小郡市議会 2021-06-23
06月23日－05号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月第２回定例市議会 令和３年６月23日（水）再開 ～～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に出席した議員（17名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員（１名） １５番 山 田 忠1. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 今 井 知 史 環境経済部長 熊 丸 直 樹 都市建設部長 大 中 久 俊 市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 藤 吉 宏 係長 櫻 木 祐 介 書記 安 徳 勇 人 再開 午前９時30分
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入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、令和３年第２回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 一般質問（個人質問）
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入江和隆議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、10番
田代和誠議員の質問を許可します。 ┌────────────────
┐ │ 質 問 事
項 │ │1. 小郡市
地域強靱化計画について│ └────────────────┘ 〔10番
田代和誠議員 登壇〕
◆１０番（
田代和誠議員） 皆さんおはようございます。議席番号10番、志成会の田代和誠です。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、小郡市
地域強靱化計画についての質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、コロナの影響でおうち時間が増え、この際にと、たまった本を読んでいる中で、「真田松代藩の財政改革「日暮硯」と恩田杢」という本に出会いました。その精神に感銘を受けましたので、ご紹介をさせていただければというふうに思います。 この本は、同じ年頃で、江戸時代の中期の松代藩の財政を立て直した恩田杢民親の業績を分かりやすく分析して書いた本です。 皆さん、恩田杢さんをご存じでしょうか。恩田杢さんは、享保２年、1717年、松代藩の、現在長野県の長野市の家老の家柄に生まれました。30代の後半という若さで家老職に命じられます。この時期、松代藩は度重なる幕府からの課役や水害、天災のため、莫大な支出を強いられ、土地も荒廃している状況でした。このため、前藩主の真田信安は、断固たる決意を持って藩政改革を断行しようといたしました。しかし、担当者が２度も立て続けに領民や足軽たちの強い抵抗を受けて失脚し、改革は無残に失敗に終わってしまいました。その結果、幕府に莫大な借金をしてしまい、松代藩は完全に立ち行かない状況に陥ってしまいました。 そこで、まだ10代と若かった藩主の幸弘は、恩田杢さんを抜てきし、彼に藩政改革を命じました。２度続けて失敗している改革、今度がまさに３度目の正直。改革を実行するがいかに難しいのかは、担当になった恩田杢さん自身が１番知っていたと。ゆえに、恩田杢さんは、まず大きな２つのことを決めます。１つは、うそをつかないこと、そして２つ目は、一旦命じたことは決して撤回しないことであります。そして、この２つを貫徹するために命を捨てる覚悟を決め、改革の足手まといとなる家族や家来までも義絶しようといたしました。大きな仕事を成功させるためには、それくらいの決意が必要だということだと思います。 そして、この改革に当たって、恩田杢さんは、役人だけでなく、領民全てに自分の政策を事細かに説明し、彼らの同意を取り付けています。恩田杢さんが大切にしたのは信、信じるという漢字であります。自分に対する信頼がなければ、人々はついてこないという考えから、こうした措置を取り、同時に自分は粗食に甘んじ、身を強く律したそうです。有名なラグビーの熱血先生も、「信は力なり」と言ってたことを思い出しました。 こうして始まった松代藩の財政改革でありましたが、他藩はそれをあまり受け入れようとはしなかったそうです。普通、改革といえば、徹底的な倹約、そして農民への増税や武士への給与カットで財政を再建するのが一般的な時代でありました。今でもそのようなことは大いにあってると思います。 ところが杢さんは、一切増税はせず、逆に農民への諸役を廃止、今後は年貢の先約、上納金は求めないと約束し、役人に対する不満を書面にしたため差し出せと申し渡したそうです。農民たちは狂喜し、瞬時に彼らをして自らの改革に協力させる体制をつくり上げたと、そして成功したそうです。 さらに驚くべきは、不正を告発し、戦々恐々としている悪徳役人たちをも自分の同志としたことです。罪を許されたことにより大いに感謝した彼らは、以後、恩田杢さんの忠実な手足となって改革に尽力していくことになります。敵を味方にする懐の深さ、いかにすれば部下は動き、仕事が成功するのかを知っていたと思います。 詳しくは「日暮硯」という本の現代語版が小郡の市立図書館に２冊あるそうですので、ご確認いただければというふうに思っております。 これを同じ年頃で成し遂げた
信州松代藩財政再建の
立役者恩田杢民親さん、人徳深い政治手法、今の世の中においても通用する手法であると、大切にしなければならない心だと私は思います。今後は、人間の相互信頼の回復、誠実の追求、意識改革、これらを私の政治家としての中心に据えようと思っております。 それでは、通告に従い、小郡市
地域強靱化計画について質問をさせていただきます。 今回示されました小郡市
地域強靱化計画について、第３章小郡市
地域強靱化計画の基本的な考え方の３、小郡市強靱化計画を推奨する上で基本的な方針の中の施策の効果や組合せについてをお聞きいたしたいと思います。 １つ目は、自助、共助、公助の適切な組合せと役割分担。地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援、公助のみならず、自分は自分で守ること、自助、地域のコミュニティや
自主防災組織等で協力して助け合うこと、共助が不可欠であり、これらを適切に組み合わせた連携とそれぞれの特性に応じた役割分担により、一体的、効果的、効率的な取組を推奨する。 そして２つ目に、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ。防災施設の整備、設備の耐震化、河川、水路等の整備、インフラ設備の整備等のハード対策は、対策の実施や効果の発揮までに長期間要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる防災訓練、教育や計画、プランの作成等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進するというふうに書いてあります。 組み合わせることで新たなものが生み出され、大きな効果を生むということと私は理解しております。適切に組み合わせることが難しいことも多い中、そして場合によっては合わないものも合わせていかないといけない。適切に組み合わせて、なおかつ効果を生む。適切というのが１番難しいと思っております。適切に組み合わせる、効果的な施策を推進する部分の考え方を詳しく説明していただけると助かります。 以上で壇上からの質問に代えさせていただきます。
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入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、田代議員ご質問の小郡市
地域強靱化計画についてお答えします。 この計画は、広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象として、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、市民生活、経済社会の構築に向けての地域の強靱化を図る指針となるもので、基本方針としましては、行政、市民、企業などが自然災害への危機感を共有し、おのおのが主体的にかつ相互に連携して防災・減災に取り組むことで、地域の強靱化を目指すこととしております。 議員からご質問がありました組合せについてご説明をしたいというふうに思います。 施策の効果的な組合せとして、自助、公助、共助の適切な組合せと役割分担、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ、連携の強化を掲げています。 まず、この自助、共助、公助の適切な組合せと役割分担につきましては、行政による公助の限界を前提にしながら、自分や家族を守る自助、地域のコミュニティや自主防災組織で助け合う共助において、自分たちにできること、できないことを決めていくことが、命や安全を守ることになります。これらを適切に組み合わせた連携、特性に応じた役割を分担することで、限られた資源や時間の中で最大の効果につながるものと考えています。 ハード対策とソフト対策の適切な組合せでは、施設整備や河川の整備などのハード対策には、実施や完成までに長時間を要することから、防災訓練や防災知識の普及、自主防災組織の活動の備えなど、命を守るために今できるソフト対策を組み合わせるものです。ハード整備の状況や新たな災害リスクなどを適切に見直すことが必要になってきます。 そして、連携の強化につきましては、国、県ほか自治体を含めた連携は疑いのないことではございますが、地域には自治会や自主防災組織などの地縁組織、企業や事業所などの営利組織、関係機関、団体など地域にはたくさんの方々が生活をされています。その特性に応じて相互に助け合う体制を、日頃から顔の見える関係を築くことで、災害時の対応にも活かせることができると考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ご答弁ありがとうございました。壇上の市長の回答をいただきまして、私はハードとソフトの面が適切に効果を発揮するために、新しい何かを生み出していくと。そして、この適切なというか、効果的なつながりは、次に新しいものを見て最大の効果を生むという考え方をちょっとしておりまして、今の説明の中では、ハード面では時間がかかっていく間に、ソフト面をしっかりと整備していこうということで、両方進んでいくようなイメージを感じまして、そこの部分、ハードとソフトが適切に組み合わせることによって、新しい何かを生むというふうに私は勘違いしてたのか、ちょっとそういうふうに思ってましたので、その部分、もう１度詳しく部長さんでも説明していただければというふうに思っておりますけど、今私の考えたのでいいのかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 先ほど市長のほうから答弁があったとおり、ハード対策、ソフト対策の組合せということで表記をしております。これはもともと、国の流域治水の考え方がどちらかといえばハード偏重で、いわゆるダム、
堤防改修あたりがメインになって治水対策は進められてきたと。しかし、近年の豪雨災害は全国的なもので、そういうハード偏重の治水対策だけではもはや災害を防止することは非常に難しいという反省点に立って、ハードだけではなくて、新たにソフト面も含めて、その組合せによって流域治水という考え方が打ち出されてきたものでございます。 ですから、今回強靱化計画の中で、様々な効果的な組合せということで記載させていただいている部分も、そのような内容になるものでございますし、今議員が言われたとおり、小郡市において言えば、やはり河川、水路の改修、あるいは防災施設の整備、インフラの整備といういわゆるハード面での対策と、それから一方では、浸水対策での住民の避難態勢の強化であるとか、あるいは日常的な防災訓練、防災教育の推進、こういったものも組み合わせて全体的に治水対策を進めていこうと、そういう趣旨になります。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） どうもありがとうございます。じゃあ、基本的にはハードとソフトというのがあって、ハードは時間がかかるんで、その間にしっかりとソフトで対策を取って、いざとなったときに、基本は別々だと。ただ、同じ時期にずっとやっていくということで理解してもよろしいですか。
○
入江和隆議長 確認ですか。
◆１０番（
田代和誠議員） はい。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 時期については、それぞれ事業によって
タイムスケジュールがあると思いますけれども、いずれにせよ両方の視点を持って、流域治水という考え方の中で進めていくということでございますので、今議員が言われた趣旨と同様のものだというふうに考えます。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。そして、ぜひ、ちょっと今回、私はさっき言いましたとおり、ハードとソフトが同時期にこうするんだというのは、そこと交わって新しいものを生み出していくんだろうなというふうに思ってましたので、そういう部分で、今回歳出の部分でちょっと１つ例を挙げて、こういうふうにしたらいいんじゃないかというのもありますので、そこをちょっと言わせていただければというふうに思っております。 初日の井上議員の質問の中で、ため池の部分が出ておりました。ため池の部分を１つ例に取りながら話していけたらなと、質問できたらなというふうに思っております。 初日、熊丸部長のほうからソフト面、先ほど言いましたとおり、今までは維持管理の方に丸投げしてお願いしてたと、でもこれからはお互いの要望ややりたいことを話し合いながら進めていきますと。そして、ハード面はもちろん改修工事をしっかりとやっていきますということでした。 その間、先ほど言ったみたいに整備している間に、きちんとそういう維持管理者の方と連携を取って、そのハードをしっかりと使える体制とつくっていくということだというふうに思っております。 ただ、同じ時間で、同じ連携をもっと強化させるためには、やはり双方が、片方じゃなくて、より効果を生み出すということがあったらいいのかなというふうに思っておりまして、せっかく管理委託者と話してやっていくなら、ハード面、こういうふうに造ったら造りやすいとかというのを話し合いながら、ハードも造っていったらいいのかなというふうに思っております。 その１つとしては、やはり双方がその場所に行かなくて確認できるカメラの設置ですね。今河川に今後つきますけども、そういうのもため池やという部分にもつけていただけると、今、雨の日にため池の確認とかに行くのがもう大変だと。そして、家族の方も、自分のお父さんが、おじいちゃんもそうですけども、ため池に雨の中、見に行くんだと、心配でしょうがないというふうに言われてる方もいっぱいおられます。 せっかくソフトとハードを連携させて効果を生むなら、そこにカメラを設置して、行政側も見れる、そして管理者も行かなくても確認を常時できる体制というのができたら、これもまた１つ効果的な連携になるんじゃないかなというふうに思っておりますし、あと水門であったり堰についても、開けたり閉めたり木でされてるところも多くありますんで、そこも例えば、これはもうお金がかかることなんでできないかもしれないですけど、自動とか機械化する。そしてなおかつ、最高なのは遠隔操作するのが１番最高なんですけど、そこまではできないでしょうけども、そうやってやっていくと。 そして、あともう１個、管理する方も、結局経験とか、そして責任があって、結局管理する側の人も後継ぎがいなくなってきてるという状態も聞いております。だから、そこで、せっかく委託者の方と連携を取っていくならば、誰が今後担当になっても分かるようなマニュアルであったり、こういうときはこういう判断をするんだよというふうなのを残していくとか、そういう連携も取れるんじゃないかなというふうに思っております。 そして、あと大事なのが水難事故。これは本当に残念な、本当に悲しい事件が小郡市では起こりましたので、せっかくため池等を整備して管理者の方とも連携を取るならば、落ちたときの上がるはしごであったり、浮き輪であったりというのを常時また整備していくような連携も取っていただければというふうに思っております。そういう連携も僕はあるのかなというふうに思っております。 １つちょっと例を出させていただきましたけども、こういう連携はいかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 幾つか連携の形をご提案いただきましたけれども、まずカメラについてですけれども、河川や道路については大変有効でございまして、当然ため池のほうでもそういったものが設置できれば、豪雨のときにため池や水路の近くに寄るというのは非常に危険ですので、それはできるだけ避けなければなりませんし、たまっているときにはもう行かないでくださいということで、監視も行かないでくださいということで注意をしております。 ただ、このカメラにつきましては、国の対策の補助制度というのがございます。ただし、これは設置するときに限られますので、その後の維持管理というのを所有者のほうがしていただくということの費用がかかるため、今現在、朝倉農林管内ではちょっと設置例がないということでございます。 次に、堰や水門につきましては、現在の堰の改修のほうを行っておりますけれども、稲吉堰と津古井堰ということで改修をしてまいりました。稲吉堰につきましては、平成23年度から始めて令和元年度に終わっております。ここは８億9,000万円かかっております、総事業費がですね。それと、津古井堰につきましては５億5,000万円ということで、本年度事業が終了するようになっておりますけれども、両方自動転倒ということでございます。こういった堰の改修というのも非常に重要になるんですけれども、期間と費用がやっぱりかかってしまうということで、そういった問題もございます。 それと、管理のマニュアルということになるんですけれども、今、平成30年の西日本豪雨が起こった後に、広島県の福山市のほうでため池が崩壊してお子さんが亡くなるという事故があったんですけれども、それを受けて、令和元年７月１日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのができました。それに基づいて、令和２年６月には
ため池管理マニュアルというのが整備されております。そのマニュアルを
ため池管理者等に配布して、市と共有しながら、それぞれ市の役割、所有者の役割ということで、行政機関等の役割分担を明らかにして、ため池の保全管理に努めているという状況でございます。 また、水難の事故防止につきましては、これも毎年ため池管理者のほうに安全管理対策についての文書のほうを通知し、また併せて立入禁止の看板であるとか釣り禁止の看板の配布を行って、注意喚起のほうを行っております。 一昨年は市内でも水難事故がありましたので、こういった看板の製作を枚数も増やしまして、区長とか水利組合長に配布をして、また市の広報のほうでもため池を含む農業用施設の水難事故注意ということで強くお知らせをしてきているところでございます。 以上になります。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。 そしてまた、もう１つ連携に。これは自分の校区内の大原区の野口堤、１回質問もさせていただきましたけども、そこにもため池がありまして、前回も防災の重点ため池に設定されているということで、ただ、そのときも言いましたけども、確かにあそこも老朽化して、もう堰の壁は倒れかけてて、そして水路もブロックが壊れてるところも何か所もあって、そしてまた、１番下の下堤は越水しているところがまたあって、いつ、どこがまた越水するか分からないと。でも、あそこが崩壊したら、
ハザードマップにも書いてありましたとおり、下町区は全部つかってしまいます。一品香ぐらいまで、500号線ぐらいまでつかるというふうに言われておりまして、その中でこの地域強靱化の中にも、今後企業とかでもそういうため池の能力であったりとか、そういう水をためるところを企業にお願いしていくというふうにここにも書いてありました。 今後、その野口堤の周り、大きな大型開発が３つほどあります。そこで、今まで農地だったところ、水がたまってたところがたまらなくなる状況が出てくるんじゃなかろうかと。先ほど言った企業にお願いするというふうに書いてありました。 現状、やっぱり地域の方からも、もう１つのところが締結いたしまして、工事に入るんでしょうけども、ぜひ市のほうにも入って、今後のまちづくりも一緒に考えていきたいんだということで要望をされてあるというふうに思っております。ただ、なかなか民間の開発だから、市のほうからこうしてください、ああしてくださいと言うことはできないというふうに言われて、どうにかならんやろうかということを言われておりました。 そしてできたのが、この小郡市強靱化計画の中にそこが明記されておりましたので、連携の先の１つとして、これまで先ほどため池の整備というのももちろんやっていくんですけども、そこで企業が進出してきたら、そこの水はやはり河川であったりため池に流れて、そしてその許容量を超えて最悪の事態になる可能性があるということで、連携の１つの、この小郡市ではまだできてないとは思うんですけど、地域の
ローカルルールみたいなのつくっていただいて、開発するときには地域の方、区長をはじめこういう方は入れなくちゃいけませんよとか、そしてさっき言った水量もどれだけためるプールを造らなき
ゃいけませんよとかというルールをつくっていただいて、市が関わる土台をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。 それが先ほど言ったハードとソフトの連携の１つの目玉じゃないですけども、大原区が今後開発があって、必ず開発したところの水っていうのは絶対どっかに流れますので、また来てくれた工場も、やっぱり自分ところがつからないようにまた土地を上げるでしょうから、しっかりと水対策をしないと、受けるため池がもう結局許容量が万全じゃないんで、最悪の事態を招くために、その連携というのをぜひしていただきたいなというふうに思っておりまして、ぜひ
ローカルルール、そういうのをつくっていただきたいなと思いますけども、いかがでしょう。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 今ご提案がありました内容でございますが、基本的にやはり開発等々がお話がある、先ほどは大原校区と言われましたが、市全域にいろんなお話があるのかというふうに思います。その中で、やはり地域の方から何ができるんだと、どうなってるんだというお問合せというのはいただいているところでございます。 ただ、今お話いろいろ出ておりましたが、やはり開発行為を行う場合については、当然県の基準がございますので、まず基準に合致すればそれでいいというような状況でもございます。 しかしながら、先ほどから言われますように、雨水の問題等々がございます。許可申請の申請書には、地元の区長さんからの意見書というのもいただいております。そういうそれもありますけど、もう１つはやはり水をどこに放流していくのかと、放流先の同意というのもいただいております。この中でやはり地元の責任を持たれている方というのは、非常に悩まれているといったところのご相談も数件いただいているところでございます。 その中で、我々市側がこうしろ、ああしろと、こうしてください、ああしてくださいというのはなかなかちょっと言いづらいところもございます。ですので、やはりおっしゃられるように地域で１度話合いを持っていただいて、この地区はこういったところが心配だ、こういうふうになればいいなというような、詳細までは難しいとは思いますが、大きなところでそういった方向性を地域のほうで出していただくと、区長さんからの意見書、さらには市側もそれに基づいて開発事業者との協議ということは可能になるのではないのかと思っております。 以上です。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。先ほど部長が言われましたとおり、大原区じゃなくて小郡市は各いろんなところに開発がこれからあると思いますし、まだマネジメント会議、質問の中でまだ開催されてないということでしたので、ぜひそういうルールづくりの部分もマネジメント会議の中に上げていただいて、そういう小郡市全体でつくれるような基本といいますか、そういうのをつくって、あと地域地域に変えていくような、どこの地域でも活用できるようなそういうものをつくっていただければというふうに思っております。 あともう１つが、先ほど言ったため池であったり、調整池であったりというのが、今なかなか管理が今度難しくなってきて、今地域ではもう管理し切らんということで、もう市に寄贈しようかという話も結構出ております。今は本当、その水路でも、草であったり、溝の掃除であったりというのも、今もうなかなかできないような状況になっておりまして、そしてまた、池自体は水利組合ですけども、周りの土手は区が管理してるとかというところがあって、そしたらもう区も管理し切らんから、ここは市に渡そうかといって考えてるところもいっぱいあって、今、先ほどから管理者等、管理者等っていう話になってますけども、行く行くはこれいろんなところが、今後は市が管理しなくちゃいけない状況というのがやってくるんだろうというふうに思っておりますので、連携という部分でもしっかり今のうちに打合せをして、いざ寄贈されたときに、いや、今から分かりませんって、当時のこと知ってる人いませんかっていうふうにならないようにぜひしていただきたいと思いますし、これは寄贈しようかっていうふうな話になって、寄贈というのは基本的に可能なんでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 まず、農業用ため池につきましては、農作物を営み生産するということで、それぞれ水利権を有する財産として、水利組合等の所有者の方がおられるのは当然ご承知のことだと思います。 今、ため池台帳とかを見てみますと、やっぱり設置年が明治時代とかはまだ新しいうちで、江戸時代とか詳細不明とかというふうな、長い歴史の中でその地域の中でため池が農業のために使われてきたというような状況がございます。 ここ数年が、数年といいますか、特にここ数年が豪雨災害で一気にため池に利水施設の機能だけじゃなくて、治水機能まで求められるような状況になってきております。 基本的には、そのため池をなくしてしまうと、利水だけじゃなくて、それまで治水の機能も果たしていた部分もちょっとなくなってしまうというのような危機もありますし、国のほうの補助事業では、ため池を例えば国のほうの補助事業で戻してしまった場合、そのため池は公共用地としてずっと管理していかないといけません、国費をかけてるので。 そういった条件等もございますけれども、今現在、ため池をなくして市に寄附するというようなお話は、１点ちょっと大板井のほうで少し話はあるんですけれども、具体的な話としてはちょっとまだないというところでございます。
○
入江和隆議長 いいですか、答弁。答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 直接的に帰属するという部分については、先ほど環境経済部長が申し上げたような話なりますが、これは直接的ではございませんが、１例といたしまして、三国ヶ丘駅の西側、あすみ、開発がございますが、そこにため池がございました。そこを、これは県との調整も当然必要になってきたところでございますが、開発事業者が調整機能をそこに一部持たせるということで、浚渫と、あとは堤防のかさ上げをして護岸を整備したというような事例もございますので、そういったような形で少しでもそういった管理が開発と兼ねることができれば、企業なり手間なりというのは少なくなってくるのではないかと思っております。 以上です。
○
入江和隆議長 今、田代議員がお尋ねになってる内容というのは、ため池をなくすということではなくて、管理者がこれを市に管理を全部お願いしますよと、寄贈しますよということが起きた場合に、そういうことは可能かという、そこの点だけだろうと思いますが、お答えが現段階でできなければ、まだできませんという回答でよろしいかと思いますが。 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 水利権の放棄であるとか、ある程度造成をして埋め戻した状態等になったり、その後の管理の中でやっぱり調整池として必要だということであれば、そういうふうな整備を前提に協議していくことで、全く不可能ではないというふうに考えております。可能ではあろうかというふうに考えております。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 多分寄贈できるんだろうとは思います。そして、もう自分たちでは管理し切らんってなって、１つのところがもう市で管理してくれというふうになって渡すとなったら、ああ、じゃあうちも管理し切らんけん渡そうっていうところは、多分どんどん出てくると思います。 今１件相談があると言われてますけども、地域では話が出ておるところが結構あります。そしたら、もうその維持管理費も相当かかるんだと思いますし、じゃあ今度は誰が見に行って、誰が堰を開けてとかというところも全部市が多分していかなくちゃいけない時代が来ると思いますので、今これから
地域強靱化計画の中で適切な連携と効果って上げてますんで、そういう時代が必ず来ると思いますので、そういう部分も含めて、管理も含めて、ぜひしっかりと協議をしていただいて、そういうところに備えていただければというふうに思っておりますし、もう本当に今管理ができない状況というのは、もう本当に来ておりますので、結局そこの部分が管理ができなかったら、さっき言った流域治水といいますか、やっぱりそこの管理がしっかりできてないと砂がたまって、結局水がためれる部分もたまらなくなってくるというふうになります。 一般質問の中でもしっかりと、大中部長のほうは宝満川の浚渫はという話になってましたけども、ため池とか水路も結構今砂が詰まってまして、要所要所の入ってくるところかが１メートルぐらい砂が詰まってるところとかありましたんで、そういうところをしっかりと取っていくことで、多分保水量というのは上がってくると思いますので、そのときは宝満川だけ言われておりましたんで、ぜひそういう河川であったりため池という部分の浚渫等もしっかりと行っていただければ、多分水の保水量というのは上がるというふうに思っておりますし、さっき言ったみたいに、もう管理が厳しいところがあって、やっぱりほったらかしにするとどうしても荒れてしまいますんで、ぜひそこも協議しながら、ここは市が管理するから、ここまではという線引きであったりとか、河川でも、ここは市なのか水利組合なのかというところも結構いっぱいありまして、いや、そこは市でしてもらわなと、ここは水利組合がやるからということで、結構話に上がるところもありますんで、そういうところの整理という部分も、この強靱化計画を機にぜひしていただければというふうに思っております。 そして、ため池の部分で言いますけども、野口堤もそうですけども、令和３年から本来は強化の工事に入るというふうに当初は言われてましたけど、今延びて、令和５年ぐらいにならせんかというふうに言われておりまして、まだマネジメント会議を開いてないということでした。 そして、そのときには30か所の災害の重点ため池を調べて、どこが１番かっていうことで優先順位をつけて、今ため池の整備をしてるんだというふうなことを聞いておりますけども、これ今度マネジメント会議が今後開催される中で、そういう順番というのは入れ替わる可能性があるのでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 マネジメント会議については、今後、先ほど田代議員が言われた様々な組合せの中でどういう治水対策が最も効果的なのかということを、お互いに担当課の枠を超えて、11課が集まって、それぞれの状況を突き合わせをしながら、どういった事業から優先順位をつけていくのかということを検討する内容で予定をしています。 それについては、ため池関係についてはもう既に県営事業の中で一定程度計画が立てられているものもございますし、ある意味、それぞれの所管課が抱えるハード事業の中では、住民の皆さんにご説明をし、この間継続事業として取り組んだ中での経過もございますから、全てがマネジメント会議の中で優先づけをしていくという形にはならないだろうというふうに思いますので、基本的にはそれぞれの担当所管課がこの間の経過を踏まえて、マネジメント会議で調整ができる範囲の中でしっかり優先順位を共有をしていくと、そういう内容になろうかと思います。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 当時はため池のみでいろいろ調べて、優先順位をつけられてということでしたんで、強靱化計画できてマネジメント会議があるということで、先ほど言った開発であったり、治水の能力であったりとか、あと浚渫の状況とかを踏まえると、若干優先順位も変わってくるのかなというふうに思っておりますので、先ほど言った、もちろん優先順位は先ほど言ったみたいに決まってると思いますけども、今後マネジメント会議が開かれるんであれば、そういう中で総合的に判断すると言われてありましたんで、ぜひそういうところを見て、あ、ここは３番手だったけど２番手に上げようとかというふうに協議の話題に上げていただいて、総合的に見ていただいて、先ほど言った大きな連携で大きな効果を生み出していただきたいなというふうに思っております。 次に、あと、その当時、先ほど今井部長がまだ当時、さっき言いましたとおりちょうど予算が確保に努めるということで、結構堤も早うしてもらわんと、野口堤もいつ切れるか分かりませんよと。今、令和５年度からの予定になってますけども、早くせんと、さっき言ったみたいに、もう本当、いつ壊れてもおかしくない状況だというのは地域からも聞いているかと思います。 その中で、これは１回質問したときに、予算がちょっと確保が厳しいんだというふうに言われておりました。先ほど優先順位のマネジメント会議あるというふうに言われてましたんで、今回質問の中で結構執行残が出てたというのもあったんで、予算確保が厳しいというふうに言われてましたんで、そういうのも執行残が出た部分を、これで予算も確保できるんじゃないかと、そして国、県の補助金と市の出し分がなかなか出ないんですよという当時回答でしたんで、マネジメント会議の中でも優先順位がつけば、そういう部分も早くできるんじゃないかと私的に思っておりますんで、これはもう要望ですので、ぜひ早めにしていただいて、安心をぜひあの地域にしていただければというふうに思います。 本当に危険なんで、毎年やっぱりあそこが越水して甘木鉄道が止まったりしてますんで、いつ壊れて、もうどこから越水してるかちょっと分からない状況も、１回どこかなったら、もう大体原因がどこだといって穴埋めても、別のところだったりということで、もうなかなか見つけにくいんだと。だから、大規模に改修しないと厳しいんだというふうに地域の方も言われておりましたんで、ぜひそこは早くしていただいて、じゃないと、本当に下町全部つかりますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 あと、
地域強靱化計画の中の情報収集の部分がありました。これはずっと平成23年から情報発信については質問させていただいて、当時、加地市長じゃなかったんですけども、防災行政無線についても、これはあんまり意味ないですよと、ラジオが１番いいですよと一般質問もさせていただいて、ラジオはちょっとお金がかかるんだということで、そしてそのラジオも補助金が出て活用しやすくなったんですよという質問もさせてもらいました。 そしたら、そのたびにやっぱり情報発信の部分については、いろいろラジオの部分は検討していただくと、調査しますというふうに言っていただきましたんで、ぜひその調査も含めて、今現在、ラジオの活用についてはどのように進んでいるか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 ＦＭラジオによるいわゆる戸別受信機の配備についてでございますが、今回国土強靱化計画の中でも、いわゆる防災情報通信基盤の整備という中で、戸別受信器などの情報伝達手段の多様化、多層化という形で課題として位置づけをさせていただいております。 今議員が言われたとおり、当時、恐らく平成23年から平成24年当時だろうと思うんですが、防災行政無線を整備をしたということをきっかけに、地域の災害時要援護者の方々を対象にした個別の情報伝達の手法は何かないのかということで検討をしてきた経過がありまして、その中の１つの手法として、久留米のドリームスエフエムを活用した戸別受信機の導入が検討できないのかということで検討してきた経過がございます。 その検討については、実は平成24年以降、平成30年の段階でも検討を何度かしてきておりまして、実際久留米市の状況を確認をしたり、あるいはランニングコスト、イニシャルコストの積算をはじくという形で、果たしてその財源がどれだけ確保できるのか、それから特にやっぱりランニングコストの面が費用負担として出てきますので、財政全体として費用対効果も含めてどうなのかということを検討してきております。 ざっとではございますが、この間の検討の中では、イニシャルコストとしてやはり3,000万円から4,000万円程度のコストが必要になるということと、それを維持していくためのランニングコストについても、やはり500万円程度は、毎年ですね、これは市の単費として必要になってくるという状況もございます。 実際、久留米市あたりの導入状況を聞きますと、導入をしたからそれでオーケーという形ではなくて、やはりそれぞれ不具合が出てくると。
ＦＭの電波を活用しますので、居住されているエリアによっては届かない、あるいはラジオが適正に動かないという状況もあって、別途簡易アンテナを設置するとか、個別の対応が随時必要になってくるというようなこともありましたので、なかなか費用対効果の面から考えて、予算化、導入という段階までは至ってないというのが現状でございます。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ちょっと時間がないんで、ここも少し紹介したかったんですけども、これは先ほど今井部長が言われた部分を全て解決できるすばらしい方法が見つかりまして、これは加地市長は知ってあるかなと思うんですけども、そういうマスコミとかテレビの世界におられましたので。 コミュニティ
ＦＭ局というのが地域で今立ち上がっておりまして、そして山口県の宇部市の
ＦＭきららというの参考にして、今小郡市で地域
ＦＭをつくろうじゃないかということで立ち上がろうとしております。これは民間ですので、市のお金はもちろんかかりません。ただ、先ほど言った情報共有であったり、そして発信という部分がかなり網羅されてるところで、本当は詳しく説明したかったんですけれども、別の一般質問のときにしたいなというふうに思っておりまして、この地域コミュニティ
ＦＭが立ち上がれば、先ほどの問題は全て解決すると思いますので、ぜひ詳しく今度質問させていただきたいと思います。 コミュニティ
ＦＭで山口の
ＦＭきららというのが、本当にすばらしい活動をしてまして、見に行きまして、そういう話をさせていただいたんで、これはぜひ勧めたいと思いますので、これはまた別の一般質問でさせていただきたいと思います。 あと、ちょうど
地域強靱化計画の中の22ページのところにこういう文がありまして、市民及び市職員の防災意識の高揚だと、私もそう思います。全ての防災、そして地域強靱化をするために１番必要なのは意識改革だというふうに思っております。あくまでもこれは持論ですのであれですけど、やはり住む、その場所に住む、小郡市に住んでいただくということで、この意識というのは劇的に変わるんじゃないかというふうに思っております。 先ほど言いましたとおり、市長も言われました自助、共助。まず自分のことは自分でやると、そしてそこの足りない部分は補っていくんだよというところも、そこに住めば、もちろん自分のことだとして考えます。もちろん市外に住んでたら、自分の命は自分で守らないといけないから、自分の住んでるところも考えないといけない。そして、やはり行政の職員さんですので、自分が勤めてるところの防災も考えないといけない。２つ考えないといけないというところがあって、やはり小郡市に小郡市の職員さんが多く住んでいただけると、自分のことのように考えるので、それが１つでいいというふうに思っております。 これは強制できませんので、昔一般質問で言ったときも、それは強制できませんよと、新しく小郡の職員さんに小郡市に住むために手当を出してくれって言ったら、それはできませんということでしたけども、ぜひこれは、本当に住むと変わるというふうに思っております。 今後、これはここの今部長さんの中でも小郡市外の方もおられ、これは責めてるわけじゃありませんけども、小郡に住めば、もちろん自分のことも考えないといけないし、そしてそこの小郡市のことも今こうやって質問したら答えて、真剣に考えないかん。それが１つになると思うと、もっといいことかなというふうに思っております。 そんな中で、今度25日ですか、副市長の人事がございます。これは前にも僕言わせていただいたんですけど、ぜひそういうことでまとめるトップの方には住んでいただきたいなというのが、僕の個人的な思いであります。住んでもらえると、必ず意識というのは変わりますし、やっぱりトップが住むと、おまえらもみんな小郡に住もうぜと、そして言うのも言えますし、やっぱり上の人たちが住まないと、下の方にもなかなか勧めにくいというのが現状でありますし、これは絶対に、夢かもしれませんけども、小郡市の職員さんが小郡に全部住めば、僕は意識が劇的に変わるというふうに思っております。 これは不可能かもしれませんけども、行く行くは僕はそうなればいいなというふうに思っておりますし、そうなることでやはりもっと小郡市を好きになる、もっと愛してもらえるというふうに思っておりますので、ぜひそういう部分も今後、今度副市長人事ありますけども、ぜひ小郡市に住んでいただきたいというのが私の思いであります。 これは別に通告してる部分じゃないんで、答えれたら答えていただきたいですけど、多分答えれないとは思いますけど。
○
入江和隆議長 通告外ですよね。
◆１０番（
田代和誠議員） そうですね。私の思いです。
○
入江和隆議長 思いとしてお伝えいただくということでお願いします。
◆１０番（
田代和誠議員） ただ、必ず住んだら意識は変わるというふうに思っておりますので、ぜひお願いいたします。 今のは心の部分、先ほど冒頭に言った恩田杢さんも言った心の部分です。どこに自分が住むかというところで言わせていただきましたけども、今度は実際の問題です。 今、地域強靱化を強力に進めないといけないと。そして、財政もしっかりと立て直していかなくちゃいけないと。こういう問題が今山積の中で、どうやったらその２つを成功させられるのかなというふうにいろいろ考えて、自分の仲間であったりとか、全国のほうも調べさせていただいたら、あ、これだなというふうに思ったのが、小郡市の副市長をぜひ２人制にしたらどうかなというふうに思いました。 昔、ちょっと前は、やっぱりどの自治体でも２人のところを１人に減らしたりとかというところが多くなってまして、ただ、今この地方創生の時代で、地域が知恵を出してどこともやり合っていかないかんという中で、逆に１人だったところを２人にしてるというところが結構増え始めまして、これは中核都市がそうなんですけど、中核都市は60ぐらい中核都市があります。これは久留米も含め大きな都市ですけども、ほとんどが２人制であります。これは中核都市だからそうなんですけど、また、じゃあ中核都市だから２人置けるんだよというふうに言われるかと思いますけども、ただ本当に小郡市と同じ、変わらないぐらいでも置いてるところがございます。 そして、１つ、この頃私と同じ世代の石川県の小松市の宮橋市長、41歳ですけども、今回副市長２人制に挑戦するということで、副市長は非常に重要なポジションと。従来は１人だったが、２人制を検討したいと。そして、１人は行政経験の豊かな方に、もう１人は政策面をどんどん前に進めるブレーンとして考えていますと。自分にはない、国や県のパイプや人脈を持つ方で、民間人も含めて想定をしているというふうに言われてありました。 そして、松本市の臥雲市長が、これはまた違った副市長の観点で、情報通信技術、インターネットの分野に精通した方。これからＩＣＴを市内へ進めていくためには、そういう民間の発想や国際的な視野の広いデジタルトランスフォーメーションを推進して、特命的な位置づけで副市長を２人制にしたいというふうに言われてありました。 これだけの先ほど言いました地域強靱化であったり財政問題であったりということで、この小郡市もやっぱり乗り切れるところというと、２人制かなというふうに思っております。 そして、やはり人口が少ないところでも２人にしているところがあります。熱海市も３万6,000人に２人ですし、近隣でいうなら武雄市も４万8,000人ということであります。 １番、副市長を２人制にしたときに議論が、どこの議会でも経費はどうするんだという質問が１番多く出ておりました。財源はどうするんだというふうに言われておりました。 今、小郡市は緊急財政対策中で、今回市長の給与も10％カットで、副市長、教育長も４％カットというふうに提案されております。これを、議員も今４％カットしてますんで、10％にカットして、６％上乗せして、そして副市長、教育長もちょっと協力していただいて10％にすると。そしたら、これ副市長１名の歳費は出るんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは皆さんの協力が必要ですけども、全員10％カットしたら、副市長の給与は出ますでしょうか。
○
入江和隆議長 これは通告されています。これは通告外ですので、今思いをいろいろ述べられましたが、答弁でなければできないということで。これは我々も含めて、歳費のことについて今答弁を求めるのはちょっとそぐわないと思いますので、それは自分のご意見として述べていただいたということで。
田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） 多分足りると思います。全員20名６％上乗せして、そしたら絶対足りると思いますので、ぜひそういうふうにしていただければというふうに思っておりますし、先ほど言いましたとおり、国と県のパイプもございます。国に強い国会議員の先生もおられますので、ぜひそこに頼んで、国のパイプも強めて、補助金とかもいっぱい今後要ると思います。これは当初からの質問にもありましたんで、ぜひ国の行政の強い方であったりというのを２人制をこれ提案したいと思いますけども、給料の部分はさておいて、そういうこともどうかなというふうに思いますので、もしご回答できればお願いしたいなというふうに思います。
○
入江和隆議長 特に全体的な話としてなんですけど。答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 いろいろ話を聞いてる中で、
地域強靱化計画を策定して、国が進めるような流域治水の考え方を取り込みながら、防災・減災対策を迅速に行う、まさに専門の副市長を置くほどの大きな業務であるということについては、これについては異論はございません。 やり方等につきましては、ちょっといろいろ今日はご意見ということで聞いたところでありますけども、先ほどお話があったように、デジタル化を向けばＣＩＯ制度を設けるべきではないかという自治体も当然あるわけで、今行政の様々な案件について、そういう専門的な人材が必要である、またそれはリーダー的に進めていく人が必要であるという認識については、私は議員がおっしゃるとおりだというふうに思っているところです。 ただ、今の段階では、やはり小郡市としましては、各現在の人員でできること、部署の壁を乗り越えて職員が一体化して英知を結集して、必要なポイントがあれば外部的な方とうまくネットワークをつなぎながらその部分は埋めていく、それが現時点では対応としては１番いいのではないかというふうに考えてるところです。 ただ、副市長に限らず、様々な状況、多様な市民ニーズも想定しながら、いろんな形の人材ネットワークを活用できる準備は、いつでもしておくべきであるというふうに心得ております。
○
入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（
田代和誠議員） ありがとうございます。ぜひ最後、私の思いをまた言わせていただきました。25日が採決だと思いますので、ぜひ私の意見に賛同していただければ、ご一報いただければというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
○
入江和隆議長 以上で10番
田代和誠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時27分 再開 午前10時40分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番後藤理恵議員の質問を許可します。 ┌─────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. コストコの誘致について │ │2. 新型コロナワクチン接種について│ │3. 市の財政について │ └─────────────────┘ 〔８番 後藤理恵議員 登壇〕
◆８番（後藤理恵議員） 皆さんおはようございます。議席番号８番、志成会の後藤理恵でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、コロナ禍において、多くの方に直接議場まで傍聴のほうに足を運んでいただきましたこと、誠にありがとうございます。また、いつもに増してここに立てること、市民から負託を受けて代弁者としてここに立てることを、本当に心から感謝申し上げたいと思います。 今回の一般質問に関しては、先般４月に市長選が行われた後に、本当に多くの市民から様々な意見や要望をいただきまして、それを集約したという形で、大きく３つ、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、コストコの誘致について。 市長のマニフェストとして市長選に出されたときに、本当に大きい反響を呼んだんではないかなと感じております。中には、本当に来たらいいな、できたらいいなっていう声の反面に、またかっていう声も正直ありました。 なぜならば、加地市長は１期目のときに食と農の複合施設を造るって、結果、４年間、形にはなってなかったので、がっかりされた市民も多かったということで、今回は本当ですかねっていうような意見も多い中、我々議員としてはうわさ話ではいけませんので、ここで改めて市民との約束についてどのような形で果たされるのかを聞かせていただきたいと思います。 まず、誘致に関して、どういった経緯であのマニフェストに上げられたのか。それと、いろいろハードルが高いということで、それでもその誘致に決めた主な要因は何なのかっていうふうに聞きたいと思います。 さらに、やっぱり具体的には今後どのようなスケジュールでこの誘致の計画を進めていかれるのか。また、４年の間に、１期４年ですので、この任期中にどこまでできるのか、そういった見通しの部分も含めて総合的に聞かせていただきたいと思います。 ２点目は、新コロナワクチン接種についてなんですけれども、今本当に変異ウイルス株の感染が拡大している中、ワクチンを接種することが命を助けるという意味で、全国各地でワクチン接種に一生懸命取り組んでいる中、本市においても65歳以上、高齢者を対象に、今そういう作業を進められている中、先日ほかの議員の質問の中にもありましたように、予約の問題等々いろいろ課題も見えてきた中で、現状は具体的にどうなのか、どれぐらいの方が予約して、どれぐらいもう接種を受けたのか、そういったところも現状と課題を含めて詳しく教えていただきたいと思います。 またさらに、今後12歳までの市民を対象に、またさらに対象者を広げていく中で、そういう課題を踏まえた上で、どのようなスケジュールで、どのような優先順位で進められていくのか、市民に詳しく示していただきたいと思います。 また、100年に１度とは言いますが、ただ今後こういった感染症に関して、やっぱり今回私が思ったのは、予約システムに関して大きく混乱を招いた部分があると思いますので、そういうことを含めて、今後どういうふうに対応していくか、そういった考え方も含めてぜひ聞かせていただきたいと思います。 最後に、３点目の市の財政についてでございます。 これも先日、おごおり創志会の代表質問の中で、今回選挙において、このことについて市民には、要は財政破綻するんじゃないかということは、大きく混乱を招いたというふうに発言されたというふうに聞きましたが、この点については、たしか市民の中で大丈夫って言う方もいれば、いや、もういろいろサービスも低下して、もうどうなの、実際のところはって、そういう中で、私は一議員として、これはやっぱりしっかりと市民に客観的な事実を伝えるべきだろうと思います。 私、一議員として、今小郡の財政に関しては、非常に厳しい状況であると認識しています。なぜならば、この小郡市報の５月号の４ページに書いてあります。ここ、令和３年度、今年度の予算について分かりやすくまとめられた中で、さらにその中で一般会計予算を家計簿に例えて、市民の皆さんに分かりやすく説明した一文があります。 今、収入に関して、給料や実家からの援助だけでは収入が不足するため、貯金の取崩しや銀行からの借入れで行っています、こう書いてあります。家計簿に例えるならば、要約すると、これは財政が火の車って言っても過言ではないのかなと私は受け止めますが、市民の皆さんいかがお考えでしょうか。後ほどこの件、ぜひしっかりと説明いただきたいと思っております。 また、選挙において、市の予算等々は議会、そして我々議員一人ひとり、全員でもって賛成したものと、だから市の財政は大丈夫という意見もございました。先日、質問の中でもございました。しかし、我々議会が、議員が賛成したことは確かであります。しかし、これが加地市長が経営者として敏腕であることを保証するものではありません。なぜならば、令和元年５月に財政が厳しいということで、小郡市緊急財政対策計画というのが要望して市のほうは出されました。令和２年度、令和３年度、令和４年度、今も継続中であります。もし財政が大丈夫であるならば、なぜこういう計画が必要なのか。そこも含めてぜひご説明いただきたいと思います。 また最後に、コロナ禍において、なかなか収束が見えない。皆さんの気持ちもなかなか盛り上がらない中、しかし前を向いて歩いていかなければなりません。嘆いてばかりいては何も始まりません。 こういった中で、財政においては市民税等は収入減が見込まれる中、当然小郡市だけではありませんが、そういった傾向の中で、今後コロナ対策と同時に、どう経済活動していくのか、そういうところ含めて具体的な取組についてもお聞かせ願いたいと思います。 簡単ではございますが、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 では、後藤議員ご質問の、まずはコストコ誘致についての答弁からしてまいります。 大規模な集客施設を本市に誘致するというチャレンジは、本市特有の優れた交通利便性、この立地環境を最大限に生かしたまちづくりを推進することになります。 この取組を実現させるためには、多くの解決すべき課題があることから、容易なものではないことは重々承知していますが、この大きな壁を乗り越えた先には、１つの企業の進出というのみならず、相乗効果として雇用創出に伴う移住・定住の促進や、幅広い分野における企業の進出など、複合的な発展につながる可能性を秘めた取組として、多くの課題解決にもつながっていくものとなり、より一層の地域の活性化に寄与する、これまでにない新しい景色が広がっていくものと確信をしております。そうした中で、この大きなチャレンジに取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 これからの具体的な取組としましては、副市長をトップとした関係課を集めた組織横断的な協議体を設置し、そして課題の洗い出しを行った後に、役割分担をしながら取り組む予定としております。今後のまちづくりの観点から、課題の整理及び県との協議を十分行う必要があるため、詳細なスケジュールについては現時点では申し上げることはできません。 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてご答弁申し上げます。 ４月中旬、65歳以上の高齢者の接種券は１万7,307人一斉に送付をしております。現在、基礎疾患をお持ちの方など順次接種券の送付を始めています。64歳以下の予約の開始は、対象者を年齢で分けるなど、予約の集中を防ぐための対策を講じて臨むこととしております。 ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症予防の要となります。今後も市民の皆様が安心して予防接種を受けていただけるよう、医師会の先生方にご協力をいただきながら、しっかり体制を整えて、速やかな接種実施に努めていきたいというふうに考えております。 ３点目の市の財政についてご説明を申し上げます。 令和２年度決算におきましては、現在決算報告に向けて整理及び分析を行っている最中でありますが、財政調整基金を取り崩すことなく、およそ６億円を積み立てられる見通しとなっています。その結果、財政調整基金残高はおよそ20億円を見込んでいるところであり、見込んでいた対策後の試算額を大きく上回る状況です。 新型コロナウイルス感染症の影響があるとはいいましても、緊急財政対策計画に基づき職員一人ひとりが考え、経営意識を持ち、創意工夫を行ってきた一定の成果であり、市民の皆さんや議会の皆様のご理解のおかげと、大きなこの対策の効果を上げているところだというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。 引き続き取り組むべき課題としましては、扶助費をはじめ社会保障関係経費の増加が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税等の税収減収が予想されることから、市税などの減少が予想されることから、歳入に見合った歳出とするために、さらなる努力が必要であると考えております。 そして、健全化に向けた取組についてですけれども、事務事業の見直しや公債費の適正化に加え、民間の力を借りることができる部分は活用することで、経常経費の削減に努めるとともに、ふるさと納税制度の活用や企業誘致などを推し進め、自主財源の確保を図りたいというふうに考えています。 今後の財政を取り巻く環境は、少子・高齢化による社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持補修、また更新の課題に加えて、近年頻発する災害への備え、新型コロナウイルス感染症対策、デジタル化の推進など、財政需要はこれまで以上に多種多様化することが予測される一方で、不安定な社会経済情勢を反映して、税収の伸びは期待できない状況です。 増加する財政需要に対応するためには、既存事業の見直しや新規事業と既存事業の置き換えなどが必要になってくると考えています。このためには、事務事業を５年程度で一旦ゼロベースで見直すサンセット方式という手法について検討を進めているところです。そのため、今年度につきましては、事務事業に対する評価の方法など一部変更しながら、このサンセット方式の取組について考えていきたいというふうに検討しているところです。 まずは緊急財政対策計画の目標しっかりと達成し、その後も将来にわたり持続可能な財政構造が維持できるように取組を進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 事前の打合せのときに、もっと細かいことをいろいろ聞いたつもりなんですけど、なかなか答弁には出てきてないので、再質問のほうでさせていただきますので、数字等も事前にお聞かせいただいておりますので、準備のほうをよろしくお願いします。 では、順次に再質問のほうをさせていただきます。 まず、コストコ誘致についてなんですけど、先日部長答弁の中で、常にいろんな企業が小郡に来て、いろんな打診、どうですかって、進出したいとか、そういった中で、恐らくコストコさんもその中の１社だろうというふうに推測しますが、具体的にどういう意思表示があって、市長が自分の選挙のときのマニフェストに上げたのか、そこをお聞かせください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 一民間企業の誘致について、今この議場の中で様々な情報をお伝えすることが、今の段階ではできることはありません。様々な企業から様々なお申出をいただきながら、いつもそういう形の中で判断をしているということの中で、そうした中で今回の選挙戦の中では、様々な状況を判断し、政策として上げさせていただきました。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） それ、市民に言えないことをマニフェストに上げられるというのが非常に理解に苦しむんですけれども、市民の言うように、皆さんは立ち話程度でマニフェストに上げるのか、それとも熱烈に小郡に何としても進出したいって、それはトップセールスしてもらえれば、本当にコストコさんが来れれば、おっしゃったようないろいろ効果は得られると思いますが、そういった意思表示もどういうことがあったかという経緯は一切市民に話せないけど、マニフェストだけ上げさせてというのはいかがなものかなと思いますけど、再度よかったら話せるところをお願いします。
○
入江和隆議長 答弁ができる範囲でお願いしたいと思います。 加地市長。
◎加地良光市長 民間企業とのお話でございますから、こういう公の場、議場の中でお話をすることというのは、今の段階ではできないということでご理解をいただきたいと思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 議場の場だからこそ聞くと思いますけど、これは一般質問、市民を代表しての話なんですけど、新聞では、２月に運営会社の方と接触されましたと。じゃあ、今まで何回接触されて、どういうレベルの話というか、何にも言えないのは、本当に接触したかなという疑問も湧いてきますが、いかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 民間の企業との話でございますので、一方的にこちらから様々なことについて、今の段階で申し上げることはございません。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） であればですよ、大型商業施設という表現もできたんじゃないかなと思いますけど、わざわざコストコの固有名詞を出されるということは、それなりの自信がないと、マニフェストに上げるということはどれほど重要なことか。これは市民と約束することなので、約束をしたけど、話すことはできないって、皆さん納得できるんですかね。私は納得できないんですけど。再度拒否するんであれば、それはそれで構いませんが、いかがでしょうか。
○
入江和隆議長 後藤議員、よろしいですか。どうも市長のほうからすると、そういう民間企業のあれに対しての。 それで、ちょっとお待ちください。そういう市長のほうとしては、現在議場での答弁がなかなかできないということですので、まず市長、今、後藤議員がおっしゃったように、この議場で市長からの答弁が得られないのであれば、これはまたちょっと別の場でするしかないかと思いますので。 後藤議員。
◆８番（後藤理恵議員） ぜひ、市民の皆さんに話せないということで、理解していただけるかどうかは個々の考え方だと思いますが、ここで答えられないというのは、非常に残念に思います。 それでは、話を進めてもいいのかどうかって、また別問題が出てきますけど、仮に、これ誘致という言葉なんで、企業さんがぜひ出たい場合も、それもあるでしょうし、誘致という表現は、逆に普通に考えれば、ぜひ来てくださいという話なのかなっていうふうにも思いますが、今何も話せないという中で、本当に雲をつかむような話はさせていただきますが、じゃあ、本市のまず都市計画に定められた都市構想というか、どういうまちをつくりたいのか、そこを聞かせてください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 都市計画については、都市計画マスタープランで定めておるようなところでございますが、これを計画書を基に説明するべきでしょうか。ちょっと手元にございませんが、基本的にはやはり自然と調和の取れたまち、さらに今言われております鉄道をはじめとする公共施設、そういった部分についてるコンパクトシティ、さらにはインター等々、高規格道路を生かした産業誘致というような形で都市計画はまとめられているものと思っております。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 行政部としてどういうまちにしたいとか、そういうビジョンもはっきりと答えられないのは非常に残念ですが、１つキーワード、コンパクトシティということですね。そういうふうに理解させていただいてよろしいですか。
○
入江和隆議長 確認ですね。確認です。答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 コンパクトシティ、申し上げましたとおり、今都市計画マスタープランの改定を今年度と来年度で行います。あわせもって立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティの考え方に基づいた立地適正化計画でございますが、同じ令和４年度末を策定目標として今進めておりますので、重要な部分であるとご認識いただいてよろしいかというふうに思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、コンパクトシティという構想はどういうものか、市民に分かりやすくご説明ください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 コンパクトシティについては、市民の皆さん方に分かりやすいという部分について、口頭では非常に難しい部分がございますが、やはり集約された都市づくり、居住地並びにそういう公共施設等々を集約していく。さらに公共交通機関、いわゆる鉄道、バスなどでネットワークを構築して、集約したまちづくりをつくっていきましょうということでございます。 ですので、先日の答弁にも申し上げましたとおり、広域拠点というのは、今県の区域マスタープランでは、西鉄、甘鉄小郡駅周辺となっておりますが、それぞれの駅、甘鉄も含めて駅を拠点地区というような形で整理をしていくというような形で、今進めているといったところでございます。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、じゃあ例えばコストコを小郡に誘致した場合、小郡の立地用途に大きくどういう違いがあるのか。それぞれのハードルというか、何があるのか教えてください。例えば市街化調整等々、そういった分類ごとにお答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 分類ごとにというのは、都市計画法上の考え方には、まずコストコさんのような大規模集客施設、例えばイオンさんもございましたが、いわゆる売場の床面積が１万平米を超えるものに対してとそうでないものに対しては、若干手続が違うということでございますが、今のご質問は、１万平米以上というところだと理解をして答弁をさせていただきます。 まず、先日も井上議員のご答弁にも申し上げましたとおり、現在の県、市の計画においては、広域拠点にそういう１万平米以上の大規模集客施設は誘導するというふうに位置づけております。そういった場合に、そうではないエリアに行った場合については、まず市のほうが計画案を県と協議して立てていくと。それを福岡県の都市計画審議会の専門委員会におけていわゆる妥当性の評価をいただくと。いただけるのかいただけないかは今後の問題だとして、その後、小郡市の都市計画審議会を経て、福岡県の同意を得て告示をするというような流れに一定なるかと思っております。 これは市街化調整区域になりますと、当然農林漁業と都市計画の調整ということが必要になってきますので、そのあたりの農政サイドとの課題解決が必要になってくるかと思います。 私のほうからは、都市計画法上は、そういう計画案を県のほうの審議会にかけて、市のほうの審議会にかけて計画を変更する、または立案するというような流れになるかと思います。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 広域拠点ですね、小郡の場合、小郡駅前、西鉄、甘木小郡駅周辺ですよね。そこだったら無条件ですね。そこにもしコストコさんが来た場合、無条件で建てられるという認識でよろしいですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 今、誘導をやっていける、いわゆる福岡県の都市計画の運用指針に基づく大規模集客施設の立地基準には、そのような広域拠点に誘導すべきというふうになっております。 ただ、無条件にとなりますと、これはまた別の課題もございますので、大きなところではそういったエリアに誘導するという位置づけに今なっているといったところでございます。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、今そこの現状と特性について、よかったら教えていただけますか、小郡駅前の地域。
○
入江和隆議長 地域の現状という意味ですか。
◆８番（後藤理恵議員） 今そこは基準に合ってるということだから。
○
入江和隆議長 現状で面積的なものとか、そういったものが確保できるかというふうな趣旨ですね。 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 西鉄小郡駅前は、区画整理をされておる部分と、まだ計画で一部西側が残っている部分がございます。売場面積１万平米以上、ここは用途地域では商業地域になっておりますので、建蔽率が80％の容積率が400％というような形で立地がございます。ですので、そこを合わせれば、１万平米以上という部分については、多層階の部分しか難しいのではないのかと、今現状の土地の利用を含めるとですね。そういったところは出てくるかと思います。 ですので、いわゆる平家もしくは２階程度で１万平米以上となると、なかなかその画地というのは見当たらないのではないのかなというふうに、今の現状を見ればそのように思っております。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、可能性は１個ちょっとなくなったような気がして、少し残念ですが、じゃあ残り、市街化区域の場合はどういう課題があって、どういう手続を踏まなければならないのか、お願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 市街化区域、市街化調整区域については、大規模集客施設については、特段そこで市街化区域なのか調整区域なのかという手続上の問題というよりも、市街化区域の場合については用途地域を変えていくのかという部分がございます。さらに、市街化調整区域になりますと、いわゆる市街化調整区域の立地基準というのが、また先ほど申しました運用指針に、また都市計画法の34条に定められておりますので、そういったものに合致するのかどうかと。 ただし、市街化調整区域の場合は、もしその予定地が農地であるならば、先ほど申しました都市計画と農林漁業の調整が必要になってくるといったところでございます。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ということは、ここで用途変更しなければならないといった中で、じゃあこれは都市計画マスタープランに載せる必要はあるのかないのか。簡単に変えられるものなのか、そこら辺を教えてください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 都市計画マスタープランには、当然変更すると、市の都市計画マスタープランにはそのような形で掲げていく必要はあるというふうに思っております。 ただし、今後協議をしていく中で、県の区域マスタープランに変更が必要になってくるのかどうか、いわゆる県の区域マスタープランと市の都市計画マスタープランというのは、県の上位計画に即したものという形で市のほうは作成しておりますので、そういった部分が今後県と協議、調整が必要になってくるというふうに思っております。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） なるほどですね。ということは、載せる必要はあるってことなので、先ほど答弁の中で、マスタープランは令和４年度末までに変更、今のですね。ということは、今年度、来年度２年間かかりますね。そこからの話だろうと思いますが、どんな話であっても、前提は進出したいという意向がないと話が始まらないだろうと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 まず、そのご質問にお答えする前に、先ほどのお答えした部分についてちょっと補足させていただければと思っております。 都市計画マスタープランを変える必要があるという部分については、当然今の計画に即さない事業計画を企業さん側が申し出られたときには、変える必要があると。即した事業計画の場合は変える必要はないということで、すいません、補足をさせていただきたいと思います。 それと、先ほどの企業さんのどうなのかと、企業さんのどこでスタートできるのかというようなご質問と思いますが、ここはやはり市の計画を変えたり県と協議しておりますので、ある程度の事業計画が提出された中で、これは今ご議論になっておりますコストコさん以外について、いろんな企業さんについても、実際下打合せということは可能かもしれませんが、本格的にやはり県なりそういったところと協議する中では、ある程度の計画をいただいた中で、事前協議、また下協議といいますか、そういったものを進めているという現状がございます。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 先ほど１万平米以上を超えると、これはなかなか難しい、どの地域でもという。コストコさんは大体7,000坪から１万坪、これはホームページで見て、大体その程度の店舗。ということは、２万から３万平米なんですよ。て考えたときに、それは実際はどうなのか分かりませんけど、ホームページで見たときですよ、その出店要項の中で。そうなった中で、ということは、当然なかなか今のマスタープランにおいては、それだけの面積の部分に関しては、本市だけでどうこうできる話ではないなというふうに印象を受けますが、いかがですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 １万平米以上というような基準がございますが、手続上は売場面積が１万平米であるのか、もしくは２万平米、３万平米であるのか、手続上は変わりはございません。 ただ、周辺への影響とかそういった部分の評価をする、妥当性の評価をする参考というか、評価をする資料としては、やはり１万平米なり、これが10万平米となると、かなり影響度は変わってくるので、そういったところはあると思いますが、都市計画法上の１万平米以上という部分については、もうそこの基準だけで、手続は同じということでございます。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ということは、ここで議論どうこうよりも、今先ほど部長がおっしゃったように、まず企業が進出したい、イオンの場合は要望書を出されて、そこから動き始めた。その約半年ぐらい前に、地域の方から要望書、開発してほしいという要望書、そういった経緯があったと思うんですが、だから先ほどプロジェクトチームどうのこうのというふうに市長の答弁がありましたけど、相手あっての話だろうと思いますけど、相手がなければ、そもそも話もないというふうに認識してよろしいですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 市のプロジェクトチームにつきましては、ある程度お話が具体的になる中でのプロジェクトチームということになりますので、相手があるというところでのプロジェクトチームになってくるかと思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ということは、じゃあ相手あってということだから、プロジェクトチームはもう立ち上がってますか。どうなんですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 まだ庁内でのそういった、メンバーとかそういったものについてはほぼ決まっておりますけれども、具体的な会議ということではまだ行っておりません。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） それは庁内みんなここにいるから、それはメンバーがいるのは当然だと思いますけど、相手はいますか、今。
○
入江和隆議長 後藤議員、プロジェクトチームというのは、今市長の答弁にあったのは、庁内でのものですから、そこに外部が入るという趣旨ではなかったかと思います。ただ、その対象として、そういった具体的なものがあるかという趣旨のお尋ねですか。ちょっともう１回具体的に説明してください。
◆８番（後藤理恵議員） 要するに、コストコさんという相手が、具体的な話があれば、プロジェクトチームを立てて具体的に話ができるけど、そもそも相手がいなければプロジェクトチームは必要ないわけですよね。メンバーは決まってても、大体部長さんみんなここに座ってらっしゃる。そのメンバーはいるでしょう。それで話を聞いてるんですよ。今はそのチームは立ち上がってますかということ。要は話を進めてますかと聞いてるんですけど。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 庁内のプロジェクトチームというのは、具体的にそういう開発の相手方さんが決まって、大体こういう方向に進めなければいけないということで協議をする場になるんですけれども、そして課題は何かというのを洗い出す場になるんですけども、それとは別に、企業さんとは、先日も申し上げましたけど、日頃の日常の企業誘致活動の中でいろいろご相談を受けたり、そういった中で相手さんとの接触はございますし、課題とかについては協議をしていきたいというふうに思ってます。こっちの庁内のほうに別に企業さんのほうが入られるわけではありませんので、庁内でその課題を再度確認しながら、解決の方法を考えていくということになります。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 課題を解決する、調整するって、具体的にどこにしたいとか、そういう話がないと、具体性のない調整ってできますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 今おっしゃられている部分については、具体的にどこの場所でどうこうというところがなければ議論ができないのではないかというふうな理解をしてよろしいかというふうに思いますが、当然具体的な話については、詳細については、当然位置なりスケジュールなり企業さんからお出しいただく中で、どのような形で市として合わせていけるのか、どういう課題が細かいところがあるかということはございますが、先ほど私のほうから答弁させていただいてる部分については、そういうどこの画地で計画をされているかということは抜きにしてでも、先ほどの都市計画マスタープランとか県のほうの区域マスタープラン、また県の都市計画審議会というのは必要になってくるという、まだ画地が見えていない状況で課題としては上げられると。 ただ、これはコストコさんなり大規模集客施設ではなくして、通常の民間の開発においても、都市計画課の窓口においては、まだ事業主体が見えない中でいろいろご相談に来られたりする場合は、漠然としたようなお話をしておりますし、当然その会議についても、大きなところから徐々に細かい課題というところに向かっていくというふうに思っております。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） いろいろおっしゃってますけど、要は具体的に何も動いてないというふうに理解していいかと思いますけれど、じゃあ今後、県、国、必ず出てきます。そういった答弁も出てきますけど、イオンさんの場合も３年以上かかってやっと許可という中で、今ここで何も始まってないということは、まだ県に何もないと、打診も声かけも何もしてないというふうに理解してよろしいですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 都市計画関係だけで申し上げさせていただきたいと思いますが、県の都市計画課とは常々情報の開発の交換をしておりますので、そういった中での仮定の会話というのは行っておるというか、具体的な話はしておりません。そういう話もあるというようなレベルでございます。あくまでもそういうレベルで県のほうとはお話ししておりますが、今ご質問にある具体的な話というのは、まだ進めておりません。 以上です。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 立ち話程度の話を聞いてるわけじゃないですよ。お仕事として聞いてるんですよ。分かります。だから、どういうふうに、県とどういうような協議をしていくのか。今はまだ何も始まってなくていいですかっていうふうに聞いてますけど。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 立ち話というところでは少し誤解があったと思いますが、電話等々での連絡なり情報交換をしているといったところでございます。 ただ、県のほうとしては、先ほどもちょっと口頭で大変申し訳なかったんですが、あくまでも市のほうがそういう計画、いわゆる計画の変更なり新たな計画を策定をして、県の都市計画審議会の専門委員会に出すというようなことですので、まずは県と下協議をしながら、どういう計画ならば妥当性があるのかどうなのかというのを県と進めていきたいというふうに思っております。 ただし、今おっしゃるとおり、現時点でその具体的な話はまだ行っていないというのが現状でございます。 以上です。
○入江和隆議長 後藤議員、ちょっと待って。どうも答弁の内容と議員が望んでおられる質問というのがずっと平行線になっております。恐らく細かい経過等については、執行部のほうが現段階で話せないという大前提があるように思いますので、もう少し進捗が出てくれば、議員ご指摘のような質問に対しての回答が出ると思いますが、どうもこの状態ですと、本当の一般論での回答しか得られないと思いますが、それを前提に質問をお願いできればと思います。 後藤議員。
◆８番（後藤理恵議員） 再度質問の趣旨を言いますが、コストコという具体的な企業名が出てるから、市民が関心を持ってるんです。一般論じゃないんです。具体的にこことどうなってるか関心があるんです。だから聞いてるんです。まだ何も始まってないなら、もう仕方がありません。 ただ、これ最終的に県の許可ですよね。イオンさんの誘致の場合も、県と何十回というやり取り、これはやっぱり丁寧に、何も分からないとかじゃあ、やっぱり納得いかないだろうと思いますし、市民もずっと雲をつかむような話、うわさ話でまた４年間過ぎていくのかというのが今の心情じゃないかなと思いますので、そこら辺、話せないというのが非常に理解に苦しむ部分もあるんですが、それだからこそ市民から、まあ、これは極端な話、当選のための政治的な利用じゃないかという指摘を受けてもしょうがないのかなという気はいたしますが、ただこれは市民の気持ちであって、伝えておきます。 では、次に行きます。 次、ワクチンなんですけども、今実際何人分が来てて、何人分が接種が終わって、何人分余っててという状況、ワクチンは今どこに何人分あるのかという状況を教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、予約からですけども、予約数ですと、５月18日現在でございますが１万5,545人、予約率は、その対象者が１万7,307名ですので、89.3％という予約率になっております。 また、６月18日17時現在ではございますが、一般の第１回目の接種が終わった方の合計が8,647名で、こちらは先ほどの高齢者全体の49.96％、２回目の接種が同じく６月18日現在で6,087名で、こちらは全体の35.17％というふうになっております。 ワクチンにつきましては、ほぼ小郡市の高齢者分につきましては確保ができておりますけども、まだ国のほうから配送などが終わってない分もございまして、余ってるという表現が適切かどうかはちょっと当てはまりませんが、７月の末までにこの方々が打てる分のワクチンについては確保ができてるというふうに認識しております。
○入江和隆議長 人数をお尋ねになられた。
◆８番（後藤理恵議員） ワクチンの数を聞いてるんです。
○入江和隆議長 ワクチンの入手した現在の数ですか。
◆８番（後藤理恵議員） そうです。
○入江和隆議長 何バイアルというような形での、具体的に。
◆８番（後藤理恵議員） 何人分。
○入江和隆議長 分かりますか。じゃあ、補足をお願いします。どうぞ。
◎児玉敦史子ども・健康部長 受入れ数といたしましては、これはバイアルといって１本当たりのあれなんですが、基本施設型のあすてらすで、サテライトでもしますので、ちょっと全体としての数としてるわけじゃないんですが、4,290本、そして使用数が1,691本ということで、残り2,598本ということになります。基本型接種医療機関への受入れ数は975本ということになっております。
○入江和隆議長 よろしいですか。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） それを単純に６掛ければいいかと思いますけれど、そのぐらいは計算してきていただかないと。 今2,598本、残がありますよね。これは６掛けると１万5,588人分、どこにありますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 こちら2,598につきましては、あすてらすの保管庫、冷凍庫の中にございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、その保管温度、賞味期限というか、いつまでですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 冷凍保存の規定である75度での保存で、大体小郡市に届いてから２か月というふうに考えております。２か月です。
○
入江和隆議長 いつまでという期限は明示できませんか。確認ですけど、ワクチンが到着した時期、それぞれ違いがあると思いますので、それをベースに考えると、いつまでという話が一括ではないという、そういう趣旨のご質問だと思いますので、もし分かれば答弁をお願いします。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ８月末までには大丈夫だというふうに認識しています。
○
入江和隆議長 もう１度ちょっと説明をしてください。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今の話、つじつまが合わない。２か月でしょう。８月末までは７、８で、もう賞味期限過ぎますよ。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すみません、発言を訂正させていただきます。今届いているワクチンにつきましては、８月末まで使えるというところでの確認は取れております。
○
入江和隆議長 先ほどの部長の１万5,585人分というお話がありましたけど、残りの分ですね。それが８月末までが使えるものという答弁でよろしいですか。それでよろしいですね。答弁ですか、補足があればお願いします。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今のはすいません、ちょっと訂正をさせていただきます。 まず、２か月というのは、大枠大体２か月ぐらいになってしまうかなという話だったんですが、今届いてます分については８月末まで使用期限があるというふうな確認は取れております。この分を７月までに何とか打っていく、こういう今計画を持って接種をいたしているところでございます。
○
入江和隆議長 よろしいですか。 疑問点があれば再質問でお願いします。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今の答弁だとあやふやで、どこまで理解していいのか非常に苦しむんですけど、要は、国はこのワクチン接種業務を自治体に任せてるんですよね。何が大事なのかというのは、温度をしっかり管理してください。賞味期限って言っていいのかあれですけど、使用期限ですね、しっかり守らないと。あとはロット番号をきちんと管理してください。３つ目、接種したらきちんと記録してください。この３つをしっかりやって、あとは自治体に一定もう権限は委ねると、河野大臣はこうおっしゃってました。 結局、この最低限のことは、今あやふやな答えで大丈夫ですか。
○
入江和隆議長 管理の問題と記録の問題についてのお尋ねなんで、その辺ができていればその辺をお答え下さい。 暫時休憩します。 休憩 午前11時32分 再開 午前11時34分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今、すいません、再度確認をしてまいりました。 今内示を受けております箱数でいくと32箱ということになりまして、これで単純に掛け数が195になるんですが、それに今現時点で届いているのが27箱ということです。あと５箱がまだ未到達ということで、先ほどの分についての2,590本の残については、８月末まで確認が取れております。使えるという確認は取れておりますので、これは７月末までの接種には十分対応というか、使えるワクチンということで確認してまいりました。 また、ロット、それから今議員が言われたものについては確認をきちっと取った上での接種をお願いしておりまして、これについては確認も取れておりまして、医療機関との確認が取れているということで、管理はできているということです。
○
入江和隆議長 管理ができているという、今、後藤議員がお尋ねというのは、結局残数であるとか受入れ数とか、それからその使用した履歴、こういったものがちゃんと管理ができていますかというお尋ねだったかと思いますが、それはできているということでよろしいんですね。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、管理できてるということで、よく報道で、予約したけどキャンセルした、じゃあキャンセルした人は誰にしますかって。本市は高齢者以外に接種券を配ってないというふうに先日伺ったんですけど、集団接種だったらいろいろ職員は直で、誰にするのかというのは分かると思うんですけど、サテライト、医療機関、クリニックとか、そのキャンセル分に対して、誰にどうしてるのか、余り分、例えば１回開けたらもう使えないですよね。もし当日誰もいなかった場合、どうしたのかっていう、そこの把握、キャンセル分の例えば代わりに打った、何人いますかとか、そういうのを具体的に教えてください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 医療機関に関しましてのキャンセルで、誰に順位を変えて打ったのかというところまでの把握はいたしておりませんけれども、病院の順番というのは、今７月末までずっと埋まってる状況の病院が多くございまして、その中でキャンセルが出たときに、次の方へのご案内などを細かくやっていただいてて、なるべく早く多くの方に打っていただこうという努力を病院ではしていただいているということは聞き及んでおります。 その中で、努力をしていただいている中で、効率的にワクチン接種をしていただいているというところまではお聞きしております。ただ、うちへの報告がバイアル単位で使えなくなったかどうかというような話しかちょっと確認が取れませんので、個々の例えば１人分とか２人分とかというのについては、こちらのほうではちょっと把握できてません。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 先ほど、接種したら、管理とかは全部できてるっていう答弁じゃなかったですか。今の把握できてない、再度整理して教えてください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 あくまでも国のほうで管理を求められているのは、本数単位でございまして、こちらにつきましてはきちっと確認を取らせていただいておりますが、接種の状況につきましては、システムでの入力後の確認というふうになりまして、こちらのほうでリアルタムでいつどれだけ打ったかということについては、報告をされてない状況でございます。報告の必要がない状況でございます。
○
入江和隆議長 国への報告の必要性がないという趣旨ですか。ちょっと答弁をもう１回整理していただいていいですか。どうぞ。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、ワクチン接種につきましての基本的な配分とかにつきましては、私どものほうからここの病院にお渡ししますよっていう形で案内をします。それによりましてワクチンを接種していただく方にご連絡いただいて、ワクチンの接種をしていただくんですが、これに対してワクチンを使い切ったということでご報告を私どもはいただきます。 先ほどのお話の誰に打ったか打ってないかというところまでの確認は、システムで入力をしていただいて、そこの中で確認を取るようになっておりますので、その分をリアルタイム等で医療機関から求めるようなことにはなってないということでございます。 また、ワクチンの使用期限という、ワクチンは希釈とかしなきゃいけないし、溶かしてしまったりすると何時間以内に打たなきゃいけないということになるんですが、それでどうしても使えなくなったようなワクチンを処分するのは、１瓶単位での報告はこちらのほうに義務づけられておりますけども、それ以外については私どものほうに報告する義務はございませんので、こちらのほうについては把握しておりません。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 私が聞いたのは、廃棄なら廃棄で、その数も把握しとかないかんじゃないですか。違いますか。それを聞いてる。数を聞いてる。
○
入江和隆議長 再度答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 恐らくお話しされてる内容は、個々にどれだけ打ったかというお話がリアルタイムに入ってくるのかどうかというお話だと思いますが、そこまでの報告を国も求めているものではないということと、本市においてもそれを各医療機関に求めているものではございません。 ですから、使用数としては、１瓶１瓶をどれぐらい使ったかという使用実績をこちらのほうに報告いただくようになっておりまして、その間、今議員がおっしゃいましたようにキャンセルなどが相次いで、その方、なるべく多くの方の早く打っていただくということでご協力いただいて、打てる方については打ってると思いますけども、それが全瓶の分を打てたのかどうかというところまでは、こちらのほうでは把握はしておりません。
○
入江和隆議長 私があれするのはおかしいかもしれませんけど、ちょっと答弁を整理させてください。 そうすると、先ほどの冒頭で管理ができていますという答弁だったと思いますので、それについては、いわゆるバイアル数といいますか、１瓶単位での本数は管理ができていますよと。ただ、医療機関にお渡ししたものについての細かなデータまでは把握できていませんと、そういう義務もありませんと、そういう趣旨ですか。それで、データ入力をされると、後でその結果が出てくるので、リアルタイムの把握はできないけれど、最終的な管理はできているという、そういう趣旨でよろしいんですか。 という答弁のようですが。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 私は現状を聞いてるんですよ。やっぱ各自治体、例えば２回誤って打ってしまったとか、打てない人、余ってしまって廃棄せざるを得ないとか、そういった状況もあるから、本市はどういう状況なのかという趣旨で聞いてるんですよね、先日から。その趣旨の下で聞いてるんですけど、二転三転とちょっとあれですけど、何を言いたいかというと、高齢者だけじゃなくて、よその自治体はほとんどもう打てる人は打ってくださいって、とにかくより多くの人を打ってリスクを下げていく。 そういった中で、もし例えば高齢者じゃなくても、若い人でもいいと思いますし、現に本市は265名ですよね、今、感染してて。そういった方たちを分析とかされてますか、庁内の会議で。対策会議はもう何十回やっていると思うんですけど、本市で感染者の傾向とか年齢とか、そういったどういう傾向があるのか、そういった分析されたことはありますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 感染者に対する私どもが得られる情報というのも、皆さんに公表している情報とほぼ変わりはございませんが、１つ、県のほうのオープンデータなどを使って年齢層などについての分析というのは行っております。それによりますと、多いのはやはり20代から30代の方の感染が、これは本市だけではなくて、他市も含めてなんですが、多いという状況と、ここ半年ぐらいでの感染がスピードが、やはり西鉄沿線も含めてかなり拡大してたということの確認はできております。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、本市では具体的に議論をしたことないですよね。載せただけで。もしそういう分析であれば、例えば本市においては高齢者以外に、もし余分、今現に在庫はありますよね。どんどん打てるならば、例えばキャンセルが出たら、20代、30代の方を対象にやっていくとか、そういった対策は取ってますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 余ってるわけではなくて、次の今予約を取ってる方々の分の確保という形で捉えていただければと思います。 ワクチンというのは外国から入ってきてて、一遍にばあって入ってきたり、全然入ってこなかったりするので、ある程度はプールしなければならない部分もあるんですね。国のほうが、私どもが接種計画を持って、これだけの時期にこれだけ打ちたいという話になってくると、定期的にいただけるようになるまでに結構時間があって、そのためにかなり波があったんですね。ですから、余ってるという表現ではなくて、今から使わなければいけない分がちょっと早めに来たりとかということが起こったというふうに、まずはワクチンについてはご理解ただきたいと思います。 それと、先ほどお話の中の分析ですけども、分析というのは当然行っておりますので、その分析の中でどうするかという話の中で出てきた結果が、今回の接種計画ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、今の答弁ですと余ってないと。今、要は在庫の数も、既に全部予約が取れてると。ほかに打てる人、若い世代まで回すほどの余裕はないというふうに理解してよろしいですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 現状、今で確保できてる分の大部分が予約の分でございますので、全数が余ってるという表現ではございません。 ただ、100％の予約ではございませんので、そこら辺を見越して接種が少しできるようになったときにどう動くかという話で、今論議をしているところでございますので、幅としては接種のスピードと、どうしてもいっぱいワクチンが来ても一遍には打てませんから、ある程度のワクチンの接種スピードというのがございますので、そのスピードとの勘案で打てるのではないかと考えの下で、前倒しなどをしてワクチン接種の計画を立てているということでございます。
○
入江和隆議長 いいですか、ちょっと整理しましょうか。 ワクチンの数と接種予約、それと若い方にも打ったらどうかという議員のお考えですので、恐らく次の質疑もあるかもしれませんが、接種計画というのはこれから立てておられるんですね、次の高齢者以外の。そうすると、それに必要なワクチンというのがきちんと入ってくるかどうか。そういう計画がないと接種計画は立てられないわけですから、その辺の見込みについて１回整理をしていただいたほうが議論がかみ合うような気がしますが、いかがですか。 今の在庫の数だけでいいますと、高齢者の方の予約でほとんど使うだろうと。できるだけほかの方への接種を進めるべきだという趣旨のご質問かと思いますけど。後藤議員、その辺もし補足があれば。 ちょっと暫時休憩します。 休憩 午前11時48分 再開 午前11時50分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 では、改めて答弁をお願いします。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すみません、少し整理をさせていただきました。 ワクチンの量につきましては、一定高齢者分について確保ができましたというところは、まず変わっておりません。 ただ、これにつきましては、まだ未到達分もございますが、一定の要するにワクチン接種のスピードとの中で少し余力ができてきたので、次のステージに行くという話になってます。これは７月以降の８月以降に入ってくるであろうワクチンの方の対象のワクチンを見込んだところで、今接種を順次拡大しているところでございますので、この方分が完全に確保できているというわけではございませんが、ある程度の見込みが立っているので、今ワクチン接種を次のステージに進んでいるという状況でございます。 まず、余っているということではないです。
○
入江和隆議長 いかがですか。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 先日、要は７月末までに高齢者は全部終了予定と、ですよね。という答弁だったんですよ。だから、今の答弁だと８月以降入ってくる分も見越して、今予約を取ってるという中で、じゃあ具体的に、ワクチンナビ見てると、どの病院に何本あるのか、全くないんですよね。数は駐車場の数だけ。あとは極端な話、基礎疾患、昨日答弁の中で1,756名は申込みできるようになると、この中旬から発送していこう。じゃあ、数も分からないのに、どこにやみくもに電話するのか。また混乱が起きると思うんですよ。 だからそういう意味で、行政はどこに何本あるのか、どういう流れになってるのか、病院に任せ切りというのは、私は非常に無責任じゃないかなって、私はそう考えるんですが、いかがですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ワクチンの本数は、その病院にプールできる期間というのがないんですね。私どものほうからのマイナス70度で１回取り出したら、そこからワクチンが病院でプールできるというのは、冷凍庫を持ってて、そこに直接入らない限りはできないんですね。ということで、病院がプールするということはまずあり得ませんので、私どものほうにこの期間にこれだけのワクチンが打てますよっていうような報告をいただいた上で、それが計画に基づいて、その病院に幾らずつ渡せますという話になってくる、そういう流れなんです。 ですから、今のワクチンのお話は、高齢者のときの話と、今度の新しいのが少し混じっていらっしゃると思うんですが、高齢者のときにどれぐらいワクチンがありますから、どんどんどんどん打ってくださいという話が、ちょっと私どももしたことがあるんですけども、今はこのワクチン接種の計画の中で、１週間当たりにどれぐらいその医療機関が打てるということをお聞きして、その中でそのワクチンを供給しますから予約を取ってくださいねというふうなシステムになっています。 ですから、そこでプールをするという形ではなくて、そのワクチン供給計画がすなわちワクチン接種計画になってるというところが、ちょっとご理解いただきにくいかもしれませんが、そういうところです。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 話が逆じゃないかなと思うんですけど。在庫があるかないかも分からないのに、こっちで予約取るのがいかがなものかなと思うんですよ。病院からしてみたら、じゃあどんどん予約取っていいんですか。いつ入ってくるか、自分のところに必ず何本来れるかって分からないのに、こっちがどんどん取っていいはずないですよね。だから、そこを聞いてるんですよ。 こういうナビがあってもいいんですけど、具体的に何日までに何本そこに入る、確実にできるか。じゃないと、予約の意味がなくなるじゃないですか。それを言ってるんですよ。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 ちょっと混乱してるようですので、整理をしたいと思いますけども、かかりつけ医のほうは、通常の診療を受けながらワクチン接種をしてます。ですから、１日に打てるワクチンの数というものを計画をしまして、それをあすてらすのほうに報告が来ます。その報告が来た本数を冷凍庫から取り出して持っていって、そしてその計画どおりに速やかに打っているという状況です。 議員がおっしゃるように、予定しておった人数分が来られなくなって、そしてキャンセルが出たという場合については、病院側が明日予約している人とか、すぐ来られる人とか、そういうことを調整して、基本的にはあすてらすから届いたワクチンはその接種計画のうちにきちんと終わるようになってて、今までの間にそこでワクチンが余って廃棄したというようなことはございません。 もちろん、あすてらすの集団接種も同じことでして、キャンセル台帳を持ってまして、キャンセルが出て、４人出たら、あらかじめ電話でもって来てくださいという方に来てもらって打ってますので、基本的にキャンセルでもってワクチンがなくなるということはありません。 逆に言うと、ワクチンがあるからどうぞ打ちに来てくださいという話ではないということです。打てる人数を病院側から来て、そしてあすてらすで受けて、それを配達して、それが届いたら、病院側はその数だけ毎日打っていくと。そのやり取りを毎日やっているわけです。よろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 いいですか。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 市民の立場から見たら、例えば予約したい場合、今ナビ出てますけど、この病院に何枠が残ってて、あ、まだ枠があるんだなとか、だったらそこへ、当然身寄りへ行きたいし、かかりつけへ行きたいというのがあるんですけど、結局何人分今打てるのか分からないし、今おっしゃったように診療の以外の中でやってるわけだから、毎日20人も30人も、個人のクリニックだったらとてもじゃないけどできないと思うんですよね。 そういった限界もある中で、だから市民にいかに安心してというか、混乱が起きないように、もっと、何を言いたいかというと、そういった可視化、どこに何がどうというのは、一定やっぱり共有しないと、分からないと思うんですよ。だから混乱が起きると思うんですよ。 だから、今後も予約も、極端な話、電話だけじゃなくてウェブで、やっぱりそれぞれの、今度65歳以下になってまいりますので、やっぱり電話だと早い者勝ちみたいなシステムなんですよね。混乱が起きますし。ウェブだったら、一定始まる時間帯別に分散して、この期間中に予約してください、そしたら自分でいろいろ、だからそういう工夫をされたらどうなのかなって。 やっぱり話を聞くと、把握してるのか、把握してるの、聞いてるほうも不安でたまらない。恐らく高齢者のみならず、これから我々が対象者になるんですけど、じゃあ、いつ、どこに、どのぐらいあるか、いつ行けばいいのかというのが、全くその全体像が見えないという中で、さらに市外に行く人もいるし、市外から来る人もいるでしょうから、だからそういうところはきちんとされたらどうですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 言ってある趣旨はよく分かります。ただ、ファイザーのワクチンの性格から、冷凍庫の中で保管しなければならないということなんですけど、その保管する冷凍庫は病院にはないんです。ですから、病院に届けるのは、確実に打てる人数分しか届けませんので、ワクチンが余ってるから、予約したら打てますよという状況ではありません。 それはどうしてかというと、結局そんなことをすると、打てなかったら余って廃棄しなければならないと、時間的な問題から廃棄しなければならないということになりますので、全てあすてらすのほうで管理をしているということです。 ですから、病院に今何本余ってるとか、そういう状態ではありませんので、それを公表するということはありません。 ただ、キャンセルは出てきます。だから、キャンセルの分は、それぞれの病院が予約している分の中で調整をしているという状況です。 それから、電話だけじゃなくてネットでの予約というようなものについては、現在そのような方向で対応してます。ただ、それも病院ごとにやるということではありませんので、病院は先ほども言いましたように毎日の予約の関係で、ワクチン以外の病院のかかりつけとなってますので、その患者さんを除いた時間帯でのワクチン接種ということになりますので、その数というのは毎日違ってくるということになりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 先日打合せの中で担当課長からおっしゃったのは、病院の冷蔵庫で保管できますと、１週間から２週間。そこははっきりしないんですけど、今の答弁だと、その日じゃないと駄目という、ちょっと食い違いがあると思うんですけど。いかがですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 保管できます。できますけども、基本的にそれから希釈をして打っていくわけですから、希釈をするともう使えなくなります。 それと、使うか使わないか分からないものを冷蔵庫に置いておって、そこに予約が入らなければ、そのワクチンは破棄しなければなりません。ですから、必ずワクチンを一人ひとりに打てるように、冷凍庫は１つしかありませんので、あすてらすで管理してて、そして病院が必要な個数を届けて、それを病院が打っていくと、これの繰り返しをやっているわけです。ご理解いただきたいと思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ、堂々巡りみたいですけど、現在、現時点で高齢者以外にキャンセル分で、それ以外の方で打ってる人は何人ですか。どういう方たちが打ってますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 県外というか、市外というお話で、要するに……。県外ですか。 高齢者以外。 小郡市のワクチンの対象となっておりますのは、あくまで小郡市民でございますけども、そのほかに県のほうが集約いたします医療従事者等というところがございまして、こちらのほうにつきましては、私どものほうには情報が今のところ入ってきておりませんので、どれだけ打ったかということは分かりません。 それと、それ以外ですと、例えば小郡市の高齢者施設の入所系の施設で準備が整ったところにワクチンをお届けして、その従事者について一部打っていただいているところがございますので、小郡市のワクチンで打っているとなれば、64歳以下で打っている可能性があるとするならば、高齢者施設の入所系の施設です。
○
入江和隆議長 人数。今お尋ねになっておられるのは、高齢者の予約で今接種を進めておられますけど、例えばほかに、もう既に今部長が答弁されたような高齢者施設の職員の方にも打っているでしょうと。そういった人数がどれぐらいありますかというお尋ねかと思いますが。それでよろしいですか。 暫時休憩します。 休憩 午後０時３分 再開 午後０時４分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 先ほど高齢者の接種率を申し上げましたけども、５月18日時点でしか分からない数を申し上げました。ということはどういうことかといいますと、最終的に国が全部Ｖ－ＳＹＳというシステムでもって把握してまして、そちらのほうに入ったものが返ってきて初めて小郡市の接種率というのが分かるようになってます。ですから、高齢者施設とか医療従事者とかに打った部分も、直接Ｖ－ＳＹＳに入れて管理すると。いわゆる小郡市に報告して管理するということではなくて、全国一律の管理システムになってますので、今65歳以下の部分に打っている分はあります。ありますけども、その人数が何人かというところは把握ができてません。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 集団接種は直接行政が関わってるんじゃないですか。その分もありますよね。接種したら記録を把握してるって最初の答弁ありましたよね。じゃあ、なぜ今ここになって把握してないって出てくるんですか。
○
入江和隆議長 よろしいですか。答弁できますか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 管理をしておりますデータといたしましては、先ほどお話ししておりますワクチンの本数の管理は、これはほぼリアルタイムでできております。ただ、接種をした実績等については、何度も申し上げておりますが、システムでは入力の集計でしか私どもはできませんので、こちらのほうは少し時間はかかります。ただ、これについては、入力のタイミングなどもございまして、少しデータに誤差等もございますので、その分についての管理という面においてはできません。 ただ、私どもが確実に管理できるのは、私どもが実際直接やっております集団接種、あすてらすでの集団接種については、どういった接種をしているか、何人しているかということについては、確実に行いましたということはお伝えできます。 そんな話でした。
○
入江和隆議長 暫時休憩します。 休憩 午後０時６分 再開 午後０時８分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。
◎児玉敦史子ども・健康部長 あすてらすでの集団接種においてキャンセルをされた方へのキャンセル待ちの対応ですけども、ほぼほぼ65歳の方のキャンセルリストを作って、そこで対応だったんですが、１名だけ医療従事者で65歳未満の方に打ったという実績がございます。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） こんな簡単な話をこんなに時間がかかるのは、本当に仕事に対する姿勢を疑うんですけど。厳しい言い方ですけど、部長がそんなに混乱するなら、市民はもっと混乱します。それだけ言っておきます。 それと、今後やっぱり予約方法については重々検討していただいて、より混乱のないようにお願いしたいと思います。 では最後に、財政問題へ行きます。 財政問題、一言でお願いしたいんですけど、今の財政は順調ですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、ちょっと一言では難しい回答になりますが、２点ほどお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目は、現在の緊急財政対策計画の進捗状況でございますが、これはこれまでもお答えをしてきたとおり、令和３年度予算編成についても、計画に定めた削減目標を達成することができていると。一方で、令和２年度決算、今後決算統計を作成いたしますが、その部分についても財調を積み増しすることができている見込みになっておりますので、緊急財政対策計画そのものの進捗状況については、財政の健全化は進んできているというふうに認識をしております。 ただ一方、今日市長答弁でお答えをさせていただいたとおり、自治体を取り巻く状況というのは非常に厳しい状況があります。少子・高齢化による社会保障の増大、それから老朽化した公共施設の維持更新、あるいは頻発する災害への対応等、そういった部分について、行政需要というのはこれまで以上に増加をするという見込みを立てておりますし、一方では、今の社会情勢を反映して、税収の伸びというものについてはそこまで期待ができないという状況がございます。 そういった意味では、本市の財政構造の特徴としては、経常的経費の削減というものが非常に重要な課題であるというふうに捉えておりますので、この取組については、今後も事務事業の見直しも含めてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。 そういった意味では、本市の財政状況については、決して楽観視ができるような状況ではないという認識を持っています。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、本市において賃借対照表を出してますよね。決算。 貸借対照表。賃借対照表ですよね。うん、何。 貸借対照表、すみません。を見て……。 いや、ホームページに出てますよ。自治体に義務づけられてますよね。それ見ないですか。見ないですか。見てます。それについてどういう感想を持ちますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、ちょっと一般会計の決算状況でお答えをしたいというふうに思いますが、現時点で直近の部分でいうと、令和元年度の決算いうことになるんですけれども、令和元年度の決算の評価といたしましては、これは議会の中でもご報告をさせていただいておりますが、経常収支比率が非常に高止まりしている状況であるということと、それに加えて、実質単年度収支が６年連続でマイナスで推移をしているということもございますので、そういった意味では、財政調整基金の取崩しによる黒字化というのが、今の財政の特徴であろうというふうに考えています。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） なぜ貸借対照表を言うかというと、一般企業だったらそれ見ますよ。今の一般会計だけだと、全部何があるのか、どういう流れになってるか分からないですよね。 市長に聞きます。貸借対照表、本市のを見てどういう感想ですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 部長答弁がありましたように、様々な硬直化が進む中で、財政のコントロールが大変厳しい、予断が許されない状況であるというふうに把握しております。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 市長のマニフェスト、これは選挙のとき、これ枠配分で財政再建実現、令和元年度から黒字転換って書いてるんですけど、どういう意味ですかね。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、ちょっと個別のビラの関係についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、これまでのご説明の中では、令和元年度の収支見込み、決算見込みについてご報告をさせていただいております。 その関係でいえば、令和元年度末の財政調整基金が14億4,000万円であったもの、それが令和２年度末の財調の積み増しによりまして、基金残高を20億円を予定をしておりますので、そういった意味では、財政調整基金を取り崩すことなく積み増しができてくるという見込みを持っております。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） それは未執行分が12億円近くあるから、この間の答弁があるからじゃないですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 先日申し上げた執行残の数字に関しましては、今後改めて決算統計を作成をし、正式に決算の中でご報告をさせていただきたいというふうに思います。 現時点でまだその決算統計の作成もできておりませんし、決算を踏まえた財政状況の分析もできていませんので、最終的に財調の積み上げに至った要因も含めて、今後しっかり分析をしてまいりたいというふうに思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、１つ教えてください。貸借対照表、これは令和元年度までしか出てないんですけど、これ本市は流動資産より流動負債のほうが多いんですよ。これどう意味するんですかね。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、貸借対照表の関係でご指摘をいただいておりますが、先ほど申し上げたとおり、一般会計も含めて公会計での取扱いの中では、例年の予算決算の中で分析をさせていただいておりますので、ちょっとそこまでの詳しい答弁は現時点ではできないという状況でございます。
○
入江和隆議長 貸借対照表での流動資産と流動負債というお尋ねがあって、それの判断については現時点では答弁ができないということですか。そういう話ですね。答弁できないと。 現時点で答弁ができないという回答ですが。 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 行政を預かって、大事な税金を運用してるわけですよね。言ってみれば会社の社長、部長ですよね。自分の会社の状況も分からない、答弁できないのはいかがなものかと思いますけど。 普通は流動資産のほうが大きいんですよ、負債よりも、流動負債より。うちは逆になってるんですよ、小郡市は。流動負債のほうが多いんですよ、流動資産より。何を意味するかというと、資金ショートのおそれがある以上、経営状況は非常に悪いんですよ。だって、払わなきゃいけないもののほうが大きいんですよ。持ってるお金よりも払わなきゃいけないお金のほうが大きいということだから、単純に言えば。これは資金繰りがうまくいってない、経営危機にきてるということ。この時点で答弁できないこと自体、私は信じられないですけど、部長、もう１度お願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 まず、公会計と企業会計の話をさせていただきたいと思いますけども、今公会計の分を企業会計に準じて貸借対照表に落としたらどうなるかということで、市民の皆さん方に分かりやすくしているわけです。置き換えているわけですから、貸借対照表から検証して評価をしていくということは、あまり妥当ではないというふうに思います。 といいますのも、基本的に公共事業を行ったときに、例えば学校を１つの例に出しますけども、学校は50年間使います。50年間使うということは、50年間そこに住んでいる人たちが均等にその学校の負債を支払うということになりますので、これを起債といいます。市町村は借金はできません。認められるのが、そういうような起債です。ですから、それは50年にわたって何十億円という公共事業をやった分を返していくと。それはそのときに住んでいる人たちだけが50億円を返すということではなくて、50年間使うわけだから、50年間の住民の皆さん方の税金で支払っていくと、こういう考え方です。 それからもう１つ、本来ならば地方交付税で国が払わなければならないんですけども、国も財政は逼迫してます。それで地方に配る交付税そのものが配付できませんので、それも市町村に臨時財政対策債ということで借金をしなさいと言ってます。それを借金をして、それも返していきようわけですから、単純に負債額がいわゆるショートして返せないというものではなくて、きちんと管理された中でもって借金はしておるわけですから、それは当然のことながら一応の予定の中に含まれているというふうに考えるのが妥当であろうというふうに思います。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 行政の会計は現金主義、単式簿記だから、全てのこと、全体の把握ができないから公会計に変わったんですよね、発生主義に変わったんですよ。いろんな借金も含めて。今おっしゃってた50年間、これ建物があったら、減価償却は毎年ありますよね。その分資産が減っていきますし、そういった中で、そんな単年度のよしあしじゃなくて、全体を見て、実際幾ら借金があるのか、将来幾らしなければならないのか。余剰金だって、極端な話、先を見越してしてるわけですよね、マイナスになって。 そういった中で何が問題かって。副市長は以前おっしゃって、構造の問題なんですよ。人件費、公債費、そういった問題を何も解決せずに大丈夫って、まして経営者が、幹部が本市の全体の形、現状を語ろうとしないこと自体、私は理解できないんですよ。いかがですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 公会計に減価償却というルールはございません。減価償却というルールがあれば、いわゆる建物を建てたときに対して、それを毎年返還していくという部分を減価償却で積み立てていくわけですけども、そのようなルールはないんです。 それはなぜかというと、いわゆる公共施設を建てたときに補助金が国から入ってまいりますので、その補助金の分と、それから市町村の税金と、それからさっき言いました起債と言われる部分でもってその建物を建てていく、管理していくというのが公会計の考え方です。 公会計がショートしているかどうかというのは、１つには経常収支比率だとか財政力だとか、あるいは公債費率だとか、そういう基準がありまして、これらによって赤信号が出れば、当然のごとくながら公会計は破綻をするということになります。これらの数字は、毎年９月の議会において監査委員のほうから決算報告を出される中で、１つ１つの指標に基づいて報告がなされていると思いますけども、その中で今言われているようにショートするというような報告は受けてませんし、我々もそのように認識をいたしております。 以上でございます。
○
入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） これ、市の資料ですよ。ホームページに出てる資料ですよ。行政コストの中で減価償却費はありますよ。 そういった中で、ショートするかしないか、一般の方はそういうふうに見やすいから、だから国から2006年か７年から新しい制度が来て、行政もこういう公会計の方式でやってくださいねって、誰が見ても分かるように。行政は行政独自のルールはあるかもしれませんが、これが通用するんで、だから資料を出してるんじゃないですか。これを置き換えてるんじゃないですか。 そういった中で、なかなか納得してないみたいですけど、私としては、市全体の状況を把握してないこと自体、私は非常に理解できないという中で、まして大丈夫っていう、財政が大丈夫っていう……。
○
入江和隆議長 後藤議員、時間が来ておりますので。
◆８番（後藤理恵議員） はい。大丈夫っていう言葉は非常に疑問を感じますので、最後あったら言ってください。
○
入江和隆議長 じゃあ、最後答弁を求めておきます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 大丈夫ということではなくて、非常に厳しい状況であるということを認識しているというふうには申し上げております。 それから、一般的に市民の皆さん方は企業会計に慣れているので、それらによって公表するのが望ましいだろうという国の基準に合わせて、公会計を企業会計に倣ったところで置き換えて出しておりますので、それは少し無理があります。無理があるんですけども、それはそれで１つの見方としてあり得るんだろうと思います。 ただ、財政がショートしているかしてないか、あるいは逼迫しているかしてないかというのは、国がきちんと定めたルールに基づいて、その指標の中で動いているのかどうかというものが重要でありますので、どちらを重要視するかというと、国が決めております先ほど言いましたように経常収支比率、財政力あるいは公債費率、そういうものの中で財政はどうあるべきかというのを検証していくのが我々の仕事だろうというふうに思ってます。 以上です。
○
入江和隆議長 以上で８番後藤理恵議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後０時25分 再開 午後１時10分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番大場美紀議員の質問を許可します。 ┌─────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 情報公開について │ │2. 産前産後の孤立を防ぐために │ │3. 民間との包括連携及び協定の活用について│ └─────────────────────┘ 〔６番 大場美紀議員 登壇〕
◆６番（大場美紀議員） 皆さんこんにちは。議席番号６番、おごおり創志会、大場美紀でございます。 まずは加地市長、２期目の当選おめでとうございます。今後も市民との対話を大切にされ、チャレンジ精神旺盛に頑張っていただきたいと存じます。 私ごとになりますが、昨日、本年４月に発足いたしました財政研究会地方議員連盟の皆様と全国的にＺｏｏｍで会議をいたしまして、様々な私たち議会のことや、また地方自治体の問題等について語り合いました。結構夜遅くまでなってしまいましたが、私たちが立ち上げた中には、急速な少子・高齢化、社会保障費の増大、地域インフラ更新費用の要請など、地方交付税交付金に依存し、自立した財政基盤を確立できないまま、緊縮、削減だけでは政治、行政が本来果たすべき豊かな国民生活を享受することは厳しい状況となっていると思うからです。 さらに、コロナ禍における財政出動の増大を踏まえ、将来に危機感を持つ地方議員が発起人となり、地域社会の持続可能性ある自治体経営の在り方について勉強をし、自治体経営の要である財政を軸として、有識者による最新の知見を学んで実践していくことを目的として設立いたしました。今、全国に同志を求めておりますので、ぜひ興味ある方はご一報いただければというふうに思っております。 それでは、質問させていただきます。 今回は市長選挙もあり、多くの皆様から市政に関しての意見をいただきました。一般質問でぜひ聞いてほしい、取り組んでほしいと強く要望をいただいた中から、今回は大きく３点、１点目、情報公開について、２点目、産前産後の孤立を防ぐために、３点目、民間との包括連携及び協定の活用についてを伺います。 １点目の情報公開について。 市長は、平成29年の就任当初より、また今回の所信の中でも、新たな小郡市の地域自治体制づくりにて行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで、市民の市政への積極的な関わりを推進しますと言われています。これまでの取組から、市長が示す情報公開に対する考え方について、以下、質問いたします。 １つ、市民への積極的な情報公開、情報共有について、２つ、条例に基づく情報公開請求についてでございます。 ２点目、産前産後の孤立を防ぐために。 昨日、百瀬議員も質問されていますので、重複を避けて質問いたします。 小郡市では、2018年７月に子育て世代包括支援センターが設置され、子ども総合センターと連携し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援を行うための事業を取り組まれています。産後の不調や育児に不安があるなど支援が必要な産婦を対象に、ショートステイやデイサービスなど心と身体のケアを行う産後ケア事業を開始され、また自治体の努力義務として広がりましたアウトリーチ型や支援する期間が４か月から１年間へなど、いち早く我が市に取り組んで開始されたことは、とてもうれしく思っております。 しかし、昨年から長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、出産時に家族との面会の制限があり、会うこともできず、不安を抱えながらの出産、その後も同じ子育てする人たちとの交流もできないという孤立した状態、また小郡市は福岡都市圏にお勤めの方も多く、昨年は特に在宅ワークが増えたことで家族の協力を得られることもある一方で、これまでの生活や育児スタイルが保てなくなるなど、ただでさえ産後の心身不安定なときに、育児不安や家族関係の不安などが募り、産後鬱になるなど深刻な状況になる方が増えているのではないかと危惧しております。 このような社会状況の中で、様々なリスクを抱える子育て世代への支援は、包括的に支援していくことが必要であり、地域で安心して妊娠、出産、子育てができる当事者目線に沿った市の支援が一層求められてきます。 そこで１つ、事業開始から間もなく丸３年目を迎える子育て包括支援センターの役割や機能、３年間の評価、見えてきた課題などを伺います。 ２つ、新型コロナウイルス感染症の長引く影響で、相談件数についてお尋ねします。 ３つ、産後鬱など一人ひとりに対してどのような方法で把握されているかなどを伺ってまいります。 ３点目、民間との包括連携及び協定についてでございます。 加地市長就任以来、多くの企業と包括連携及び協定をされたという記事や、市報でのお知らせがございます。今回も新しいところでは、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会との包括連携協定など、私個人といたしましては、以前一般質問させていただいた部分を含め、今後の可能性に大いに期待しているところでございます。 市民の皆様からの声でふと気づいた部分もあるのですが、その後あれはどうなったのという質問を多くいただいております。その中から中心に質問をさせていただければと思っております。 まずは壇上からは、包括連携協定についての考え方をお尋ねいたします。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 では、大場議員ご質問の、まずは情報公開について答弁申し上げます。 市民との情報の共有についてです。 私は市長として、これまで市民の皆さんと向き合い、対話をしながら、市民起点のまちづくりを進めてまいりました。そのための事業として、市民と市長の対話集会や車座トーク、出前トークなどを通し、市政情報の周知、共有や市政への理解と参加を図り、市政に対する思いやご意見などを伺ってまいりました。ほかにも、広報紙への特集掲載や報道機関への積極的な情報提供を通して、市民の皆さんと市政情報の共有を進めているところです。 情報公開に対する考え方についてですが、小郡市情報公開条例では、憲法上の基本的人権である知る権利を制度的に保障し、市民の皆さんの共有財産である行政情報を広く公開することによって、市民生活の向上に資すること、また市が自らの取組について説明責任を果たし、民主的な市政の発展に寄与することを情報公開の目的としています。 開示請求があった行政文書は、原則開示されますが、個人や法人の権利、利益を侵害するものや個人の生命、財産などに関する情報は不開示情報として、条例で開示しないことが定められています。開示、不開示の判断は、条例の解釈や適用について、当該文書を所管する部署と総務広報課にて十分な協議と確認を行った上で決めています。特に、個人のプライバシーに関する情報は、一旦侵害されますと、その個人に大きな損害を与えることになるため、個人の尊厳の観点からも最大限の保護を図っています。 情報公開制度が広く活用されることで、市民の皆さんが行政に関する情報を知ることができ、市政への理解や市民参加が深まるものと考えております。 次に、産前産後の母親の孤立を防ぐために、産前産後の支援の状況と今後の取組について答弁いたします。 まず、子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師などの専門スタッフが妊娠、出産、育児に関する様々な相談に対応して、必要に応じて支援プランを作成し、関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する役割を担っています。 本市では、平成30年７月に健康課の事務所内に開設しました。保健師３人が従事しています。現在、子育て支援課の子ども総合相談センターと連携し、妊娠期から子育て期まで包括的に支援をしています。 支援センターでは、母子健康手帳交付時から担当の保健師が支援を開始することで、妊娠中から相談を受けることが増え、産後の支援も円滑になりました。また、あすてらすに子育て支援課、保育所・幼稚園課があることで、連携する機会も増えています。 支援センターの評価ですが、小郡市子ども・子育て支援事業計画の見直しの際、平成31年３月に子育て支援課が実施しました子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果から、子育て世代包括支援センター、子ども総合相談センターの認知度は47％、利用者は24.4％、満足度は83.7％となっています。 課題としては、アンケートの結果から、認知度が47％となっているため、支援センターが妊産婦や子育ての相談先であることもっと知ってもらう必要があると考えています。 続いて、コロナ禍における支援体制です。 去年は流行が始まった３月、緊急事態宣言中の４月から５月までは、相談教室事業は中止をしました。その間は支援センターに来られた方に個別相談を実施し、保健師や管理栄養士などの専門職が電話相談行っていました。 その後、国の指針で、緊急事態宣言中であっても、感染予防対策を徹底することで母子保健事業の実施が可能であることが示されたため、現在はコロナ流行前と同様に事業を実施しています。 支援センターへの相談件数は、来所、電話相談合わせて、令和元年度は658件、令和２年度は906件でした。相談件数の増加は、コロナの流行によって相談教室事業を中止していた時期に、保健師や管理栄養士などが教室対象者へ電話をかけて相談を受け付けていたためです。 産後鬱などのリスクの把握ですが、出産前は、母子健康手帳交付時に記入していただくサポートアンケートから、妊婦さんの健康状態や産前産後の支援環境などを聞き取っています。支援が必要な妊婦さんには、保健師の担当を決めて支援プランを作成し、妊娠、出産、子育て期にかけ切れ目なく支援を行っています。 また、出産後は、新生児訪問時に産後鬱の兆候を把握するアンケートを全員に実施しています。 今後も長期化するコロナの流行状況を注視し、引き続き必要な支援を検討していきます。 次に、民間との包括連携と協定の活用についてご答弁申し上げます。 自治体を取り巻く昨今の厳しい財政状況、住民ニーズの多様化などによって、民間企業、関係団体、また大学など様々な方との連携を深めていくことが重要であると考えています。 近年は、民間企業、大学などから、地域貢献をしたいので自治体と連携できないかとの申出を受けることも増えてきており、まさに産官学が一体となってこれからまちづくりを進めていく時代になってきていることを実感しています。 昨年度は、久留米大学や福岡女学院大学、福岡女学院大学短期大学部、そして今年度は大塚製薬株式会社、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会との包括連携協定を行うなど、小郡市とつながりを持っていただけるパートナーが着々と増えてきていること大変うれしく思っています。 一方で、連携協定の締結は、あくまでつながりを１つの形にしたスタートラインにすぎませんので、その後具体的にどのように連携し、市の施策としてどのような取組を行っていくのかが重要であると考えています。 個別の取組に関する協定の場合はもちろんですが、包括的な連携協定を締結する場合においては、今後も進めていく取組内容について、相手方と事前に協議を行い、締結後スムーズに具体的な取組に進んでいけるようにしています。 今後も連携していく相手方を持つ強みと、また小郡市が抱える行政課題をしっかりと結びつけながら、実のある取組となるように連携を図っていきたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございました。 それでは、まず情報公開のほうから随時質問させていただきます。 先ほど市長のほうから、車座トークなど多くの市民との対話を続けてこられたという答弁がありましたが、逆に就任当初から市民との対話を重視されて、庁内が変わったこととか、逆に市民のほうが行政に対する意識が拡張したとか、率直に思われることがあれば、市長から答弁いただきたいと思いますが。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 様々な機会を通して市民の皆さんに行政情報、今抱えている課題などを率直にお話しする機会を多く持つようにしています。それによりまして、逆に市民の皆さんからも一緒にその問題について解決をしようというようなご協力の申出を受けていたり、あるいは関係部署に対するお問合せなども多くいただくような形で、やはりこれからの市政への参画の大きな情報提供というのはきっかけになっているということを実感しております。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 私も本当、いろんな方から、今回車座トークに対する要望を既に多くいただいておりますので、ぜひ今後も実践していただければというふうに思います。また、市政に興味を持っていただくということは、本当に小郡市の大きな宝になると思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また昨今、ちょうどホームページもようやくグーグル検索ができるようになりまして、非常に検索がしやすくなったっていうのは、すごくありがたいことだなというふうに思って、使わせていただいております。 そんな中で、市としてもいろんな形でＳＮＳ等の発信をされておりまして、ちょうどＳＮＳが、大体ツイッターもフェイスブックも今フォロワーが1,300人ぐらいいらっしゃると思います。行政としては、なかなかリアルタイムに相手に返信するということができにくいと思いますので、今後これを広げていくために工夫されることとかございましたらで、ぜひ答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 様々な形で情報公開を推進をしていくということと、いろんな行政情報を提供していくということを、現時点でいろんなツールを活用させていただいております。多くはホームページ、広報紙であったり、今ご紹介いただいたＳＮＳもフェイスブック、ツイッター等を活用しておりますが、今後、今検討しているのは、小郡市の公式ＬＩＮＥの導入で、１番ユーザー数が多いということと、ちょっとプッシュ型になりますので、登録をいただければ必ずお手元に情報をお届けすることができると、向こうから見に来ていただかなくてもいいということで、そういった利便性も活用できるツールを検討してるところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ぜひ公式ＬＩＮＥは、結構他の自治体でも使われておりまして、非常に効果があるということで伺っておりますので、ぜひ推進していただければありがたいなというふうに思っております。 また、市のほうが積極的に発信するようになりまして、様々な市に関わる団体や、またいろんなところが同じように一生懸命今ＳＮＳを通じて小郡の魅力を発信してくださっております。そういう中でも本当に波動していっているのではないかなと、一定の成果があってるというふうに思っていますので、本当にうれしく思っております。さらなる工夫をお願いいたしますし、私自身もちょっとなかなか苦手な分野でありますので、精いっぱい私個人としても、また議員としても発信力強化に努めていきたいというふうに思っています。 それでは続いて、そのような形で、いろんな意味で市民との情報共有、公開をしていただいているということでございます。 昨日もちょっとニュースでありました、今度は条例に基づく情報公開についてでございます。 本来であれば、できるだけ情報公開はやってください。昨日もモリカケ問題があって、情報の削除とか、情報のいろんな編集とかというのがニュースであっておりました。小郡市ではまさかそのようなことがないというふうには思っております。 先ほど市長のほうからも、できる限り開かれた行政を目指して情報を発信していくというふうにおっしゃってありましたが、ちょっと今回、１点だけどうしても執行部の方に確認をしたいことがございます。 それは、今回市長選挙の折に、市長を誹謗中傷するチラシが連続まかれました。特にこのチラシについて、ここでどうのこうの言うつもりはございません。あくまでもこれは個々のモラルの問題だというふうに思っております。 ただ、市執行部に対して確認しなければならないことが１点、これは本当に多くの市民の皆様からお叱りを受けました。その情報公開の在り方についてちょっと伺わせていただきます。 その１つというのが、それぞれ財政に関していろんなものが出て、それぞれ個人見解でいろいろ書かれることに関して、特に言うつもりはないんですけどね、ただその中で、どうしてもそれが出回った、しかもほぼ全戸配布で出回ってしまった中で、その内容に市民が物すごく気分を悪くされた。また、現在も体調不良な方への圧力につながったんではないかということが、退職者の人数や病欠者の人数などがしっかり書かれていたということでございます。 このチラシに関して、正しい情報を市の資料から提供してますというふうに書かれてました。ホームページをご覧くださいっていうマークもついたんですよね。私も一応ホームページとかも確認して、まさか載ってないとは思うんですが、市職員の退職者や病欠者の情報がホームページに掲載されるということはありますでしょうか。というか、載ってますか。載せてますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 選挙戦の個別のビラに関する回答は差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今お問合せの病休者数等については、現時点ではホームページに一般的に公開している情報ではないというふうに認識をしております。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ですよね。私も探しましたが、載ってなかったんですが、では情報公開請求がこういう点にあってなされたかどうかは把握されてますでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
○
入江和隆議長 大変申し訳ございませんが、個別の情報提供に関しての内容になりますので、その点についてもちょっと答弁は控えさせていただきたいと思います。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） では、こういう形で多く、こういう数字ってこなかなか出てこないと思うんですが、答えられないっていうのは分かるんですけども、第三者にとにかく情報公開請求があって、何か的確に出されたから数字が出てると思いますが、じゃあ確認ですけど、その数字、退職者数やほかの数字は正確な情報でありましたか。というか、正確な情報ですか、あれは。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 ちょっと繰り返しになりますが、個別のビラに関する内容についてはちょっとお答えができかねますので、その部分は答弁を控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般的に小郡市が情報開示、情報提供する場合については、小郡市の情報公開条例及びその施行規則に基づき対応をしています。その考え方についても、その条例の趣旨、考え方に基づいて対応をしているということでございます。 情報提供の仕方については、先ほど市長が答弁したとおり、市民の皆さんとの対話集会であったり、あるいはそれ以外でも、いわゆる単なる資料請求であったり、お問合せであったり、あるいは情報公開条例を通じての行政文書の開示請求であったり、いろんな形を取って行われますが、その情報開示については、基本的に市民の皆さんの知る権利を制度として保障するという大前提の趣旨がございます。それに伴って、行政が保有している行政情報については、これは市民の財産であるということから、原則はいろんな形で資料提供、資料請求をいただいた場合については、原則公開をするということが基本的な対応になります。 ただし、今おっしゃったとおり、その内容が例えば個人のプライバシーに関するものであるとか、あるいは個人を特定するような情報であるとか、それ以外にも社会的差別を招くような情報であるとか、あるいは行政運営上大きく行政運営に支障を来す情報であるとか、およそ８項目の不開示情報について、条例にこの情報については不開示ということが適当であるということで規定されています。 したがいまして、我々市としていろんな形で情報提供、情報開示をいただきますが、基本的には行政がその情報公開条例のその開示、不開示の規定にどう合致するのかということを判断をいたしまして、その情報公開条例の趣旨に照らしながら、十分協議検討を行いながら対応させていただいているということでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 基本的には情報はしっかりと公開しているっていうことに関しては、私もそうであってほしいというふうに思ってるんですね。ただ、今回は本当、市民の皆様からは、こういうものがこんな形で出ていいのかということで、すごく言われた部分がありまして、情報公開を出されることは分かりますけど、多分皆さんもこの件をどう思われたか分かりません。 ただ私、情報公開の１つとして、情報公開の目的としては、市民生活の向上に資するとともに、市がその活動について説明する責務を全うする、もって公正で民主的な市政の発展に寄与するっていうふうに目的に書かれます。 ただ、今回のが発展に寄与されているのかどうかは、ちょっと本当に遺憾であると思いますし、また先ほどから、出した情報に関して、確認とかはこの後、もしそういうのがあって、こういうのに使われたということで、ここで開示者を聞くわけはもちろんいけないので、そういう開示者を聞くだけではありませんが、この件に関して逆に何かいろいろヒアリングとか調査とかされました。もう全くそういうのは関係ないと思われてるんでしょうか。
○
入江和隆議長 大場議員、先ほどから部長答弁にありますが、一応議場の中で、いわゆる出どころがはっきりしていない文書についての議論というのはなじまないというふうに私は考えます。それについてではなくて、一般論として様々な方法で今お尋ねになりたいところをお尋ねしていただければと思います。 再度お願いいたします。
◆６番（大場美紀議員） では、質問の方法を変えます。 要望というか、ここに私たちも本当に議員としていろんな情報を信頼関係の中でいただいてると思います。そういう中で、もちろん市も、先ほど部長答弁されたようにしっかり協議した中で、これがそういうのに値するか値しないかと、各部署様々注意を払って出されていることと私も思っています。私たちもいろんな情報を開示いただく中で、やっぱりこれは出していいもの、出してはいけないものって考える、これは個々のモラルだと思ってます。 ただ、今回、本当市民の皆さんにも理解してほしい、これからいろんな形で情報開示請求される方もいらっしゃると思うんですね。そういう中で、やっぱりこの公開条例の中には、第１章第４条で利用者の責務というところもしっかり書かれています。この条例に定めるところにより行政文書の開示を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用するとともに、その情報を濫用し、第三者の権利は侵害してはならない。 こういうしっかり、ここで、もちろん議論するべきではなかったというふうには感じておりますが、ただこれから情報開示請求される方や私たちにしても、それこそいろいろ職務をされる中で、民生委員さんとかいろんな方も守秘義務を守られる方も多々いらっしゃると思うんですけど、こういうときに出した情報が安易に広げられたときに、私はやっぱりもう少し出す前に、その利用目的とか少し気をつけてもらいたいっていうような、そういう指導と言うとおかしいので、お願いを徹底してやるべきではないかなというふうに思いますが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 冒頭、小郡市の情報開示あるいは情報提供に関しては、情報公開条例に基づいて対応させていただくというお話をさせていただきましたが、今ご紹介いただいたとおり、第３条のところに実施機関の責務の規定がございます。 実施機関、小郡市が、情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならないという規定がございますので、やはり実施機関の責務として、文書を開示する際には、その文書の開示について取扱いは非常に注意が必要であると、一般的に公表してない情報であるという場合については、取扱い注意ということでお願いすることはございます。 ただ一方で、じゃあ利用目的でその制限はというお話もありましたけれども、情報公開条例そのものが、個人の人権やプライバシーやそういったものが侵害されたときには、これをもう取り返しのつかない状況になるということから、回復困難な損害を与えることになるということから、個人のプライバシーは最大限に配慮されなければならないということを条例の趣旨としているものでございます。 それを前提としながら、一方ではやはり市民の知る権利を保障しなければならないという制度の趣旨がございますので、現時点の中では請求者、利用者の方の利用目的によって、この知る権利が制限されてはならないというのが制度の趣旨とされているところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 制度の趣旨は本当によく理解しております。本当に私たち、もちろん出したほうがどうのこうのというわけではなかったんですけども、しっかりその辺、使われ方に関して、どうしても今回やっぱりシビアな部分もあったと思いますので、その辺に関してはしっかりと注意扱いとして出していただいて、万が一それがちょっとないときには、しっかりなぜこうなったかは確認はしてもらいたいなというふうには個人的には思っておりますが、今後市民の皆様にもお願いしたいのが、私たちもいろんなところでＳＮＳとかで無防備に配信するときには、しっかりとその条例に沿って配信できるものなのか、それとも自分たちの中の活動において市政をよくするための資料として内部でしっかり検証するのかっていうのは、私たちモラルが必要ではないかなというふうに思います。 これは本当に市民の皆様にもお願いしたくて、あえてこの場で聞かせていただきました。今後、また執行部といたしましても、その辺の再発防止にしっかりと努めていただきますようにぜひお願いしたいというふうに思っております。 この件は以上で終わらせていただきます。 それでは続いて、２点目のほうに再質をさせていただきたいというふうに思います。 産前産後の孤立を防ぐためにということで、２つ目の質問に参ります。 まず、先ほど市長のほうから答弁いただきましたし、百瀬議員の質問でも多くございました。今回、その中で、子育て世代包括支援センターの相談支援について先に伺いたいと思います。 過去３年間に母子手帳を交付された中で、支援が必要だった産婦の人数を教えていただきたいと思います。３年間の母子手帳交付は昨日お答えいただいておりました。その中で、逆に支援が必要だった方の人数を教えていただけませんでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ３年間ですね。平成30年７月から平成31年３月までは82件ございます。令和元年は154件、令和２年は196件ということで、このうち単年度と、すぐに終結するものと継続するものがあるんですけど、そういったものを含めまして単純な相談件数ということでお伝えしたいと思います。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 先ほど市長答弁のほうで、子育て世代包括支援センターの認知度がまだ47％程度であったということですが、徐々にそれがすごく相談件数が増えているのも、そこの機能を理解して相談に来られる回数が増えてきたのも１つかなというふうには思っておりますが、今担当の保健師さんが３名ということを壇上で伺っておりますが、担当者が３名で、今の仕事量についてどのようにお考えでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 担当保健師は、先ほど議員がおっしゃられましたとおり３名でございます。令和２年度は、終結分、終わった分も含めまして、年間１人当たりで約65件を受け持つようなところとなっております。 仕事量につきましては、担当するケースによって様々なので一概には申せませんが、どのケースにおいても母子に寄り添ったきめ細かな対策を行っているところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） しっかりと寄り添った支援につなげていただきたいというふうに思います。 特に今回、私、コロナ禍における孤立についての質問を中心にさせていただきたいと思ってるんですが、乳児全戸訪問ということで、新生児訪問の一環として小郡市でされているんですが、昨年コロナ禍においての影響で、逆に受入れ拒否をされたりとかで減少した傾向とかございますでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 昨年の４月、５月は緊急事態宣言中で、新生児訪問をお断りされる方がいらっしゃいましたけれども、訪問総数から見ると減少はしてないということでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 減少してないということでは、何かやっぱり保健師さんや担当課のほうから必要ないろんな工夫をされた点があると思うんですが、そのあたり少し教えていただけますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 減少させないための工夫ということでよろしいですか。 訪問を断られた方については、訪問指導員である助産師や保健師が電話でお母さんと赤ちゃんの体調、育児に関する不安などを聞き取って相談を受けるという行動をいたしました。 気をつけていたことは、感染予防対策と訪問に伺うことについて強制をしないというふうに心がけたところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 強制をしないというのは本当に確かかなというふうに思いますし、本当にそういう意味では寄り添った形でしっかりと支援体制を整えていただいていることに感謝したいと思います。 また、保健師さんからの声かけをいただいて、本当に心が救われたっておっしゃる方がいらっしゃったんですね。それだけ、頑張る、頑張る、頑張るが当たり前のように思ってるんですけど、自分の中でどこまで把握しているのか分からない中で、怖がって、本当に担当課や保健師さんからの一言っていうので救われましたという声を多く聞いております。本当にありがとうございます。 また、その全戸訪問は、基本的には１回というふうに思っておりますが、再訪問が必要と思われる場合はどんな対応を取られているでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 多くの場合は、赤ちゃんの体重の伸び悩みというか、伸びがよくない場合や、お母様が赤ちゃんの扱いについて不安がある場合などについて、育児支援質問票もしくは産後の気持ち質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票の結果からも、再訪問をその程度によって判断いたしまして、再訪問を実施しているところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ありがとうございます。 では、今回孤立に対して、産後の中で結構、知らないうちに鬱にかかってたっていう報道とかいろんなことがありますが、これは産後鬱は本当に重要な課題だというふうに思っております。 そういう中で、産後鬱をなくすためのリスクの把握、先ほどちょっと壇上からも若干は答弁があったんですが、もう少し詳しくリスク把握についてご答弁をお願いしたいと思います。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 産後鬱だけではなくて、マタニティのときも含めてなんですけども、母子健康手帳を交付するときと、新生児で訪問をいたします。そのときにアンケート調査を行いまして、その中でのリスク把握に努めているところでございます。ご本人から口頭ではなくても、ペーパーでアンケートの調査内容で、この方々にちょっと支援が必要だなとかと、そういうふうな場合に訪問を実施するという形でのリスク把握に努めております。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 全体的なリスク把握としては、アンケートやいろんな質問事項によってしっかりされてるというふうに伺いました。 ちょっと私は鬱状態のほうにすごく心配しまして、こだわってるんですが、産後鬱っていうのは、精神的に本当に子育てのときって体も疲れて、私は子どもを産んだことがないんですが、そういうお母さんたちが周りにたくさんいらっしゃって、１番はやっぱり体の疲れとか、なかなかどうやっていいのか分からない、もう全てが不安な中で１度に来て、特に２か月後ぐらいが１番そういう中では大切なというふうに聞いてますが、万が一、産後鬱と分かった場合には、精神科医さんへのつなぎとか、そういう方たちとの連携とかはしっかり取れる体制はできていますでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 保健師が母親への家庭訪問や電話での相談を実施しておりまして、家族に対しても面談行ったり、対応の方法や育児協力についての話を伺っております。 また、このようなお話の中で必要があるというふうなアンテナというか、聞き取りなどの中でそういった要素があれば、精神科の専門的な医療機関の受診を勧めて、そしてまたそこと連携していくというふうに考えております。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） じゃあ、その辺のフォロー体制はしっかり整ってるという形で認識したいというふうに思います。 私がずっとこれ聞いてたのが、今回ちょっと要望を含めてお願いしたいことがありました。ちょっと紹介させていただきます。 国が実施したアンケートにおいて、妊娠、出産、産後に対する不安や負担で１番多かった回答、私がヒアリングした中でもそうだったんですが、産後１年を通して自分の身体のトラブル、妊娠、出産、育児による体の疲れ、そして産後２か月以内は十分な睡眠が取れない。やっぱり十分な睡眠が取れないと、私たちでさえ本当に心の不調を訴えたくなることがございます。相談支援に加えて、やはり休息を取れるようにすることが、１番の重要な支援になってくるのではないかなというふうに思います。 私たち、小郡市のほうでは、壇上でも言いました。産後ケアについては本当に充実して、いち早く支援を拡充していただいたことは本当にうれしく思っておりますが、ただなかなかあそこに書かれている１個で、使えない、使いづらいっていうのがあるのはもうご承知ではないかなと思うんですが、どうしても体調が不良と思える方、周りから育児支援がもらえない方はどうぞ利用してくださいと。 これ一般的に考えると、じゃあ利用したらいいじゃないかって思うかもしれないけど、ただ本当にお母さんたちって、自分が頑張んなきゃいけないっていう圧力から、なかなか、自分の体調が悪いっていうのは甘えじゃないかなとか、支援がもらえない、近くに義母がいるので、それじゃあそっちで支援もらいなさいよみたいな形で、どうしても周りから圧迫されてるわけじゃなくて、自分の中での解消ができずに、使いづらいというふうに悩んでいる方が実際多かったです。 これは実際に近隣地区を含め実施されてるデイサービス等を訪問させていただいて、ゆっくりその場に行って、助産師さんや当事者の方々と話した結果、そうなりました。じゃあ、なぜここに通ってきましたかって聞いたときに、そういうふうに保健師の方から、そんな無理しないでいいんですよ、こういうことがあるから行ってくださいっていうことで、もう本当に涙流しながら喜ばれてあったっていうことが、本当あれかなって。 でも、なかなか件数を昨日聞いた中でも二十数名、でも出産は年間三百数十件あるという中では、もっともっと活用してほしい、そしてまた、コロナ禍だったからこそ、そういうサービスをもっと使いやすい状態にしてほしかったなっていうのが１つございました。 本当に頑張っていただいてるのはよく分かるんですが、どうしても子育て期、出産後に子どもを好きになれない母親がいてしまうと、これはもうずっと継続して、その後の虐待等につながってしまうおそれがあるんですね。だから、出産後っていう時期を本当に大事に思っていただきたいし、そういう意味では助産師さんを含め、また保健師さん、担当課の方々も本当にきめ細かなサービスをしていただいてるんですが、もっともっと幅広く使いやすい状態にしていただきたいなというふうに思います。 その中で、今回のコロナ対策交付金が出ておりました。私としては、こういうところにいち早く交付金活用をしていただきたいというふうに思ってるんですね。というのも、昨年出産された方で10万円の給付金をもらわれている方もいらっしゃるとは思いますが、それに該当されなかった方を含めて、産前産後に使えるものもたくさん交付金が出てたと思いますで。 そんな中で、ただでさえ産後不安なのに、コロナで同世代ともなかなかリアルタイムで会えない、なかなか病院にも行きづらい、そういうふうなことがございます。本来であれば、産後ケア、一時預かり支援、家事支援などで使えるような一時支援金みたいな形で出していただければ、もっともっと心と身体のリフレッシュができたんじゃないかなというふうに思うんですね。 というのも、すいません、前後になってしまってるんですけど、アンケート調査では、どうしてもその人の本当の心の病って見ることできないんですよ。私もアンケートだったら冷静に、あ、自分大丈夫かなと思って丸しちゃうんですね。でも、百瀬議員もおっしゃってました母乳マッサージとか育児相談中に、対面することで子どもを抱えるその動作や母親の目線、しぐさで、本当にこの人が今どういう状態にあるのかっていうのを把握するには、どうしても一定期間一緒にいるっていうことが大事だと思うんですよね。 そういう意味で、ぜひ交付金の活用を今後検討していただきたいというふうに思っておりますが、もし何か今後そのようなことで９月以降出てくるようなことがあれば、教えていただきたいと思います。あれば。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今議員がご提案いただいております臨時交付金の活用についてなんですけども、本議会でお願いいたしておりますあすてらす内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する費用についてお願いをしているございますけれども、このＷｉ－Ｆｉ環境が整いましたら、専門職がいろんな場所でリモートでの相談とかを受けられるになりまして、以前お話があったような専門職による育児相談などの場所が確保できるということから、今回このＷｉ－Ｆｉ環境が整い次第、今後のコロナ禍における母親の孤立を防ぐためのそういった相談体制を充実するような事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。 まずは母親の孤立を防ぐことと、引き続き今支援内容については検討してきたいとは思っておりますので、今後ともご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ぜひ、逆にこのコロナ禍だからこそ本当にやってほしい、市民に本当に寄り添った支援をお願いしたいというふうに心から願っております。 もう１点、多胎児支援について伺いたいと思うんですが、多胎児支援だけでなく、年子さん、小さいお子さんがたくさんいると、移動手段とか大変困ったり、本当にそういうときこそ家事支援とかが要ると思うんですが、多胎児支援について小郡市の今取り組んであること、またはこれから取り組もうとされていることがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 多胎妊娠の妊娠健康診査支援事業というのが、令和３年度の新規事業で国の事業ができております。これについて、おなかに１人入る単胎妊娠よりも多く生じる妊娠健康診査の費用を補助するという制度になっております。県内では４月から北九州、久留米、そして粕屋町が実施していると確認はしております。 また、多胎妊産婦サポート等の事業についても、久留米市が既にもう実施をしているというふうに聞いておりますので、いずれも多く国の補助事業ですが、現時点でこちらの補助事業を活用した事業は、小郡市ではまだ取り組んでおりません。今後、先例市の状況などをよく見ながら、本市のニーズの研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ぜひ小郡市で安心して出産、育児ができるように、しっかりと努めていただきたいと思いますし、国の情報をいち早く拡充していただいてるということも理解はしておりますが、本当にこのコロナ禍の１年間、もっともっとそこに寄り添った支援をやってほしいなというふうに思ってます。 今、小郡市に今度越してくるんですよって、小郡市にはそういう支援はありますかという話を十数件いただいたんですね。だから、なかなか人と会う機会をそがれている環境の中での支援というのは、なかなか本当に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひお願いします。 また今後、これはもう答弁要らないんですが、要望として言いたいのは、多胎児育児のサポートで、先ほど国の有利な補助メニューがたくさん今、本当に出ております。ですから、せめて外出負担が多い多胎児の家庭には外出ハードルを下げるものを特にお願いしたいと思いますし、最近いろんなところで育児ドゥーラを活用した自治体、要するに育児サポートっていうか、家事サポートをされる自治体が増えてますが、小郡市としてはファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターさんがしっかりとやっていらっしゃいますので、もっともっと活用することを、まずそこから広げていっていただくようにお願いしたいというふうに思ってます。ぜひ、これからの未来の子どもたちのために共に頑張っていきましょう。お願いします。 それでは最後、民間との包括連携及び協定活用についてでございます。 これについて、様々な協定がなされておりますが、１つ、管理体制について伺いたいと思います。 というのも、いろいろ過去多分、市長になってからも結構多いんですが、以前からいろんな協定に取り組まれてると思うんですよね。そういう中で、その管理体制についてお答えいただければと思います。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 市と協定を締結しているまず件数でございますけれども、今全体で災害関係の応援協定、支援協定等が34件、それ以外の大学、企業等との包括連携も含めて14件ということで、全体で48件の協定の締結数がございます。そのうち、協定の内容によっても様々ではございますが、いわゆる個別分野に関する協定の管理については、現在それぞれの担当課において管理をしているというのが現状でございます。 包括的な幾つかの複数の所管課にまたがるような内容で協定を締結する場合については、基本的には経営戦略課が窓口として管理をするという形になっておりますが、ただ相手側が大学等については、それぞれ自治体の個別分野ごとに担当者を置かれているところがございますので、そういった部分については、日常的に担当課のやり取りの中で協定の内容が管理されているという状況でございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 管理体制について質問させていただいた理由の１つに、災害連携協定についてです。今答弁いただきましたように、34件あるということでございます。これは本当にうれしいことでありますし、市長の答弁では、またこれから増やしていかなきゃいけないという認識もありました。 が、大きな大規模災害ってそうそう起こるわけではなくて、34件が例えばじゃあ、ここ数年間であれば確実に分かると思うんですが、例えば10年前、15年前に災害協定したやつとかは、市が管理してても、相手企業様側が担当者が替わられたりとかして、そんなんでうまく連携できないということにならないようには、何か定期的に更新とかされてあるのかを確認したいと思います。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 災害関係で今協定を締結しているのが、全体で34件でございます。そのうちちょっと内訳を申し上げますと、防災活動に関する応援協定が16件、それから物資供給に関する支援協定が９件、それと福祉避難所の施設提供の協定が７件、そして一時避難場所の施設提供が２件ということで、合計34件になっています。 管理といいますか、その協定の有効期間は大体１年間で協定を締結をし、年度で一旦協定の内容が切れるという形なりますが、いずれか双方のうちどちらかが解除の申出をしない限りは、自動的に協定内容は期間も含めて更新をするという決め方になっておりますので、協定が年月によって失効しているものはないということでございます。 ただ、今ご指摘の10年以上前の協定が果たしてきちんと動いているかということなんですが、この34件のうち、調べてみたところ、10年前に締結をしている協定が１件だけございまして、これは大規模災害応援協定ということで、国交省九州地方整備局のほうと締結を結んでいるものでございますので、基本的にはこれは相手が国ということになりますから、協定はきちんと維持されているということになります。 ただし、やはり10年以内の協定であっても、毎年何か履行するような、例えば集中備蓄等で備蓄関係の毎年の更新をするとかという内容があれば、その協定内容は毎年確認されることになりますが、災害が起きたときの物資提供ということになると、いざ災害が起きないと発動しないという協定もございますので、そういう協定については、ちょっと今担当課のほうとも協議をいたしますが、更新の際に改めて、協定の内容について変更がないかということを文書で確認するというようなことも、少し検討してまいりたいというふうに思います。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） ぜひ、協定するのは本当にいいんですけど、自動更新というのはなかなかその相手との距離感が遠くなってしまうと、どうしてもという場合があって、万が一のときに出遅れたとか、あっ、そうだったというのがないように、しっかりその辺に関して協議していただくということをいただきましたので、安心しておりますので、しっかりお願いしたいというふうに思います。 では、残り時間で、市民の方からどうしても聞いてほしいと言われておりますものを最後にお願いしたいと思います。 これは多分、協定という結び方はされてなかったとは思うんですが、市長が１回目の初回のときのマニフェストでもうたっておりましたＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンスさんとの連携について、市民の方は結構興味があって、あれからどうなったのって、結果出たのみたいな感じでおっしゃっておりまして、特に幅広く報道関係で示されましたので、市民の方の興味も多かったんで、ぜひその辺で今お答えできる範囲がありましたらお願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンスは、線虫を使って１滴の尿から全身のがんリスクを判定できる検査、Ｎ－ＮＯＳＥと言われるものを開発した企業です。小郡市は、この検査が実用化に向けて準備をしていた平成29年から着目いたしまして、この検査をきっかけに、若者に検診への意識向上を図ることに活用ができないかということで、企業と連携しながら模索してきたところでございます。 令和元年12月には、トライアル検査ということで、市長をはじめとした市職員が参加し、実用化に向けた取組、ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンスとの支援を行っていたところでございます。しかし現在、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しているため、活用に向けたこの検討を休止しているというような状況でございます。今後、コロナの流行状況を勘案しながら、検討の再開をしたいと考えているところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 報道に載って、市民の皆さんが関心を示した、できればその結果が少し分かりましたら、同じように市報とかで、こういうふうになりましたっていう報告があるとすごくうれしいなというふうに皆さんおっしゃっています。 そのほか以外にも、大学と連携してスーツ、マッスルスーツじゃないけど、何かそういうのがありましたよね。ああいうのもどこまで今開発が進んでいるのかという中途報告を聞きたいなという方もたくさんいらっしゃいまして、本当に包括連携や協定をすることによって、小郡市としての様々な可能性が広がる。これから自治体は、ＤＸとともに民間との連携も含めてやっていかないと、取り残されてしまうと思います。そういう中では、斬新にしっかりと加地市長のトップセールスを基に、いろんな企業さん、そしてまたいろんな大学と今後も連携して、小郡発展のために寄与していただきたいというふうに思っております。 その中で、大学との包括連携は本当に面白い取組を幾つもされておりますし、今回も保育関係の皆さんが一緒に取り組んで、保育士の育成に寄与していただいてるという報告を受けておりますが、大学との包括連携について何かほかございましたら、幾つかご紹介いただきたいと思いますが。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 現在大学との包括連携協定については、久留米大学と、それから福岡女学院大学と短期部、そこの協定を結んでいます。 久留米大学に関しては、令和２年７月20日に協定を締結をし、産業振興、保健福祉、教育、人材育成など割と幅広い分野で連携を取ることにしています。これまでもあすてらすフェスタのほうで内村学長の講演会をいただいたりとか、いろんな関わりがあって、内村学長にはご存じのとおり小郡市のふるさと大使にも就任をいただいているという流れもございますが、令和３年度、今年度については、文化財課のほうで、この久留米大学の図書館が所蔵する歴史資料を活用した企画展を一緒に連携をして取り組んでいこういうような計画もございますし、経営戦略課のほうでは、今後６次の総合振興計画を策定していく中で、ワークショップに参加をいただく、若い視点を入れていただくということでの学生の参加も予定をしているところでございます。 それから、福岡女学院の関係でいえば、こちらは令和２年10月６日に締結をしたものでございますが、主にはこの間、図書館のブックスタート事業であるとか、あるいは文化財課の観光まちづくり調査研究事業で連携を図ってきた経過があったんですけれども、改めて協定を締結することによって、令和３年度、今年度については、例えば生涯学習課のほうが小郡ゼミということで、大学から教員の方を講師として招いて短歌の講座、万葉集の講座を企画する、そういう事業も行っていく予定ですし、例えば人権・同和教育課のほうでは、学び場支援事業のスタッフとして大学の学生の募集、周知を行っていただく、そういう連携を取ったりしております。また、総務広報課においては、小郡国際交流協会20周年の記念事業の関係がございますので、運営ボランティアとして学生さんにご協力いただくというようなことも、協力体制の中で考えているところでございます。
○
入江和隆議長 大場美紀議員。
◆６番（大場美紀議員） 様々な協力体制が整っているということで、なかなか１回新聞には載るんですけど、その後どうなったのかなっていうのは、本当に市民の皆さんもこれどうなったのって、どういうふうに活用して、どういうふうに小郡が変わるのということを期待されておりますので、そういう報告がございましたら、率先的にまたこれも情報としてお与えいただければ喜んでいただけるのではないかなと思いますし、これから本当にそういうふうないろんな方がつながることによって、小郡市が優しい、そしてまた活気あふれるまちになることを望んでおります。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
入江和隆議長 以上で６番大場美紀議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時15分 再開 午後２時25分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。 ┌─────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 高齢者福祉施策について│ └─────────────┘ 〔16番 廣瀬勝栄議員 登壇〕
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 皆さんこんにちは。議席番号16番、市民クラブの廣瀬勝栄でございます。 議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 １、高齢者福祉施策について、１点目、高齢者のコロナ禍における介護保険について、２点目、低所得高齢者、生活困窮高齢者への対策について、以上２点について質問いたします。 市はこれまで、高齢者の福祉の充実のために様々な取組をされてこられました。しかし、昨年から新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、多くの市民は生活する上において、いろんな制限の中でそれぞれの生活向上のために努力をされております。 国においては、ワクチン接種を多くの国民が受けられるように取組が始められました。小郡市においても、５月より高齢者のワクチン接種が始まり、１日も早く市民全体にワクチン接種が進むよう取り組んでもらいたいと思います。 そこで、新型コロナ感染症の拡大の中、高齢者の生活状況や介護保険について質問いたします。 市の第８期小郡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中では、2025年の高齢化率は30％を超えることが見込まれて、介護保険サービスの需要が高まる中、高齢者が生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、様々な事業者や住民が連携した地域包括ケアシステムを構築していくことがますます重要になっています。 このような状況の中、令和２年にはコロナウイルス感染症の発生に伴い、外出の自粛、高齢者福祉事業の縮小や自粛が余儀なくされたケースや、高齢者自身も、外出や人の集まる場所の回避、サービスの利用控えの様子も見られるとあります。 そこで、コロナ禍の中、地域包括ケアシステムの構築をどのように進められているのか、お尋ねします。 次に、高齢者の中で低所得者や生活困窮者の状況についてお尋ねします。 近日の報道関係で、生活保護申請が増加していると報道があっております。小郡市においてもここ数年、生活保護世帯が増加しております。その中でも、高齢者世帯が近年50％を超えている状況があります。その上、新型コロナ感染拡大の中で、高齢者の低所得者や生活困窮者に対して、地域での訪問見守りや地域での支援が非常に困難な状況となってきています。こういった高齢者に対してどのような支援を送られているのか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、廣瀬議員ご質問の高齢者福祉施策についてご答弁いたします。 まず、１点目の高齢者のコロナ禍における介護保険についてというお尋ねに回答いたします。 戦後の日本を支えた家族介護から介護保険制度による社会介護に移行して、20年が経過いたしました。団塊世代が75歳以上になる2025年以降を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいをと、自分らしい生活を実現するためには、医療や介護で働く地域支援の担い手が減っていくことを想定しなければならず、自助の取組と、互いに支え合い活力ある地域づくりを実現するために互助の取組が不可欠になってきています。 そうした中で、小郡市は地域包括支援センターを昨年度から３か所増やしました。老人クラブや住民主体の介護予防活動支援、ふれあいネットワークとも連携しながら、高齢者世帯の見守り支援体制を整えてきています。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、外出自粛などによって介護サービスの利用を控えたり、あるいは健康維持活動への参加ができない状態が続いてきています。鬱症状や認知症のリスクが増大し、転倒や骨折のリスクが増加するなど要介護状態に陥りやすくなることが、今後の大きな課題となっています。 コロナ禍でも地域包括支援センターでは、24時間対応可能な相談体制を構築していくために、たくさんのご相談を受けることができました。 今後は、感染拡大の状況を見ながら、活動の再開し始めている地域資源ともつながり、高齢者の心身の健康確認、維持活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、２点目、低所得者高齢者、生活困窮高齢者への対策についてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響で、子世代からの経済的支援で支えられてきた親世代への支援が途切れることで、経済的困窮状態となった高齢者から、生活保護への相談が少しずつ出てきており、今後相談が増加していくものと予測しています。 しかしながら、経済的困窮だけでなく、高齢者が抱える様々な課題を地域包括支援センターにおいて聞き取り、相談内容に応じた関連部署と連携し、きめ細やかな支援につなげているところです。 一方、困窮状態を誰にも相談できず、支援につながっていない高齢者もおられるために、民生委員をはじめ見守りから相談支援につなげていくことが地域の重要な役割であり、2025年以降に備えて支援体制の強化が課題となっています。 高齢者が困窮状態にありながら、行政相談に抵抗があることで相談かつ支援が遅れ、大変な状態に陥ることにもなります。そうしたことを防ぐためにも、令和２年度から拡充した地域包括支援センターや社会福祉協議会、そして地域の民生委員の皆さんにいかにつなげるか、また発見していくかが重要であると考えています。 さらに、その下支えとなっているのが、小郡の宝とも言えるふれあいネットワークの活動であり、より地域に根差した地域の中の緩やかな見守りの中で把握したお１人のお困り事を我が事として捉えて、高齢者自身で発信することがためらわれる声なき声を拾い、誰１人取りこぼされることのない地域づくりを推進しているところであります。 そして、高齢者の経済的困窮支援に関しましては、引き続き老人福祉、生活保護等公的支援を基軸に、高齢者に関わる各分野とも連携し、支援を図ってまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） どうもありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 今市長からもありましたけれども、コロナ禍の中でなかなかいろんな、ふれあいネットワークもそうですけども、高齢者自身が利用を控えたり、外に出るのをためらったりというのがあると思いますけども、実際にこのコロナ禍の中で、ふれあいネットの活動はどういう状況なのか、それに対してカバーといいますか、行政としてどういう支援を行っているのか、再度お尋ねします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 まず、ふれあいネットワークの活動でございますけども、このコロナ禍の状況でということで、直接なかなか訪問したりという機会は減っているというふうに思いますけれども、電話等では気になるご家庭とか高齢者の世帯に対しては、そういう連絡とかも取ってあるようでございます。 それで、まずそういった行政としての支援でございますけれども、独り暮らしとか高齢者の方に対する支援でございますけども、地域包括支援センター主催の介護予防事業などは、コロナ対策を徹底し、少人数でも可能な範囲で実施、継続してまいりました。 緊急事態宣言期間中は中止、延期せざるを得ず、介護予防教室に参加した受講生などに、自宅でできる介護予防運動というような形で、写真つきのリーフレットなどを作成いたしまして、そういったものを郵送させてもいただきました。 また、途中で中断した介護予防教室におきましては、事業所の協力もいただいてＤＶＤを作成いたしまして、これも受講生のほうに郵送することも実施をしております。 また、一般の高齢者向けに関しましては、広報の裏表紙面に自宅でできる運動を、これも写真つきで掲載するなどして、自宅における運動習慣の啓発にも努めたところでございます。 あと、ふれあいネットワークの活動をもう少し詳しく申しますと、サロンとか会食などの活動は中止されておりますけども、先ほども言いますように、戸別訪問や電話などで体調の変化がないかどうかなどの確認活動は継続されておりまして、状態の悪化が気になるような方がいらっしゃいましたら、地域包括支援センターにご連絡いただき、専門職による個別支援を実施しているような状況でございます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そうですね、電話等で、最終的には地域包括のほうで対応できるというふうなことで、少しは安心しましたけども、私のほうの周りのほうでは、ふれあいネットワークのほうがなかなかコロナの関係ちょっと行きづらいというか、そういうのがあったもんで、ちょっとどんなふうにされてるのかというふうなことでお尋ねしました。 続きまして、小郡市住民主体型介護サービス事業というのがあると思いますけども、これについて内容について少しお尋ねします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 住民主体型の介護サービス事業についてということでございますけれども、最近では、従来から活動されております老人クラブ以外にも、住民主体で介護予防に資する活動を展開している団体も増えてきておりまして、それらの団体にも補助金を交付して支援をしているところでございます。 このような住民主体で実施しております介護予防に資する活動や高齢者が主役の地域資源を校区ごとに集約しまして、開催曜日、時間、負担金などの情報を見える化して、地図などにも取りまとめまして、地域包括支援センターであるとか、あるいは校区コミュニティセンターなど、またケアマネジャーなどにも情報を共有しておりまして、ご活用いただいているというところでございます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そうですね、そういう団体といいますか、団体をつくって、その団体のそういう活動に対して補助金を出すというようなことですかね。ちょっともう少し。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 サロン活動であるとか、あるいは通いの場ですね、そういったものを地域のほうで、例えば仲のいいグループとかでつくられた場合に、それを団体として、その活動に対して補助金交付申請をしていただければ、その活動に対する補助金のほうを規定にのっとりまして支給して支援をしているというような事業もございます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 各地域で状況が違うかとは思いますけども、そういうような人口が多いところとか、そういう活動ができる方が多いところはできるかも分かりませんけども、なかなか老人クラブ自体ができてないような状況とか、それから高齢化率が40％を超えてるところとか、いわゆる老老介護の家庭が多いとか、そういったところで、なかなかできにくいところもあるかと思いますが、一律にこういったものということじゃないと思いますけども、そこら辺の状況はどんなでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 団体の育成というような、そういう視点のほうからご答弁をさせていただければというふうに思いますけれども、小郡市においても、先ほど議員さんも言われましたように、地域によっては高齢化率が40％を超えるというような現状もございまして、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、さらに増加することが予測をされております。 しかしながら、現在の高齢者は人生100年、生涯現役を実践されている高齢者も多くて、介護保険制度が発足して20年経過しますけれども、施設介護や在宅、通所、訪問など高齢者の状態に合わせてサービスを選べるというような時代にもなっております。 また、地域包括ケアシステムの生活支援は、支える人、支えられる人という概念だけではなくて、元気な高齢者が支援の必要な高齢者を助けることで、人に役に立つ生きがい、それとかやりがいを感じるというふうに思います。生涯現役で活動できる場があることで、支援を受ける高齢者だけではなく、支援する側本人の介護予防、健康増進にもつながる取組を目指しているというものでもございます。 高齢化率の高い校区ほど、緩やかな見守りや買物支援など、地域が求める課題に合った事業を生み出しておりまして、地域力が高いというふうに感じてもいるところでございます。 小郡市内でも校区ごとに特徴や高齢者のニーズも異なるため、令和３年度から校区コミュニティセンター職員も生活支援コーディネーターとして、地域の高齢者を支援する方策について共に検討していく体制を整えておりまして、緊急事態宣言介助後、もう今解除しておりますけども、そのような体制の中で、具体的に校区コミュニティセンター職員を生活支援コーディネーターとして活用することで、そういった事業組立てのほうを今からやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そうですね、コーディネーターがおられることでかなり違うと思いますけど、ただ人材が限られた人材の中で、どうやっていくのかということと、先ほど今買物、味坂のほうでありますけども、なかなか最初ぱっと集まったんですが、いわゆる運転手とかボランティアさんがまだまだ不足しているような状況とかございまして、工夫でしょうけど、どうすれば広がりができるのかなというふうにちょっと思ったもんで、そこでどこか考え方がありましたら。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 老人クラブで従来から活動を行っておられる中に、例えば先ほどから言いますように、楽しめるもの、通いの場であるとかサロンという話もしましたけども、それ以外にもグラウンドゴルフであるとかいろいろ活動されてるかというふうに思います。そういったことを、補助金を直接、今既存の老人クラブでやっている事業に対して、新たな高齢者のそういう、先ほど言いますようにサロン活動とかに出してる補助金のほうを重複してお出しすることはできませんけれども、そういった老人クラブの従来ある活動のほうをやっていただくということもお願いしたいというふうに思いますけれども、どうしてももう老人クラブ自体の活動がそこまで、会員数の減少であるとかそういったことで少なくなっているのであれば、その中の一部の方たちだけで例えばグループをつくっていただきまして、何らかそういった通いの場とかサロン活動とかそういったことを組み立てていただいたら、そこに市のほうの新たな補助金のほうを交付することができますので、そういった活用をしていただければなというふうに思います。 ですから、既存の老人クラブっていうふうにこだわらずに、その中の仲がいい方を、ちょっと規則上は、要綱を持ってきておりませんので、たしか私の記憶では５名以上とか何かそういう人数の規定はあったと思いますけども、そういった形で補助金のほうを活用していただければというふうに思います。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そうですね、それは工夫次第というようなこともありますけど、なかなか人材不足というか、そもそものパイが少ないところがあるもんで、分かりました。 それから、さっき低所得者の話をしたわけなんですが、生活保護とまではいかなくても、グレーゾーンといいますか、そういったの高齢者に対しての支援をどんなふうにされておるのか、お尋ねいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 生活保護まで至らないまでのそういった高齢者の支援についてということでの答弁をさせていただきたいというふうに思います。 高齢者の総合相談窓口といたしまして、地域包括支援センターがございますけれども、令和２年度から市内の３圏域に設置いたしまして、高齢者の抱える複合的な問題に対応すべく、24時間相談可能な体制で、高齢者により身近な相談窓口として、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などを配置して支援につなげております。 地域包括支援センターで聞き取った内容で支援が必要なものにつきましては、事情に応じた窓口につなぎまして、さらなる具体的な支援につないでおります。 例えばの例で申し上げますけれども、各介護保険料であるとか、あるいは後期医療保険料、国民健康保険税など支払いが困難という申出がございましたら、分割納付などの相談に応じてもおります。 それから、特に借金の返済などが原因であれば、社会福祉協議会で実施しております生活困窮者自立支援事業であるとか、あるいは家計改善支援事業をご紹介いたしまして、家計相談支援員がファイナンシャルプランナーというような資格も有しておりますので、借金返済の見直し案などを提案して改善したというような事例もございます。 そのほか、扶養義務者そのほか家族の経済的虐待や複数の要因による困窮などについては、地域包括支援センターで家族関係も含めた情報を収集いたしまして、関係する部署の専門職が集まり、個別ケース会議というものを開催しております。そこで虐待と認定されれば、緊急性がある場合は迅速に措置を行いますし、虐待認定に至らない場合でも、状況に応じて各種制度、サービスなどにつなぐなどの支援のほうをしているところでございます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） それと、いわゆる生活被保護世帯に占める高齢者の動向というのをいただきよったんですが、平成30年度までは横ばいできてますけど、令和元年、それから令和２年と増えていってるんですね、かなり。そこで、半分といいますか、51.7％ってありますけども、これの要因といいますか原因、そこら辺はどんなふうに捉えられてありますかね。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 原因でございますけれども、これまで家族や地域で支え合っていた高齢者の生活が、時代とともに核家族化や人口増加に伴う地域住民のありようの変化、そして新型コロナウイルスの影響で子どもたちからの支援が途切れるなど、高齢者の生活を支えていた基盤の脆弱化が進んできているというふうに考えております。 そういう原因を考えておりまして、その対応ということで、高齢者のご相談に対しまして、老人福祉法、介護保険法、生活保護法に基づく対応のほうを、長寿支援課、福祉課が連携しながらえ支援をしているというような状況でございます。 引き続き、それぞれの案件の事実確認を行いながら、状況に応じた必要な支援につなげて支えていきたいというふうに考えているところでございます。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 分かりました。それで、これは第８期小郡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中の84ページのところですが、養護老人ホーム入所措置事業についてお尋ねいたしますけども、ここでは家庭環境や経済的な事情などのために自宅で生活することが困難な高齢者が、安心して生活できるよう、養護老人ホームにおいて、高齢者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するため、高齢者の心身の健康保持と生活環境の向上に必要な指導及び援助を行いますというふうにあるわけなんですけども、第７期のとき、ここで実施見込みが平成30年度は45人、それから令和元年が48人、令和２年が50人。ただ、実績ではちょっと下回りまして、平成30年が41人、令和元年が43人、令和２年が43人とあります。そして、第８期になって、見込みが３年間出てるわけなんですが、令和３年が44人、令和４年が45人、令和５年が46人。高齢者の人口とか世帯が増えていくというふうにあるわけなんですが、この見込みでは減ってきているわけなんですけども、これは市のほうとしてはどういうふうに考え、対策をどのようにされるのか、ちょっとお尋ねします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 養護老人ホームの関係だというふうに思いますけれども、介護保険制度が創設される以前では、高齢者の施設入所は市町村の判断で実施する老人保護措置により行われてきておりました。介護保険制度が創設された後は、様々種類の施設が増えまして、措置から契約へという大きな変化の中で、個人と施設が直接契約をすることになりました。 一方、ご質問の養護老人ホームつきましては、家庭環境や経済的な事情のために、自宅で生活することが困難な高齢者を入所判定委員会で入所の可否を決定いたします。老人福祉法の中の措置施設として残されておりまして、生活環境の向上に必要な指導及び援助を行う施設として、今も重要な役割を担っております。 先ほど数字のほうを少し議員さんのほうからもご紹介がございましたけれども、過去ちょっと15年間で見てみますと、大体40名から50名ぐらいの入所者数で推移しておりまして、大きく変わりませんが、少しずつはちょっと減少しているというような状況も見られます。 養護老人ホームの入所者数が少しずつ減少しているのは、昭和38年に老人福祉法が施行されまして養護老人ホームができた頃とは、社会情勢が変化しているのが大きな要因だというふうに考えております。 この養護老人ホームについては、在宅生活が困難な高齢者の居場所として、市内にある重要な高齢者施設の１つとして、今後につきましても継続的な相談であるとか、あるいは支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） 老人福祉法から介護に変わってきたことでというようなことでした。 ちょっと市長にお尋ねしますけども、市内にあります養護老人ホーム池月苑、これはこの成り立ちといいますか、そういったやつがどのように認識してあるのか、お尋ねしたいと思います。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 養護老人ホーム小郡池月苑は、前身であります小郡敬老院から成っておりまして、昭和35年設立当時になると思います。当時は戦後の混乱期からは抜けてきたところでありますけれども、しかし様々な経済的な理由や様々な環境の問題で、在宅の生活が大変だという高齢者の皆さん、ある前につきましては、小郡市外のところに入所しなければいけない状況であったと認識しています。そうした中で、地域の皆さん、議会やそして民生委員の皆さん、各種団体の皆さんが要望して、小郡の町有地を基本財産として、そしてその中で寄附や、また小郡のまちが中心となって、この敬老院の設立に至ったということを認識しております。 その後、老朽化に伴って、平成２年の段階で名称も小郡池月苑ということに変えて、現在に至っているということは勉強させていただいております。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そうですね、現在は味坂のほうにあるわけなんですけども、発足当時は町が建てたというのは、市長が今おっしゃられたとおりなんですね。 それで、ちょっと重複しますけども、当時は終戦当時の著しい混乱からは脱却した反面、国内の経済状況は厳しく、老人養護施設が喫緊の課題であり、このような中に議会、民生委員、地域代表者、各種団体からも設置の声が上がり、昭和34年５月に小郡小学校講堂において法人設立発起会が開催され、設立の決議がなされ、昭和35年２月に社会福祉法人小郡町社会事業協会を設立し、開区に昭和35年７月に小郡敬老院事業開始というふうにあるわけなんですが、当時の小郡町は福祉事業に積極的に取り組み、私立保育所を充実し、公設にしています。それから、昭和30年１月には母子寮の建設、現在の小郡コミュニティセンターの敷地ですね。それから、昭和34年度に母子健康センター設置と。当時の小郡町は、昭和30年から福祉の充実に非常に積極的に取り組んでこられたというようなことであります。 その池月苑ですけども、ご存じかとは思いますけど、定員割れが続き、平成30年には80名の定員を60名に下げられたのですが、それでも定員割れが続いており、非常に厳しい運営が続いております。平成30年度60名に対し54名、うち小郡市民が29名、令和元年度が60名に対し57名、うち小郡市民は31名、令和２年度が60名に対し小郡市民が29名と、このように定員割れはあるものの、約30名の市民が入所されております。 厚生労働省においては、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進していますとあります。この池月苑は、市にとっては大事な施設だと思うわけです。 養護老人ホームの運営については、全国的に厳しい状況にあります。ご存じかとは思いますが、以前は措置費ということで国、県の補助が予算化されておりましたが、小泉首相の三位一体改革のときに、補助金ではなくて交付税として地方交付税の中に含まれるというようなことになり、その金額も大きく下がっておると聞いております。 そこで、養護老人ホームの全国組織、全国協議会において、国、県へ以前のような財政措置をしていただくよう働きかけてありますが、今後市においても全国市長会とか県の市長会とかそういった場で、ぜひ国、県への財政措置をしていただくように働きかけていただきたいというふうに思いますが、市長、どんなふうでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 先ほど本部長からも話をしましたように、この市内に養護老人ホームがあるということは、大事な地域資源であり、しっかりと私たちも多様な高齢者の方々が、様々な形で生活をしていけるような状況を保っていくというのは、とても大事なことであるというふうに認識をしています。
○
入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そういう認識の下で、本当に頑張っていただきたいというふうに思います。 というのは、今のところは運営はあれですけども、これが定数の半分ぐらいなりますと、ちょっと運営が厳しいというような状況もありまして、たった１つあるやつがなくなるというのも、非常に市民としてどうなのかなというふうに思います。 必ずしも私のほうで言ったような提案とか働きかけじゃなくても、何とかそこら辺の工夫をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 これで私のほうの質問を終わります。
○
入江和隆議長 以上で16番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後３時１分 再開 午後３時15分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番古賀敏彦議員の質問を許可します。 ┌──────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 市政運営について│ └──────────┘ 〔９番 古賀敏彦議員 登壇〕
◆９番（古賀敏彦議員） 議席番号９番、志成会の古賀敏彦でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました２期目の市政運営について質問させていただきます。 それでは、市長にお尋ねします。 加地市長は、このたびの市長選挙における選挙公報及び選挙運動用ビラに、アフターコロナを見据えた政策で小郡を光らせます、新体育館の令和７年度整備を目指します、民間主導で食と農の施設計画を進めます、コストコ誘致を目指します、及び次なるビジョンは３つの政策を主軸に進めますと記載され、市民へ約束されておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。 次に、加地市長の後援会からもたくさんの後援会会報が出されており、市民へ多くの約束が示されております。これらの実現のため、市長は具体的にどのように取り組まれるのか、お答えください。 最後に、財政運営についてお尋ねします。 小郡市の財政はまだまだ厳しい状況にあると私は考えておりますが、市長は小郡市の財政状況についてどのようにお考えか、お答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、古賀議員のご質問の２期目の市政運営について回答いたします。 古賀議員のご質問の趣旨は、市長選挙の際に掲げた個人としての政策目標全体について、市としてどのように具体的に取り組むのかということについてのお尋ねと理解しております。 選挙公報及び選挙運動ビラ、後援会会報とおっしゃられているものなどで私が掲げている政策目標につきましては、１期目と同様に、その政策の考えや市民の思いを職員と共有しながら、総合振興計画や個別計画と整合性を取り、アクションプランとして達成目標、期限などを設定しながら、検証可能な施策として打ち出していくということで推進をしていきたいと考えております。 次に、財政運営について答弁いたします。 令和元年度に策定した緊急財政対策計画に基づき、令和２年度から令和４年度までを計画実施期間として財政再建の取組を進めてきており、基金に依存する財政運営からの脱却に向けて、一定の成果を上げることができています。 現在整理中の令和２年度決算におきましては、財政調整基金を取り崩すことなく、およそ６億円を積み立てられる見通して、決算報告に向けてその要因をしっかりと分析し、今後、令和４年度予算編成に当たっては、最新の財政収支試算に基づき、緊急財政対策計画を見直しながら取組を進めていきます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済、家計の支援や、増加傾向が続くと見込まれる扶助費など、さらなる財政需要の高まりが不安視されます。事務事業の見直しや公債費の適正化などに加え、民間の力を借りることができるものは活用することで、経常経費の削減に努めるとともに、企業誘致やふるさと納税制度の活用により自主財源の確保を図ることで、新たな課題、新たな施策についても進めてまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） それぞれにご答弁ありがとうございます。 まず、選挙公報なんですが、アフターコロナを見据えた政策で小郡を光らせますということで書いてありますが、このアフターコロナを見据えた政策とはどういうものか、よかったら具体的な名称というか、考えを、できたら名称ですね、政策的な、お示し願えればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 市長マニフェストに関しましては、今後、総合振興計画の整合性を図りながら、具体的にはアクションプランという形で市の行動計画として取りまとめていく予定になっております。それに向けて、より具体的な内容で、市長任期に合わせたそれぞれ年度ごとの指標を掲げながら、アクションプランの中に盛り込んでまいりたいというふうに思っております。 現在、市として、今アフターコロナを見据えた政策ということについては、コロナの緊急プランを策定をしておりますので、この緊急プランに基づいて、今の市民生活の中で何が本当に必要とされているのか、そして今その感染予防対策という部分だけではなくて、新たな生活様式も含めた今後の新しい市民生活の構築、あるいは市民活動の展開、そういった部分も見据えた具体的な政策をアクションプランの中に盛り込んでいくと。それも、やはり市民の皆さんとの対話の中でしっかり課題を共有しながら、同じ方向性を目指して取り組んでいく、そういうアクションプランにまとめ上げていきたいというふうに考えています。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 部長が答えるところかなとはちょっと思ったんですが、市長、そしたら今部長からお答えでいいんだと思うんですが、じゃあこの選挙のときには具体的な政策は持たなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 そういうことではございません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、具体的にどういう政策かということをお示し願えればありがたいですが。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 例えば農業政策に関して言いますと、これからの地域の交流型の農園についての提案をさせていただいております。小郡市はすばらしい農業環境を持つ中で、これを武器にしながら、これからさらにアフターコロナにおいて地域の見直しが図られる中で、そうした１つの魅力として、多くの方が小郡市に訪れていただくきっかけづくりをしたいというふうに考えています。これは一例でございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） １つの一例を挙げていただきましたが、選挙公報でこういう見据えた政策と書かれても、なかなか分かりづらいですよね、現実的には。よかったらもうちょっと具体的にお示しいただきたかったんですが、そこら辺は今後アクションプラン等でより具体化されていくものと理解しておきます。 次、新体育館の令和７年度整備を目指しますということでしてありますが、これはあとの質問は以前の議員さんとダブるような形もあるかと思いますが、よかったら同じようにきちっとお答え願いたいと思います。 令和７年整備とは、目指しますとはどういうことでしょうかね。具体的にこういう状況だということでお示し願えればありがたいですが。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 新体育館の建設についてでございます。 新体育館建設につきましては、平成29年３月に策定をしました小郡市新体育館建設基本計画では、市民の健康増進や生きがいづくりのための施設整備に加えまして、多様な競技の競技面積を確保いたしまして、一定規模の大会が開催できる総合体育館の整備が位置づけされたところでございます。 しかしながら、総合体育館建設に必要とされる整備費用およそ40億円ございますが、この財源確保は現在の財政状況からは大変大きな負担であるということを認識をしておりまして、本市の体育館につきましては、現在の体育館利用者の継続利用を最重要テーマといたしまして、市民の活動が主体となる新体育館の建設を全体のコンセプトといたしまして、観客席やメインアリーナ、サブアリーナ規模縮小を行うところで進めているところでございます。 また、新体育館の建設実施プランの検討委員会という組織を立ち上げまして、その中でも新総合体育館につきましては、基本的な考え方として、先ほど申しました市民が活動の主体となる体育館であること、また災害発生時の避難所としての活用ができることなどをまとめ上げられております。 このことを踏まえまして、現在庁内での検討会議で検討をしておりまして進めているところでございます。 それから、今後のスケジュールございますが、まずは庁内にて建設実施プランの方針決定を行う予定としております。その後、議会関係者等への説明を行いながら、方針に基づきまして基本構想を策定をしていきたいというふうに考えております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長にちょっと直接お尋ねしますよ。 市長、この令和７年度整備、整備というのは建てるんですか、建て始めるんですか、これはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 令和７年度を目指すという意味でございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） いや、だから、建てるんですか、建て始めるんですか。だから、どんなふうにするんですか。それですよ。だけん、何を目指すんですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 建てられるように目指したいというふうに思います。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、令和７年度には建たないというふうに理解してよろしいですね。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 どう解釈したらそういうふうな解釈になるのか、よく分かりません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） いや、だから、整備を目指しますのことが、だから整備を目指しますということは、建てるんですか、建て始めるんですかということをお聞きしてるんです。どちらか。何でおかしいですか。全然おかしくないですよ。建てるんですか、建て始めるんですか。どちらかでしょう。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 建てられるように目指していくということです。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 建てられるよう目指していくということは、令和７年度には建たないというふうに理解してよろしいですね。確認です。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 それは作業工程によりますので、明確にはお答えできませんが、令和７年度というのは１つのめどということで、その目標に向かって建てる努力をしていきたいということであります。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 極めてあやふやなマニフェスト、公約ですよね。建てることも言えない。目指します。言葉はいいですけども、全く市民の負託に応えるような公約じゃないと。 これ、１期目のマニフェストのときも、施設建設計画をつくるというふうな話があっておりますね。これ、できてないでしょう、施設建設計画。それで、副市長を先頭に建設実施プランの検討委員会をつくってありますよね。５回ほど協議されてありますが、最終的に副市長、このときどんなふうに皆さんに伝えられたか、よかったらお答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 先ほど経営政策部長が申し上げましたように、今後はアクションプランをつくる中でロードマップを整備いたしまして、そしてその進捗管理をやっていくということになるわけでございます。よって、今、緊防債が令和７年度までの延長となっておりますので、それを目指して整備をしていくというのが当然のスケジュールだろうというふうには思っております。ですから、先ほど市長が言ってますように、令和７年度を目指して整備を進めていくということです。 整備をどのように進めていくのかというのは、今からしっかりロードマップをつくっていきたいというふうに思っています。 それから、そのときに会議の中で申し上げておりますのは、最初からずっとこの問題は財源の確保が問題ですので、とにかくできるだけ国費を使って、そして整備ができるように、みんなで知恵を出して取り組んでいこうということを申し上げてきておるわけです。 以上です。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 緊防債だろうが何だろうが、国から幾らかお金をもらって、市の負担がないような形で造っていきたいという思いは当然だとこれは思うんですよね。問題は、いつ造るんですかということなんです。 じゃあ、令和７年度を目指すということは、今年度３か年間の実施計画をつくりますよね。令和４、５、６の。それにきちっとこの問題がのるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 先ほど言いましたように、まずはアクションプランの中できちんとしたロードマップをつくるわけでございますので、それでどの時点で、まず先ほど教育部長が言いましたように基本構想をつくるということ、これはスタートしなければならないと思っています。基本構想の次にやるのが、多分実施設計だろうというふうに思います。実施設計の後が施工と、簡単なロードマップからいうとこういうことになると思いますけども、その間にいろんなところと調整をしたり、そういうものが入ってまいりますので、令和４、５、６の段階でどのような形で実施計画に位置づけるかというのは、今まだ決定はいたしておりません。 以上です。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 基本構想から実施設計というふうな話が出ましたが、これは本当は市長がきちっと、自分の政策ですから、市長が答えないかんとですけどね。 市長、この基本構想というのはいつつくるんでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 今年度につくる方向で動きたいというふうに思っております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） じゃあ、今年度基本構想をつくって、令和５年、令和６年から実施設計、いろんなものへ入っていくふうに理解してよろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 その先については未定ですが、そのような方向でしっかりと努力をしていきたいというふうに思っています。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 全然マニフェストになってないですね、市長。これは市民への約束ですよ。現職市長がですよ、現職市長が市民への約束ですよ、マニフェストというのは。それをいつ造るかも分かんない、目指しますというだけ。基本構想をつくって、いつ造るんですか。全然決まってないと。造らないのと一緒でしょう。造る気力もない、能力もない、やる気もないと言われても仕方がないような答弁だと私は思いますが、どげんか副市長カバーして、何か答弁されたらどうですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 基本的に市民の皆さん方に説明責任を果たすということは、いつ、何をして、そしてその次に何をすればどうなるのかということをきちんと示すことだろうというふうに思っております。 今現在のところ、そのような段階で進む予定にはいたしておりますけども、それをいつ頃何をして、どのようにしていくのかというのはこれから決めるわけでして、まさに基本構想ができて、そして議員の皆さん方も当然ですけども、市民の皆さん方あるいはスポーツ関係者の皆さん方、いろんな皆さん方の意見を聞いた上で次のステップへ進んでいくと、こういう段階で取り組んでいくのが妥当ではないかというふうに思っています。 そういうことから、今ここで、いつ、どうこうというところまで言えないというのが現状でございます。 以上でございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 副市長、うまく逃げたと思ったら、ちょっと大きな間違いですよ。 市長、選挙期間中、この体育館のことについて市民の皆さんにどんなふうにお伝えされましたか、よかったらお答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 財政負担が大きい市の体育館建設ですから、なるべく国の費用を使いながら、防災機能を持ち合わせるような形で、うまく建設を進めていきたいとご説明を申し上げてまいりました。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） まさしく今市長がおっしゃったような形で、私が手元に入った資料では、市長が言った言葉ですよ、私の計画のイメージでは、30億円の建設費の６割から７割が国のお金を活用することによって、小郡市の体育館の建て替えが可能であると思っていますというふうに言われたというふうな情報が入っています。これでは市民の皆さんは、もうすぐにでも建つんじゃないかと勘違いしてしまいます。それだけはきちっとお伝えしておきます。 まだほかの質問がありますので、まだ突き詰めていきたいですが、以上です。体育館はですね。 食と農の施設、申し上げます。 民間主導による食と農の施設計画と、どんなふうな計画でしょうか、よかったら市長お答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 これは平成30年度に食と農の複合施設調査研究委員会が組織され、令和２年３月に報告がなされる中で、まず１つ目に、施設整備を市の単独事業としては多額の費用を要することや、集客ビジネスとして本構想を導く上で、民間による経営感覚が不可欠であることから、民間活力の導入に取り組むことが現実的だというふうにされております。 もう１つとして、その農のポテンシャルを引き出せるような体制や仕組みづくり、そういったソフト型の取組も積極的に進めていくことが重要とされております。 この民間活力の活用の実現に向けた情報収集を行いながら、様々な民間事業者との今お話をさせていただきながら、施設整備に関する資金立てや優れた人材の導入も含めて、事業実施主体、また連携先となる事業者の選定のための取組を現在進めておるところでございます。 以上になります。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 部長、そしたら今、食と農の施設計画を進めるため、民間企業と協議をしているというふうに理解してよろしいですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 今までも民間企業と協議を行ってまいりましたが、今現在も協議を行っているというところでございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） ちなみにその民間企業というのは、どんなふうな企業でしょうか。固定した会社名を申し上げる必要はございませんが、こんなふうな企業ですと、そういうコンサル的ないろんな話があると思いますが、どんなふうな企業だというふうに、ちょっとよかったら教えてください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 様々な形の民間の方々とお話をさせていただいております。個別な内容等につきましては、今のこの段階では申し上げることができません。議会の中という公の中でのそれを通知することについては、全くお話をする約束ができておりません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 実にあやふやなまたマニフェストですね。これでまた市民が、いいですか、民間主導による食と農の施設計画を具体的に進めますと、計画を進めますと選挙公報に書いてあるんですよ、ねえ、市長。これでまた市民は、あ、もうすぐできるばいのと勘違いします。そんなことでいいんですか。現職市長ですよ。何も分からんで出てきた市長じゃないですよ。現職市長がそんなあやふやなことでいいんでしょうかということが、私は非常に残念であります。 これは検討委員会、熊丸部長、10回ほど勉強会やいろんなことあってますよね。これ、委員さんたちがやっぱり期待してあったんじゃないですか。そこあたりやいろんな、直接その当時は部長じゃなかったか、そのときは。何かそういうふうな話は聞かれてませんか、どうですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 食と農の施設の検討委員会、複合施設の検討委員会といいますか、明日の小郡の農業を考える会であるとか、食料・農業・農村基本政策審議会とか、それと複合施設の調査研究委員会というところで検討を行ってまいりましたけれども、その中ではやはりこういった民間主導の施設建設ということに応援をいただくというか、そういった形でエールを送っていただいたというふうに考えております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長、そしたら、対議会にいつ頃なったこのお話がされる予定でしょうか、お聞かせください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 ご報告できるタイミングにはアナウンスしていきたいというふうに思っております。一歩一歩しっかりとお話合いを積み上げながら、そしてそのお話をすべきときに、いろんな合意を得ながらお話をさせていただきたいというふうに思っています。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 先ほど総合体育館のときは、基本構想を今年度つくるというふうなお話をいただきましたが、今年度中に１回きちっと中間報告か何かできませんか、どうでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 現在の民間との協議は進めておりますけれども、１つには民間の投資意欲というのがコロナ禍の中でなかなかうまく定まらないというところもありまして、今後の経済状況の変化によって、民間の進出意欲とかスケジュール等が定まらない、まだはっきりできない部分もございますので、基本構想とか基本計画というのを今、いつの段階までにできるかというのは、ちょっと明言ができないところでございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） これもできるかできんか分からんような話をマニフェストに上げてる、現職市長が。ということを理解しますが、もし違ったら言ってください。どうですか、市長。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 やるという決心で書かせていただいております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） やらないという話じゃないわけですね。なら、問題は、ここまで書くなら、いつまでにやるのか、どうするのかと。少なくとも今年度中に中間報告、こうなっとります、ああなっとりますという報告ぐらいしきらんと、マニフェストの意味がないわけです。市民をだましてると言われても仕方ありません。 これはちょっと終わります。 次、コストコ行きます。 コストコもいろんな方がいろんなお話をされてましたが、選挙前にコストコと何回ぐらい会われましたでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 ほかの議員の皆様にもお答えしたように、この件につきましては、この場で詳しくご説明をすることができません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、選挙公報に書いてあることですから、市民の皆さんにコストコについてお話をされていると思いますが、どんなお話をされましたでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 今、小郡市の中では土地規制があることによって、なかなか思うような企業誘致、開発ができないという問題点があります。多くの市民の皆さんが求めているものは、今できる規制の範囲内での産業誘導、あるいは物流の企業を誘致するというだけにとどまらず、もっとにぎわいであったり集客があったり、様々な人が集まるような、そんなにぎわい持てるような小郡市の市民の皆さんが生活に必要な、そういう施設を望まれてるという声を私は確認をして聞いております。それに向かいまして、今は難しい問題かもしれませんが、それをチャレンジすることによって、環境をつくることによって、皆さんと新しい可能性についてかけていきたいと、そのようなお話をしてまいりました。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら市長、コストコの考えなんかを市民の方に披瀝はされてません。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 コストコの考えということについては、ご質問の意図がよく分かりません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） コストコが市長と何度かお会いされて、コストコのほうから市長にいろんなお話をされたと思います。その内容について、市長は市民の方にお話しされてありませんかということをお尋ねしてます。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 期待をすることによってのお話を概要はさせていただきました。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） ちょっとすいません、今のところ、よく僕分かんなかったんですが。コストコがどんなふうに考えてるかというお話を、市民の方にどんなふうにお伝えされましたかっていうことをお聞きしてます。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 詳しい概要については、どのような形というのは申し述べることができませんけれども、私どもの小郡市というのは、そういう土地の潜在的な可能性、交通の要衝であるということについて、可能性があるというお話をさせていただきました。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そうですね、コストコさんも小郡がいいでしょうねって話がありますが、まず市長、これ市民の方に市長はこんなふうに言ってありますよ。コストコの考えとして、小郡市は県南の地域として最適地に近いというふうにお考えになっているようですというふうに、あるとき、ある場所で、選挙期間中言ってありますが、記憶にありませんか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 そういう趣旨のお話はした記憶ございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、最初からそんなふうな形でコストコから話があったよとお答えされればいいじゃないですか。いろいろ議場では言えませんとかいろいろ言わなくて。ねえ、市長。 ただ、これは市長がお考えのように、コストコ誘致は極めてハードルの高い事業です。私は、市長が２期４年の間にコストコが建って販売するような形は、99％以上というか、ほぼできないと思ってます。まあ、こればっかりはどうなるか分かりませんけど、今のハードルは極めて高いと。だから、そのハードルの高さも市民の方に、市長、伝えてありますよね。どうですか、その辺のハードルの高さはどんなふうに伝えてありますか。よかったらお答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 様々な課題があり、そしてそれは難しいというお話を皆さんともさせていただいています。小郡市の現在の環境の中で、大型の集客施設を招くというのは様々な課題があり、それについてはこれから乗り越えるかどうか、そういう問題については出てくるということについて、いろんな課題について皆様にもお話をする中で、私はこの話をしてきたというふうに思っております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そうですね、市長、極めてハードルの高い試みです。これも私は先ほど言いましたように、市長が２期目の４年間の中でできる話じゃないと思ってます。３期目をお出になるかどうか知りませんが、３期目お出になるときも、またコストコやるのかなと思いながら、じっと１人考えてるところでございます。 この極めて高いハードルをどう超えるのか、またどう市民の方にご説明されるのか分かりませんが、また議会にもきちっとどういうような状況か中間報告なりいただきたいとますが、熊丸部長、この辺はどんなふうなあれでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
熊丸環境経済部長。
◎
熊丸直樹環境経済部長 このようなお話につきましては、民間企業さんとの信頼関係が非常に大切になってくるかと思います。現在、コストコさんのほうで民間の事業者として重要な案件として取り組んでありますので、コストコさんの動きや意向を踏まえながら、信頼関係が構築できるようにしております。ご報告できるときが来ましたら、しっかり報告していきたいというふうに思っております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 民間の企業との信頼関係は大事なことですが、議会との信頼関係も大事なことですから、十分市長をはじめ頭に入れていただきたいと思っております。 一応コストコは以上のような形で終わらせてもらいます。 そうすると、次に後援会チラシ関係で１つ、２つお聞きしますが、味坂校区に載っておりました住宅促進の固定資産税の減免ですね。これは市街化調整区域、これはちょっと部長、どこになるかな。市街化調整区域というのは、34条11号、12号、これは大中部長になるのかな、これは全部、市内全域含めるというふうに理解しとっていいのかな。どうでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 今ご質問の都市計画法34条11号、12号というのは、今指定が終わっている部分もございますし、今指定を令和４年の指定を目指しているという部分もございます。 今の時点では、34条の11号、12号というのは集落維持でございますので、まずはそこの区域に指定されたということをやはり広くお知らせするということから、固定資産税の減免や、先日もちょっとお答えしておりますが、そういった様々な優遇制度があると思いますので、これは庁内で検討いたしまして、どういう範囲にするのか、どういう内容にするのか、要件というものを議論していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長、この住宅開発促進策の担当部署ですね、部なり課はどこになるでしょうか。今後いろいろ私が聞くときにお尋ねする、どこに聞けばよろしいでしょうか、市長、お答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 基本的には都市計画が担当になりますが、これにつきましてもどのように進行させていくかということにつきましては、アクションプラン等に落とし込む中でしっかりと位置づけを決めていきたいというふうに考えております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） この後援会のチラシは、住宅開発促進策という形で書いてありますね。この促進策はいつまでにつくられるんでしょうか、そしたら。お答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 なるべく速やかに検討し、そしてプランにのせていきたいというふうに考えております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） なるべく速やかにというのは期限がないですね。速やかにという感覚は人によって違いますので。 これきちっと今年度中に、今年度中、いつまでという形で区切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 アクションプランの中で、そうした期限等につきましても明確に位置づけていきたいというふうに思っております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） よろしくお願いしときます。 ちなみに昨年12月議会で、私は那珂川市の事例をちょっと申し上げましたよね。あそこは最高100万円まで出すという状況ですね。こんなふうなのもよかったらいろいろ考慮されて検討していただければありがたいというふうに思っております。 次にもう１点、これは立石校区のやつですが、下水道整備の急ピッチ整備ということで、令和７年度前倒しで完了というふうに書かれておりますが、市長、この前倒しで完了というのは、前倒しは何年度を指す予定でしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 立石校区の下水道の整備事業でございますが、平成30年以前から整備しておりまして、令和元年、令和２年、令和３年から令和４年度、また令和４年度から令和５年度、令和５年度から令和７年度といったような形で区域を示させていただきまして、年次的に整備を進めておるところでございます。 この中で実施設計を発注して発注済みのところと、そうではないところがございますので、まずはやはり実施設計を発注するということを優先にしていく、またその後、工事の進捗をどのように進めていくのかといったところが、今後の課題になってくるかというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長、これ令和７年度を前倒しで完了ですよ、令和７年度。したら、令和６年度までに造るということでしょう。早ければ令和５年度になるかもしれませんが。だから、それはきちっと何年度に完了するのかお答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 立石校区の活性化のためには、下水道の整備というのは急がれるものというふうに認識しております。詳しい時期、また地域についての取組等につきましては、しっかりそれも計画に入れながら、予算も伴うことですから、それについてはまたお示しをしていきたいというふうに思っています。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） またあやふやなお約束ですね。こういって令和７年度ってきっちり書いてあるんですよ。それをきちっとお答えできないということは、また市民をだましたというふうに言わざるを得ない。ねえ、市長。違うというなら違うとよかったらおっしゃってください。どうでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 私の個人的な考えとしても、令和７年度には当然そこに書いてあるように実施をしていきたいというふうに思っています。市民をだますつもりは全くございません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） だますつもりはなかろうばってんが、ちょっとすいません、方言的な話で、下水道整備の急ピッチ整備、令和７年度前倒しで完了と、実は私の住んどる干潟が令和７年度なんですよ。早くできたらいいなと私も思っておったんですが、おお、これすごいなと思いながら楽しみに待っとったんですが、いつになるか分からんということですね。要するに、国の予算がつかないとできないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
大中都市建設部長。
◎
大中久俊都市建設部長 基本的に今の下水道整備事業については、国庫補助金を活用しながらしておりますので、当然進捗には国庫の補助の決定というのは大きく影響する部分はあるかと思います。 以上です。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長が選挙のときこれだけのマニフェストを書いてするからには、やはりきちっと対応してもらわんといかんわけです。市民は現職市長のマニフェストですから、みんな信頼して市長に投票してるわけです。それをいつなるか分からんような話をしてもらったら、我々はこれはうそやないかというふうに市民は思ってしまいます。ということをきちっと申し上げておきます。 次に、財政運営に行かせてもらいます。 財政は、今年度令和２年度の決算は大分よくなってきたというふうなお話もありましたが、そもそも財政悪化の原因、これは市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 根本的には、小郡市の中では財政の規律性が保たれていなかった、つまり入るものと出るもののバランスをしっかりと押さえるというような仕組みができていなかった、これが根本的な原因だというふうに思っております。 詳細につきましては、部長からも回答させていただきます。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 今、緊急財政対策計画中でございますが、その中で小郡市の財政悪化の原因について分析をしているところでございます。恐らく議会のほうでもご説明をさせていただいとると思いますが、１つはやはり義務的経費、人件費、扶助費、公債費の増加が大きく財政を圧迫しているという状況がございます。その中でも、やはり人件費、扶助費の上昇傾向が非常に大幅になっているということ。 それからもう１点は、経常収支比率、いわゆる経常的経費の高止まりの状況がございます。これは、財政構造的な問題であるというふうに捉えておりますし、いわゆる政策的に決定された事務事業を継続をしていくということに関する経費が、非常に大幅な状況になってきているということだと思います。 それからもう１点は、平成26年から平成29年度の間に、大型事業が投資的経費の部分で規模が拡大したという状況がございます。その部分での投資的経費の増加も要因であるというふうに考えています。 そして一方では、歳入の一般財源のほうがおおむね123億円程度で推移しておりまして、これが横ばいの状況でございますので、大きく歳入が増えるという状況にないというのが４点目の原因でございます。 そういった４つの原因があって、それぞれ少子化に伴う社会保障費の増大、あるいは市民ニーズの多様化に伴う財政需要の増加、そして歳入が横ばいであるという状況の中から、不足する財源を財政調整基金から取り崩し、繰り入れなければならないという状況が、基金残高の減少を招いたというふうに考えているところです。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 確かに今部長がおっしゃったことを否定するつもり全くありません。確かにそういう面もあるでしょう。 市長は平成31年４月号の広報に財政のことでちょっと書いてあります。どういうことかというと、ちょっとあまり時間がなくなってきましたが、私の就任前、平成28年度につくられた３か年の実施計画、これは平成29年から平成31年度分ですね、に位置づけられた数々の事業は、国や県の補助申請、地権者など関係者との協議により、途中でやめることができません。そのため、市の貯金である財政調整基金を取り崩さなければ予算編成ができないほどの状況でしたと書いてありますが、この考え、市長、間違いありませんね。どうですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 そのように認識しております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） これは今井部長でいいかな。平安市長が今言った平成28年度に平成29年度から平成31年度、令和元年度までの実施計画つくってありますよね。その総額は幾らか計算してご存じですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、ちょっと手元に今資料がございませんので、ちょっと具体的な数字はお答えしかねます。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、加地市長が平成29年５月に市長になられましたよね。そしたら、平成29年７月に実施計画つくってありますよね。それはご存じでしょう。そしたら、平成29年度、平成30年、平成31年度と加地市長と平安市長がどんなふうに違うかという数字を比べたことはないですね、どうですか、今井部長。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 今ご指摘をされたような比較をしたものはございません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） ちょっと私も、加地市長がこれほど言うけん、どんなものなのかとちょっと計算してみました、比較して。概略ですよ。平安市長は平成29年度は38億4,200万円、平成30年度は30億6,800万円、令和元年度、平成31年度が40億6,200万円、合計の109億7,300万円が平安市長が３か年分です。これは平成28年度はきちっと３年分の金額を書いてあります。 したら、じゃあ加地市長が平成29年５月に市長就任されて、平成29年７月に平成29年度分の実施計画をつくってあります。これは平成29年度つくったのは、平成29年の分だけ、金額は。平成30年度分は平成30年度分だけ、平成31年度、令和元年度は令和元年の分だけの金額しか入ってませんが、平安市長時代は３年分をきちっと入れてました、昔は。 今度、じゃあ加地市長は平成29年度幾ら実施計画が上がってるかというと、58億7,300万円です。平安市長と比べて20億3,000万円多いんです、実施計画。平成30年度は平安市長の30億6,800万円に対して40億2,600万円、９億5,800万円多いんです。令和元年度は平安市長の40億6,200万円に対して40億9,200万円、2,900万円多いです。合計の平安市長が109億7,300万円に対して、加地市長は139億9,200万円、合計で30億1,800万円、加地市長が多く実施計画で金額つくってあるんです。このことについて今井部長はどんなふうに思いますか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 すいません、先ほど申し上げた財政悪化の要因の中で、少し大型事業が重なった時期が、確かに財政を圧迫した状況があるというふうに考えておりますが、すいません今ご紹介いただいた数字については、ちょっと我々として精査をしたものでございませんので、何ともちょっと回答は、コメントいたしかねます。申し訳ございません。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長、市長は就任前の平成28年度につくられた平安市長の実施計画によって財政悪化になったと認識しているとおっしゃいました。今私が申し上げた数字、最終確認はされてませんでしょうが、どんなふうにお考えかお答えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 まず、大きく膨らんだところで要因と考えれば、市営住宅が考えられますが、そのほかの要因につきましては、しっかりと分析をしなければ分かりません。 ただ、申し上げれば、私が５月に就任して、６月の補正予算の段階で肉づけで、そのときにはもう既に財政調整基金を大きく取り崩すような財政の承認を求められて、私はその中でそれを受けざるを得なかった。これは大きな現実として、財政調整基金を大きく取り崩す要因になったというふうに思っています。そこをいきなり私が就任して１か月でストップをするというのは、さすがに行政の継続性を考えたときには無理があったというふうに思っておりますので、そのような様々な影響が、まずは平成29年の段階ではあったということにはご理解いただきたいというふうに思っています。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） すいません、市長、理解できません。 要するに平安市長は自分が市長になるつもりで平成28年度に平成29年以降の実施計画をつくったんですよ。それが38億4,200万円、平成29年度がですね。それがいきなり20億3,000万円も増えたんですよ。これは平安市長の責任じゃないですよ、おたくの責任ですよ。その認識が全く違ってます。そういう認識だけはきちっと持っていただかないと困ります。これが現実の話です。 この数字は、今井部長、この数字は後で後日確認しましょう。平成28年度の平安市長がつくった数字と、私が今言った数字が本当かどうか。でないと、今後話が来たときに話が合わんといかんから、後日確認させてもらいます。
○
入江和隆議長 古賀議員、私からもですけど、今の数字については執行部が確認していない数字ですので、一応やり取りは議事録に残りますが、改めてこの数字については執行部が確認をした上で、また後日議論していただくということでよろしいですか。
◆９番（古賀敏彦議員） はい、結構です。だから、今確認しましょうと申し上げた。
○
入江和隆議長 そういうことでよろしいですね。
◆９番（古賀敏彦議員） はい、結構です。 だから、私もそういう実施計画に基づいて自分も計算したわけですけども、ひょっとしたら計算間違いがあるかもしれませんので、改めてお互い確認しましょうと申し上げてるわけです。
○
入江和隆議長 よろしくお願いします。
◆９番（古賀敏彦議員） すいません、そういうことでお願いします。 今度、財調基金が緊急財政計画では令和２年度には10億8,100万円ぐらい残る予定ですが、今度20億円ぐらいになったというふうなお話がありますが、今井部長、この20億円、随分ご苦労されたと思いますが、10億円ほど増えたと。どうしてこんな10億円も増えたんでしょうか、よかったらお聞かせください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 財政調整基金の残高についてご説明している内容については、令和元年度決算で14億4,000万円の財調の残高があるというところで、令和２年度決算の見込みでございますが、そこから約６億円の積み増しができ、基金残高として20億円を見込んでいるという状況でございます。 詳細については、これも何度も申し上げておりますが、現在決算統計の策定中でございまして、どのような歳入歳出の動きの中でこの財調の積み上げができるような財政状況につながっているのかということは、しっかり今から分析をしてまいりたいと思います。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、９月議会が決算議会ですよね。そしたらそのときにきちっと詳細にわたって分かるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 当然９月議会は決算議会になりますので、決算の状況についてはしっかりご報告をさせていただきたいと思います。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そのときを楽しみに待ってますが、取りあえず先ほど、これは高木議員のときもあったかな、平成２年度の執行残が12億円ほど、コロナの影響でやらなかった事業が12億円ほどあるというふうに聞いてましたが、これ間違いないですか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 その件も繰り返しご説明をさせていただいておりますが、まだ議会のほうにご報告をできるはっきりした数字としてお伝えできるような状況ではございません。したがいまして、それも併せて今後決算の中で明らかにし、執行残についてもご説明をさせていただきたいと思います。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） そしたら、はっきり分かるのが、増えた原因の１つだろうと思いますが、土地開発公社から２億円入ってきてますよね。これ間違いないでしょうかが１点。 それと、久留米広域ふるさと振興基金が小郡に分配が来てますよね。その金額は幾らか、よかったらお教えください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 今言われました土地開発公社の２億円の寄附金の関係、それと久留米広域ふるさと振興基金からの分配金ということでの歳入については確認をしております。 久留米広域ふるさと振興基金の分配金につきましては、現金部分で962万1,000円、それに国債部分が入りますので、国債部分が１億3,918万3,000円のものを含んでいるというふうに認識をしております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 本当はこれだけ努力したから６億円増えましたという話を聞きたいですが、どうもそういう経常経費を削って、これだけ削ったから６億円になりましたという話にはどうもならないようですね。まあ、そこあたりは決算議会のときにまた詳しくお聞きしたいと思いますが、きちっとお答えできるように資料関係をそろえとっていただきたいと思います。 それと、今日、先ほどの後藤議員のときに、副市長、今井部長ともに財政状況は非常に厳しいと認識しているというご答弁がありましたが、これについて市長、市長はどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 私も繰り返し述べさせていただいてると思いますが、これからの将来の様々な高齢社会に対応するための財政の需要について、あるいは新しいデジタル化の対応、様々な動きについて考えますと、当然これからは簡単な状況ではない、厳しい状況が続くというふうに理解しております。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 市長、そしたら財政状況について、市長選挙の折、市民の方にどんなふうにお伝えされましたか、よかったらお願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 緊急財政対策計画につきましては、順調に推移をしてるというふうにご説明を申し上げました。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） ちょっと今、話違うじゃないですか。厳しいと認識してると。ところが、市民の皆さんには順調に推移していると。どんなふうに違うんですか、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 これまでのそういう危機的な状況で、議会の皆様と共に緊急財政対策計画を私たちはつくってまいりました。その進捗につきましては、順調に目標どおり推移をしていると。 ただ、今後を考えた場合には、様々な財政需要が検討されますので、それについては今後はサンセット方式など様々な対応をすることによって、新たな需要についてもしっかりと取り組んでいくような財政構造をつくっていきたいと、そのようなご説明を申し上げてきました。
○
入江和隆議長 古賀敏彦議員。
◆９番（古賀敏彦議員） 何かすばらしい、立派に言っておられると思いますが、私が手に入れた情報によりますと、市長はこんなふうに言ってあります。 財政問題は、もうはっきり申し上げて、一定きっちりと決着をつけているというふうに思っています。小郡市の財政はしっかりと調っていますよと皆さんにお伝えできますというふうに発言がされていると。ちょっと違うんでしたね。 何か市民にあっちこっちいろいろ言い方が違うような気がしますが、そんなふうなことはちょっと私のほうの情報に入ってきてましたので、ちょっと一口だけ申し上げときます。 いろいろ申し上げましたが、この市長のマニフェストですね、どうも何か私は市民を勘違いさせる、ねえ。どうですか。先ほどの体育館の問題にしろ、あやふやで、いつできるか分からんような公約。食と農の施設でも、民間はどうなるか分かんないという話。コストコも極めてハードルが高くて、２期４年の間にはまずできないだろうと。これが現職市長の公約ですか、マニフェストですか。とても残念に私は思っております。 先ほど市長はサンセット方式とかなんとか言ってありましたよね、財政の話だと思いますが。私は、このサンセットという言葉、何かいかにも片仮名文字でいいように聞こえますけど、何か大きく不安を感じます。サンセット、この言葉は日没とか夕暮れとか、こういうことを意味しますよ。併せて、衰退という意味も持ってます。 私は、この市長の１期目からですが、２期目のマニフェストに対する見解を聞いてますと、小郡市が停滞どころか、衰退してはしまわないと心配しています。この私の危惧が徒労に終わるよう、加地市長にはしっかり地に足をつけ、市民に寄り添った市政運営をしていただきますよう強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
入江和隆議長 以上で９番古賀敏彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後４時17分 再開 午後４時30分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番立山稔議員の質問を許可します。 ┌────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 令和３年度施政方針について │ │2. 学校の現状について │ │3. コンプライアンス（法令遵守）について│ └────────────────────┘ 〔７番 立山 稔議員 登壇〕
◆７番（立山稔議員） 皆さんこんにちは。今回の議会最後の最後の質問者ということで、いささか緊張しておりますが、議席番号７番、おごおり創志会の立山稔でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、まずはこのたびの市長選挙では、加地市長、２期目のご当選おめでとうございます。市民に寄り添いながら、市民に優しい施策を行ってこられたことの結果だと存じます。まず、100年に１度の誰も経験したことがない新型コロナ感染症への対応をしっかりと行い、そして度重なる豪雨対策、またそれぞれ財政再建もありますが、しっかりと市政運営をするために、力強いリーダーシップを発揮し、小郡市をよりよい方向へかじ取りをお願いしたいと思っております。 私たち小郡市議会議員も、よい施策はよりよく、素早く、いいことはいい、悪いことは悪いと言える強い信頼関係を築きながら、市勢発展のためにさらに尽力しなければと、気を引き締めて頑張っていく所存でございます。 また、本日はどうしても皆さんに聞いていただきたいお話があります。一般質問時間がきちんと収まりますようには終えたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 最近はインターネット等を中心に、人や団体の批判、もしくは評論するような言動が大変多く見受けられるように感じます。個人の考え方の多様性、そういったものは理解しておりますが、その発言によって人を傷つけるようなこと、また本当に人を追い込んでしまうような発言、そういったものには心から非常に残念に思いますし、大変な大きな問題であるように感じております。 ある心理学者の方によりますと、これは昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の影響か、自粛生活や我慢の反動もあって、顔が見えない相手への攻撃や自分のほうが優位であると思いたいがゆえに、一方的に格付し、自分の考え方や視点が上であると主張し、それをアピールする行為、一般的に言うマウンティングと言われる行為ですね、そういうものだと思われるという発言がありました。 そういった中、先日、日本農業新聞の５月24日号に掲載されていた記事で、「夕張メロン試練の季節、実習生不在、８万玉減産」とのタイトルがありました。北海道夕張市の夕張メロンが、新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できず、作付株数を２万株、これはメロン約８万玉分になるそうでございます。１玉2,000円として、小ぶりなものだと、通常3,000円、4,000円しますが、２億数千万円以上の売上減になると、本当に大変な事態に陥っておるようでございます。最終的に日本人のアルバイトを探すなど代替案を模索してこられたそうですが、人手不足が補い切れなかったので、減産に転じておるということでございました。 手間暇がかかるメロンは、生産性の向上とかいろいろなものはなかなか行き渡らないものがございますし、多くの人手が必要なものでございます。そして、全国屈指のブランドですよね、夕張メロンというものは、皆様もご承知だと思います。その中で日本１厳しいとされる検査を乗り越え、安定的な品質、香り、甘みが売りであるということに基づき、生産規模が縮小したとしても、品質は絶対に落とすことができない、また歴史ある地域の宝を何とか守っていくと話されたという記事が掲載されておりました。 それに関して、近年私は、いろんな記事が出ると、ヤフーニュースのコメント等を確認するわけでございますが、やっぱり批判の記事がございました。それには、技能実習生を単に低賃金、重労働の担い手と見ており、そういう状況を招いたのは経営者の怠慢であると。日本人労働者の処遇改善への手かせ足かせとなっているというものや、何で実習生ありきで仕事をしているのか。日本人で仕事にあぶれている人たちだっているだろうに。どうせ日本人を雇うような給料は出せない、出さないってところがほとんどなんだろうが、どうにかしようという努力がなかったのだろうか。日本人だって職にあぶれている人は、その人たちにまともな給料で雇ってあげればいいことであると、１ミリも同情できないという話がありました。 私はこれを見て、大変残念に思いました。外国人農業実習生には、給料と、またそれを紹介してくれた派遣業者の方々への手数料、また住宅を借り入れたり、また諸手当、様々なものを入れると、一般的に日本人の若い学生アルバイトさん等の1.5倍から２倍、通常であれば二十数万円から三十数万円支払わければなりません。その条件で日本人で雇っていこうという努力をされました。しかしながら、私がいろいろな方々に聞きました。植木業者さんや野菜業者さん、聞きました。日本人の方々、ほとんど問合せが来ませんと。もしくは、来られても作業が大変なため１週間ぐらいでやめられる。また、こういう方もおられたそうです。初日にお昼の弁当を買いに行ってきますと言って、そのままフェードアウトされたと。 そういうふうに労務体系が本当に安定できないという部分を、そういう外国人実習生、研修生という方々に担っていただいている農業の現場や建設現場、いろんな製造業の現場もある。そういう現場のことも、努力もされておられますが、そういう現場もあるということをぜひとも知っていただいた上で、そういう発言につながらないような形も必要ではなかろうかと思っております。 また、ご承知のとおり、夕張市、いろいろな事情があります。ここで少し紹介させていただきます。 北海道の中央部に位置する夕張市、石狩炭田の中心都市として栄えており、１番多いときの人口が11万6,908人。これは昭和35年でしたが、石炭から石油へのエネルギー政策転換により、次々と炭鉱が閉山され、1990年、平成２年には最後の炭鉱が閉山し、夕張から炭鉱がなくなった影響もあり、2007年、平成19年３月６日をもって財政再生団体に指定され、現在税収が約８億円しかない中、毎年26億円を返済するという大変な状況の中、住民の皆さんは頑張っておられます。そして、人口減少も、最大11万だったところが、現在令和３年４月30日では7,285人と、本当に厳しい状況であります。 ふるさと納税で調べてみました。夕張メロンを中心に、スイーツ等による売上げと申しますか、寄附件数が2019年で１万5,382件、金額にして約３億8,000万円をふるさと納税、いわゆる寄附金として賄っております。本当に頑張っておられます。そして、そのページには、「リスタート、チャレンジモア。2016年、夕張市は財政破綻から10年を迎えたこの年に、大きな決断をしました。市民の努力により116億円ものお金を返すことができた一方、まちから多くの人が去りました。このままでは夕張自体の存続も危ぶまれてしまう。そこで夕張市は、財政再建一辺倒の政策から、地域再生との両立へとかじを切りました。山積する地域課題に立ち向かい、夕張は立ち上がります。再出発、挑戦あるのみ。皆さんのふるさと納税を力に変えて、進んでいきます。どうか皆さんのお力をお貸しください。」と。私自身、大変胸が打たれました。 ヤフーニュースのコメントは、この夕張市の頑張っておられる方々や農業の現場で苦労されておられる方、それぞれの顔を思い浮かべられて書かれたことだとは思えませんが、本当にそれにしてもこういうご時世、大変にひど過ぎると。私自身、本当にこれは、日本が今抱えている様々な課題が濃密に如実に現れていると感じた次第でございます。あえてこの場で言わせていただきました。 さて、少し時間を取ってしまいましたが、本題に入らせていただきます。 今回の質問は、大きく３点でございます。１点目、令和３年度施政方針について、そして２点目、学校の現状について、３番目、コンプライアンス、法令遵守についてお尋ねします。 まず、令和３年度施政方針についての学校教育については、加地市長が選挙期間中等も含めて自分で思って伝えられていることへの考え方を、そしてこの件は通告には書いておりませんでしたが、実際の関連があるということで、秋永教育長にもご答弁をお願いします。 そして、教育についての２つ目が、小郡市独自の施策である学力向上支援員、学習支援員、スクール・サポート・スタッフの業務内容についてですが、通告書では市長としておりましたが、具体的な内容となることにより、秋永教育長よりご答弁いただきたいと思います。 また、小さく３点目に総合教育会議の概要について、これは施政方針で新規に取り組まれる組織ですので、概要を加地市長にご答弁をお願いします。 大きく２点目の学校の現状についてですが、コロナ禍における学校の現状に関して、新型コロナ感染症対策についての対応の概要、そして職員の勤務時間等の現状については、先日新原議員の中の質疑にも答弁がありましたが、若干重複する分もありますが、ご答弁いただけたらと思っております。 小さく３点目、各種支援員の体制についてお聞きします。 また、ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてですが、これはＧＩＧＡスクールを今実際に進めておられ中での課題、またＩＣＴ支援員とサポート体制についてを答弁をお願いします。 また、大きく３点目のコンプライアンス、法令遵守についてですが、職員のコンプライアンス、法令遵守について、まずは小郡市のコンプライアンス条例の概要と運営に関してお聞きしたいと思います。 また、法令遵守だけではなく、中の文言に書いておられますが、モラルやマナー等の向上について研修会等を開かれておられるのかをお聞かせいただければと思っております。 最後に、公職選挙法についてございます。 通告書では、後援会活動と政治活動と分けておりました。しかしながら、小郡市のほうでは選挙管理委員会の事務局という形の中の関わりですので、明確に分けての答弁が難しいということでございました。そういった中で、双方に関連する選挙管理委員会事務局の活動に関するご答弁をいただけたらと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、立山議員ご質問の、まずは令和３年度施政方針、学校教育について答弁をしてまいります。 小郡市におきましては、令和３年度から令和８年度までの６年間を実施期間とする第２次小郡市教育大綱を策定しました。これは、不安定な社会情勢の中にあっても、解決すべき課題を自ら発見し、自らを律しつつ、考え、判断し、困難をくぐり抜けて解決に導いていくことのできる、たくましい課題解決の力を育むことを理念としており、夢や願いに向かってたくましく進もうとする自律の心、人とつながり合って共に考えようとする共想の心、そして喜びあふれる豊かな郷土を開こうとする郷生の心を大切に育んでいくことを目指すものです。 特に学校教育におきましては、未来に向かい、未来を開く力として、生きて働く確かな学力、未来に向かう豊かな心、そして健康でたくましい体といった子どもたちのたくましく生きる力の育成を目指し、教育委員会と共に取組を進めたいと考えております。 なお、このことを実現するための具体的な令和３年度の施策や支援につきましては、この後、教育長から答弁をいたします。 次に、総合教育会議についてです。 この会議は、地方公共団体の首長と教育委員会で構成されるもので、首長と教育委員会が共に教育施策について協議調整を行う、首長が主催する会議でありまして、首長と教育委員会が教育施策に関する意思の疎通や方向性の共有を図ることができます。 小郡市におきましては、私と教育長、また教育委員４人で構成をされておりまして、先ほど述べました第２次小郡市教育大綱も、この会議の中で協議を進め策定をいたしました。 令和３年度におきましては、総合教育会議の中でこの教育大綱の理念を踏まえ、小郡市の子どもたち、市民の皆さんの未来を開く力を育み、小郡市の未来をつくり出す教育の進め方について、教育委員会と協議を深め、学校教育等の充実を進めていきたいと考えています。 次に、コンプライアンスについてご答弁いたします。 職員のコンプライアンスにつきましては、小郡市コンプライアンス条例を平成22年７月より施行、運用しています。この条例は、職員が市民全体の奉仕者であることを自覚し、高い倫理観に基づいた公平かつ公正な職務の遂行と、市民に信頼される市政の運営を確保し、もって市民の公共的な利益を保護することを目的とし、制定したものです。 職員が公務を執行するに当たって倫理、原則、不当要求行為等への組織的な対応、職員からの公益通報受ける事象における自治体内での対応、附属機関としてのコンプライアンス委員会の設置、市民の協力などについて必要事項を定めています。 不当要求行為等の具体的事案が出てきた場合には、まず対応内容の記録と所属長への報告を基に、警察官ＯＢであります生活安全専門員を含め、情報共有しながら対応に当たります。 また、不当要求行為等に組織的に対応するための専任の庁内推進組織として、庁内にコンプライアンス会議を設置しています。この会議は、事実関係についての調査を行い、所属長に対して対応方針の指示を行います。調査の結果、市の行政処分として措置を講ずる必要があると認められるときは、さらに識見を有する委員で構成する小郡市コンプライアンス委員会へ通知を行います。委員会は、不当要求行為等の事実関係を調査し、その内容等について市の機関及び庁内コンプライアンス会議に報告し、市の行う措置に対して意見を述べることとなっています。また、これらの事項を含めた職員のコンプライアンスについて、研修なども行っております。 次に、公職選挙法について、選挙管理委員会の役割について。 選挙管理委員会では、地方自治法に基づき選挙が公正に行われるよう、市長など首長から独立した機関として設置され、公職選挙法に基づき投開票事務や立候補受付などの選挙に関する事務を管理することとされています。 また、このほか、市民の皆さんが政治への関心を深め、有権者として選挙に積極的に参加してもらうために、学校での出前授業や模擬投票、成人式での啓発活動など、明るい選挙の実現や投票率向上に向けた啓発事業に取り組まれています。 以上、壇上からの私からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 立山稔議員ご質問について、最初に市長へのご質問、令和３年度施策方針の学校教育に係る支援の具体について補足させていただき、併せて学校の現状について、２点から答弁させていただきます。 最初に、学校への支援に係る施策の内容についてです。 小郡市においては、小郡市共育10の実践と称した学校・地域・家庭の３者による協働の教育により、それぞれの立場から、志を持ち、新しい時代を切り拓くことのできる子どもの育成を目指し取り組んでまいります。 教育委員会としましては、この中で特に学校教育への支援を図るため、人的配置によるサポートを充実させてまいります。 中学校に配置している学力向上支援員は、国語や数学等の授業に際し、少人数指導や習熟度別指導を行う際に、担任の指導をサポートしてのティームティーチングを行ったり、子どもに寄り添って個別に助言を行ったりするなど、確かな学力の育成に係る業務を担うものです。 学習支援員については、家庭学習の準備や提出物の採点、授業準備の補助など、担任等の指導を側面から支援する業務を担うスタッフと、今後小学校で展開する教科担任制の推進のためのチーム体制の一員を担うスタッフの、２つの種類の支援スタッフの配置を進めてまいります。 また、スクール・サポート・スタッフは、コロナウイルス感染防止のための朝の健康確認支援、清掃、消毒活動あるいは配布プリントの印刷、集約業務など、多忙な教職員の業務負担軽減のための役割を担うものです。 次に、コロナ禍における学校の現状についてです。 新型コロナウイルス感染症対策については、５月12日からの本県の緊急事態宣言発令の間、感染への警戒度を１段高め、感染症対策のさらなる徹底を図りながら、学びの保障に努めてまいりました。 具体的には、健康観察カードを活用した子どもたちの朝の健康状態の確認を、保護者の皆様のご協力をいただきながら継続するとともに、手洗い励行、マスク着用、換気などの日常の取組の徹底を図ってまいりました。 また、国や県の指導に基づき、感染リスクの高い学習活動については、指導の時期や計画、持ち方などを変更して実施してきたところです。 職員の勤務時間等の現状については、様々な感染対策の実施、ＧＩＧＡスクール事業への準備、対策等、この時期に進めなければならない業務が重なったため、全体として時間外勤務の抜本的な改善には至っておらず、教職員の多忙な状況は継続していると認識しております。 こうしたことから、先ほど述べました支援スタッフに加え、今後、小郡市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ教育支援員等の支援体制充実がさらに必要であると考えています。 最後に、ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてです。 国の１人１台端末を活用したＩＣＴ教育を推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、４月からは児童・生徒一人ひとりへの端末の配付、活用指針の作成と共有、保護者の皆様への説明、授業でのタブレット端末の練習的な活用、さらには５月にはタブレット端末の持ち帰り試行による学校と家庭との通信状況の確認などを進めてまいりました。 活用を進める中で、子どもたちはタブレットを使い覚えるのが思うより早く、小学校低学年から中学生まで、意欲を持った新たな学びに向かおうとする姿が見られているところです。 一方で、これまで日本の学校が長く培ってきた黒板を生かした伝統的な指導形態、手書きで考えを書くことの指導とのバランスなど、学力向上のための真に効果的な活用方法について検討、吟味し、今後の指導計画に反映していくことが重要な課題であると考えます。 また、教職員が端末を無理なく自信を持って活用を進めるための研修体制、学習支援体制を充実させること、さらにはその基盤として、安定した通信環境を保障するための環境整備等が今後の課題であると認識しています。 このため、６月からＩＣＴ支援員の学校巡回、また保護者の皆さんに相談していただくための相談窓口であるヘルプデスクの設置などを開始して、教職員支援、保護者及び児童・生徒支援に当たり、学校と家庭へのサポート体制を整えているところです。 以上で壇上からの答弁とさせていただきます。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） それぞれにご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、少し詳細について再質問させていただきます。 まず、教育についての中で先ほどお話が出ました、小郡の子ども共育10の実践、新しいまた動きという形の中になろうかと思います。これまでも小郡市の中では、学校、地域と社会一緒に子育てをする中で、新たにメニューとして盛り込まれているようなことがあれば、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 小郡の子ども共育10の実践についてですけども、アフリカのことわざに、１人の子どもを育てるには村中の人が必要であるというものが教えがあるそうですけれども、この10の実践は、このことわざのように、学校だけではなく、地域、また保護者の皆さんの力を合わせていただいて、町中のみんなが子どもたちに関わっていこうと、そういうものです。 例えば学校におきましては授業や学校行事を通して、地域におきましては居場所づくり、伝統文化体験、さらには地域の産業等を通して、またこういう危機、自然災害の危機もありますので、学校と子どもたちと一緒に地域で災害対応の訓練をしていただくとかということは、これからの新しい取組だと思います。 家庭におきましては、生活習慣、またタブレット等も入りますので、そうした面でのルールの確立等を進めていただくと。こうした取組について、毎年各校区の代表に集まっていただきまして、各学校の取組のよさを協議して生かしていこうという立場で進めております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 本当に子どもは地域の宝であり、また日本の宝であります。周りの方々、先生方だけに頼る、学校教育だけに頼るのではなく、地域の方々、そして家庭も親御さんたちもしっかりと意識を持って育てる。そのためにも、今なかなか共働きで大変な中、育てておられますが、様々な形でもっと向き合える時間を取るとか、働き方改革等、政府のほうでは様々なことをやっておりますが、なかなか実現に至ってないようでございます。ますますのケア等も必要ではございます。 そして、特に今、コロナ禍ということでございます。子どもたちの心のケアも含めたことも必要であろうとは思いますが、小郡市の場合、沖縄とかでは学校とか学級も閉まってるところがあります。コロナ禍における学級閉鎖や学校閉鎖等に関する基準等があるのであれば、もし公開できるんであれば、教えていただきたいと思います。ご答弁お願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 休校等の措置判断の進め方についてということだと思いますけれども、市教委におきましては、こうした判断に当たってのフローチャートを昨年３月の段階で作成しまして、学校と共通理解をしております。 コロナの感染拡大の状況を見まして、文科省ができる限り学びの保障を行っていきたいと。ですので、一律に学校全体を休校させるということではなしに、状況に応じて学級閉鎖、学年閉鎖を取り入れていくようにというような方針を昨年段階で出しています。 そこで、今年の４月にまた見直しを行いまして、それぞれの対応の措置を加えてフローチャート等を改めたところです。 判断になりますけれども、学級閉鎖、学年閉鎖、また学校閉鎖という場合が生じてきますけれども、主に４つの状況を確認、判断することを要件としています、１つは当該感染者の判明日までの出席状況と人との接触状況、２つは学校内の濃厚接触者の有無や数、３つは感染経路、そして４つは地域における感染状況ということで、基本的には市のコロナ対策の本部会議で判断を行いますけれども、判断を行う際に、これらの状況につきまして、保健所がまずは学校に聞き取りを行いますので、その保健所の助言に基づいて、市としての判断をしていくというようなプロセスになっております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 本当に日々変わる中、また国のほうの判断、保健所の判断等も更新される中、本当に未曽有の体験したことないこの新型コロナウイルス感染症対策ということで、現場の先生方、教職員の皆さん、そして各ご家庭の皆さん、子どもたちも不安な中であると思います。 最近いろんなところで、インターネット等でも含めて、いろんなところで抗菌グッズというものが売れているという話をお聞きしたことがあります。例えばの話、学校等でそういう抗菌グッズ等の購入等を検討されたこと等があれば、お聞きしたいなと思いますが、どうでしょうか。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 抗菌グッズ等の購入についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、抗菌グッズの購入について要望が上がってきておりませんので、市としては検討をしていないところでございますが、ただ各学校長のほうは、学校の状況に応じまして柔軟に対応、購入できるような補助金を交付しておりますので、そういったところで必要な物品等の購入を行えるようにしているところでございます。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） ありがとうございます。そういう購入によって、先ほどちょっとご説明いただきましたが、スクール・サポート・スタッフさんの労力軽減等につながるのではと思っての質問でございました。 そうしましたら、改めてここで、独自の施策として掲げられております学力向上支援員、学習支援員、スクール・サポート・スタッフの業務内容、また配置人数等に関してお聞きできればと思っております。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 学力向上支援員の配置人数でよろしいですか。配置人数についてお答えいたしますが、まず学力向上支援でございますが、原則、各中学校に１名を配置しておりまして、特認校制度対象の中学校に関しましては、宝城中、立石中におきましては追加の配置をしております。市内全員で合計８名が配置をされているところでございます。予算上では宝城中が２名、立石中３名、それから残りの３校につきましては１名ずつの配置でございます。 それから、学習支援員の配置人数についてでございますが、学習支援員につきましては、予算上、各学校に１名ずつ配置可能としておるところでございます。実際には予算の範囲内で、学校の状況に応じて複数人数を配置できるというようにしております。 また、小学校では中学校のように教師の専門性や得意分野を生かした教科担任制、それから交換授業を進めていきたいというふうに考えておりまして、各小学校には教科担任制推進のための学習支援員のほうを１名ずつ配置ということで、今回補正のほうにお願いをしているところでございます。 それから、スクール・サポート・スタッフについてでございますが、スクール・サポート・スタッフにつきましては、予算上、各学校に１名の配置を可能としておりまして、実際予算の範囲内で、学校の状況に応じまして複数人数を配置できるようにしているところでございます。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 本当に小規模校であれば、やっぱり一人ひとりの先生のもともとの仕事量と申しますか、いろんなことが煩雑であるということも含めての多少の増減があるのかなと思いながらお聞きしたところでございます。 そういう中でも、先ほど壇上からの質問の答弁に、幾つかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ教育支援員等のさらなる体制の充実が必要ではないかということを言われたと思いますが、今後どのような人数で、どのような体制が必要であるとお考えであるかをお聞きできればと思います。まずはスクールカウンセラーからお願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 スクールカウンセラーの状況なり、それからどういうことを考えているかということでございますが、まず現在、市費で任用しておりますスクールカウンセラーにつきましては２名、年間300時間の配置を行っております。またそのほかに、県費によりますスクールカウンセラーの配置がございまして、今年度につきましては、県費分といたしまして合計で約1,000時間の配置がなされております。 市といたしましては、悩みを抱えております児童や保護者、教職員の声に十分に応えるために、さらなる体制の充実を図りたいというふうに考えておりまして、これも今補正予算で配置のほうを300時間増やすことお願いしているところでございます。 カウンセラー資格を持つ人員を新たに探して任用することは難しゅうございますので、県が配置しておりますスクールカウンセラーの方に、市費の配置と兼務をしてもらうことで配置時間を増やし、スクールカウンセラーの相談体制の充実を図りたいというふうに考えております。 同じくスクールソーシャルワーカーについてでございますけども、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成30年度より現在の２名体制での支援を行っております。今年度は配置時間を、これもちょっと補正でお願いしていますが、増やす予定でございますが、コロナ禍の中で、家庭状況の不安定化に伴いまして対応件数が年々増加してきておりまして、現在配置制度の充実、そういったことを今後検討をしていきたいというふうに思っております。 それから、ＩＣＴ支援員の関係でございますけども、ＩＣＴ支援員につきましては今年度よりでございますが、６月より各学校への派遣を開始しておりまして、８月までは現在１名ということで派遣をしております。しかし、この９月から４名体制に増員を予定しておりまして、機器の不具合であるとか現場の対応、それから授業の支援、そして教職員への研修など、学校への支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 今お聞きした部分では、本当に学校を取り巻く様々な法令、法制的なこと、また学習指導要領の変化等も含めた中での措置だと思いますが、この今お聞きしてる支援員であったりそういった体制というのは、今のこのコロナ禍に特化した支援体制として必要なのか、それとも今後もしばらくは必要、あるいは半永久的に必要だと考えておられるのかについてお尋ねします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 先ほど申しました支援体制の中で、まず学習支援員とスクール・サポート・スタッフにつきましては、コロナウイルス感染症対策といたしまして昨年度から新たに配置を始めたものでございます。学校としては、学校運営に大いに大きな支援となっているという声が、学校からも声が上がっているところでございます。 そういうことで、コロナウイルスの影響が残る間につきましては、支援体制の継続は必要というふうに考えております。また、感染の収束後につきましても、学校からの意見を伺いながら、必要な支援のいかんについて検討していきたいというに考えております。 それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、以前から配置していた体制に、今回コロナウイルスの影響を鑑みまして、配置時間を増やして対応していただいているところでございます。 コロナウイルスの影響による環境の変化を含めまして、複雑な要因を抱えた子どもたちや家庭が増えてきている現状がございます。今後もこの傾向は続くと考えられますので、引き続き支援体制の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 必要な方々であるし、学校現場を守るためにも必要であると私自身も感じております。ただ、その際の財源に関して、もし分かればお尋ねしたいんですけども、現時点での新型コロナ対応地方創生に値するもの等を含めて、そういう財源の措置制度が国や県で今後もそういったものの予算があるのか、もしくは市の単費として今後考えていかなければいけないのかを、現時点でご答弁いただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今年度につきましては、学習支援員、それからスクール・サポート・スタッフにつきましては県の補助金もついておりますし、その残りを新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の対象とする予定でございます。 それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、配置時間のほうを増やしていただいてもおりますが、その分につきまして地方創生の臨時交付金の対象としていただきたいというふうに考えております。 それから、来年度以降でございますが、国や県のそういった補助制度が設けられるかどうかということは、現時点では示されてはおりませんが、先ほどから言っております学力向上支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、そういった交付金等の補助制度の有無にかかわらず、市の単費であっても支援の継続、充実を図る必要があるというふうに考えております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 今お話をお聞きした部分でも、本当に必要な部分には必要な措置、予算措置も必要かと思いますので、そのあたりの現時点の行っておられること、また成果等も含めた新たなるご報告等もいずれお聞きしたいと思っております。 続きまして、今大変大きな課題であると思いますが、コロナ禍という中で、ＧＩＧＡスクールというのが、令和２、３、４の予定が、もう令和２年度に端末が入り、令和３年度から実施されるような形なりました。まずは、他の市町村での取組状況からお聞きし、その後に本市の状況をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 本県におきます他市町の進み具合ということから答弁させていただきますけれども、まず、県全体の状況ですけれども、福岡県におきましては、昨年度国の調査があったんですけれども、47都道府県の中で最も環境整備、また活用が遅れている県の１つです。他県におきましては、学校等の授業の中での日常化等はかなり進んでいる地域が多くございます。 県の中におきまして、各市町の状況としましては、進み具合については差がありますけれども、本県の中でも授業の中で日常的に活用できているという市町が出てきています。 また、自宅への持ち帰りの取組につきましても、例えば福岡市は昨年12月からこの試行を開始しておりまして、現在では計画的に取組が進められているということを聞いています。 他市町におきましても、現在複数の市町村で小郡と同様の試行実施から活用に向けた取組が進められておりまして、小郡市におきましても今後、日常化を目指していきたいというところです。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 今、本市の状況も含めてお話しいただきました。遅れている状況であると。ただ、本当に活用していかなければいけない。しかしながら、現場のほうの対応がなかなかうまくいってないという部分もあるのかと思います。 さらに言えば、これに関しては、児童・生徒の家庭へのご支援等に関する部分も問題かというお話が、先日佐藤議員の一般質問からも出ておりましたが、それに関して再度お聞かせ願えますか。よろしくお願いします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 まずもって、保護者の皆さんのご理解、ご支援あっての事業だと考えています。学校のほうからは保護者の皆さんに対して、ＩＣＴ教育がなぜ必要なのかと、どう進めていくのかという進め方等につきまして、資料をお出ししながら丁寧にご理解をいただいております。 ただ、コロナ禍の中でしたので、学校に集まって学習参観あるいは説明会等を開催しづらいという状況もありましたので、未実施の学校につきましては、今後蔓延防止等の措置が解除されました後に、計画的に行っていただくということを共通理解しています。 市教委としましては、６月から保護者の相談窓口としてのヘルプデスクを開設しまして、土曜、日曜、昼間に端末の不具合あるいは使い方の不明な点等について問合せをしていただけるようにしております。 ルーター等の貸出しも行っておりますけれども、これにつきましては直接教育総務課のほうにおいでいただいて、窓口で職員が対応するということもご連絡を差し上げているところです。 なお、様々な事情によって受信契約が済んでいないというご家庭もありますので、こうしたご家庭につきましては、さらに個別の支援が必要であるという認識をしておりまして、学校の力だけでは及ばない部分が状況がありますので、市教委として具体的な支援策を現在検討しております。今後、福祉担当の関係課と連携しながら、個別に対応を進めていきたいと思っております。 小郡におきます全ての子どもたちが、学校と家庭で主体的に端末を活用していけるように、環境を整えていきたいと思っております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 本当、様々な状況が変わる中で、学びの場所をしっかりとつくる、そして皆さんに同じようにしっかりと学んでいただくということも必要ではあります。そういった中で、ＩＣＴ教育も含めて、教職員の皆さん、研修体制、学習支援体制に関して、現時点もしくは今後の大まかな方向性や考え方などご答弁いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 ４月以降、学校を回りまして、学校のニーズ、課題等を聞き取ってきております。特に強いのは、教員のスキルアップの機会が欲しいということ、それから具体的な活用事例の情報が欲しいというようなニーズが多くあります。こうしたニーズ、それから適切なタイミング、やり方というものを考えて、研修等を行っていけるようにしていきたいと考えています。 近いところでは、来週ＩＣＴの推進委員会を持ちますので、各学校の取組状況を考慮しながら、それぞれの取組のよさを学び合う研修の機会にしたいと考えておりますし、６月からＩＣＴ支援員に各学校を巡回していただいておりますので、こちらを活用して校内でスキルアップの研修等を進めていただくというような取組も、現在学校では計画的に進めていただいております。 学習支援体制、とりわけ人的支援については、先生方の負担軽減と、また子どもたちの授業に係る質的向上に非常に効果があるというふうに考えておりますので、特にニーズが現在高い、専門的な知見を持たれたＩＣＴ支援員につきましては、厚めの配置を学校も求めておりますので、対応してまいりたいと、そうした安定した研修支援、また学習支援体制を整えていきたいと考えておりますところです。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 実際に文部科学省から、小学校の高学年を中心に教科担任制というのが2022年、来年からということで、今本格的導入という話が私も調べてる中で出ておりました。本当に一人ひとりの細かな細分化と、全体としての子どもたちの学びという場をつくる。それとＧＩＧＡスクール、コロナ禍、本当に大きな変化がある中で、いかに、私自身はそういう中でも、例えば中学校の３年生とかでは進路指導の専門の先生がいればもっとよくなるんじゃないかとか、いろんな思いはありますが、まずはこのコロナ禍を乗り切る。そして、タブレットもしっかりと使いながら、１番は先生方に子どもたちとしっかりと向かい合う。そして、そういう環境をつくるためには、子どもたちとしっかり向かい合い、健全な教育環境をつくるには、心身ともに健全で健康でいないといけないなと。だから本当に、新原議員等に質疑にあっておりましたが、現場の労働時間等も含めた解消、またいろんな施策等も必要だと思いますし、なかなか研修、研修、研修で大変な状況であるように思います。そういったものも私どももしっかり様々な先進事例等をしっかり拾い上げながら、もっと負担は少なく、より効果的なものがないかということを今後とも提案しながら、注視、しっかり学校の子どもたちの成長を見守っていきたいと思いながら、教育に関する質疑を終えさせていただきたいと思います。 時間もなかなか足りなくなってきましたが、続きまして、コンプライアンスに関する再質問ということでお願いしたいと思います。 これまで、先ほどコンプライアンスに関してしっかりとした考え方、また条例等の運営に関することもお話をお聞かせいただきましたが、私もこれに今回注視した部分の中では、まず目的ですね。職員が公務を執行するに当たっての倫理基準、不当要求行為等の対応、公益通報制度等について定めるとともに、コンプライアンス体制を確立することによって、市民に信頼される市政運営の確保、それと市民の公共的な利益保護を図ることが目的であると。この大きな目的に対して、コンプライアンス、法令遵守と一般的に訳されますが、単に法令の条文の１字１句を遵守するというだけではなく、法令の趣旨、目的を理解し、不完全さや不備を補うことも求められているとなっております。非常に複雑な、さらにスキルが高いことを求められております。 そういった中で、このコンプライアンス遵守のために、どういった小郡市では実際の取組と申しますか、コンプライアンス委員会というのもあるようでございますので、そういった構成人員に関してまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 現在、小郡市のコンプライアンス条例でございますが、今議員のほうからご紹介をいただいたとおり、このコンプライアンス条例は平成22年に施行しておりますけれども、大きく３つの柱で構成をしています。１つは、職員の倫理基準、倫理原則が１つ、それと不当要求行為等に対する対応、そしてもう１点は、職員の公益通報の手順について位置づけをしているところでございます。 これについては、当時、条例制定の段階で議会のほうからも、法令遵守という言葉のほうが分かりやすいんではないかということでご意見をいただいた経過もございますが、今ある議員からご紹介いただいたとおり、この条例の趣旨が単に法令を遵守するという意味だけではなくて、職員が基本的に守るべき倫理原則を明らかにしながら、その法令遵守を超えた、いわゆる市民の利益を守るための高い倫理観を持って市政運営に当たるという部分まで定義の中に含めましたので、それをもってコンプライアンスという、という位置づけになっています。 執行体制の関係でございますが、今ご紹介いただいたとおり、庁内コンプライアンス会議を設置をするということと併せて、外部委員で構成する小郡市コンプライアンス委員会を設置をしております。このコンプライアンス委員会に関しましては、主に大学教授、それから警察ＯＢ、弁護士、３名の外部委員の方で参画をいただいておりまして、案件によってこのコンプライアンス委員会にかけた中で、その不当要求行為なり公益通報なりの調査、あるいは市の対応に対する意見、アドバイスをいただく委員会として設置をさせていただいているところです。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） ありがとうございます。企業でも、特に公職というか、公務である行政というものを含めて、私ども議員もこのコンプライアンスというのは非常に重要であろうと。世の中、本当にコンプライアンスの遵守というのは必要であるということは至るところで言われています。 ここで、もしこれまで事例の中で、外部委員の皆さんに諮らなければいけないような大きな案件があったのか、もし公開できる分がありましたら、そういった事例があった等のことについてお聞きできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 庁内コンプライアンス会議への報告案件は、この間５件ございます。そのうち外部のコンプライアンス委員会に諮った通知案件が１件ということになっています。 それぞれちょっと詳細については申し上げることはできませんけれども、いずれも不当要求行為に関する案件だということでございます。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 本当に大事なところ、不当要求というのは本当に職員の皆さんも困られた部分であろうと思います。５件、そして外部の委員さんたちにお諮りいただいたのが１件であると。本当に立場も守りながら職務を遂行していくという重要なことでございます。遵守されながら、しっかりと法令の趣旨、目的の理解、また不完全さの不備を補うという難しいことではございますが、しっかりとそのあたりを酌み取りながら職務を励行していただければとは思っております。 それと併せて、実際コンプライアンス、法令遵守という部分の中で、関連の中で私がお聞きしたいなと思ったことが、公職選挙法、いわゆる選挙管理委員会というものがある中で、公職選挙法というものに関して、どういった選挙管理委員会の職務を実際されておられるのかお聞きしたいということで書いておりました。 実際何度かやり取りする中では、言える部分、言えない部分があるということでございますが、まず小郡市の選挙管理委員会の職務に関して、どういったものが職務であるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 選挙管理委員会の役割については、先ほど市長の答弁の中で少し具体的にご説明をさせていただいたとおりでございます。 私のほうからは、少し公職選挙法上の位置づけ、法令上の規定でお答えをしたいというふうに思いますが、まず公選法の第７条の中に、選挙取締りに関する規定がございます。その部分の中では、検察官あるいは都道府県の公安委員会あるいは警察官が選挙の取締りに関して公正に執行を行わなければならないという規定がございますので、基本的に公選法の取締りに関する業務については、今申し上げた公安委員会、警察等の役割になるという位置づけになっています。 一方、選挙管理委員会に関しましては、公選法の規定ではなくて、地方自治法第186条の中に市町村の選挙管理委員会の規定がございます。その中では、当該地方公共団体が処理する選挙に関する事務を管理するということで位置づけられているところです。 したがいまして、基本的には選挙の取締りについては警察、公安当局の役割、そして具体的な選挙の事務については選挙管理委員会の役割ということで、法令上は分類されてると、位置づけられているというふうに認識をしております。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） 分かりました。実際、私どもここにおる市議会議員18名も、こういう地方選挙の手引等で、公選法上、やっていいこと、いけないことというのはしっかりと学んだ中で、先ほどのコンプライアンス、法令遵守しながらやっておるわけでございますが、例えばの話、私がよく市民からお聞きする中で、１点だけちょっと具体的なことをお聞きしたいと思いますが、候補者及び後援団体の政治活動用文書図画の掲示の制限というのがあります。これ言葉はちょっと難しいんですけれども、よく皆さんが個人の候補者の６枚、後援会として６枚、150センチの40センチの看板、これに小郡市の選挙管理委員会に届け出て、どこに立てます等の申込みをする文書図画でございますが、これらに関する管理、あるいは市民からのあそこは立てていいのとか、私どもは立てるときにはしっかり選挙管理委員会に聞きながら立てる方がほとんどではございますが、そういう市民の方からのお声があります。その辺の管理とか、あるいは立てていけないところであれば、ここはちょっと違反ですので別のところにという指導等は、選挙管理委員会等ではされますのでしょうか、お聞きします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 先ほどの公選法の中に、実は市町村の選挙管理委員会の役割として例外的に規定されている部分があります。それが今議員がご紹介いただいた部分でございますが、市町村の選挙管理委員会については、掲示された文書図画について、それに違反して掲示されたものがあると認められる場合には、撤去させることができるという規定がございます。これは選挙管理委員会だけができるということではなくて、先ほど申し上げた警察、それから公安委員会が主になって動くんですが、市町村の選挙管理委員会についても撤去させることができるという規定が設けられているということでございます。 この法的根拠に基づきまして、一般的に市民のほうから政治活動用ポスターあるいは立て看板について、違法ではないかという問合せがあった場合については、選挙管理委員会として、まずは警察と連携をするということと、それから県の選管とも内容を確認をしながら現地確認を行う。そして、その上で違反と確認できる場合については、当該候補者の方あるいは後援会の方に、撤去あるいは移設の指導をさせていただくということも対応しているところでございます。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） これが私も今初めてお聞きしました。例外的な中で、選挙管理委員会のほうに職務として、公安のほうも見ているけれども、選挙管理委員会にも職務があると。ほかの案件に関しては、公安のほうがほとんど取締り等を含めてやるということは理解できました。 ただ、幾つか事例を挙げたいと思うんですけども、今回、先ほど来ちょっと市長選挙の話が出ておりましたが、実際市長選挙期間中に市民からのお問合せの中で、後援会活動、またあるいはいわゆるフォーラムみたいなものが開かれることに関するお問合せをいただきました。こういったものは開いて大丈夫なんですかとか、そういうのもお聞きしました。 一般的なところでいえば、知事選挙等がある場合、ちょっと読ませていただきますが、地方選挙における政党その他政治団体の政治活動の規制というものがございます。その中で規制されるものと規制されないものがあると。知事、市長、都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙における規制は、公職選挙法201の８、201の９、201の13、201の14により、政談演説会の開催、街頭政談演説の開催、またビラの頒布等、なかなか規制されている部分がございます。 そういう中、今回、福岡県知事、小川前知事が離職されるに当たっての選挙が、市長選挙の前段の中に入ってくるという特例がございました。そういう中で、投票日にある集まりがあったとお聞きしたんです。こういったものは、私も調べる中では、政談演説会の開催は確認団体のみできると読んでおりましたが、選挙当日は確認団体といえども禁止ということで、様々なものが禁止になっている中、そういう市民からのお問合せというのは選挙管理委員会にあったのかどうか、まずはその１点お聞きしたいと思いますが、今井部長、もしご存じあればお願いいたします。
○
入江和隆議長 答弁を求めます。
今井経営政策部長。
◎
今井知史経営政策部長 大変申し訳ないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、公選法上での政治活動の規制部分についての取締りは公安当局、警察の権限になりますので、その具体的な個別の案件に関してどうだったのかということについては、ちょっと我々のほうからの見解は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ただ、一般的にということで、そういった市民の皆さんから違法行為が行われているんでないか、公選法違反じゃないかという問合せが、今回のケースとは全く別に、一般的に問合せがあった場合については、選管としては、あくまで公選法上での取締りを行う権限はございませんので、一応そういう通報があったということを警察当局のほうに情報提供を行うということは行っておりますが、それ以外の対応を行うことはないということでご理解いただきたいと思います。
○
入江和隆議長 立山稔議員。
◆７番（立山稔議員） これは県のほうに確認しましても、なかなか難しい判断であるということはお聞きしました。そういう中でも、最終的には先ほど大場議員の中の考え方の中にはありましたが、例えば立候補される方やその周りの後援団体の方々のモラルやマナーも含めて、なかなか公職選挙法上で罰則規定やそういったものがないものに関しては、注意ぐらいで終わってしまうことも多いということも認識しております。そういう中では、それぞれの個人個人のモラルやマナーに頼るしかないというのが現状というのもあるような気がします。 本来であれば、私はこれは明らかに全ての事項に関して、投票日当日に関しては全て禁止になっているということだけは私自身思います。違反であると私自身は思います。 一般的な話はお伺いできましたが、選挙管理委員会の担当の部長としての見解というのはお聞かせいただけないというのは承知しておりますので、１つだけ読み上げさせてください。 日本の政治は、日本国憲法に定められた体制に基づき行われています。そのため、官庁は日本国憲法と国会の定める法律、法令などに基づき仕事をします。つまり日本は法律をルールにして動いている国、いわゆる法治国家です。法律を守る国なんですよ。それを、法治国家は一般的に、国民の意思によって制定された法律を守って国政の一帯が行われることを基本とする社会です。また、この社会を成り立たせるために、国民の基本的人権の保障を原則としています。 国民が安心して暮らせる社会のために、法治国家とは、公務員も政治家も全ての人が法律に従わなければならない社会のことをいいます。社会が混乱することがないように国会でルールを定め、国民がそのルールを守ることで安心して生活できる環境を整えやすくなるのがよい点です。しかし、単純に法が全てと考えてしまうのは間違っているようです。 国家における決定や判断を、全て法律に基づいて行うことを理想とする思想を法治主義といい、この主義は、法の形態であれば悪法も法となるという問題点を抱えています。そのため、国民主権や国民の基本的人権に反するような悪法は法律ではないと判断することも大切になってきます。法は守るべき最低の基準を規定するものなので、法を犯せば罰則の適用もありますが、法で規制されていなければ何でも行っていいというのも間違っています。よって、それぞれが良心や理性、道徳などで判断し行動することも必要だと言えます。 私自身も、これは本当にそうだと思います。法に罰する、罰しないというのは確認の中で出ますが、グレーゾーンとか、思いっ切り黒に近いゾーンまで攻めていって、それでいいのかという部分、自分のモラルの中では、必ずここは一人ひとりブレーキをかける部分が必要だと思います。でないと、混沌が混沌を呼び、今回もそれぞれの陣営の方々にお話聞く中では、市長選挙大変だったですねと、最初にビラ等をまかれた部分も、それぞれの陣営に大打撃でしたねという話をされました。 モラルとかマナーのほうも大事なんですよ。罰を受けないからいいとか、そういうことではないということも含めて、私自身も物すごく思います。そして、時間のほうがあまりございません。 少し前に、大変著名な野党国会議員の息子さんが言われた言葉を引用しますが、これまでは母が国会議員ということもあり、イメージを壊したらいけないと思って発言を控えていました。でも、もう気にすることをやめます。こんな状況下にもかかわらず、政治家の方は何で揚げ足取り大会やってるのかな。もちろん間違ってしまったり失敗してしまったことに蓋をしろということではなく、たくさんの時間を取って大々的に揚げ足取りをする必要があったのかなと疑問に思ったと。これは、国会の予算委員会を見て思ったそうです。 与党も野党も今のコロナ改善のことではなく、選挙のことで頭がいっぱいなんだなと思ったと。国難という状況においても党のことを優先で考えているのなら、国会議員を、政治家をやめるべきだと思いますと。 大変私は、これは青いと言う方もおられるかもしれませんが、政治の原点であり、市をよくするための原点であると私自身は思います。そういった若い方々の気持ち、本当にコロナというものを乗り切るために必要である。そのためにはよりプラスな、ポジティブな考え方でいく必要もあると思います。間違いは間違いとして認めていく必要はあると思いますが、これをもちまして皆様方にしっかりと考えていただきますようお願いしまして、私の一般質問と代えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
入江和隆議長 以上で７番立山稔議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は６月25日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後５時41分...