小郡市議会 > 2021-12-16 >
12月16日-03号

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  1. 小郡市議会 2021-12-16
    12月16日-03号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年12月定例会              令和元年12月第4回定例市議会                              令和元年12月16日(月)再開              ~~~~~~~~~~~~~~~1. 議事日程  第1 発言の訂正について  第2 一般質問(代表・個人質問)1. 会議に付した事件  日程第1 発言の訂正について  日程第2 一般質問(代表・個人質問)1. 会議に出席した議員(18名)   1番  佐 藤   源            2番  深 川 博 英   3番  小 坪 輝 美            4番  小 野 壽 義   5番  高 木 良 郎            6番  大 場 美 紀   7番  立 山   稔            8番  後 藤 理 恵   9番  古 賀 敏 彦           10番  田 代 和 誠  11番  百 瀬 光 子           12番  田 中 雅 光  13番  新 原 善 信           14番  井 上 勝 彦  15番  山 田   忠           16番  廣 瀬 勝 栄  17番  佐々木 益 雄           18番  入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員   な   し1. 会議に出席した説明員(9名)  市長      加 地 良 光        副市長     見 城 俊 昭  教育長     秋 永 晃 生        経営政策部長  山 下 博 文  環境経済部長  今 井 知 史        都市建設部長  肥 山 和 之  市民福祉部長  有 馬 義 明        子ども・健康部長                                 児 玉 敦 史  教育委員会教育部長          黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員(3名)  議会事務局長  日 吉 和喜子  係長      香 田 大 輔  書記      櫻 木 祐 介              再開 午前9時30分 ○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和元年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 ここで今月4日、アフガニスタンにおいて逝去されました国際NGOペシャワール会現地代表中村哲医師の多大なるご功績に敬意を表するとともに、ご冥福をお祈りして黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いいたします。 黙祷。              〔黙  祷〕 ○入江和隆議長 黙祷を終わります。ありがとうございました。ご着席ください。 これより本日の会議を始めます。 議事日程につきましては、お手元に配付しておるとおりでございます。ご了承願います。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第1 発言の訂正について ○入江和隆議長 日程第1、発言の訂正についてを議題といたします。 お手元に配付のとおり、山下経営政策部長から12月2日の本会議における発言に誤りがあったため、その発言部分を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可しております。ご了承願います。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第2 一般質問(代表・個人質問) ○入江和隆議長 日程第2、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。 それでは、順次発言を許可いたします。 これより会派代表質問を行います。 志成会、5番高木良郎議員の質問を許可します。  ┌──────────────┐  │   質 問 事 項    │  │1. 開発と治水について   │  │2. 緊急財政対策計画について│  └──────────────┘              〔5番 高木良郎議員 登壇〕 ◆5番(高木良郎議員) 皆さんおはようございます。議席番号5番、志成会の高木です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、第1点目は、開発と治水について、このことについてお尋ねをいたします。 昨年の水害では、小郡のイオンの浸水場面が全国放映をされ、小郡市では多大な被害をこうむってきたところです。気象庁は、当時100年に1度の豪雨であるというふうに発表しました。しかしながら、今年も7月と8月、台風もありましたが、2度にわたり大量の雨が降り、昨年同様にイオンは浸水をし、市内では住宅や施設、店舗、農業用施設について2年続けて甚大な被害をこうむってきました。まさに、天災は忘れたころにではなくて、毎年やってくるというような状況で、非常に私たちは不安でたまりません。 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、今回被害に遭った地域での原状回復、そのことは当然でしょうが、この復旧工事ではなく根本的な改善を行うお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。 次に、2点目でございますが、緊急財政対策についてお尋ねをいたします。 まず最初に、財政悪化の原因について、いろんな事業をやってきてるわけですが、その原因についてはどのように考えてあるのか、どういう事業が悪化の原因になっているのかということについてお尋ねをしたいと思います。できれば、今申し上げましたように具体的な事業、こういう事業についてこういう課題があるということで答弁をいただければというふうに思います。 2点目は、財政再建のための方策についてです。 先ほど申しました悪化の原因になっている事業を今後どのように考え、どのように展開をされるのか、具体的な方策についてお尋ねをするものでございます。 以上、壇上からの質問にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 皆さんおはようございます。 それでは、志成会代表高木議員のご質問についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。 まずは、開発と治水についてというご質問でした。 小郡市には、残念なことに去年、そして今年2度にわたる水の被害によりまして、多くの方々の家屋、また農業機械、イオン等の商店などを含めまして、さまざまな被害が出てしまったわけであります。これまでの想定された雨量を超えたものという言いわけではつかないような2年連続の被害ですから、私たちは今後につきましても根本的に本格的な改修計画を立てながら全面的な改修を行うことが望ましいものの、多額の費用と相当の時間を要することから、まずは対応可能なところから検討してまいりたいと思います。また、全般的につきましては、さまざまな強靱化の大きな枠組みの中で治水についても検討してまいりたいと考えているところです。 続きまして、緊急財政対策計画についての財政悪化の原因について、概要からまずは述べていきたいと思います。 財政悪化の原因としては、まず義務的経費の上昇が上げられます。義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費を意味し、任意に削減できない経費となります。義務的経費の平成25年度と平成30年度の合計を比較しますと、およそ8億6,000万円の増加が見られます。 その内訳を見てみますと、最も大きな伸びを示しているのが扶助費でありまして、およそ9億5,000万円増加。要因としましては、私立保育園運営費で約4億5,000万円の増加、障害福祉サービス費でおよそ3億6,000万円の増加、障害児施設給付費でおよそ1億8,000万円の増加など、全国的な傾向による社会保障費の増加というのが大きな要因となっています。また、人件費におきましては、平成25年度と比較しますと、およそ2億3,000万円増加しています。これは、平成25年度に東日本大震災に伴う人件費の期限つき削減措置を行った関係で、平成25年度の人件費が低く抑えられ増加幅が大きくなっていますが、その後も人事院勧告に伴う給与の上昇などの増加によりまして全体的に増加傾向となっております。 そのほかの経費につきましては、まず投資的経費の影響が見られます。平成25年度にはおよそ15億円であったのに対し、その後年々増加し、平成28年度にはほぼ2倍のおよそ29億3,000万円となっています。その間におきましては、例年1校ずつ小中学校の大規模改造事業を行ってきたことや順次整備を行ってきた小学校の自校式給食施設整備事業に加え、学校施設の空調設置や増築事業、陸上競技場の2種公認事業、庁舎耐震補強事業や大原校区公民館、現在の大原コミュニティセンターですが、こちらの建設事業、私立保育園施設の施設整備補助などを行ってきました。後年度の公債費負担や新設した施設の維持管理費など、大きく財政に影響を及ぼしています。このほか、高齢化に伴う介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金の増加、整備推進を行っております下水道事業に対する一般会計からの繰出金も大きな割合を占めています。 次に、経常収支比率の内容で見てみますと、政令市を除く県内市の平均と比較することで小郡市の財政状況を分析しますと、中ではやはり人件費や補助費などが高い状況となっています。 要因について見てみますと、人件費は議員や非常勤嘱託、一般職員人件費などありますが、いずれも自治体の標準的な一般財源の規模である標準財政規模に対する割合を見てみますと、県内市の平均より割合が高いという状況です。逆に、物件費を見てみますと、県内市の平均よりも低い傾向がありますので、直営で運営している施設が多く、民間委託が進んでないことが原因と考えられます。また、補助費などに関しましては、一部事務組合に対する負担金や下水道事業に対する繰出金が要因であると考えられます。一部事務組合に対する負担金につきましては、特に筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対してごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が令和3年度まで2億円以上必要となっていることや、下水道事業につきましては、令和7年度までの整備完了を目指して推進していることから、繰出金が大きくなっているのが現状です。 歳入環境が大きく伸びることがない状況で、人件費や一部事務組合に対する負担金、下水道事業への繰出金など、他団体と比較すると経常経費が以前から高い状況にある中で、加えて人事院勧告に伴う人件費の増加、社会保障経費の大きな伸びによる扶助費の増加、消費税率改正や労務単価の増加などによります物件費などの増加、そのほか施設の老朽化や気候変動、防災対策に伴う投資的経費の増加などが重なることで歳出規模が大きくなり、その財源を賄うために財政調整基金の取り崩しを行った結果、残高が減少し、将来的に残高が不足するという状況に陥ったと考えています。 方策につきましては、5月に策定した緊急財政対策計画におきまして、小郡市の財政悪化の原因を踏まえた財政健全化の対策を掲げています。 まずは、投資的経費の削減については、近年の事業費の増大を踏まえ、計画期間の3年間において総事業費を抑制し、各年度の一般財源で後年度における公債費を削減させていくものです。令和2年度から4年度までにおける実施計画の策定の中で、新規事業の凍結、補助事業の延長の検討などの基本方針のもと精査をし、8月末に庁内で内示し、令和2年度の投資的経費内示額を総事業費12億3,270万円、一般財源1億8,000万円とし、計画の目標額内に抑制することができました。ただし、今後事業費が500万円未満の小規模事業について、当初予算編成の中で精査をし、あわせて目標額内におさめるよう努めてまいります。 そして、事務事業、経常経費の見直しについて。 小郡市の経常経費につきましては、県内他市と比べて経常収支比率が高いことが大きな課題です。社会環境や市民ニーズの変化とともに、新たな行政事業に対応していくために既存の個別事業について優先度などを検証し、事業自体の廃止、縮小、見直しを行うことにより、経常経費の削減に取り組んでいくことが重要と考えています。 事務事業の見直しにつきましては、全課における事務事業の見直し調査を行い、事業の廃止、縮小、見直しに取り組んできています。また、公共施設の開館日の見直しについて着手し、公共施設の目的、利用状況に配慮し、週1回程度の閉館日の設定を検討しました。市民の皆様への影響を最小限に抑えられるよう配慮するとともに、経費削減効果を踏まえた見直しを図ります。 事務事業、経常経費の見直しにつきましては、計画の目標額に達していないため、当初予算編成において対応していきます。また、今後の既存事業の見直しについては、5年以上継続している事業は一度立ちどまってゼロベースで見直しを行うサンセット方式で事業の見直しを進めていきます。 人件費の圧縮につきましては、事務事業の見直しとともに進めていくことを基本に、見直した後の業務体制の中で適正な人員配置を行い、総人件費の圧縮を図っていきます。あわせて、市の業務の民間委託を積極的に検討し、市民サービスへの低下を招かず、かつ財政削減効果が見込まれる民間委託の推進に努めてまいります。 収入増対策につきましても、緊急財政対策計画に基づき、ふるさと納税の充実、市有地の売却や企業誘致の促進、そして土地開発公社からの寄附金について着実に進めてまいります。 これらの財政健全化に向けた取り組みを踏まえて、今後の当初予算編成に向け、職員一丸となって進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 再質問はありますか。 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今それぞれに回答をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきます。 まず、開発と治水の関係ですが、従来小郡市は災害の少ないところというふうに言われてきました。もちろん過去には昭和28年、昭和38年の大水害があり、宝満川の堤防が決壊をし、とうとい人命が失われたと、そういうこともございました。先人たちは、長年にわたって堤防のかさ上げや河川や水路のしゅんせつ、かんがい用のため池の整備、被害を最小限に抑えるために、地域によっては遊水地帯を設けてまいりました。そこには保水能力の高い農地、とりわけ水田、さらには山林が大きな役割を果たしてきていたというふうに思われます。 しかしながら、近年開発が進み山林や田畑が減り、ため池も本来の機能を失って土砂がたまっているような状況であります。水路も河川も同じような状態です。市内のさまざまな地域の状況につきましては今後多くの議員が質問をする予定になっておりますので、私はとりわけ立石校区を中心に現状を踏まえてお尋ねをしたいというふうに思います。 立石校区でも、近年小郡インター周辺を中心にして開発が非常に進んできております。当然ながら保水能力の高かった農地が大幅に減りまして、そして農地が舗装をされて、雨が降れば水が一気に下流に流れ出ると、そういう現状です。一方、残った農地についても残土置き場として利用されて、水の流れに拍車をかけて一気に水が流れてきているような状況です。 今年の7月、8月の豪雨では、雨水が水路や河川からあふれ出て、この地域にあります共栄資源という会社、よくご存じだろうと思いますが、ここでは石原川からの水が逆流をして、施設の中に流れ込んで機器が使えなくなり、多大な被害が出てきました。また、周辺では、住宅も含め非常に水があふれて、浸水の危機に陥ってきたと。消防団がポンプで水をかき出したということでございますが、こういう現状があるということを市長はご存じでしょうか。お尋ねをいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 被害については存じております。また、農地につきましても、被災後各施設等に回らせていただいて、お話を伺ってきたところであります。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今、現状についてはご承知であるということでございますが、こういうふうになった原因は何であるというふうに思われるでしょうか。これについてもお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 高木議員がご指摘のように、まさに山林、田畑、さまざまなところでの保水能力が落ちている、また開発によってそうしたものが防がれている、ため池についても機能を本来持つべきところが土砂の堆積等でなかなかその機能を果たしていない。おっしゃるように、雨水の排水がこれまでは一気に下流域に放流がされないように抑えてコントロールされてきたものが、なかなかそういう状況にはないという状況で、それがさまざまなところに、これまでに起きなかったような被害をもたらしているというふうに思っております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今言われました、開発に伴って保水能力が落ちたということだろうというふうに思いますが、残土置き場も、あの周辺へ行って見てもらうとわかりますが、それこそ山のように土が置いてあるというような状況で、もともと水田でしたので水をためる能力があったんでしょうけど、これがもう非常になくなっているということと、さらには工業団地予定のところから流れ出る水が水路、水路と言っていいのかどうかわかりませんが、素掘りの水路なんですよね。素掘りの水路があって、しかも狭くて浅い、そういう水路を流れてくると。 そして、先ほど言いました、共栄資源のところがつかった理由である石原川、これは市営河川ですけど、その石原川の川幅が狭いということと、それから浅いということ、整備がされていないというところがございます。そして、水が上岩田工業団地の横を流れていくわけですが、上岩田工業団地には調整池がありますが、そこは通りません。そして、その後に大添ため池というところに流れていってますが、ここが結構土砂がたまっていて貯水能力が非常に少なくなってきているというふうに見ています。 こういうところに原因があると思いますが、現場については市長よりも都市建設部長のほうが十分承知をしてるというふうに思いますので、この辺の現状について、それからできれば今後、今市長が言われました、財政的には非常に厳しい状況であるが、対応可能なところから順次やっていきたいというふうな話も答弁の中にありましたが、都市建設部長のほうで具体的な方策も含めてもし出せるんであるならば出していただきたいと思いますが。
    ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 議員ご指摘のご質問の箇所については、筑後小郡インターチェンジ周辺ということで、現在の大添ため池に流れていく石原川、またそれに伴う水路の関係だと思います。私のほうでも現地のほうを確認させていただきました。確かに開発が進んでおります。 それから、大きな開発につきましては調整池等が設置される予定にもなっておりますけれども、調整池の設置に至らない小さな開発、また開発不要の開発等も出てきておりまして、これにつきましてかなり水路等に負担をかけて、先ほど議員も言われました、あふれ出てきていると、道路の上まで、車庫の中まで入ってきてるというふうな状況については確認をしております。 また、ご指摘のとおり、かなりの盛り土、残土処分等がありまして、この土砂についても水路のほうに流れ出ているという状況がございます。これにつきましては、やはりできることからまずはやっていく、しゅんせつ等もやっていく、それから幅の狭いところの改修も当然計画をしていくという考えではあります。 また、こういう開発が多くなってきたということに対しましては、抜本的な計画が必要だと考えます。これにつきましては、市役所内部で協議をしながら計画を考えていきたいと思いますけれども、また先ほどの調整池等につきましては県のほうの開発基準がございますので、これに当てはまらないような開発につきましても、県のほうにしっかり何らかの指導ができないかということの要望等、協議等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) この件についてはまた後でお尋ねしますが、この開発の問題については、同じ立石校区にある鎗巻川、これ前回古賀議員が質問をしたと思いますが、ここについても、今鎗巻川の上流については開発が非常に進んできています。それが狭隘な河川に一気に水が流れ込んで、今年も鎗巻川が氾濫をしました。市長が前回も言われてましたが、くろつち会館が避難所でありながら非常に危ない状況であったということはご承知のとおりだと思いますし、今年の7月の選挙のあった日、ここは鎗巻川が氾濫をして、選挙になかなか行きにくかったという記憶がございます。 そういう意味で、ここも開発に伴って、もともとそんなことを予定していなかった鎗巻川に一気に水が流れ込むと、流れ込んで水があふれて床上浸水などの被害を起こしていると、こういう現状だろうというふうに思います。この解決については、先ほど都市建設部長の答弁がありましたように、まず水路の整備、河川の拡幅、土砂のしゅんせつ、ため池や調整池の整備が必要だというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 今ご質問の鎗巻川についてでございますが、鎗巻川につきましても、1番上流部におきまして干潟第2工業団地ができ上がっております。これにつきましては調整池がございますけれども、この調整池から流れてくる水、それからそのほかの開発、宅地からももちろんでございますが、流れてくる水が本郷基山線の下を通って流れていくということになっております。この本郷基山線の下の水路、これが1つ狭いという現状がございます。また、その下流域からくろつち会館まで、これも全てがほぼ素掘りの水路ということで、かなり狭いところもございます。それから、農業用も兼ねておりますので、農業の水門等もございます。 これにつきましては、去年、それから今年の災害も含めて被害が出ておりますので、できることからやっていくということで、崩れたところの改修はもちろんのこと、崩れるおそれのあるところにつきましても改修を行っていくというふうに考えております。ただ、抜本的な計画はしっかりと先を見ながら、これについても協議をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 財政問題もありますので、一気にというふうにはならないということは承知はしています。しかしながら、そういう面では緊急性のあるところから手をつけていただきたいというふうに思いますが、近年の気象状況を見ますと、いわゆる線状降水というふうに言われてますが、線状降水帯という形で小郡が入る、久留米が入るということで、局地的な大雨が一度に降ってくると。こういう状況になると、線状降水帯なんていうのは余り知らなかったんですが、このごろ非常にそういうふうに言われてますが、一気に雨が降ってくると、先ほどの話があったように、計画を立てて抜本的な云々かんぬんという形で、そんな長い悠長な話はできないというふうに思うんですよね。 先ほど石原川の話をしました。工業団地がだんだんと完成をしていきます。今まだ舗装はされてませんが、そのうち全て舗装をされるでしょう。調整池はありますが、調整池から流れ出る水は高速道の少し狭い水路を通って、続いて一段と狭い素掘りの水路を通って、そこであふれて、そして石原川に流れると。石原川の上流のほうはほかの議員が質問されますが、石原川も狭いということで、ここでもまたあふれると。そういう状況になっているんですよね。 だから、最終的にはあらゆるところで河川のしゅんせつ、川幅を広げるとかそういうことをしなければなりませんが、当面非常に狭隘な水路、それから非常に土砂がたまってる、もしくはいろんなものがたまってるようなところを除いてもらうということが大事だろうと思いますけど、これは早急にやっていただきたいなと思ってます。 それから、石原川の問題ですけど、これはずっと下流に行きますと市営の河川から県営河川になります。最終的には、いわゆる御原を通って流れていきますが、大刀洗川の改修が伴わなければ抜本的な解決はしないと。当然県営ですから、県にお願いをして改修をする、下をきちんとしないと、上ばっかりやっても水の流れはよくならないということは当然のことですが、とりあえず上のほうもきちんとやっていただきたいというふうに思ってます。 それから、もう1点ですけど、イオン小郡にこのごろ行きますと、2度の水害を受けて防水壁をつくってあります。共栄資源も来年の2月に防水壁を予定をするという話を聞いております。自分のところを守る、店舗を守る、事業を守るためには、そうやって水が入ってこないように守るということは大事なことであるし、当然のことだろうと思いますが、しかし考えていただきたいのは、そこの店舗なり会社はどうにか水が入らないかもしれませんが、そこに入らなかった水は周りにずっと流れていくわけですね。ほかのところも防水壁をつくってるところ、施設もありますし、保育所もつくってるみたいですが、そうした水は周りのところにあふれて出るという状況です。そういう面では、ここもほかの方が質問されるだろうと思いますが、抜本的な解決をどういうふうにしていこうと考えてあるのか。これを最後にお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問の水路、河川、それからため池、しゅんせつなどいろいろございますけども、抜本的なことを申し上げますと、今、国では国土強靱化計画のほうを策定をされております。国土強靱化計画と申しますのは、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な傷害を受けず維持されること、また国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、そして迅速な復旧復興を基本目標としておりまして、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築を基本理念としております。そういった国土強靱化の取り組みが行われておりまして、その強靱化の取り組みの方向性、内容を取りまとめたものが国土強靱化計画でございます。 それから、地方公共団体が策定をする国土強靱化計画のことを国土強靱化地域計画といいますが、国土強靱化の観点から地方公共団体におけますさまざまな分野の計画等の指針となるものでございます。この計画の中で地域が直面すると想定をされます大規模自然災害のリスク等を踏まえまして、地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進するため、またこの計画に基づき実施される取り組みに対しまして、関係府省庁所管の交付金、補助金による支援も優先的に行われるようでございますので、小郡市におきましても国土強靱化地域計画の策定のほうを進めていきたいというふうに考えております。 この計画の策定に当たりましては、広範な部署の所管にまたがりますので、水路、河川、ため池等のハード面はもちろんのこと、ソフト対策も合わせたところでどのような整備を進めていくべきか各所管がしっかりと検討をしながら、各部局で連携・協力し合いながら職員一丸となってこの計画を策定し、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 国土強靱化計画については承知してますが、1つには、この計画をつくって提出をするというのには何年もかかるわけですよね。国がどういうふうに決定をするかというのを待たなければならないと、そしてそれに対してどういう提案をするのかというのを決めないかんって、非常に時間がかかるわけですよ。しかも、もう1つは、全部ただでしてくれるわけじゃないでしょう。自らの財政問題、後から聞きますけど、財政問題抜きにして国の補助だけで全部できるならいいですよ。そんなことはないでしょう。ちゃんと自前で出さないかんわけですよ。その金があるかという話も含めてあるわけですよ。 基本的には、これについては、先ほど言いました、近年の気象状況を見てみるといつ水害があってもおかしくないような地域になったということを踏まえて、確かに国、県がしてくれるようなことは財政問題含めてきちんとやってもらわなければなりませんが、緊急性のあるところはすぐにでも取りかかると。来年の夏ですよ、夏、梅雨からですからそんなに時期はないですよ。そこまでに一定の方向性のめどを立てて取り組むという姿勢がないならば、今の話を聞いていると、国の強靱化計画を待ってどうかしようでは間に合わないと。もちろん強靱化計画を使うことは大事なことですよ。だけど、先ほど言いました、それが1番大事なことです。だから、それをどうするかを出していただきたいと思いますが。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 国土強靱化計画のことでございますが、まず国のほうでは既に国土強靱化計画のほうを策定をされております。そして、福岡県におきましても県の国土強靱化地域計画のほうを策定されているところでございます。そのことと、早急に整備等をするということでございますけども、最近国のほうが今回補正予算のほうを編成するというところで、その中の内容にこういった国土強靱化に関する内容も盛り込まれておりますので、そういった情報等もとりながらできるだけ早く進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 言ってるのは、国の計画、それはもちろん国土強靱化計画は国の財政の問題を含めてありますけど、具体的になったときに小郡市が何をどういうふうに出しているのかって、まだ出てないだろうと思いますが、それに小郡市の財政負担をどうするのかということも課題としてあるでしょう。だから、それを抜きにして、何かそれがあったらどんどんできるなんていうことはないというふうに承知をしております。だから、その辺は十分協議をして、ともかく緊急性があるんだと、先ほど言いましたように、開発がどんどん進めば、一回つかってしまったら復旧するのに莫大なお金がかかるわけですよ。そのことを踏まえた上でするならば、手前できちんとやるということが1番大事だろうと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、2番目の緊急財政対策について質問します。 市長の答弁をいただきましたが、どうも私が尋ねていたのは、加地市長が改めて市政を担うにつれてどういうことの課題がありますかということをお尋ねをしたつもりだったんですが、平成25年からのお話をされました。例えば、学校の大規模改修、大原校区公民館、耐震補強、そういうふうなお話をされましたし、人件費が増大をしたという話も含めてされました。扶助費がふえたということで、これも小郡市だけの傾向ではないと話をされましたが、私が聞いてるのは市長がということで。 例えば、じゃあお尋ね、山下部長でもいいですが、大原校区公民館大規模改修、これが今の平成29年度、平成30年度、平成31年度、令和元年度ですが、財政が非常に厳しくなっている状況の中でこれが影響するということは、公債費の問題が極端にふえたというふうに認識をするのか。例えば、今確かに大規模改修と学校給食の話もありましたが、それが具体的に実際の財政状況に影響してるということになれば、それは公債費だろうと思いますが、公債費にどのくらいの影響があってるんですか。お尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 大原校区公民館をはじめとして、そういった施設をつくりますと当然財源が必要でございますので、補助金をまずはいただいて、残りについては市債を起こすようになります。その市債について、確かに議員が言われるように、後年度元利償還をしなければなりませんので、そういった負担が出てくるということでございます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) そんなことは聞いてないでしょう。私が聞いてるのは、例えば庁舎の耐震化や学校の大規模改修、耐震化を含めたところで平成25年からいろいろやってるという話がありましたが、そのことが現在の中で公債費にどれくらいの影響を出してるのか。既に補助金とか一般財源というのは現在出してるわけではないわけですから、今出してるんだったら平成29年度以降なんていうのは公債費だけでしょう。だから、公債費にどれくらいの影響があるかということを聞いてるんですよ。ルールを聞いてるわけじゃありませんので、どのくらいの金額を出してますか。 ○入江和隆議長 公債費の金額を具体的に示してほしいということですね。 それでは、ここで暫時休憩します。              休憩 午前10時16分              再開 午前10時20分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの山下経営政策部長の答弁ですが、資料をただいま準備をしてるというところで、後で答弁をいただきたいと思います。 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 私がお話をしているのは、平成25年、平成26年、平成27年、それぐらいでやった事業については、そのときに一般財源、もしくは補助金、もしくは国、県からの補助金や起債、それから一般財源で使ってるわけですから、一般財源の部分については現在影響することはありませんし、いわゆる起債をどれくらい返してるのかということが現状で影響するわけで、それが今に影響してるという、そういう認識が私は違うだろうという意味でお尋ねをしたわけです。 だから、後でまた回答をいただきたいと思いますが、今先ほど市長の答弁では、財政悪化の原因というのは人件費が増加をしてる、扶助費が伸びてきている、投資的経費がふえたと、これは前は国の景気対策云々かんぬんというのがありましたが、そういうことでふえてるということで、そういうのは現状であり、物事の結果であるというふうに考えています。 私が聞いているのは、人件費がなぜふえたのかと、ふえる原因である事業は何なのかということを聞いてるわけです。具体的に、扶助費は、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、幼稚園の問題、これはそれぞれの市町村でありますから、これは加地市長になってからその補助金については今年と昨年度やったですかね、一定の金を支払われたと、そうだったと思いますが、一般的な扶助費については、どこの市町村も変わらないんですよね、小郡だけが特別なことではないと。 だから、確かに財政悪化の原因の1つにはなると思いますが、おおむね4分の1ぐらいが市の負担で、残りは国、県の補助であるというのは、扶助費です。だから、5億円ふえても現実的にはおおむね1億円ちょっとが市の負担であるという認識ですから、その辺で考えてみると、具体的に原因は何なのかというのをもう1度お尋ねしたいと思いますし、民間委託がされてないと、直営が多いということで、これを具体的に検討したいということですけど、具体的によそと比べてどういうのが多いというふうに、民間委託を含めてどういうのを考えてあるのかということについてもお尋ねをしたいと思います。 以上です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今ご質問の人件費の関係でございますけども、人件費がこの間増加をしてきた要因については、大きく2つあるというふうに考えております。1つがこの間職員数がふえてきたこと、それから時間外勤務の時間数増によります手当の増、この2つが大きな要因だというふうに考えております。 職員数の増につきましては、事務事業調査、それから組織見直し等との各課とのヒアリングの中で、業務量を把握いたしまして、各年度の業務を実施するために必要な職員数を確保するために行ったものでございます。また、再任用職員制度の充実を図っておりまして、多様化する市民ニーズに応えるため退職する職員がこれまで培われてこられた経験を引き継ぐ、そういった経験を引き継ぎながら若い職員の育成ができる環境を整えるために再任用職員のほうを充実をさせてきたこと、この2点が職員数の増によるものでございます。 それから、民間委託が進んでないということでございますけども、これに関しましては、小郡市の物件費の割合が他市と比べて低うございます。その物件費の中でも委託料の割合が他市よりも低うございますので、こういったことから、直営による分、民間委託が進んでないということを認識しております。 民間委託につきましては、この間学校給食の民間委託について今年度まで小郡小学校のほうで試行でやっておりましたけども、来年度から小郡小学校、三国小学校、のぞみが丘小学校、3校で給食調理業務の民間委託を実施するということを進めております。それに加えまして、地域包括支援センターの分につきましても、民間委託のほうを進めていく予定としております。 以上でございます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今言われた2点の民間委託の話ですが、1つは、これが記者会見の中で、三国小学校とのぞみが丘小学校の給食を委託することによって財政的に一般財源が非常に楽になったみたいな形、それから地域包括支援センターの民間委託について楽になったというような表現を副市長がされてましたが、実質的に今年度、いや来年度の予算で、この2つが委託をすることによって財政的に豊かになるんですか。そのことについてそういうふうに言われましたのでお尋ねします。それはどうなんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 記者会見での質問を受けまして答えたわけでございますけども、民間委託がどのような形で反映されるのかということについて回答をさせていただきました。 まず、学校給食でございますけども、自校方式でやっていきますと、当然のように来年度から全校が自校方式になるわけですけども、それを今までの直営でやるという経費でやるよりも民間委託にするとその分経費が下がるということから、来年度の予算編成上、いわゆる令和元年度予算と令和2年度の予算ということではなくて、令和2年度を直営でやったときの経費と、それから委託に切りかえたときの経費が下がるという説明をしたわけでございます。 それから、地域包括支援センターに関しましても、一般会計から特別会計のほうに法定繰出金が12.5%というふうになっておりますので、これが、いわゆる3施設を3圏域に包括支援センターを直営でするということになりますと当然のことながら全体の経費が上がりますので、一般会計から繰り出す12.5%がふえますので、そういうことから地域包括支援センターについても、来年度の予算の中で、今年度よりはふえるんですけども、このままの状態でいくよりも減額するというような説明をしたところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 財政再建の話をしてるんですよね。だから、確かに今言われるように、将来的には委託をすればへると、それは委託料と人件費の差ですよ、向こうの。だけど、今回今全部と言われたけど、三国とのぞみだけでしょう、来年の4月からされるのは。ここの学校給食の委託料がふえるだけなんですよ。おわかりでしょう。全然人件費は減らない、先ほどの話じゃないけど。 それから、同じように地域包括支援センター、3つ委託をしますけど、これは先ほど言いました、特別会計ですよ、一般会計には何にも関係もない。何か新聞に報道して、新聞のほうもこれによって財政再建ができるって。いや、将来においてできないということを言ってるわけじゃありません。確かにそうだけど、特に地域包括支援センターの民間委託は、財政問題だけではなくて地域性の問題も含めて変えたわけですから、財政問題だけじゃなくて利便性の問題も含めてあったわけでしょう。だから、今から先委託料がふえるわけですよ。だから、そういう面では、逆に言えば、当分の間は財政悪化の原因になるというぐらいの話はしていただかないと困るなというふうに思っています。ただ、将来においてはそうだろうと思いますが、その辺。何か新聞も2度にわたって同じようなことを書いていましたが、それはちょっと違うという話を新聞のほうには言った記憶がございますが。 それはさておきまして、私が聞きたかったのは、具体的な事業としてどういうのがということで、昨年でしたけど、余り市長には好評じゃなかったんですけど、後援会だよりで書いてありました、また今回も持ってきましたが、財政問題の関係で、財政不足の原因はここにあるというのを出してあって、これについて私のほうからるるお話をさせていただきました。いろんな事業が書いてありましたが、そのときに私のほうでいろいろ意見を出させていただきまして、この全ての事業においては、一般財源で出さなければならない分は1億円程度であると、財源不足の大きな元凶ではないということをお話しした経緯があります。 それはさておいて、今年の8月に市長は同じように小郡の後援会で市政報告会をされてますが、そのときに財政悪化の原因となる事業があると、ここにこういうことを幾つか書いてあります。前市長の時代に決めて云々かんぬんと、これが支出を膨らませていると、それが原因ですよと、こういう事業ということと、国、県の事業、一部住民と合意してきた事業が財政悪化の原因であるということを言われてます。こういうところから見ると、先ほどの市長の答弁とは別に、市長は具体的にこういう事業が財政悪化の原因になるという認識をされているんじゃないかというふうに思いますが、もしそういうことが具体的にあるのならば、どういう事業なのか教えていただきたいと思います。 以上です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 一例を述べさせていただきますと、財政悪化、これはいい悪いはまた別として考えていただきたいということを前もって言いたいんですけれども、一時期にさまざまな事業、取り組まなきゃいけないものというのを私が引き継いできたというふうに認識しております。例えば、小中学校の大規模改造につきましても、これは1つ大体3億円の事業でありまして、国庫補助が6,000万円、公債費が1億7,000万円、一般財源も7,000万円、こういうのは毎年あるわけですよね。これに対して、自校式給食につきましても3億円かかる事業です、1校。これも4,000万円ぐらいの補助があって、一定1億7,000万円の公債費、また7,000万円の一般財源、こうしたものも当然私が就任してからまさに三国小学校、そしてのぞみが丘小学校、こういうものが同時に行われています。さらには、学校の施設で空調、増築、さまざまな事業が同時に重なっていて、これは小郡市のお財布を見た中にはちょっと行き過ぎてたかなというふうな感じを思ってるということであります。 こうしたものも当然直接的な投資的経費以外にも経常経費としても大きく小郡市の財政には影響するところですから、さまざまな1つ1つの政策というのは、恐らくそのときの時代で大事であり、皆さんに議決いただいて、これを推進しようとお決めになっていただいたことはよく理解しておりますので、それを今できる範囲の中で、基金と取り崩すなどすることによって対応し、事業を継続していたという経過があるということをご理解いただきたいということでございます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今幾つか言われました。1つは大規模改修事業、大規模改修事業についてはご承知だろうと思いますが、教育委員会のほうで年次計画を立てて、財政と打ち合わせをしながら決めているわけで、そのときに無理のない状況で判断をした上で決定をし、もしできなければ延期をするというふうな形になっているというふうに思いますし、これについてはずっと以前から小中学校大規模改修事業、トイレの改修を含めて年次計画を立ててやってきたというふうに考えて、特に周知をしてきたわけではないということを言っておきたいと思います。 それから、自校式についても、これもずっと以前の田篭市長の時代から始まって、平安市長の時代でずっと進んでまいりました。そして、加地市長になったわけです。もちろん財政的な問題もありますし、年次計画的にはずらすことも可能であったと。もちろん保護者がいますから、それは政治的な判断もあったのかもしれませんが、ずらしてきたこともございます、間違いなく。ですから、それは市長の言われる財政に見合った事業の展開がされたんではないのかなと思います。 それから、小中学校の空調の問題は、残りの部分をやっただけで、大部分は前市長の時代に空調はやって、これは起債と一般財源ですから、起債は返してるかもしれませんが、一般財源に影響することはなかったと。今やってるのは、非常に少ない部分だろうというふうに思ってます。 私が言ってるのは、事業は継続しなければなりませんのでなかなか途中でやめることは難しいかもしれませんが、延期をする。例えば、2年でするのを3年でする、4年でする、5年ですると、そういうことは可能なんですよ。今市長は言われましたけど、自校式の後に何があるかというと、センターですよ。中学校のセンター方式、これはめどもたっていないと。大体これは自校式が終わったらすぐに着手するというのが方向性やったんです。だけど、現実に無理でしょう。これは今日の本題じゃありませんので今日は聞きませんが、そういう状況なんですよ。 それで、今具体的な話は出ませんでしたが、時間もありませんので先に進みたいと思いますが、よく市長が言われているのは、当初予算で220億円を超えたという予算規模ですが、この中で1番大きな目玉というのは、市長になってといいますか、もともとは前の市長の時代からあったんでしょうけど、井上第2住宅の建設ですよね。言っときますが、これも年次計画を立てて、公営住宅の建設について計画があって、突然ふって湧いたような事業じゃないんですよ。小板井住宅も改修しましたし、長松住宅も改修しましたし、井上第1住宅も改修したんですよ。ずっと年次計画を立てて、財源に見合ってやってきてるわけですよ。だから、突然ふって湧いたような事業じゃありませんし、220億円の大型予算になった理由は、井上第2住宅だろうというふうに思います。 しかし、これが財政悪化の元凶みたいに言われているというふうに聞いていますが、これはそういうことだろうかと思いますが、これはどうなんでしょうか。どちらかお答えできます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 1つ1つの事業は、そのように年次計画という形で既定路線の中で動いている中で、これが積み重なったときに、果たしてそれが全体の枠の中に入ってるかということの考え方が大事でありまして、そこが超えてしまってることが財政が全体的に膨らんだ原因になっています。 特に平成26年度の中では、国の財政の緊急対策等もございました。そうした中での流れの中で、ある程度事業を前倒ししたりとかという形の中で規模がどんどん膨らんでいった。本来ならば、それを一旦はおさまったときに抑えるべきところを、そのままある程度規模が拡大したまんまの状況にさまざまな事業が当然これまでのスケジュールどおり入ってきたという中で、そこを見直すだけのタイミングを逸してきてしまったというのが、大きな財政の中での反省点じゃないかなというふうに思っています。 これは、当然私の中にもそういう反省点がございますし、ある面ではいろんな事業を勇気を持ってストップをしなければいけないというのは本来あったのかもしれません。これについては、深く反省をしたいというふうには思っておりますけども、しかしお約束は今あったようにされてきた、年次計画の中で進めてきたものについては、継続的な約束、事業として、私もそれについてはしっかり取り組むべき責任があると思い取り組んできたところであります。大きな事業はこのほかにもたくさんある程度そういう中で流れてきて、数としてはあるわけなんですけれども、1つ1つを取り上げますと、当然やるべき事業、計画的にのっとってやってきた事業ということもあるということはしっかりと認識しておりますので、この辺は改めてご理解をいただきたいというふうに思ってるところであります。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今の事業の関係、確かに前任者、もしくは前々任者からずっと10年、20年、市営住宅の建設なんていうのは3年、5年で決まるような話じゃない。10年、20年という話の中で全体的に今の住宅のありようの問題を含めてやっていくわけです。 そういう面で私がお尋ねをしたのは、何か一般的に聞くところによると、井上第2住宅が財政悪化の原因というふうに言われているということを聞いております。これは一度、昨年私が質問をしましたが、都市建設部長に井上第2住宅の一般財源を含めたところで当面市が出さなければならない費用、平成29年度から始まりましたが、これについて説明をいただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 井上第2住宅建替事業ですけれども、平成29年度より事業を行ってきております。平成29年度が地質調査を行ってきております。それから、平成30年度に設計、それから解体、移転関係ですね。平成31年度が本格的な建設工事、それから令和2年度におきまして、残りの解体、それから移転、それから屋外整備等になってまいります。合計で言いますと、総事業費が約12億2,600万円でございます。そのうち国庫支出金が5億3,800万円、地方債のほうが6億5,600万円、残りにつきまして一般財源等になりますが、約3,000万円程度の費用になっております。 以上です。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 今答弁をいただきましたが、確かに220億円、今はもう230億円近いと思いますが、そういう予算の中で12億円というのは非常に大きな金額で、一般的には、こういう事業をやるからという話で財政が悪化するというふうなことは通りはいいかもしれませんが、現実的には、今言われましたように、地方債がありますから、20年か30年かわかりませんが、30年近くずっと返していかなければならないという金額はありますけれど、当面市が出さなければならないのは、ここの4年間で一般財源で2,800万円、とりわけ令和元年までは1,100万円ぐらいしか一般財源を使わない。来年が1,640万円の一般財源を使うわけで、そういう意味では、実態に応じた情勢分析というのが必要ではないのかなと。何が原因なのかということをやっぱり明らかにすべきだろうというふうに私は思います。その辺については答弁は求めませんが、ぜひきちんとした形で情勢分析をした上で、今後の方向性については決めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、人件費の件について質問をします。 先ほど人件費の増大についてはいろいろ言われました。機構改革とかいろいろ言われましたが、本当に人間をふやしてやるような機構改革であったかどうかについては課題があると思ってますが、今回については時間外についてお尋ねをします。 私は、昨年の9月の議会において時間外増大の原因についてお尋ねをしました。そこで、昨年度お話をしました時間外増大の原因、市長も山下部長も答弁されましたので、これについてどういう理由であったのかについてもう1度答弁をお願いをしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 時間外の件でございますけども、この間の時間外の状況を申しますと、前回もお答えしておりますけども、全正規職員の時間外勤務の時間数につきまして、平成28年度が5万7,000時間、平成29年度は約6万4,000時間、そして平成30年度が約7万5,000時間ということでございまして、平成28年度と平成30年度を比較いたしますと、1万8,000時間の時間外がふえております。1人当たりでいいますと、年間60時間の増というふうになっているところでございます。それから、今年度の時間外の状況でございますけども、4月から10月まで4万1,000時間というふうになっておりまして、平成30年、昨年同時期と比較いたしますと減少はしておりますけども、平成28年、平成29年度と比較すると増加をしている状況でございます。 このように時間外勤務が増加してる状況を踏まえまして、今年7月から時間外勤務の上限を定めております。一月40時間、1年360時間というふうに定めておりますが、それで取り組みを行ってるところでございます。しかし、取り組みだけでは不十分でございます。やはり、抜本的な事務事業の見直しによる業務全体の縮減を行う必要があると思っておりますので、そういったところで、業務自体の削減を行うことで時間外勤務の削減につなげていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 私が聞いたのは、そうじゃなかったでしょう。私が聞いたのは、昨年市長も部長も同じ内容で答弁をされました。時間外が昨年度ふえた原因、前よりもふえた原因について何ですかと聞いたときに、答弁をされました。その答弁について、もう1度どういう答弁だったのかということをお答えくださいということを言ってるんです。 以上です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 時間外勤務がふえた原因でございますけども、まずは業務がこの間国の制度の変更でございますとかいろいろな業務がとにかくふえておりますので、そのことで直接的に時間外勤務がふえているところでございます。 その業務の増の主なものについては、この間子育て支援対策等でかなり時間というか業務がふえておりますので、そういった部分でありますとか、この間災害関係も、昨年度、今年度もございましたし、台風のほうもかなり接近をしてきて対応も行っておりますので、そういった関係で業務がふえていることで時間外勤務がふえているものだというふうに認識しております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) じゃあ、先ほど説明がありました、平成31年と令和元年4月から10月まででおおむね7,000時間ぐらい減ってますが、この減ってる理由についてお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほど言いましたように、今年度の10月までの時間外の時間数と昨年度の同時期の時間外の時間数を比較いたしますと、今言われましたように7,000時間ほど減っております。月ごとに時間数を出しておりますので、特に昨年度につきましては7月がかなり時間外勤務の時間数が多うございました。7月に組織のほうとかも動かしておりますので、そういった引き継ぎ関係、そういったところの業務が多うございまして、7月だけで比較をいたしますと、そこだけで2,800時間ぐらい平成30年度のほうが多うございますので、そういったところが要因であったのかなというふうに考えております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 昨年どういうふうに言われたのかといいますと、あなたは、時間外増加の問題要因といたしましては、国の制度改正やシステムの変更、それから今回のような事務所の引っ越しに伴う業務量の増加や人事異動に伴う事務引き継ぎ、それから経験豊富なベテランの退職等、若年職員の増加による知見の、そういったところと、突発的な災害もありましたし、今回の幼児施設に関するアンケート業務増、そういったものが今回、4月から7月、時間外がふえたものというふうに捉えていますというふうに答えてるんですよ。だから、私はそのときに、それは同じようなことはいつもあるやろうって聞きましたよ。だけど、先ほど言われた引っ越しとか、国の制度とか、システムの変更というのは毎年あるやろうって。これは、災害も毎年あるやないねっていう話をしましたよ。だから、それ以外の違う意味での時間外やろうというふうに言ったんやけど、それはそうじゃないということを言われました。 昨年は1回しか水害はなかったけど今回は2回水害があってますよ。7月と8月とあってますが、この中で7月には142時間、8月には697時間、去年は1回しかなかったのに、これだけふえてるのに減ってるんですよ。だから、きちんとした情勢分析をしていないということですよ。わかりますか。 それから、実は今年の3月の議会で、平成31年度の一般会計当初予算に関する意見書を出させていただきました。その中で、以下の事項については適切な対応を求めますということと、サービスチェック事業についてと、2番目に協働のまちづくりについてということについて意見書を出しておりますが、このことについてご承知でしょうか。 ○入江和隆議長 意見書を出したということに関してきちんと把握されてますかというお尋ねでよろしいですね。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 出された意見書については承知をしております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) この中で1つは、サービスチェック事業についてこうなってます。サービスチェック事業については、過去2年間実施されてきたが、実施方法の課題が改善されず、この事業が目指す幅広い市民の意見聴取には至っていない。施策への意見反映のあり方を含め、実施方法の改善ができるまで実施をしないこと。2番目に、協働のまちづくりについて。協働のまちづくり事業支援については、まちづくり協議会と区長会の役割を明確にして推進すること。また、まちづくり協議会への支援については、根拠となる条例を制定することということで、2つの点について意見書が出ています。2番目の協働のまちづくりについては今回通告をしてませんので聞きませんが、この中で言っているサービスチェック事業、今年はやられていないと思いますが、よろしいですか。確認します。 ○入江和隆議長 確認です。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 おっしゃるとおり、今年度サービスチェック事業については実施をしておりません。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) この中で言われているのが、じゃあ平成30年7月15日に行われたサービスチェック事業についてはどのくらいの時間がかかっているのかというのは、私のほうから時間がないので話をしますが、準備を含めて380時間の時間外が行われています。同じように時間内では、平成29年度はまだ多かったんですが、平成30年度は1,677時間の時間が費やされています。実に1日に延べ216人分の時間です。 同じように、先ほど三国幼稚園のアンケート調査の話をしました。結果的には、三国幼稚園、市長の施策の中で見直すという話になっていましたが、それでアンケート調査やいろんな形での意見交換をいろいろされてきましたが、三国幼稚園については276時間の時間外と787時間の時間内業務が行われています。これだけでもトータルで3,120時間の時間の減少があるという。当然、時間内でやってるということは、これがなければほかの事業ができるわけですから、そういうふうに計算をしました。 今のお話を聞いていますと、時間外が減っている原因というのは、やっぱり人事異動や機構改革が主な原因です。だから、逆に言えば、人事異動、機構改革が時間外が増大した原因である。先ほど部長が言われましたが、そのとおりなんですよね。と同時に、ソフト事業の見直しも必要であるというふうに思っています。この件についてどうでしょうか。 ○入江和隆議長 増加の原因が組織改革等に伴うものであるということを先ほど言われましたので、その点と、それとソフト事業というのは、先ほどのサービスチェック等の話だと思いますが、それについての減少ということでしょうかと。よろしいですか。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今年度と昨年度の月ごとの比較を見てみますと、確かに言われますように、そういった人事異動の関係、それからそういった事業の関係が時間外の増に関係をしているというふうには捉えられるものというふうに考えます。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) それについては十分留意をしていただきたいと思いますが、そうはいいつつ、来年の4月にまた機構改革を行うと。これはどうなんだろうかなと思います。やはり機構改革、市長の肝いりで秘書広報課ができましたが、秘書広報課がなくなると。ここは説明ではスクラップ・アンド・ビルドということだっただろうと思いますが、機構を扱うということは、事務分掌とか部屋の移動とか、システムの改修とか決裁の見直しとかパーティションとか、そういうようないろんな費用がかかるわけですね、5万円、10万円で済まないわけですよ。だから、その辺も合わせて慎重にやっていただかないと、秘書広報課なんか2年もたないような機構改革をやってもらっては困るというふうに思いますが、その辺は留意して機構改革をやられるんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今回、来年4月に機構改革を予定しておりますけども、その1番の目的につきましては、今、防災担当と選挙担当が1つになっておりますので、それを分けて、防災担当の防災安全課というのを新設するということと、老人福祉対策といたしまして、係のほうを新設するというような内容になっておりますけども、昨年の平成30年7月の機構改革に比べてみれば、本当必要最小限の機構改革でございますし、また経費につきましても、部屋の新設等そういった工事費等はかけないで、場所の移動ぐらいの、そういった配置の移動ぐらいの関係でございますので、そういった経費のほうはかからないというふうに考えております。そういったことで、本当必要な最小限の機構改革だというふうに考えていただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) いずれにせよ、費用はかかるんだということを考えてやっていただきたいということを言ってます。中身についてはまた改めて質問することがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 最後に、予算編成上の留意点という形で書かれてる話についてお伺いしますが、この中で負担金、補助金、交付金の関係について、10月1日にこれ出されています。一部事務組合等々については言われてますが、例えばスポーツ協会、社会福祉協議会、それから観光協会に対する補助金についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 各種団体への補助金、特に観光協会、スポーツ協会、それから社会福祉協議会につきましては、市の業務と密接した団体でございますので、もちろん補助金に関しましては、補助金の交付基準というのはございますのでそちらにのっとっていきますけども、先ほどから言いますように、この3団体につきましては密接な市の業務と関わっておりますので、そういったところも見ながら、補助金については考えてきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆5番(高木良郎議員) 人件費の補助をしてるんですよ。わかりますか。例えばスポーツ協会、中身についてはちょっとありますが、平成28年度体育協会のときには補助金は220万円、令和元年度の補助金は2,281万円ですよ、これ人件費だけで1,530万円。同じように社会福祉協議会、平成28年度が3,477万3,000円、これ人件費ですよ。そして、令和元年度には4,869万4,000円。ふえた原因は。それから、観光協会、平成28年度は2,254万円、平成30年度は5,309万円、商工観光には課長と係長と職員が1名ずつふえて、その分が2,524万5,000円。 全体的に見るんであるならば、その辺についての業務を委託するなら委託料ですよ。そういうところで、確かに社協でも委託料については、例えば生活困窮者云々かんぬんの委託料についてはあそこに委託した経緯がありますが、ここは純粋に人件費の補助ですよ。 ○入江和隆議長 高木議員、時間が来ましたんで。 ◆5番(高木良郎議員) はい。 そういうことで、ぜひそのことも合わせて検討をいただきたいと思います。 時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 先ほどの山下経営政策部長の答弁、調査をしているという段階です。答弁ができるならば今答弁をお願いしますし、できますか。できなければ、文書で後でお伝えすると。文書でよろしいでしょうか。 ◆5番(高木良郎議員) はい、いいです。 ○入江和隆議長 では、後ほど文書で高木議員にお示しをいただきたいと思います。 以上で5番高木良郎議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前11時5分              再開 午前11時15分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問を行います。 1番佐藤源議員の質問を許可します。  ┌──────────────────────┐  │       質 問 事 項        │  │1. 下水道料金の収納について        │  │2. 財政対策計画における職員への研修について│  └──────────────────────┘              〔1番 佐藤 源議員 登壇〕 ◆1番(佐藤源議員) 皆さんおはようございます。議席番号1番、おごおり創志会の佐藤源です。 ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、一言だけ述べさせていただこうと思います。 令和に入って初めての12月も、早くも中旬に入りました。5月から元号が変わり令和になり、あと2週間で記念すべき年が終わります。記念すべき令和元年も、残念なことに全国的に自然災害が多い1年でした。いまだに避難生活を送られている方々も全国にはおられます。1日も早い復旧復興が進み、来年東京オリンピックが開催されることを皆で喜べたらと念じております。 また、ここ最近朝夕だけでなく日中も気温が低く、寒い日々が続いています。ここにおられる皆様の中にも体調を崩された方がおられました。お体には気をつけて、無理をされず、しっかりと休養をとるようにされてください。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問は大きくは2点です。 傍聴にお越しの皆様や今インターネット中継をごらんになっている方々に言葉の意味を説明しながら質問をいたしますので、少し壇上での質問が長くなりますが、ご了承ください。 ではまず、1点目です。下水道料金の収納についてです。 ちょうど1年前、この壇上で私は市税等の滞納対策について質問をさせていただきました。今回は、そのときには触れていませんでした下水道料金の収納状況などについて質問させていただきます。 まず初めに、下水道料金の収納状況です。 前年度、平成30年度の現年分の収納額及び収納率をお答えください。さらに、平成30年度における過年度分、過年度とは前年の以前の分、この場合は平成29年の以前の分という形になりますが、わかりやすく言いますと料金滞納分のことですが、この過年度の収納額と収納率についてもお答えをお願いいたします。 次に、不納欠損についてです。 平成30年度下水道事業会計における不納欠損した金額をお答えください。なお、下水道料金の不納欠損額とは、滞納されていた下水道料金が結果徴収できずに、時効の5年を迎えたために徴収を諦めた分が大半なんですが、その金額のことです。さらに、今後考えている、もしくは今現在実施している収納対策について、こちらについてもお答えをお願いいたします。 続きまして、2番目の質問です。 財政対策計画における職員への研修についてです。 小郡市の財政状況は、いいとは言えません。正直言うと、悪いです。財政調整基金、いわゆる家計でいうところの貯金を取り崩しながら財政運営をしている状況であり、その状況を改善するために小郡市緊急財政対策計画を策定されました。その計画の基本方針の中に7つの項目が上げられておりますが、その7番目に、研修等を通して職員一人ひとりがコスト意識を持って自らの事務事業をマネジメントする力を向上させ、財政健全化に向けた新体制づくりに取り組むというふうにあります。緊急財政対策計画自体は来年度からの計画ですが、この考え方、研修等は既に今年度から始めていてもおかしくはありません。研修をもし始めておられるならば、その内容及び実施状況についてお答えください。 また、小郡市は、行政改革行動計画を3度作成しています。1度目は平成19年から平成23年度に取り組み、第2次は平成24年度から平成28年度に取り組まれています。さらに、平成29年度から平成33年度、令和3年度までですが、小郡市行政経営アクションプランということで取り組んでおられます。 市政を取り巻く環境は、厳しい状況が長く続いています。今後少子・高齢化の流れが劇的に転換する可能性は低く、税収が倍増するなどということは考えにくいですし、扶助費をはじめとした歳出はふえていくことが目に見えています。行財政改革にはゴールはなく、ずっとアイデアを出し合いながら自治体運営を続けていくというのが本当だと思われますが、ここでお伺いしたいのは、それらの改革計画の中で効果的、効率的な行政運営を行うために職員研修の充実強化というものが上げられています。その研修の実績の報告書、これは行政改革行動計画の実績の一覧というものがあるんですが、その中で見ましたが、それらがほとんど同じ項目、独自研修を年何回開催して何人参加した、派遣研修に何回、何人派遣したというものしか記載がありません。小郡市独自の政策を形成する能力の向上にどうつながったのか、行財政改革にどうつながったのか、そのあたりを踏まえながら、2度の行政改革計画での職員研修の実績及び成果についてお答えください。 以上、大きくは2点、その中でも幾つかの質問がありましたが、ご回答をお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、佐藤議員ご質問の下水道料金の収納について答弁いたします。 まず、1つ目の収納状況の現状からです。 小郡市の昨年度決算におけます入るべき下水道使用料の額というものは9億738万9,420円で、これに対する収入額は8億9,187万4,560円、未納額は1,551万4,860円となっています。収納率は98.3%、前の年度と比べて0.1ポイント上昇となっています。過去の滞納額は1億168万3,083円で、これに対する収入額は2,064万4,630円、未納額は7,088万9,133円となっています。収納率は20.3%で、前の年度の決算と比べ1.1ポイント上昇しています。平成29年6月から行っている三井水道企業団への下水道使用料一体徴収委託や、これまでに行ってきた滞納整理強化の取り組みによる成果で少しずつ収納率が向上してるというふうに考えております。 次に、2つ目の不納欠損額についてです。 昨年度決算におけます下水道使用料の不納欠損額は1,014万9,320円でした。前の年度の決算と比べますと1,000円の減少と、ほぼ横ばいとなっています。 最後に、3つ目の今後の収納対策についてです。 これまで小郡市では、下水道使用料の収納対策としてさまざまな取り組みを進めてきました。まず、コンビニエンスストアでの納付受付を開始し、指定の金融機関では対応できない時間帯での納付や県外、九州外の転出により最寄りに指定の金融機関がない場合の納付にも対応できるようにしました。また、三井水道企業団と協定を結び、上下水道料金の一体徴収を開始することで手続や納付を一本化するなど、納付しやすい環境づくりと収納率の向上を図りました。 滞納対策としては、債権管理一元化の試行の中で得られたノウハウを活かし、預金差し押さえなどの滞納処分を実施しています。このほか、滞納額が高額になるのを未然に防ぐ取り組みとして、平成29年度からは催告書を送付する際に滞納者の納付意識を喚起できるように赤い封筒を使用するなど、少しでも自主納付につながるよう工夫、検討を重ねてきています。これらの取り組みが収納率の向上につながってると考えています。 また、今後の新たな取り組みとして、これまでの債権管理一元化の試行結果をもとに、収納課を中心とした効果的で、かつ効率的な滞納処分を目指す新たな体制づくりを進めています。収納課と連携しノウハウと情報の共有を図ることで、下水道使用料を含めた小郡市全体のさらなる収納率向上を目指し、納期限内納付者との負担の公平性が確保できるよう努めています。 次に、財政対策計画における職員への研修について答弁します。 今年5月に策定しました小郡市緊急財政対策計画基本方針の中で、研修等を通して職員一人ひとりがコスト意識を持って自らの事務事業をマネジメントする力を向上させ、財政健全化に向けた体制づくりに取り組むことを掲げています。これまでも平成19年に小郡市行政改革行動計画、平成24年に第2次小郡市行政改革行動計画、平成29年に小郡市行政経営アクションプランを策定し、行財政改革を推進しています。 平成19年度から平成23年度を対象にした小郡市行政改革行動計画の中での職員研修については、毎年策定しています研修計画に基づき、必要な独自研修、階層別研修などに加え、行政課題研修として情報公開研修や人事評価研修を行うほか、公的研修機関の市町村アカデミーへの派遣研修では行財政改革につながる研修を重点的に取り入れました。 平成24年度から平成28年度を対象にした第2次小郡市行政改革行動計画の中での職員研修については、協働のまちづくりに関する研修や管理職を対象とした危機管理研修などを実施し、計画の推進を図りました。 5月に策定しました緊急財政対策計画を推進していくためには、階層別研修や専門研修など職員の人材育成に係る基本的な研修は実施する必要があると考えていますが、財政健全化のためには、財政担当課だけではなく全ての部署の職員が財政問題を共有し、理解し、自らの業務を見直していく改革が欠かせません。 職員の意識改革につきましては、私が市長就任当初より、つながるまち小郡キックオフ大会をはじめ、財政研修、業務改善研修などを実施し、今回の緊急財政対策計画策定前から力を入れてきました。研修を受講することで日々の多忙な業務の中では得られない気づきや振り返りの時間を持てたという点では意義があり、今まさに市職員に求められています自らが考え、選択し、実行していくという意識の醸成を図ることができたと考えています。 今後も必要な研修を引き続き実施していきますが、緊急財政対策計画を着実に進めていくために優先順位をつけて研修を実施する必要があると考えており、各部署の中でも所属長がリーダーシップを発揮し業務の見直しや課題解決を図っていくことで、所属職員の人材育成に取り組んでいきたいと考えております。研修は、その成果が短期にあらわれるものと長期にわたり継続することにより効果があるものとありますが、さまざまな研修をバランスよく実施していくことが大切と考え、今後も職員の人材育成、意識改革に途切れることなく取り組んでまいります。 以上、答弁申し上げます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) ご答弁ありがとうございました。 では、2つの質問の、まずは下水道の料金の収納のほうについて再質問という形でさせていただきたいと思います。 先ほど市長の答弁の中で、下水道料金も強制徴収をやられているということがありました。市の広報に載っておりました、市税の滞納に関しては滞納処分、差し押さえをやって、2,740万円という形でそれが市のほうに入ってきたという形です。じゃあ、下水道料金のほうは強制徴収というのはどの程度、つまり何件やられているのか、そういったことがわかりますでしょうか。お願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 下水道料金の強制徴収でございますが、平成29年度まで高額納税者や納付意欲が見られない方などを中心に財産調査を行いまして、主に預金や給料の強制徴収を、実績はわずかですけれども、行ってまいりました。 しかし、平成30年度から1名減員ということになりまして、現在は強制徴収の実施まで至っておりません。これに関しましては、新たな債務管理体制の中で新たな組織を、仕組みをつくっていきながら考えたいと思っておりますけれども、実際の実績ですけれども、平成27年度につきまして3件でございます。それから、平成28年度が4件、平成29年度が2件、平成30年度が1件というふうになっております。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) 逆に減ってるというような強制徴収の状況だと思います。結局、強制徴収ができないということは、督促状を送るということしかメーンとしてはやっておられないと思いますが、最低限個別訪問というのはされてますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 個別訪問につきましては、こちらについても平成21年度から平成27年度まで年に数回、一定の期間を設けまして下水道課職員総出で夜間の個別訪問による納付催告を実施してまいりました。しかしながら、在宅が見込める夜間に実施するもんですから、時間外勤務となり経費が発生してしまうことや、ほかの納付期限内に納付されている方々との不公平が生じることから、現在は体の不自由な方など特別な事情がない限り個別訪問は行っていない状況でございます。そのかわりとしまして、電話や文書催告の回数をふやすなど、費用対効果を意識しましてそういう取り組みに力を入れているところでございます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) じゃあ、費用対効果という意味では、その不納欠損、結局徴収できなかった、これが多分不公平感が1番生じるところだと思うんですが、これ平成30年度が約1,000万円ちょっとでしたね。平成30年度までの過去5年間で不納欠損、累計で幾らになってるか。ちょうど平成27年度までは総出でずっとやられてました。それ以降はやってない。じゃあ、不納欠損が今幾ら、過去5年でいいですけど、累計でどれぐらい不納欠損で落としてるのか、その数字を教えてください。 ○入江和隆議長 年度別ではなくて、累計という意味ですか。 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 不納欠損ですけれども、年度ごとの累計、それから総トータルの金額。 過去5年間ですね。 まず、平成26年度不納欠損額が476万6,480円、平成27年度655万5,210円、平成28年度936万2,040円、平成29年度1,015万320円、平成30年度1,014万9,320円、この5年間の合計としまして4,098万3,370円となっております。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) 正直、1人雇える以上の金額が不納欠損で落ちてると私は思います。だから、費用対効果という言葉で言われてしまうと、ここに1人入れる費用を賄えるんじゃないかと、当然全部徴収できたらという形ですね。当然最後まで納めることができないという人もおるんでしょうが、人が足りないと。下水道課が多分人が足りないんでしょう、実際に。ですけど、人が足りないといって普通に納めてる方々の不公平感というものは、5年間で4,000万円、年間単純平均すると800万円、これは相当大きい額だと思うんですね。もしかして過去5年間、時効が5年なんで私5年で聞いてます、この5年間で一度も、まさかですけど、下水道料金を支払ってない人っていうのはいますか、その把握というのはできておりますでしょうか。その分だけお答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 5年間全く払われてない方、わずかですが、残念ながらいらっしゃいます。件数としましては、十数件というふうに聞いております。これにつきましては、所在や財産が不明な方ももちろん含まれておりますけれども、主に催告等に対して反応がなかった方々でございます。これまでも負担の公平性確保ということで、反応がなかった方々に対して一件一件電話催告を行うなど対応を行ってきております。この状況を変えるべく収納課との新たな体制をつくり上げたり、連携し適正な債務管理に努めていかなければいけないというふうに考えております。
    ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) まさか十数件もあるというのはちょっと驚きです、正直言って。しかも、その方々に対して電話の催告というのは、申しわけないですけど、払わないでしょうね、電話では。個別訪問は最低でもやる、当然強制徴収するためには財産管理、財産はこっちでわからないといけないと思うので、例えば去年の質問でも収納課であれば少しノウハウを蓄積してる、先ほどの市長の答弁にも一元化して管理をしていかないといけないと言われてましたんで、早急にその分をやっていただかないと、この方々は結局、恐らくですけど今年も滞納をされてて、今度の決算のときにその方々の分は5年前にさかのぼると不納欠損で落ちてくると。ずっと続いていくだけですよね。その分を真剣になってちょっとやっていただきたいなと思います。 三井水道企業団と一体徴収になって、恐らく現年分はこれから徴収率が上がっていくだろうという形になると思いますが、過去の分というのは、当然三井水道企業団に対して支払うことはないですよね、当然下水道課でやっていかないといけないと思いますんで、その分をよろしくお願いします。 こちらのほうで最後にちょっとお伺いしたいのが、収納率は上がってるんですけど、実は滞納の額が毎年大幅に減ってないなという感じがするんですよね。一体徴収を始めてますが、全員じゃないですよね。上水道を使われてない方は下水道課で今までどおり収納をやっていくという形になりますんで、別にその方々が滞納が多いというわけではないと思うんですが、この数字だけ見ると、一体徴収を始めたのに滞納額があるということでちょっと気になっておりますんで、その方々に対して適正な管理をお願いをいたします。 あと、一体徴収の仕組みをつくっていくと言われましたが、どれぐらいになるかという見込み、これは早急にやっていくべき内容ではないのかなと思っております。システムをつくるにしても予算がつかないとかなり莫大な費用になると思いますが、その旨ある程度の見込みというものがありますでしょうか。何年度ぐらいまでには一体徴収をつくる、それ専門の部署をつくるとか、そういった見込みがあればお答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 実際、強制徴収を始めるためには、資産の調査等が必要になってまいります。この調査については、現在収納課のほうでノウハウを持っておりまして、またこの延滞金の計算とかそういう複雑な計算もシステムを持っております。現在の下水道のシステムではできないところになっておりますので、これについてシステムを新たに導入となるとかなりの費用がかかりますけれども、これをある一定カスタマイズして、次の更新のときにでもできないかということも考えております。これは1番近い更新のときにということで考えている状況です。 ○入江和隆議長 時期的なもので具体的にはまだわからないということですね。 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) 次回更新のときにそれを入れ込むという形であればコストも下げれるでしょうから、ぜひ進めていただければと思います。 税のときもお話ししながら思ったことなんですが、例えば延滞、滞納される方、絶対100%にはならないと思いますんである程度の一定数いらっしゃると思います。そこの管理と督促を市の行政の方々がやる仕事なのかということをちょっと感じてしまうんですね。ほかで失敗してるところもあると思いますが、債権というものを民間のほうに、それ専門のほうに委託をして、委託料はかかりますけど、それでも徴収率がちょっと上がればということもゼロではないと思います。下水道課、先ほど人が減って少ない中でなかなか難しいと思うんですね。そういったものを将来的に新たに、それ専門の例えばプロジェクトなり部署をつくるよりもコストが下がるような気もするんですが、そういったものをお考えでしょうか。これは部長が答弁できるかどうかわかりませんけど、お答えください。お願いいたします。 ○入江和隆議長 これは、下水道課だけではなくという意味ですよね。 一体として、そういった債権徴収に関する業務委託ができるかどうかという質問だと思います。 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 債権のいわゆる一元化に向けた体制づくりということで、今外部委託も含めてご提案をいただいているところだと思いますが、基本的に債権一元化に向けては庁内で試行を行い、今年度から新たな体制づくりを行っております、先ほども市長の答弁でもあった通りでございますが。外部委託ということではなくて、現行の体制、人員体制を維持しながらより効果的な債権管理を行うことが可能ではないかということで、平成27年から平成30年にかけて試行を行いまして、その試行については、少なくとも市税滞納部分と重複滞納をしている税外強制徴収公債権で共通的に財産調査を行い、そして滞納整理も含めて共同で行っていくということで試行を行っております。 その試行の結果、債権回収につながるなど一定の成果が出てまいりましたので、今年度に入りまして、収納課を中心にしながらより滞納者情報を収納課だけではなくて、基本的には公債権担当課も含めて情報共有を行うと。そして、過年度分を中心に重複滞納者、収納課が把握している段階で税の滞納が完了した段階でも公債権担当課のほうで滞納が残っているということであれば、滞納処分、あるいは交付要求等の手段を促していくことで債権回収につなげていくということで現在取り組みを行っておりますので、基本的にはこういった取り組みを今後進めてまいりたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) じゃあ、外にということの考えは今はないということで、内部ですね。 ちょっとだけ今の答弁を聞いて気になったのが、債権の重複者だけを把握ですか、例えば単独の分は把握をしてないという形でしょうか。それをお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 少し民間委託の関係も含めてご説明させていただきたいと思いますけども、滞納されている方にはタイプとして大きく2つのタイプに分かれます。1つは、十分に支払い能力があるのに、うっかりも含めて滞納されているという方、2つ目は、支払いをしたいけれども、現状として生活状況からして、通常の生活が優先されますので、とても公的な費用まで負担ができないと、大きく大別するとこういうことになるんだろうというふうに思います。 前者のほうはちょっと置いといて、後者の関係でございますけども、いわゆる資産調査をやります。やりまして、そして資産がある方については当然督促だけじゃなくて差し押さえということになるわけですけれども、差し押さえたときに1番最初に入ってくるのは税から入ってきます。そして、2番目が国保ということになります。そういうことからすると、下水道料金を滞納されてる方の資産調査をいたしまして、資産があるなということで下水道料金を抑えるということは余り効果的ではないということから、先ほど環境経済部長が申し上げましたように、資産調査とかそういうものは一元化をして、そして明らかに資産があるのに滞納されているという方については支払っていただこうということで、まず税から行く、そして納めてもらって、さらに余裕があるなら次に行く、さらに余裕があるなら次に行くと、こういう手順を持って事務を進めていく必要がありますので、新しい取り組みとしてそれを今やってるわけですけども、効果が見られるということから、これを継続していきたいと。 ただ、先ほど議員が言われました、いわゆる督促状、催告状の発送、これは明らかにシステム上抽出してきますのでわかります。これを出すのは機械的でございますので、いわゆる公権力を持っている正規の職員がやらなければならないかということについては今後の検討課題だろうというふうに思いまして、そういうものは少し研究をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) ありがとうございます。ぜひ公平性というもので検討いただければと思います。 下水道のほうを終わらせていただくんですが、最後に、これは質問ではないんですが、壇上で私が述べさせていただいたときに、昨年の12月議会の場で税の滞納問題についてここでお話をさせていただきました。その際に、税の不納欠損額も決算の報告と同時に市の広報に載せるべきじゃないかというような話をさせていただいたんですね。すると、今年の広報の11月1日号に決算の分があった、ちょっと違うページでしたけど、税の徴収強化月間というページがあって、その中に不納欠損額の話と滞納額の話がちゃんと記載がありました。ありがとうございました。これ検討いただいて載せていただいたんで、株主と言える市民に対して少しでもわかりやすくなったんじゃないかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。 では次に、研修のほうについて再質問という形でさせていただきます。 私、職員さんのレベルアップをするために研修というのは当然やめるべきではない分だと思うんですよね。当然やっていかないといけない。ただ、この研修がルーチンになっていないかなと。結局今年も、去年はこの研修をやった、ここに派遣をした、じゃあ今年もこれを受けないといけない、ここに派遣しないといけないというようなルーチンになっていないかなというふうにちょっと感じてしまったんですね。今、当然事業をいろんなところ見直しを進めておられると思うんですが、その研修の内容、先ほど市長が幾つか言われました。例えばゼロベースでもう1回、やっぱりこういうところを受けないといけないよねみたいな、ゼロベースからの研修の内容の精査、こういったものというのは毎年やられてたりするものでしょうか、それともやられてないのでしょうか。これ、お答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問の研修についてでございますけども、研修の内容につきましては、毎年見直しを行いながら研修計画というのを策定しておりますので、その研修計画に基づきまして研修を実施しているところでございます。特に独自研修のうち全職員であるとか一般職員研修、それから教養研修等におきましては、その年によって異なった内容としておりまして、その時々に必要な研修のほうを実施をしているところでございます。また、研修の対象者につきましても、内容によりまして変更をしております。 それから、もう1つの大きな柱、派遣研修につきましては、階層別研修に加えまして必要性や専門性に応じて派遣先を決定をしているところでございます。研修内容をゼロベースで見直したことがあるのかということでございますけども、研修の中には職員を育成する上で必ず必要な研修もございますし、職員の意識づけのために行う必要がある研修もございます。そういった研修については、毎年実施するところを基本としながらも、先ほどから言いますように、毎年研修全体の内容の検討を行いながら研修計画を策定し、研修を行っているという状況でございます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) いろいろ変えられてるということで、毎年いろんな研修を新たに受けられて、そのフィードバック、例えば受けられた方が自分の部署内でフィードバックする。全職員さん宛てにフィードバックするということはなかなかないんでしょうけど、自分の部署でフィードバックする、そのやり方というものというのは何か決まりがあるんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 研修の内容を係内とかにお知らせするという関係でございますけども、派遣研修に限ってでございますけども、派遣研修した場合につきましては復命書をとっておりますけども、特に研修復命書という復命書にしておりまして、そういった研修内容を記載をしていただくことと、また研修で使いました資料等も添付をしていただいております。その際、人事法制課への報告となるわけですけども、それに加えまして、所属の担当係内のほうで共有できるようにそういった研修報告書、復命書のほうを回覧をして、内容のほうを係内で共有できるようなシステムというか、そういうこととしております。 それに対しまして、所属長から研修の復命書に対する意見も記入をしていただくようになっておりまして、そういったところで派遣研修の場合につきましては、研修内容を各職場で共有できるような取り組みを進めておるところでございます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) ありがとうございます。 そういうふうにきっちりフィードバックしていただければ1番いいと思います。結局、研修というのは行ったり受けることが目的じゃなくて、自分の職場に戻すことが目的だと思いますんで、その旨は必ずやっていただいてください。 なぜ私が今回研修内容について質問をしたかというと、細かいこういうことを受けますとかそういったものは当然市の執行部のほうが考えていただければいいんですが、ちょっと気になったのは、行政改革行動計画というものがあります。この行動計画、多分見られてると思いますが、これは誰宛てに、誰が見るという形の報告書なのか。これを先に確認だけお願いします。もう1回言いましょうか。誰に向けてってわかりますか。例えば、これが行政内部の方々向けなのか、市民向けなのか、その旨です。お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 議員が言われますように、まずは庁内向け、そして先ほどの分につきましてはホームページのほうにも掲載をさせていただいておりますので、市民向けでもあるところでございます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) 市民向けでもあるということは、もともとは市の職員の内部向けということですか、今の答弁は。もう1回、それ確認です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 そういった意味で言えば、市民向けの公表ということでございます。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) これ何で確認したかというと、ずっと職員研修の充実強化というものが行革に必要なんだと、必要だと思います。こういった報告書、つまり報告は市民向けと言われましたよね。市民向けの報告に、先ほど壇上で言いました、何に行った、何回行ったがずっと書いてあるんですね、平成19年度から平成28年度まで変わらないんですよ。何回行ったとかだけ、毎年。これは実績を報告するところなんですよね。でも、実績というのは何回行ったとかじゃなくて、本来こういう研修に行ったからこういうことがよくなりましたというものを市民に対しては報告すべきじゃないかなと。何回行ったとかそういうものは庁内だけで把握しておけばいいことであって、市の行政の方はこういう研修に行って、例えば接遇研修に行ったら、市民の方々の苦情が前年何件だったものが何件に減りましたとか、こういう挨拶がいいというアンケートがありましたよとか、そういったものが市民に対しての報告じゃないのかなと私は思ったんですね。それが報告じゃないのかなと思ったんですけど、これについてどう思われますか。どう思われるかでいいですよ、それについてどう思われるかお答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問の行政改革行動計画における職員研修の充実強化欄の実績の記載についてでございますけども、確かに議員ご指摘のとおり、具体的な取り組み事項について数字を用いながら要約して掲載をしてるところでございます。詳しい研修の内容等わかりにくい点もあると思いますので、今後記載の内容については少し考えていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) ぜひそういうふうにしてください。これを誰が読むのかという目的がはっきりすれば、こういった書き方にはならないんじゃないかなと思います。そういったものを学んでくることが研修であり、行政改革につながるんじゃないかなと思ってます。今ちょうどアクションプラン、プラス、対策計画、この中で、言われたように来年度から職員研修どんどんまたされていかれるはずなんで、そのあたりをしっかりとやってください。 職員研修の中で、これはぜひ来年度以降取り入れていただきたいなというものが1件ありまして、もう既に研修をされてたら済いません、よく今言葉だけ先行してます、RPAとかありますよね。いろんな県とか高知とかで結構先行して今入れておられます。ここだけがRPAで通じても困るので、RPAというのは、ロボティック・プロセス・オートメーションで自動的に、例えば市庁舎の市民課で誰かが書いたものを、あれを自動的にコンピューターに入れて、すぐに管理できますよというようなやつです、1つ1つ手入力をしなくていい。そういったものをもう今どんどん導入してる県も多うございます。その中で小郡も、もうどんどん導入していって負担感を減らすということが必要だと思いますんで、もしかしてこういったものの研修はもう既にされてますかね。されてるか、される計画があるかどうか、お答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問のRPAに関してでございますけども、確かに全国の自治体において近年RPAの導入が少しずつ進んできている状況でございます。RPAの活用によりまして、議員が言われますように、自治体の業務が効率化されコストの削減につながっていくということが期待されておりますけども、一方現在導入が始まっている自治体におきましてもまだまだ実証段階にございまして、本格的に導入していくためには導入費用、それから通信費等のランニングコストに係る予算を確保していくことが課題とされてるところでございます。 それで、小郡市の状況でございますが、実は小郡市におきましてもRPAの導入については調査研究を進めていく必要があると考えておりまして、令和2年、来年1月に民間業者の方を講師に招きまして、RPAに関する庁内勉強会のほうを実施する予定としております。小郡市においてRPAを導入していくに当たっての課題、導入に係る費用、そして導入による効果などの調査研究を行いながら、小郡市へのRPA導入について探っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆1番(佐藤源議員) ちょっとほっとしました。やっぱり研究は進んでいるんだなと。来年1月に早々にもそういった勉強会をされるということなんで、その旨をどんどん進めていただければと思います。 今回研修ということで質問をさせていただきました。先ほども言いました研修内容どうこうというものは、私が質問したいこととはちょっと違うんですよね。何でここでテーマに挙げたかというのは、過去の行動計画がずっと毎年同じ書き方で、何かそこに改革が見られないというところが1つ大きな問題かなと思ってます。そこを問題意識を持っていただいて、ひとつ報告書をつくるときも何か見方を変えてみるとか、ルーチン作業はやめて、やっぱり1度ゼロで見直していただくという形、全員が当然受けないといけない研修というのはあると思うんですが、その内容が去年も受けたよねというような内容では当然だめだと思います、毎年変わっていかないといけないと思いますので。 行財政改革、私実は質問で用意してたんですよね、行財政改革は進みましたかという質問を投げかけようかと思ってました、ちょっと大ざっぱ過ぎてやめましたけど。行動計画、行動計画、ずっと続けてきて、私が生まれて40年たちますけど、小郡市に住んでて毎年同じような言葉を聞く、小郡市って変わんないよねみたいな。改革行動計画を立てて、しっかりこんな研修もやって報告書も作成されてるんですけど、何か変わってないって言われるのが悔しいじゃないですか。じゃあ、こういったものからやっていただく、そのためには職員さんのレベルアップが必要ということで、今回この質問をさせていただきました。 私、市役所に来て市の職員さんと挨拶をして、大分挨拶をするときの声は、おはようございますみたいなのは出るなというようなイメージは持ってるんですけど、それでも1階の入り口はいいんですけど、上に上がったときどうなんだとか感じるときもあるわけですよ。でも、毎年接遇研修もやられてますから、それがいい方向に行っていただければなと思っておりますので、今回ちょっと質問をさせていただきました。 ぜひ行財政改革、多分終わりはありません、エンドレスです、ずっと続けていかないといけない。恐らく市の職員さんのレベルアップもずっと続けていかないといけないという思いはありますが、続けていってください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で1番佐藤源議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後0時3分              再開 午後1時0分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、4番小野壽義議員の質問を許可します。  ┌─────────────┐  │   質 問 事 項   │  │1. 河川の災害対策について│  │2. 防災体制の強化について│  └─────────────┘              〔4番 小野壽義議員 登壇〕 ◆4番(小野壽義議員) 皆さんこんにちは。議席番号4番、おごおり創志会の小野壽義です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 その前に、今年5月1日に元号が平成から令和に変わりました。新しい元号に全ての国民が心から祝福をいたしました。その令和元年も早いものであと2週間足らずとなりました。しかし、元号が変わっても災害は毎年のように日本のどこかで起きております。その災害も巨大化する一方で、我が小郡市でも2年連続で大雨による甚大な災害を受けました。来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。災害がないことを祈るばかりでございます。 そこで、私の今回の質問は、安全なまち小郡、安心なまち小郡、災害に強いまち小郡になるためには大切なことと考え、質問をさせていただきます。 まず最初に、河川の災害についてお聞きいたします。 口無川の災害対策は、昨年の一般質問でお聞きしましたが、その後どのような対策が行われているのでしょうか、県の河川でありますので地元の要望はどのように県に伝えてあるのでしょうか、また県と市の協力体制はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、防災体制の強化についてお聞きします。 令和2年4月1日より防災安全係が防災安全課へと機構改革が予定されています。防災安全課の設置の経緯についてお聞かせください。 また、熊本地震をはじめとする過去の災害で各市町村からの応援職員の受け入れ体制や各企業、各団体からの支援物資、またボランティアの受け入れなどの体制ができておらず、支援物資が被災者へ行き届かないことがあったとお聞きします。そこで、小郡市の受援計画についてお尋ねします。 以上、私の壇上からの質問とさせていただきますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 では、小野議員ご質問の口無川の災害対策についてからご答弁をいたします。 口無川は、以前は川幅が狭く蛇行していた河川であり、たびたび水害が発生し、三国地区のほ場整備事業などと合わせて河川改修を行ってきている河川です。改修後、被害は大きく減少してきましたが、しかしながら去年、今年の豪雨によりまして大きな災害に見舞われています。去年の6月議会で小野議員から災害につながる口無川の堆積土砂の撤去についてご質問がされました。県へ土砂撤去の要望を行い、現地確認を行った上で対応を検討するとの回答をいただいています。現地確認後の状況は、川底が低くなるおそれがあることから、堆積土砂の撤去の前に十分な確認が必要であるとの回答でした。また、県との協力体制につきましては、相互に現地などの確認をし、地元の要望などの情報共有を行いながら連携を行っていくこととしています。 続いて、防災体制の強化について。 まず、機構改革について答弁いたします。 来年4月に実施する機構改革で、新たに防災安全課を設置することを予定しています。ここ数年頻発する自然災害の対応は、全国的にも最も大きな行政課題となっています。小郡市におきましても、2年連続、特に今年は7月、8月と豪雨災害に見舞われ、防災・減災への体制強化を図る必要があると考えています。 防災業務を所管している現在の総務課は、選挙事務も所管しており、今年7月に豪雨災害と選挙が重なってしまいました。2年連続で豪雨災害が発生している現状を踏まえ、危機管理の面から防災と選挙の業務は別々の課で所管すべきと判断し、防災や国民保護などの危機管理部門、消防や救命救急などの消防部門、そして防犯や交通安全などの安全・安心部門を統合した防災安全課を設置し、防災体制強化のための組織体制の確立を図っていきます。 近年の災害状況を踏まえた防災対応については、刻々と変化していて、小郡市の災害状況を踏まえ、毎年地域防災計画や水防計画をはじめ、職員の初動マニュアル、また避難勧告などの発令伝達マニュアルなどの改定が必要となっています。これに加え、議員ご指摘の被災時に応援を受け入れる体制を定める受援計画や非常時の優先業務を定める業務継続計画、いわゆるBCPの策定、また事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、防災の範囲を超えてまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国土づくり、地域づくりを推進する国土強靱化地域計画についても、災害に強いまちづくりの実現を目指すため策定が求められています。 また、今年の災害を踏まえ、新たな課題も出てきています。例えばため池や内水のハザードマップの公開など住民が地域の災害リスクを認識できる情報提供や、地域の避難体制や指定避難所の整合、短時間の大雨に対応できる避難所の開設体制の構築、道路冠水への速やかな対応、避難行動要支援者体制をはじめとした機能する自主防災組織の体制づくりなど、課題は山積しており、こういった状況に対応するのが防災安全課の設置目的となっています。 また、防災対策の強化という意味では熊本地震や九州北部豪雨、最近では平成30年7月豪雨などの教訓から、市の危機管理体制の整備と防災力の強化には大きな課題があり、これらの課題への対応について一般行政職員だけでは対応が困難な部分もあったことから、専門的知識や経験を有する職員として今年度から危機対策専門員の配置を行っています。危機対策専門員は、自衛隊福岡地方協力本部筑後援護センターからの推薦をいただいた地域防災マネージャーの資格を有している陸上自衛隊のOBを常勤嘱託職員としています。 小郡市でも、地域防災マネージャー制度による危機対策専門員の設置により、災害対策本部の機能充実、防災訓練などによる即時対応力の強化、陸上自衛隊小郡駐屯地との連携強化を図り、小郡市の総合的な危機管理体制を強化するため、防災訓練の企画、職員の危機管理教育、防災計画や各種マニュアルの改善などに豊富な専門的知識と経験を活かしてもらっています。 現在、今年の7月、8月の豪雨を受け、各部長を各対策班長とする対策班長会議を開催し、災害を受けての総括、そして今後の取り組み方針についての協議を進めています。今後も危機対策専門員のノウハウを活かし、出水期前後の対策班長会議や職員訓練を通して、PDCAサイクルによる地域防災計画などの各種計画やマニュアルの定期的な見直しを行いながら、小郡市の災害対応力の強化を図っていきたいと考えています。 次に、応援を受ける受援計画について答弁いたします。 大規模災害への対応では、被災地外の地方公共団体や防災関係機関をはじめ、企業やボランティア団体などによりさまざまな種類の応援が行われていて、これらの支援が災害対応に果たす役割は非常に大きくなっています。 一方で、過去の災害では、広域的な応援・受援に係わる具体的な運用方法・役割分担がまだ確立していないこと、被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、指揮系統の混乱や正確な情報の集約、整理に混乱が生じ、受援体制の確立ができず、応援職員が十分に機能できなかったことや支援物資の要請漏れなど、多くの課題が上げられています。 小郡市におきましても、警固断層帯を震源とした大地震の発生が懸念され、発災後の応急対応や、また復旧・復興活動は困難をきわめると予想されています。小郡市でも外部からの支援を効果的に活かすための受援体制を事前に整備するとともに、発災時の円滑な運用のために、あらかじめ支援の受け入れに係る事項を明文化し職員が理解をしておく必要があります。 受援計画を簡潔に説明しますと、災害が発生した際に近隣の自治体などからの職員や支援物資などを効果的に受け入れるための計画です。災害が発生する前の段階から、仮にほかの自治体から支援を受けられる場合、どんな資源を要請し、その資源をどこに配置すればよいかを計画しておくものです。 福岡県においても県内の全市町村での受援計画策定を目標に支援が行われており、小郡市でも受援計画策定のために来年の1月に福岡県の市町村受援計画策定促進事業を活用して、大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害対応、そして円滑な受援体制の確保を目的として、県、自衛隊、警察、消防、物流事業者などの関係機関と連携し、災害時受援訓練を実施する予定としています。今後発生するおそれがある大規模災害に備え、外部からの支援を効果的に受け入れるための受援計画の策定を早急に進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) ご答弁ありがとうございました。受援体制については、私が再質問するまでもないぐらい詳しく答えていただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、河川の災害対策について、1つずつ再質問をさせていただきます。 私が昨年6月に、市長の今の答弁にありましたように、口無川のしゅんせつ工事、雑草の除去等について一般質問をいたしました。しかし、まだしゅんせつ工事が今現在行われておりません。これについて地元の方たちの要望等がありますが、この要望を市はどれだけ十分理解して、県に対してどれだけの対応をお願いしてるのか、そういうものを少しお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 小野議員から一般質問されておりました口無川の対応についてでございますけれども、口無川のしゅんせつにつきましては、口無川を管理する福岡県久留米県土整備事務所におきまして現地の確認をしていただいております。県のほうからは、現在アシが繁茂しており、まず除草を行った上で河床の状況を確認したいという回答を得ております。河床をきれいに掘削なり下げていきますと、横にある擁壁等が下のほうがあらわれてまた倒壊するような、危険になるということもございますので、まずは除草を検討しているということの回答をいただいてるような状況でございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 確かに、余り掘削すると基礎の部分が出てきますので、今度河川の横にある側道等の強度がなくなるとは思いますが、掘削するというよりも堆積した土砂を取り除くというのを早急にやることによって、河川が水を保有する領域がふえてくると私は思うんですよね。それともう1つ、雑草を取り除くことによって川の流れがよくなると、そういうことでだんだん砂の堆積、土砂の堆積が薄くなると思うんですが、これは今後県のほうに随時お願いをしていかれると思いますが、大体工事の予定とかは立っているのでしょうか。その辺ちょっとお尋ねしますが、よろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 小野議員が言われるように、掘削するのも非常に難しいというふうなことを聞いておりますけれども、今後について、まずは雑草を除去してみないとわからないというふうな状況ですので、これも強く県のほうに要望していきたいと考えております。また、言われるとおり去年、今年と水害にあっておりますので、そのこともしっかり伝えながら要望をしていきたいと考えております。ただ、実質具体的な工事の期間については、まだ決まってないような状況でございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 工事をいつ行われるかというのは、まだ県のほうからの回答を得てないということですね。できるだけ早い掘削、掘削というか堆積物の除去と雑草の除去を行っていただきたいと考えております。 例えば、昨年は7月の大雨でありましたので、三国地区や大保地区の水田、これは田植えをして間もない時期でありました。それで、水害の影響は余り出ていません。これはなぜかというと、田植えしたばっかりの稲はまだ植えたばかりで小さいですので、水害で倒れても1週間もすれば稲は立ち上がります。それで、昨年の大雨については、水田には影響はなかったと、ただ葉物野菜とか果物には相当の災害が出ております。そういう面で早急な対応が必要だと私は考えております。 今年に関しては、7月と8月の2度の大雨の災害でありました。特に8月27日の大雨のときは、水田が内水氾濫を起こし水没をし、またちょうどその時期は害虫が発生する時期でありまして、今年は報道でもされてありますように害虫、トビイロウンカの被害が重なり、稲は枯れて収穫できない状態でありました。このようなことを考えますと、小郡の基幹産業であります農業にはかなりな影響が出たと私は考えますので、今後河川対応については早急な対応が必要だということを考えております。2年続けて被災に遭われた農家の方のことを考えますと、これは早急に対応しなければいけないと思いますが、再度お聞きします。 市の県に対しての要請等、もう1度お聞きしますが、どのようにされておられますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 議員が言われるように2年続けての豪雨ということで、口無川の今後につきましても、豪雨状況を県のほうに伝えながら、また先ほど申しましたしゅんせつ対応、これも含めて危険箇所、また緊急性を確認しながら県のほうに要望を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) わかりました。できるだけお願いしますね。毎年毎年、来年も本当に大雨が来てまたそういうふうな状況になった場合、本当に地元の方たち大変苦労されると思いますので。 では、イオンについても2年連続して冠水しておりますね。周辺の方たち、イオンが冠水すると、そのたびにテレビでニュース報道をされます。これで小郡のイメージがかなり悪くなると、小郡は安全なまちではないと、小郡には余り引っ越さないほうがいいとか、住まないほうがいいというようなことで考えられる方もおられると思います。今後、このようなことを繰り返さないように、口無川の改修工事は不可欠と考えますが、特に野球場周辺の箇所、これはイオンが接しております。この辺がどうしても大雨が降ったときに注目というか、そういうふうに関心を持たれますので、この辺の対策について、今までいろんな議員の方が質問されておりますが、もう1度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 口無川の抜本的な対策になってこうかと思いますけれども、改修や再整備につきましては、また改めて地元の方々含めまして河川についての協議を行いながら県への要望を行っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) できるだけ小郡のイオン、私たちにとっては憩いの場所ですので、買い物にも困らないように、イオンが冠水しないように心がけていただきたいと私は思っております。 では、先ほど市長答弁にありましたように、力武地区については土地改良整備によって口無川の河川幅は広くなっております。ただ、数年前はその河川の幅でも十分対応できる幅だったと思うんですが、数年前の降雨量をはるかに超えるような雨が毎年降っております。現在河川は、その大雨に耐え切れないようになっておると思います。何か対策をお考えか、それとも危険河川ですので県に河川幅の拡幅とか、かといって堤防を上げるということは内水氾濫を起こしますので、そういう抜本的な改革が必要と私は思うんですが、その辺はどのように県との協力、また市からの要望等は何か出されておられますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 口無川改修における県への協力ですけれども、県営河川ですので、小郡市でできることは何があるのかということが1番になってきますけれども、まずは県のほうと協議を行っていくということももちろん重要ですし、小郡市のほうで河川の状況についてパトロールを行いながら現地を確認し、状況を確認する。また地元の方々のお話を聞きながら、どういう改修方法がいいのかという協議をまずは行っていくということが重要だと考えておりますので、そういう協議または要望調整を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 地元の要望を十分くみしていただきまして、改修に向けて何とか前進していただきたいと思っております。 今、口無川の側道には陥没箇所が1カ所あります。一応今のところ改修工事が行われておりますので通行するのには全く支障がない程度になっておりますが、今後大雨が降った場合、陥没した場所がまた陥没する可能性があると思うんですね。弱くなってるから陥没をしておるというふうに私は考えます。陥没箇所がどうしても側溝の落とし口の周辺でありますので、河川の底が傷んでいるのではないかと思うんですが、やはりその側道は農家にとっては相当大切な側道なんですよね。そこを通らないと田んぼには行けないというようなことでありますので、抜本的な工事、先ほど言われましたように、しゅんせつのそういう調査を行ってやるということですが、河川底の損傷等について市として調査はされてありますか。いかがですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 まず、道路陥没への対応ですけれども、この陥没箇所につきましては福岡県、それから小郡市のほうで両方とも現地を確認しまして、今年初めに一定の補修工事をさせていただいております。現在は、補修した後、まだ完成はしてませんけれども、安定した状態に今のところなっているということですので、今後速やかに補修のほうは行っていきたいというふうに考えております。 また、川底の点検等については、この箇所についてはある程度現地を確認しておりますけれども、そのほかの部分についてはまだできてない箇所もございますので、これについても確認をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 点検はされたと思うんですよね、ある程度きれいに工事が終わってますし。ただ、河川底に関しては、ある程度水がなくならないと、今ずっと水が流れてますよね、目視か、中に入って調べられたかどうかわかりませんが、やはり河川底が傷んでるもので擁壁の横の泥が雨で流れてということで、まずそういうふうなことも考えられますので、小さな穴が大雨が降ることによって大きな穴になって、それから河川の擁壁が落ちるというようなことにならないように、できるだけ早く完全復旧という形で工事を進めていただきたいと私は思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。 続きまして、口無川のことを今ずっと言ってきましたが、口無川の流れるところというのはやっぱり宝満川ですよね。宝満川についても少しお聞きしたいと思います。 口無川の合流地点、これ野球場の南側になると思います。ここが砂の堆積してる箇所が幾つか見受けられますが、この砂のしゅんせつとかそういうものは県のほうへの要望とかはされてあるのか。あくまでもこれ県河川ですから、県の協力が不可欠で、県の仕事となると思いますので。その辺、市としてどのような協議を行われてるのか。宝満川の口無川との合流地点の土砂の堆積についてどのようにされてるか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 宝満川の改修につきましては、もちろん現在、今言われる口無川の流れ口、それから高原川のほうの流れ口のほうになっておりますので、このちょうど河口部分といいますか、土砂が堆積している、木が生えている状態でしたので、これにつきましては県のほうに要望しまして、一定除去が済んでるところもございます。ここも引き続き除去、しゅんせつなりしていただくように要望を行ってきてるところでございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) そうですね。あそこの合流地点は、県河川ですよね。国の管轄の河川が端間橋から下流がありますね。ここで1つ、今朝丸橋周辺の河川敷の雑草と雑木、ヤナギの木とかそういうもの全て撤去されてるんですよね。それは右岸川も左岸川も。これは、それがちょうど今朝丸橋からちょっと上流までで、そこでとまっております。これはやっぱり国のほうがされてあるのとは思いますが、ここでやはりこの工事がどこまでされるのか。 今言われましたよね、口無川の合流地点のところは県と協力して木を切ったりしたと。宝満川も端間橋までは国ですから、端間橋までずっと国が木の撤去とか雑草、雑草はこれは撤去してもまたどうせ来年生えてきますので、雑木の撤去をすることによって、やはり川の流れがよくなると私は思うんですよね。だから、それはよく言われます国土強靱化にうたってありますように、河川のしゅんせつや雑草、樹木の撤去というようなことでなっておりますので、その辺国は、端間橋まで雑草とか雑木、そういうものを撤去するように市としては何かお願いとかはしておられるんですか。その辺ちょっとお聞きします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 今朝丸橋周辺の立木の伐採等を、今国のほうで行っていただいております。これにつきましても、大きくは宝満川改修工事促進期成会というのがございますけれども、こちらを通じて要望を行ってきております。国においても、河川事務所内で筑後川を含めた、宝満川も含めて優先順位などを見ながら対応を行っていくという回答をいただいておるところでございます。順次要望のほうは行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) どうしても小郡市には宝満川の支流というのが幾つもあると思うんですよね。先ほども高木議員の質問でありましたように、宝満川の流れがよくならないことにはどうしても支流河川も流れていかないと思うんですよね。そのためにはどうしてもそういう国の協力も必要だし、県の協力も必要だと私は考えております。 これちょっとあれなんですけど、先ほども言いましたように雑草は毎回生えてくるんですよね。ただ、木に関しては1度撤去してしまえば数年は生えてきませんので、木の撤去をすることによって河川の流れはかなりよくなるんではないかと私は考えております。1回切ってしまえば、その後少々木が生えてもそれを撤去するにはそんなに時間も経費もかからないと思いますので、その辺国のほうにできるだけ早急の要望をお願いしたいと思います。 もう1つ、宝満川の上流、例えば宝満橋上流、それと筑紫野市にあります西小田橋の下流、あそこに竹林があったんです、河川敷に。今きれいに撤去されてますよね。あれも1つには県のほうがいろんなことを考えられてそういうふうな作業をされてあると思いますので、やはり県のほうもしっかり動いていただいてると私は思っております、宝満川のことに関して。できましたら、そういうふうに全ての小郡市内にある樹木を撤去していただきたいと思っております。 私はずっと小さいころから宝満川のそばに住んでおりますので、宝満川のことは昭和28年、昭和28年は私は生まれておりませんでした、昭和28年、昭和38年と2度の大災害を受けて、それから40年以上前から国と県で河川の拡幅工事を行って、また堤防の工事も行われてきました。私は、宝満川については改修工事がもう現在終わっておるので安全な河川だというふうに認識をしておりましたが、昨年の水害によって昭和28年の水位を超えたというふうな、昭和38年ですか、報道がありましたので、これではあれだけ川幅を広くしても今の雨量には耐え切れないような状況になっているというふうに思います。 それで、宝満川が少しでもよくなることによって小郡の内水氾濫というのがなくなると思いますので、その辺しっかりと国、県、市で協力して安全なまちの小郡に努めていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 では続きまして、2番目の防災体制の強化について再質問をさせていただきます。 先ほども言いましたように、市長が答弁で全てのことを言われましたので、聞くことが余りありませんが、1つずつ再質問をさせていただきます。 この経緯については、市長が今答弁されたように、私もよくわかりました。これだけ近年災害が頻繁にある中、今回の防災安全課の設置を予定されていることは、大変いいことだと私も考えております。これによって小郡市の防災についての安全がよくなるものと私は考えます。小郡市も2年続けて水害を受けておりますので、やっぱり災害が水害だけではなく、地震や千葉で起きたような台風などの災害にも対応できるようになるのではないかと思っております。安心・安全なまちづくりには、防災安全課というのは大きな力になると思いますので、より一層防災安全課を充実していただきたいと私としては考えております。 そこで、今回予定されている防災安全課の人員の配置はどのようにお考えなのか、人員がふえるのでしょうか、それとも現行のままで対応するのか、その辺をお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 現在、第1配備以前の災害対応といたしまして総務課の人員で行っておりますけども、防災安全課が課になることで課の人員は減ることにはなりますが、その分については経営政策部内で人員の調整をする予定としております。また、今年度の地域防災計画の見直しの中で、各対策班の統制強化のため第1配備のほうから各対策班の班長に各部長を配備することとしておりまして、班長の裁量によりまして各対策班内で弾力的な人員体制の運用ができるような見直しも行っているところでございます。こういったことから、災害対応の核となります本部対策班の人員については影響がないというふうに考えておりますので、対応については十分できるというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 課になっても人員はふえないと、逆に減るということですね。そのかわり、経営政策部内で調整を行うと。配備体制になったときには、これこれまでどおりですね、各部長が対策班長になるというのは。これまでどおりですか、これ新しく決めるんですかね。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 この件につきましては、今年度の地域防災計画の見直しの中で、今までは第1配備のときには部長は配備しておりませんでしたけども、第1配備の段階から部長のほうを配備することとしております。各対策班の人員については、班長の裁量でその対応ができるような人員体制で臨むというふうに改正をしているところでございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) それでは、各部長が対策班長になるということで、災害対応に当たるということですね。間違いないですね。わかりました。 それでは次に、防災計画の見直しについてはお考えか。情報の集約とか共有化など、本部体制、配備体制などについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 情報の集約化や共有化などの本部体制、配備体制についてでございますけども、こういった情報の集約化、共有化という点から、本部対策班におきましては、配備体制をとった時点で電話受け付けによる情報収集を専門に行う人員を配置いたしまして、外部からの情報を収集することとしております。そこで入ってきた情報につきましては、ホワイトボードへの記載、それから地図へ落とし込みなどを行った後に各対策班に対応を指示するとともに、クロノロジーといいますか、そういう時系列の活動記録をパソコンで入力いたしまして、庁内LANを利用し全庁で情報共有できる体制を今とっております。またその情報については、市民の皆さんへ発信する情報発信についても人員を配置いたしまして、体制の強化を図っているところでございます。 ○入江和隆議長 防災計画見直しについてはどうですかというお尋ねがあったと思うんですけど、これは現行のとおりでいくという形でよろしいですか。そういう趣旨でよろしいですか。 もう1度ちょっと小野議員お願いします。 ◆4番(小野壽義議員) 先ほど、地域防災計画の見直しというのは、4月1日から課になる予定でありますので、課になったときに見直しはされるのでしょうかということでお聞きしました。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 そうですね。課になることによりまして組織が変わりますので、当然地域防災計画の見直しになると思います。ただ、正式には防災会議の中で地域防災計画というのは決定いたしますので、それまではもちろんそういった防災安全課の組織を入れたところでの計画というふうに読みかえるというか、運用をしていくことになろうかと思います。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) わかりました。災害情報というのは、今言われましたように、市民の皆様に公開していくということですが、多分市民の皆さんに知らせる方法という情報発信は防災メール・まもるくんでの発信というふうに考えますが、これはまた後でお聞きしますので、次に行かせていただきます。 次、防災強化についてお尋ねしますが、今年度から、先ほど市長が言われましたように、危機対策専門員を雇用されています。危機対策専門員は地域防災マネージャーの資格を有する陸上自衛隊のOBとお聞きしましたが、地域防災マネージャーとは防災スペシャリスト養成研修や防衛省の防災危機管理教育などを受講された方とお聞きしますが、もう少し詳しくお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 地域防災マネージャーについてご説明をいたしますと、地域防災マネージャー制度につきましては、近年全国各地で頻発いたします豪雨災害、土砂災害や発生が懸念されております大地震に対応するために国が創設をされた制度でございまして、地方自治体が防災の専門性を有する外部人材を防災や危機管理の専門的職員として採用するに当たり、これに必要となる知識、経験等を有する方を地域防災マネージャーとして内閣府が証明する制度でございます。 地域防災マネージャーにつきましては、内閣府の防災スペシャリスト養成研修、または防衛省の防災危機管理教育を受講した方で、国の行政機関職員の課長補佐級相当職以上の職位を経験し、防災行政の経験を5年以上、または災害派遣任務を有する部隊等の経験を2年以上有していることが要件でございまして、まさに防災危機管理に関する専門家ということでございます。 また、防災対策基本法に基づきます国の防災基本計画などでも、地方公共団体は専門的知見を有する防災担当職員の確保と育成、円滑な災害応急対応及び復旧復興のための退職者の活用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努めることとされているところでございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) では、今年の7月、8月の防災時には、地域防災マネージャーの方が市庁内にはおられたということでよろしいでしょうかね。わかりました。 では、地域防災マネージャーの報酬及び経費についてどのようになってるのか、専門職として採用した場合の経費、これは半分は地方交付税の対象になるというふうにお聞きしておりますが、この辺、お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 現在、危機対策専門員につきましては常勤嘱託職員として任用をしておりまして、給与のほうを支払っているところでございます。また、先ほどございました財源でございますけども、地域防災マネージャーを専門的職員として採用、配置した場合には、その半分の経費が特別交付税の対象となるところでございまして、そういった今議員が言われた財源があるところでございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。
    ◆4番(小野壽義議員) 報酬額は言われないんですか。報酬額は私が聞いたところでは17万5,000円というふうに聞きましたが、ここで言っていいのかどうかちょっとわかりませんが。これは、この17万5,000円というのが給与であって、この半分が交付税の対象ですか、それとも17万5,000円が市が出してる報酬なんでしょうか。その辺お尋ねします。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後1時46分              再開 午後1時46分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほど給与を支払っておりますとお答えしておりますけども、給与の内訳につきましては、給料が月額の17万5,000円、それから期末手当と通勤手当がございます。その経費の半分が特別交付税でみられているということでございます。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) わかりました。 では、今自主防災に力を入れているということで理解ができましたが、今自主防災に力を入れるときと私は考えておりますが、各自治区で防災訓練などが行われております。市として各自治区との協力体制について少しお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 各自治区、各行政区において自主防災組織のほうを組織いただいておりますけども、自主防災組織につきましては、住民一人ひとりが自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという考えに基づきまして、災害発生時はもちろん、平常時からも地域住民が自主的に防災活動に取り組むために結成された組織でございまして、本市では行政区を単位といたしました自主防災組織の設立を進めてきたところでございます。 大きな災害が発生した際には行政による公助が行き届かなくなることを踏まえますと、自主防災組織によります共助が必要不可欠であることから、組織内の市民の皆さんへの情報伝達や避難行動要支援者支援など、地域の防災活動におけます中心的な役割を担っていただいているところでございます。 市の援助といいますか、支援でございますけども、市では、引き続き防災資機材の整備などハード面の支援に加えまして、防災リーダー養成講座の開催であるとか、地域防災訓練への協力など、自主防災組織の機能強化のためにソフト面でも共助による支援体制の充実を図ってきておりますし、今後も図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 各自治区での自主防災組織というのは大変重要と考えますので、市として防災資機材等の整備、また訓練などの支援を今後も行っていただきたいと私は考えております。また、警察、消防、消防団、そして今回地域防災マネージャーということで、自衛隊のOBの方も小郡市のほうにおられますので、その方たちとの連携も十分とっていただいて、安心なまちにつなげていただきたいと思っております。 それでは、防災備品について、これは昨年9月の一般質問で私のほうがお聞きしましたところ、今は九州センコーロジのほうには備蓄をしてあるということを聞いておりました。食料供給対象人口の10%に当たる5,000人の3食分、1万5,000食ということです。この9割を備蓄してあるということです。昨年の9月のときには残りの1割は生涯学習センターに備蓄してあるとのことでしたが、今後各校区コミュニティセンターへの分散備蓄をそのとき行うという答弁がありました。今現在、分散備蓄が行われているのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 食料の行政備蓄の件でございますけども、先ほど議員からございましたように、小郡市災害時備蓄計画に基づきまして、福岡県防災アセスメント調査によります食料供給対象人口の約10%に相当いたします5,000人の3食分に当たる1万5,000食の食料のほうを備蓄をしております。以前は基山町にございます九州センコーロジ株式会社にて全てを集中備蓄しておりましたが、分散備蓄を進めておりまして、福祉避難所として指定している生涯学習センターに1,500食、そしてその質問後に、あすてらすに900食、それと校区コミュニティセンター8カ所にそれぞれ50食の食料と水のほうを備蓄をしております。食料の備蓄体制につきましては、集中備蓄と分散備蓄、それぞれにメリット、デメリットがございますので、集中備蓄と分散備蓄を組み合わせながらデメリットを補完し合う備蓄体制の改善を進めているところでございます。 最終的には、災害時の備蓄体制の構築につきましては、自助、共助、公助の考え方によります市が行う行政備蓄をはじめとして、市民による家庭内備蓄や地域内備蓄、企業内備蓄、流通在庫備蓄など、市民や企業の皆様と行政が一体となって備蓄体制を推進していくことが必要だというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 今お聞きしますと、備蓄のほうはあすてらすに900食ということ、校区公民館には50食、このように備蓄されているということでございます。校区公民館の場合、避難者の人数によっては若干備蓄が50食で足りるのかというのは、これは今後検討していく必要があると思いますので、その辺は市のほうで十分検討をしていただいて、必要な箇所に必要なだけの備蓄をしていただくようにお願いしたいと思っております。 それでは、先ほどちょっと触れました防災メール・まもるくんについて少し説明をさせていただきます。 これも1度一般質問したんですが、そのときに、高齢者の方がなかなか防災メール・まもるくんへの対応ができていないので、市として何かほかの方法はないでしょうかということでお聞きしました。これは今年の9月議会だったと思います。そのときにはなかなか難しいということで答弁をいただいておりましたが、本当にこれは難しいのでしょうか。できないということから進むんじゃなく、何かできる方法を考える道というのはないのか、再度お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 防災メール・まもるくんについてでございますけども、防災体制の強化、特に自助、共助による減災を進めていく上では、情報伝達手段の多様化は非常に重要なものでございます。市といたしましては、防災情報はエリアメール、防災行政無線、市の広報車や消防団ポンプ車による広報、そして行政区長さんへの電話連絡など、多様な手段を用いて伝達をしておりますが、防災メール・まもるくんにつきましても、防災情報伝達手段の1つのツールだというふうに考えております。 防災メール・まもるくんは、福岡県が運用いたします登録制のメール配信システムでございますが、地震、台風、大雨等の防災気象情報、県からの災害時の注意の呼びかけや市町村からの避難勧告等の防災情報を受信できるものでございます。直近の12月3日現在の防災メール・まもるくんへの登録者数は、2,346人でございます。増加傾向でございますが、現在周知につきましては、市の角2封筒のほうにも防災メール・まもるくんのQRコードを掲載し登録の促進を図っておりますが、今後も水害ハザードマップ、市広報紙等による防災メール・まもるくんの周知でありますとか、地域での防災訓練や防災研修の際にも継続して周知を行い、防災情報を自ら収集するために防災メール・まもるくん等の登録促進を図っていきたいと考えております。 なお、避難情報しか配信ができないエリアメールとは異なりまして、防災メール・まもるくんでは道路冠水情報などの被害情報以外の防災情報も配信可能でございますので、災害の状況や規模、職員の配備体制にもよりますが、可能な限り防災情報の発信強化に努めていきたいと考えております。 また、防災メール・まもるくんに限らず、自分の命は自分で守るために高齢者の方もいま一度防災、災害情報を自ら収集する手段をご検討いただきたいというふうに考えております。そのためには、ご家族や近隣の方々の協力も必要となる場合もあるかと思いますので、ご家族などとも話し合いをしていただきまして、例えばテレビのデータ放送を視聴できるdボタンを活用するなど、災害情報を収集する手段について平時からご確認いただきたいというふうに考えております。 もちろん市といたしましても、例えば地域の防災訓練や高齢者の方が集まる機会を捉えまして情報収集手段の案内を行うなど、今後も丁寧な情報収集手段の周知に努めていきたいと考えておりますので、議員の皆さんをはじめ、ご家族、地域の方々のご協力のほうをよろしくお願いをいたします。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) わかりました。なかなか高齢者の方には余りなじみがない携帯電話等のあれですので難しいと思いますが、今言われたように私たちも率先して皆様に伝えていきたいと思っております。 余り時間がありませんので、受援計画について少し再質問をさせていただきます。 内閣府から各都道府県に受援計画作成の要請が来ておりますが、これを受け、県、各市町村に受援計画の作成を求めています。現在福岡県では15市町村程度が作成されておられるということでございますが、小郡市ではいつごろ作成されるのか、その辺を少しお聞かせ願いたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問の受援計画の策定につきましては、国の防災基本計画の中でも記載がありまして、地方公共団体は、円滑にほかの地方公共団体からの応援を受け入れることができるよう、地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置づけるように努めることとされておりまして、努力義務ではございますが、熊本地震をはじめとした過去の震災では、受援計画の不足が被害拡大につながってしまってるところもあろうかと思います。内閣府はこれを受けまして、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成されております。この中で、受援計画を作成するための方法について具体的に触れられているところでございます。 ご質問の受援計画の作成時期はということでございますけども、福岡県からも受援計画の早急な作成を要請されておりますので、早期の作成を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) 防災安全課が業務開始のときまでには、できましたら作成していただきたいと考えております。副市長がお住まいの大野城市ではもう作成がされてあるということでお聞きしておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 続きまして、受援計画と、先ほど市長が言われました業務継続計画、BCP、これは強い関係性があると私も考えております。受援計画を作成する上では、業務継続計画、BCPが大変重要なことと考えますので、小郡市にとって受援計画と業務継続計画、BCPで必ず計画を立てていなければいけないこと、それについて少しお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 受援計画については、ほかの計画から独立して存在するわけではなく、ほかの防災計画と密接な関係がございまして、先ほど言われました、特にBCP、業務継続計画と受援計画は強い関係性がございます。効果的な受援計画を作成するためには、まずは業務継続計画によりまして、災害発生時に優先的に取り組まなければならない業務を特定する必要がございます。非常時に対応しなければならない業務を特定することができれば、その業務を行うに当たって、災害直後の支援が足りてない中で、いかに職員や支援物資など外部の資源を配置すればよいかというのが見えてくると思われます。 このことから、業務継続計画の作成作業に先行し、非常時に対応しなければならない業務を特定後に、業務継続計画の作成と並行して受援計画を作成していくという、そういった流れというか、スケジュールになるかというふうに思いますので、こういったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。 ◆4番(小野壽義議員) そうですね。業務継続計画、BCPというのの特徴は、やはり優先して継続復旧する業務の設定とか復旧の目標時間とか、そういうものを設定するということになっておりますので、小郡市に1番合ったBCPの作成、また受援計画の作成をお願いしたいと思っております。 今回、口無川の災害対策と機構改革について一般質問をさせていただきましたが、今現在小郡市には今のところ水害という形で災害が起きております。地震とか台風の、千葉で起きたような大きな災害というような形は、水害も大きな災害でありますが、そういうものは今現在起きておりませんが、最近企業との防災協定をまた新しく、以前にいろんなところと、ヤフーとかそういうところと結ばれておられますが、また最近新しく福岡県不動産鑑定士協会や株式会社グッディとの協定を結ばれております。今回、不動産鑑定士は罹災証明の発行に必要な住宅の被災確認の調査、またグッディは避難所等での生活必需品や防災資機材等の供給という形で考えておられると思いますが、やはり受援体制ができてなければこういうものも迅速な対応ができないと思いますので、できるだけ早い時期に受援体制を作成されることをお願いしたいと思います。 そして、災害が起きたときに、各企業、また受援をしていただく各市町村の関係の職員の方が効果的に活動できるようにお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で4番小野壽義議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後2時4分              再開 午後2時15分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番新原善信議員の質問を許可します。  ┌──────────────────────┐  │       質 問 事 項        │  │1. 第2期子ども・子育て支援事業計画について│  │2. 学校における働き方改革について     │  └──────────────────────┘              〔13番 新原善信議員 登壇〕 ◆13番(新原善信議員) 皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信でございます。 通告に従って、2つの一般質問をさせていただきます。 1つ目は、第2期子ども・子育て支援事業計画です。2つ目は、学校における働き方改革についてでございます。 ではまず、初めに第2期子ども・子育て支援事業計画について質問いたします。 平成24年、国の法律である子ども・子育て支援法がつくられたことは、皆様ご存じだと思います。そして、その法律がつくられた最大の理由は何であったか。これは言うまでもなく、急速な少子化でありました。平成23年、合計特殊出生率が1.39と、このままでは子どもがいなくなるという大変な危機感がありました。 そして、少子化の主な理由は、第1に、出産、子育てに関わる経済的、精神的、時間的負担が余りに大き過ぎることでありました。第2に、家族、地域、雇用など、子ども・子育てを取り巻く環境が変化し、子育ての孤立感と負担感が増加していることでありました。さらに、我が国の子ども・子育て支援が質、量ともに大きく不足しており、対GDP比の低さが際立っていました。具体的に申しますと、日本は1.04%、これに対してイギリスが3.27%、スウェーデンは3.35%と、3倍以上になっておりました。深刻な待機児童問題や放課後児童クラブの不足が起きていた、これは今も続いております。その背景には子育て支援の制度、財源の縦割りや地域の実情に応じた提供が十分にできていない、こういう課題もありました。 こうして成立した子ども・子育て支援法に基づいて、小郡市は平成27年3月に第1期の子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画は5カ年計画でしたので、今年度末に終了いたします。現在、来年度から始まる第2期計画が策定中です。そこで、第1期事業計画の成果と課題についてお尋ねします。 次に、第2期事業計画策定に当たっては、小郡市の子ども・子育てに関わる実態をどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。 本年3月に実施された市民アンケート調査からわかったことを中心に、学校、保育所、幼稚園、教育相談、乳幼児健診等で課題となっていることは何であるのかお尋ねいたします。 最後に、第2期計画で小郡市が特に力を注ぐ施策は何であるかについてお尋ねいたします。 以上が1点目です。 大きな2点目の学校における働き方改革についてお尋ねいたします。 10月に就任されました新しい秋永教育長に初めてのご答弁をいただきます。大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 学校における働き方改革について質問します。 私は、議員になった14年前からこの問題について繰り返し質問をし、改善を求めてまいりました。その際、特に強調して指摘したことがあります。それは、教職員の生活と健康が守られていなくては、いずれ学校において自由な発想による創造性に富んだ闊達な教育活動はしぼんでしまって、やがて教育の質は低下し、行き詰まってしまうだろうということでありました。残念ながら私の予測は、当たったどころか予測以上に病膏肓に入り、極めて重篤な事態となっております。 私のたび重なる指摘にも関わらず、小郡市教育委員会は十分な改革を進めることができず、結果的に改革、改善に失敗してきました。もちろんその責任を小郡市教育委員会だけに負わせることはできません。国がつくった学校教育の仕組み及び教職員の雇用に関わる法や制度そのものに、大きな欠陥があったからであります。 ご存じのように教職員には残業手当がありません。それにも関わらず、朝は7時ごろから、夜は9時、10時まで学校で働いて、土曜、日曜出勤も当たり前になっています。さらに、仕事が終わらないので家に持ち帰って仕事をする職員がほとんどです。実に前近代的な働き方であります。教職員は労働者としての人権が全くないがしろにされている異常な事態です。明治時代の労働者保護の法律がなかったころの苛酷な働き方が、大正、昭和、平成、令和となったこの時代にまかり通っている。実におかしなことであります。 こうした教職員の際限のない長時間労働に対し、法律ではわずか4%の手当を支給する働かせ放題の給与に関する特別措置法がつくられています。しかし、これは法律がつくられた1971年の調査に基づく月に8時間程度の残業、これが基礎になっております。 平成28年文部科学省調査によると、小学校教員の月平均超過勤務時間は、小学校で57時間29分、在校時間は59時間ともっと長くなっています、それから中学校は超過勤務が63時間20分、在校は81時間、これは部活も入りますから長くなります、というふうになっております。これは、実に8時間の七、八倍、あるいは10倍ぐらいあるわけです。そうであるならば、4%どころか40%ぐらい払わなくちゃならないということになるわけであります。慌てた文部科学省は諮問機関である中教審に解決策を諮問し、本年1月に中教審の答申が出されました。 それによると、教職員の多くが求めていた残業手当を払えという要求には応えるということをしない、これまでどおり払いませんという結論が出されております。きちんと払えば年間7,000億円から9,000億円、これは国の出し分ですよ。3分の1ですから、地方の出し分が2兆円ぐらいかかる。払えないんですね、財政的に払えないということであります。つまり、年間2兆数千億円分のただ働きを教職員には強いている、これが放置されているのが我が国の学校の現場の実態であります。 これは、お金がないなら仕方がないとしましょう。それどころか、今度はどうしたか。反対に、仕事が終わらないなら勤務時間を延ばしましょうということで、1日の労働時間、今は7時間45分です。これを10時間に延ばす。延ばしたら入るやんかと。とんでもない。午後7時過ぎまで働かせることができる変形労働時間制の法律を、つい最近閉会をした臨時国会で通してしまいました。ご存じでしたか、皆さん、とんでもない法律です。教員のほとんどが大反対でした。署名活動も3万何千集められて国会に届けられたけど、無視されました。唖然としてしまいます。これに賛成した国会議員は何を考えてるんだと憤りが沸々と湧いてくるわけであります。まるで時代劇の悪代官を見ているようです。 最近、教員のなり手が激減しています。こんな理不尽がまかり通る学校に勤めようとする若者が減っていくのは当たり前、教職員をばかにするのもいいかげんにしろと、声を大にして申し上げたい。これが国のする施策でしょうか。怒りを通り越し、あきれて物が言えません。 そうした中、文部科学省は、本年3月18日に文部科学事務次官名で学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてという通知を出しました。この通知には、市町村教育委員会はこれまで以上に本気で取り組むこととあります。つまり、今までは本気度が足らんやったと文部科学省が言っております。これまでにない強い調子で取り組みの徹底を求めているわけであります。 そこで、3点にわたって質問します。 まず、第1点は、なぜ学校において働き方改革が必要なのかお尋ねいたします。 次に、学校現場の何が問題か、改革を阻んでいる要因は何か、明確にお答えください。 最後に、今後重点的、具体的に取り組むことは何かについてお尋ねをいたします。 以上、壇上から終わります。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、新原議員ご質問の、私のほうからは第2期子ども・子育て支援事業計画についてご答弁を申し上げます。 1点目の第1期事業計画の成果と課題についてです。 第1期の計画は、平成27年度から平成31年度を期間とし、ニーズ調査や小郡市子ども・子育て会議での議論を踏まえ策定したものです。この間、毎年度個別の項目などについて進行管理を行ってきており、子ども・子育て会議の中で計画の進捗状況や課題などの再抽出、確認を行っています。これらの進行管理で、平成29年度には大きく計画を超える待機児童の発生に伴い、平成30年度と平成31年度の計画見直しを行い、待機児童の解消のため保育所施設の整備と保育士の確保に取り組んできました。その結果、保育の受け入れ定員の拡大につきましては、国の補助事業を活用した助成や支援を行い、120人分の定員が新たに確保できています。マンパワーである保育士の確保につきましては、潜在保育士研修の実施、保育実習・就職ガイダンスの開催や保育士就職支援金の創設などを実施することによって、一定の成果は上がってきてるところです。 一方、学童保育所の施設整備におきましても、今年度末の小郡校区学童保育所東野校区学童保育所の改修により、全ての施設において国の基準に沿った施設整備が終了します。また、子育てしやすい環境づくりとして、子育て支援センターを4カ所から5カ所へふやし、地域で子育てを助け合うファミリー・サポート・センター事業は毎年着実に会員がふえています。そのほか、子どもの病気のときに保護者が安心して預けられるように病児・病後児保育施設を1カ所から2カ所へふやし、利便性を増したところです。 そして、市役所の機構の中に子ども・健康部を新設し、子ども総合相談センター子育て世代包括支援センターの2つの相談窓口により密接に連携して効果が望めるよう、あすてらす内に集約をしています。このことにより、妊娠期から子どもの発達段階や家庭の状況などに応じて継続した切れ目のない子育て支援に取り組んでいます。 次に、小郡におけるニーズ調査で明らかになったことについてご答弁申し上げます。この調査は各項目の現状把握とともに、1期計画の追加や修正などを行うための基礎資料として、国が示す基本方針に即して子育て支援サービスの利用状況と利用希望調査を実施したものです。 子どもの不登校の実態については6月議会で教育長が答弁しましたように、当該児童生徒数については、昨年度は小学校15人、中学校57人、合わせて72人で、家庭に関わる問題やいじめなどのほかに生徒同士などの人間関係をめぐる問題も浮かび上がってきています。 次に、子どもとメディアの問題につきましては、保護者に対して、健康問題やメディアばかりでなく積極的にコミュニケーションをとることが子どもの心身の成長、発達には大切であるということの啓発を行っているところです。 保育のニーズにつきましては、幼児教育・保育の無償化の影響で、特に認定こども園と幼稚園の預かり保育の希望が増加しています。 小学生の放課後の過ごし方については、低学年、高学年ともに自宅と答えた人が1番多く、続いてピアノ教室、サッカー教室といった習い事、次に学童保育所の利用といった結果となっています。 このほか、現在悩んでいることの問いには、子どもの進学に係る費用のほか、子どもの基本的生活習慣が身についていないことやしつけや教育に対して親自身が自信を持てないなど、経済的問題やしつけの悩みに関する回答が多くみられました。 地域との関わりについては、近所や地域の人とのつき合いの程度についての問いに、「挨拶をする」「困っているときに相談したり助け合ったりしている」という項目に回答した割合は、未就学児世帯で92.4%、また小学生世帯で94.2%という結果で、地域とのつながりが確認できています。今後も放課後の子どもの居場所づくりのため、これまで以上に地域における子どもの見守り体制も充実、拡大していくことが必要なことだと考えています。 第2期計画で特に力を注ぐ施策についてですが、まず保育の受け皿確保です。施設整備に伴う定員増を超えて保育ニーズが増加しているために、第2期計画においても引き続き保育の量の確保に努めるとともに、小学校入学後の子どもたちの放課後の居場所づくりの一環である学童保育所などについても、社会環境などによるニーズ変化にも多様に対応していく所存です。 そのほか、児童虐待防止対策の強化として、関係機関との連携をしながら相談体制の充実に努め、新大綱が示した子どもの貧困対策についても取り組んでまいりたいと考えています。 以上、壇上からの私からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。              〔秋永晃生教育長 登壇〕 ◎秋永晃生教育長 皆様こんにちは。 新原善信議員ご質問の学校における働き方改革について答弁させていただきます。 まず、働き方改革の必要性についてです。 現在、学校では新しい学習指導要領の趣旨に基づいた学習指導の充実に加え、生徒指導上の問題や特別支援教育の対象となる児童生徒の増加など、取り組むべき課題が多様化・複雑化するとともに、社会からの広範な要請・依頼に応えるなど、その役割が拡大してきています。このような中、教職員の負担が増大しており、過労死ラインを超えるような長時間勤務が常態化し、その改善が大きな課題となっています。 本市におきましても、月に80時間を超える長時間の時間外勤務を行う職員の割合は、平成30年度において、小学校で4.6%、中学校で26%となっております。このような状況が続けば、教職員が日々の生活の質や教職人生を豊かにし、自らの人間性や創造性を高めることが難しく、健康でやりがいを持って働くことができません。また、教職員が疲労や心理的負担を過度に蓄積するような状態は、心身の健康を損なうことにつながり、学校教育の質を大きく低下させることにつながると考えております。 次に、働き方改革に係る問題点、改革を阻む要因についてです。 まず、行政に起因する問題点として、これまでの施策が分野ごとに縦割りで展開されてきており、複数の部所から多くの調査や依頼が学校におろされるなど、学校現場の状況を顧みる視点が欠けていたことがあります。また、市教育委員会は勤務時間を適切に把握・管理する責務を有しておりますが、これまでは教師の勤務時間を管理し、学校へ改善を促す取り組みが十分ではない状況がありました。 学校及び教職員に起因する問題点としては、学校及び教師が担うべき業務が拡大する中、「子どものために」という教職員ならではの強い使命感と責任感から、あらゆる業務を自らの業務とみなし、結果的に業務の範囲が拡大し続けてきたということがあります。また、労働安全衛生管理体制の整備や産業医等の積極的な活用への意識が十分ではないため、自らの勤務時間や働き方を顧みる機会が乏しくなっておりました。さらに、管理職自身も多忙なため、学校が組織としての力を発揮するために必要な労働環境を調整するためのマネジメントが十分に働いておらず、学校内の勤務体制整備が進められてこなかった状況があります。加えて、近年若年教員が増加してることも上げられます。若年教員は、経験が少ないため、どうしても授業準備や校務を行う上で時間がかかり、時間外勤務が増加する要因となっております。 これらの状況を踏まえ、今後重点的に、また具体的に取り組むことについてです。 学校内部で行うべき取り組みとして、管理職が学校の重点目標や経営方針を明確化し、目標達成のために必要な業務に集中できる環境づくりを行うことが重要であると考えます。そのためにも、学校運営の基本となる学校経営要綱において働き方改革の方針を位置づけることが重要であり、その啓発を進めたいと考えております。また、業務量の大幅な削減のために、学校内部で行われている会議の精選や会議時間の縮減、学校行事の精選を行っていくとともに、学校及び教師が担うべき業務の明確化・適正化を行う必要があると考えております。 国は、現在学校で行っている業務の中で、基本的には学校以外で担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務を例示しております。教育委員会としましても、これらの業務仕分けの例示をもとに負担を軽減できるよう、学校におけるすぐれた事例を共有するなどの啓発の取り組みを進めていきたいと考えております。 出退勤記録については、国においてはICカードの導入を推奨しているところですが、市では表計算ソフトを使った入力による自己申告としております。集計した情報により、学校や個人の時間外勤務の状況を丁寧に把握し、各学校や教育委員会で対策に取り組んでまいります。 今後、教育委員会としましては、校長会や学校運営協議会、各学校内の働き方改革推進委員会の中で関係者間の熟議を十分に行い、働き方改革の意義についての共通理解を深めたり、時間外勤務の実態や効果的な取り組みの情報共有を行ったりすることにより、働き方改革への機運をさらに高められるよう啓発を図ってまいりたいと考えます。あわせて、研修・調査・会議等の精選を行い、現場の負担軽減に努めてまいります。そのためにも、次年度策定作業に入る市の新たな教育大綱に働き方改革についての方針を位置づけ、各学校の教職員の声をもとに実態を把握しつつ、教育委員会の施策として取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) ありがとうございました。 では、再質問を行ってまいります。 まず、子育て支援事業計画について幾つかお尋ねをいたします。 待機児童の問題がやはり深刻であります。本年10月から幼児教育・保育の無償化があったわけですけれども、これに影響されてふえているというふうに聞いておりますが、現在の待機児童数と来年4月時点での待機見込み数はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、無償化を見込みまして待機児童はどう変化しているかというご質問でございますが、今年の11月におけます保育所の待機児童数は、国の基準で74名、また特定の園待ちで17名、計の91名いらっしゃいます。 無償化による待機児童数の変化についてでございますが、保育所の申し込み希望者は年々増加しておりまして、また今回実施いたしました子育てアンケートなどからも、幼児教育・保育の無償化により幼稚園の預かり保育、そして認定こども園の利用希望が増加することが示されております。本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりまして、現在来年度の入所者の申し込みが受け付けされてる最中でございます。したがいまして、申請者がまだ確定しておりません。待機児童数の状況がどう変化するかについては、現時点では正確な把握ができておらず、今後の動向を見守るという状況でございます。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 最近、久留米はどうですかと聞きましたら、50人ぐらいって言ったんですね。小郡は91、これは大変な事態だなというふうに思うわけであります。それから、先ほど認定こども園の希望が多いと。来年認定こども園が開園します。そこの保育部門の受け入れはどのくらい、どういう状況になってますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、待機児童の解消に向けた受け入れ体制の整備についてということでご説明させていただきますと、先ほど議員がおっしゃられましたように、令和2年4月からは三井幼稚園が小郡市で初めて認定こども園となることで開園予定でございます。また、前回9月議会におきまして城山保育園の施設整備の補助金の補正をお願いしておりまして、令和2年度中の増員予定が見込まれております。以上のことから、三井幼稚園の2歳児を含めた、いわゆる保育所、保育園入所者対象で30名を予定しておりまして、城山保育園の増員20名と合わせまして、50名を増員できる、新たに確保できるところで見込んでおります。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 認定こども園の保育の部門、これはほかの一般の保育所、保育園と同じように年間を通じて預かるということですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 済いません、今の30名につきましては2歳児に今限定しておりますので、ちょっと3歳から5歳児というのは、今から保育所入所の申し込みを受け付けておりますので、まだ確定しておりませんでそこはわかりませんが、三井幼稚園の2号、3号といわれる保育園と同等の預かりというのは、年間を通しての保育ということで私ども予定しております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) どうして聞くかというと、幼稚園は夏休みがあるんですね。保育園はないんですね。だから、保育園としての機能の部分は年間を通じてですかって聞いたんです、確認です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今回の三井幼稚園の認定こども園という話は、いわゆる幼稚園、今までの既存の幼稚園という機能のほかに保育所の機能を持ち合わせた施設ということで、認定こども園という認定がございます。認定こども園の2号及び3号の認定というのは、通常の認定保育所と同じ預かりをするという視点で同等の役割を担っていただくことを前提とした施設で整備をするというとになっております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) じゃあ、次です。 これに関連して、三国幼稚園跡地の活用というのが言われてまいりました。3月議会で私はこの問題をお尋ねしましたけれども、市長は、昨年10月に発表した今後の幼児施設のあり方についての方針で示した認定こども園を含む幼稚園機能と保育所機能を有する公立の幼児施設が優先して検討すべき候補であるとし、その上で施設の設置、運営には長期にわたる財政負担が伴うので、将来の人口やニーズの減少の可能性も踏まえて十分に検討すると、こう答弁されて、さらに具体的には、今年度から来年度にかけて子ども・子育て支援計画を策定するのに並行して調査研究を進め、計画の中に適切に位置づけて進めていくという答弁でありました。その後、どのような検討がなされ、計画の中にはどのような位置づけをされますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 三国幼稚園の跡地の整備につきましては、今回第2期子ども・子育て支援事業計画におきまして算定されます小郡市の必要な保育の量の見込みに基づきまして、施設のあり方、運営方法のあり方について、ただいままだ検討をいたしてる最中でございます。来年度中にはその成果を公表したいと考えておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 来年度中ということになると、もう2期目に市長がなられる、そのころに実際の具体的な動きが始まるということですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 済いません、こちらのほうの事務の手続のほうがそのスケジュールで施策を進めておりませんので、結果的にそうなるかと思います。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 非常にこれはせっぱ詰まった問題であります、ニーズが91、待機が91あるということですから。それは必ずしもそこにこだわらなくて私はいいと思ってるんです。こだわらなくても、もっと柔軟に、本当に受け入れられる体制というのはほかにないのかという検討も合わせて進めるべきだろうと思いますので、ぜひお願いいたします。 じゃあ、次です。 保育の質向上というのが非常に求められております。先ほど虐待の話がありました。それから、最近ニュースをにぎわせたのは、保育士が一斉に全員やめたとか、あるいは宗像市では副園長が児童虐待をすると、園児を虐待して逮捕されるという、そういうことも起こったわけでありますが、これは質の問題になると思うんです。質の向上のために具体的にどのようなことがなされているのか、それについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 これまでも保育所の施設整備に伴いまして、子どもの最善の利益を考慮した保育を目指し、保育の質の向上に取り組んでおります。 市では、保育所だけではなく幼稚園教諭も対象に専門家の講師を招きまして、保育所、幼稚園合同の研修会の開催や、保育所、幼稚園に加えて小学校の教職員も加えた保幼小連携の研修会、カリキュラムの作成などを行っているところでございます。 また、保育所に発達障害に関する知識を有する専門員、作業療法士などが主な方なんですが、この方が巡回をしていただくなどしまして配慮を要するお子さんを確認していただいたり、また幼児教育のアドバイザーを活用いたしまして、保育の支援を行っているところでございます。さらには、市内の公立、私立の保育所で構成する小郡市保育協会におきましても、毎年独自の研修を企画しており、研究を行ってるところでございます。 先ほどの最近にぎわせている諸問題、虐待だとかそういった問題につきましても、今回の第2期計画の中にございますが、子どもの権利としての4つの項目の中の、生きる権利、守られる権利、そして育つ権利、参加する権利などの4つの柱を第2期の計画の中に重点項目として盛り込みまして、この内容の中で私どもが何をできるか、今回、子どもの虐待やそういったことがないよう防止するというようなところを特に注意しながらこの計画などを進めたいと思っておりますし、質の向上という点においても、こういった研修を重ねて、小郡市内においてはこういった事故がないよう努めていきたいと考えております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 私は前に、小郡も子どもの権利条例をつくるべきじゃないかというふうに言いました。今本当に必要なときなんですね。子どもの貧困の問題もあるし、今いう虐待の問題もあるんです。そういうことで、昨年6月議会で私が質問しましたときに、市長のご答弁がこうありました。権利条例については、小郡市子ども・子育て支援事業2期計画策定の際、さまざまな団体に聞き取りを行うなど小郡市の子どもの実態を把握し、その課題に対して具体的な施策の検討を進める中で条例についても調査研究を深めていきたい、こういうものでありました。その後、どのような調査研究がなされましたか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 調査研究といいますか、研究のほうになるかと思いますが、この条例につきましては、まず実態から申し上げますと、子どもの権利条例に関する総合条例は、全国で44自治体で制定されております。近隣でいきますと、これは平成28年10月現在ということでございますが、福岡県内でも4団体が条例を制定しております。この中で、特に筑前町は子どもたちにわかりやすい言葉でつくられていて、子どもが主役の権利条例となっているところでございます。子どもの権利条約を受けた総合的な権利条例を制定している自治体は、子どもに関する施策の推進や次世代支援の個別条例の推進計画の策定などで対応しているというところとちょっとかぶる部分がございまして、4団体以外のその他の団体につきましては、ほとんどが私どもと同様に、今の現状である子どもに関する次世代育成計画や子ども・子育て計画の中に具体的な内容を盛り込みまして、施策の内容を知らしめてるというような状況でございます。 ただ、この条例の必要性というのは、何が目的なのかと私どもも研究いたしましたところ、まずはこの内容が、大人に子どもの権利を認めさせる、認めてもらうというところが必要なものだということで、大人に子どもの権利を知らしめることが目的だというふうに私どもは理解しておりまして、この意味からも、今度の2期計画の中には、先ほど申し上げましたが、子どもの権利関係の項目を手厚く盛り込むことによりまして、この内容をある程度カバーできるといいますか、同様の効果があるというふうに見込んでおりまして、今回につきましては、済いません、条例の制定までは作業としては至っておりません。 以上でございます。 ○入江和隆議長 聞き取り等の、いわゆる研究と今おっしゃいましたけど、調査についてはまだ進んでいないということでよろしいですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 調査というのが、先ほど申しましたように、他市の状況だとか他県の実績など、そしてその内容についてどのようなものかということを確認いたしまして、本市におきましては、まずは具体的な内容を事業に盛り込むことを優先させていただいたというところでございます。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) これは、教育委員会にも関わることなんですけども、今COPの会議があってますが、そこにグレタさんという16歳の少女が行って、世界に環境問題を呼びかけて、子どもが自分たちの権利を主張しているわけですね。この部分が我が国は非常に弱いと言われているわけです。子どもは言葉を持ちません、どう表現していいかわからない、困っていても、願いがあってもどう言っていいかわからない。こういうことをもっと我々大人は自覚すべきだろうと思います。そういう意味で、そういうことを考えるきっかけとしても条例については考えるべきだろうと思うんです。ただつくればいいという話じゃないですよ。ぜひお願いをいたします。 じゃあ、こっちのほうに入りますが、働き方改革についてであります。 大いに期待するところでありますので、教育長よろしくお願いいたします。 まず、過労死ラインである月80時間の時間外勤務を超えてる職員は小郡市の小中学校、先ほどパーセンテージで言われましたけども、実数としては何人ずついますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 小郡市におきましての過労死ライン、月80時間の時間外勤務を超えている職員ということです。平成30年度の調査になりますけれども、月80時間以上の時間外勤務を行った職員、小学校で8.5人、中学校で33.9人という状況です。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) その理由は何でしょうか。改善のためにはどういう手だてを打っておられますか。 ついでに申しますと、1月に文部科学省が勤務時間の上限に関するガイドライン、これは一般公務員も出されましたけれども、文部科学省も教職員に対して出してるんですね。これには、1カ月の時間外勤務の上限を45時間、年間360時間、これも一緒です。もしこの上限時間を超えた場合はどうされるんでしょうか。これは相当厳しい決まりなんですね、ガイドラインが指針というところに格上げされてますから。そして、休憩時間や休日の確保等、労働法制を遵守することというふうにも書かれているわけですけれども、こういうことについてどのように教育委員会は指導をなさっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 まず、長時間勤務の主な理由についてということになります。 小学校では、学級事務、授業準備等がございます。また、中学校は、部活動指導の占める割合が大きくありまして、ほかにも生徒指導、学級事務、授業準備等が大きな要因となっております。 こうした状況の改善のためにということですけれども、市では平成30年6月に教職員の働き方改革取り組み指針を作成しております。また、あわせて平成31年3月に部活動のあり方に関する指針を策定しております。これの指針に基づきまして、例えば午後5時半以降の電話対応を留守番電話とする、あるいは学校閉庁時刻の設定を行う、定時退校日を毎週1回設定していく、さらには長期休業中の学校閉庁日を設定するなど、市全体で統一した取り組みを進めていただいているところです。 また、先ほどの部活動の問題になりますけれども、指針に基づきまして、週2日以上の休養日を設定すること、1日の活動時間を平日、これは朝練を含めて2時間程度、休業日は3時間程度とする上限を徹底していただくよう、学校、保護者に周知し、改善を進めておりますところです。 それから、先ほどご指摘がありましたガイドラインに示されております上限45時間ということにつきましてですけれども、現在、市におきましては80時間勤務につきましての実態把握を進めておりますところですけれども、45時間の枠についてはまだ調査を行うというところには至っておりません。ガイドラインに示されております上限ということで、貴重な枠になるわけですので、今後そこの45時間ということにつきましても、市としての見取りの調査等を進めていき、精査をしつつ学校等に課題があれば指導していくような取り組みを進めていくべきだと考えております。 ○入江和隆議長 休憩時間について。 勤務時間だけではなく、そこの確保についてはどうですかというお尋ねがありました。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 休憩時間等の確保につきましても、適正に行われてまいりますよう、学校の勤務状況等を学校訪問等で把握をしながら、適正な運営になっていただけるように見取りを進めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) たびたび同じ答弁をこれまでも聞いてきたわけですけども、実際はよくはなってないんですね。よっぽどこれは本気で取り組んでいただかなくてはならないということであります。これは、指針に格上げされてますので、今までのようなことでは許されないと思います。 参考までに申し上げますと、今年7月、福井県の若狭町で中学校の新任教員が長時間労働により、最後はもう疲れ果てて精神的に参ってしまって自殺をしたということに対して、父親が損害賠償を県と町の教育委員会に求めた事例がありましたけれども、福井地裁は6,500万円の損害賠償を支払うように命じたわけです。これは、校長の安全配慮義務違反ということがはっきりと認められておりますので、それくらい責任は重いということをぜひ自覚を持っていただきたいというふうに思います。 じゃあ、次ですが、私は、教職員の長時間労働の問題を通して現場の人たちと話をしていて思うんです。映画見に行ってますかって、行ってません。山登りはしてますか、していません。読書はしていますか、していません、暇がありません。そういう生活を送っている人が学校で夢を語れるのか、希望を語れるのか、非常に疑問を持つわけです。余暇、趣味、これは自分の人間性を高める、心の豊かさをもっと豊かにするというために欠かせないことなんです。次から次に仕事に追われ続け、くたくたに疲れ果てていて、子どもにどんな教育ができるんですか。ということを思うんですが、教職員の生活実態について、今申し上げたような睡眠時間、読書時間、余暇、趣味、どういうふうになっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 市におきましては、これまで教職員の生活に係る実態調査等につきましては実施できておりません。客観的な情報は現在入れておりません。しかしながら、教員文化というのは、子どものためならと、あるいは質の高い授業のためならというところを心に思いまして、精いっぱい仕事を進めていくというような文化がございますので、残業時間が多い教職員につきましては、こうした生活のゆとり、今ご指摘のような人間性、創造性を高めるような時間につきましては薄くなっているんではないかと危惧しておりますところです。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 教職員のワーク・ライフ・バランスをどうにかするということをずっと言われてるわけですから、仕事だけじゃなくて家庭生活も含めて、今どういう実態にあるのかというのは、ぜひ実態調査をしていただきたい。どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 前向きに検討しまして、進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 1日平日の超過勤務だけではなくて、土曜、日曜日に出て仕事をしている、特に若い教職員が相当数います。先ほどからの答弁の中であったように、ノー残業デーというものをつくる。そのときに職員室で漏れ聞く言葉は何か。ああ、日曜日に出てこないかんと、そういう声なんですよ。つまり、早う帰れ、早う帰れって、仕事は減らされてないんですよ。仕事は減らされてないのに早う帰れと言われたら、する時間は日曜しかない。だから、出退勤記録も何もつけないで、土曜、日曜日、休日に出てきて仕事をしている。これが実態です。このことについてはどのように把握しておられますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 休日におけます教職員の勤務実態につきましてですけれども、これにつきましても現在平日の実態把握というところで進めておりまして、休日における実態につきましては正確には把握できておりません。学校等からの聞き取り等を通しましたところでの把握ですけれども、ご指摘のように授業や学校行事の準備、あるいは部活の指導、引率等、休日における勤務が多く生じている状況であるということにつきましては認識しておりますところです。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 学校の教員の労働法制というのは、非常におかしな法制でありまして、勤務時間の振りかえ、割り振り、こういうものがとってもずさんです。だから、たとえ夜10時まで仕事をしとっても、次の日は当たり前の仕事をまたやるんですね。普通、割り振りするでしょう、次の日は遅う来ていいよとか。ならないんですよ。だから、サービス残業をずっとやって、そして決められた勤務時間は働く。異常ですよ。この時間外勤務をした場合の振りかえ、あるいは割り振りはどうなっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 運動会、あるいは体育祭、土曜授業等、日祭日に設けられます。あるいは学校全体のことに関わります学校行事等が実施されるわけですけれども、そうした全体のことにつきましては振りかえを行われておりますけれども、おっしゃいましたような教職員個人による休日出勤、あるいは夜間の仕事につきましては振りかえは行われておりません。 しかしながら、国の平成31年3月の通知分、学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてというものです、先ほど議員がおっしゃられた通知分になりますけれども、この中におきましても、通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず命じざるを得ない場合は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずることを徹底していくようにという強い指導があっておりますところです。 現在、学校におきましては、家庭訪問や修学旅行、あるいはその他キャンプ等の行事等におけます時間外の業務につきましては、勤務時間内の割り振りを行っておりますところですけれども、なかなか難しい判断を要するような個人の残業等につきましては、十分な手当てができてないところです。そうしたところにつきましては、今後どのように勤務時間内での割り振りをしていくかということにつきまして関係等と協議をしながら、あるいは現場の声を聞きながら精査をし、実施していく必要を感じております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) これまでは、特に若手の人たちはやっぱり暇がかかるんですよ。8時までかかったり、9時までかかったりする。そしたら、それはおまえが遅いからだといって我慢させられてきたんですよ。あるいは、子どものためにもう1つこの問題ばいっちょつくっとこうといったら、それはおまえが自主的に勝手にやってるんだから残業じゃないと、こう言われてきたんですよ。そういう学校の労働環境が今の時代を生んでるんですね。だから、ここについては厳しく規制をかけていかなくちゃならないと思う。それは、結果的に子どものためにならない、教員が疲れ果ててしまって、倒れて、過労死でもすれば、何もなりませんから。ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そういう中でありながら、新指導要領が始まります。授業時数はどうなったんですかね。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 新しい学習指導要領につきましては、来年度、令和2年度から小学校で、再来年の令和3年度から中学校におきまして全面実施となります。 今回の改定につきましては、小学校5年生、6年生でこれまで外国語活動として年間35時間の授業を行ってまいりましたけれども、これが新たに外国語科として位置づけられまして、70時間の実施となります。したがいまして、35時間の小学校5年生、6年生においては増となっております。また、小学校3、4年生につきましては、外国語活動が新たに新設されておりまして、年間35時間の増となっております。中学校におきましては、授業時数等の変更はあっておりません。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 皆さん、聞かれたように、この忙しい中にやることはふやしている、あり得ないでしょう。これが学校がおかれている状態です。それで、今英語の話がありました。英語を教える専門の教員はいるんですか。今までのように学級担任がやっぱりやるんですか、どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
    ◎秋永晃生教育長 英語の授業につきましては、学級担任が基本的に行うということは文科省のほうは原則として言っておりますところです。小郡市におきましては、英語専科教員を平成30年度に1名、本年度1名増員しまして2名配置をしておりますところです。また、これに加えまして、外国語の指導助手ALTといいますけれども、こちらのほうにも授業協力をいただきながら、これ小郡市としてお金を出して配置しておりますわけですけれども、そうした指導体制の中で英語の授業等につきましては進めておりますところです。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 今、専科教員を2名というのは、これは各学校に2名ですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 今の2名と申しますのは、2名で小学校8校を回りながら、分担して授業枠を持ちながら指導していくということで、体制的にはまだまだ増員ができれば増員していきたいという希望は持っておりますが、現状としてなかなか厳しいというようなところはございます。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) もう聞くのも嫌になるぐらい腹が立ってまいります。あれをやれ、これをやれと国は言いながら、残業はするなと。一体どうなってるんですか。お金は出さない、口出しはする。最悪の上司ですね、そんなことを言うのは。そういうことが現実であるということであります。 そういう中で小郡の教育委員会は、もう十何年になりますかね、十五、六年になるんでしょうか、持ち回りの指定研修をしています。小郡市教育委員会指定校委嘱というものをしていますね。これは、導入されたときから私はやめるべきだと、こんなものをやり始めたら形骸化しますよ、当該の学校の教員は忙しいのにこんなことをやりたくないのにさせられる、形だけを追うようになりますよ、忙しい割には何もなりゃあせんと、そして意欲はなえてしまう、やめるべきだとずっと言っているけれども、毎年毎年、今度検討します、今度検討しますで、今までずっと続いてきてる。 文部科学事務次官の今回出された通知の中にも、割り当てられた研究授業、形式的に続けられている研究指定校など、大胆に削減することと書いてあるんです。どんなされますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 今議員ご指摘の市の研究指定につきましてですけれども、これまで小郡市におきましては長くこの研究指定の授業を進めてまいりまして、授業改善、また児童生徒のきめ細かな指導を行うための喫緊の課題につきまして調査研究を行ってまいりました。その成果を全小中学校に還元しまして、教職員の質、能力の向上、児童生徒の学力をはじめとする生きる力の育成につなぐという大きな役割を果たしてきていると認識しております。また、現場の教職員からも、児童生徒一人ひとりの学力向上、学力保障、落ちつきのある学校生活の実現につながっているという声を多く聞いておりますところです。 今後につきましてですけれども、国のほうの学習指導要領も変わりまして、新たな教育課題、経営課題も生じておりますところです。こうした課題解決をするための研究ということにつきましては、基本的に市として推し進めながらその成果を教育の質の向上につないでいくということは、責務があるところではないかなと考えておりますところです。 しかしながら、このような教員の多忙化というような状況もございますので、教員の現場の負担感を軽減していくというような観点を踏まえながら、今後研究の進め方、運用のあり方につきましては、教職員の声を聞き取りながらよりよいものとなりますように検討を進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 2つ申し上げます。 持ち回りの指定校委嘱研究を役に立っているという声も寄せられていると、私は聞いたことがない。どこから聞かれたのかわかりませんが、これについてもきっちり、一般職員ですよ、管理職じゃありませんよ、一般の教職員の実態調査をしてください。きちっと声を聞いて、それに答える形での検討をお願いをしたい。 それから、もう1つは、新たな課題が出てきたからと、それは英語というものが必要だからという、これは国の産業界からの要請に基づいて英語教育を入れると。あとはやれというそれとは発想は変わらんのですよ。やらせるなら、何か減らしてください。ほかのものを置いとって、例えば運動会をやめるとか、何かをやめなくちゃ、できないでしょう。ビルド・アンド・ビルドで絶対できるわけないんですよ。そのこともぜひ考えておいていただきたいと思います。 次ですが、これは市長のほうのお尋ねになるかもしれませんが、どちらでもいいです、お答えいただければ。 去年からだったと思いますけど、子ども議会をやられているんですね。子ども議会、私は発想としてはおもしろいなと思いました。ただ、学校現場から声を聞くと、費やすエネルギーに対するどれだけの効果が上がるのか、ちょっと疑問が出されております。 それから、もう1つは、小規模校の魅力化計画の中でオンライン英会話が加わっておりますけれども、これは本当に大変だと言っています、現場は、準備が大変だと。何日も前から準備をしなくちゃいけない。そして、フィリピンとつなぐんですよね。子どもたちも初めての経験でわけがわからんでパニックを起こすというようなことも聞いておりますし、それをやる前の日は担当者は晩遅うまでコンピュータの調整を行っとったとか。私は何もないときならいいけれども、これだけの多忙なときに一段とそれに拍車をかけているんじゃないかと思っています。思い切ってやめるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 今ご指摘のオンライン英会話の授業のほうからですけれども、現在の英語教育重視の学習指導要領の方向性を踏まえまして、本年度から試行的に立石小学校、立石中学校、そして宝城中学校の3校で実施を始めているものです。9月からこの授業を本年度始めております。当初システムの構築が初年度であったということで、導入当初におきましてはコンピュータ機器の設定、あるいは授業の事前の打ち合わせ等、現場の先生方に少なからず負担をおかけしておりました状況はあったと認識しております。現在4回目、5回目とそれぞれの学校で授業が進んできております。回を重ねるごとにシステムのほうは安定してきておりまして、この面での負担は軽減されてきていると思っております。しかしながら、授業の準備等につきましては、これはどの授業をするに当たってもそうですけれども、一定の時間と労力はかかっているものと思っております。 また、児童の様子につきましてですけれども、開始当初におきましてはなれないということの緊張感、あるいは当初多発しましたシステムのふぐあいが1回目、2回目とありましたので、そこで意欲を低下させたというような状況も見られましたけれども、3回、4回、5回と進んでくるにつれまして、子どもたちは授業を本当に楽しんでいると。先週、私も中学校の授業参観に参りましたけれども、非常に子どもたちは次年度もまた実施したいというような感想を言っておりました。 そうした現状を踏まえつつ、また3校、来週で5回の試行実施が終わりますところですので、それぞれの学校の子どもたちの反応、また教職員の皆さんの声等を聞き取りながら、成果と課題を検証しまして次年度に向けて考えてまいりたいと思っております。 また、子ども議会につきましてです。 これにつきましては、一昨年度から各学校、保護者の皆様の協力により始められております。本年度で2回目の実施となっております。これにつきましては、地方自治、あるいは民主主義というようなことにつきまして、子どもたちが体験的に考えを深める貴重な場になっていると捉えております。1回目、2回目の実施後の感想を見てみましたけれども、貴重な体験の場であると評価する声が多く出ております。しかしながら、準備の面の負担、また参加者が限られているというようなことについてのご指摘もございますので、今後関係する皆様と協議をしながら、よりよい実施のあり方について検討していきたいと考えておりますところです。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 私も、教育の分野でありますが、この2つの企画については関わっているもんですから、若干の感想等を述べさせていただきたいと思っています。 まずは、オンライン英会話についてですけれども、これは私も大変学校に対する負担というのがどうなるかということに大変心配をしておりました。飯塚市のほうに視察に教務課職員とともに行ってまいりまして、そのあたりについて1番気になったもんですから伺いましたところ、今実際やってるところもそうなんですけども、使ってるテキストに準拠するような形で、最終的なトレーニングの部分を実際にフィリピンの方とお話をするというやり方をしてますので、多分メカニックの部分というか、オンラインのその辺がストレスがなくなってくると、飯塚市の様子を見た限りでは子どもたちが1対1という。逆に言うと、今までは1対多の英会話で、ALTの先生がお一人で、それで多になる会話よりも、一人ひとりがちゃんとある面では教育機会というか、英会話を話すという機会を平等に与えられるという意味では、よりよい教育環境になっているのではないかという印象を持っています。 ただ、あり方については、なるべく先生に負担をかけないようにするにはどうするかということについては、今後も多分追求していかなければいけないなというふうに思っています。ぜひ試行期間を経て、現場の声を教育委員会のほうでよく判断していただいて、来年度以降の取り組みについては検討させていただきたいと思っています。 さて、夏休みを利用しての子ども議会につきましては、2回実施をさせていただきました。身近な学校生活での改善の提案からまちづくりに至るまで、子どもたちの考えというのは私たちにたくさんの気づきを与えてくれ、これもただパフォーマンスだけではなく、実際に提案された中のものから、地域のものであったり、学校のことであったりという改善に本当につながるというところをやらないと、子どもたちにとって意味がない会議だというふうに思ってやってまいりました。そうした中では、幾つも提案が実現してるというところです。 今後を考えた場合に、特に例えば来年度は第6次の総合振興計画、これからの小郡市の10年を考えるような、描く計画を立てなければいけません。この中にも先ほどの新原議員ご指摘のように、子どもの権利条約ではありませんが、子ども視点というのをしっかりとまちづくりの中に入れなければいけないというふうに思ってますので、そうした中での接点を考えて、よりよいものにしていくというような形ができないかということを、教育委員会とも話をしていきたいというふうに考えているところです。 ご負担という話については、大変今日はいろんな議論を聞かせていただいて大変だというのはわかりましたので、そのあたりをどう改善できるかということを含めて、よりよいものに教育委員会と一緒に変えていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) この2つとも、私は発想としては非常にいいものがあるというふうに、先ほども申し上げましたけれども。特に子どもの意見表明権、これを保障していくんだということではいいんですよ。ただ、それにまつわるいろんな問題がまた出てくる。そこも見落としてはならない。特に今私が問題にしてるのは、教職員の負担の問題ですよ。両方ともそうなんです。英会話についてはまだいろいろ問題点はあると思いますけど、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 では、次ですが、今回文部科学事務次官通知の中では、管理職のマネジメント力が非常に弱いと、劣っているということが指摘されているんです。学校の教員は、そういうことになれてないんですね。無定量勤務、子どものためなら盆も正月もない、こういうふうな働き方をずっとしてきとるもんだから、そういう人たちが管理職になってるから、何時から何時までが勤務時間ですよという発想がまずない。だから、こういう状況になってるんですね。そこはいかんのだと、時間度外視して頑張る人間を評価するようなことを平気でやるんですよ、今までしてきたんです。だから、それはいけないんですよというのが今回の管理職のマネジメント力ということだろうと思うんです。明らかにこの計画はオーバーでしょうと、定められた時間でできるわけないでしょうと、だけどあんたよう頑張っとるねと評価してきたのが、これまでなんですよ。 そこで、学校経営要綱における学校行事や研修などの年間計画の立て方そのもの、これに切り込まなくてはならないというふうに思っています。今の立て方では、全部実施するために時間外勤務が発生するのは当然の、そんな計画が全ての小中学校でつくられている。ここに教職員の時間管理の意識の低さが如実にあらわれています。私のその1人でした。抜本的な見直しが必要です。計画立案の責任者は管理職ですから、その管理職、あるいは立案している現場の責任者の意識改革を徹底するべきであると思いますが、どうされますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 まず、前段のほうでおっしゃられましたマネジメントにつきましてですけれども、これにつきましては、やはり働き方改革というのは意識を変えていかなくちゃいけないということが大前提だと考えておりますので、教職員のみならず、まずもって管理職のマネジメント意識を固めていくということが非常に大事だと考えております。したがいまして、さらに働き方改革に関する研修を充実させてまいりたいと考えております。 現在におきましても、校長会、教頭会におきまして、それぞれの組織の中で実践を持ち寄りながら質の高い実践の協議等が行われておりますし、県の研修会におきましても、管理職研修会でマネジメントを位置づけていくということが出されております。市の研修会におきましても、現在各校におきましてすぐれた実践が出始めておりますので、そうした例を取り上げながら共有できるように進めてまいりたいと考えております。 後段におっしゃっていただきました、管理職が中心になって旧課程を管理していくべきじゃないかということだと思っております。学校におけます行事、それから職員研修も含めてですけれども、これらの旧課程、また教員研修につきましては、学校の教育課題、また経営課題を計画的に解決していくということのもとに意図的、計画的に行われていかねばならないと思っております。 現在におきましても、学校におきましては基本的にはこうした計画に基づきまして目標達成に向けた適正な運営に努力いただいていると思っておりますけれども、中には練習や準備、あるいは実施環境等の関係で計画を超えてしまうというような課題、時間や労力がかかってしまうという場面が生じていたかと思っております。こうしたことにつきましては、先ほどのマネジメント等も大きく関わるところですけれども、前年度の課題等を踏まえて改善、新たな計画を立てていくということで見直しを行っていくということが大事なことであると考えております。 現在学校におきましては、運動会の種目、あるいは練習の仕方を見直す、あるいは行事の必要性について職員で検討するというような取り組みが進められておりまして、管理職とともに意識改善を、このような例を広げながら進めていただきたいと思っております。そのためにも、やはり根本的には学校経営の根幹となります校長の学校経営要綱に働き方改革を方針としてきちっと位置づけて、学校全体で取り組んでいくというようなことがまずもって大事ではないかなと考えております。そうしたことにつきまして、今後、市におきます校長会等で協議をしながら啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 次、出退勤の管理についてお尋ねします。 先ほどは、パソコンのエクセルを用いて、1週間ぐらいまとめて本人が自己申告で入力するというやり方なんですね。実は、これは客観性に非常に問題があります。 それで、これはこの間、先ほど私が厳しく批判をした変形労働時間制の法律ができたときの附帯決議にこう書かれてたんです。教育委員会及び校長は、ICT等を活用し、客観的に在校時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害の重要な資料になることから、公文書としてその管理、保存に万全を期すこと、こう書かれています。それから、文部科学事務次官の通知にはこう書かれています。超勤の過少申告などは改革を阻害するものであるということで、実際より短い時間を記録に残す、または残させたりすることがあってはならないと書いてあります。それから、目安時間を守るためだけに一応帰るということで、自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは厳に避けることと、こう書かれているんです。そんなことが起こりそうだというのを予測してるんですね。今実際そうなってるんですよ。だから、そんなことをしたら、本当の改革になりませんよということでありますので、現場に指導を徹底をしてもらわなくちゃいけないと思います。 今も、パソコンに自己申告で入力している。あれ正確ですか。過少申告はありませんか。その辺の指導はどうなっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 現在小郡市の小中学校におきましては、議員が今おっしゃられましたように、パソコン上での操作によりまして表計算ソフトに出退勤時間をそれぞれで入力していただくという方法で記録をとっていただいておりますところです。この方法につきましては、課題としましては一定の手間がかかるということ、それから過少申告のおそれがあるということは承知しておりますところです。 この点につきましては、議員がおっしゃられましたように、過少申告することそのものは働き方改革の進展を阻害するものであるというような意識を高めていくような市としての啓発をしていくと、学校の中でもそういう啓発を進めていただくということ、また管理職が面談を行いますけれども、その中で本当のところでの仕事の状況はどうなのかということを本人の1日の働きぶりを勘案しながら聞き取り、助言をしていただくということをしつつ、適正な勤務時間把握が行われていきますように、市としては進めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) やり方として今までどおりではやっぱりだめだと私は思います。ガイドラインにも、できるだけICカードのようなものを使いなさいと書いてあるんですよ。自己申告はいけませんよと、基本的には。だから、ICカードを導入してるところが相当あります。私ども総務文教常任委員会はこの間神戸市教育委員会を見に行きました。あそこではICカードだから、出勤したときに、電車のプリペイドカードと一緒ですよね、nimokaとかああいうの、ピッとやれば時間が入力される、そして帰りがけもまあピッやればそれで終わり。それで自動的に勤務時間が記録されていくと、集計も自動的になると、そういうシステムを入れておられたんですね。今は、自分でメモしとかないかんわけですよ、何時に来て、何時に帰ったか。そして、まとめて自分で入力、入力する時間ももったいないんですよね。これは、早くICカードシステムに切りかえるべきだと思いますが、どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 おっしゃいますように、国の平成31年3月の通知におきましても、自己申告方式ではなくてICTの活用、またタイムカードによって時間外勤務時間を客観的に把握しなさいというようなことが言われておりますところです。理想的には統合型校務支援システム等を導入しまして、さまざまな情報を一括管理しつつ、教員自らの出退勤の状況についても把握し整理し、また分析できるようなデータ化に結びつけていくというようなシステムを入れることができるのが望ましいんではなかろうかと思っております。現在の市の財政事情等を勘案したところ、なかなかこうしたことにつきましてはすぐには難しい現状にあるんではないかと考えておりますところです。 ○入江和隆議長 新原善信議員。 ◆13番(新原善信議員) 事ほどさように進まないということであります。お金も関わってきますけれども、お金をかけないでできることって何かあるはずなんですね。 最後です。教育長になられたばかりで本当に大変な仕事が降りかかってきていると思うんですけれども、ぜひこれは取り組んでいただきたい、本気で取り組んでいただきたい。 冒頭に申し上げたように、通知にはこれまで以上に本気で取り組むことが必要であると書かれてるんです。これは本当に学校の現場の教職員の悲鳴に近い言葉です。このままでは自分たちは殺されてしまう、自分たちの家庭生活は破壊されてしまう、人生が破壊されてしまう、そんな思いですよ。 最後にもう1回、教育長の決意をお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 本日やりとりをさせていただきました働き方改革ですけれども、まずもって教職員の生活と健康を守ると、その上で学校教育の質を高めていくということが大きな狙いでございますので、喫緊の課題として私自身も認識をしておりますところです。 今後教育委員会としましては、まずもって次年度、教育大綱を策定していきます年に当たりますので、この中に市の方針として働き方改革を明確に位置づけていくということをやっていかなければならないと思っております。それに基づきまして、今後実施状況を見取りながら評価、改善していくというサイクルを確立していくと。あるいは、これは市と学校だけではなかなか進みゆかないものだと思っておりますので、保護者の皆さん、地域社会の皆さんの理解、協力を得られるような啓発を委員会として積極的に広報等で投げかけていくということをしていかねばならないと考えています。 重ねて、先ほど申しましたように、学校におきましては非常に前向きな、効果的な取り組みが進められているところです。例えば、それぞれの勤務時間をデータ化しまして、個人にそれを配付して意識化をしてもらう、あるいは全体の勤務状況をグラフ化して、職員室に月ごとに掲示して、全体でそれを確認していく、そういう可視化の取り組み。あるいは、働き方に関わる推進委員会等を校内に設けまして、そうしたデータをもとにして先生方同士でどこが問題なのかと、何が改善できるのかということをしっかりと熟議をするような取り組み。学校長が今後学校経営要綱に位置づけていくということも大きな取り組みの柱になっていくと思いますので、そうした学校の取り組みとあわせまして、最初に申し上げましたように、市としての方針をきっちりと大綱等に位置づけながら、積極的に真摯に進めてまいりたいと考えておりますところです。 ○入江和隆議長 以上で13番新原善信議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月17日午前9時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。              散会 午後3時37分...