設けております。現在、各行政区の世帯に応じた適正規模の建設構想と資金計画に基づく補助金が有効に活用されており、行政区の世帯数の大小を考慮した公正な補助制度となっていると考えているところでございます。  次に、御指摘の老朽化対策、地域福祉や災害時の避難場所の改築や、バリアフリー耐震性の改修のために補助率の引き上げをということですが、このような新たな地域の社会問題に対応できる小地区公民館活動を支援する必要があると考えております。そのため、平成12年・平成13年に、区長会からの要望などを機会に補助基準の見直しを行い、平成14年度より小地区公民館設置補助条例を改正し、拡充した補助を行っているところでございます。  その主な改正内容といたしましては、新築・改築の補助対象面積を2割増、改修・修繕の補助率2分の1を3分の2に上げて補助限度額を200万円から300万円に、建設用地以外の用地に対する補助率3分の1を2分の1に引き上げており、相当地元負担が軽減された支援制度となっていると考えております。  この小地区公民館設置補助制度は、他市町に例を見ない地域のまちづくり支援制度でございまして、本市では例年、現行制度を有効活用され、各行政区からも大変喜ばれておりますので、現行補助制度の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。御理解をよろしくお願いしたいと思います。  次に、第3題目の学校給食の自校直営方式についてでございます。現在、自校方式を含め、将来の学校給食のあり方について調査・研究をしておりますが、先ほど議員御指摘のとおり、自校方式への移行につきましては移行時の建築投資額が高額になりますことや、移行後の維持管理、運営費等が現行方式に比べて負担増となってまいります。議員御承知のとおり、本市の財政は非常に厳しい状況でございまして、財政的な資金調達が非常に困難な状況になってまいります。これらも含めた将来の学校給食のあり方につきましては、引き続き調査・研究を継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、現行の調理場方式におきましても、例えば温かいものや冷たいものの提供のために保温食缶や保冷剤をコンテナに入れたりしておりますし、地産地消につきましてはタマネギとかジャガイモ、ニンジン、ブロッコリー等、実施可能なものにつきましては努力をしておるところでございます。  以上でございます。 85: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 86: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 私の方からは、第2題目につきまして御答弁をさせていただきます。  第2題目の公営住宅の増設についてでございます。公営住宅の改造等につきましては市営住宅マスタープランに基づき、計画的に整備を行っておるところでございます。新たな市営住宅建設及び利便性の高い場所への建設につきましては、適当な市有地もございませんし、多額の用地取得費用が新たに必要となり、特に利便性の高いところということになりましたら用地取得がさらに高額になり、現在の財政状況では困難であろうと考えておるところでございます。  また、仮に利便性のよいところに設置した場合は、家賃計算時に住宅建設費、用地取得費用が算定基礎となることから、結果的に家賃に反映され、入居者の負担増となると考えておるところでございます。  現在、保有しております住宅につきましては入居者の要望や社会的ニーズの把握に努め、構造的に困難なものを除き、改修、建てかえの際に、可能な限りユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化を行い、高齢者、身障者に優しい設計施工を基本として実施いたしているところでございます。  また、民間住宅の借り上げ及び家賃補助、またその保証人や敷金を準備することが困難な低所得者に敷金の補助を行うことにつきましては、現在のところ考えておりませんが、このことは多角的面からの検討が必要であり、社会情勢、財政状況、総合的に判断すべきものと考えております。したがいまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  なお、議員も御承知ではないかと思いますが、市内には市営住宅のほか、県営住宅140戸、県住宅供給公社の住宅208戸が設置されていることをつけ加えさせていただいておきます。  以上です。 87: ◯議長(下田 淳一君) 4番、篠原議員。 88: ◯4番(篠原 範子君) 再質問をさせていただきます。  まず、小地区公民館についてですが、筑紫野市の行政区ごとの高齢化率を見ますと、平成16年4月現在で見てみますと30%以上が6地区、25%から30%が10地区、合わせて25%以上の地区は16地区あります。20%以上で見ますと、これは34地区になるわけですけれども、65歳以上のひとり暮らしの世帯、これは平成16年4月現在ですけれども、2,697世帯を数えています。  筑紫野市の地域福祉活動計画では、   さまざまな人たちが生活をし、一方では孤立している人が多くいる。お互いを正しく理解  するための交流できるつながりの場が必要である。子どものころから地域や福祉に触れる環  境づくりを進めることも大切であり、子どもたちが地域や福祉に目を向けて関心を持つこと  ができるような環境づくりを。 と記されています。そして、身近な地域での福祉活動の推進の項では、   住民同士で見回りや支え合いなどの自主的な福祉活動が芽生えてきている。高齢者などの  見回り活動を行ったり、地域の高齢者などが気軽に交流できる居場所づくり、ふれあい・い  きいきサロン活動が公民館等を中心に開催されているのもその一つ。 と、このように分析し、述べられています。  地域での公民館の役割は高齢者にとって身近な地域との触れ合いの場として大きくなってきています。もう既に、2つの公民館ではデイサービスを行っているということが、決算の認定書の中でもうたわれていました。また、高齢者だけではなく、核家族の中で子育てに悩む若い世代、子どもたちなど、異世代の交流の場として重要な位置となってきています。  先ほどの答弁の中で、民間の教育財産であることを基本にと、このように答弁がなされていましたけれども、本来公的に行わなければならない仕事を補完するような形での活動が、今、公民館の中でふえてきています。これは、先ほどの答弁の中でもあらわれているのではなかったでしょうか。現在、公民館は、生涯学習課が所管となっていますけれども、社会教育という面だけではなくて、公民館の果たす役割は多様化してきています。社会福祉の面からも縦割り行政ではなく、他の課、部署との連携で公民館の今後、果たす役割を踏まえて、施設の改築への補助率を見直すべきではないでしょうか。  また、平成17年度の一般会計補正予算で計上されている中で、むさしケ丘公民館に補助がされているんですけれども、コミュニティ事業助成金制度、これを活用した形の補正予算が計上されておりました。このような補助事業などいろんな面を研究していただいて、活用できるような情報を、ぜひ市民に提供していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 89: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。 90: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁申し上げます。  内容につきましては、少子・高齢化社会の活動に対応できるようにということで、自治会、自治公民館施設の改築への補助率を見直すべきではないかとの質問だと思います。  地域福祉活動計画のいきいきサロンなど生きがいづくり活動は、地域福祉ボランティアや自治会等など地域住民の支え合いにより、福祉のまちづくりとして展開がされております。行政はそれを側面から支援しているもので、既存の自治公民館や家庭等を利用されているものでございます。  議員の御質問につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、既に平成14年度の補助条例改正の中で改築の補助対象面積の増、改修・修繕の補助率の引き上げ、補助限度額の引き上げ、建設用地以外の用地購入補助率の引き上げ等を実施しておりますことから、現行補助制度の見直しにつきましては、現在のところ考えてはおりません。御理解をよろしくお願いいたします。 91: ◯議長(下田 淳一君) 4番、篠原議員。 92: ◯4番(篠原 範子君) 今、現在のところ考えてはいないということですが、公民館の果たす役割、小地区公民館ということですから、答弁の中で言われた、本来の公民館とは違う小地区公民館、民間の財産だということですけれども、先ほども申し上げましたように、公民館の役割は非常に多様化してきています。ますます重要になってきている。これは福祉、国の施策そのものが地域の中で抱え合うといいますか、地域の中で連携してやっていくという施策に変わっていく中で、ますます公民館の役割は福祉の面で重要になってきます。  民間の財産だからといって市の補助、これを市としての財政的負担、これを免れるものでは決してないと思うんです。ぜひ、福祉面で充実させていくためにも補助を上げていただきたい。また、補助を建設という形ではなくて事業という形での上乗せ、これは福祉の方になってくると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。もし、何か御答弁、福祉部長の方でありましたらよろしくお願いします。 93: ◯議長(下田 淳一君) 健康福祉部長。 94: ◯健康福祉部長(楠田 八郎君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  健康福祉部に関連する部分が御質問が出てまいっておりますけども、まず今回、つくっております地域福祉活動計画です、この中で身近な地域での福祉活動の推進ということで、先ほど議員が引用された箇所がございますが、まず最初に明確にしておきたいというのが、この計画はハード面の整備については計画化していないという点です。これは地域福祉計画の方でも同様でございます。議員が引用された部分は、地域での福祉活動を全市的エリアではなくて小学校区や行政区、自治会単位の市民の生活により近いエリアで推進する方向性を示すということを、その趣旨といたしております。  そのため、拠点としての小地区公民館もあるわけでございますけれども、その他の公共施設あるいは福祉、介護施設あるいは個人の家なども想定をいたしております。要するに、今あるものを有効活用していくということがその趣旨でございます。地域福祉活動のため、場の提供をその管理者や所有者の協力をいただきたいという立場でございます。したがって、このことを根拠に、公民館所管の部署に、施設改築の補助率のアップの検討をお願いするということは考えていないところでございます。  以上でございます。 95: ◯議長(下田 淳一君) 4番、篠原議員。 96: ◯4番(篠原 範子君) 次の問題に再質問をさせていただきます。  2番目の公営住宅の増設につきましては、これは次回に再質問をしていきたいと思いますので。ただ、答弁の中で言われました多角的面からの必要、新たな保証人、敷金を準備するということが困難な低所得者に敷金の補助を行うことについては、新たな施策として、今後、研究課題とさせていただきたいというふうに答弁が返ってまいりました。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  学校給食について再質問をさせていただきます。  壇上では、私は、自校方式のメリットについて教育の面から述べてまいりました。自校方式の学校給食を行っている自治体では、子どもたちからは温かくておいしいという声が聞かれて、調理に携わる人たちからは子どもたちのおいしい給食を食べる顔を毎日見ることができて、おいしい給食を子どもたちにという励みが出てくるとも言われております。自校方式だからこそさまざまな種類の地元農産物を取り入れることができ、またその給食は地産地消を進めるだけではなく、地元の食文化を継承していく食材の持つ本物の味を味わうことができ、まさに食育と言えるのではないでしょうか。  「健康ちくしの21」ではライフステージごとの行動指針で、児童生徒については正しい食知識を身につけましょう。食に興味を持つようにしましょう。朝食をしっかり食べる習慣を身につけましょうなど6つの行動指針が挙げられています。学校給食の果たす役割は大きいと考えられます。給食調理現場の栄養士、調理士、そして生産者の方々と一体になって進めていかなければならないことだと考えます。  文部科学省は、昨年から栄養教諭制度も導入をいたしました。ぜひ計画的に積極的に全国の調査も行い、自校方式への切りかえを進めていただきたいと、強く要求をいたします。  それで、もう一つ別の観点からこの自校方式についてお伺いをいたします。  先ほど小地区公民館の質問でも述べましたけれども、自然災害についての備えの取り組みが緊急に求められております。自然災害時の避難場所として小中学校が指定されていますし、災害時には多くの市民が避難され、食料の支給が必要となります。幸いなことに筑紫野市は、大量の食料を支給しなければならないような大きな自然災害が今のところはありませんけれども、先日、九大地震火山観測研究センターが、警固断層の地震が起きれば、筑紫野市付近が最も強い揺れが起きると推定されるという研究発表がなされました。また、予知は不可能、いつ起きても対応できるようにということです。  大きな地震などの災害が発生した場合、給食センターが被害を受ければ炊き出しはできません。道や橋が寸断されれば、施設が被害を受けていなくても配送はできません。自校方式では各学校にある給食施設を活用し、地域の人に食事を提供することができます。自然災害対策としても非常に有効な機能だと言えるのはないでしょうか。見解をお伺いいたします。 97: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。(発言の声あり)御静粛にお願いします。 98: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 篠原議員の再質問に御答弁を申し上げます。  災害時の災害があった場合の対応ができないのではないかということでございますが、もう災害があってはならないことではあります。災害が発生したときには現存する施設で施設配置状況を考慮して対応をしていかなければならないと考えています。したがって、施設が現存しているのかどうか、そこは災害が発生したときでないとわかりませんので、御理解をお願いしたいと考えております。  以上でございます。(発言の声あり) 99: ◯議長(下田 淳一君) 4番、篠原議員。 100: ◯4番(篠原 範子君) 防災ということをどのようにお考えなのかなと、今の答弁を聞いて感じました。起きることをやっぱり想定した形の備えが、今、求められているのであって、起きるかどうかわからないから何もやらないというような答弁にしか聞こえません。それじゃ、何のための防災なんですか。緊急に、今、緊急課題として、今は全国的に大地震の問題だとか水害の問題、この自然災害、あらゆるところで起きている中での問われている問題です。たまたま学校給食、それをセンター方式から自校方式にすることによって、いろんな分野でそういう災害時にも対応できるような公共施設というようなとらえ方で、私は質問をしたつもりだったんですが。今の答弁ではちょっと納得ができませんので、市長、よろしく。 101: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 102: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 篠原議員に御答弁を申し上げます。  先ほどから議論があっておりますが、給食センター方式あるいは自校方式、もう一歩進んで自校直営という言葉まで出ましたが、かつて私の方はいわゆるセンター方式から自校方式という考え方も持っていたところでございます。率直に言いまして、この初期投資が自校方式、これは直営となりますと約五、六十億円初期投資がかかると。極めて財政的に困難という状況にあるわけでありまして、個々的に見ますとセンター方式よりは自校方式が、一定よろしいという傾向は出ているわけでございます。ですから、問題は財政の面も含めて、あるいは直営か民営かという問題もありますが、これらも含めて調査・研究ということにしているところでございます。  ところで、今、御答弁のいわゆる災害時における問題の御指摘がございました。これはセンター方式だからあるいは自校方式だからと、もちろん新しくつくれば耐震構造ということになりますのでそういう場合もありますが、食料に関する一般的な協定としては市内の食品関係の業者の方々も含めて、いわゆる食糧備蓄の関係の御質問があったときに協定書を結んでおりまして、その食糧備蓄に対する協定を大災害の場合には発動していくということにもなろうかと思います。  即、その学校給食センターが、自校方式があるから対応できるというのも一つの考えではございますけれども、ほかに小地区公民館、その他小規模のもの等々です、やっぱり今後の緊急時の食糧の確保と、こういう点では協定を結んでおりますのでこれを有効に、いわばさまざまな施設がございますが、これらもネットワークをきちんとしながら対応を図っていくということで、危機管理体制はとってまいりたいというふうには思っております。  センターか自校かと、この巡っての関連しての御質問だろうかと思いますので、防犯上の問題、災害上の問題についてはそういうことで対応してまいりたいと考えています。  以上です。       ────────────────────────────── 103: ◯議長(下田 淳一君) しばらく休憩いたします。                 午後3時41分休憩       ………………………………………………………………………………                 午後3時56分再開 104: ◯議長(下田 淳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、城間議員。 105: ◯3番(城間 広子君)〔登壇〕 3番、日本共産党の城間広子です。質問通告書に従いまして質問をいたします。  まず最初に、水源地の株式会社産興、旧村川組の違法産業廃棄物の撤去についてであります。6月24日、福岡県は(株)産興のすべての許可を取り消しました。これに対して(株)産興は、福岡地方裁判所に取り消し処分の停止を求めて提訴し、8月29日、福岡地方裁判所は、県に対して取り消し処分の執行停止命令を出しました。県は9月2日、福岡高等裁判所に即時抗告をいたしました。同時に9月5日に、7月20日の県の水質調査で2期拡張部分の浸出水が、水質が基準値を大幅に超えているとして埋め立て中止、原因究明及び生活環境保全上必要な措置を講ずるよう厳重注意を出しております。さらに、県のモニタリング調査で、2期処分場から300ppmを超える高濃度の硫化水素が検出されたことも報告されております。この水の汚染、硫化水素の発生箇所はいずれも6年前の10月6日、硫化水素ガスで3名の死者を出した検査井戸に極めて近い場所にあります。  現在、(株)産興は操業していないものの、違法廃棄物が埋まったままの処分場において水質環境の悪化は防御がありません。業者の数々の違法操業をうやむやにして、大量の違反物を撤去させようとしない県の責任は重大です。地元が指摘してきた違法性の有無を明らかにし、厳正な対応をするよう引き続き県に強く求めていくべきだと考えますが、特に次の3点について、市長及び市の見解をお尋ねいたします。  1点目には、8月31日が履行期限であった1期の改善命令は、結局、履行されないままです。また、許可区域外に大量の産業廃棄物が埋められていた違反事実を6月20日に県みずから現認しています。1期処分場の山全体が産業廃棄物であることは、事故調査委員会での資料でも明らかであり、事故調査委員会は1期処分場、山全体は産業廃棄物であるということを認めていると考えられます。県は業者を告発すべきではないのか、このように地元は考えているのですが、県はどのようにこれに対応しようとしているのかお尋ねいたします。また、市の対応もお聞かせください。  2点目は、(株)産興が無断開発していたグラウンドの産業廃棄物埋め立てについてですが、ここは許可区域外ですから明らかに不法投棄です。市として文書で調査を要請していましたが、回答はどうだったのか。県が告発すべき事案と考えますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。  3点目、県は許可取り消しと同時に、業者に処分場の維持管理指導を行いました。その中で2期拡張部の埋め立て物の飛散流出防止のため覆土せよと指導しています。業者は県の指導に従って筑紫野市に覆土の計画書を提出し、現在、筑紫野市水道水源保護審議会で審議されております。しかし、県は9月5日、2期拡張部の浸出水が基準値を超えていることを理由に埋め立て中止、原因究明の厳重注意書を出しております。先ほど述べたとおりです。このことは硫化水素の発生とあわせて、県の違反物除去の改善命令が履行されていなかったことを証明しています。したがって、県は2期拡張部の覆土の指導を撤回すべきだと考えます。また、水質汚染の原因究明は地元住民自治体の最大の関心事でもあり、業者任せにせず、県民の命と健康を守る責務を負う県みずから開削調査し、原因を明らかにすべきだと考えます。  以上のことを県に要請すべきではないか、お尋ねいたします。  また、2項目、村川組についても、容量オーバーの産業廃棄物撤去の措置命令は実施されないままです。1年以上も県が放置しているのは県の不作為の行為ではないか、県に対応を迫るべきではありませんか、お尋ねいたします。  2題目について、アスベスト(石綿)対策についてお尋ねします。  政府はアスベスト(石綿)による健康被害に対応するため、来年の通常国会で新法を制定する予定とのことです。日本共産党もアスベスト(石綿)対策特別措置法案大綱を発表しております。国民の健康を守るための実効ある法整備を提言しております。  市民からこの問題について、以前、二日市中学校の体育館の天井はアスベストが使われているのではないか、バスケットボールなどが天井に当たって、粉がバラバラと落ちてきていた。あれは危険だと心配していたが、今のように中皮腫になるなどとは考えていなかった。子どもたちがバスケット部でバスケットボールを長年してきた経緯がある。もし、それが原因で健康被害が生じたらどうなるのか、その後、この天井は改修されたのかどうかという相談がありました。  二日市中学校の体育館のアスベストの使用は過去どうだったのか、現在どうなのか。また、本市のアスベスト(石綿)に関する実態調査についてどうだったのか。公共施設のアスベスト使用の調査結果はどのようになったのか。市民からの相談は何件でどういう内容だったか、お伺いいたします。  また、文部科学省は8月5日、学校での理科の授業等で使用される石綿つき金網、その他の実験器具等や調理時に調理員が使用する耐熱手袋等、アスベストを含有する製品の実態把握と代替製品の使用を通知しておりますが、調査され、対応されたのか、お伺いいたします。  次に、第3題目、高層マンション建設ラッシュに歯どめをという立場からお尋ねをいたします。  全国でマンション建設ラッシュが起きております。筑紫野市も例外ではありません。今後、市内のあちこちで住民との摩擦、トラブルが起きるのではと危惧をしております。ことしになって京町行政区で2件の高層マンション建設計画が持ち上がっております。1件は15階建て1棟、もう一件は14階建てと15階建ての2棟、いずれも高さ40メートルを超える高層計画です。市民の日々の生活に関する深刻な問題で、2つの計画地域の住民は、日照、風害、プライバシーの侵害等大きな不安といきどおりをいだいております。ある日突然マンションがそびえ建ち、毎日眺めていた山が見えなくなる。庭で安心して夕涼みもできなくなる。やっとの思いで家を建てた市民の無念さを考えていただきたい。安心して住み続けられるまちづくりの根幹にかかわる問題です。  国はマンション建設におきましても、傾斜地などの地下部分は容積率に入れなくてよい、建築確認は民間業者でも可能にするなど、規制緩和をどんどん進めております。住民無視の住環境破壊を容認する方向です。市民が自然に囲まれ、安心して住み続けられるよう、高層マンション建設ラッシュに何らかの規制を、市としてすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
     市民と協働のまちづくりを打ち出しておられる市長ですが、高層マンション建築を規制するための開発要綱の見直し、あるいは住宅街の高層建築を規制する条例をつくる考えはないのか、お伺いいたします。  また、京町に建設しようとしている業者は住民への説明を中途で打ち切り、計画を強行しようとしています。業者に対して住民への事前説明を再開し、住民が納得できる協議を誠意を持って行うよう、市の指導を強めるべきではありませんか、お尋ねいたします。  4題目、二日市北小学校の学童保育所の新築についてでございます。各学童保育所は、児童数が増加し保育困難な状況が生じています。特に、二日市北小学校の学童保育所は、施設の総面積がわずか66平米に対し、児童数が45名、1人当たりの生活面積は1.18平米と11学童保育所の中でも最も狭隘になっております。1人当たりの生活面積が1.18平米といっても、総面積66平方メートルの中にはトイレ、手洗い場、倉庫、台所、本棚、指導員の机のスペースも含まれておりますから、実際のスペースは1平方メートルを切ってしまう生活行動の中での狭さです。夏休み、冬休み、春休みは22名ふえて1人当たり0.79平方メートルとなりますが、この夏休みは学校のランチルームを借りてしのいだということです。  私も見学に行きましたが、子どもたちが窮屈そうに、いすに腰かけて、いすと机の後ろの机の隙間が狭いので移動も大変です。病気の子を静かに休ませておく休養室ももちろんありません。畳が敷かれているところに寝かせておくという、喧騒の中で寝かせておくという状況です。トイレは指導員も一緒に使い、男女兼用で2つしかありません。水道の蛇口は3つしかなくて、食事前の手洗いもトイレの手洗いも兼用で、食事前には行列ができるという状況です。夏場など衛生面でも非常に心配されております。出入り口が1つしかなく、事故でも起こりますと50名近い児童を安全に避難、脱出させることが困難で、安全面でも問題があります。過去5年間、二日市北小学校の学童の児童数はふえ続けており、来年度も児童がふえる見込みとのことです。  子どもたちが安全に生活できる環境を整え、市民が安心して働けるよう学童保育所を新設、新築すべきではありませんか。財政難を理由に、これを先延ばしすべきではないと考えますが、市民の要望をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 106: ◯議長(下田 淳一君) 人権環境政策部長。 107: ◯人権環境政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第1題目と第2題目について御答弁をいたします。  第1題目の3項、旧村川組の違法廃棄物撤去の件についてでございますけども、まず初めに、第1項目の(株)産興処分場についてでございます。1点目の1期処分場許可区域外の産廃違法埋め立てにつきましては、昨年5月の撤去期限延長以来、実質的な改善作業が行われておりません。まことに遺憾なことでございます。県に対しまして、これまでことあるごとにこの違法埋め立て物撤去の要望、要請を行ってまいりましたけども、今月の7日に開催いたしました県との生活環境保全連絡協議会の席上でも、完全履行へ向けて強力な措置を強く求めたところでございます。  それから、2点目の産興グラウンド、特にイチゴ栽培計画地の産業廃棄物埋め立てについてでございますけれども、これは県の方で関係者の事情聴取が行われておりますけれども、その中で実行行為者、埋め立て時期などの事実関係がはっきりせず、手詰まり状態になっているようでございます。この件につきましても、先ほど申し上げました県との生活環境保全連絡協議会の席上で、強力な対策を強く要請をしたところでございます。  続きまして、3点目の2期処分場の覆土の問題でございますけども、当面覆土ができる状況にはないと、このように考えておるところでございます。(株)産興が県を相手に起こしております行政処分取り消し訴訟、また議員が御指摘のように、浸透水が基準値を大幅に上回っている現状、こういった問題が解決しないままで産業廃棄物に対する覆土は考えられないと、またあり得ないものと考えております。また、浸透水汚濁の原因、さらには硫化水素、高濃度の硫化水素の発生原因、そういった原因究明につきましては、私ども、県の方が直接原因究明に乗り出すべきじゃないかと、こういうふうに考え方を求めましたけども、第一義的には実行行為者が行い、計画的な改善を行うことが法的な手続として定められておると、こういった回答が返ってきておるところでございます。  次に、第2項目の旧村川組処分場の埋め立て容量違反についてでございますけども、県は基本的に毎月1回、関係者を県の方に呼びまして違反物撤去作業の進捗状況をヒアリングをしております。しかしながら、実質的には進んでいないと、こういう状況になっております。そこで、私ども、同じく9月7日の生活環境保全連絡協議会の席上で、この分につきましても措置命令の期限が来年の8月31日までと、このようになっておりますので、完全履行を強く要請をしたところでございます。  次に、第2題目、アスベスト対策についてでございますけれども、この問題につきましては複数のセクションにまたがっておりますけども、私の方から一括して答弁をさしていただきたいと思います。  まず初めに、二日市中学校の体育館天井の吹きつけ材についてでございますけども、この体育館は昭和53年度に建築をいたしまして、天井には耐火効果と断熱効果を兼ねて吹きつけ材が施工されておりました。平成11年度に大規模改造工事を実施をしておりますけども、その際にこの吹きつけ材にアスベストが含有されているという可能性があったために、樹脂で表面を固め、剥離と飛散防止の措置を既に行っておるところでございます。  それから、公共施設の調査につきましては若干こう小さくなりますけども、小・中学校全校です、11カ所と5カ所です。それから、市営住宅15カ所、保育所4カ所、学童保育所11カ所、コミュニティセンター5カ所、それに本庁、文化会館、農業者トレーニングセンター、図書館など合計89カ所の調査を行っております。なお、先ほど総務部長が14番議員に答弁しましたとおり、現在、各施設の吹きつけ材のサンプルを採取をいたしまして、分析機関にてアスベストの有無について調査を行っておるところでございます。  次に、市民からの相談は何件あり、どんな内容かと、こういう御質問でございますけども、アスベストの被害が新聞紙上に取り上げられるようになりまして、市民の皆様から寄せられました相談件数、これも先ほど総務部長が14番議員にお答えしましたように、今日まで12件あっております。内容的には、自己住宅にアスベストらしきものが使ってあるようだが、どこで調べたらよいのか、また費用はどのくらいかと、こういった内容でございます。そういった相談内容につきましては直接会社、もしくはもっと詳しくお知りになりたい方については、県から情報等を提供していただいておりますので、それに沿いまして、分析機関等をお知らせをしておるところでございます。  次に、学校での理科の授業等で使用する石綿つき金網についてでございますけども、現在、使用を中止し、代替製品としてセラミックつき金網を既に購入、発注している状況でございます。  次に、共同調理場の調理時に、調理員が使用いたします耐熱手袋等についてでございますけれども、耐熱性の手袋は塩化ビニール樹脂を使用しております。また、他の調理器具につきましても、アスベスト製品については一切使用しておりませんということでございます。  以上でございます。 108: ◯議長(下田 淳一君) 建設経済部長。 109: ◯建設経済部長(藤木 正文君)〔登壇〕 質問題目3の高層マンション建設ラッシュに歯どめをにつきまして御答弁を申し上げます。  現在、京町地区に建設が予定されております2件の物件の用途地域としましては、一方が第2種中高層住居専用地域、もう一方は第2種住居地域になっております。建設が予定されております地区は西鉄二日市駅に近接し、交通利便な地域として住宅需要が高く、店舗や事務所など建てられ、主に住居環境を守る地域として、並びに中高層住宅の誘導を図る地域としての用途地域を指定している地区でございます。  このような地区におきまして高層マンションの建設ラッシュということでございますが、議員仰せのとおり、現実的な問題として、民家の隣接に大きなマンションが建つこと自体、周辺住民にとっては日照、風害、圧迫感、プライバシーの侵害などさまざまな問題が懸念されるところでございます。市としましては、都市計画法に基づく適法な開発行為の許可申請手続がなされるものに対しましては、基本的にこれを拒むことができないこととなっております。  しかしながら、開発計画の内容等を踏まえ、事業者に対し、開発における事前協議におきまして、周辺住民や環境等への配慮など地元への十分な説明と協議、調整を図るよう、市独自の整備要綱に基づく指導を行っているところでございます。  議員御指摘の高層マンション等に何らかの規制をかけるべきではないかということでございますが、高さ制限などをかける方策としましては、まちづくりの一環として住民合意のもと、地区計画制度や高度地区の指定などがございますが、現実問題として個々の所有者の土地利用につきまして、一定の規制をかけることは土地所有者等の財産権の問題、また事業者等の事業内容等に重大な影響を与えることとなりまして、慎重な対応が必要かと考えております。  また、高度地区は用途地域内において、高さの限度や最低限度を定めることができる制度でございますが、当該地区は現状において戸建て住宅のみならず、中高層住宅の誘導を図る許容する地域として用途を指定しており、高さの制限等をかけることは難しいと判断をしております。これら現実的な状況等を踏まえ、住民意見を尊重した開発計画となるよう、開発事業者に対し要請するとともに、限界はありますけれども、市として最大限の努力、指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 110: ◯議長(下田 淳一君) 健康福祉部長。 111: ◯健康福祉部長(楠田 八郎君)〔登壇〕 質問題目4の二日市北小学校の学童保育所の新設について御答弁を申し上げます。  二日市北小学校の学童保育所につきましては平成4年度から開所をしております。本年度は4月以降、常設37人及び季節児童27人の合計64人で事業をスタートしております。近年深刻になっております少子化傾向とは逆に、学童保育所への入所児童数の就学児童数に対する割合が増加傾向を示しているものであります。このことは核家族化や共働き世帯の増加など、社会経済状況とも相まった傾向と考えられます。施設といたしましては、開所当時のまま66平方メートルの規模で今日に至っております。  前に述べました入所の増加傾向に伴い、施設の狭小化となってきたものでございます。平成11年度ごろまでは20人程度で推移してきており、増築するまでもなく、修繕工事等により施設を維持管理してきたものでありますが、二、三年前からの入所児童の増加によりまして、施設整備の必要性が出てきているところでございます。  そこで、今後の整備方針でございますが、二日市北小学校区の児童数は今後も増加するものと予測されます。加えて、学童保育所への入所増傾向をあわせ考えると、増設が必要と考えられるものでございます。施設整備につきましては、財政難を理由に先延ばしすべきではないと御指摘ではございますが、現実的には財政健全化に向けた取り組みを進めておりまして、数千万円の市単費での財源確保は困難をきわめるものでございます。  このような状況の中、施設の整備方針、内容を含めた調査を始めたところでございます。中・長期的には市内全小学校11校の学童保育所が開所したことからも、近々のうちに全体的に整備計画の策定が必要であると考えているところでございます。また、計画策定に当たりましては、教育委員会とも協議しながら学校施設の利活用を含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 112: ◯議長(下田 淳一君) 3番、城間議員。 113: ◯3番(城間 広子君) 再質問いたします。  まず1点目、産業廃棄物問題についてです。私たち日本共産党筑紫野市議団が県の情報公開で入手しました資料によりますと、産興グラウンド、イチゴ農園の調査についてですが、筑紫野保健福祉環境事務所の環境長、環境課長、専門員の3名が、8月3日と10日に土地所有者、ジェー・シィー天拝理事、セットバックした工事業者及び筑紫野市農政課に面接し、事情を聞いているという状況のようです。  この産興グラウンド、イチゴ農園に絞ってお尋ねいたしますが、資料には次のように記されております。  グラウンド造成を行ったのは(株)産興、農地法の許可を取得しないまま平成6年から8年の間に造成を始めた。平成10年には終了。この造成時期は平成7年ごろで、2期の容量拡大、2期拡張部が許可となり、処分場造成時と一致する。このように書かれております。さらに、土地利用の主体は、この産興グラウンドの土地利用の主体についてですが、グラウンド工事前は、土地所有者らが造成を始めた時期からセットバック工事を完了するまでは(株)産興が主体性を持っていた。土地所有者はグラウンドになってからは当該土地へ足を運んでいないと書かれております。  土地所有者の事情聴取ですが、(株)産興が重機で土を入れてグラウンドをつくった。このように言っております。コンクリートの瓦れきも(株)産興が入れたのではないか。このように言っております。(株)産興に土地は貸しているが、使用料はもらっていない。(株)産興の従業員の弁当屋があったが、木造のちっぽけな建物だった。瓦れきがたくさん出るとは思えない、このように言っております。  そして、ジェー・ジィー天拝の理事についてですが、事情聴取をすると、現在農事組合の活動はしていない。このように言って、イチゴ栽培の土地をジェー・ジィー天拝が発注して工事をしていることを知っていますか、との問いには、知らないと答えておられます。これが事実ならば、この法人は事業内容を協議する理事会も開いていないということになります。  セットバックした業者に対して事情聴取が行われ、この中身は、社長みずから、自分は以前(株)産興で1年間営業の仕事をしていたと言っております。社長はセットバック工事の発注はジェー・ジィー天拝だが、話があったのは(株)産興の、これは黒塗りなので名前がわかりませんが、幹部と言っていいと思います(株)産興の幹部。工事の支払いは(株)産興、ジェー・ジィー天拝は金を持っていないんじゃないかなとも言っております。のり面に見える瓦れきは貴社が入れたのか、との質問に対して、担当の工事部長が、何も入れていない、もとの土を使ってのり面を打った。もともとあったものではないかと答えています。  農政課は4月、5月ごろまで頻繁に、農政課に対しての事情聴取ですが、農政課の方が、4月、5月ごろまで頻繁にイチゴ農園にしたいので補助金がもらえないかと言ってきていた。黒塗りなのでだれかわかりませんが、もうやめたと言っている、こうなっております。  以上の事情聴取から、筑紫保健福祉環境事務所が導き出した調査結果の総括はこうなってるんです。廃棄物を混入した者の特定はできない。セットバック位置と弁当屋の建物の位置がほぼ一致しているから、弁当屋解体の際に発生したものがそのまま放置された可能性が大きい。全くこれでは何のための調査だったのかと言いたくなるような総括を出しています。土地所有者は、(株)産興がグラウンド造成時にコンクリート瓦れきを入れたのではないか、弁当屋は木造のちっぽけな建物で瓦れきがたくさん出るとは思えないと言っているのに、このような結論を出しているわけです。私たちは住民の皆さんと一緒に水検査になど行っておりますからわかりますが、弁当屋ができたのはあの事故後です。グラウンドは事故前に既に現在の高さのところまで土が埋まっていたわけですから、弁当屋の解体物が混入するわけがありません。こういう調査で打ち切ろうとしてるんですね。  市長にお尋ねいたしたいのは、重大な違法行為の疑いがあるこの事案について、だれがこの調査内容を読んでも、調査内容と食い違う結論を出しているとしか思えないんですが、こういう状況の中で、この産興グラウンドにだれが産業廃棄物を埋めたのか、どの程度の産業廃棄物が埋まっているのか、これを調査をしようとしない、これを打ち切ろうとしているかに見える県の態度は見過ごせません。県に重大な不法投棄事案として業者を告発するよう申し入れをすべきではないかということを考えるわけですが、市長の御見解をお伺いします。 114: ◯議長(下田 淳一君) 人権環境政策部長。 115: ◯人権環境政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 市長の方にということですけども、9月7日に開催しました県との生活環境保全連絡協議会の経過もございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。  先ほど議員が再質問の中で言われましたように、筑紫保健福祉環境事務所の方は、これ以上調査ができるかなと、こういった疑問的な言葉を使っておりました。しかしながら、この生活環境保全連絡協議会には本庁の方も県の廃棄物対策課、さらには監視指導課の方も入っておりましたので、その席上で、今のような経過をたどっているけれども、私の方からですよ、私どもの方から、経過はあるけれども、もっと強力的に、例えば開削調査をするとか、告発を考えるとか、写真を見れば一目瞭然じゃないかと。こういったやりとりを行いまして、今申し上げました筑紫保健福祉環境事務所の方は、どうかなという疑問符をつけて言っておりましたけども、本庁を含めて、再度やっぱりこの問題については徹底した調査を行うべきではないかと、こういう申し入れを行いまして、県の方としても、その辺については検討をさせていただきたいと、こういうことになっておりますので、今から先も県の方とその方向に立って協議なりを続けてまいりたいと、このように考えておるとこでございます。  以上です。 116: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 117: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 御答弁を申し上げます。  今部長が申し上げましたとおり、生活環境にかかわる県との生活環境保全連絡協議会の中ではそういう経過があるようであります。さまざまの、私どもこの産業廃棄物問題についてはデータを積み重ねて、何ていいますか、県の取り組みを積極的に進めていただくようにさまざまな取り組みを展開をいたしているわけでございまして、今の件につきましても、生活環境保全連絡協議会の中で提起を市の方からいたしておりますが、今後、産業廃棄物の特別委員会、その他含めて、全体的に資料を精査をし、蓄積をして、また議会とも協議をしながら、強力な取り組みの方策について御相談をしてまいりたい、かように考えているところであります。 118: ◯議長(下田 淳一君) 3番、城間議員。 119: ◯3番(城間 広子君) ぜひ1号グラウンドについては、開削調査、あるいは県の告発を要求してもらいたいと思います。  アスベストの再質問をいたします。  今回も3つの会派がこれを取り上げております。それだけ市民の関心、不安も高いものと思いますが、調査結果については、市民及び議会にどのような形で報告されるのか、お尋ねいたします。早急に調査結果、その対応について報告をしていただきたいと思います。その際、兵庫県伊丹市の中学校では体育館にアスベストが使われていたということが判明し、卒業生にレントゲン検診などを早速行っております。さらに、在校生にも希望者には検診を行うということです。中皮腫などのことがないかどうかの検査を、検診を行うということをしております。  もしも公共施設にアスベストが使用されていたならば、除去、撤去作業を行うとともに、市民や子どもたちの健康診断の必要性も出てくると思いますが、この点についても市長の見解をお伺いします。 120: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 121: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 御答弁申し上げます。  先ほど午前中もこのアスベスト問題、議論があったところでございまして、先ほど担当部長もお答えをしたとおりでございます。89カ所に上ります公共施設の現在調査を行っているところでございます。全国的な課題でございますが、この調査結果については、当然議会の皆さん含めて公表してまいりたいと思いますし、仮にアスベストが見つかれば、その除去あるいは密封工事その他については、法に従って直ちに取り組めるよう体制をとってまいりたいと思います。  なお、健康診断その他のお話が出ましたけれども、それについては各種の状況含めて検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 122: ◯議長(下田 淳一君) 3番、城間議員。 123: ◯3番(城間 広子君) 3点目の高層マンション建設についてお尋ねいたします。  現在のところ、京町の高層マンション建設計画については、1件は工事着手届けを市が預かっているという状況ですね。そして、2件目はまだ開発許可申請がおりていないという状況、これは9月20日に確認しましたが、そのままであろうと思っております。  そこで、私は、今非常に財政が逼迫していると。ですから、税収増になることは何でもやろうというふうに市がしているわけですが、人口増加が税収増につながるからといって、手放しでマンション開発を歓迎する姿勢があるとしたら、それは戒めるべき姿勢だと思います。もちろんそれはわかっておられると思いますが、そこはやはりきちんとそういう姿勢を示していただきたいなと思います。50年後、100年後の筑紫野市のまちを見据えて、自然との共生のまちづくりを進めるというのならば、まちの中心部においても、市民が巨大な建造物のはざまで、建物の日陰で小さくなって暮らしているという風景が出てこないようにしていただきたい。まちづくりとしては、これは失敗だと言わねばならないと思います。  9月22日の新聞報道では、福岡市内で昨年12月に着工していたマンションが、住民側の工事指し止めを求める申し立てに対して、福岡地方裁判所が、被害は住民の受忍限度を超えるとして、差し止めを命じる仮処分を出しております。また、前原市では、風害を訴える住民が既に建設されたマンションを削れとの裁判を起こしております。  市長は9月15日に、二日市・京町文教地区の環境を守る会の住民の皆さんにお会いになって、請願書を受け取っておられますが、新聞報道によりますと、条例を設けて、高層マンション建設を規制してほしいとの住民の要望に、市長が御自身で「皆さんの声はよくわかっている、新条例や要綱で規制ができないか研究を詰めたい」このように答えたとあります。この発言は市長、事実でしょうか。事実ならば、市として何らかの具体的な規制ができないか研究するよう担当部署に指示を出されているのかどうか、いつごろまでに結果を報告するよう指示されたのか、お伺いいたします。──まさかさっきの答弁がそのお答えではないでしょうね。 124: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 125: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 今から御答弁を申し上げます。  再質問にございましたように、ただ、私は税収増につながれば何でもいいというふうに言ったことは一言もございません。当然適法に、適正に、開発が秩序を持って行われるということについては、行政すべてがそうでありますが、メリット、デメリットこれも出てまいりますので、法にかなわないものは別としまして、適法なものでも、メリットをふやしてデメリットを少なくしていく行政指導を強めたいと、かように考えてるところでございます。  ただ、9月に陳情を受けまして、その新聞記事に載ってる内容はそのとおりでございます。ただ、御質問の高層マンションの建設にかかわる条例などの法規制につきましては、非常に現実的な、法的に見ますと、大変慎重な対応が必要でございます。例えば、建築物の高さ規制につきましては、地区計画の決定、あるいは高度地区の指定などの方策等もあるわけでございますが、実はこの地区は以前から、一方で、中高層住宅等の誘導を図る地域として土地利用計画で定められているわけでありまして、そういう用途の貼りつけを行ってる地区であるという点が、法にだけでなくて、市の土地利用政策としてそういう指定をしてるという点で実は困難性が横たわってるわけであります。仮にこれを撤廃して、高さの制限をかけるというふうにしますと、その地区の利害関係者の財産あるいは権利などに大きな問題点を包括していくことになりますので、問題は、地権者、関係住民等の合意形成とあわせて、それらの問題をどうクリアしていくか、極めて重要な課題であると判断しております。  御指摘のように、私自身、行政と市民との協働によるまちづくりを進める方針に変更はございませんけれども、今後のまちづくりにおける一つの方針として、住民とみずからのルールづくり、あるいは住民みずからがそのルールを遵守していく姿勢も必要でありまして、地権者にも、全体の地権者にも御理解というものが必要でありまして、そのことを含めた上で、地域の現状を把握して、住民の合意によるまちづくりの形成に向けて指示を、その調査・研究について指示をいたしておりまして、慎重に今後調査・研究を行い、一定の方向が見出せないかということで今苦慮をしているというのが現況でございます。  したがいまして、全国各地でこの高層マンションあるいは電磁波をめぐる鉄塔の問題等も市内でも起きておりまして、私ども行政、非常に建築基準法その他でいきますと、もうばたばたっと建ってしまうという状況がございますので、現状では開発指導要綱の中でのそういう指導をしておりますし、地区計画、その他の土地利用計画、これらにも非常にかかわってくる問題ですので、慎重に研究をしながら、一定の方策が出ればというふうに思ってます。  以上であります。 126: ◯3番(城間 広子君) いつごろ結論を出されるのか。 127: ◯議長(下田 淳一君) 今それ入っておった。 128: ◯3番(城間 広子君) 入ってたですよ。ずっと調査研究されても困るんです。 129: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 130: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 できるだけ早急に、当然、もう既に建築許可をとって着工という動きもあるようでありますので、できるだけ早い時期に一定の方向は出したいというふうに思います。  以上です。 131: ◯議長(下田 淳一君) 3番、城間議員。 132: ◯3番(城間 広子君) 市長、よろしくお願いいたします。  じゃあ、4番、4点目の学童保育所について再質問いたします。  この二日市北小学校、平成4年に学童保育所ができたときは20人弱だった。今年度45人になって、2倍以上の子どもたちが同じ狭いところにいるわけですね。ですから、緊急性がある問題だと思っております。全体的な学童保育所の施設整備計画の策定が必要という答弁でございます。大いに歓迎いたします。しかし、それが中長期的ということで、今必要な整備、これはどうなさるのかということをお尋ねいたします。  市の財政健全化計画の中を見ましても、中西教授がこのように言っております。筑紫野市の維持補修費は極端に少なく、投資、出資、貸付金、一部事務組合向け補助金を含め、すべて建設事業費にかかわりがあると思われ、筑紫野市の箱物依存度が伺える、このように指摘されております。  幾つかの学童保育所を見て回りまして、その指摘を痛感いたしました。大きな箱物は無批判にと言うと語弊があるかもしれませんが、競ってつくるけれども、小さな施設をつくったり、維持補修への財政支出は渋る、後回しにする、このようなこれまでの姿勢はきっぱりと改めるべきだと思います。小さな施設の維持補修、増改築に他市並みの予算をつけて大事に長く使うことが、市民も納得するし、財政運営上も今後大変重要な視点ではないでしょうか。  市長も御承知のとおり、学童保育所の施設整備の必要性は以前からわかっていたことです。今議会に山口小学校、二日市北小学校の学童保育所、保護者から切実な陳情が上がっております。このほかにも阿志岐小学校、原田小学校も児童数がふえて狭くなっていると聞き及んでおります。昨年度、二日市東小学校の学童保育所の増築におきましては、12月議会に4,800万円の債務負担行為を上げて、2月に3,351万8,100円で契約をして実現しております。各学童保育所の公平な施設整備を進める上でも、今年度、来年度も1校ずつ施設整備をすべきではありませんか。  もちろん学校施設の余裕教室の利活用も当然検討されるべきですが、学童の子どもたちが年間を通して安心して生活できる施設の保障が大事です。二日市東小学校の学童保育所同様、逼迫している学童保育所の施設整備について、早急に整備計画を策定し、前倒しで今年度、来年度においても財政面で最大限の配慮をされるべきではないか。市長はこれまでも子どもたちの保育、教育環境の改善には温かい理解を示されてきております。市長の御見解をお伺いします。 133: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 134: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 城間議員の再質問に御答弁を申し上げます。  本件は若松議員、午前中にも答弁したとおりでございますが、ここ数年、入所児童数が増加をしてきておりまして、いわば施設が狭くなって、窮屈な中での保育となってる現況にあることは私も承知をいたしております。  部長が申し上げましたとおり、早急に学童保育所の整備計画を策定をしまして、極めて財政厳しい折でありますが、最大限の配慮をすべきという、そういう御指摘でもございまして、施設整備方針といたしまして、まず全体で11校ございますので、各校それぞれに出ているようであります。施設整備計画の策定が喫緊の課題であるという認識をいたしているところでございます。  ただ、計画策定のための整備手法や整備内容について、私はもう既に指示をいたしたところでございまして、財政再建中の大変厳しい困難な状況でありますが、現状の施設改善は必要であるというふうに認識をいたしておりますので、議会の文教福祉常任委員会初め、議会の皆さんの御理解をいただきながら、教育委員会等も含めて、学校施設等の利活用も含め、手法も含めて検討してまいりたいと、このように考えているところであります。       ────────────────────────────── 135: ◯議長(下田 淳一君) お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 136: ◯議長(下田 淳一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  しばらく休憩いたします。                 午後4時46分休憩
          ………………………………………………………………………………                 午後5時05分再開 137: ◯議長(下田 淳一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、伊藤議員。 138: ◯6番(伊藤 利之君)〔登壇〕 6番、市民会議の伊藤利之でございます。  通告書に従い、2題目質問いたします。  まず、1題目、陸上競技場には、正面玄関に──入り口ですけど、九電工マラソン部グラウンドと、それから筑紫野市陸上競技場と2つの看板が立っております。しかし、この場では、筑紫野市陸上競技場ということで私は質問いたします。  その中の1項目、陸上競技場を見に行かれた方ありますか。──はい。近隣市町村による公認陸上競技場に比べて、管理が見劣りするものであります。特に昨年の台風によるフェンスの倒れ、つる草の絡み、樹木の手入れ等が幾久しく実施されていないようでありますが、いかがなされているのかという話でございます。財政厳しいのであれば、利用者、それから農政課には森林ボランティアというのもあるんですよね。そういうところに声をかけて、ともに汗出してやるべきではないかと、これは私の思いです。  2項目め、公認トラックとしての検定後の補修管理はいかがなってるのかと。いろんな項目は上げてあるというふうに聞いております。これは余り言えない問題であるかもしれませんけれども、九電工との契約の中での問題じゃないかなと思っておりますが、その補修はしないのだろうか、どうだろうかという話でございます。  それから、3項目め、市内、小・中・高校、一般者への使用促進はいかがな方法で行っていらっしゃるかと。平成17年度ですから、3月から8月までの使用実績者簿を調べました。大体8月までで4,464人です。大体1日当たり、休みは月に1回というふうに聞いております、平常月はですね。正月とかお盆は違うかもしれませんけども。それで換算しますと、1日に25名であります。  だから、そういう状態であるので、非常に少ないのに管理者はおると、そういう状態であるので、今その周辺は、その周辺は筑紫野・古賀線の工事中でございます。非常にウオーキングロードとしては地域の方は危険な状態でございます。しかし、陸上競技場のグラウンドは何万坪というほど広いんです。その中で1日に使ってあるのが25名ですよ。もう少し有効に使わせたらいいんじゃないだろうかということで、近隣者のウオーキングロードとして、走路外周、走路は400メートル走路がございます、それの外周ですね。草がたくさんぼうぼうと生えております。そういうところはウオーキングロードとして使えば草も生えないんです。人が通れば道ができると。道ができれば草は生えないというふうになるわけです。そうすることによって、安全なウオーキングで健康増進の一助にもなると私は考えます。  それから、4項目め、陸上競技場、基本的には駐車場の入り口になりますけども、ゲートのところに掲示板が設置できないだろうかと。当競技場での行事案内、使用基準、使用基準というのは、使用料とか使用可能日、時間、それから場内での注意事項等を掲示して、利用者の促進を図ることができないだろうかと。要するにPRしましょうよという話ですね。そういう掲示板ができないだろうかと。何もかんもお金がないからできんということじゃ何も進まんわけですね。  5項目め、管理人は、私が聞いたところによると、今現在はシルバー人材センターの方から派遣されてるというふうに聞いています。管理人は一般公募し、陸上競技にハートが燃えてる人、または知識のある人を任命できないだろうかという話でございます。使う人、使う団体、学校、その他いろいろ団体がございます、その管理者、指導者と管理者が、三位一体ていいますけども、この3つのグループが一体となって、陸上競技に対する思いが向上すると考えられますということで、1題目めは終わります。  2題目めです。飼い犬の管理についてということでございます。  おまえ、管理だから管理しとるやねえかという話になるでしょうけどね。御笠地区、私、御笠だから御笠のことばっかり言いよるとですよ。筑紫野市全体でのことを言わにゃいけんかもしれませんけどね、非常に、非常に御笠はもうおくれとるですよ。御笠地区は、農振、農用地の近隣に1戸建て、マンションじゃないですよ、1戸建ての大型団地がたくさんあるんですよ。たくさんあります。数えるだけも6つぐらいあります。朝夕、農道、市道での飼い犬散歩頭数が非常に多い。途中での排便処理が不適切であると。要するに、排便してもそのまま置いてきよるちゅうわけですね。飼い主には年1回の狂犬病予防集団注射時や動物病院で飼い犬に対する指導パンフレットを配布したりして、また市広報紙、ホームページでも飼い犬に対する啓発活動を行ってあります。よくわかります。特にそういうフンのあるところについては地権者からの要望もあり、行政区長さんが環境保全課の方に立て看板をもらいに行って、こう立ててあるんですよね。それにもかかわらず、フンの処理が悪いと、という実情でございます。  だから、それとともに、そういう排便未処理者に注意すると、その報復があったというふうに私は聞いています。実際あったんです。そういうことですから、市民が監視できるような対策を願いたいと。ずっと将来において考えてもらいたいということですが、この中で初めて、1項目めとして、農地の休耕田、今言いましたように農振、農用地ですから、農地というのはたくさんあるんですよ。今の農地は4割は休耕田なんです、36%ぐらいですね。休耕田なんです。休耕田というのは田が植えられないわけですね、稲作はできんです。休耕田を利用しての、本格的なものでなくて、私こういうの持ってますが、これは議長からしかられますけどね、ドッグランみたいなものはつくらんでもいいわけですよ。簡単な、簡単な犬の運動場はできないでしょうかという思いでございます。  で、まあ、すぐお金がない、管理ができないという問題があるでしょうけれども、地元行政区で自主的に活動しての休耕田利用はいかがなものかと。そのときの休耕田の取り扱いが、農政課としていろんな配慮が必要であると思いますが、これは後におきまして、私の質問としては、犬の運動場ができないでしょうかという質問で終わらさせていただき、壇上での質問は終わります。 139: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。 140: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 私の方からは、第1題目の陸上競技場の管理について御答弁申し上げます。  5項目ございましたので、順を追って答弁いたします。  まず、初めに、第1項目のフェンス、樹木等の管理についてでございますが、清掃、消毒、剪定等の作業・管理は、御笠運動広場、筑紫運動広場、勤労青少年ホーム、農業者トレーニングセンターを含め、シルバー人材センターに委託をしております。  なお、フェンス等につきましては、必要に応じて補修をしているところでございます。  次に、第2項目の公認トラックとしての補修管理についてでございますが、維持管理業務を専門業者に委託をしているところでございます。管理の内容につきましては、芝、クレー舗装、トラック走路、公認検定調査でございます。簡易な補修につきましては、その都度対応しておりますが、大規模な補修につきましては、予算計上の上、対応をしているところでございます。  次に、第3項目の市内・小・中・高校への使用促進についてでございますが、筑紫野市陸上競技協会が大会、記録会等で参加者に啓発をしているところでございます。また、市や体育協会主催事業におきましても、学校を通じて啓発をしているところでございます。  次に、第4項目の掲示板の設置についてでございますが、設置場所及び掲示内容を施設利用者等の意見を聞きながら、今後検討していきたいというふうに考えております。  次に、第5項目めの管理人を一般公募し、陸上競技の知識がある人の任命についてでございます。現在はシルバー人材センターに委託をしておりますが、委託の内容につきましては、陸上競技場の受付、管理、貸し出し、軽微な清掃、利用者の指導等のほか、御笠グラウンドの鍵の貸し出しもお願いをしているところでございます。ここでは事務的な業務がほとんどでございますので、陸上競技に関しましての専門的な知識を持った人材が必要かどうかは、施設の利用者等の意見を聞きながら今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 141: ◯議長(下田 淳一君) 人権環境政策部長。 142: ◯人権環境政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第2題目の飼い犬の管理について御答弁をいたします。  質問の中で費用面の件が出ておりましたけども、その費用面について、まず内容的に申し上げたいと思いますけども、囲い柵が必要になりますし、その休耕田の土地の整地、さらには管理事務所的なものも必要になるのでないかということで、その施設の整備、さらには、どのくらいの年限ということはわかりませんけども、当然維持管理費が必要になってくるのではなかろうかと、このように考えております。  また、場内での出来事を考えてみますと、例えばほかの犬をかんだり、病気がうつったりと、こういった場合の対応をどうするのかと、こういうこともございますし、さらには、運動場ができました後で、休耕田、周りには農地もございますので、そういった周辺農地への犬の侵入の問題、さらには鳴き声、におい、そういった苦情が多分出てくるであろうと、こういうことがございますので、そういったものを総合的にやはり解決をしなくちゃならんと、こういうことから、非常にこう困難ではないかと考えておるとこでございます。  この犬のフンの処理問題の根本的な解決につきましては、何と申しましても、飼い主一人ひとりのマナー向上が必要不可欠であります。したがいまして、質問の中で議員みずからおっしゃっておられましたけども、現在市が行っております市の広報紙やホームページによります啓発活動、または愛犬家のためのしつけ方教室などの講座を繰り返し開催いたしまして、マナーの向上に努めてまいりたいと、このように考えておるとこでございます。  以上でございます。 143: ◯議長(下田 淳一君) 6番、伊藤議員。 144: ◯6番(伊藤 利之君) 今、筑紫野市陸上競技場の管理の件でございますが、フェンスは昨年の台風からまだ終わってないんですよ、1年たっても。それをやりよるなんて、何言われるとですか。1回見に来んですか。私ちゃんと写真持ってますよ、これ。おかしいでしょう、もう。 145: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。 146: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど若干触れましたけど、軽微なものについては、予算の範囲内でその都度させていただいておりますけど、予算が足りない分につきましては、予算を計上した上での対応といたしておりますことから、現在でも対応ができていない分が確かにあるかと思います。  以上でございます。 147: ◯議長(下田 淳一君) 6番、伊藤議員。 148: ◯6番(伊藤 利之君) 今予算とおっしゃいましたけども、予算は確かにグラウンドの草刈りはしてあります。私も技術屋ですから、予算を大体試算しておりますよ、余り議場で言うたらいかんでしょうけども。大体私は聞いておることは、九電工と筑紫野市の陸上競技場ということで、管理については折半してやるというふうに聞いております。はい。だから、そういう、これは不慮の事故ですから、フェンスの倒れとるちゅうのは。お互いに予算の見積もりをとって、予算計上してやって、やったら、よくなる問題だと私は思います。  それと、来年の、基本的には那珂土木事務所は、来年の、平成18年の4月からあそこは開通すると言いよんですよ。私はできんて言いよりますけどね。そうしたときに、あそこに、九州国立博物館に来るお客さん並びに他の市町村から来られるお客さんが、どういうふうにあの場所、あの陸上競技場を見るかということなんですよ。私は小郡の陸上競技場行きましたよ。立派なものです。あそこは金もかけてるでしょう。金をかけたがいいちゅうんじゃないんです。だから、今さっきも言ったように、ボランティア等を募って、フェンスをなおすとか、木を切るとか、森林ボランティアでも農政課と協議してやったらいいじゃないですか、と私は思います。 149: ◯議長(下田 淳一君) 答弁は。 150: ◯6番(伊藤 利之君) だれに言ってもらいたいというのはないですけども、ただ私の思いを言っただけです、はい。答弁なしでもいいですよ。 151: ◯議長(下田 淳一君) 教育部長。 152: ◯教育部長(香野 国治君)〔登壇〕 再々質問に御答弁申し上げます。  先ほどから言われておりますフェンスにつきましては、確かに予算が必要になってまいります。そういうことで、先ほど九電工からの部分がでましたが、九電工からの歳入もございますが、それがフェンスだけというふうにはなっておりませんので、いずれにいたしましてもこれは予算が必要になってまいりますので、早速検討はさせていただきたいというふうに考えます。  以上でございます。 153: ◯議長(下田 淳一君) 6番、伊藤議員。 154: ◯6番(伊藤 利之君) はい、よくわかりました。あそこが開通するまでには、その前に契約という問題があるでしょうから、それは助役さんとか市長さんよくわかっておられると思います。それをどうするかという話になった後に、開通したときには、さすがに、さすがに筑紫野市の陸上競技場だなと言われるようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。 155: ◯議長(下田 淳一君) いいですか──いいですか。 156: ◯6番(伊藤 利之君) はい。       ────────────────────────────── 157: ◯議長(下田 淳一君) 1番、佐藤議員。 158: ◯1番(佐藤 政志君)〔登壇〕 1番、佐藤政志でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問題目第1、アスベスト対策について、現状と今後の対策について伺いますが、先ほど2名の議員より質問が出されております。たくさん重複いたしておりますので、重複をしてない項目を質問させていただきたいと思います。  1点目に、市の施設のアスベスト使用の解体、撤去について、解体工事の際の粉じん飛散防止と監視体制の強化について伺います。  2点目に、建築物解体時の廃石綿適正処理の指導の徹底について。  3点目には、アスベスト被害への国による補償、要望について伺いたいと思います。  以上の内容でございます。お尋ねいたします。  質問の題目2項目につきまして、高齢者対策について質問をさせていただきます。  認知症、知的障害者などで判断力が十分でない人たちの契約や財産管理などサポートする成年後見制度が2000年4月に創設されました。高齢化が急速に進む中、権利擁護の上からその大切さは増しています。一般的にはなじみが薄く、1日も早い取り組みが求められています。これは、介護保険制度とこの成年後見制度は車の両輪としてスタートしたわけでございます。  1項目めに、訪問販売トラブルについて、筑紫野市の現状について伺います。  2点目に、成年後見制度の活用について、現在の登録者数について伺います。  さらに、認知症高齢者に対するリフォーム詐欺などの被害が急増しているのを背景に、成年後見制度の活用が求められています。本人の判断力を確認する医師の鑑定料などで5万円から10万円と言われております。また、第三者が後見人となるケースでは、月数万円程度の報酬が求められることが多いと言われています。申立人に要する経費と後見人の報酬について、その全部または一部を助成する成年後見制度利用支援事業が制度化されていますが、実施している市町村は、2004年の4月現在でございますが、19.7%、このような現状になっているようでございます。  本人が判断力のあるうちに後見人を選ぶ「任意後見」と、本人の判断力が欠けているあるいは不十分な場合に4親等内の親族などの申し立てにより家庭裁判所が選ぶ「法廷後見」の2つがあります。身寄りのない人の場合は市町村長が申し立てを行うことができると、このようになっております。制度の内容が複雑でわかりにくいと。実際に利用するのに時間と手間がかかる。窓口相談が十分に整備されていないと。また、後見人の担い手も不足していると、このようにも言われています。本市でのしっかりとした支援体制を整えることが大事だと考えております。本市の活用状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  壇上からは以上でございます。 159: ◯議長(下田 淳一君) 人権環境政策部長。 160: ◯人権環境政策部長(松石 敏幸君)〔登壇〕 私の方から、第1題目のアスベスト対策について御答弁をいたします。  まず、初めに、解体、撤去等の件でございますけれども、市の施設で今現在調査を行っておりますけども、その結果、仮にアスベストの使用が判明いたしまして、その使用部分の撤去や解体が必要となった際には、石綿障害予防規則を遵守をいたしまして作業に当たります。  また、従業員の安全はもとより、近隣の住民への被害を未然に防ぐとともに、作業の監視体制を強化し、適正な工事が施工されるように努めてまいりたいと考えております。  また、解体や撤去工事で排出されたアスベスト製品につきましては、法律、さらには廃石綿等処理マニュアルがございますので、それらに従いまして適正に処理すると、このように考えておるとこでございます。  次に、建築物解体時の石綿の適正処理の指導の徹底についてでございますけども、これにつきましては、アスベストに関する関係法令がございまして、大きくは3点ございます。大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物処理法によることとなっとるとこでございます。  具体的には、石綿材料を含む建物解体工事については、大気汚染防止法によりまして、県知事への届け出が必要となっとるとこでございます。その基準でございますけれども、500平方メートル以上の耐火または準耐火の建設物の解体作業で、50平方メートル以上の吹きつけ面積があるものが対象となっとるとこでございます。  今後の方針でございますけども、吹きつけ石綿を使用しているすべての建物についても届け出を必要とする規制強化を国が発表をいたしておるとこでございます。  また、廃石綿の適正処理につきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、廃棄物処理法によりまして、除去した吹きつけ石綿等の飛散性石綿含有廃棄物は、特別管理産業廃棄物としてプラスチック袋で2重こん包し、管理型処分場で処分すると、このようになっとるとこでございます。  次に、アスベスト被害補償に対する国への要望の問題でございますけども、本年8月30日にアスベスト問題に関する緊急要望について、全国市長会を通しまして総務省、環境省及び厚生労働省へ要望を行っておるとこでございます。その内容でございますけども、議員御指摘の健康被害の補償、建物解体に伴うアスベストの適正処理を含めた6項目にわたって要望を行っておるとこでございます。  以上でございます。 161: ◯議長(下田 淳一君) 健康福祉部長。 162: ◯健康福祉部長(楠田 八郎君)〔登壇〕 質問題目2の高齢者対策について御答弁申し上げます。  本年5月の埼玉県富士見市での認知症の老姉妹が、高額の住宅リフォームを繰り返され、全財産を失った事件、これは記憶に新しいところでございます。不利な契約の取り消しに当たっては、詐欺や錯誤の要件を立証することが実際には難しい場合も少なくありません。  しかし、家庭裁判所の審判により成年後見人等をしておけば、このような証明を要することなく契約を取り消すことができるため、成年後見制度が注目を集めているわけでございます。本制度は、本人や親族等が家庭裁判所への申し立てにより、成年後見人などの選任を受けるものでございます。福岡家庭裁判所管内の平成16年度中の後見・補佐・補助の開始件数は319件、任意後見は4件ということでございます。本市では、市長の審判申し立てを前提に取り扱った事案は過去に数件ございましたが、最終的に申し立てを行ったのは1件でございます。既に後見が開始されております。  成年後見制度利用支援事業については、本市でも平成15年10月に要綱を制定し、予算化を図っているところでございます。しかし、国のこの支援事業は、市長申し立てに限定した補助制度となっており、財産を有しない者によるこの制度の利用にも拡大することが望まれているところでございます。悪徳商法や訪問販売の被害の救済の点では、成年後見関係事件の審理が4カ月以内に終局した件数は全体の67%という発表もあっておりますが、被害に遭ってからの手続では間に合わないというのが制度運営の実情のようでございます。この点では、被害予防のための成年後見や任意後見の制度利用という、この制度の啓発の課題が大きいと言えます。  被害に遭ってからの対応は、消費生活相談を窓口とした特定商取引法や消費者契約法による対応がやはり有効であると考えられます。ちなみに、本市の消費者相談数は、平成16年度は1,233件、うち訪問販売等の相談は139件となっております。  今回の介護保険法の改正によりまして、平成18年4月から地域包括支援センターの設置が市町村の責任として明確化されました。このセンターでの業務として、成年後見制度の活用をはじめとした権利擁護の業務が4号事業として義務づけをされます。本市でも来年4月からのスタートを目指し、現在検討を重ねているところでございます。本制度の活用、相談体制や支援ネットワークづくり等、地域福祉計画の推進も絡めて、今後十分に検討してまいる所存でございます。  以上、答弁といたします。       ────────────────────────────── 163: ◯議長(下田 淳一君) 18番、横尾議員。 164: ◯18番(横尾 秋洋君)〔登壇〕 18番、自由民主党つくしクラブの横尾秋洋でございます。  一般質問通告書に従い、順次質問をいたします。  まず、1項目めの財政健全化計画についてであります。  なお、この財政健全化については、去る3月議会の施政方針に対する代表質問に関連するものであります。  さて、まず、1番目は、平成17年度の予算編成方式の枠配分についてであります。期中でもあり、まだ評価する段階では早いかと思われますが、現段階ではどのようにとらえてあるのか、質問をいたします。  次は、基金の取り崩しについてであります。本年度の予算編成は、起債制限比率の関係上、地方債の繰り上げ償還のための40億円、純粋な歳入財源不足のための13億円の基金取り崩しが計画されていましたが、特に地方債の繰り上げ償還のための40億円の基金の取り崩しがどのような見通しになったのか、お尋ねをいたします。  3番目は、歳出削減への取り組み状況についてであります。平成17年度の市長による施政方針に対して、自由民主党つくしクラブの代表質問に対する歳出抑制の具体的施策とその効果額について答弁をいただきましたが、その実施状況を質問いたします。  4番目は、起債制限比率についてであります。この起債制限比率は2番目の基金の取り崩しと関連しますが、その見通しをお尋ねいたします。  この項の最後の5番目の質問でありますが、本市の財政健全化計画に大きな影響を与える宝満環境センターの建設費負担についてであります。諸般の事情によりなかなか思うように進捗しない案件でもありますが、建設費の負担が財政に与える影響ははかり知れないものであります。その見通しをお尋ねいたします。  次に、2項目めの職員定数について質問いたします。  まず、1番目の団塊の世代の定年退職を迎えての対策についてであります。
     さて、御承知のとおり、団塊の世代とは、第2次大戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のことで、堺屋太一さんが命名され、昭和22年から昭和26年ごろまでに生まれた人々と定義をされています。年間の出生数の推移を見ますと、第1次ベビーブーム期、昭和22年から24年には年間270万人であり、昭和27年までは200万人台となりました。その後は150万人台まで減少し、昭和46年から49年には再び200万台となった第2次ベビーブームを迎えたのであります。  しかしながら、これをピークに次第に減少していき、2003年(平成15年)には112万人の出生と、過去最低の数値となりました。この出生数は第1次ベビーブーム期の4割、第2次ベビーブーム期の6割と低水準であります。いわゆる少子化時代を迎えたものであります。このことは、我が国の将来のすべての施策の変更を示唆するものと言えると思います。当然我が市にも影響あるものと思います。  そこで、本題に戻り、1番目の質問でありますが、本市の市職員の年齢別構成も同様であるものと推測されます。この団塊の世代の定年退職を迎えての対策についてお尋ねをいたします。  次に、職員定数と機構改革との連動性についてであります。以上、指摘しましたように、人口動態を勘案し、機構改革に取り組むべき時代が近づいたように思われます。市長は来年度、すなわち平成18年度に機構改革を計画されていますが、その対策を考えてあるのかどうか、お尋ねをいたします。  以上で、私の壇上での質問を終わります。 165: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 166: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 横尾議員の御質問に御答弁申し上げます。  まず、第1題目の財政健全化計画についてでございます。  まず、初めに、第1項目の枠配分の実施状況についてでございますが、枠配分の額につきましては、基本的には、平成15年度決算額を基本として枠配分を行いました。また、初めての試みでもございましたことから、各部、各課では一部にとまどいもあったようでございます。しかしながら、各部、各課に予算配分に対する責任を持たせるということによりまして、また分権の考え方も含めまして、財政問題に対する意識の共有化が図られたものというふうに考えております。  結果といたしましては、枠配分額に対しまして、予算要求額は約1億5,000万円ほど下回りましたことから、初年度といたしましてはある程度評価ができるものというふうに考えているところでございます。  次に、第2項目の繰り上げ償還の状況と第4項目の起債制限比率の見通しの2つにつきましては、関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。  財政健全化計画策定時点における起債制限比率の推計では、早くて平成19年度に、遅くて平成20年度に公債費負担適正化促進措置が適用される、いわゆる県の指導が入ります14%ラインを超えるということが考えられておりました。そのために、40億円の地方債の繰り上げ償還を実施して、起債制限比率を引き下げるように計画をし、その分、本年度当初予算に計上したところでございます。  しかしながら、今日の国の経済見通しや歳出削減への取り組みを継続してまいりますことを考慮いたしますと、まず、19億円の繰り上げ償還を実施すれば、14%ラインを超えるのは平成21年以降ではないかというふうに考えられます。したがいまして、40億円のうち19億円の繰り上げ償還を実施して、残り21億円の繰り上げ償還の実施につきましては、今後の財政状況を見守りたいというふうにも考えているところでございます。  次に、第3項目の歳出削減への取り組みについてでございますけれども、これは財政健全化計画におきます歳出の削減につきまして、物件費や維持補修費など各費目の純粋な削減を初めとしまして、定員管理計画の策定など効率的な行政運営による削減、あるいは行政評価システムの構築など健全財政の進行管理による削減など、27の項目にわたって計画をいたしております。御案内のとおりでございます。これらの取り組みの実施につきましては、庁議等で幾度となく指示をしておるところでございまして、一部のみの削減実施項目も含めますと、27項目のうち20項目は削減に向けて実施をいたしております。他につきましては、現在鋭意検討をさせていると、こういう状況でございます。  次に、第5項目の宝満環境センター建設についてでございますが、これにつきましては、まだ建設工事の締結契約がなされておりませんので、額の確定には至っておりません。しかしながら、予定されております建設費が高額でございますことから、本市の一般財源の中でかなりのウエートを占めてまいることが予想されます。いずれにいたしましても、ただ、この本施設は市民の日常生活に欠かすことのできないごみの適正な処理につながるものでございますことから、さらに3Rへの取り組みの強化はもちろんのこと、他の事務事業の費用等、全体調整を図りながら財源調整を行ってまいりたいと、かようにも考えてるところでございます。  次に、第2題目の職員定数についてでございます。  まず、初めに、第1項目の団塊の世代の退職を迎えての対策についてでございますが、本市の職員の年齢構成は、議員仰せのように、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年齢層に職員が集中をしております。年齢構成がいびつになっておりまして、組織のあり方としても好ましくない状況であり、また、平成21年度からは大量の退職者が続くことになり、急激かつ大量の世代交代は市民サービスの安定した提供の面からも課題となっているところであります。  実際に平成21年度から5年間で、数字上では141人の定年退職者が予定をされておりまして、実に職員の約28.1%が大量に退職を迎えることから、職員の年齢構成を是正しながら安定した行政運営を行うために、退職者の補充をどの程度行うべきか十分に検討した上「定員適正化計画」を早急に策定する必要がございます。  次に、第2項目の職員定数と組織機構との連動性についてでございますが、今後の本市の定数計画を考えるときに、市民のニーズは複雑、多岐多様化かつ高度化しておりまして、さらには地方分権の進展によりまして、地方公共団体に対する行政需要はますます増加の傾向にあるわけでございます。さらに、本市の厳しい財政状況の中で、平成17年度から平成21年度まで財政健全化計画を推進しておりまして、抜本的な事務事業の見直し、適正な組織体制・人事配置、積極的な業務委託等の推進、再任用職員の活用、ITC化の推進及び市民協働の取り組み等を通じて、極力職員数の抑制に取り組む必要がございます。  以上のことを踏まえ、将来的な職員の年齢構成の是正及び職員数の削減を基本方針として、柔軟かつ弾力的に行政サービスが提供できるように「定員適正化計画」を現在策定中でございます。当然今回の機構改革は、現在策定中の定員適正化計画とできるだけ整合した組織機構を構築をしていくということといたしてるところでございます。  以上であります。 167: ◯議長(下田 淳一君) 18番、横尾議員。 168: ◯18番(横尾 秋洋君) 自席より再質問をいたします。項目を絞って質問したいと思います。  まず、財政健全化計画においてでありますが、2項目めの財政健全化計画の中の起債制限比率について再質問をいたします。  今市長の答弁によりますと、40億円の地方債の繰り上げ償還を計画していたが、現段階では19億円の繰り上げ償還の実施で、平成21年度までは起債制限比率14%を超えないであろうとの見解でありました。経済は非常に生きたものですから、残りの21億円の基金の取り崩しは今後の財政状況を見守りたいとは、次年度以降、繰り上げ償還の必要があれば基金の取り崩しを実施されるということなのか、お尋ねをしたいと思います。お願いします。 169: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 170: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 横尾議員の再質問に御答弁申し上げます。  その21億円の繰り上げ償還の実施時期につきましては、現在5カ年計画で財政健全化計画を推進しておりますし、民間需要中心の穏やかな回復が続くとの国の経済見通しもされておるところでございます。また、平成18年度には、平成19年度以降の国と地方の財源関係が整理されると──三位一体でございますが──こととなっております。  このようなことから、当面19億円の繰り上げ償還を実施をして、財政状況を見きわめながら、必要に応じて平成18年度以降実施してまいりたいと、かように考えているところでございます。 171: ◯議長(下田 淳一君) 18番、横尾議員。 172: ◯18番(横尾 秋洋君) 次に、宝満環境センター建設負担について再度質問いたします。  平原市長は、他の事務事業費と全体調整を図りながら財源調整を行っていくということでありましたけども、非常に本市でも例を見ない大事業であろうと思います。本市の財政に与える影響ははかり知れないものがあることは周知のとおりであります。現在でも事業継続中の筑紫駅西口土地区画整理事業、それから新規事業としては、JR二日市駅の東・西の整備事業とか、西鉄二日市駅の西側の整備、さらには二日市中央通り商店街の中心市街地活性化事業等々あります。  また、平成16年度の決算を見ますと、特別会計への繰り出し金が、国民健康保険では3億6,000万円、老人保健では4億7,500万円、それから介護保険事業に6億300万円、それから農排水事業に1億9,700万円、下水道関係にもおきますと8億5,000万円とかいった形で、こういうふうな特別会計の方の繰り出しも、約25億円ほどの繰り出しを行ってます。非常に当市の財政に与える影響は大きいものと思います。  そこで、私は、現在策定されてます財政健全化計画自体を、より、常に修正をせざるを得んのやないかなと、そういうふうに思ってます。現実的に前回の策定されましたときには、宝満環境センターの建てかえはしないという前提のもとで策定をしておったわけですから、これが現在は建て直しをするという形に来てます。ですから、再度私は、財政健全化計画を弾力的に修正をして、また、それを見ないと、例えば平成18年度、19年度、20年度の予算を編成をすること自体が難しいんではないかなと、そういうふうに思います。市長の見解をお尋ねをしたいと思います。 173: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 174: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 横尾議員の再質問に御答弁申し上げます。  御指摘のとおり、さまざまな事業が、事業について、大型事業について繰り延べをしたり、いろんな形をとって、あるいは庁舎建設はやめたり、いろんな形で今財政再建必死で取り組んでいるところでございます。  御指摘の宝満環境センターの建設負担につきましても、答弁を申し上げたとおり、本市の負担額、それぞれ交付金制度が有効に活用できて一定額ふえたとはいえ、そして、2市1町の一部事務組合でございますから、それでも半分近い負担と、こういうことで、本市の負担も高額になるということは十分認識をいたしてるところでございます。議員も宝満センターの議員でございますが、この施設建設につきまして、経過を踏まえて、一部事務組合の事業として既に決定をされたものでございますから、1日ともごみの適正処理については避けて通れないと、こういう面では負担も避けて通れないと、こういう状況にあるわけでございます。  御指摘のように、この宝満環境センターの契約その他が終わりまして、額が確定をしますれば、当然この財政健全化計画全体としては、毎年、毎年度見直していくと、これ数字も違ってまいりますので、そういう計画でいるところでございます。先ほど申し上げましたように、極めて財政運営困難な状況もございますけれども、調整を図りながら、何としても市民の安心安全のために頑張ってまいりたいと思います。  以上で、答弁を終わります。 175: ◯議長(下田 淳一君) 18番、横尾議員。 176: ◯18番(横尾 秋洋君) じゃあ、2項目めの職員定数と機構改革について再質問をいたします。  ただいま市長の答弁の中で、平成21年から5年間で141名、職員数の約28.1%が大量に退職するという答弁がありました。早急に定員適正化計画を策定する必要があるとのことですが、平成21年までのこの二、三年の退職者の状況をどう見てあるのか、その辺をお尋ねをして、私の自席からの再質問を終わります。 177: ◯議長(下田 淳一君) 総務部長。 178: ◯総務部長(脇山 和彦君)〔登壇〕 それでは、再質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、第1点目の関係でございますけども、定員適正化計画の策定時期の関係でございますが、現在策定中の定員適正化計画につきましては、平成17年度中に策定の予定でございます。  次に、2点目のここ二、三年間の退職予定者の状況でございますが、本年度は定年退職・勧奨退職及び自己都合の退職者を含めて19名の予定でございます。平成18年度は定年退職予定者9名、平成19年度は定年退職予定者10名、20年度は定年退職予定者10名となっておりますが、実際は、退職予定者に勧奨退職あるいは自己の都合等の退職者を含め、退職者の数値は変動するものと思われるところでございます。  したがいまして、これらの対応につきましては、市民サービスの低下を招かないことを前提としながら、慎重に検討が必要であろうかというふうに考えておるところでございます。 179: ◯議長(下田 淳一君) 市長。 180: ◯市長(平原 四郎君)〔登壇〕 実は、横尾議員の質問に対して私が「庁舎建設をやめた」と、こういう表現がございましたが、やめたわけではございませんで、庁舎建設は私の公約どおり、4年間は調査研究にとどめるということで延期をさせていただいたというふうに表現をまた訂正をさせていただきたいと思います。恐れ入ります。       ────────────・────・──────────── 181: ◯議長(下田 淳一君) お諮りいたします。本日の一般質問は18番、横尾議員までとし、本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 182: ◯議長(下田 淳一君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会いたします。                 午後6時02分延会       ──────────────────────────────...