小郡市議会 2021-06-21
06月21日－03号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月第２回定例市議会 令和３年６月21日（月）再開 ～～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（代表・個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（代表・個人質問）1. 会議に出席した議員（17名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員（１名） １５番 山 田 忠1. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 今 井 知 史 環境経済部長 熊 丸 直 樹 都市建設部長 大 中 久 俊 市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 藤 吉 宏 係長 櫻 木 祐 介 書記 安 徳 勇 人 再開 午前９時30分
○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名で議員定足数に達しております。よって、令和３年第２回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 一般質問（代表・個人質問）
○入江和隆議長 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は、
一般質問申合せ事項により行います。 それでは、順次発言を許可します。 これより会派代表質問を行います。 おごおり創志会、14番井上勝彦議員の質問を許可します。 ┌─────────────────
┐ │ 質 問 事 項
│ │1
. マニュフェストについて
│ │2
. コストコ誘致の取り組みについて│ │3
. 新型コロナ対策について
│ │4
. 緊急財政対策計画について │ └─────────────────┘ 〔14番 井上勝彦議員 登壇〕
◆１４番（井上勝彦議員） おはようございます。議席番号14番、おごおり創志会の井上勝彦です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、会派おごおり創志会を代表して質問をいたします。 加地市長、まずはご当選おめでとうございます。４年前に、小郡市を変える、つながるまち小郡をスローガンに初当選をされ、市民との対話によるまちづくりを進めてきました。政府は、2021年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針の中に、子ども政策の中心となるこども庁の創設を検討していくとしました。加地市長は、就任２年目に子ども・健康部を設置して、子ども政策を横断的に進めていく組織づくりに変えました。今国で進めていこうとされていることを既に小郡で先取りをしてされていたのだと改めて感じております。また、ふるさと納税では、全国からの寄附を就任前の2,279万円、1,664件から、就任３年目の2019年には約30倍増の６億4,868万円、４万4,603件と飛躍的に実績を上げています。このような１期４年間の取組が評価をされ、多くの市民の皆さんの支援、支持を得て、２期目の市政運営を担っていくことになりました。
新型コロナウイルスからの復活をしなければならない大切な時期でもあります。しっかりと市民の負託に応えていただきますように期待をいたします。 今回は市政２期目のマニフェストについてお尋ねをいたします。これからの市政運営の方向性を決めるマニフェストについて、４点について通告をしていますので、それぞれに伺っていきます。 １点目のマニフェスト、公約について、それぞれの項目ごとに質問をすると広範囲になってきますので、特にお伺いしたい項目についてはそれぞれに伺うように通告をしています。ここではマニフェストの考え方、取り組み方など、全体について伺っていきます。 １つだけ、現在出水期に入っていて、市民の関心が高い自然災害への取組については、ここでお尋ねをいたします。 １つ目、マニフェストに込められた市長の思いについて、２つ目、マニフェストの位置づけと総合振興計画をはじめ、市の計画との連携、整合性についてどのようにされていくのか、３つ目、
マニフェスト実現のためにどのように推進していかれるのかをお尋ねいたします。 次に、出水期についてお尋ねします。 ここ数年、集中豪雨による浸水被害が発生しています。自然災害についての取組、特に浸水に対してのこれまでの取組とこれからの取組についてお尋ねをいたします。 ２点目のコストコ誘致への取組について。 マニフェストの中でコストコ誘致への取組について掲げられていますが、現状と考え方についてお尋ねをいたします。 小郡市は、土地利用の点から様々な法律で規制されていますが、想定される規制はどのようなものがあるのか。仮に誘致を推進していくための具体的な取組について、行政がやらなければならないことは何があるのかをお尋ねいたします。 ３点目の
新型コロナ対策についてお尋ねします。 昨年６月議会代表質問をしたときは、第１波を抑えるための１回目の緊急事態宣言が５月25日に解除され、少しずつ日常を取り戻してきていた時期でした。あれから１年が過ぎましたが、感染の波は第４波まで、あわせて変異株まで出てきていて、ここまで長期間になるとは想像していませんでした。現在は全力を挙げてワクチン接種を進めている中であり、世界の動きを見ますと、集団免疫ができる数まで接種が進めば、社会活動ができるようになってきているようです。切り札がワクチンであり、ワクチン接種が
新型コロナ出口対策の最優先課題です。このワクチン接種について、高齢者接種に対しての予約状況、接種状況など、小郡市の進捗についてお尋ねします。 また、これから始まる64歳以下の人へのワクチン接種について、国が定めた順位について優先接種を行うようにしていますが、市独自で他の優先は考えられているのか、また職域接種についての取組、考え方をお尋ねします。 次に、国民、市民生活を守るために、定額給付金をはじめ、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して100を超える事業を実施されてきていますが、その効果について、特に定額給付金の配付実績とそのほかに効果のあったと考えられる事業とそうでない事業、執行率の高い事業と低かった事業について、実績とその効果について伺います。 最後、４点目が、
緊急財政対策計画についてです。 今回施行された市長選挙の中において、小郡市の財政が破綻寸前だというビラがまかれ、多くの市民の皆さんが混乱し、小郡市の財政はどうなっているのか尋ねられました。議会として、18人の議員で慎重に審査をしています。また、福岡県の財政に係る統計資料を見ても、そのようなことはありませんとお答えをしましたが、今でも財政破綻するのではないかと思っている市民の方もおられるのだと心配をしています。この質問を通して、市民の皆さんにこの議場の場で正しい現状をお知らせしたいと思います。 小郡市の財政の現在の状況、それから社会保障費の増加に加えて平成26年度以降の投資的経費の増大が重なり、厳しい財政状況でありました。我々議会も執行部と一緒にこの難局を乗り越えていこうと議会からも要望をし、令和元年５月に策定された緊急財政計画、この計画の１年目が経過をしましたが、その効果について、また財政調整基金が今回の補正予算で積み増しをされていますが、その要因についてお尋ねをいたします。 次に、これからの取組についてどのように取り組んでいかれるのか。特にサンセット方式で事業の費用対効果を検証していくということですが、令和２年度の取組はどうだったのか。また、これからの進め方についてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 おはようございます。 それでは、井上議員ご質問のまずはマニフェストについてご答弁を申し上げます。 私は、１期目におきまして、まちに人、物、情報、知恵が行き来し、交わらせることで、小郡市の潜在能力をいかんなく発揮できるつながるまち小郡を基本理念としたマニフェストを掲げてまいりました。市長就任後は、そのマニフェストを実現するために、重点的に取り組む事業を行動計画としてまとめたつながる
まち小郡アクションプランの推進に取り組み、自然災害や
新型コロナウイルスなどの大きな試練の中、ほぼ達成することができました。そして、今回の２期目に当たりましては、１期目の成果と課題を踏まえて、「もっとつながろう小郡」をスローガンに、３つの政策を主軸に15項目のマニフェストを掲げました。今、市民生活や社会経済などが
新型コロナウイルス感染症の影響により大打撃を受けています。これからの小郡市は、コロナ禍からの出口に進み、自然災害への備えを行いながら、人口減少、少子・高齢化社会への生き残りをかける取組が必要です。このような厳しい状況を市民の皆さんと乗り切り、小郡市の新しい可能性を引き出すための
戦略プロジェクトです。私は、これからも市民の皆さんと向き合い、対話をしながら、市民起点で考えた政策を全力で実現することを約束としてマニフェストを作成しております。このマニフェストの位置づけは、私が掲げた政策目標ですので、今後、このマニフェストを受けて、市としてどのように取り組んでいくのか、
アクションプランを策定することになります。 次に、総合振興計画や市の各計画との整合性で、第６次総合振興計画の策定にあたりましては、私がマニフェストに込めた思いや目指すまちの姿をしっかりと職員と共有した上で、各種計画との整合性を図りながら、まずは各課で検討を進め、計画策定本部でも審議しながら、市民の意向が十分に反映された総合振興計画を進めていきたいと考えています。また、マニフェストを基に
アクションプランを策定する予定ですが、策定の際に各計画との整合性を相互に図るところです。 市役所内部での共有ですが、マニフェストを受けて
アクションプランを策定する際に、マニフェストに込めました思い、描くまちの姿を職員と共有しながら進めてまいります。 また、３つの政策を主軸に進める取組につきましては、「
新型コロナウイルスによる社会環境変化を機会に小郡市の発展を図ります」に関して、
新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は非常に大きいものでございますが、ピンチをチャンスに変えて、人口の密集している都市圏にはない緑豊かな小郡市を売り込むチャンスとして、国、県と密接に相談、協議しながら取り組んでまいります。 「自然災害対策で安全・安心な小郡市をめざします」という項目につきましては、「小郡市
地域強靱化計画」を基に、市民・団体と連携を図りながら、また包括連携協定を結んでいる民間との連携も図りながら、近年頻発します自然災害に対して対策を進めてまいります。 「あらゆる市民が活躍できる小郡市をめざします」という項目につきましては、４年間進めてきた市民との「対話」を継続しながら、市政の方向性や考え方、市が進めている施策などについて、市民の声に耳を傾け、市民起点の施策運営に努め、市民、団体との連携を図り、市民が活躍できる小郡市を目指し、取り組んでまいります。 次に、自然災害についてですが、マニフェストで主軸として政策を進めるとした自然災害対策で、特に浸水対策につきましては、これまでの取組とこれからの取組についてご答弁申し上げます。 近年の記録的な豪雨により、３年連続で家屋の浸水被害や道路の冠水が市内で行っています。まず、すぐできること、取り組めることとして、連続して浸水被害に遭われた地域の土のうを配付、また下水の逆流を防ぐための水のうづくりについて、広報でお知らせしています。また、下水道のマンホールの蓋にシールを貼ることで、
雨水が入ることを防ぐ措置を取っています。 長期的な取組としましては、河川の浚渫や
雨水幹線の整備などが挙げられます。令和元年、令和２年の２か年で築地川の浚渫が終了し、影堤、正尻川
雨水幹線の整備につきましても去年終わっているところです。 次に、これからの取組については、先日策定しました小郡市
地域強靱化計画には、国が進める流域治水の施策に連携して、
浸水被害発生地域における内水氾濫の治水対策と浸水被害の減災対策に重点的に取り組むこととしております。ハード事業、ソフト事業を一体的、多層的に進め、すぐにできることについてはすぐに取り組んでまいります。 次に、コストコ誘致の取組について答弁いたします。 大規模な集客施設を本市へ誘致するというチャレンジは、小郡市の土地利用に係る法的規制などから非常に厳しい現状であります。しかしながら、「難しいから何もしない」のではなくて、この大規模集客施設の誘致に果敢にチャレンジすることが私の使命であり、この取組が実現することで新たな雇用創出をはじめとする地域活性化の起爆剤となり得るものと確信し、このプロジェクトにチャレンジすることを決意したものです。 この大規模集客施設の誘致に向けた取組は、本市の特有の優れた交通利便性、この立地環境を最大限に生かしたまちづくりを推進することになります。多くの解決すべき課題があることから、実現が容易なものではないことは重々承知していますが、この大きな壁を乗り越えたときには、１つの企業の進出のみならず、相乗効果として新たな雇用創出に伴う移住・定住の促進や幅広い分野における企業の進出など、複合的な発展につながる可能性を秘めた取組として多くの課題解決にもつながっていくものとなり、より一層の地域の活性化に寄与するこれまでにない新しい景色が広がっていくものと確信しています。この熱い思いを胸に、どんな困難にも立ち向かいながら、大きなチャレンジに進んでいきたいと考えているところです。これからの取組は、副市長をトップとしました関係課を集めた組織横断的な協議体を設置し、課題を洗い出すような協議の場を設ける体制づくりの検討を行っているところです。この協議体では、大規模集客施設だけではなく、ほかの課題も検討することを想定しています。 なお、現在における法的な課題ですが、「都市計画法」に基づく大規模集客施設の誘導は、小郡市「
都市計画マスタープラン」において、市の将来像や都市計画の目標を踏まえ、大
規模集客施設誘致の位置づけが必要となります。また、福岡県が策定している「福岡県都市計画の運用方針」において、大規模集客施設の立地基準が定められており、福岡県が策定している「
都市計画区域マスタープラン」との整合性を図ることが必要となります。さらに、農地法の課題ですが、候補地が
市街化調整区域内の優良農地となった場合は、県の農政部局との協議が必要となります。「なぜそれだけの農地を潰す必要があるのか」「具体的な事業計画はあるのか」「営農者への影響はないのか」などに関する根拠資料が求められますので、関係機関との協議を進めていく必要が出てきます。さらに、今後のまちづくりの観点から、課題の整理を十分行いながら、県と協議を行っていく必要が出てきます。 それでは次に、
新型コロナウイルス対策についてのご答弁を申し上げます。 まず、ワクチン接種につきましては、４月の中旬から予約が始まり、全国的にも本市においても予約の混乱が見られまして、市民の皆様や医療機関の皆様方にご迷惑をおかけしましたこと、この場を借りておわびを申し上げたいというふうに思います。 高齢者の予約状況につきましては、現在およそ９割が予約済みとなっています。現時点での接種率につきましては、福岡県の接種率が１回目が43.9％、２回目が10.39％に対しまして、小郡市では、１回目接種した人の割合は49.96％、２回目接種をした人の割合は35.17％、本市の接種率は福岡県の平均を上回っており、県内市町村におきましても、接種について先導している自治体としてワクチン接種の速やかな実施に努めているところです。これらの状況から、接種は非常に順調であり、改めて市民の皆様やご協力いただいております関係機関の皆様に感謝を申し上げる次第です。 国は、ワクチン接種を希望する高齢者が７月末に全員接種終了となるよう方針を出しました。本市の接種体制は、あすてらすでの集団接種と各医療機関における個別接種、加えて一部の高齢者施設においての接種となっており、医師会や関係機関の方々にご協力をいただきながら、スピード感のある事業展開を進めております。現在の接種状況を鑑みますと、いわゆる７月末に高齢者の希望者の接種終了という目標につきましては、達成できる見込みと思ってるところです。 続きまして、これからの接種順位についてですが、まずは基礎疾患をお持ちの方と高齢者、
障害者支援施設等の従事者の方々へ今月中旬から接種券を配付し、順次接種を開始します。教職員、保育士、学童従事者及び幼稚園教諭などにつきましては、福岡県が設置する大規模接種会場において実施する予定ということで県の担当者から伺っております。今後、詳細につきましては示される予定となっておりますので、県と連携を図りながら進めてまいります。 また、64歳以下の市民の皆さんにつきましては、予約の集中を防ぐために対象者を年齢により分けて、７月上旬から順次接種券を送付し、段階的に予約を開始する予定です。国が示す
ワクチン接種量の目標を共有し、遅れることなく速やかな接種実施に全力を挙げて取り組んでまいります。 なお、職域接種の進捗状況につきましては、取りまとめは県が行うことになっております。本市におきましても、検討段階にあります事業者と連携をしながら、ワクチン接種の実施状況が市全体で加速していきますように、関係機関などと連携し、推進をしてまいります。 次に、「これまでの取組と、さらに必要と思われる課題について」答弁をいたします。 これまで小郡市では、市民生活を守り、経済活動を維持するために、様々な
新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいりました。対策事業の中には一定の対象者に対して一律に支給、支援するような事業や本人の申請に基づいて実施する事業など様々な形態のものがあるため、結果的に執行率が高くなった事業または低くなった事業とがございます。これまで市としては必要な時期に必要な事業を行うという考えで取り組んできましたので、いずれの事業につきましても一定の効果があったものと認識しています。 その中で幾つか事業を挙げさせていただきますと、執行率が高かった事業につきましては、
プレミアム付商品券「将軍藤小判」拡充事業、地域商品券「将軍藤小判」全世帯配布事業、困窮者への食の支援事業（まごころパックお届け事業）などがございます。一方、結果的に執行率が低くなった事業としましては、家賃軽減支援金、
農業経営継続支援事業、障がい
福祉業者等就労継続支援事業、
介護サービス事業所・
高齢者施設等就労継続支援事業などがございます。今後もこれまで取り組んできた事業の検証を行いながら、その時々に必要な対策や支援をしっかりと見定めて取り組んでいきたいと考えています。 なお、自粛長期化による課題について、まず現在の状況としましては、去年第１波、そして第２波、第３波と呼ばれる状況が断続的に到来し、この４月には第４波が到来しました。この間に感染拡大のリスクを回避するためにやむを得ず中止、延期とした事業、イベントも多数あり、公共施設につきましても、状況に応じてその都度、対策本部で確認をしながら、運営を休止または規模を縮小するなど様々な感染防止対策を実施してまいりました。全国的に感染の状況が拡大する時期から緩やかな収束の兆しを迎える時期を繰り返す状況が１年以上続いており、市としましては、市民活動やサークルの活動再開を積極的に支援し、できる限りの配慮と工夫によって、利用可能な範囲を広げるよう取り組んできているところです。 こうした中、福岡県に発出されていました緊急事態宣言が昨日をもって解除され、本日21日から７月11日まで
まん延防止等重点措置期間となりました。この間、本市におきましては、福岡県の対応に準拠し、市主催のイベントなどにつきましては、開催時間を21時までとして再開し、公共施設につきましても、21時までの開館として再開することにしております。 今後の課題につきましては、段階的となりますが、感染終息の切り札となるワクチン接種を加速させることで、社会経済活動のレベルを上げていく取組に転換していくことにあると考えています。安定した市民生活を取り戻し、これまでの様々な活動自粛に伴う、経済面でのダメージやストレスの対応、感染状況に応じた新しい地域活動や暮らしの在り方を踏まえて、市民の皆様に寄り添ったきめ細やかな支援や対策にしっかりと取り組んでまいります。 最後に、
緊急財政対策計画について、財政状況についてのお話です。 まずは、計画の進捗状況ですが、
緊急財政対策計画を令和元年５月に策定し、計画に基づいて令和２年度、３年度予算編成を行い、現在、令和２年度の決算について整理を行っているところです。この
緊急財政対策計画を策定した当時は、令和２年度から令和４年度の３年間の財政収支試算によりますと、毎年度およそ６億5,000万円からおよそ８億円の財政調整基金の取崩しが必要であり、令和３年度には財政調整基金が枯渇するという非常に厳しいものでした。そこで、歳入環境に応じた身の丈に合った財政運営を確立するため、枠配分方式による予算編成や投資的経費の抑制、総人件費の圧縮など、全庁全職員一丸となって意識改革を行いながら、財政再建に向けた取組を行ってきたところです。 その結果、令和２年度の決算につきましては、現在整理中ではございますが、財政調整基金の残高はおよそ20億円を見込んでおり、直近の対策後の見込みと比較しますと、およそ６億円上回ることができました。今後の決算統計作業や
緊急財政対策計画の検証を行う中で分析を行ってまいりますが、職員１人１人が考え、経営意識を持ち、創意工夫を行ってきた成果であり、市民や議会の皆様のご理解のおかげで大きな対策の効果が上がっているものと考えられます。 これからの取組につきましては、令和４年度当初予算の編成につきましても、
緊急財政対策計画期間中であるために、計画に基づき進めていく予定ですが、令和２年度決算や最新の財政収支試算などを踏まえて、計画の見直しを行いながら進めていきたいと考えています。 しかしながら、今後の財政需要は、少子高齢化などによる社会保障経費の増加や老朽化した公共施設の維持補修経費などに加えて、感染症対策や災害への備え、デジタル化対策など、これまで以上に多様化することが見込まれます。それらの財政需要を単に既存の事務事業に上乗せをしていけば、当然財源は不足し、財政運営は厳しさを増すことになりますので、そのためには今後も継続して事務事業の見直しは必要であり、これまで以上の見直しを図っていく必要があります。 その課題解決のためには、事務事業を５年程度で一旦ゼロベースで見直すサンセット方式という方法がありますけれども、導入するには評価の方法や基準づくりなどまだ課題が多いという現状でありまして、サンセット方式が目指す事務事業管理の在り方をどのような手法で達成していけるかにつきましては検討を進めているところです。そのため、今年度につきましては、事務事業に対する評価の方法を一部変更して実施し、より事務事業の見直しにつながるものになるよう取り組んでいく予定としています。
緊急財政対策計画の目標をしっかりと達成し、その後も継続して財政の健全化に向けた取組を行うことで、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を図っていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、項目ごとに随時再質問をさせていただきます。 まず、最初のマニフェストについてであります。 マニフェスト全体、市長が大きく３つの柱、そして15の項目ということで言われておりましたけども、推進していくためには確かな方向性を示して、そして強いリーダーシップを持ってやっていくことは大切だとは思いますけども、職員の皆さんの理解というか、同じ方向をしっかり見て、ベクトルを同じにしていかないと、なかなか絵に描いた餅になるんではないかなというふうに思うんですね。そういった意味では、職員との共有ということで先ほど答弁いただきましたけども、具体的に職員との共有、どういうことに気をつけてやられてるのか。あわせて、マニフェストを基に
アクションプランを作成していくということで言われておりましたけども、いつぐらいまでにそれをつくって、そして実行していこうと思われてるのか、その点について答弁お願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 まず、進め方のポイントだけ私から述べさせていただいて、具体的にはまた部長からの答弁とさせていただきますが、１番大事なポイントは、私が、これは私的な目標でありますから、これを強引に職員に押しつけるつもりはないということです。市民からどのような考え方があって、なぜその政策を提案するに至ったかということについて説明をしました。それを今度は職員が解釈をして、今これから現実的に実際に移していくにはどういうポイントが大事なのか、その私の思いを実際の政策として落とし込んでいくためにはどういう項目が必要なのかということについてしっかりと考えてもらうように、課題としてまずは投げかけをしています。そのポイントにつきまして、これを私が決めてきたからやるんだぞというような形で強引に一辺倒に政策を押しつけるということがないように、その部分につきましてはこれからも対話を大事にして進めていきたいというのが大きなまずはやり方の私の考えです。 詳細につきましては、また部長から答弁させていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今市長のほうからあったとおり、市長マニフェストに掲げられた各政策を着実に実行していくというためには、まず市の総合振興計画あるいは各個別計画との整合性を図りながら、市の
アクションプランとしてまとめていく必要があるというふうに考えています。第２期つながる
まち小郡アクションプランという形になろうかと思いますが、これについては総合振興計画、各個別計画の整合性を図りながら、市の行動計画として令和３年度中の策定を目指していきたいというふうに思っています。具体的な内容については、今後の協議検討ということになりますが、少なくとも市長任期に合わせた計画期間となること、それから計画の体系については、市長マニフェストを基にして３つの政策、15の項目でまとめていくことになろうかと思います。 それを踏まえて、職員との共有の場の設定ということですが、早速令和３年５月13日から25日にかけまして、各部ごとに三役、それから部長、課長、係長を交えての執行部ミーティングを開催をしております。市長のほうからマニフェスト、それぞれの政策に対する思いを語っていただきながら、今後の目指すべき方向性を確認をし合うと。その中で共通認識を深めるための職員との意見交換の場として設定をさせていただきました。そして、今後についても、７月に予定をしておりますが、市長と新規採用職員との意見交換の場所も随時設けていきたいというふうに思っています。今年度、令和３年度については、総合振興計画、第６次の策定期間にもなります。したがいまして、総合振興計画の策定と併せながら、
アクションプランも同時並行で策定をしていくことになりますので、その間、市長と職員との対話の機会を創出をしながら、それぞれの整合性をどのように図っていくのかという観点でしっかりつくり込んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 市長の思いとしては、市民から恐らく、１期４年の間に市民と対話のまちづくりを進めてきましたんで、いろんな意見をお持ち、聞かれたのかなというふうに思いますけども、それをトップダウンでこれをやれってことではなくて、自分の思いを伝えて、そして職員の皆さんが考えてもらってということで、内容的には分かりました。やらされ感があると、当然もう嫌になってくるでしょうし、どうでしょうねえ、何か言われると、すぐ予算がありませんからというような、よく市民の方からそういう言葉を以前は聞きました。お金がないからということでできないということだったんですけども、しっかりとできるところ、もうこれ大事なんですけども、市長も私たちもいろんな意見を市民の皆さんからいただくわけでありますけども、やはり１番大事なのは、できるかできないかっていうことはもちろんできるのが１番いいんでしょうけども、どうしてもできないこともあると思うんですね。それをしっかりとなぜできないのか、どういったことだったらできるのかというのを示していかないと、マニフェストと掲げたとしても市民の皆さんにそこまで伝わらないかもしれないし、つながらないかもしれない。その辺については市役所全体で、市長のマニフェストではありますけども、しっかりと共有をして、同じベクトルへ向かってやっていただきたい。できなければできないということをしっかりまたそれを皆さんにお知らせする。これが大事だというふうに思いますので、その辺についてはぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほど総合振興計画を今からつくっていくということで、そことも連携、整合性っていうことで
アクションプランをつくるんですけども、これはなるべく早い時期にある程度骨子はつくってまいるということでしたんで、そういうことを踏まえてやっていかれるというふうに思ってますけども、その辺を踏まえて、これから、部長、どういうふうに具体的にそれを
アクションプランで入れていくとは言ってますけども、やられていこうと思っているのかをお聞かせ願えますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 具体的な作業工程については今後の組立てになろうかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、やはり総合振興計画、個別計画と、それから
アクションプランの目指すべき方向性がきちんと整合性が図られると。方向性については一致をしていくということが重要であろうというふうに考えています。 それから、総合振興計画については、基本構想、基本計画を中心として構成をするものでございますが、やはり５年後、10年後、中・長期的視点を持って、まちづくりにおける総合的ないわゆる政策レベルでの推進を中心に構成していくことになろうかと思います。それに対しまして
アクションプランに関しては、市長のマニフェストに掲げられた具体的な施策レベルでの取りまとめになろうかというふうに思いますし、市長任期に合わせた短期的な指標の設定を行いながら、その指標を目指すことによって最終的に総合計画の政策実現にもつながると。そういった形での計画の位置づけを目指して取組を進めていきたいというふうに考えています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） なぜ早くって言ったのかは、１期４年ですから、１年間準備をしてると３年しかありませんので、その辺をしっかり見ながら、できるところは早く進めていくというふうにお願いしたいというふうに思います。 ３つの政策を主軸に進める中で、今コロナ、今度はアフターコロナっていうことが本当に考えなければいけないのかな。去年のときも第２波、第３波に備えて対策を万全にして、ウィズコロナ、アフターコロナを考えましょうって言ってましたけども、１年間こんなに長くなるのかなっていうのは、本当に私もその質問をしたときは思っていませんでした。もっと早く終息するのかなと思ってたんですけども。ワクチン接種をしっかりやってって、アフターコロナってなってくると思うんですけども、このアフターコロナの中で、国、県と連携をして、特にこれから進んでいくであろう地方分散とか、そういうところを踏まえて連携してやっていきたいというふうな答弁が先ほどありましたけども、これは具体的にどういった形でやっていこうとされてるのか、また思いでも結構ですから、お話しいただけますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 大きな今ウィズコロナ、アフターコロナの流れの中では、人々の考え方が変わってきてるというふうに思っています。つまりこれまでは一極集中であり、都会の中心で働き、都会の中心に住むというまさにそういうような思考の中で世の中が動いていたというふうに思います。最近の新聞を見ましても、もうタワーマンションに住まないという人も多くなってきたということでありますから、まさに東京なんかからもオフィスが外に逃げていく。いろんな形で今大きな構造転換が図られているところだというふうに思います。 そうしたときに、小郡市は、ただ漠然とその流れを見ておけばいいのかというと、そうではなくて、これは逆に言うとピンチをチャンスに変えられるときではないかというふうに思っています。そういう多くの地方回帰型の思考の中で、小郡市は交通の利便性の高さ、また自然環境の豊かさ、また逆に言いますと、農業環境というまさに地元でも様々な農産物が取れるという環境の中に私たちはいるわけですから、これを多くの方々に知っていただくことによって、その人の流れの中で私たちは受皿になり得るんではないかというふうに思っています。また、市民の皆様もそれについては大きく共感をされてるというふうに思っています。ただ、そのためには今のまんまで、さあ、どうぞ、小郡市に来てくださいと言いましても、なかなかその小郡市の魅力というものが伝わらない部分がありますので、その中では幾つかの仕掛けが必要であると。そうした中で、大型の商業施設のような少しインパクトがあり、小郡市をみんな見てもらえるようなそのようなもの、あるいは様々な農業というものについてより生かして、地域の活性化、交流の場として活用できるようなものに変えることができないかというような様々な観点から、小郡市のより魅力化を進めることがその受皿になり得る具体的な施策に変わっていくのではないかというふうに思っています。マニフェストの中ではそうした項目を幾つか設けておりまして、職員との中でもそのような話をし、これから小郡市がより認められる、より多くの方々に交流であり、そして最終的には移住・定住に向かっていくための環境整備ができないかという課題を一緒に投げかけながら考えてるところです。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） この２点目でまた聞いとりますその大型商業施設関連、コストコ関連だと思うんですけども、受皿として土地利用がどうしても大切になってきますから、その辺はまた２点目で聞かせていただきますけども、内容としては分かりました。国、県との連携というのは、どうしても市の行政をやっていく上では絶対に必要ですんで、その辺についての連携をやっていただきたいなというふうに思いますけども、市長が施策の主軸に進めるということで、国、県との連携、そして市民団体との連携、それから民間とも連携が必要だということで書いてます。市民団体との連携っていうのは、先ほど長期化してるし、いろんなところで、また１期４年目のときもしっかり市民と対話をしてっていうことではあったんですけども、これから先どのような形で連携をやっていこう、またこれからももっとつながる小郡ということで２期目のスローガン掲げて当選してますので、その辺についてはどのようにお考えですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 １期目におきましては、市民の方々が様々な行政施策を展開する中でご参加いただいたり、あるいは自らアイデアを持ち込んでいただいて、それを市の活性化であり、地域の課題を解決するというようなことについての動きというのが顕著に出てきたというふうに思っています。これをさらに加速させるために、より多くの方々がこの小郡市というフィールドの中でいろんな活躍ができる場を持っていただきたいというふうに思っています。 そうした中で、枠組みとしましては、また市民が、市民団体が様々な形で小郡市の行政、まちづくりに主体的に入ってこれるというような枠組みをきちんと位置づけをしていきたい、環境整備をしていきたいというふうに考えてるところです。また、企業におきましては、様々な企業が今利益追求だけではなくて、社会貢献あるいは様々な環境なんかにおける貢献というものを大きく求めてるところもありまして、そうした協業できるものにつきましては、一緒に様々な課題に取り組んでいくというようなそういう間口を広くしながら、いろんな方々と連携することによって、小郡市全体がまさにつながることによって、小郡市のみならず、いろんなこれからの将来の課題についても解決できるような取組を広げていくことができるんじゃないかっていうふうに思います。そういうどなたでも受け入れる、どういう団体でも受け入れる、そういうしなやかさ、それがまさに小郡市の特徴であり、そういうまちを目指したいというふうに思ってるところです。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） マニフェストを掲げて２期目に当選をされましたので、しっかりその辺については市民の皆さんとも連携をするし、またさっきも言いましたけども、職員の皆さんとも連携をして、しっかりとこのマニフェストを１つでも実現できるようにお願いしていきたいというふうに思います。 このマニフェストの中に、今出水期に入ってて、自然災害があります。この件だけはこの項目の中で質問したいということで言っておりましたけども、この取組なんですけども、いろんな正尻川の
雨水幹線とか、築地川のっていうことで長期的にはとどめて、早く流すということをやられておりますけども、これはそれぞれ所管が違うんですよね。
雨水幹線であれば下水道課、ため池であれば農業振興課ということになってますけども、市全体で取り組んでいかないと流域治水にはならないというふうに思うんですけども、その辺の具体的な取組があればお知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 治水関係、浸水対策についての取組ということで、令和２年度、特に重点的に取組を進めてまいりましたのは、先ほど議員のほうからも言われたとおり、国の流域治水の考え方の転換に基づいて、小郡市の中で国土強靱化に向けた
地域強靱化計画を策定をしていくということを主眼にこの間取り組んでまいりました。既に議会のほうでもご説明、ご報告をさせていただいている内容でございます。 それに関しては、令和２年度、庁内の中で作業部会あるいは策定会議を開催をさせていただきまして、職員全体への説明会も含めて10回にわたる会議を開催をしてきております。それに基づいて今回小郡市強靱化計画を策定したわけでございますが、その大きな特徴の１つは、今までいわゆる河川対策であるとか、ため池対策あるいは
雨水幹線も含めたそれぞれの対策がばらばらに全庁的になかなか統一的なマネジメントが行われていなかったという課題がございます。その部分を流域治水の考え方に基づいて、これは防災部門だけではなくて、庁内の広範な部局にまたがる組織横断的な連携を図るということから、全庁体制での取組を進めていくためにマネジメント会議を設置をしていくという形で今取組を進めていこうとしております。当然その中には具体的には河川改修であったり、
雨水幹線の整備、あるいは農業用水、ため池の浚渫あるいは井堰の改修といろんなハード事業も含まれるだろうというふうに思いますが、一方では警戒区域の住民の避難体制をどうするのかといった部分でのいわゆる地域の防災力という観点からのソフト面の対策、これもハード面、ソフト面を組み合わせてマネジメントを行いながら全体的に進めていくということになっています。 今後、令和３年度からは、国の国土強靱化計画に基づく予算についても、この強靱化計画の位置づけが要件化されることにもなってきておりますので、しっかり国土強靱化計画を基に新たな事業推進を取り組んでいきたいというふうに思っています。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 国土強靱化計画を基に計画を作成して、全庁的にできてなかったのをやっていこうということは分かったんですが、マネジメント会議に参加をするというか、参画する部署っていうのはもう具体的に決まってるんですか。このマネジメント会議はもう既に行われたのか。行われてれば、具体的にどういうような形の話が進められているのかっていうのをお知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 マネジメント会議については、まだ開催はできておりませんが、基本的に強靱化計画の策定の経過の中で本年度実施をしてきました作業部会を中心にマネジメント会議を開催していこうというふうに考えています。現在、作業部会に関しては、防災安全課以外にも建設管理課、農業振興課、商工企業立地課、道路建設課、下水道課等、全体で６課で構成をしておりますが、これに新たに加える部分も含めて、10課の体制でマネジメント会議を設置をしていきたいというふうに考えています。まだ現在のところはマネジメント会議が開催ができておりませんが、今後、令和２年度に実施をしましたまちづくり基礎調査の結果報告等も出てきておりますので、その結果報告を基に今後具体的な治水対策についてどのような考え方で方向性を持っていくのかということをまずは検討する場所として開催をさせていただきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） まだ具体的に進んでないということですから、これは早急に進めていただきたいなというふうに思うのが１点と、マネジメント会議を行っていくという中で、治水対策のところで、どこでどういうような災害が起きてる、どこでどういうふうな浸水が起きてるっていう情報をどういった形で取っていかれるのか。これには地域の区長さんやまちづくりの防災部会とかとの連携とかっていうのはどのような形に考えられてるのか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今言われたとおり、豪雨災害時の市の災対本部の機能としては、やはり地域の被災状況をどれだけ情報を収集するのかということになります。ですから、そういった意味では当然消防団、消防署、それから市の各対策班が現地に赴いて状況を確認をするということは当然でございますが、一方では自主防災組織を組織していただいている各地域の区長さん方、あるいは見守り支援台帳等で高齢者の状況を把握をしていただいている民生委員さん、そういった方々にもライデン登録をいただきながら、逐一情報は提供させていただくようにしておりますので、そういった皆さんからの情報提供も受けて、全体的な災対本部としての情報収集に努めていきたいというふうに思っています。 それ以外にも、毎年水害関係については、自衛隊、警察、それから消防署、消防団、それから行政の各担当所管課が集まりまして、例年の市内での冠水状況、どこにどういった形で浸水が多く見られるのかっていうことと、地形上からどういったところに災害発生が予測されるのかということをあらかじめ市内全体の地図を使ってポイント、ポイントを確認をし、共有をする場所を持っています。今年度についても、６月８日に防災関係機関の会議を開催をさせていただき、いざ災害が発生した場合のそれぞれの関係機関の連携をスムーズに、また迅速に行う、そのための情報共有を行ってきたということでございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 冠水状況の対策ということで今やられてますけども、具体的にじゃあそこがどうやってそういうふうな現状になってるかっていうのを地形を見ながらっていうことだったんですけど、そのほかにもいろんな要因があると思うんですね。その１つに、今ため池のハザードマップを作って、このため池が破れると、どこどこがどういうふうに浸水を何分以内にするっていうのを作ってます。ため池の管理者が大体主に水利組合の方たちが、用水組合の方たちがやっておられます。農業に使うっていうことで造られたため池でありますけども、昨年ですか、質問したときに、流域治水をする中にあっては、このため池に水を一旦ためて、流れるのを遅らせる。ためる。そして、主に流れる宝満川とか、あそこはすぐにはできませんけども、長期的にはその宝満川も今ずっと県、国のほうで浚渫をやっていただいておりますけども、両方の効果が出て初めて内水氾濫にしても少し軽減できるのかなというふうに思ってるんですね。 このマネジメント会議自体はまだ行われてないということなんですけども、そのため池の管理者、そのためるっていうところ、あと前回聞いたときは、極端に言うと小学校のグラウンドにしてもそうですし、いろんな個人、個人の持ってる広い空き地にしても、とにかくためれるところには少しでもためようということでやってるんですけども、そのような取組というのは、過去もう３年ぐらい浸水被害が起きてるわけでありますから、その辺については何か動きがあったのか、具体的にやられてることがあればお知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ため池につきましては、ため池もそうですけれども、宝満川の井堰などの農業用の施設におきましては、ソフト面では農業用施設の管理者の方は水利権を持ってありますので、管理者の方、井堰であれば小郡市土地改良連合協議会へ、ため池であれば水利組合等になりますが、そちらのほうへ水利施設の適切な維持管理や注意喚起、また水位を低下させる事前放流、安全施設の整備点検など、国や県からの通知、マニュアルもございますので、そういったものを情報提供を行いながら連携して取り組んでまいっております。 昨年も豪雨、台風に見舞われた際には、農業用施設管理者の方へ施設の適切な維持管理について文書や電話等で依頼をしてきたところで、一定被害を抑えることができた要因の１つではないかというふうに考えており、ご協力いただいたことに感謝をしております。 引き続き、農業施設管理者の方へ災害防止や水難事故の未然防止が図られるよう、連携して今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、ハード面におきましても、本年度終了しますけれども、津古区の影堤であったり、下岩田区の組坂堤については、ため池の堤体、洪水吐き、取水施設等の改修を行ってきております。ため池のほかにももう１つ大きな農業用施設であります宝満川の津古井堰につきましても、老朽化が激しく、増水時に転倒せずに堤防を決壊させる可能性があることから、防災・減災対策ということで今年度事業が完了するという予定になっております。こういったソフト面、ハード面におきまして、地域と連携しながら、水利関係者と協議を行いながら、防災・減災対策に取り組んでいるというところでございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） もうマネジメント会議は別として、具体的にそういう対策としてはやられてるというふうに認識をいいのかなというふうに思うんですけども、やはり浸水するところ、内水氾濫する地域っていうのはそういうのにはものすごく敏感ですし、小郡市がためる、そして早く流す。流すのは、今言ったように津古井堰の改修とかいろんなのをやってるということは分かりましたけども、それ以外の協議をして、私も住んでるところのすぐ近くにため池があるんですけども、水を落としてるんですね。必要なときに雨が、今年梅雨入り早かったんですけども、雨がなかなか降らないというような形になります。こうなってくると、例えば協議をしてて、水を雨が降るから落としてくださいと言う。でも、雨が降らない。昨日はたくさんのところで田植がされてましたけど、本来の目的である農業のほうに用水が使えない。そういうふうな状況にはならないようにしなければならないんですけども、そのあたりも含めてしっかり市として取り組んでいくという姿勢が大切だというふうに思いますので、その辺についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。もっと早くスピード感を持ってやるっていうのと、こういうことできちっとやってるというのを皆さんにお知らせするのが大切だというふうに思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。 もう１つ、連携ということであれば、
雨水幹線とかそういうところ、これも市が建設管理課とか下水道課が管理をしているわけでありますけども、そこの管理に関してはたくさんの
雨水幹線ありますので、地域の区長さんや恐らくまちづくり協議会の防災部会の人たちと連携をして進められているのではないかなというふうに思うんですけども、そこについてもいろいろ、私は小郡校区ですけども、小郡校区の中でも住宅地が増えてきてるわけですね。今までたまったところがたまらないで、そのまま一気に来るっていうことも考えられますし、その辺についての市と地域の皆さんの連携っていうのは何かうまく取れてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 特に
雨水幹線に限ってということではないんですが、この間２年連続で地域の中で床上浸水が発生している大崎区等については、今区長さん方、そして区の役員の皆さんと随時対策についての協議をさせていただいてるところでございます。特に昨年から実施をしておりますのは、消防団と市職員で土のう作成をし、その土のう作成をしたものを出水期前に地域住民の皆さんに配付をするというような形でまずは浸水に備えていただくという連携も取っておりますし、あわせて市のタイムラインに基づいて避難情報を発令するわけですけれども、特に築地川の内水氾濫も含めて地域によって浸水の状況が変わってまいりますので、そういった意味では特に大崎地区に限定した中では、そのタイムラインに従ってどのような行動が区の中で必要なのかっていうことも逐一行動を確認をするということと、その段階でじゃあ地域の高齢者の皆さんには早期避難について誰がどういう形で声かけをするのかということも含めて、少し細かい話になりますが、打合せをする機会を設けさせていただいてるところでございます。 そういったところを、今大崎区だけということになりますが、基本は自主防災組織での取組をどのように活性化していくのか、それを市としてどのように支援していくのかっていうことになろうかと思いますので、しっかり地域の防災力の向上の観点から他の自治会についても取組を進めていきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長
雨水幹線についてでございますが、特に中心部、小板井１、２、大崎のところに中央
雨水幹線が入っております。議員おっしゃられますとおり、
雨水幹線の本当隣接したところが田畑から宅地に変わっているというような状況もございます。ですので、これまでそういった圃場に流れていたものが宅地に流れる。もしくは新規の宅地が造成して、造成なんかが高くなると、反対側のほうに行くというような形でいろいろ地域からご意見をいただいているところでございます。ただし、近接したところにもう既に宅地化になっておりますので、その幹線を広げる等々については非常に難しい部分もございますので、下水道事業といたしましては、
雨水貯留槽等々含めながら、その辺りの幹線流域を調査して対応していきたいというふうには思っております。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 状況をしっかりと把握をして、どういうふうにやっていったらいいか、長期的にやる部分も今大中が部長が言ったようにありますし、その中で市民との連携というのがマニフェストで上がってましたけども、この自然災害を収めるためには、地域の皆さん、例えば具体的に言いますと、区長さんたちに中央用水ですか、
雨水幹線に関することも衣食住の中では大きな中では入っていると。ただ、お１人でできるもんでは全然ありませんし、民生委員さんにしてもそうです。高齢者の件はもう民生委員さんに、この地域に何百人もいるのに、民生委員さんお願いしますって言うけども、それはとてもできるもんじゃありません。だから、具体的にマネジメントやっていく中にあって、どういうふうに市がきちっと指針を示して、できる部分に関してはしっかりやっていかなければならないし、住民全体でやらないとできないことであれば、それをしっかりとお伝えしていかなければならないというふうに思ってるんですね。だから、水がもうたまるからしょうがないじゃないですかっていうことではなくて、じゃあどうしたらそうなるか。１つが流域治水ですということも説明をするし、それについてさっきのため池にしてもそうですけども、取組をこうやってますというふうに、連携するっていうことは信頼関係がないとなかなかできませんから、そういうのをしっかりとやっていく。それには１番身近なそういう自然災害に対するというところの取組も大切だというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んで、皆さんにもお伝えをしていくということもやっていただきたいというふうに思います。 １点目のマニフェストについては、ここで終わらせていただきます。 ２点目のコストコ誘致についてお伺いさせていただきます。 マニフェストの中で取組を掲げられてますけども、これは誘致への取組の現状について、具体的に何か話があったのか、その辺についてお伺いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 コストコさんの誘致ということでございますけれども、現在様々な企業さんのほうからいろいろ話をいただく中で、その１つとして今コストコさんとお話をさせていただいておりますけれども、このようなお話になりますと、民間企業さんとの信頼関係が大変重要なものになってくるかと思います。現在コストコさんのほうが自らの事業活動と民間活動ということで重要な案件として動かれているということですので、現在コストコさんの動きを注視しながら信頼関係を築いているというような状況になっております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 具体的には話があったけども、そうですね、一民間企業が進出するか、しないかといういろんな考えの中でその話もあったということなんですけども、それをここで、じゃあ場所はどこなんだとか、いつなんだとか、どういう形、どれぐらいの規模っていうのもまだ恐らくはっきりしてないでしょうし、こちらからこういう場で聞くものではないのかなと私は思っていますけども、じゃあなぜ、たくさん企業が来てるって今部長言われましたけども、その中でコストコだったのか。私は久山のコストコにも行きますけど、なぜそうだったのかっていうのをお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 コストコさんのような大規模な集客施設になりますと、その立地によりまして、今議員おっしゃいますように、市内外から集客が集まりますので、それによって市が活性化するというふうなことが１番大きな市にとってのメリットになるかと思います。 また、コストコさんの場合は、多岐にわたる多くの商品を取り扱っていることから、災害時におきましても物資の確保においても貢献できるような施設にもなります。実際、コストコさんが立地された自治体においては、災害協定を締結し、災害時における物資の優先的な提供をするというような内容を取り交わしされている自治体もございます。 さらに、その１つの施設が建つことによりまして、周辺の開発も促進されることになりますので、新たな雇用の創出であるとか、税収増などの財源確保なども期待できるというふうに考えております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） そうですね、遠くから来ますよね。私もさっき言ったようにここから行くわけですから、そういった意味では非常に集客が見込めるというところで、コストコの魅力っていうのは理解できるんですけども、かなり広い敷地が必要になってきますよね、恐らく。そうなってくると、市街地に造るのか、どこに造るのかっていうのは別として、小郡はいろんな法の規制がかかってます。一般の住宅にしても何にしても、非常に小郡市、家を建てるときにはっていうことで慎重に各種住宅会社が調査をしてるっていうふうには聞いてますけども、いろんな規制がある中で想定される都市計画法とか、農地法とかっていうのがあると思うんですけども、それぞれのどこに建てるかっていうのは別なんだけども、これだけの広い土地を確保するんであれば、当然県とかとの調整も、農政であれば国との調整ですけど、どういうのが具体的に考えられるのか、そして行政がやらなきゃいけないことですね。進出するか、しないかっていうのは企業が決めるもんですから、行政がそれまでやらなきゃいけないことっていうのはどういうのが考えられるのか、お知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 まず、私のほうから都市計画法に関するところでご説明させていただきたいと思います。 まず、大規模な集客施設においては、福岡県の都市計画の運用方針というものが定められており、そこに立地の基準が設けられております。この運用方針については、福岡県でまた定める
都市計画区域マスタープランというのもその運用指針に基づいて定められております。この区域マスタープランに即したものが小郡市の
都市計画マスタープランというような形で一連の流れがございます。大規模な集客施設においては、この運用指針において区域マスタープランで定める広域拠点に誘導するということが定められているということでございます。本市においての広域拠点で位置づけされてるのが西鉄、甘木鉄道小郡駅周辺になっております。 ただ、先ほどからお話に出ておりますとおり、大規模な集客施設というのはある程度の面積が必要となってきております。この広域拠点内にはなかなかそういった一団の都市というのはないというようなところから、当然それ以外のエリアになっていくということでございます。ですので、市街化区域もしくは
市街化調整区域というようなところでなってくるかと思いますが、まずそのような現状が福岡県の運用指針、また区域マスタープラン、さらには市の
都市計画マスタープランで位置づけられております。そういうものの各種計画を一企業さんのみならず、そのエリア全体で位置づけをし直していくといったところが第１に協議を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 行政の役割、市の役割といたしましては、まず上位計画への位置づけというのがございます。直近では都市計画のマスタープラン、さらに第６次の総合振興計画、場合によっては国土利用計画への位置づけも必要になるかと思われます。また、土地利用上の変更につきましては、先ほど都市建設部長が申したとおりですけれども、そういった土地利用上の変更のため、関係機関との協議、地元調整、企業に対する各種手続の支援などを市が行うことになります。また、内部的には関係課による協議体を設けるなどして、庁内ではこの動きについて進めていくということになるかと思います。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 県との調整もかなりたくさんやらなければならないし、説明では、今の小郡の中では立地するとすれば広域拠点の西鉄、甘鉄辺り、あの辺が広域拠点になっているというところですよね。あわせて、
都市計画マスタープラン、県の分とも調整をしていかなきゃいけない。
都市計画マスタープランはちょうど見直しの時期でありますし、そういった意味ではその辺も踏まえた上でしっかり取り組んでいかれるとは思うんですけども、小郡市の魅力っていうのが、非常に交通の便利がいい、人が交流するのにやりやすい場所だっていうのがもう以前からずっと言われております。そこを生かしていくところで、今、立石とか、筑後小郡インターチェンジ付近にはいろんな倉庫が建って、ずっとできてきていますけども、この大型商業施設ってなってくると、近いところではイオンさんが来てますよね。イオンが来るときも、恐らくいろんな総合振興計画のたしかちょうど真ん中じゃなかったかな、見直しをやったというふうに思っていますけども、そのような作業が必要になってくるというふうなところでいいですか、確認ですけど。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 イオンショッピングセンター、小郡の、それについても当然
都市計画マスタープラン等々の変更をしております。だから、そのような形で市の現計画に即していないというと言葉があれですけど、そこに合致していないところについては変更していくような形になっていくとは思っております。ただ、これについても当然県との協議が必要になっておりますので、今後どのような形で県と協議をして、どのような形で進めていくかというのは、これからの課題になってきているところでございます。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） これも１点目で聞いたマニフェストをやっていくためには、市民もそうですけども、市役所の職員さんたちの同じベクトルを向いてやっていくんだ。先ほど市長は壇上の中で、非常に高いハードルがある、困難があるけども、とにかくアフターコロナを見据えてしっかりやっていきたいっていうようなことをまちづくりについて言われておりましたし、その辺についての市長の思い、１点は、コストコっていうことでインパクトあったんですけども、市民の皆さんは非常にこれに期待をしているわけです。経過について、先ほども言いました。本当はどこにできるのかとかそういうのも私も聞かれますけども、これは一民間企業が進出してくる中にあって、それをここでどれぐらいの規模で、どうなんだっていうことではないというふうに思いますけども、市民の期待っていうのは非常に大きいと思うんです。その辺について市長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 このたびこういう大型の商業施設、集客施設を招くような方向で考えたいというふうに言う中には、やはり市民の皆さんの強い潜在的な思いがそこにあり、そしてそれが声をなって私の耳にしっかりと入ってきたということはあります。これまでも小郡市は様々なチャンスがあったと思います。そういうチャンスをことごとく土地利用という大きな壁によって断念をしてきた。断念をしてきたというのも、入り口である程度もうそこで諦めてしまっていたということが多かったと思います。果たして私たちはこれからも自分たちのまちの中で求める要素を誰かが決めた土地利用というものに縛られて、果たしてその将来を閉ざしてしまうことがいいことなのかどうなのかっていうことを考えたいと思ったのが大きな趣旨です。私たちのまちのことですから、私たちのまちが将来このまちに何が必要か、どうあるべきかっていうことをやはり生かすその声があるのであれば、それに向かって最大限努力する、これが大事であるというふうに思っています。 そうした中で、今までは利用できる土地に合わせた形で民間を招いてまいりました。その結果、物流であり、やはり小郡市はある面では物流に優れた地域ですから、それは当然民間の方も出ていきたい。倉庫もそうでしょう。そういう形で出てきた。私たちもそれに気がついたときに、じゃあ私たちのまちは開発できるところは全て倉庫であり、物流であり、トラックが通るまちで、果たして私たちの子どもや孫たちがそういうまちにして私たちよかったねと、おじいちゃん、おばあちゃん、本当ありがとねって私たちはこの後の世代に言われるかどうかっていうことを素直に考えた。そういう中では、やはりこのまちがもうちょっとわくわくし、可能性のあることにチャレンジができるんであれば、私たちが主体となってそれをしっかり取り組むべきではないか、そういう声が多くの私は市民の声であったというふうに思っています。 そうした思いの中から、今回はこういう大型の集客施設、商業施設にチャレンジをしたいというのは、まさに私はまちの市民の皆さんの今の世代だけではなく、将来にかける思いであるというふうに思っています。これについては最大限やるべきことは、やるのが、今そこにいるいろんなことを調整したり、チャレンジできる立場にいる人間の責任であるというふうに思っているわけです。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 今、市長の答弁を聞きながら思い出したのが、熊本の地震があったときに、熊本の益城町に議会で視察に行きました。そのときに行政ができることと別に議会ができることは何ですかって言われたときに、国、県への政治的なアプローチ、こういうのができるので、行政ではなかなかそこができない、そういうことは連携を取って、ぜひ議会がやっていかなければならないしというようなそんな答弁を少し思い出しました。 小郡市がこれから本当にこのアフターコロナを迎えて、小郡市が将来的に発展していくようにやっていくために、この大型の商業施設、それも遠くから集客ができるようなそういう施設に向かってっていうことであります。しっかり県との行政的な連携をしっかり話をしながら、私たち議員も未来の小郡に向けて、しっかりと取組をやっていきたいというふうに思いますので、ぜひこれは多くの皆さんが期待してますので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。私たちも頑張りますので、何かあったときはぜひ声かけてください、やりますから。 それでは、３点目の
新型コロナ対策についてお尋ねをいたします。 ワクチン接種で県の平均よりか小郡は進んでるというところで、先日テレビで見たときは、久留米は日本一を目指すんだっていうことで市長が言われておりましたけども、小郡のほうも２回接種が35％ということで、県平均が10.3％ですから進んでいるというふうに思います。順調に進んでいるのではないかなというふうに思いますけども、順調に進んでいる一方で、個別案件を見ると、いろんな課題があるのではないかなというふうに感じています。何かその個別案件で具体的にこういうのがあったっていうのがあれば、私も幾つか聞いておりますけども、部長が総括して何かあったっていうのがあればお知らせいただきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 じゃあ、答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今議員がおっしゃられましたように、全体的にはワクチンを皆様のお力添えをいただきまして、数字的には順調に進んでいるというところは認識しております。ただ、課題が全くないわけではございませんで、課題というのは結構ございまして、その中でもワクチンの接種の予約、この点については、市長も答弁で申しましたように、かなり困惑を入れてしまったというところで反省をしているところでございます。 そのほかに、ワクチンの確保、この点についても、これは私どもが要望して国、県のほうで配分をしていただくことになるんですが、思う通りにそのタイミングでいただけなかったということが２点目として挙げられるかと思います。 ３点目といたしましては、接種が拡大していく中での打ち手といいますか、なかなかご協力いただける医療機関等の拡大が、精いっぱいご協力いただいているんですが、もっともっと拡大していただければ打ててるんじゃないかというような打ち手の問題、この問題がございます。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 取組としては、あすてらすでの集団接種と、それからいろんな病院で打つっていうことでやってるんですけども、私が聞いたところでは、かかりつけ医が早い段階でお話をしたけども、実はまだ私は打ててないんですよという話もありました。それは小郡市としてはかかりつけ医でまず予約をしてやってくださいっていうことですけども、かかりつけ医のほうで予約をしたけども、まだワクチンの状況とか、先生の打つ順番とかで恐らくずれてるのかというふうに思ってますけども、７月下旬までに終わらせるっていう大きな枠の中では、計画どおりに進んでるのかもしれませんけども、市民からすれば、かかりつけ医に行ってくださいって言ったけども、かかりつけ医じゃない方がもう先に終わってたとかというような現状もこれは実際あります。 もう一方は、かかりつけ医がワクチン接種をしていない病院がある。だから、かかりつけ医がしてないからどうしようかっていうことで、集団接種はもうすぐいっぱいになって取れなかった。かかりつけ医以外の病院に電話したら、かかりつけ医じゃないから予約取れませんよっていうようなことも言われた。個別案件で見ると、そういうこともあっております。 全体の７月末までに高齢者の方のワクチン接種をするっていう大きな目標だけはいってると思うんですけども、その辺のこともしっかりあったっていうことは認識をしながら、じゃあどういうふうにこれから、当然医師会の皆さんの協力がないと進まないわけでありますから、その辺をどうやっていくかっていうことは大切だというふうに思います。 64歳以下の方たちにはこれから打っていきます。職域接種とか優先接種とかありますけども、今のような課題を持ってると思うんですよね、課題があったっていうのは、当然。どういった形でそれを解決していこうとされているのかっていうのを詳しくお知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、冒頭申しましたワクチンの予約時の混乱につきましての対応策といたしましては、実はこの高齢者のワクチン、65歳以上のワクチンの接種等につきましては、一時期に全部の接種券をお出しして、なるべく助け合いながら行っていただきたいという趣旨も込めましてお出ししたんですが、これがちょっと集中化してしまいまして、４月の下旬から５月にかけまして予約が取りにくい状況になったということは私どもも反省しております。 ただ、今日現在、予約を受け付けていただく医療機関は必ずどこかあるというような状況で、ご案内できるような医療機関が確保できてるということでは今現状ではございますので、今後、予約の在り方を64歳につきましては少し検討しております。 具体的なお話をさせていただきますと、接種券を一定でお渡しするんですが、予約するタイミングをずらさせていただくというようなことをお願いしております。 また、かかりつけ医につきましては、もうそこを阻害するものではないんですが、かかりつけ医が市内の病院でない場合、もしくはかかりつけの先生が接種をされない場合においては、一定の校区割りという形で医療機関を分担させていただいて、ご案内をさせていただくということを考えております。 あと、先ほどいただきました受け付けてくれないというようなお話があったというふうに私どももお聞きしましたので、こちらにつきましては医師会を通しまして、かかりつけではない患者さんにつきましても、接種のお願いという形で再度確認をさせていただいておりますし、現状、かなりの方を受け入れていただいているというふうに確認しているところでございます。 順位につきましては、かかりつけ医にそもそもお願いするもともとの経緯というのが、やはり自分の患者さんがきちっと把握できてて、安心して接種していただけるということを前提として考えておりましたので、かかりつけ医である先生がご判断をされて、その優先順位等を決められるということを私も認めておりました。そのために順番がちょっと前後するというようなことは確かにございましたが、これはもともとから医師会との協議の中で、そういったリスクの高い方を優先させて打ちたいということ等の協議の中で決められたルールでございますので、そちらにつきましては、すいません、ご理解をいただきたいと考えております。 また、この医師会というよりもかかりつけ医の先生とタッグを組んで今回やっておりますけども、これによって先生から患者さんに呼びかけていただくことによって接種を確保できたという事例もございまして、今回の小郡市の予約率に関しましては、こういったことも含めまして大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。 以上です。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 64歳以下の接種はタイミングをずらして予約券を配付していくと。違う。予約するタイミングをずらすと。送るのは一遍に送るけども、予約するタイミングをずらすということですね。分かりました。 この間新聞に載っとったんですけども、64歳以下の接種、予約券の発送かな、小郡市がまだ未定と書かれてたんですね。今日は７月の上旬ということだったんですけども、７月の上旬から発送をして、そして随時予約するタイミングをずらしてお願いしていくと。それで混乱をなくすということでやっていかれるということですよね。64歳以下の方、65歳以上よりもたくさんおりますし、その辺の整理は必要かというふうに思います。 それから、かかりつけ医、これもお年寄りの方でも俺は健康やけえ、かかりつけ医持たんばいという方もおりました。64歳の方はもっとおられるんじゃないかなというふうに思うんです。そういうところでかかりつけ医ですることによって、いろんな持病を持っている方とか、そういう患者さんのことが全部分かりますからいいかなとは思うんですけども、今回はかかりつけ医じゃないからというところが非常に重要になってくると思うんですよね、予約する中で。その辺についてもぜひ医師会の方と連携をしていくということでありますから、やっていただきたいというふうに思います。とにかくワクチン接種を早くやりたい。 優先接種についてなんですけども、基礎疾患を持った方が優先的にやるということでありますけども、先ほどの壇上では、県のほうがやってるところもある。保育士さんもですかね、教師の方ということでやってますけど、小郡市独自で優先接種、職種なんかな、エッセンシャルワーカーって言われるような仕事をされてる方、もう１つは、例えばお隣、久留米では、消防団の方にも、もう打たれたというふうな話もありますけども、何か小郡独自の優先接種の考え方とかっていうのはあるんでしょうか。
○入江和隆議長 この前に、井上議員、ちょっとお断りをさせていただきます。 今コロナの関係での質問をしていただいております。緊急事態宣言は一応解除されておりますが、まん延防止措置になっておりますので、この答弁の後に換気のために休憩を取らせていただきたいと思います。その後でまた引き続きの質問をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
◆１４番（井上勝彦議員） はい。
○入江和隆議長 それでは、答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 本市におきます優先接種の考え方と取組につきまして、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々への優先接種というようなことは論議してまいった次第でございます。高齢者施設、障害者施設の入所系の従事者につきましては、一部もう開始されてるところもございますが、７月２日までに各施設に接種券を予約と予診票を配付いたしまして、今月中旬から順次接種予約となってるところでございます。６月です。ただ、７月２日までには全部発送し終えたいということ。 また、冒頭考えておりました保育士、教職員、学童従事者、幼稚園職員につきましては、今後福岡県が設置いたします大規模接種会場において７月中に接種ができるという予定でございますので、この期間の早さからいたしましても、こちらのほうを優先して活用していただくことで考えております。 その他の職種につきましては、ただいま民間の職域接種や県が先ほど申しました新たに予定している大規模接種会場が今どんどんどんどん数が拡大しているところでございますので、今のところそのほかの市の優先接種という考え方は持ち合わせておりません。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 県と連携しながら、県が進めてる分に関しては県のほうで６か所の集団接種場所でやっていくと。そこについては、じゃあ市としてはもう取り組まないという、連携ということなんですけども、やっていかないというところでいいのかどうか。 それから、優先接種ということで、さっき言われました予約を送って、予約をするタイミングをずらしていくということですから、これは具体的には年齢層で変えるんですか、職種で変えるんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 予約につきましては、接種計画を定めまして、年齢ごと、大体10歳の年齢層で分けていって、１週間ぐらいの間隔を置いて予約を受付をしたいというふうに考えているところです。 あと、職種による接種というのは、今先ほど申しましたように県のほうで集中的に、優先的に集団接種をするという考え方から、今のところ市のほうがこれに先んじて接種をするということを考えてはおりません。
○入江和隆議長 よろしいですか。 それでは、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時２分 再開 午前11時15分
○入江和隆議長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、井上議員、改めて再質問をお願いいたします。
◆１４番（井上勝彦議員） 年齢ごとにタイミングを外してっていうことでやっていくと。優先接種に関しては、県でやっていることに関しては、市としては特段市独自では考えていないという答弁だったというふうに思います。 ２点聞きます。 県が進めてるのは保育士、教師、そのほかどういった業種になってるのか。これはあくまでも県が主体としてやるから、小郡市の中からは外れてくると思うんですけども、そのときは接種券っていうのは配付されてなくてもできるのか。 あわせて、年齢ごとにタイミングを外してっていうことなんですけども、年齢は低いほうからなのか、高いほうからなのか、その辺について。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 それではまず、順序が逆になりますが、年齢のほうからお話をさせていただきたいと思います。 まず、64歳から55歳までの方、そしてちょっと変則になるんですが、18歳から16歳までの方につきまして、まず第１陣として７月８日までに接種券を発送したいというふうに考えております。そして、今の64歳から55歳、18歳から16歳の方につきましては、予約開始を７月19日から開始したいというふうに考えております。54歳から45歳までの方につきましては、その後は皆さん７月の終わり頃に接種券を発送する予定なんですが、まず予約開始が８月２日に45歳までの方を受付をさせていただくと。44歳から30歳までの方につきましては、８月10日から、これは集団接種の予約になりますけども、予約を開始したいというふうに考えております。29歳から19歳につきましては、８月16日からの予約受付を考えておるところでございます。 福岡県が予定しております大規模の集団接種につきましての職の種類ですが、これは私どもも一部報道でしか確認できてないものもございますが、確実に私どものほうに文書での照会等があっておりますのが、先ほど申しました保育士、教員、幼稚園の職員、それから学童、高齢者の居宅系の施設、福祉の居宅系の施設、消防団などということになっております。 あと、報道で出ておりますのが、飲食店、宿泊施設、理容師、美容師などの職種、そしてこの方々を７月の中旬から10月の中旬までの間に終わらせるということで、６か所を予定してるということで私ども聞き及んでおります。まだ決定ということではございませんけども、そういうふうに私どもでもアナウンスがされております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） もう１点、主管は、だから言ってた、さっき保育士、教師、福祉関係の居宅系のってこう言われましたけども、正式にはまだ来てないし、ニュースではここもあるっていうことで、まだはっきりは来てないというところなんですけども、この主管は当然県がやるんですよね。地域の行政がやってる、さっき言ってた７月19日から年齢ごとに８月２日、８月10日、８月16日から予約を開始するっていうところと、ここら辺がうまくどういうふうに切り分けをするっていうか、連携をするのか。主管が、だからどこが主にやるのか。その連携っていうか、職種もはっきり分かんないとできないでしょうから、小郡市としては独自ではやらないっていうことでしょうけども、その辺について説明をしてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まだこれ福岡県のほうの予算が通ってないということもございまして、そういうふうな公表というか、決定ではないということのようなんですが、まず対象となる施設単位で申込者、要はこれ選択制というよりも、どちらかというと希望制になりますので、そういう方々の名簿の作成とかなんとかっていうことの照会が今あってるようです。 あと、飲食店等については、すいません、これ先ほど申しました報道での情報になりますので、私どものほうには今のところどのような形で集約するかというようなところまでは確認できてないんですが、先ほど申しましたエッセンシャルワーカーと言われる方々につきましては、そういった職種の大まとめになるような事業所単位とかそういった単位で希望を取ってやるということになりますので、市との関係性においては、基本的にはこれは市との連動というのがないんですよね。ですから、県のほうで打ちたいと言われる方については、市のほうの分については受けないようにというお願いをすることで重複を避けるということしかできないんですけども、小郡市は小郡市の市民を対象にするんですけども、この県の集団接種は職域の全体になりますので、福岡県民だけではなく、例えば近隣の佐賀県の方々でもその職種で働いていらっしゃる方だったら打てるというところにメリットがあるかというふうに思いますけども、具体的に市との接種の連動性ということに関しては、調整などを行うようなことは考えておりません。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） その中に１つ消防団等もありましたよね。消防団っていうのは、それぞれ取りまとめはどこでやってるんかっつったら、恐らく市じゃないかなというふうに思うんですけども、その方たちも名簿を作って、それを県のほうに出して、そして受けてください。小郡市が送ったやつに関しては、予約券は受け取らないでくださいと、そういうふうな形になるんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 予約券というか接種券のお話ですよね。 接種券自体は、最終的にはそこの分を使っていただくことになるかと思います。小郡市だったら小郡市で発行する接種券を使っていただくことになって、取りまとめをするという形になるかと思います。 今、県のほうで対象者の集約を行っているところでございまして、これが県のほうの対策本部がございますけども、こちらのほうから県の各担当課のほうに下ろしてて、そこから各事業所だとか団体とかに今照会をかけてるところで、少しタイムラグがあってるのは事実でございますけども、私どもが確認しておりますのは、保育所に関しましては、私どもは、保育所・幼稚園課のほうにこういうふうな形で照会があるので周知をお願いしますというような形での依頼文がございました。その後に各保育所のほうに受けますかどうかっていうような、受けるならばという形で多分名簿等の作成が依頼があってるというふうに認識しております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） その予約のときに接種券は必要ないということですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 接種券につきましては、必要でございますが、間に合わなくてもこれが阻害要因となることではないというふうに認識しております。なので、接種券が間に合わないときは、そこを通じて接種券を後日調整してもらうという形のほうになるかと思いますが、最近の動向といたしましては、64歳以下につきましては、今言ったような職種等の接種などもございますので、なるべく早い時期に接種券をお渡しするというところの市町村が増えておりまして、小郡市もその例に倣って、最短の時間での接種券の配付ということで今努力してるところでございます。
○入江和隆議長 ちょっと答弁が分かりにくいところもあると思うんで、もうちょっと整理して答弁していただきたいんですけど、今お尋ねになられてるのは、接種券がこれから配付されるであろうと。しかし、県が実施される職域接種等について、それが必ずしもなくても、もし来てなければなくても接種は可能だけども、その後でその接種券については何らかの処置をしますよと。どこかに提出するなり、そういうルールがあるのかというところをお尋ねになっておられるんだと思います。その点がちょっと明確ではなかったと思いますので、再度答弁をお願いします。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 接種券につきましては、接種券が届く前でも接種は可能というふうなところで確認は取れております。ただ、なるべく早い時期に接種券が一緒にあったほうが事故等も少ないので、市町村といたしましては、早い時期に接種券をお配りするところが今増えてきるということでございまして、小郡市におきましても、どのような状況下でもいろんな方々が接種ができる機会を逃さないように、なるべく早い時期に接種券をお出ししたいというふうに努めているというようなお話で説明をさせていただきました。
○入江和隆議長 よろしいですか。 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） いずれにしても早く接種できるように、混乱がないように、どうも聞いてるとどうなのかなあというふうに思うんですけども、１つ、職域接種っていうこれは県が中心となってやるわけですよね。よく今テレビとかでも出てますけども、恐らく職域接種に近いような形で今言った集団接種もやられるのかなというふうに聞いてて思ったんですけども、小郡市の中でその職域接種についての考え方、特段優先接種っていうのもやらないということですから、職域接種っていうのを考えたらどうなんでしょうか。その辺について。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 職域接種につきましては、小郡市もこの間検討を進めてまいっております。その検討に当たりまして、いろんな方々とご理解をいただかなければできない条件です。といいますのも、国が示しております職域接種の基準ですけども、従業員が1,000人以上であるということになりますので、これは非常に小郡市にとっては高いハードルとなってます。それで、もう１つの条件が、複合型ならばいいということでございますので、この複合型の接種を検討しておったところです。 ご承知のとおり、市町村のワクチン接種は住民登録に基づいて実施されていますので、他の市町村から通勤されている方々の接種は行っていません。つまり昼間に仕事などで小郡市で生活されている方々はお住まいの市町村でワクチン接種されますので、ワクチンによる抗体が市民の70％を超えると、
新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、安全で安心の環境になると言われていますが、現在の住民票に基づく市町村接種では、小郡市がどんなに頑張っても、そのワクチン効果による安全で安心の環境を完全な状態まで引き上げることは難しいというふうに考えているところです。 また、
新型コロナウイルスの感染防止対策として、非常事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、不要不急の外出自粛や飲食店等における時短と酒類提供の制限が度々発出されていますが、この要請により、事業者の皆さん方は既に経営上大変厳しい状況に陥っておられるのでないかと認識しているところです。 この厳しい現状を打破するためには、小郡市民だけでなく、小郡市で働いている方々にも小郡市民と同じ時期にワクチン接種をできるだけ早期に実施することが必要と考えています。つまり居酒屋や理美容室など人と接触する機会が多い事業所のスタッフとお客様の両方がワクチン接種を終えていれば、店内は安全で安心できる環境となるわけですから、時短要請や酒類の提供の制限などは不要になるものと考えています。同じように、学校や保育所、幼稚園、それに高齢者、福祉関係のサービス事業所など、クラスターが発生すれば大きな影響がある施設職員に対しても早急なワクチン接種が望まれてるというところです。 これらを踏まえまして、小郡市においても複合型の職域接種というのを検討してきたわけですけども、その前に市長のほうが直接県に要望されています。いわゆる広域ですので、これを県のほうで進めてほしいという要望をされてます。それから、小郡市の職域接種の先ほど言いました考え方に沿った素案をつくりまして、県のほうに私と所管の部長と課長と３人、２回県に訪問いたしまして、ぜひやりたいんだという要望もしてきておるところでございます。 このことを踏まえて準備を進めておったわけですけど、先ほど子ども・健康部長が言いましたように、県のほうが先週新たな対応を報道機関を通じて発表いたしております。それがちょうど私どもが進めようとしておった、いわゆる消防団員や柔道整復師、飲食業、理容・美容室、その他人との接触が多い業種やクラスターが発生した場合に影響が大きい施設職員を対象に、市町村の枠を超えて７月下旬から約24万人を対象にワクチン接種を開始すると先週発表したところです。この県のワクチンの広域接種は、本市としても要望し、望んでいたところでございますので、大変歓迎する取組だというふうに思ってますし、期待もしているところでございます。 ただし、教職員や保育士、高齢者、福祉サービス施設など県が広域で実施するということは事前に把握していましたが、先ほど児玉部長も申し上げましたように、まだその後の、報道で発表されてるだけでございまして、中身を確認をいたしておりませんので、まずその確認を早急にしたいというふうに思ってます。これが報道どおりに実施されるということになりますと、小郡市が考えておったものが県でできるということでございますので、小郡市については、それ以外のことについて、いわゆる市町村でやっている現在の行政接種以外に何か職域接種というようなものを加えて対応できることでワクチン接種が加速化するならばということで、これまで検討してまいりましたプランでございますけども、早急に見直しをしたいというふうに考えているところでございます。 どちらにいたしましても、小郡市全体のワクチン接種が、しかも小郡市に勤務されている方々も含めて早く接種環境が整うということが重要だと考えておりますので、見直しプランもその方向で検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 今、検討の調整が十分にまだできてないということなんですけども、今日６月21日ですから、７月の上旬ぐらいから市のほうでも予約券を送って、19日から予約できますよっていうのがもうスタートします。どちら側が優先接種して早くなるかっていうのもあって、両方に予約するとかっていうのもひょっとしたらする方もおられるかなと思うんですけども、いずれにしても混乱がないように、新たなまた高齢者の動きになかった職域接種というのになってきています。というのが、仕事上どうしても打ちたいんだっていう要望を私たちもたくさん聞くんですね。必要のない職種っていうのは基本的にはないと思います、人と接するわけですから。ただそれが非常に接する機会が多いとか、そういうところに関しては、例えば職域接種というので市が取り組めば、これはある意味優先接種になってくるわけですね、打ちたい方たちが。ただ、それにはいろんな枠が、最初は1,000人規模って言ってたのが、今複合型っていうことで。よくテレビでも言われてるのが、その地域全体、あの有名な温泉地域では、温泉地域全体でみんなで打とうと。そうすれば、その地域に集団免疫ができるというような取組をやってるということであります。そういう計画があったっていうことを今お知らせいただきましたので、県のほうが進めてるんで、それで少し調整をやってるということですけども、混乱がないように、そして市民の皆さんにきちっとこれは県がやるからどこどこに行って打ってくださいねっていうような形で進めていただきたいというふうに思います。打ちたいっていう方たち、仕事上どうしてもたくさんの方と会うからということがあれば、そういう声があるということはしっかり認識をされて職域接種の複合型を取り組んでやられたと思いますので、混乱がないように進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、支援の取組、今度はワクチンではなくてコロナの支援、全部必要な事業で実施してるんで、執行率高い、低いは別として、それぞれの効果が出てるということでありました。私ももちろんそうだというふうに思います。もう無駄な事業というのはやってないというふうに思うんですけども、その中で執行率が高かった事業がプレミアム商品券拡充事業等３つありました。逆に低かった事業も挙げられました。細かくそれぞれの実績っていうのはいいんですけども、大体分析をされてると思うんですけども、こういう要因で実績が高かったんだろう、執行率が低かったのはこういう要因だろうっていうのがあれば、お知らせいただきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 まず、執行率が高かった
プレミアム付商品券ですけれども、令和２年度の当初予算では１億円、10％の発行を予定しておったんですけれども、地域経済を活性化するためということで、昨年の秋、２億円、プレミアム率20％で実施しましたところ、市民の皆様からも大変好評をいただきました。さらに、落ち込んだ経済を立て直すために切れ目ない経済対策が必要であることから、３月に１億円、プレミアム率20％で追加発行も実施したところでございます。９月の１回目の販売につきましては、販売額２億円に対しまして4,229件、２億9,647万円の申込みがあり、抽せんで2,940人に販売し、完売となっております。また、３月の２回目の販売につきましては、販売額１億円に対しまして4,381件、２億9,331万円の申込みがあり、1,473名が当選し、完売をしております。ここにつきましては市民の方に非常に好評だったということで評価を受けております。 次に、商品券の全世帯配布につきましては、全世帯に5,000円の将軍藤小判を配布した事業ですけれども、２万4,927世帯に郵送し、２万4,435世帯の受け取りがあり、配布率は98％というふうになっております。利用額については、１億1,638万1,000円の利用がありまして、配布枚数に対する使用率は95.3％となっております。こちらも市民の方から今までに利用したことのないお店に行けたのでよかったというような形で大変喜ばれております。 一方、執行率が低い家賃軽減支援金につきましては、これは国の家賃支援給付金等に県と市がそれぞれ上乗せして支給するというふうな事業でございました。790件の申請で、予算額が3,160万円を予算計上しておりましたところ、申請件数は99件、474万6,000円の給付にとどまっております。 申請件数が伸びなかった要因としましては、国の家賃支援給付金の申請の際に必要となります、これは持続化給付金でも問題となりましたが、対象となる期間での30％や50％の減収となる証明をしっかりしていただく必要があったことや、テナントの賃貸借の契約書がもうなくて、そのまま賃貸借の状態になっておったり、契約者がなくなったまま更新されておらず、名前が違ったりということで、家賃支払いの実績の確認に非常に煩雑で時間がかかったということが原因として考えられます。 また、そもそも790件ということで申請を見込んでおりましたけれども、その根拠としまして、経済センサスで市内の事業所は1,616ということで、その中で売上減収者が７割、さらに賃貸借されている事業者が７割ということで、790社ということで、漏れなく支援を行っていこうということで見積もっておりましたけれども、その予算からすると執行率はちょっと低くなってしまったということがございます。執行率という観点のみではなく、売上げが減少した事業所にとっては、負担が大きい家賃部分に対して着実に支援ができたことは事業継続のために効果があったのではないかというふうに考えております。 もう１点、小郡市農業経営継続支援金につきましては、これも国の支援事業であります経営継続補助金及び高収益作物次期作支援交付金の支給対象者に対し10万円の支援金を支給することで、事業継続の下支えをすることを目的に取り組んでまいりました。当初要求額としては319件分の3,190万円を上げておりました。この根拠としましては、農林業センサスにおける市内調査票の農業者の提出数が456件でしたので、その７割ということで319件を想定しておりましたけれども、最終受給者は117名の1,170万円となっております。これに関しましては、特に高収益作物次期作支援交付金におきまして、当初高収益作物、野菜や花卉などについて、昨年、令和２年２月から４月の間に出荷実績のある方または廃棄などによって出荷できなかった生産者に対し、ほぼ漏れなく給付するということで言われておったんですけれども、これが途中で国の制度が見直されまして、減収を示す申告書が必要であるとか、減収作物のみの作付面積になるであるとか、交付額の上限は減収額を超えない金額になるであるとか、支援対象の日数が90日ということで制限されたこともありまして、そのあたりの制度改正によりまして、その後また追加措置で一転認められたわけですけれども、そのような経過を踏まえて、最終的に117名、1,170万円ということで支援になったわけですけれども、必要な農業者にとりましては、支援の形ということではきちっとできたのではないかというふうに考えております。 以上になります。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 執行率が高かった事業といたしまして市長のほうからのご報告がありましたのが、まごころパックお届け事業についてございました。この事業につきましては、執行率でいいますと約73％でございますけれども、内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして生活が困窮する市民に対して、障がい事業所が作ったり、取り扱っております野菜やお菓子などと併せまして、市内の農業者のほうが生産されましたお米のほうをパックという形で荷詰めいたしまして、配送まで自立支援協議会の事業所で担うというような支援の事業でございます。 これにつきましては、当然生活困窮者の食の支援という面と併せまして、コロナ禍で受託業務が減少しました障がい事業所の支援にもつなげることができたというふうに考えているところでございます。 それから、執行率の低い事業といたしましても申しましたのが、福祉事業所等就労継続支援事業でございます。こちらにつきましては、
介護サービス事業所、それから障がい福祉事業所の就労の継続した、３か月以上就労した方々を対象に５万円の支給をするという事業で組み立てておりました。ただ、現実２つ、介護サービス、それから障がい福祉事業者を合わせまして50人の予算のほうをお願いしていたんですけども、実績値といたしましては４人ということで、そういう執行率が非常に少なかったというふうなことでございます。 この理由でございますけども、
介護サービス事業所、それから障がい福祉事業所、共に言えることが、それぞれのその事業所の人材不足が以前から課題であったということで、コロナ失業者を福祉人材不足へ呼び込むいい機会というふうに捉えておりましたけれども、やはりどうしてもコロナ感染拡大で自粛、緊急事態宣言とかそういったものが頻繁に発令されまして、外出自粛などそういったことが長期化したことから、資格取得が円滑にできなかった面もあって、人数のほうが期待したほど伸びなかったんではなかろうかというふうに思っているところでございます。 しかしながら、少ない実績ではございましたけども、市内の事業所からはこのような取組を行ってくれたことで、少人数ではございましたけども、確保できたことが非常によかったというふうに言われているところでございます。 以上でございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 執行率が低いから効果が出なかったではなくて、しっかり出てるということは認識をいたしました。 その中で、執行率が低い分の家賃軽減、農業経営継続、これはそれぞれの経済センサス、農業センサスから想定をして、分母、これぐらいの件数が来るだろうというところがあったと思うんですけども、それが思ったようにはなかったというところだというふうに思うんですけども、これは家賃軽減に関しては、市独自でやった取組もありましたよね。それについての執行率というのがもし分かれば、それとあと内容についてお知らせいただけますか。
○入江和隆議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 家賃軽減支援金につきましては、市の独自事業ということで最初の第１段目を打たせていただきました。この支援金では、国や県よりも早くテナントで営業を行う事業者に対する支援というのが実施できてるというふうに考えております。これにつきましては、予算額が200件、2,000万円ということでしたけれども、実績としましては136件、1,360万円の執行というふうになっております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 136件の方が申請しているわけですね、対象になってて。国のほうは99件ということで、そこ37件、市からはもらったけども国からはもらえなかった、全部がダブってるかどうか分かりませんけども、という実態になってます。いろんな審査が厳しいとかあったってことなんですけども、受給するためのサポートっていうのは十分であったのか、その辺についてお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 そういった事業者からの相談については、商工企業立地課が窓口となって受けておりまして、さらに商工会と情報共有しながら、相談がありましたときにきちっと対応していくようにしております。 また、もちろん広報やホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知をするのと同時に、基本的には申請は郵送でというふうにしておりましたけれども、やはり窓口でないと話がうまく進まない方につきましては、窓口に来ていただいたり、特に外国人の方で事業とかもされている方いらっしゃいますんで、そういった方については丁寧に周知に努めてきたところです。また、農業関係であればＪＡみいさんから事業者に対して周知していただいたりしております。 ただし、今回のコロナによって様々なメニューが複層的に出ておりまして、少し分かりにくいというのがあるかと思います。そこを工夫しながらやってきたつもりではございます。例えば、初めてになりますけれども、新聞の広告にチラシを載せたりということもさせていただきました。このようなことを取り組んできて、今後も周知に努めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） しっかりサポートできたのかな。その辺についてはどうか分かりませんが、前回の質問で、僕は実態把握とか関係機関との連携についてできてたかっていうことを聞いたんですよね。なかなかそれ実態把握っていうのは、国、県に直接出す分に関してはできないと。例えば、雇用調整助成金とか、そういうのについてはできないということではあったんですけども、それは今でもどれぐらいの分がしたとか、その辺についての情報っていうのはつかんでないっていうところでいいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 雇用調整助成金等につきましては、国の支援になりますので、問合せ等は商工企業立地課が窓口になっておりますので、それについては丁寧にお答えしながらやっておりますけれども、最終的に事業が動いておりますので、具体的にどれぐらいの件数が市内から出ていったというところまでは把握ができてないというふうな状況になっております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 把握ができてないということなんですけども、さっき言ってた家賃軽減、市独自からはもらえた。国の分は制限があってもらえなかったってありますけども、小郡市、国の上乗せでやってる事業がありますよね。その国の上乗せでやってる事業にもし家賃支援がなってれば、99名しかもらえなかったというふうになるのかなと思うんですね。小郡市独自でっていうのが今回話ししたいというふうに思うんですけども、長期化してきてますし、国全体、県全体の中で上乗せっていうのも、もちろんそれはそれで有意義だとは思うんですけども、この小郡市の地域性を考えてというのが、家賃軽減にしても790件、経済センサス1,616件でっていうことなんですけども、恐らく想像するに、家賃を払ってやってるよりかは、もっと小さい規模でご自宅でやってるとか、そういう方が小郡の中では多かったのかなというふうに自分は感じてるんですよね。だから、こうなったのかな。小郡独自で分析をして、国の指針ではなくて、小郡独自で感じてる、そのような必要性、事業に対してっていうのはありませんか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 最初、市で行いました事業継続家賃支援金と申しますのは、これとまた国の家賃支援とは条件が少し違っておりまして、当時第１段で市がやりました家賃支援につきましては、県からの休業要請を受けて７日以上休業したり、時短要請をした施設です。ただ、ここについては、この当時は飲食店は逆に開いておりました。そういった中で独自の支援を行ってきたということです。国のほうは減収を要件にしておりますので、また少し条件が違ってきております。それの証明に時間がかかったりする分を国のほうがきちっと審査をしますので、それに対して市が即座に対応することで支援の形っていうのがつくられてきたというふうに思っております。 ただ、それだけではございませんで、市のほうでも例えば感染拡大の防止対策支援事業ということで、アクリル板とか消耗品とかそういったものを用意するときには、もう県のほうの感染拡大のステッカーをちゃんと取られてるということを前提に、領収証なしで交付してきたというような、即座に対応するということでやってきた分もありますし、独自の事業としましては、先ほど申し上げました将軍藤の全世帯配布であるとか、今回行っておりますキャッシュレス決済のＰａｙＰａｙのキャンペーンであるとか、そういったのによりまして、まだそこに支援が行き届いてない事業者のほうにも支援が行き届くようにということで取り組んできたというふうな状況になっております。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 市独自でもいろいろ取り組んできたっていうのは分かるんですが、自粛長期化によって考えられる市民生活に関する部分の市民活動、サークル活動への支援とかっていうのをやっていかなきゃいけないというふうに思うんですけども、同じように小郡の中でいろいろ上乗せでやってる１つに、就学援助金をもらってるところにはひとり親家庭とか低所得のところっていうことで上乗せで出しています。あわせて、小郡から高校生、専門学校生、大学生、便利がいいからたくさんの方が行ってるというふうに思うんです。そこにはスポットが当たってないんですよ。小郡市の特性ではないのかなあというふうに私は思うんですけども、たくさんの方が市外にも便利がいいから自宅から通ってる高校生、専門学校生、大学生がいる。でも、やっぱり生活的には厳しいというところに対しての支援、これは文部科学省が出してるやつがありますけど、小郡市独自としてはそういうのは考えられないのか。
○入江和隆議長 井上議員、そういった対象者に対する取組の事例があるかということですか。 確認、もう１度お願いします。
◆１４番（井上勝彦議員） すいません、今限定してそういうのをやらないのかっていうことじゃなくて、そういった形もあると思います。そういう声も私は聞いています。だから、小郡市の地域性っていうところを考えて、小郡市独自で小郡市の支援というのができないのか。これから国からの交付金がありますけども、その使い方っていうのが小郡市のほうでもまだ少し１億何千万円の交付金があるという中にあって、地域特性を生かした支援のやり方っていうのも必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺についての考え方をお伺いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 全体的なお答えになるかと思いますが、基本的には６月補正においてもコロナ感染症対策について今回予算計上させていただき、お願いをさせていただいているところでございます。現在の感染状況を踏まえまして、市民生活や地域経済にとって緊急性が高いもの、あるいは必要性が高いものについて優先的に検討し、事業を計上してきてるという流れになります。 今後につきましても、まだまだ緊急事態宣言は解除されたとはいえ、変異株の問題も含めて感染がどのような形で継続していくかっていうことも見通しが非常に見えにくい状況がございます。いずれにせよ、コロナ感染状況あるいはその推移を見極めながら、やはり生活に困っている方々、そういった方々の対策っていうのが最も優先度の高い対策であるということから、そういう認識を持って必要な対策についてはしっかり検討していきたいというふうに考えています。
○入江和隆議長 黒田市民福祉部長はいいですか。 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 市独自でやるとすれば、なぜそこになるのかとか、なぜそこにスポット当てるのかっていう話にもなってくるでしょうし、どういうふうにそれを見極めるのか、審査するのかっていったら語弊があるかもしれませんけど、対象者の方がどこで、線をどっかで引かなきゃいけませんから、そういうのが非常に難しいと思うんですね。ただ、しっかりとその辺も短期間であれば一気にどっと行けるんですけども、これだけ長期間に自粛にしても何にしてもなってきますので、いろんなところに大変だっていう声がそれぞれの議員もたくさん聞いてるというふうに思うんです。この交付金をうまく使って、そういうところの支援っていうのはしっかりこれからも考えていっていただきたいというふうに思います。 市民活動、サークル活動への支援というところも、これもいろいろ聞こうと思ったんですけども、ちょっと時間がなくなったんで、ぜひその辺も市民の方からの声もしっかりとありますので、これだけ自粛が進むと、ひきこもり、特に高齢の方たちが引き籠もって、なかなか今度表に、ふれあいネットワークなんかやってますけども、そこら辺だけでは難しい部分もあると思いますので、積極的にこれは市のほうがやっていく必要があるというふうに思いますので、要望して３点目を終わりたいというふうに思います。 ４点目の財政計画についてです。 身の丈に合った財政にしなければならないということを進めておるわけでありますけども、財政調整基金が20億円を超えたということではありますが、この計画の進捗状況では順調に進んでいると、そのように認識してよろしいんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 令和元年５月に
緊急財政対策計画を策定をいたしまして、令和２年から令和４年までの３年間の集中的かつ重点的な対策を取り組んでいくことにしています。その前段での財政シミュレーションに関しましては、令和２年から令和４年までの３年間で約21億円を超える財源不足が生じるのではないかということで財政シミュレーションを行ってまいりました。それをベースに財政調整基金の取崩しに依存をした今の財政構造からの脱却を目指すということで、この
緊急財政対策計画を策定したところでございます。 令和元年度の決算につきましては、当初想定をしておりました財政調整基金よりも約３億円程度上回る財政調整基金の残高を残すことができたということで、約14億4,000万円という形になっています。現在、令和４年度末、これ計画の最終年度でございますが、令和４年度の最終決算の段階での財調の目標額をこの元年度の14億4,000万円を目標に定めまして、計画の上方修正を行ってきているところでございます。 この間、令和３年度の予算編成についても、一応この緊急プランに基づいた計画に定めた削減目標を一定程度達成することができているということ、それから令和２年度の決算、まだこれは見込みでございますが、財政調整基金も取り崩すことなく積み増すことができるのではないかと、そういう見込みが出てきているということでありますので、少しずつではありますが、財政の健全化は進んできているものというふうに認識をしています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 実質単年度収支では、平成26年からですか、マイナスになってたというのが。その実質単年度収支が見込みで令和２年度ではプラスになるということでよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 まだ決算統計中でございますので、正確な金額についてははじいておりませんが、基本的には財調の取崩しをせず、上乗せ、上積みができるということですので、実質単年度収支については黒字になる見込みでございます。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） サンセット方式でこれからももっともっと事務事業を中心に評価をして、きっちりやっていかなきゃいけないということでありますけども、具体的にもうやっているのかどうか分かりませんが、どのように進めていこうとするのか。これは非常に難しいですね。どの事業を対象事業にするかとか、そういうことで難しいと思うんですけども、その辺についての取組についてお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 まだサンセット方式については具体的な導入までは至っていないというのが現状でございます。今議員が言われたとおり、基本的に財政健全化をベースにした現在の事務事業の見直しをどのように進めていくのかっていうことが経常経費を削減していく上では非常に重要な課題だというふうに捉えています。現実的には一旦それぞれの担当課で事業を開始してしまうと、なかなかその事業を廃止することが難しいという状況がございまして、既存事業の中にそういった新規事業が積み上がってくるということが現在の財政運営を難しくしている要因の１つであろうと。そういう意味で、このサンセット方式っていうのは、事務事業のゼロベースでの見直しを行う手法でございます。あらかじめ事務事業の必要性について客観的に判断ができる指標を設定をすると。その指標が変化をした段階で、その事業を自動的に見直すという機会を想定するというものでございます。この部分については、今年度、行政評価制度の見直しの関係で、事務事業評価の変更を行うようにしています。まずはその事務事業評価について、今年度新たに実施をしていく中で、今後このサンセット方式の考え方をどのように導入していくかということについて、しっかり検討していきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） 事務事業評価が１番難しいというふうに思うんですけども、事務事業評価っていうのは、今までは市の担当する職員の方がやってたんですね。ある意味その方が実は事務局のほうを担当してるというような事業もいろいろあると思うんですけども、具体的にその事務事業評価についてはどのような形考えられてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今年度、新たな事務事業評価を行っていく中で従来の方式と変更したのは、まず事務事業の必要性について客観的に判断ができる指標をまず共有化しようということが１つ、それともう１点は、ロジックモデルの組立てを活用しようというふうにしています。例えば、補助金の交付事業に関しましては、一旦補助金交付事業をスタートすると、補助金を交付することが目的であるかのようなそういった形態に陥ってしまうことも危惧されるわけですが、もともと補助事業の中で補助金を出すことによって何を実現をしたいのか、どういった状況に到達をしたいのかっていうことをあらかじめ市民の皆さんとも共有化できるような指標、そしてその経過についてもきちんとロジックモデルで理論立てていくということをまず明確にしていこうという取組を今回やっていきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 井上勝彦議員。
◆１４番（井上勝彦議員） すぐできるようなことではないと思うんですけども、そういうことをやりながら、さらに財政健全化をやっていくということであります。 １点だけ提案なんですけども、市長も先ほど壇上の中で、いろんな計画も少し見直しをしながら、財政状況を見ながらやっていきたいということなんですけども、市民生活に密着した市単独事業の投資的事業で原則凍結ということではあったんですけども、その辺の財政状況の検証はしっかりやらなければならないんですけども、その辺についてはぜひしっかりと検証した上で見直しをしていただきたい、そのように私は要望いたします。 ４点までいろいろ聞かせていただきました。財政についてもしっかり立て直しができて、実質単年度収支が黒字の見込みであるということであります。これからもしっかりとした財政運営をやっていただきたいというふうに思います。小郡市が財政破綻をするなどということはありませんので、そのこともしっかりこの中でお伝えできたかなというふうに思います。 いずれにしても２期目４年間、加地市長にはマニフェストを中心に市民の皆さんと約束したことがあります。そのことを実現しながら、小郡市の計画と整合性を取りながらやっていただきたいというふうに思います。市の職員の皆さんとともに私たちもしっかりと動いてまいりますので、しっかり頑張ってください。エールを送って、私の質問を終わらせていただきます。
○入江和隆議長 以上でおごおり創志会、14番井上勝彦議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後０時７分 再開 午後１時０分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き会派代表質問を行います。 志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。 ┌───────────────────┐ │ 質 問 事 項
│ │1. 令和３年度一般会計補正予算について│ │2. 市政２期目のマニュフェストについて│ │3. 国土強靱化計画について │ └───────────────────┘ 〔５番 高木良郎議員 登壇〕
◆５番（高木良郎議員） 皆さんこんにちは。前回も言いましたけど、本来ならばおはようございますという予定でしたが、こんにちはということになりました。議席番号５番、志成会の高木です。 議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、令和３年度の一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。 ３月の当初予算が４月の市長選挙を控えての骨格予算でありましたので、そういう関係で本予算、６月の補正予算そのものが加地市長の２期目を占う予算として策定したものであるというふうに考えています。この予算に対して市長は、市政に対してどういう政策が反映されているのかというのをお尋ねをしたいと思います。 続きまして、市政２期目のマニフェストについてお尋ねいたします。 まず最初に、まちづくりについてですが、まずは区長制度の在り方についてでございます。 市長は、本年１月に令和３年度以降の行政委嘱事務の見直しを提案をされました。その内容についてどうだったのかというのをお尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、マニフェストの関係ですが、市長マニフェストの中で言われてます
市街化調整区域内の住宅、これを誘導することによって固定資産税を含めての優遇税制を行うと、そういうふうに言われています。どういう手法でやられるのかということをお尋ねをしたいと思います。 それから次に、三井消防署の建て替えについてのタイムスケジュールについてお尋ねします。 令和元年５月の緊急財政対策の計画において、消防署の建て替えについてはどういうふうにするのかというのを議会の中で質問いたしました。そしたら、三井消防署の建て替えについては、予定どおり令和５年までで建て替えをするという答弁がありましたが、現状ではどういうふうになっているのかというのをお尋ねします。 それから、強靱化計画についてお尋ねします。 令和３年４月に制定された強靱化計画の具体的な実施計画についてお尋ねします。 毎年のように水害が小郡でも起こっています。この件につきましては、何度も議会で質問を行ってまいりました。その中で、先日新聞にもありました下水道があふれ、マンホールの蓋を開けたために福童地区が汚水であふれ返ったということでございました。この件について、それからあと大崎地区をはじめ、今日井上議員の質問にもありましたが、多くの地区で床上、床下浸水がたくさん起きました。この辺に対して具体的にどういうふうにされようとしてあるのか、もう梅雨の時期でもありますし、これがどういうふうに予算に反映されてるのか含めたところでお尋ねをしたいと思います。 以上、壇上からの質問にさせていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、高木議員のご質問の令和３年度一般会計補正予算についての補正予算査定に係る考え方についてお話をしてまいります。 今回の補正予算の基本的な考え方につきましては、令和３年度当初予算を経常的な経費を中心とした骨格予算にて編成しておりましたので、今回政策的な経費を含めた肉づけ予算として新たな事業や施策、
新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費を計上したものでございます。 肉づけ予算の考え方としましては、投資的経費や実施計画事業、補助金などの経費で新規事業や市民生活に直接影響がないもの、工期や事務手続上問題がないものにつきましては肉づけ予算と位置づけ、今回の補正予算で計上いたしました。また、
緊急財政対策計画の期間中であることから、実施計画事業におきましても、事業の必要性を精査し、特に必要と認められる事業について経費を計上したものです。 次に、まちづくりについて回答いたします。 区長の位置づけにつきましては、小郡市行政事務委嘱に関する規則に基づき、62の行政区から推薦された代表者を区長と呼称し、個人に対して本来行政が行うべき事務を委嘱しています。したがって、小郡市の区長は、市役所の事務を行う行政区長の側面と地域の代表者として自主活動の取りまとめを行う自治会長の側面があります。特に区長制度は、公助の制度として市民の福祉の向上や市行政の円滑な運営を図ることを目的とし、地域を代表する区長に対して行政事務の一部を委嘱し、事務やサービスを地域の隅々まで効率的に届けることができるようにしています。また、地域に事務を委嘱した区長がいることが市役所との良好な関係づくりや地域の結束力の維持に寄与したものと考えています。今後も小郡市は、地域自治の要となる行政区との関係を大切にしていきたいという考えから、引き続き区長制度を維持していくと判断いたしました。これまで区長は、地方公務員法に位置づけられる非常勤特別職の公務員として取り扱ってきましたが、去年の４月１日の地方公務員法の改正に伴って身分の見直しが必要となりました。小郡市では、令和３年度、今年度より身分を私人に変更いたしましたが、これまでどおり地域の代表者に行政が本来行うべき事務を委嘱する公助の仕組みとして今後も制度を維持するとともに、市政を共に進めるパートナーとしてより一層の関係を築いていきたいと考えているところです。 次に、まちづくりにつきまして、
市街化調整区域内の住宅誘導で優遇税制を行う手法についてのお尋ねです。 小郡市の
市街化調整区域の既存集落は、少子・高齢化、人口減少が進み、集落の活力低下や維持が困難な状況となっています。このようなことから、第三者でも戸建て住宅や生活利便施設等が建設が可能となるような都市計画法第34条11号、12号の区域指定を現在進めてるところです。区域指定は、土地利用の規制緩和を行うことにより、新たな住民誘導のきっかけづくりとなります。今後、区域指定が行われた区域につきましては、周知や事業者などへの情報提供を行いながら、土地利用の促進を図っていきます。 また、住民誘導の具体的な手法としましては、他市町村では、移住・定住促進策で固定資産税の減免や各種の補助金や支援金といった制度を設けている事例もあります。小郡市においても、どのような手法が最も効果的なのか、先進事例などから検討をしてまいりたいと考えております。 次に、三井消防署の建設についてご答弁申し上げます。 この事業は、久留米広域消防本部で策定している消防施設等の整備方針であります「消防体制整備計画」に基づくものであり、三井消防署本署につきましては、令和３年度から令和５年度にかけて整備される計画となっています。しかしながら、令和２年12月に閣議決定されました「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の期間を踏まえて、令和２年度で終了する予定であった緊急防災・減災事業債が令和３年度以降５年間延長されることになり、この起債の活用を検討するために、消防本部、関係市町で令和３年度当初予算への消防署建設に係る経費の計上は見送ることを合意し、現在協議を進めているところです。現在、起債を活用するための協議検討中であるために詳しいことはまだ具体的にはお示しすることができませんが、できるだけ財政負担の少ない消防署整備となるよう協議していきます。 なお、整備内容につきましては、消防力の強化などを中心として整備をしっかりと検討していきたいと考えています。 なお、この協議検討には一定の期間を要するために、当初の計画から遅れる可能性もあるものと考えられます。消防本部、関係市町と協議の上、有利な起債の活用のための変更として共通認識を持ちながら、消防署建設を進めていきたいと考えています。 次に、国土強靱化計画について答弁申し上げます。 本市におきましては、平成30年以降、連続して大雨による浸水被害が発生しているように、気候変動による水害リスクが大きくなっていることに備えるため、これまで行ってきた河川の浚渫や
雨水幹線の整備などの治水対策、水門、樋門の適切な操作による浸水対策、防災意識の向上を図る研修や訓練などのソフト事業の実施に加えて、宝満川の支流を含めた流域全体で行う流域治水への転換が必要と考えています。そのため、筑後川を中心に動き始めました国の流域治水の施策と連携しながら、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と照らし合いながら、長期的な展望に立ち、重点的に取組を進めていきたいというふうに考えているところです。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 再質問はありますか。 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） それぞれにご答弁ありがとうございました。 まず最初に、補正予算の件についてお尋ねをします。 大枠で結構ですので、この予算における投資的経費とコロナ対策の経費の総額についてどのようになっているか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今回６月補正の内容につきましては、全体的には総額で２億4,130万円の増額という形でお願いをさせていただいております。この内訳につきましては、約６億1,000万円の増額補正、それに加えて約３億7,000万円の減額補正、その差引きで総額２億4,130万円の増額補正という形になっております。 その約６億1,000万円の増額補正の内容の中で、いわゆる投資的経費として計上している金額については約３億1,200万円、そしてコロナ対策事業で計上している部分につきましては、約7,500万円、これについては臨時交付金実施計画事業に計上する予定としております。 それから、それ以外に子育て世帯生活支援特別給付金事業、これは国庫補助の対象の分でございますが、この部分もコロナ対策という位置づけで約5,200万円の計上をしているところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） その件でお尋ねをしますけど、予算総額でいいますと、今言われたように差引きがありますが、２億4,000万円ですよね。その中で、コロナ対策っていいますか、地方創生臨時交付金で使う金額が大体7,400万円、これは予算処理上は一般財源になってますが、これは先ほど言った地方創生臨時交付金の中で補填をするという前提ですから、これは一般財源ではないと。最終的には一般財源から振り替えるということで、市の純粋に一般財源という感覚ではないと。これは先ほどの井上議員の質問にありました家賃補償についても同じように市独自で2,000万円云々って話ありましたが、これも同じように臨時交付金で対応したということですから、市の純粋な持ち出し分ではないということを確認しときたいと思いますが、それと同時に今新型コロナの関係で言いますと、改めて予算の中で子育て世帯支援特別給付金事業、これは国の国庫支出金で5,200万円出ますが、これについてはトンネルということで上がってますので、これでこの分を差し引きますと、大体市の純粋の予算増についてはおおむね１億3,000万円。表面上ですよ。２億4,000万円のうち、市の純粋な単費である予算額については１億3,000万円程度であるというふうに思いますが、どうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 まず、コロナ感染症対策の事業について、約7,500万円今回計上をさせていただいております。これは今議員のほうからおっしゃったとおり、今回の補正予算については、あくまで臨時交付金の実施計画へ計上する事業としてご説明をさせていただいてるものでございます。予算財源としては一般財源で予算計上しておりまして、最終的に国のほうから臨時交付金が年度内に交付をされるということになりますので、その段階で一般財源から特定財源への財源振替を行うという予定にしております。 ただし、今回の補正予算で計上している部分につきましては、一応一般財源で予算計上しております。臨時交付金の実施計画事業には計上するものの、最終的にどれだけの事業にどれだけの臨時交付金を充当するのかということについては、まだ現時点では未定であるっていうことになりますので、基本的にはそれを確定する予算ではないということでご説明をしたいと思います。 それから、全体予算の関係で言いますと、総額で２億4,130万円の増額ということになっておりますが、内容といたしましては、投資的経費も含めて約６億1,000万円の増額補正を行っております。それに対して約３億7,000万円の減額補正を行っておりまして、その３億7,000万円の減額補正の内容は、令和２年度の繰越事業で実施をすることが確定したことによる当初予算、ダブル計上分の減額という形になります。ですから、それを含めての２億4,130万円という形になりますので、実際事業として増額で計上している部分については、６億1,000万円程度の計上ができているということになります。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） その令和２年度と令和３年度でダブルで予算化したということについては承知をしております。その分を令和３年度から落とすという手法についても了解をしています。私が言ってるのは、表面的にそういう予算の仕組みの中からこうなってますよということをお尋ねしてるわけです。 それと、同じように今回４月に今年選挙があったのが、柳川市が選挙がございました。柳川市の６月の補正予算はおおむね13億円を超えると。そして、コロナ対策費でも３億円を超えるという予算でした。４年前、加地市長が１期目就任されたときは、平成29年６月補正は７億7,600万円。もちろんこの中にコロナ対策費はありませんでしたが、積極的にいろんな形で投資的経費も使われたというふうに思いますが、今回の中身を見ても、具体的にこういうのを政策的にやろうというのがよく見えません。
緊急財政対策計画中であるというふうには思いますが、他市と比べても少し少な過ぎるのでないかというふうに思いますが、その件についてはどうでしょう。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今回の肉づけが少し予算的に少ないのではないかというご指摘だろうというふうに思います。この点については、平成29年の前回の市長選の際の肉づけの予算の状況でございますが、前回平成29年度、同じように６月の肉づけ補正を行っておりますが、その段階で予算計上したものは７億7,500万円の増額補正となっております。これは加地市長の１期目になります。 その内訳でございますが、そのうち一般財源として財政調整基金から約３億円を繰り入れるという形で財源を確保してるという状況がございます。今回につきましては、先ほどのとおり、
緊急財政対策計画の期間中での補正予算、肉づけ予算であるということ、それから一般財源についても一定程度抑制を図っていかなければならないという事情があること、そして実施計画に計上していたにしても、改めて予算計上の段階でその必要性と内容を精査をし、しっかりその事業内容について検討したということを含めて、今回事業費としては約６億1,000万円の増額補正ということになっております。ちなみに、今回の６億1,000万円の増額補正に係る財政調整基金からの繰入れは、約１億1,000万円程度に抑制ができているという状況でございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） １つは、後からまたお話をさせていただきたいと思いますが、じゃあ今回私がお尋ねしたかったのは、令和２年度ですよね。先ほどの話の中で財政調整基金が20億円を超えるという話もされてましたが、今回は決算議会じゃありませんので詳細については言えませんが、ただ積み増しをされてるということは一定の決算をされたというふうに承知をいたしますが、それでよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 それもそうですね。議員がおっしゃったとおり令和２年度決算については、今決算統計の作成中でございまして、まだ具体的な数値が固まっていないという状況でございますが、今回６月補正の中で令和元年度の基金の残高について整理をしておりますので、その状況からいえば、令和２年度末の見込みとして、財政調整金６億4,262万円を積み増しをすることができるということで、今回20億8,361万2,000円という基金残高についてご報告をさせていただいたということでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） その中でお尋ねするが、
緊急財政対策計画で、今すぐ分からないかもしれませんが、どの程度削減ができたのかというのは分かりますか、今現在。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 すいません、現時点でまだ
緊急財政対策計画と令和２年度の決算状況についての比較検討、検証がまだできていない状況でございます。ただ、今言われた基金残高に関して言いますと、令和２年10月の段階で
緊急財政対策計画を一旦上方修正をしておりまして、令和２年度の財政調整基金の残高を13億9,000万円、約14億円を目標として令和２年度決算の段階では積み立てるという形に計画を立てておりました。それに対して今回20億円を超える残高が見込めるということでございますので、約６億円程度は上積みができているということとして考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が聞いてるのは総額ではなくて、
緊急財政対策計画、市が令和２、令和３、令和４とつくった中の令和２年度の計画の中でどれだけ削減ができたのかということをお尋ねしてます。総額は聞いてません。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 財政対策として投資的経費の削減、事務事業の見直し、総人件費の抑制とそれぞれ目標数値を掲げて、令和２年度決算と比較するようにしておりますが、まだ現時点で決算の段階で確定した数値がないということで、まだその分析までは至っていないというのが現状でございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 分かりました。それはまた決算の段階でお尋ねしたいと思いますが、今回財政調整基金を引き上げたという中で20億円になったというところで、１つには、説明がありました久留米広域圏から１億3,000万円だったですかね、１億5,000万円やったですかね。それから、土地開発公社から２億円の話があって、それ以外にもっていうと、おおむね３億円ぐらいの分がそういう一時的なものとして入ってきたということがありますから、それを含めたところで20億円ということでありますが、１つお尋ねしたいのが、今ざっくりで構いません、６億円積み立ててあるわけですから、令和２年度の決算見込みの中で予算の執行残がどの程度あるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁できますね。 じゃあ、答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 すいません、まだ令和２年度の予算執行残の見込み等も現時点ではまだざっくりした数字も含めて把握ができていない状況でございます。申し訳ございません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） いや、それは細かな数字については難しいだろうという話を打合せのときさせていただきましたよ。現実的に何百万円の単位のことは難しいだろうと。そういう中で、私は総務文教常任委員会の中で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと考えられるものがどの程度なのかという話と、単なる入札残を含めてどの程度あるのかと。細かなところまでは出ないでしょうけど、今恐らく先ほど言われました６億円の積み増しをしたということになれば、一定執行残がきちんと出てるということの前提の下にされてると。もちろん数字は動きますよ。だから、それははっきりさせていただきたいと思いますが。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 まだ正式に予算執行残の見込みとして算出をしたものではございませんが、あくまで財政レベルでの内部資料という形でざっくり把握をしてる内容で申し上げると、新型コロナ感染症の影響を受けたと考えられるその関連での執行残がおよそ10億円前後はあるのではないかというふうに考えております。それ以外にも執行残の原因というのは入札残も含めて多々あるわけですが、最終的におよそ12億円程度の見込額になるのではないかと。これはあくまで現時点での財政レベルでの内部での把握してる数字ということになります。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） あくまでも暫定的なものということについては承知をしています。ただ、今言われているように、
新型コロナウイルス、これで令和２年度予算案を立てたけれど、執行できなかったって。負担金とかそういうのを含めてはあれですけど、扶助費も含めたところで執行できなかった金額がかなりあると。結果的に12億2,000万円、ざっくりですから、ひょっとしたら11億円になるのか、13億円になるのか、もしくは16億円になるのか分かりませんが、そういうふうな状況の中で今言われているのは、財政がよくなったという判断だけはおかしいんではないのかなって。本来いろんな形で市民サービスとか、それから市民の楽しみとか、市民のいろんな思いというのが緊急財政対策とコロナの関係で両方でいろいろやられて、非常に市民は苦しい生活を強いられてると。その結果、事業ができなかったと。それが12億円あるんだと。執行残がありますから、入札残がありますから、そういう面ではもう少し、コロナ対策で10億円ぐらいしかありませんのでね。そうすると、財源的にこの12億円のうちに、これも当然今度決算議会で聞きますけど、普通一般財源的に言うと、例えば扶助費関係分だったら国、県の補助とかいろんなものがありますから、全てがおおむねざっくり５割としても、６億円ぐらいの市の一般財源は使ってないんです。使ってないっちゅうのもよくない。使えなかったと。そういう状況というのをきちんと把握すべきでないかと思いますが、担当部長としてどう思われますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 そうですね、今議員が言われるとおり、当然今決算統計の策定中でございます。改めて令和２年度の決算の状況がどういう形になるのかということを財政当局としてしっかりその内容を把握をし、分析をしていくということは、これはもう当然の務めであるというふうに考えています。 ただ、今申し上げたざっくりした数字については、改めてきちんと決算の段階では議員の皆さんには確定した数値をお知らせをしたいというふうに思います。今申し上げた12億円っていう数字は、あくまで予算の中での執行残の見込みでございますので、その内容については、議員がおっしゃったとおり、特定財源、一般財源、様々なものがございます。したがいまして、それがこの財調の積立てにどのように結びついているのかっていうことも含めてしっかり分析をしたいというふうに思います。
○入江和隆議長 高木議員、今のこの質問については、令和２年度の決算のことについてのお尋ねもちょっと入っておりますが、一応趣旨としては令和３年度の一般会計の補正予算について、その立てられたその根拠となる財政的なものについてのお尋ねという趣旨ですので、それで一応その趣旨にのっとって、令和３年度の一般会計補正予算についてのご質問をお願いしたいと思います。 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が言ってるのは、これは執行部がどうのこうのという話じゃなくて、どういうふうに見るかといったときに、やれなかった、出せなかったというところを含めたところでの話で、おおむね12億円と。だから、これは９月の決算議会の中で十分話をしていただきたいと思いますが、もう１つあるのは、だからこそ先ほど井上議員の質問のときにあった実質単年度収支が黒字になるというのは、そういう観点もあると。だから、喜んでばっかりはいられませんよということを私は言ってるつもりです。ですから、当然これは本来事業としてやらなければならない、コロナが収まればやらなければならない事業なんです。それができなかった。市民に非常に迷惑がかかったと、結果としてですよ。そのことも踏まえた上で、今後の予算の在り方について検討していただきたいなというふうに、９月含めて思います。 そういう中で、このコロナ対策ですけど、例えばコロナについてはいろんな取組がありましたが、小郡市の取組というのは、あくまでも国の補助もしくは地方創生の臨時交付金の範囲内でのそういう補助っていいますか、そういう事業しかできていないというふうに思っています。もちろん緊急財政というところもあったのかもしれませんが、例えば隣の久留米市でも、大刀洗でも、この近辺については市の一般財源を使っていろんな取組をやっています。そういうのにおいては、久留米市あたりも非常に財政悪化が、例えばタクシーとかバスとかいろんなところにお金を支払うとか、家賃補償についても独自に取り組んで上増しをして、それで財政調整基金を取り崩すとか、よそのところはいっぱいやってますが、小郡の場合はそれがもうないという状況にあったということで、先ほど言いました９月補正では、それだけのお金があるんだから、十分そこは、先ほどの話じゃありませんが、まだウィズコロナだろうと思いますが、アフターコロナに対する予算というのが今回の補正予算の中にほとんど上がっていないと、独自の分が上がっていないと。それで、よその市町村と比べても、昨年度もそうでしたが、見劣りをするような予算でしかなかったと思います。そういう面では、ここで改めてぜひ積極的なコロナ対策の予算を組んでいただきたいなというふうに思いますが、何か見解があればお尋ねしたいと思いますが。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 令和２年度地方創生臨時交付金の関係につきましては、これまで109事業に及ぶ事業を実施をしてきております。その内容については、直接的な感染防止対策だけではなく、収入が減少した事業者あるいは困窮されている家庭への支援であったり、あるいは地域経済、あるいは市民生活への影響を最小限に抑えていくための支援制度であったり、介護サービス、福祉事業者への支援、その他新しい生活様式に向けた環境整備など、それぞれ対策を行ってきたというふうに認識をしております。その中には、小郡市独自事業としても一定の事業については組立てができてきたのではないかというふうに思っております。いずれにせよ、市民生活、地域経済にとって緊急的、必要性の高い事業を優先的に検討し、それを実施をしていくということ、その考え方については令和３年度についても同様であろうというふうに思います。 いずれにせよ、今コロナの状況が非常に不透明な状況になっております。この感染状況の推移を見極めながら、その時点、その段階に応じた必要な対策についてはしっかり検討していくと。そのために臨時交付金の財源を最大限活用していくというのが基本的な考え方でありますし、今議員が言われてるように、新たな生活様式、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナの状況に対してどのように市民生活の再構築をしていくのかっていうそういった事業も国の臨時交付金の趣旨の中に含まれておりますので、そういった部分も含めて引き続き検討していかなければならないというふうに思っています。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 今言われてる中で、確かにいろんな事業をやられましたよ。これはどうかなっていうような事業もありました。ただし、この間総務文教常任委員会の中でもありましたけど、違法ではないと。だけど、本当にそれでいいのかなって。例えば、そのときも言いましたアライグマの駆除、これがコロナ対策って、それは通ったんでしょうからいいのかもしれませんが、市民的にはどうかなとか、デマンドタクシーの130万円ぐらいの予算組んでましたが、これも今回の予算の中ではコロナ対策費では組んでありません。だから、本当に必要なもの、例えば生活困窮者に対してお米とかいろんな福祉がやってたあの仕事は、恐らく小郡市独自の取組だったろうというふうに思いますが、あれは非常に生活に困ってる方、お母さんたち、非常に喜ばれたと。大した金額じゃなかったですよ。金額的にはそんなに何千万円もかかるような仕事じゃなかったけれど、だけど喜ばれたと。そういう何か生活者にもう少し寄り添った政策をぜひコロナ対策の中でやっていただきたいと。豊かな人はそれなりに生きていくかもしれないけど、１番困っているのは、貧しく、このコロナのために生活が非常に苦しくなっている人たちにこれをどういうふうにするのかというのを、先ほど言った12億円、先ほど一般財源は半分ぐらいかもしれませんが、それを積極的に使っていただきたいなというふうに思います。 じゃあ続きまして、まちづくりについてのお尋ねをしたいと思います。 先ほどの市長の答弁の中で、区長の話が出ました。区長制度の見直しについては、先ほど説明がありましたように、実は去年の12月21日に区長の委嘱事務について見直しをしますと。公務員としての身分は失わないようにっていうのが市長のかつてのお話でしたので、当然そういう趣旨の下につくられてますが、ただこれが地公法第３条３項３号の地方公務員法の改正に伴って適法ではないという中で、取組をされた内容というのが、結局新しい区長の仕事というのは、ほとんど行政区内の現状及び課題を把握し、行政に対して意見、助言を行うことと、この１つだけです。そして、１月、突然前言を翻して、１月18日です。１か月たってない。その中で、いわゆる公務員として身分を守るとかというふうに言ったけど、現実的にはそうはなりませんでしたと。公務員の身分にこだわらず、実態に即した委嘱制度を構築をすると。そして、私がこれを何で聞いてるかというと、何かあたかももう決まったような言い方をされてますが、この制度そのものは令和３年度中にきちんと整理をしますというのがこの見直しじゃなかったんでしょうか。これは令和３年１月18日にこの文書というのはもう確定をした内容なんですか。先ほど言われました身分は私人であるということを含めて、身分は私人であるというのは変わらないかもしれませんが、例えば報酬の在り方とか、区長給の在り方とかというのは、ともかく令和３年度中、１年に限ってというふうな話であったと思いますが、その辺はどうなんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 今議員さんおっしゃられましたように、当初は地公法の改正はございましたけれども、現状の区長の身分を例えば参与とか顧問という位置づけにして、地公法の特別職の公務員ということで残すようなことで見直しを図っていこうというふうなことで進めてまいりましたけれども、１月になりまして、どうしても地公法の改正の法の趣旨または国、県からの指摘を踏まえまして、法律に基づく公務員の身分にこだわって不安定な制度を維持したがために地域に影響を与えるよりも、実態に即した委嘱制度を構築し、これまでどおりの区長との関係性を保つということを優先させていただいたところでございます。 ただ、おっしゃられますように、そういう法の趣旨に暫定的に合わさせていただいたということで、令和３年度中にはきちんと区長業務または報酬に関しましても今年度１年間かけまして見直しをしていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 先ほどの市長の答弁では、今後とも行政区、自治会の代表として委嘱をし、制度を維持するという答弁がありましたが、この文章は令和３年度中に事務の見直しや報酬についても令和３年度は変わりませんが、それ以降についてどうするかはまだ決まってませんよという文章しかもらってません。これはいつ決定をしたんですか、この方針は。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 市長のほうの答弁のほうでということでございますけども、市長のほうも現状今まで地公法の対象としてきました区長委嘱事務制度自体については、その身分は変わりましたけれども、そういった行政と行政区の代表者である区長との市政を共に務めるパートナーとしてのよりよい関係については、その委嘱業務を通じて今後もやっていくということで市長のほうは答弁されたというふうに思います。ですから、今の現状の制度自体を、先ほども申しましたように、暫定的で報酬から今年度については区長給に関しましては報酬から謝金のほうでお支払いするというふうにしておりますので、そういった意味も含めまして令和４年度には新しい区長給といいますか、区長の業務、それから区長の謝金についてもきちんと見直すようなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 同じような内容であるならば、地公法３条３項３号に違反をすると、それから変えると。じゃあ、内容的には１個も変わらないと。ほんで、一時的に12月では全然違うような形でつくっとって、１月にはころっと変えて、原則変わりませんよって言うならば、その法との関係はどうなるんですか。構わないということですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 法との関係で申しますと、先ほども言いますように、区長さん自体の業務が実態として労働的な業務もある中で、それを地方公務員の特別職としての位置づけがある分に関しては法律上問題があるということで、そういうことでその実態をそういう問題があるということで国、県からの指導もございまして、まずはその身分自体については、区長さん方とも協議いたしましたけども、こだわらないというふうなご意見もいただきましたので、そういったことから法に基づくものではなく、身分としては私人というふうな位置づけに変えさせていただいたところでございます。 しかしながら、議員さんもご存じだと思いますけども、区長さんに関しては、実際区長個人で実施している業務、それから行政区全体の役員さんたちにお願いしながらもそういう行政区の体制を利用して業務を行っている委嘱業務等もございますので、そういったところについても整理させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 区長という名前がどうかということは別にして、どこに問題があるかと、区長の中をなぜ変えなければならないのかというなら、これは地方公務員に違反をするというのは、１番問題なのは、区長が公権力の行使という面で今のままでは問題があると。だからこそこういう制度を変えたんではないんですか。公権力の行使はどうなるんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 公務員ということで公権力の行使はどうかということでございますけども、区長に関しましては、委嘱している事務については市の許可申請に係る地域の承諾であるとか、あるいは民生委員や消防団員などの人員の推薦、市への要望申請が中心となっております。そうしたことから、区長が直接的に公権力を行使するという形ではなく、市が公権力を行使する際の補助を行っていただいているというふうな考えを持っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 補助を行う権限というのはどこから出てくるんですか。今言う公権力の行使を市が行うと。その補助を区長がやっていいというのはどういう観点からそういうふうな観点が出るんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 補助といいますか、繰り返しになりますけども、行政が実施することで市民の権利や義務が動くもの、またはその権利や義務の範囲を決定するものについてが公権力の行使に該当するんじゃなかろうかというふうに思っております。区長には様々な事務を委嘱しておりますけれども、直接的に市民あるいは市民の権利義務を設定したり、権利や義務の範囲を決めたりする事務は委嘱しておりませんので、いわゆる公権力の行使には該当しないというふうに考えております。ですから、先ほどちょっと補助的なというふうなこをは申しましたのは、少し訂正させていただければというふうに思います。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 基本的にここに書いてあるもん。区長との関係を保つことを優先し、法律に基づく公務員の身分にこだわらないと、こういう文章ですよね。公務員の身分にこだわるというのは、いわゆるそういう法を守るということだろうと思いますが、黒田部長は何に基づいて業務をされてますか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 当然法律、条例等々のそういった法令等を遵守して、なおかつ市民の福祉向上のための業務ということを目指して業務については当たっているところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 地方公務員法に違反をするというところでのこれを変えたということですから、基本的にはそういう法が優先をすると、区長の身分については。ということは、ここで書いてある上位法の関係からいうと、規則とかそういうもので制定をして担保をするという案件ではないんじゃないのかなと。確かに言われているように全てが公権力の行使になるわけではないと思いますよ。業務の中でもそれは別に区長でなくてもできるような仕事については公権力の行使じゃないけど、もともとそういう趣旨があって区長という制度があったんやけど、だけどこれが先ほど地方公務員法に違反をするんだという形で変えたんですよ。だから、それを勝手に解釈をして、法に基づかないとかそういうふうな話にはならない。法に基づかない部分については一定整理がつくでしょうけど、基づく部分についてはこれは排除すべきである、そういうふうに思いますが、どうですか、見解。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 当然法に基づかないものについては排除すべきだというふうには思いますけれども、現状でそういう法に基づかない業務についてを区長さんのほうにお願いしているような業務はないというふうに理解をしております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） じゃあ、現状では全くないっちゅことでいいんですね、確認しますが。全くないということ。なら、今まで令和２年度中に変えたところ、先ほどこういう事業については全部見直しますと、こういっぱいありますよ。こういう事業については云々というのを令和２年12月21日に作られた資料、執行部が作った資料ですよ。こういうのがあるから、じゃあこれは別に何もそのまま今回の場合は取りあえず今のままやりますって言ってるから、ほんなら何にも問題はなかったということでしょ、今言われるのは。違うんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 問題があったのは、地公法に基づいた身分になってるところの状態で今市がお願いしているような委嘱事務についてを実施してもらうことについてが地公法上問題があったというふうなことで、その問題を排除するために、まずは地公法上の身分についてを変えさせていただいて、残った部分については、そこが１番問題だったというところで、そこを国、県のほうから指導がなされていて、法自体は令和２年４月１日から地方公務員法は改正されておりますけども、１年遅れはしましたけれども、そういう法の趣旨にのっとるような形で整理といいますか、身分のほうを改めさせていただいたというところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） これ暫定じゃないんですか。令和３年度中に見直すんでしょ。今言ったの、決定したように聞こえますが、決定したんですか。
○入江和隆議長 ちょっと整理しましょう。 高木議員おっしゃってるのは、令和３年度に検討して全体を決めていくのかという今お尋ねをされてるんだと思います。身分についてはもう決定しているという形で執行部はどうも答弁されているわけですから、そこはちょっとかみ合わないので、どの部分を令和３年度中に協議して決めていくのか、この部分は既にもう決定されているのか、そこを明確にしていただかないと、ちょっと話が平行線になっているように思います。その趣旨で答弁お願いしてよろしいですか。 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 令和３年４月１日、今年度から改正した、決定した部分につきましては、身分のほうを地方公務員の特別職ではなく私人のほうに身分のほうを改めさせていただいたということ、それから区長給の支払いについても、令和２年度までは報酬で支払ってた部分についてを謝金のほうに令和３年度から変えたということ、それからあと災害補償の関係も、今まで令和２年度までは公務災害という形での補償でしてましたけれども、それについてを自治体委託業務等災害補償保険のほうに改めて加入をし直したといったところがそこら辺は変わったところでございます。 しかしながら、あと今年度まだこれから先見直しを図る部分はどういったところかと申しますと、それにつきましては今の区長に委嘱してる業務がございますけども、それについて本当に区長さんに委嘱するべき事務なのかどうか、あるいはやはり行政区との協定書とか委託に基づく業務にしたほうがいいのかとかそういったところ、それから区長の謝金で今お支払いしてますけども、そういった金額自体についても少し区長さん方と丁寧なやり取りをしながら見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 私が言ってるのは、執行部が出した新たな方針のことを聞いてるんですよ。私がつくったわけじゃない。ここの中で法律に基づく公務員の身分にこだわらず、実態に応じた委嘱制度を構築すると。このことについて私人であるということについて問題があるということを言ってるわけじゃないんですよ。令和３年度に限って区長給及び区振興費の金額の変更は行わないということは、令和４年度以降は変更するということが前提というふうに見ます。それから令和３年度中に事務の見直しを含め適切な役割分担と経費の分配を検討すると、こういうふうに書いてあるから、まだ決まってないと。今から先、区長制度っちゅうのはどうするのかって。先ほど部長が言われたように、区にお願いする。例えば、広報をお願いをするのに、区長じゃなくて区にお願いをすると、その費用は区に出しますよとかいろんなことがあるだろうと思いますが、だからそういう面ではあくまでも私人であって、制度そのものは地方公務員法のきちんとした形の解釈に基づいて新たな制度として立ち上げますと。ですから、今までの制度とは違う形になりますよと。どの程度変わるかは別問題として、だからそういう面では言ってあるように、全く同じであるというなら変える必要もないし、法そのものを見直す必要も要らん。ただ単にその法に則さなかったということを決めるだけでいい話やから、そこは違うでしょって。あくまでも変わってないけど、公権力の行使という観点も含めたところで見直しをするわけやから、それについてはきちんと整理すべきものは整理すべきもんじゃないかということをお尋ねしてるんですよ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 問題がある点についてを整理すべきところを整理するというふうなことで、おっしゃられてるとおりだというふうに思います。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） えらい長くなりましたけど、なぜこれを聞いてるかというと、市長がマニフェストの中で、区長会の要望を予算化する仕組みをつくりますと。区長会に区の要望を出して、私人ですよ、私の人が何をもって決定をするのか分かりませんが、それを予算化する仕組み、区長会が言われたものについては予算化しますよと。これはどうかなというふうに思ってるから、まだ区長制度もきちんと決まってもいないのに、こういうマニフェストが出るのはどうかということで、これも含めて協議されてこのマニフェストをつくられたかどうか知りませんが、この見解というのは何かありましたらお尋ねしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 地域予算制度の導入というふうなことでの今現段階でのイメージでございますけども、当然地域からの要望や提案を受けて、市で予算を計上して執行するものであって、市の予算の編成権とか執行権は当然市長にあるものでございます。その予算をそういった地域からの要望をどうするかという窓口として校区の区長会であるとか、あるいはまちづくり協議会であるとか、もしくは校区全体で関係者で構成された会議体、そういった今からそういったものは検討していきますけれども、そういった会議体において地域によって協議された事項について要望、提案を受けて、それをその要望とか提案に向けて市が予算の範囲内で予算を計上して、議会のほうにお諮りするというような制度のほうを今後検討していきたいということで考えてるところでございます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） もともとこれについては、地域の予算化の問題については、基本的には区長会ではなくて校区でのまちづくり協議会がメインだったというふうに思います。区長会がどういうふうに入るのか知りませんが、それがもともとの出発点やったと思うんです。じゃあ、まちづくり協議会というのは、区長さんというのは大体それぞれの行政区やから、それを横断的にまとめるのはいわゆるまちづくり協議会であると。そこで協議をした上でという話になってましたが、それは区長会でいくというような方向に変わったということで、今先ほどのお話じゃありませんが、私が聞いたのは、私人である区長にそういう権限があるのかということをお尋ねしてますが、それがあるということであるならば、あった上でまちづくり協議会ではなくて校区区長会でやるというふうに考えてるということで確認ができれば、それはそれでいいですが。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 確かに市長マニフェストにおいては、校区区長会要望を予算化する仕組みをつくりますというふうなことで書いてありますけども、それを実際そういう要望の窓口をどうするかということにつきましては、先ほども申しましたように、まだ現実的に校区の区長会にするのか、まち協にするのか、あるいはそのほかのいろんな団体含めたところの組織する会議体にするのかっていうのを今からそこのところは検討するということでございますので、今日の段階で区長会のほうからの要望とするとか、あるいはまち協からの要望にするとかというふうなことを明言できる環境ではございません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） いや、区長会の要望を予算化するとか、まちづくり協議会の要望を予算化するとかというのを前提に話しとるわけじゃない。私が聞いてるのは、私人である区長の集まりである校区区長会の要望をそういう形ですることができるというふうに考えてますかって。だから、できるっちゅならできるというふうに言ってもらっていいし、そこを聞いてるんですよ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 区長さんの身分については、もう私人というふうなことになりますけれども、区長さんにつきましては行政区の代表というような側面もございますので、そういった意味からすると、行政区の代表者である区長さんたちの校区の集まりとかそういった方々が要望される分につきましては、そういう要望を受け付ける仕組みがあってもいいんじゃないかといいますか、それには問題がないんじゃないかというふうに思っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） じゃあ、法的に問題がないというふうに確認しますが、法的に問題ないということでよろしいですね、黒田部長。 それともう１つ、それが法的に問題がないということになれば、予算化するときの議会との関係はどういうふうに考えてあるのか、もし分かれば教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 法的に問題がないというか、市のほうに要望書が上がってきて、それについてその業務の優先順位についてをきちんと地域のほうで話し合っていただいて、それを市が受け取りまして、その受け取った予算に関して当然市内部の決められた予算計上までの流れがございますので、その流れに乗せまして、そして議会のほうに上程して予算計上を図っていくという流れになるかというふうに思います。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 今現実的にいろんな要望があったときには、区長さんがそれぞれの担当のところに行って、自分のところではこういうことをお願いしたいと、こういうことっていう話の中で、それを全体でまとめて予算化することはあり得ますよ。だから、それは今まではそうやったと。だけど、本当にそれでいいのかって。今度は校区区長会でまとめにゃいかんて。そういうふうにするのかどうなのか。ここについては法的に、だから今のままやったら別に何も言わないんですよ。私人になったから、それで本当にいいんですかっていうことで、それでいいということになれば、また今後この件についてはお話をさせていただきたいと思います。いいんですか、それで。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
◎黒田孝幸市民福祉部長 実際そういう制度を構築する際に当たりましては、そこに何らかの規則なりになるのか、ちょっと何になるのか分かりませんけれども、何らかで位置づけをしたところでそれにのっとってやっていくような仕組みにもそういったことも考える必要があるのかなというふうには思いますけども、現段階におきましては何らまだ具体的な方策等を決めておりませんので、今後、今議員さんからのご指摘もありましたような点も踏まえて、問題がないような制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） じゃあ、十分研究してください。 それじゃあ次に、市街化調整区域内の住宅誘導で優遇税制をするということで、市長の答弁の中では固定資産税の減免をやっているところもあるということでしたので、具体的にどこがどういうふうなやり方でやられてるのか、今回言われてる都市計画の34条の11号、12号、それでやられてるところもあるだろうと思いますが、都市計画の34条の11号、12号でやられてるところ、具体的にどういうところをやられてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 市街化調整区域内の住宅誘導で優遇税制ということでございますが、市長答弁も行いましたとおり、まずは市街化調整区域の中において都市計画法34条の11号及び12号の区域には第三者も住宅を建てることができるような制度になっております、区域指定で。それで、そういったところに誘導して集落維持を図っていくということでございます。具体的にはまだ検討はしておりませんが、税制優遇という形でいきますと、他の自治体では、従来地方税法に基づいて新築住宅に対する軽減措置というのが２分の１のやつがございます。一戸建てになると３年間ですが、小郡市もそのような形であります。そこに期間なり、対象の軽減税率の増額なり、そういうことをやっているところはございますが、そういったものを参考にして制度を検討していきたいと思っておるところです。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） じゃあ、地方税法、確かに住宅軽減がありますよね、３年間、新築住宅に。じゃあ、土地についてもあるんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今小郡市も含めてですけどしておりますのが、居住部分での制限があるようにしております。すいません、ちょっと詳しくは把握しておりません。申し訳ないです。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 地方税法の軽減の問題と住宅用地の問題は、それは別の次元の話です、大中部長。それは全然違う話ですので、それはかみ合いません。 言っていることは、確かに都市計画法の34条の11、12、これにおいて地域の維持をするというそういうのは、福岡県条例の中でつくられてますが、そもそも市街化区域と市街化調整区域の違いというのはどんなふうに違いがあるんですか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 市街化区域、市街化調整区域でございますが、小郡市の場合は区域区分を分けておりますので、市街化区域、市街化調整区域がございます。 市街化区域は、ご承知のとおり、この西鉄沿線のところに広がるところでございまして、優良な市街地を形成していくということで都市化も図っていくというような区域でございます。 また一方で、市街化調整区域というのは、周辺の田園環境なりを保全しながら市街化を抑制していくというのが大原則にございます。ただし、そういう部分では人口減少なり高齢化が進む中で、特別にそういった法の制度、34条11号、12号の制度を活用して、福岡県のほうの条例で区域を指定して、その区域だけは住宅を建てることができるようにして、集落の維持、活性化を図るということで小郡市も取り組んでいるところでございます。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 言われているように、市街化区域というのは、いわゆる住宅を建てる、そういう地域ですよ。市街化調整区域というのは、住宅建設を抑制するというところです。ただ、今言われるように、34条の11、12、福岡県はそういうふうにしてる。ただ、言われたように、小郡でも34の11、大崎から最初に始まって、ずっとやってきたですよ。11号、12号、地区計画も含めていろいろやってきたけれど、いろんな人が入ってきましたけど、固定資産税の減免をしたところっていうのは、この本来の法の趣旨からいって、そういうのをしたところは福岡県内で聞いたことがない。条例そのものは福岡県条例でしょ。あとは、そごがないならば、例えば農家の分家住宅とかそういうのは建てられるかもしれんけど、ほかのところはないというならば、少なくても福岡県のところでそういうのをどこかやられてるところがありますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 福岡県においては、いろいろと調べましたが、住宅の固定資産の減免というよりも、いろんな移住・定住とかそういったところでの、それとかいわゆる空き家対策のところでそういった助成をしているところが主ではないかというふうに思います。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 移住をするというのも、中山間地域についての移住政策というのはたくさんありますが、小郡市においては、ご承知のように、国の制度というのはコンパクトシティというのが大前提にあって、最近はどうもコストコの話もそうですが、基本的には市街化区域の中に施設を集約するというのが前提の話なんですよね。それに基づいてどこかやるというふうな話ですから、確かに移住・定住の話は別にして、この都市計画の34条の11、12で移住・定住でやってるところっていうのは聞いたことがない。ないでしょ。だから、そこをもう１回確認しますが、ありますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 その助成金も含めて、それを対象、いわゆる34条の11号、12号区域のみを対象としたというところは、今の時点で、すいません、把握はしておりません。ただし、先ほどの分でございますが、どういう形で対処をするのかどうなのかというのは今後検討をしていくようなことになるかというふうには思います。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 市街化区域と市街化調整区域と分けてないところもあるだろうというふうに思います。そういうところではいわゆる移住・定住の話としてはあるかもしれませんが、これにそういうことはあり得ないと。あり得ない話を書いてあるからそういうふうに言ってる。 それともう１つ、市街化区域と市街化調整区域の違いは税制上にありますよね。都市計画税っていうのがありますが、これについては現状はどういうふうになってますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 都市計画税でございますが、本市では課税はしておりません。他市では、県内では11市に導入されているというようなことで、徴収の方法については固定資産税と一緒になって税率を県内では0.1％から0.3％で都市計画税を徴しているというような現状でございます。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 都市計画税を導入するとかということを言ってるわけじゃないんですよ。言ってるのは、市街化区域と
市街化調整区域の中で、本来ならば市街化区域というのは、都市計画税を取ってインフラの整備をすると。そういうために別個の予算を組むと。例えば、今見城副市長がいらっしゃいますが、大野城はいつ頃から都市計画税取られてたか覚えちゃるですか。
○入江和隆議長 答弁できますか。 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 都市計画税の考え方っていうのは、インフラを整備をしたときに対して、それを維持して、住んでおられる皆さん方が快適に以後も生活できるようにというような税の制度でございまして、一般的に多いのは、下水道を整備した段階でもって都市計画税を導入していくというのが多いように感じております。 以上です。 大野城市が導入したのは下水道を整備した段階でございまして、ちょっと何年度に整備したまでは記憶にございません。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） これどうするかっていう話だったんですけど、実は昭和47年に市制施行したときに、筑紫野、春日、大野城、小郡と、ここが市制施行すると同時に都市計画税を入れて収入を増やすべきだという話が当時あって、県のほうから指導もありました。そういう面では、大野城市が昭和53年、それから春日市が昭和60年、筑紫野市が平成６年、それからちょっと遅れますけど、太宰府市が、市制施行が一緒でなかったんで昭和59年、宗像市が平成15年と。そういう意味で、きちんとインフラの整備をするというところで、ここが市街化区域と
市街化調整区域の違いというところも含めてあるということを参考のために言ってるわけで、今言われてるような固定資産税、当然
市街化調整区域であるならば固定資産税の評価はちょっと安いんですけど、そういうところで人口は増やしてもらわにゃいかんけれど、優遇税制をするのはちょっと難しいんではないのかなというふうに思ってます。 それともう１つは、34条の11号も12号も全部が網羅できてるわけじゃないです。一種農地、二種農地はもう難しいわけですから、これで全体がどこでも家が建てられるというものではないということもきちんと話をしとかないと、何か一遍にどこでもできるという話にはならないというふうに思います。 続いて、それじゃあ三井消防署の話ですが、三井消防の話については、今緊防債の話がありました。市長の話やったら、私が令和元年のときに質問をしたときには、確かに消防署については緊急財政対策債で予定どおり建てますという返事をいただいたんですよ、副市長覚えてあるかどうか分かりませんが。だから、それは緊急防災対策債を５年延長するとか延長しないとかというそういう次元の話じゃなかったんです。たまたま延長になったと。だけど、これは順番であるべき喫緊の課題であるの、消防署の建て替えの問題は。緊防債が延期されるからいつまででもいいというわけじゃないんです。となると、じゃあいつできるんですかって。もう１度、いつできるかという、いつ目途としているのか。市長の答弁では、いつか言えないけれど、そのうちどうかしましょうというぐらいの返事に聞こえましたが、いつできるんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 三井署の建て替えの関係については、市長の答弁のほうでもありましたとおり、久留米広域消防本部の消防体制整備計画の中で計画がされているものでございます。三井署については、令和３年度から令和５年度までの期間で整備をするということに一応計画上ではなっているわけでございますが、現時点、今令和３年度、この状況の中で、今からの財源の緊防債の状況を今県と協議をしている段階でございますが、現実的にはかなり厳しいという感覚は持っております。ただ、今後、久留米広域消防本部のほうで財源の見通しも含めてこのスケジュールをどうするのかということについて、変更するということも含めてしっかり久留米広域消防本部、それから三井署、関係市町と十分に協議は行っていきたいというふうに思っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 財源の問題は、先ほど言った緊防債を使うというのは決まってるんですよ。分かってるでしょ。小郡市の負担は２億円ぐらいじゃないんですか。ちょっと資料を忘れましたが、金額的には２市１町で支払うわけですよね。負担の割合はそうですが、緊防債が使えればですよ。使うためには消防署そのものは緊防債の対象になりますが、問題は場所ですよ。何も決まってないと。 それで、今の答弁からいうと、財政問題がって言う前に、財政問題は緊防債そのものは使えるように建てる場所を決めればいいだけの話だろうというふうに思いますので、それでいつどういうふうに結論が出るのかというのをお尋ねしたい。もう１回お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 この間、久留米広域消防本部、それから県市町村支援課とも協議を行ってきておりますが、まだ現時点では協議調整を行っている段階でございますので、具体的な緊防債の適用についても、その起債要件あるいは対象事業をどうするのかというところも含めてまだ調整段階でございます。協議が調っていないという状況でございます。したがいまして、緊防債の適否あるいは建設場所については、まだ現時点では未定であるという状況でございます。 ただ、やはり久留米広域消防本部の消防体制整備計画で位置づけられた事業でございますので、しっかり早急にそのあたりの結論が出せるように小郡市としても取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 問題なのは、緊防債が該当するかどうかというのは、当然消防署全体としては対象になるというふうに思います。問題は、場所をどうするかと。ところが、そんなふうにいろいろいろいろ言われるけど、場所も探していないと。何にもやられてない。今度の予算の中にも一切ない。もともと令和５年に造るためには、令和２年から計画を立てて、土地の買収して、そしてずっとしていくわけやから、もうもちろん現状で令和５年はあり得ない。今から先やっていく。土地は全然予算に上がってないから、もうこのままやったら令和５年が駄目で、令和６年かというと、令和６年も今のままは全く難しいと。そうしたら、１番最短でできるのは令和７年ですよ。これもできるかどうか分からん。何にもないから。いつまでも何にもないって。確かにマニフェストには令和７年中にはどうかしたいというふうに書いてあるけど、具体的に予算の中にそういうのが反映されてない。認証をいただいたが、何にも反映されてないと。だからねって、これはいつまでも待つというふうにはいかんじゃないかなと思いますが、見解をお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今議員が言われる認識を持っています。基本的にこの緊防債の適用の関係が令和３年度以降延長が決まったということで、関係市町、久留米、大刀洗ともその段階で消防本部交えて協議をしています。令和３年度、もともと当初予算への予算計上を予定をしておりましたが、その部分については緊防債の内容がはっきりする、また先ほど言われた移転場所、それからどの部分のどの事業がどこまで緊防債が適用できるのかということも含めてしっかり確認をした上で予算編成に臨んでいく、そういうことを確認をしたというところで、現時点ではまだその調整が調っていないことから予算計上には至っていないという状況でございます。 ただ、放置をしているつもりはございません。そういった意味では、やはり構成市町としての責任もございますので、しっかり今後も久留米広域消防本部あるいは関係市町と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 構成市町とはきちんと話をせんと、向こうにも借金してもらわにゃいかんとですよ。分かってるんでしょ。うちだけが払うわけじゃないとやけん、向こうとの整合性もきちんと取らにゃあいかんと。だから、取れてないと、それが。問題だと。 じゃあ、次行きます。 強靱化計画の話ですが、水害の話をしました。いろいろありますが、最初の質問のときに、福童地区の汚水のあふれた話を、新聞に載りましたので、しました。市長の私への答弁にはなかったんですが、井上議員の答弁の中に、トイレとかそういうのにあふれ出ないように栓をする方法がありますよと。確かにそうだろうと。それから、マンホールのシールを貼ったとかいろいろありましたが、あそこは何であふれたんですか。福童地区で汚水であふれた理由は何ですか。それをもう１回確認しましょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 福童地区で越水をして大変ご迷惑をおかけしているということは重々承知をしております。その原因っていうところでございますが、ご質問については、いわゆる異常に通常よりも大量の水が汚水
管に流れ込んでいったというところが主な原因というふうに承知しております。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） いや、それは通常よりも余計な雨が降って流れたというのは分かるけど、言よるのは、何であふれたのかと。結局先ほどの市長の話じゃないけど、土のうを作ったり、シールでどんくらいなるとかというたら、どんくらい増えるのか分からんばってん、ちょっとそれはそんなもんどうかなるんやろうかなと思いましたが、トイレや風呂からあふれ出ないようにするって、それはいいやろうと思いますよ。だけど、何であふれたかって。言われるとおり、水がどんどんどんどんどこからか下水道に流れたんやろ。そのことを確認しますよ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 令和２年度に県のほうで下水の流量調査をしておりまして、今年度２市１町で行うようにしておりますが、そういったどこからかといったところで、下水のポンプ場の流量等々も計りながら、今県のほうでは、令和２年度では大きなポイントをしておりますので、今後２市１町、小郡市と朝倉市、大刀洗町で今年度以降に調査をして、どこでどのくらいの不明水が入っているのかというのは目途をつけたいというふうに思っております。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） いやいや、言っているのは、福童地区に汚水があふれたり言うたや。あふれた理由はマンホールの蓋を開けたんやろって。先ほど言ったように、恐らくどこからか
雨水が入ってきたんやろって、その
雨水の調査をしてるんやろうと思うけど、いろんな形で
雨水が入ってきて、
雨水幹線が十分にならないから、それは先ほど井上議員のときに答弁があったけど、
雨水が入ってくる。
雨水が入ってくるのに、私は、下水道のマンホールにシールに貼ってもあまり意味がないと思うんやけど、どこからか水が流れてくる。例えばよ、そうであるかどうかは別にして、床上浸水をしたときに、トイレとかそういうところからどんどんどんどん水が流れてくるとか、足洗い場があるかどうか知らんけど、そういうところへどんどんどんどん水が流れる。いろんな理由があるかもしれんけど、水が流れてきて、そしていっぱいいっぱいになったから、こんままやったらいろんなところから吹き上げるって、マンホールが吹き上げると。もしくは、家のところが風呂とかトイレが吹き上げると。だから、マンホールの蓋を開けたんやろっていうことを確認してるんですよ。 以上です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 おっしゃられるとおり、そういった不明水の部分があって、処理能力を超えるというようなところで、処理場の１番近いところのマンホールの蓋を開けて、そういった近隣の家庭に逆流することを防いだということでございます。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） だから、１番問題なのは、そのことについて十分協議がなされないままにマンホールの、緊急性があったのかどうか知らんけれど、協議がないままに、だから２年続けてあそこは汚水で、ちょっと汚い話かもしれんけど、いろんなものが流れ込んで、農地やけん、そういうところであそこは純粋に被害者なんよね。あそこを開けたんやけん。 じゃあ、それをどうするかという件については、新聞にいろいろ載ってましたので、そのことについては私がこの場でどうこう言うつもりは全くありませんが、問題は、どうやったらそういうことがないように取組がやられるのかということですよ。先ほど何か調査をされるっちゅうたけど、今、今回の予算の予算の中で具体的に調査した上でどういうふうにしていくんだという方向性は全く見えんですよ。同じように、大崎地区についても、私がいろいろ言ったわけじゃないけど、止水板の話とかいろんな話がありました。老人の施設の関係も含めていろんな話がありましたが、結局土のうを積んだと。それは大した雨が去年は降らなかったのかも、農業団体は非常に被害がありましたけど、そういう面では住宅地はそんなにたくさんの被害はなかったかもしれませんが、常に危機的な状況にあるわけですよ。そういうのに取組がなされていない、予算化されてないということについてどうするかということをお尋ねしてるんです。何かありましたら回答いただきたい。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 先ほどから下水道の関連での話でございますが、当然下水の調査を行っておりますが、具体的にその方策というのは、福岡県も含めて流域の２市１町で検討していくというようなことで考えておりますが、あとは宝満川浄化センターがあります流域事務所も含めてどういう方法があるかというのは検討して、具体策を早急に詰めていくということが今喫緊の課題であるというふうに考えております。 以上です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 大崎区の止水板の関係でございますが、平成30年７月の豪雨の際に住民説明会を大崎区で実施をしたときに、止水板も含めた意見をいただいております。市のほうからも止水板の検討を行うという説明をしたという経過がございます。その点については、この間議会のほうにもご説明をさせていただいてたと思いますが、現在の降雨量、この豪雨災害を想定をしたときに、止水板のみで住宅への浸水被害を防ぐということについては現実的には難しいということから、基本的にはこの地域の浸水被害を軽減するために、単独の対策だけではなくて複合的な対策を組み合わせていくことが必要であろうということから、ハード面、ソフト面も含めてそういった複合的な対策として何ができるのかっていうことを調査をしていく。そのための基礎調査といたしまして、令和２年度、災害に強いまちづくり基礎調査を実施をしてきたということでございます。この調査結果について既に報告書ができてきておりますが、まだその内容について検討ができておりませんので、先ほど井上議員のときにもご説明をいたしましたが、早急にマネジメント会議を開催をし、じゃあその調査結果を基にどういった対策が考えられるのか、今後の具体的な方向性についてまずは内部でしっかり検討してまいりたいというふうに思っています。 それから、６月補正でのいわゆる治水対策事業の事業費が計上されていないというご質問でございますが、今回国土強靱化の地域計画を策定をいたしました。これについては今後の国の動きを受けまして、国の交付金、補助金が自治体の強靱化計画に位置づけられるということが要件化されてくるという状況がございます。それに間に合わせるためにということで、１つはその位置づけもあり、強靱化計画を策定をしてきています。 それを受けての国の動きでございますが、まだ現在国のほうでは、令和３年度予算にこの強靱化計画に関する事業費が盛り込まれてきておりません。現時点ではまだ県のほうからもこの令和３年度予算についての詳細が来ていないという状況でございます。したがいまして、今後、先日６月17日に政府のほうで国土強靱化の年次計画が決定をされて、令和３年度総事業費として約4.2兆円の財政計画が立てられたというふうに聞いておりますので、今後、国の補正予算の中でこの強靱化関連の事業の予算が計上されてくることになります。その動きを受けて、各自治体でのこの強靱化計画に基づいた事業が予算計上されていくということになりますので、今後の国の動向を注視をしながらしっかり対応してまいりたいというふうに思ってます。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 今床上とか床下とかそういう話ししましたけど、農業分野でも非常に災害があって、施設農業は非常に壊滅的な被害をここ何年も受けてきました。そういう面では、何をどういうふうにせないかんのかっていったときに、１つは、河川改修の問題、治水をどうするのかという問題ですよ。いわゆる
雨水幹線をどうするかと。井上議員言われましたが、ため池どうするのか。その辺について具体的に方針が何もない。今言われましたよね。何か強靱化計画で云々かんぬんって言われましたけど、災害はその強靱化計画の予算がつくまでじっと小郡には行きませんよっていう何かそういう仕組みがあるなら教えてください。 以上です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 決してそういう認識を持っているものではございません。基本的にはこの治水対策事業というのが小郡市にとって非常に緊急的かつ重要な課題であるという認識を持って対応してまいりたいというふうに思っております。 ただ、今後のタイムスケジュールがどうなってるのかというご指摘だろうというふうに思いますが、先ほどの強靱化計画に基づいたマネジメント会議の中で、今後その強靱化計画の実施計画に当たる個別事業一覧ということで、それぞれの計画を策定をしていきたいというふうに思っています。これは予算的な根拠となる実施計画と連動するもので、およそ３年間ぐらいを１つのスパンとしながらローリングで毎年見直しをしていけるような計画を考えておりますが、そういったものをまずは今年度マネジメントを開催をし、令和３年度から令和５年度までの３か年間の個別事業一覧を作成していくということを具体的に作業を進めながら、それをしっかり国の強靱化のメニューを活用して事業化ができるように努めていきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） ここ３年程度、２年間は余計やったですけど、水害は非常に多かったですよね。台風も来ましたし、非常に厳しい面もありました。だけど、行政としてはほとんど何もしなかった。後ですよ。それはどうやったら災害が起こらないかということの対応等はほとんどできなかった。今言いますけど、例えばずっと私、質問してきました。石原川、鎗巻川、こういうのを話をしてきました。例えば、浚渫はされました。しかしながら、石原川、あれを浚渫しただけでは全然駄目だし、川幅も広げにゃあいかんし、堤防も高くせにゃあいかんし、途中で水をためるため池も造らにゃあいかんし、大添ため池で水は止められないから、だからそういう面もあるし、鎗巻川も似たようなもんですよ。ほかのところもみんなここ１年、２年でできるような話じゃどれもありません。何かあれば計画を立ててとか、何かあれば強靱化計画の予算がつくのが云々っていうふうに言うけど、災害は待ってくれないでしょう。今梅雨やけど、あまり雨が降らないから、ひょっとした今年は大丈夫かなって。雨が全然降らんと、今度干ばつでやられますから、ちょっとそれは困ったことになるかもしれませんが、だけどどうか分からない。だけど、毎年毎年それは対応していかな、そしてやっぱり５年、10年というスパンで考えていかないと駄目だというふうに思うんです。そういう面では、先ほど言ったように強靱化計画云々っちゅても待っとけない分はどうするのかっていう話と、強靱化計画っていうけど、何兆円って言ってるけど、補助率５割よ。市の負担はどうするのかという話も含めたときに、年次計画の財政をどうするかっていうのを念頭に入れとかないと、強靱化計画がいろいろあっても事業できませんよ。財政計画も含めたところでどういうふうに計画を立てるのかという考え方を示してください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今ご指摘いただいているとおり、小郡市の治水対策事業については非常に課題が大きいという認識を持っています。災害は必ず起こるという認識で対応していかなければならないことも重々理解しております。ただ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が今国のほうで示されてきて、それに対する国庫予算も財政計画の中で盛り込まれてくるということが今分かってきておりますので、少なくともこの５年間については、小郡市としてしっかりこの強靱化加速化対策のメニューを活用して、当然事業債で国庫補助裏で活用できる分もございますが、そうでない一般財源での対応しなければならない部分もございます。そういった部分も含めて、事業の優先順位をしっかり優先度を上げていくということで、全体的な事務事業の見直しをやりながら、どのようにその必要な事業に必要な予算を割り当てていくのかということにしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってます。５年間でとても完結できるものじゃあないというふうに思っておりますので、そこから先の長期的な視野も持ちながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○入江和隆議長 高木良郎議員。
◆５番（高木良郎議員） 災害は待ってくれない。今言われるように、予算がとか、そういう計画がとか、だけど１回災害が起きたら、後、大変なんですよ、被害も。だから、そういう面ではできるだけ速やかに９月補正でも大胆に補正予算を組んでもらってやっていただきたいと。最後は要望にしたいと思います。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時46分 再開 午後３時０分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 これより個人質問を行います。 まず、13番新原善信議員の質問を許可します。 ┌───────────────────┐ │ 質 問 事 項
│ │1. コロナ後の男女共同参画推進について│ │2. 学校教職員の働き方改革について │ └───────────────────┘ 〔13番 新原善信議員 登壇〕
◆１３番（新原善信議員） 皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２つの一般質問を行います。１つ目は、コロナ後の男女共同参画の推進について、２つ目は、学校教職員の働き方改革についてでございます。 質問の前に、最近感銘を受けたことがございましたので、ご紹介いたします。 先日、ブダペストで行われた女子柔道の世界選手権のことです。決勝戦は朝比奈沙羅選手と冨田若春選手の日本人同士の対決となり、激戦の末、朝比奈選手が優勝しました。その直後、朝比奈選手は、負けた冨田選手に駆け寄り、膝を負傷して歩けない冨田を背負うと、一礼して畳を降りました。この一部始終映像は世界中に配信され、世界から大変な称賛を浴びています。勝者は敗者への敬意を失わない、そして敗者から学ぶとの教えを身を持って示した場面だったと思います。なかなかまねできないことだなと思いまして、私もかくありたいと思った出来事でありました。 それでは、質問に入ります。 最初に、コロナ後の男女共同参画推進についてですが、６月10日、国会において、政治分野における男女共同参画を推進する改正法が与・野党全員の賛成で可決成立しました。この改正推進法は、政治分野への女性参画を促すことを目指して、女性の立候補を妨げる要因とされるセクハラやマタハラへの対応が盛り込まれ、国と自治体の責務として問題発生を防ぐための研修、相談体制整備を新たに規定するなどの内容となっています。 こうした動きの背景にあるのは、我が国の男女格差、いわゆるジェンダーギャップが世界の中で著しく大きいからであります。世界経済フォーラムが今年３月に公表したジェンダーギャップ指数2021によると、我が国は何と156か国中120位です。特に先進国の中では最低です。アジア諸国の中でも韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果でした。特に政治分野では、156か国中、これまたびっくり、147位と目も当てられない悲惨な状況であります。 このような中、今年２月には、女性がたくさんいる会議は時間がかかると女性を蔑視するような発言をした森喜朗東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が国内外から厳しい批判を受け、辞任しました。しかし、これは森氏だけの問題ではなく、我が国の社会文化の中に無意識のうちに女性への固定観念、偏見が根強く残っていることを表しています。そして、この問題は、女性の問題というより、私たち男性こそが率先して考え、取り組まなければならない問題だということであります。 さて、それでは小郡市はどうでしょうか。この議場を見回しますと、市長、副市長、教育長、７人の部長、この議場におられる執行部側は全て男性でございます。一方、議員は18人中、女性は４人です。まさしくジェンダーギャップが如実に現れている姿ではありませんか。男女共同参画をうたいながら、現実はそうなっていない。真に男女共同参画を実現するために何をなすべきか、真剣に考え、行動を起こさなければなりません。 そこで、次の２点について質問します。 まず、男女共同参画の現状について、国の動き及び平成26年に策定された第２次小郡市男女共同参画計画の実施状況、明らかになった問題点、特に進捗を妨げているのは何であるか、お答えいただきたい。 次に、昨年からの新型コロナ感染症による社会経済的混乱が特に立場の弱い女性に大きく影響していると言われています。どのような影響が出てきているのか、また明らかになった課題をコロナ後の男女共同参画にどう生かしていくのか、お尋ねします。 次に、２つ目の質問です。学校教職員の働き方改革についてお尋ねします。 皆さんは、教師のバトンという言葉をお聞きになられたことがあるでしょうか。これは苛酷な労働環境にある学校現場の実態が世間に広く知られるようになって、教員の成り手が減り続けて、ついに昨年度採用倍率は過去最低という現状に危機感を抱いた文部科学省が、教師を志す若い人たちに向け、教師はこんなやりがいがありますよ、喜びがありますよ、魅力がありますよなどをツイッターで現場教員から伝えてもらおうと始めた、官庁がやるＳＮＳのこういう手法は初めてだそうですが、そんなプロジェクトであります。 ところが、始めてみると、ツイッターには当初の想定とは異なり、教職の魅力より苛酷な労働環境を訴える現場の声があふれ返りました。例えば、こうです。夢をかなえて教員になったけど、10年もたなかったとか、とてもじゃないが若者にバトンを渡せないとか、３年勤めて精神疾患になりました。土日休めない、毎日残業、毎月90時間近くの時間外労働、死にたいってずっと思っていました。労働環境改善こそがこれからの先生たちに届けたい本当のバトンですなどの声が相次ぎました。これに対し文部科学省の義本総合教育政策局長は、これらの声を推進力に、迅速に具体的に勤務環境の改善を進めたいと語っております。 それでは、小郡市内の学校現場はどうかと申しますと、コロナ禍の中、今年も新学期が始まり、二月あまりたちました。現場の教職員に会うと、多くが既にマスクの下でため息をつき、疲れた目をしています。文部科学省の改善の言葉とは裏腹に、現場の忙しさは相変わらずです。ただでさえ業務が多い中、新型コロナの感染予防に気を配りながらの授業は、これまで以上の精神的緊張、身体的負担を強いており、それに加えて４月から始まったＧＩＧＡスクール推進の重圧が重くのしかかって、息も絶え絶えの状況が続いています。教職の魅力などとても語れるはずはありません。私もかつて小学校の教員として多忙な生活を送ってきましたが、そんな中でもまだ子どもたちとともに学ぶことの喜びを感じることができました。しかし、今の先生たちを見ていると、本当に疲れ切っていて、気の毒で見ているこちらも本当につらくなってしまいます。私は、このような教職員の労働環境を何とか改善したい、そういう思いで15年前に市議会議員になり、ずっと繰り返し何度も議会で取り上げてきました。しかし、この15年の間、どれほどの改善がなされたでしょうか。びっくりするほど何も変わっていません。いや、むしろ事態は悪化しているように思えてなりません。私は、現場の先生たちに申し訳ない気持ちでいっぱいです。秋永教育長をはじめ教育委員会におかれては、何とぞ思い切った行動を起こし、この窮状を変えていただきたい。現場教職員に成り代わり心から切にお願いするものでございます。 そこで、大きく３点にわたりお尋ねします。 まず１点目は、これまでに働き方改革のためになされてきた文部科学省、福岡県教委、小郡市教育委員会の施策と成果についてお答えください。そして、その結果、現在の時間外勤務の状況がどうなっているか、どこに問題があるかについてお答えください。 次に第２点目として、今年改定された小郡市教育大綱、教育振興基本計画、教育委員会規則への位置づけはどうなっているか、お答えください。 最後に、具体的な業務削減に向けどうしていくのか、お答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 新原議員ご質問のコロナ後の男女共同参画推進について答弁申し上げます。 まず、男女共同参画の現状について、国の動きについて答弁いたします。 去年12月、政府におきまして、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。計画では、あらゆる分野における女性の参画、拡大、安心・安全な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備について、国の施策の基本的方向や具体的な取組を定めています。特に女性の参画拡大につきましては、新たな目標として、指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指し、2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指すとしています。 また、最近の法整備に見てみましても、平成30年の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律や令和元年の女性活躍推進法改正、今月の政治分野における男女共同参画を推進する法律改正など、女性参画拡大のための環境整備が進められています。 次に、小郡市第２次男女共同参画計画の実施状況についてです。 この計画では、一人ひとりが認め合い、いきいきと輝くまちおごおりを将来像として設定し、施策の推進に取り組んでいます。昨年度については、ＤＶ被害者支援体制の充実、審議会等委員への女性の登用の推進、地域や家庭、職場における男女共同参画の推進の３つを重点施策に上げ、取組を進めてきました。このうち、市の政策、方針決定に関わる審議会等委員の登用につきましては、計画策定時の平成25年４月で26.3％から、今年４月現在では33.3％と７ポイント増、また市職員の管理職に占める女性の割合につきましては、計画策定時で10.5％だったのが、今年４月現在では29.8％と３倍近く増加しています。しかしながら、ご質問にもありましたように、この議場にいる執行部側の三役、部長はみんな男性ばかり、このような状況になっている、遅れている要因としましては、男女それぞれの意識改革や女性へのキャリア形成支援、ワークライフバランスの取組が十分に進んでこなかったことによるものと考えています。 改善としましては、研修や様々な職務の経験などにより、女性の職員の人材育成を進めてきており、係長、そして課長とその割合を増やすことができてきています。さらに女性登用拡大のための環境整備を進め、女性の意見を市の政策方針に積極的に反映してまいります。 次に、コロナ禍における立場の弱い女性への影響とコロナ後の男女共同参画について。 今年４月、内閣府男女共同参画局は、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～を取りまとめました。報告書では、
新型コロナウイルスにより女性に対する暴力や女性の自殺者数の増加、女性の多い産業や非正規雇用労働者への影響、女性の家事、育児、介護への負担感の増加など、女性の就労面、生活面に大きな影響が及んでいることを明らかにしています。 こうした問題に対して、国、県、市が連携して相談体制の充実や経済的に困窮する女性への支援などに取り組んでいく必要があります。また、コロナ後を見据えては、暮らしや働き方の新しい日常への適用の中で、全ての人が性別にかかわらず自分らしく生きることができるジェンダー平等の意識を持ち、家庭や地域、職場などあらゆる場面において男女共同参画が一層進むよう取り組んでいく必要があると考えています。 以上、私のところからの壇上とさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 皆さんこんにちは。 新原善信議員ご質問の学校教職員の働き方改革について、大きく３点から答弁します。 １点目は、これまでの施策と成果についてです。 多忙を極める学校の勤務状況改善は喫緊の課題であると認識しています。こうした中、文部科学省は、平成31年の中央教育審議会答申を受け、学校における働き方改革推進本部設置以降、様々な取組を進めており、令和３年に入ってからも定期的な調査、見直しのための検討、働き方改革事例集の発出などを行っています。福岡県も本年３月には公立学校における教職員の働き方改革推進ガイドブックの改定、６月１日には時間外勤務の縮減及び年次休暇の使用促進に係る通知やリーフレット発出等の取組を行っています。 本市におきましても、小郡市教職員の働き方改革の取組の指針を基に、定時退校日、学校閉庁時刻、学校閉庁日、部活動休養日等の設定、時間外の留守番電話対応など、働き方改革を推進しているところです。このような学校の取組により、令和２年度の時間外勤務は、前年度に比較し減少傾向にあります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組をはじめ、多くの対応業務が教職員に求められている現状にあり、抜本的な勤務状況の改善には至っていないと認識しています。 ２点目に、教育大綱、教育振興基本計画、教育委員会規則への位置づけについてです。 教職員の働き方改革については、さきに述べました現状から、本市においても重要な課題であると認識しており、その取組推進のため、令和３年３月に策定した第２次小郡市教育大綱、第２次小郡市教育振興基本計画に働き方改革の推進について位置づけを行うとともに、小郡市立小・中学校管理規則を改正し、時間外、在校等時間の上限を月45時間、年360時間と定めました。今後、小郡市教育大綱等の計画に基づき、具体的な取組として、教科担任制、交換授業、少人数によるきめ細かな指導等の実施のための人的支援、教務、校務運営の効率化を図るＩＣＴ環境の整備などの支援を進めてまいります。また、ＩＣカードによる勤務時間管理について、昨年度の試行を経て、本年度より全校で実施を行っており、集計作業の効率化、教職員の勤務時間自己管理意識の向上などの効果が出ております。一方で、自宅に持ち帰っての業務実施時間の管理や休憩時間確保に係る時間管理などの課題が残されています。 このため、本市におきましては、校長代表、教職員代表等を委員とする労働安全衛生委員会を定期で開催し、各学校の勤務状況の適正化に向けた協議を行っています。この中で共有をした課題については、校長会、教頭会の中で提起し、管理職からの適切な指導をお願いしているところです。現状におきましては、３割から４割の教職員が教育委員会規則に位置づけている時間外、在校等時間の上限を超えているという実態がありますので、今後さらに効果的な業務削減等の取組を進めていく必要があると考えています。 ３点目に、具体的な業務削減についてです。 学校における業務削減は、教育委員会、学校、家庭、地域が一体となって取組を進める必要があると考えています。市教育委員会としては、これまでに市指定研究校や教育研究所、研修等の運営方法を負担軽減の観点から見直すとともに、学校が作成する文書を報告、提出資料の簡素化による事務負担軽減等の取組を重ねてきております。また昨年度来の
新型コロナウイルス感染防止の取組に伴い、学校行事や会議等の設定に係る縮減、簡素化、部活動の活動日、活動時間の見直し等の取組を積極的に進めていただいており、今後も教育の目的、意義と効率、効果の調和の取れた教育活動の創造による新しい学校文化の確立に向け、引き続き学校、地域、保護者と協働して努めてまいります。 最後に、ＧＩＧＡスクールの推進に関しては、導入当初段階としての準備、活用に伴う業務により、教職員の負担が生じている現状にあると認識しています。しかし、未来を担う子どもたちの資質育成に係る事業の目的や意義、今日的価値を十分踏まえた上で、効果的な運用の工夫、環境整備についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、男女共同参画についてですが、国の基本計画に指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるように目指すというふうに書き込まれたとありました。ここで言う指導的地位に占める女性とは、小郡市の行政、その他においてはどのような立場の人たちが当てはまりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 指導的な地位に占める女性については、男女共同参画基本計画の中に一定程度定義がされておりまして、１つは、議会議員、２つには、法人、団体における課長相当職以上の者、３つには、専門的、技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者という定義がございます。これに照らして、じゃあ小郡市の場合はどういった方が該当するのかっていうのを考えた場合に、１つは、行政に関しましては、やはり冒頭ご指摘をいただいた三役、それから管理監督者である部長級、課長級に相当する職員であろうと。それ以外にも様々な審議会の委員の皆さん、農業委員の皆さん、あるいは市議会議員の皆さん等も含められるというふうに考えています。あわせて、地域に関しては、やはり区長さんであるとか、自治公民館長さんであるとか、民生委員児童委員さん、あるいはボランティア団体、ＮＰＯ法人等のリーダー的な役割を果たしていただいている方々も該当になろうかというふうに思いますし、広くは民間企業、事業者における事業主の皆さん、あるいは様々な活動団体、協会、組織の役員の方々等も幅広く含まれるものというふうに考えられます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） じゃあ、次ですが、男女共同参画を推進するために働き方改革を推進する関係法律の整備に関する法律があると、こういう答弁がありました。また、小郡市では、女性活躍推進法を受けて、平成28年に特定事業主行動計画というものも策定されているわけですが、これらの法律、行動計画ができたことでどのように進んできたのか、分かりやすくご説明をお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 平成30年の働き方改革推進法の関係では、時間外労働の上限規制の導入であるとか、長時間労働の抑制等が制度化されたわけですが、やはり市に１番影響が出てきているのは男女を通じた働き方改革の取組の促進であろうというふうに思います。 それから、平成27年の女性活躍推進法の関係でいえば、直接的には国、地方公共団体、事業主の責務が明らかにされたという意味では、非常に大きが意義があったものというふうに考えられます。これに基づいて、事業主については、まず女性がどういう就労状態にあるのかっていうことの状況の把握と、そしてそこにどんな課題があるのかっていう課題分析、それからその課題を解決していくための数値目標、そしてそういった内容を盛り込んだ行動計画を策定するということが義務づけられています。ですから、それに基づいて小郡市においても特定事業主行動計画を作成しているわけでございますが、これによって具体的な行動内容をまずは明文化すると。その明文化をすることによって、それぞれ人事法制課であったり、所属長であったり、そういった立場にあるそれぞれの責務が庁内での具体的なアクションという形で促すことにつなげることができるという意味でいえば、この行動計画の意義っていうのは非常に大きいというふうに考えています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 私は、この中で１番大事なのは、男中心の働き方が今までやられてきたわけですね。そこになかなか入っていけない女性は、指導的な地位に就こうにも就けない、チャンスがめぐってこないということではなかったろうかと思うんです。だから、我々みんなほとんど男ですから、我々はそれを当たり前と思ってきたわけだけども、そこを変えていくというのがこの１番メインのところではないだろうかと思っています。 次ですが、じゃあ小郡市ではどうなってるかということで、先ほどから部長級以上みんな男なわけですね。管理職ということであれば、課長から上であればかなり増えてきて、３倍になったというふうに言われたけれども、小郡の場合は毎週開かれる政策決定会議は庁議であろうと思うけれども、そこのメンバーはみんな男であるわけです。目標30％ということですが、今はゼロ％であります。そのために、そのことで庁議で女性の視点がおろそかになっていないか、非常に心配されるところです。 そこで、毎週の庁議の中で、この男女共同参画に関係する議論が何かなされたことがおありでしょうか。どんな内容でなされたことがあるのか、お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 庁議の場ということではないんですけれども、同じ庁議メンバーで構成をしています小郡市の男女共同参画推進本部の中で会議を開催をする場面がございます。その中では、男女共同参画推進計画の実施状況であるとか、あるいは重点目標について具体的に協議検討を行っていると、そういう場面があるということでございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） この庁議の中に何人か女性がおられるならば、例えばコロナの問題、それからワクチンの問題、いろいろ災害の問題でも必ず議論がなされてるわけですから、そういう中で女性の視点というのが入ってくるだろうと思うけど、残念ながら男性ばかりではよっぽど意識しないとそこが抜け落ちてしまう、そういうことがあってはいないかということを心配しておるわけでございます。 先ほど答弁にあった課長以上が29.8％ということでありました。私は、この問題、平成18年に最初に質問いたしましたが、そのときは36人の課長のうち、課長は女性は１人でした。たった１人でした。そのときから考えると、随分これは変わってきたなということは思うわけであります。それは評価できると思うんだけれども、ただ現在14人の課長、女性、所属部署を見ると、子育て、教育、介護、福祉、健康関係、１人を除いて、であります。私は、気づかなかったんだけれども、市民と話をしていて、それって性別役割分業意識が働いてないですかと言われたんです。この点どのように考えられますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 これまで女性職員の配置される部署については、なかなか偏りがあったということもありまして、その結果、なかなか女性の管理職の登用が進まなかったという実態があったんだろうというふうに思います。現在、先ほどご紹介いただいたとおり、令和３年４月１日時点での管理職に占める女性の割合が29.8％まで上がってきてるというのは確かでございます。従来よりも様々な部署への女性職員の配置が進んでくることによって、女性が多くの部署で職務経験を積むと、それがそれぞれの個々の能力、意欲の向上につながっているんではないかというふうに考えています。 ただ、一方で、国の第５次男女共同参画基本計画の中にも指摘をされているんですが、いわゆる社会全体として固定的性別役割分担意識にとらわれていないか、あるいはそこに無意識のうちでの思い込みが存在しているのではないかということが指摘をされています。ですから、そういう意味でいえば小郡市も例外ではないのではないかというふうに考えるところでございますので、基本的には女性職員の管理職登用において、しっかり人材育成の観点からこういった固定的性別役割分担意識にとらわれることのない配置に努めていきたいというふうに考えています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） ぜひお願いします。 では、次ですが、災害の問題、先ほどから質問があっておりましたけれども、この災害に関わる女性の視点というのが非常に大事だということがこの間の災害避難等で言われてきたわけでありますが、小郡市の防災体制の中で女性の参画は今どのようになっているか、お願いをいたします。 そして、現在小郡市の防災安全課の職員は全員男性でありますが、この点については女性職員の配置が必要ではないだろうかと思うのですが、いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 現在、防災体制の中でということで、地域防災会議における男女共同参画の状況でございますが、令和３年４月現在で、防災会議の委員総数21名のうち女性委員が４名ということで、19％となっております。 それから、ご指摘のとおり、現在防災安全課については全て男性職員という状況でございます。これはもう先ほどの答弁と重なりますが、やはり女性職員の管理職登用を念頭に置いた人材育成の観点、この観点から、これはもう防災安全課に限らず女性職員の適正配置には努めていかなければならないというふうに思っています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 今部長も答弁の中で、無意識のうちのそういう固定観念というんですか、アンコンシャスバイアスと言うんだそうですが、そういうのがあると言われています。その原因として、男女それぞれの意識があると。それを変えなくてはならないというのがありましたが、どのような意識をどのように変えるのか。男性はどのような意識をどう変えるのか、女性はどのような意識をどう変えるのか、どのようにお考えでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 具体的にどのように表現していいのか分からないんですが、基本的には今申し上げたとおり、固定的な性別役割分担意識、あるいは性差に関する偏見、あるいは一方で固定観点、無意識のうちの思い込み、そういったものが存在をしているということ自体を我々自身がしっかり認識をするということだろうというふうに思います。基本的にはこのアンコンシャスバイアスという表現をされてますが、そのバイアスにかかっている状況が自分自身にもあるのではないかということの自己確認という作業が１番大事ではないかというふうに思っています。 令和元年度の小郡市の男女協働推進計画の中で、やはり大きな課題として指摘されているのは、先ほど議員が言われたとおり、男女双方の意識改革と理解促進の課題でございます。ただ、男性も女性もという意識向上が必要なことは重々認識をしているわけですが、根本的課題には、その底辺には男性側の意識変革の問題があるということについてもしっかり認識しなければならないんじゃないかというふうに思っています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） そういうものを推進していくために何が１番大事かということを申し上げたいと思いますが、今福岡県内で共同参画の取組が進んでいるのは久留米市だと言われて、よく聞きます。久留米は、男女共同参画って今言ってないんですね。男女平等と言ってるんですよ。その進んでいる理由として、拠点としてえーるピア内に男女平等推進センターがあります。自立、情報、交流を柱に幅広い事業を展開しています。 翻って、小郡市はどうかといいますと、総務広報課内に男女共同参画室という係があります。係がある。交流場所もありません。しかも職員２人は他の業務との兼務で行っている。これではとても男女共同参画を進めていく体制とは言えないのではないか。小郡市民の約半数は女性、そして女性には現在も職場、地域社会、家庭など様々な分野で社会的、経済的な格差と不平等が存在しています。それを解消していこうというのが男女共同参画の目指すもののはずである。そうであるならば、現在ある推進体制を見て、これでいいと思われますか。女性の視点に立って、市長、ご答弁お願いをいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 決して現在の体制は十分であるというふうには思っていません。小郡市の場合には、ほかのところと比較をするというのがあまり比較の仕方もよくないかもしれませんけども、人権という大きな枠組みの中で、教育、また啓発、様々な取組を熱心にしていただき、またそれも拠点化もされてるところです。その中で、一方ではじゃあ２名の体制を取りながら男女共同参画というところについて担っている職員がいるというふうに認識をしています。これを十分かといえば、決して十分ではないというふうに認識をしています。ただ、男女共同参画の推進に当たっては、様々な行政分野において施策を推進する必要がありますので、これは全庁的にしっかり取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに認識をしています。ですから、この担当部署の強化充実につきましては、全体の状況の中で総合的に判断をしていかなければいけないことだというふうに思っておりますが、現在としてはそれは推進体制については課題であると認識していることについてだけは述べさせていただきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） これは様々な分野に女性はいますから、それぞれのところでの課題の取組は必要である。ところが、それを取りまとめていく、つないでいく、そういう立場がこの拠点であるわけですけれども、やはり力不足である。申し訳ないけども、そう思います。このままでは進まないということは申し上げておきたいと思います。 最後にですけれども、男女共同参画実現に向け、市長及び市の果たすべきことは何だと思われますか。これも市長にお答えいただきたいと思うんだけれども。 例えば、全国で市長であるとか、あるいは企業の代表、社長とかそういう人たちが輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というのをつくっておられるとですね。257人現在入っておられて、行動宣言も出されています。行政の立場で言うと、福岡県では北九州市長が入っておられる。それから、嬉野の村上市長、それから佐賀県の山口知事、熊本市長の大西市長、こういう方がメンバーとなっておられるけども、こういうところに参加して、小郡市は男女共同参画進めていくんだというふうにならないのか。 そして、もう１つ言うならば、男女共同参画都市宣言を出されてるところも相当あります。大野城市も出されてますね。八女市、久留米市、そういうところも出されておりますが、そういうものを出していくということで弾みをつけるということはどうなのか、その辺もお答えいただきたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 大変たくさんのご提言をいただいてるというふうに思いますが、今現在はこの１期目を振り返りますと、時間の許す限りこれまで男女共同参画に関係する団体の皆さんの意見交換であったり、あるいは講演会であったり、多くのことについては出席して、今勉強はしてきたところです。今後もさらに出前トークを含めて直接的に女性の皆さんの声はしっかりと聞いておかなければいけないというふうに思っています。まず、これが私が今すぐできることであり、やるべきことであるというふうに思っています。 じゃあ、これをさらにどういうふうにしていくかっていうことなんですけども、審議会とか様々な意思決定機関についても、担当が名簿を確認して持ってくるときには、必ずこれは女性の皆さんの声かけがきちんとされてますかっていうことについては、私自身はこれまでもしてきたというふうに認識をしています。今おっしゃったような形で宣言であったり、あるいは様々な機関に出ることによって、私自身がさらにもう１歩意識を変えたり、まち全体がそういう取組に進むきっかけになるのであれば、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） じゃあ、ぜひよろしくお願いいたします。 では続いて、働き方改革についての再質問を行いますが、冒頭に私が申し上げた教師のバトン、炎上中というふうに出てくるんですけれども、これについてどのように受け止めておられますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 教師のバトンですけれども、本来文科省が教職を目指される若い人たちに対して、現場の先生方の日々の教育への思い、これを伝えて、後に心のバトンという形で伝えていきたいと。３月からＳＮＳを通して始めた事業だと認識しておりますけども、議員ご指摘のとおり、開設以降、現場の教師からの寄せられるコメントは、教職に携わる喜びというよりも、業務の多忙さや苦労、苦難、こうしたことに言及したものが多く寄せられているという状況があります。私、大変残念なことであると受け止めています。 本来、子どもの未来のために力を尽くす教職という仕事ですけれども、苦労とともに、子どもの成長とともにある喜び、感動、やりがいが非常にある仕事だと思っておりますし、そうあるべきだと考えています。教職に志を持たれた先生方の職場が文科省に寄せられたそういう状況にあるということでありましたら、行政をはじめそれぞれの立場の皆さんの知恵を集めて、改善の取組を進めていくべきものと考えています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 小郡市においても、毎年度末、現場教職員から提言シートというのが出されていますが、その中にもこの働き方、多忙についての問題がたくさん寄せられてるのではないかと思いますが、どのようなものが出ていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 年度末に提言シートを小郡市も出していただいておりまして、これは学校運営、経営に関して前向きな提案を現場の先生方からいただきたいという趣旨で、県が主体となってやっておりますシステムです。 幾つかこの中で出ておりました提言をご紹介いたしますと、次々と新しい教育が学校に持ち込まれようとする中、前向きに子どもたちと向き合っていくために、主体性を持って働くための環境づくりをぜひお願いしたい。先生方の希望を生かし、負担を軽減した形態に市の研修を見直していただきたい。県や市から下りてくる文書やアンケート、調査報告が非常に多岐にわたっているので、業務負担軽減をお願いしたい。支援が必要な児童が多くいるので、支援員、スクールカウンセラーの時数を増やしてもらえないだろうかというような要望等を多くいただいております。また、今回のＧＩＧＡに関わりましても、情報教育の関係でのコンピューターの支援員をいただけないだろうという趣旨、また一方で感染対策等でスクール・サポート・スタッフ等入れておりますので、非常にそれが助かっているというお声、あるいは学校によっては管理職の先生方が非常に主体的に関わっていただいているおかげで、働きやすい職場がつくられていると。ぜひこうした学校の取組を市内全体に広げてもらいたいと、そうしたご提言をいただいています。 今申し上げましたように、小郡市の先生方は非常に子どもたちと向き合われまして、主体的に教育の質を高めようと日々前向きに考えていただいていると私は思っております。こうした先生方の思い、また提案を真摯に受け止めまして、これまでも施策に随分反映をしてきておりますけれども、今後も先生方が喜びを持って、働きやすい職場になりますように、またそのことを通して小郡の子どもたちが真に未来に生きる力を育んでいけるように環境を整えてまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 先生たちは一生懸命頑張っておられるというふうに言われる。子どものためというこれは魔法の言葉であって、このために労力をいとわない、犠牲をいとわないというそういう方々が多いんです。そのままでいいのかということですね。ああ、先生たち、よう頑張っていただいて、子どものために尽くしていただいて、これからもよろしくお願いしますと言うのですか、どうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 子どものためにというところですけども、本来学校の教育っていうのは、子どもたちの健やかな成長、学力向上等の本質的な役割を目指して進められていくものと思っております。そういうところで、目的に向かって業務改善、効率化を図っていくということのバランス、また逆に効率、効果を求めつつ、そのことが最終的に教育の目的、子どもたちの成長につながっていくと、そういう環境づくりを進めていくということが私ども教育委員会の役割ではなかろうかと考えておりますので、ぜひそういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） いや、これ以上駄目ですよって、これ以上の長時間労働は駄目ですよというふうには言わないんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 先生方が疲弊してしまわれるような長時間労働は、もうあくまで改善をしていかなくてはならないものだと、それは強く認識しております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 先ほどの答弁で、令和２年度に比べ減少傾向にあると言われたんだけれども、根拠をお示しいただきたい。 それから、また同じく多くの対応業務が教職員に求められている現状があり、抜本的な勤務状況の改善には至っていないと認識しているとありました。多くの対応業務というのはどんな業務ですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 まず、令和２年に比べ減少傾向にあるということでございますけども、令和２年度の月45時間以上の時間外勤務者の割合につきましては、小・中合計で36.11％、令和元年度は46.65％となっておりまして、割合といたしましては10.54％減少をしてるところでございます。しかしながら、令和２年度につきましては、４月、５月の臨時休校、それから夏休みの短縮等の影響がございまして、単純に比較ができないため、そういった当該月を除いて比較したところ、令和２年度は44.99％、令和元年度は47.6％ということで、2.61％減少をしているところでございます。 また、多くの対応業務はどんな業務ですかということでございますが、特に令和２年度につきましては、コロナウイルス対応の業務がありますし、またタブレットを活用いたしましたＩＣＴ教育推進のための業務が新たに増えているということを認識しております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） ほとんど変わってないということですね、実際は。 そういう中、今年、学校管理規則が改正されて、時間外、在校等時間の上限が月45時間、年360時間と定められたわけですけれども、これに対して現状は、先ほども述べられたけど、もう１回どういうふうになっているか、できたらもう今年の４月、分かればお願いしたいんだけども、直近の１番新しいのでお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 昨年度、令和２年度の月45時間以上の時間外勤務を行った者の割合につきましては、先ほどお答えしたとおり、小・中合計で36.11％となっております。人数で申し上げますと、令和２年度の時間外勤務報告者の延べ人数であります4,364名中1,576名が月に45時間以上の勤務をしている状況でございます。 なお、今年の４月についてはまだ集計をしてないところでございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） この45時間、360時間から随分かけ離れている実態があるということですね、まず。 県教委は、この上限規制を2024年度中にはクリアするように目標を掲げているわけですけども、小郡市はどうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 県は、目標を今議員がおっしゃいましたところで定めております。県立と市立の違いは環境あるいは実態の面で様々にあると思っておりますけれども、市としましても、県が掲げています目標に向かいまして、月ごとあるいは年度ごとのマネジメントサイクルを回しながら、評価改善のために協議をしつつ、状況の改善に着実に取り組んでまいりたいと思っております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） これは絶対にクリアする目標ですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 目標っていうものは、当然クリアするために設定するべきものというのが目標だという認識です。ですので、そこに近づけていくという努力は最大限していかなければならないと思っています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） じゃあ、そのために振興計画では、教科担任制、少人数指導などの人的支援を行うということですが、具体的にはどういうことでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 指導体制に関わる人的配置に関してのお尋ねですけれども、教職員の負担軽減、また子どもたちの資質向上という意味合いにおきましては、人的支援というのは非常に効果があると思っております。今回、中学校には学力向上支援員を各１名ずつ配置しております。国語、数学等の授業に際しまして、少人数指導あるいは習熟度別指導等を行いながら、個別に子どもたちに寄り添いながら、また担任のサポートをしていただくという業務を担っていただきます。小学校におきましては、今後、中学校のように教師の専門性あるいは得意分野を生かしました教科担任制を推進してまいりたいと思っております。非常にこの教科担任制は先生方のゆとりの構築とともに授業の質の向上に非常に効果があるという先進校の結果が出ておりますので、小郡市もそこに向かって体制を整えていきたいと思っております。このため、教科担任制を担います学習支援員を小学校各１名ずつ配置いたしまして、教科担任制を担っていくチーム体制の一員として、スタッフという位置づけで今後活用してまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） これはぜひ進めていただきたいし、１名と言わず、２名、３名と増やしていただきたいというふうに思うわけですが、一方で現場は実態は全くそうなっていない状況があります。何かといいますと、今年４月、教職員定数に定められた当然配置されるべき教職員が欠員になっている学校が幾つかあるようです。その実態をお知らせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今年度の欠員の状況でございますけども、小学校で28名、中学校で12名、合計40名ということで欠員が生じております。内訳といたしましては、小学校では、教諭が24名、栄養教諭が１名、養護教諭１名、事務が２名、それから中学校につきましては、教諭が11名、養護教諭が１名ということでございます。このうちほとんどは講師のほうで埋めておりますけども、講師を配置できていない学校が小学校で２名あるのが実情でございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 全くいないその２名、それはどういうふうに対応してるんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 欠員の問題、非常に現場にとっては深刻な課題だと認識しておりまして、大量採用に伴いまして、現場の若い先生方、また講師が不足しております。現在、教育委員会、また県の教育委員会、そして学校の先生方も、それぞれ講師を担っていただける先生がいないだろうかということで懸命に努力をしながら求めておりますところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） なかなか成り手がないんですね。あんな職場には行きたくない、病気しますから、そういうこともあるわけです。ぜひそこは改善を急ぐべきではないだろうかと思います。 じゃあ次ですが、今年からＩＣカードによる勤務時間管理がなされるようになりましたけども、これはどのような法あるいは指針に基づくものなのか、お答えいただきたい。 そして、この記録は労働災害認定においてはどのような意味を持ちますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 勤務時間の管理につきましては、労働安全衛生法によりまして労働者の労働時間の状況を把握しなければならないというふうにされておりまして、その方法につきましては、労働安全衛生規則によりタイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法で、その適切な方法によることとされております。 これらを受けまして、文部科学省におきましても、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおきまして、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間についても、本人の報告等を踏まえて、できる限り客観的な方法により計測をすることが求められております。 なお、計測した時間につきましては、公務災害が生じた場合に重要な記録となるものでございまして、このため公文書としてその管理、保存を適切に行う必要がございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） これに関して、６月１日に福岡県教育委員会から通知、リーフレットが出されていると思いますが、これの内容はどういうものですか。どのような取扱いをなさいますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 県教育委員会から６月１日に時間外勤務の縮減及び年次休暇の使用促進等についての通知とリーフレットが出ております。これにつきましては、勤務時間の適正な管理、時間外勤務縮減のための定時退校日、学校閉庁日等の設定の取組、またそれを周知していくこと、さらには年次休暇の取得の促進に取り組むよう通知がなされているものでございます。 市におきましては、この県の通知を参考に取組を進めるようにという通知を各学校に出しております。またあわせて、７月に持ちます校長連絡会の中におきましても、通知文の趣旨、内容等について指導してまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 いいですか。 答弁まだありますか。 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 議員が今お持ちのリーフレットは、また今の勤務時間に係るリーフレットも出ておるんですけれども、今議員が持っていらっしゃる分は、恐らく不正打刻の禁止に係るリーフレットだと思いました。これにつきましても県が先日学校のほうに発出をしておりまして、タイムカード、ＩＣカード等を不正打刻している教員がいるのではないかと。現にそれは法律違反に当たるものだから、指導を行う必要があるというふうな趣旨で出ているものです。学校のほうにはこれを通知いたしまして、不正打刻については厳に慎むということを共通理解しているところです。
○入江和隆議長 いいですか。 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） これ、ストップ、不正打刻と書いてあるんですよ。不正打刻、うその報告をしている。打つのを、例えばもう５時に帰ったように見せかけて、残って仕事をする。いいことじゃないかと言われそうだけれども、これでは働き方改革にならないので、そういうことはしたらいけない。そういうふうにしていることを知っておきながら、それを見過ごしている管理職は責任を問われますよというようなことがあると思うんです。そのことはしっかり現場に伝えていただきたいと思う。 次ですが、先ほどの答弁の中で、持ち帰り業務と休憩時間の課題があるとのことでしたけれども、現在の持ち帰り業務と休憩時間の実態はどうなっていますか。法令上、その性格の把握が求められていると思いますが、どうされますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 持ち帰っての業務とか休憩時間の取れていない現状があるということは把握をできておりますが、その具体的な実態については把握ができていない状況にございます。勤務時間の把握につきましては、現在ＩＣカードによる把握のみでは不十分であるというふうに認識をしておりますので、今後その把握方法については学校安全衛生委員会等におきまして検討をしていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 持ち帰りの件については、見解をお願いします。 どうぞ。
◎山下博文
教育委員会教育部長 持ち帰っての業務についてもそういう現状があることは把握はできておりますが、その実態については把握ができておりませんので、今後、先ほど言いましたように、学校安全衛生委員会等で協議検討をしていきながら、最終的には個人からの何らかの形での申告というふうになろうかと思いますけども、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） それでは、現在は休憩時間に仕事をしている、あるいは持ち帰り業務を大分している、そのことは時間外勤務には含まれていないということですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 先ほど申しました時間には含まれていないというふうに認識しております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 大きな問題であるということを指摘しておきます。 法令上、休憩時間というものはどういうものか、再度確認をしておきたいと思います。もし確保できていないということであれば、これは違法状態です。服務監督権者として極めて問題であると言わなければなりませんが、どのような認識をお持ちですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ご質問の法令上の休憩時間についてでございますが、法令上、休憩時間と申しますのは、単に作業に従事しない手持ち時間を含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間とされているところでございます。先ほどからございますように、ただし学校におきましては、休憩時間の設定はございますけども、ご承知のとおり、現実的には子どもたちのケアや支援のための必要がございまして、教職員がその時間も職務に従事しているという実態については認識をしております。したがいまして、こういった勤務環境を整えまして、その改善を図っていくことはもう非常に必要なことだと、重要なことだというふうに認識しております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 労働基準法119条、こうあります。雇用者がこれに違反した場合には、雇用主には６か月以下の懲役または30万円以下の罰金と、こうなっているわけでありますから、そのくらいに重いものであるという認識をぜひお持ちいただきたい。それが今曖昧になっています。学校の職員自体が自分たちに休憩時間が保障されていることを自覚していない、そういう人々もいます。私は新採の先生たちにそれはちゃんと告げるべきだと思う。あなたには労働時間の途中で45分間の自分の自由に使っていい時間が保障されていますよということは告げるべきだと思いますが、どうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 新採等にそういう認識を持たせるべきだという議員のご提案ですけど、まさにそれは大事なことであると認識しております。当然労働者として保障されている権利ですので、自分の業務の中でそういう位置づけがあるということは認識しながら業務に当たっていただくと。また、市としましても、そういう環境づくりに努力をしていくということは大事なことであると思っております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 労働安全衛生委員会で検討をしますということでしたが、早急に結論を出していただきたい。いつまでも待つわけにはいかないと思います。 この委員会は、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の充実や労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の充実を行い、実際の改善につなげるのがその本来の役目です。時には産業医が現場巡視を行うようにしてるところもあります。小郡市ではそういうことは行っていませんが、課題を校長会等に提起しているという答弁がありました。昨年度どのような提起がなされましたか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 小郡市の労働安全衛生委員会ですけれども、学校におきます勤務のデータ等に基づきまして課題等を協議して、また産業医の先生にご助言をいただきながら、改善につなぐ協議を行っております。 昨年度の協議の中で共通理解しました方向性として幾つか代表的なものを申し上げますと、例えば教職員が早く帰りやすい職場の雰囲気をつくっている学校もありますので、そうした具体的な働きかけを管理職が行っていくようにしようと。あるいは、部活に関わって超勤になりがちな教員がどうしてもおりますので、部活動実施計画を教育委員会として確認していくこと。あるいは、昨年度は試験的な実施で行いましたＩＣカードにつきましては、全校でやっていただきたいというようなご意見、これは今年実現をしております。さらに、学校によりましては、効果的な取組として職員の勤務実態をグラフ化して職員室に掲示をすると、それを毎週確認しながら職員会を行っていくということで、具体的な数字を減らしている学校もありますので、こうした好事例を学校の中で共有していこうということを確認いたしました。 こうしたことを踏まえまして、校長会の中でそうした方向性等につきましては指導しておりますけれども、昨年度はまたコロナウイルスの非常に厳しい状況にありましたので、11月に校長先生方にお集まりいただいて、働き方改革をテーマにしました提言の会を行いました。この中で具体的な各学校の取組の状況を出していただいて、そのよさを自校に取り入れていただくという取組をやっているところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） じゃあ次ですが、研究指定校についてお尋ねです。 大変な負担になっているという声が、もうこれが始まったときから続いております。私も何度もやめなさいと申し上げてきたことがあります。けれども、そういった意見は一切聞き入れてもらえませんでした。そういう声は全く無視して強行してきたのが小郡市教育委員会のこれまでであります。最近になって国が動き始めた、県が動き始めた、世論が動き始めた、そういう中でようやく幾らかの見直しがなされた。私は、しかしこれはこの際中止したらどうですかとあえて申し上げます。このような研修に対しては文部科学省も抜本的な見直しを求めていますし、県内の自治体の中でも在り方そのものを転換する動きも出ています。小郡のやり方は全く旧態依然としたもので、労力、時間帯、効果が期待できません。私は実際経験して、そう思います。この際中止して抜本的な見直しをするべきだと思いますが、どうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 教職員研修の在り方に関してのご質問ですけれども、教職員研修につきましては、働き方改革の方向性を踏まえた実施方法に見直しをしていくということは非常に重要であると思っております。市内の学校におきましては、こうした動向を踏まえて、校内研修の持ち方をそれぞれ見直しをしていただいておりまして、例えば職員のニーズあるいは特性を生かしたマンツーマン方式のＯＪＴに変えていくというような取組を進めている学校も出てきております。 一方で、こうした学校内での研修を、また同時に市全体で組織的に執り行う研修、これは学校間格差を解消すると。また、市全体の教育の質の向上を図っていくという意味合いにおいて重要であると考えています。 小郡市、これまで指定校研究を進めてまいりましたけれども、市内の先生方の学習指導力を高めて、子どもたちの学力が向上しております。授業改善につなぐ役割を果たしてきていると思っています。この結果を受けて、現在の小郡市の子どもたちは、義務教育９年間を通して継続的に資質が伸びていると。県内でも有数の成果が出ております。これは小郡市の学校教育の成果であると考えております。 一方で、議員ご指摘のとおり、持ち方あるいは内容等につきましては、課題に応じて改善しながら進めていくということは非常に大事だと考えております。国や県におきましても、教員の質向上につきましては非常に重要な課題であるという方針に変わりありませんので、市としましても、こうした方針、また働き方改革の方向性も踏まえながら、効果的な実施を図っていきたいと考えております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 指定研修が効果を上げているかどうかという何かその根拠でもあるんですかね。私はそれを信じがたいと思っています。 次です。 ＧＩＧＡスクールについてお尋ねですが、今年教育委員会からタブレットの家庭の持ち帰りを５月中に行うよう指示が出されました。現場教職員は聞いていなかったということです。よく聞いてなかったっていう、伝わってなかったんですよ。対応に追われ、大混乱でした。どのような問題が起きているか、把握しておられますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 市におきましては、５月にＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、各家庭へのタブレットの持ち帰りの試行を実施いたしました。これにつきましては、目的としまして、県あるいは市が緊急的な休校措置を取らざるを得ない事態になりましたときに、オンラインによる児童・生徒の健康状況の確認、あるいは課題のやり取り、家庭との連絡、こうしたことを円滑に進めていく事前の体制を整えておく必要があると。あるいは、６月から計画的に進めていきたいと考えております主体的な子どもたちの自宅での活用の取組をそうした通信環境、設定状況を確認を行いながら課題を把握していくということを念頭に実施してきているものです。 今回、この試行をやらなければ把握できなかった課題が多く確認できましたので、実施したことによる意味は大きかったと考えております。特に確認できました課題としましては、やはり家庭におけるＷｉ－Ｆｉ設定上の不具合がどうしても複数生じているということがございます。また、様々な事情で通信契約が進んでいないご家庭もあるということで把握をしております。こうしたことにつきましては、各学校が非常に個別に担任の先生、また管理職等が計画的に対応していただいて、不具合の解消あるいは契約に向けた助言等を進めていただいたおかげで、非常にその残された件数等は解消に近いものになってきております。この過程の中で、非常に学校が関わるそうした個別の家庭に対する働きかけ、助言の労苦と、あるいは作業量というものは非常に大きなものがありましたので、学校の先生方にとられましては負担感があったということは否めないと考えております。先生方の努力に感謝をしながら、現在体制も整ってきておりますので、５月の試行を踏まえた今後の計画的な実施を考えてまいりたいと思っております。
○入江和隆議長 教育長、情報がうまく伝わってなかったのではないのかというお尋ねだったかなと思うんですけど、先生方に、その点についての認識はよろしいですか。 どうぞ、お願いします。
◎秋永晃生教育長 補足として、情報をどう伝えてきたのかということですけれども、５月から試行して、６月から活用を進めていきましょうということにつきましては、昨年度段階の市のＩＣＴ推進委員会の中で協議をずっと進めてきております。はっきりとロードマップ、工程をきちんとした形で確認いたしましたのは、本年の２月の市のＩＣＴ推進委員会の中で提案、協議をして共通理解をしてきております。また、校長会につきましても、１月以降、各月におきまして、こういう見通しで進めていくべきものということで協議をしてきておりますので、見通しを持ってそこは準備を進めてきていただいたと思っておりますが、先ほど申し上げましたような非常に個別の先生方の対応内容が多かった、あるいは子どもたちのタブレットに係る準備等の作業量が非常に多かったというところで、議員ご指摘の学校の中での課題が大きかったということはあったと認識しておりますところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 現場の受け止めは全然違うんですよ。これは５月中の持ち帰りは、学校教職員の意見を丁寧に聞かずに、教育委員会サイドで一方的に決められたと、こういうふうな受け止め方です。先生たちはどうかというと、まだ学校でもようと使っとらん、使い慣れてもいない。それなのに持って帰れ。１年生からですよ。そして、生活があまり豊かでない、あるいは借家にお住まいのところとか、家主さんに工事の許可をもらわないかん、そして工事日には仕事を休まなければならない、そして子どもについてタブレットの使い方を親が教える、そういう余裕もない、そういう家庭がいっぱいあるんですよ。その子どもたちに持たせて帰していいものだろうかと。ある担当者の苦悩がこういうふうにありました。子どもの中には、自分は持ち帰れない、持ち帰ってもインターネットにつながらないから、みんなと同じことができないという思い、そういうことを思ってる子どもがたくさんいる。そんなことだけはしたくない。私は、自分はそういう思いで持ち帰りについても苦悩してる、悩んでいます、つらいですと。元気が出る仕事ではありません。そして、５月に１回やった。６月からは毎週土日に持って帰れ。乱暴過ぎませんか。こんなことをやってるのは、福岡県の中でも小郡ぐらいですよ。非常に問題があると思いますが、どうですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 このＧＩＧＡにつきましては、５月に試行しまして、６月から計画的に実施しているものでありますけれども、それぞれに議員ご指摘の生活状況等の困難なご家庭に対しましては、経済的な支援もしていくというような事業を組み立てておりますし、学校、また教育委員会も個別に相談窓口等を立てまして、対応を進めているところです。 この事業につきましては、やはり早く子どもたちがタブレットを持ちながら主体的に活用していくというような情報、スキルを身につけていくということが大前提のとしての大きな意義でございますので、そうした状況の中でやりながら、個別に１つ１つ丁寧に課題を解決していくというスタンスで進めていくべきものというような認識をしています。学校等々と共通理解しながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） いや、学校と丁寧にやってないから言ってるんですよ。丁寧にやってるなら、こういうことにはならないはずですよ。 次に行きますけど、この持ち帰りに当たっては、タブレット、ルーター貸出しの申請書というのが出されています。どういうものですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 持ち帰りに当たっての申請書と申しますのは、タブレット端末の貸与規定に基づきまして教育委員会が児童・生徒に無償貸与を行っているものでございまして、その貸与のために児童・生徒の保護者に貸与申請書の提出をお願いしているものでございます。
○入江和隆議長 申請書の記載内容という意味でよろしいですか、新原議員。 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 学習用タブレット端末貸与申請書の内容でございますけども、まず利用者である児童・生徒の氏名、在籍学校、それから学年とクラス、それから利用者の保護者の氏名と児童・生徒との間柄と住所、連絡先、そういった内容の貸与申請書でございます。
○入江和隆議長 新原議員、もう１度質問内容をきちんと説明してください、具体的に中身というところを。
◆１３番（新原善信議員） 契約書みたいになっとるでしょ。その内容を言ってる。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 申し訳ございません。学習用タブレット端末貸与に係る遵守事項ということでございます。 細かく15点ほどありますけども、１点目は、利用者については学習用タブレット端末及びその附属品の使用方法及び取扱いについて、教育委員会及び学校長の指導に従い、細心の注意を持って管理をしなければならない。それから２番目に、利用者は、次に掲げる行為をしてはならないということで、８項目挙げております。それから、利用者は、教育委員会または学校長から貸与物品の管理運営に当たり必要な指示があった場合は、その指示に従わなければならない。４番目に、利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならないということで、遵守事項について主に掲載というか、お願いしているところでございます。 まだ続けて。
○入江和隆議長 新原議員、全体を読み上げてもらったほうがよろしいですか。
◆１３番（新原善信議員） いやいや、遵守しなければならない。
○入江和隆議長 じゃあ、遵守事項についての読み上げをお願いします。 どうぞ。
◎山下博文
教育委員会教育部長 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならないということで、１点目が、貸与物品を用いたデータ等の発受信について、利用者の責任において行うこと。２番目に、必要に応じて教育委員会または学校長が貸与物品の利用履歴を確認することを同意すること。それから５番目に、タブレット端末を利用者の在籍学校以外で利用するために必要となる充電及び通信に係る経費は利用者の負担とすること。６番目に、利用者は、貸与物品の紛失、盗難または利用者の責任及び事由により貸与物品が毀損したときは、直ちに学習用タブレット端末等紛失、盗難、毀損届、これは様式は別にございますが、様式第４号を教育委員会に提出しなければならない。そういったものがまだございますけど、まだ読み上げたほうがよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） これって何ですかね。これは法的な拘束力ってあるんですかね。契約書ですか、これは。どういうことですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 これにつきましては、貸与に係る遵守事項ということで、貸与期間中においては取扱いには十分注意していただいて、大切に扱っていただきたいというような趣旨で、注意事項のほうを記載をしているものでございます。確かに内容が少し煩雑というか、難しかったという点は今回課題として捉えているところでございます。 なお、市教委や学校にこの件について問合せがあったときには、保護者に対しては丁寧に対応し、ご理解をいただいているところでございます。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） こんなの子どもが持って帰ってきたら、恐ろしくて持ってこんでもいいって言いますよ。全く子ども、保護者のことを理解していないつくり方、誰がつくったんですか、これは。よくこんなものを出しましたね。学校からこんな契約書みたいなことを出したこと、私、前代未聞。脅しですよ、脅し。しかも小さな文字でいっぱい書いてある。何かの契約書に書いてあるようなことがいっぱい書いてあるんですよ。信じられません。私、これ見てびっくりしました。 次です。 土日に持ち帰ってタブレット学習するよう指示が出されているようですけれども、どのような使い方をするんですか。そのための担任の準備時間及び後処理の時間は確保は十分なされていますか。土日、休日の使用に当たって教職員がオンラインで対応するようなことがあれば、これは勤務時間外の労働を命じることになって違法です。絶対にするべきではありません。どうしますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 端末の持ち帰りに係ります目的、内容、方法についてのご質問だと思っています。 端末の持ち帰りにつきましては、先ほど申し上げましたように、子どもたちが自分の意思で主体的に活用をしていくと、そうした機会を広げながら子どもたちが使い慣れていくと、子どもたちが生活の中で自主的に使えるようにすると、そういう趣旨で狙いを持って進めております。したがいまして、家庭で端末を活用してもらうというこの内容ですけれども、基本的にはタイピングソフトを使って子どもたちが自主練習をする。あるいは、教科で学習した内容について、うちに持ち帰った課題についてまとめをしていく。低学年でありましたら、カメラ機能を使って自分の身近な写真、生活の中での写真を撮って、先生のほうに送って見せると、あるいはお絵描きをしていくと、そういう内容を想定しております。したがいまして、金曜日の放課後に担任の先生等が子どもたちに課題を説明したり、課題を送信したりされることを受けて、子どもたちが土日にそうした学習活動、主体的な活用の取組をやっていくことになりますけれども、学校におきましては、月曜日以降に担任がそうした子どもたちの、子どもによってはデータを返信する場合もありますので、そうした返信した中身を確認して、その週の授業に活用していくというようなことを進めていくことになります。オンライン授業のように非常にやり取りのある中身を土日の中でしていくようなことではございませんので、基本的に担任の先生方の勤務時間外での業務を求めるものではありません。持ち帰りにおきましては、こうした基本的な子どもたちにできる取組を進めていきましょうということで、６月以降、学校と計画的に進めているところです。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） いやいや、月曜日に持ってきたとしても、じゃあ月曜日のどこで見るんですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 担任の先生方は、もちろん勤務時間の中で確認をしていくということが原則になっていくと思います。朝あるいは放課後等の時間を使って、子どもたちの学習課題をどのような子どもたちの活動状況であったということを確認していく、あるいは空き時間等がありましたら、その中で整理をしながら学習に生かしていくというような活用の仕方、対応の仕方になっていくものと思っています。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 35人学級だとしますよ。35人出したらどうするんですか。何分かかりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 課題の内容あるいは出され方にもよると思います。全て35人であれば35人毎週確認するということのそれが望ましいわけではございますけれども、例えば週ごとに子どもたちをローテーションで割り振って、担任が評価、把握していくということも可能なわけで、それぞれの課題の内容に応じて担任が、あるいは学校の先生方が協力しながら活用を進めていくということになってまいります。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） それは無理です。ほかの業務を何か減らさんことには、そんな時間は１分だって足りないんですよ。時間外勤務を強いているわけでしょ。足りないからそうしてるのに、１分だって余った時間はないわけです。どこでやりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 現状の中でも学校の中では非常に業務に追われるというような状況があることは認識しておりますけれども、それぞれの学校の中での組織的な活用の体制づくりの中で、そうした担任の先生方のデータの活用の時間を生み出していくというような取組を進めていくべきものと思っております。
○入江和隆議長 新原善信議員。
◆１３番（新原善信議員） 全然答えになってません。ご自分でも分かっておられるでしょ、答えになってないというのは。 これまでの日常業務ですら大変です。このＩＣＴ教育の推進は、新たな人員配置もなく、ほかの業務削減もなされない中で強行されています。これでは現場教職員は悲鳴を上げざるを得ない。新たな教員の成り手はますます減っていく。私も今のままではとても若い人に学校という職場を推奨できません。私は、これを見ながら、丸山豊先生が書かれた「月白の道」という本を思い出しました。インパール作戦について書かれたんです。ご存じですか、インパール作戦。第二次大戦中、無謀な作戦によって16万人の貴い犠牲が出た。戦闘によってじゃないですよ。飢えと病気ですよ。なぜか。人員配置、食料、弾薬やらずに、行けと言ったんです。同じことです。人をやっていますか。教育委員会はいいでしょう、課長を１人増やして、担当を。ＩＣＴ教育推進やれと。いいでしょう。教育委員会はそうなった。現場に、じゃあそれだけ２倍、ＩＣＴ担当の職員を増やしてますか。欠員が出ているような状況でしょ。そういう中でやれって、どこでできますか。誰が考えたってできるはずがない。そういう中で働き方改革、おかしいじゃありませんか。 私は、これまで働き方改革は、教師が元気に生き生きと活動し、そのことで子どもたちも生き生きと楽しく学校生活を送れるようにするためだと言い続けてきた。しかし、現実は疲れ果てて、新しいアイデアを出す元気も、子どもの話をゆっくり聞いてやる心のゆとりもなくし、疲れ切った体で面倒なことを考えることはやめてしまった、しまわざるを得ない先生たちの姿が少なからずあります。新学習要領で言われている主体的、対話的に考える深い学びは、子どもたちに指導する先生たちにこそ必要。しかし、苛酷な労働環境の中に置かれている先生たちは、とてもそれどころではありません。日々の業務に追いまくられ、仕事をこなすだけで精いっぱい。私はこのような先生たちや子どもたちを見ていて、とても気の毒でなりません。答弁の中に、今後も教育の目的、意義と効率、効果の調和の取れた教育活動の創造という立派な言葉がありました。この調和という言葉はくせ者です。これまでこの調和という言葉は問題を曖昧にし、問題の解決につながってこなかった。これも大事、あれも大事、こちらを立てればあちらが立たず、困った、困ったと言って頭を抱え、右往左往するだけで問題を先送りにしてきたツケが現在の深刻な状況を生み出している。調和とは何と何を調和させるんですか。長時間労働と膨大な業務内容をどこで調和させることができますか。法で決められた労働時間は調和ではなく、遵守するべきもので、これは動かすことのできないものだという認識を服務監督権者は持つべきであります。これに合わせて業務量を決めるというのが服務監督権者としての法的義務です。しかし、そうなってない。最後に見解を伺って、終わりにします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 子どもの学力等を伸ばしていくという教育本来の目的は、まずもって大事にしていかなくてはならないと思っております。そうした中で、現状、学校におきましては、非常に働き方が困難という状況もありますので、その中でどうバランスを取っていくのかということになります。こうしたことにつきましては、現場の先生方と私どもがしっかり協議をしながら、どういう方策が１番ベストかということを話し合いつつ、１番ベストなやり方を生み出していくということが大事なのではないかと思っております。 ＧＩＧＡスクール事業につきましても、現在滑り出した当初ですから、非常に議員ご指摘の課題等があることは承知していますところです。そうした課題等につきましても、１つ１つどのようなやり方がベストなのかということを吟味しながら、子どもたちの力をつけていくとともに、また先生方の業務改善を図っていくということを見いだしてまいりたいと。ＩＣＴ活用そのものは、導入当初、どうしても学校現場は慣れておりませんので、どうこなしていくかというところで課題はありますけれども、使えば必ず効率、効果を生み出していく大きなツールになっていくものと思っておりますので、そうした意味合いにおきまして、子どもたち、先生方、そうした者の中で私どもも一緒に有効活用を目指してまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 よろしいですか。 いいですね。 以上で13番新原善信議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後４時34分 再開 午後４時45分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番深川博英議員の質問を許可します。 ┌──────────────────┐ │ 質 問 事 項
│ │1. 味坂校区の今後の取り組みについて│ │2. 大原校区の今後の取り組みについて│ └──────────────────┘ 〔２番 深川博英議員 登壇〕
◆２番（深川博英議員） 皆さんこんにちは。議席番号２番の志成会の深川博英です。よろしくお願いします。 ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、加地市長が４月に行われた市長選の際に市民の方々に対して配布された資料を基にご質問をいたします。 この資料につきましては、加地市長が２期目の市政運営を行う上での重要な４年間の施策を市民の方々にお約束するものであったと私は考えております。財政状況が非常に厳しい小郡市が令和２年度から令和４年度まで実施する
緊急財政対策計画を基に厳しい財政運営を行っている本市においても、明るい未来を指し示す道しるべとなるべき重要なものであると考えます。また、この資料で加地市長がお約束された様々な課題解決に向けて、取組を評価して、投票行動を行った市民の方々が多くいらっしゃると私は思います。その市民の方々の思いを無にしないためにも、これらの施策実現に向けて積極的に市政を行う義務が加地市長にあります。私個人といたしましては、実現可能な施策についてはぜひとも協力していきたいと考えております。ですので、加地市長が選挙中に公約された施策について、確認をさせていただきたいと考えております。 まず、各校区に対してこれからの取組と題され、皆様との対話から見えてきた地域の可能性や課題に取り組みますと。各校区ごとに４つの問題点を様々挙げてあります。加地市長が市政運営において常に重要視されている市民との対話の中で、今後の課題として受け取られたものと推察いたします。我々市議会議員も、加地市長と同様に市民との対話の中で問題点や課題を市民の方々と共有し、常日頃問題解決に取り組んでおります。加地市長が当選された後に、その市民の方々からは、加地市長が今後取り組まれていく課題は本当に実現可能なのかというような質問をよく伺います。市民との対話の中で、私もそういうふうな意見を常日頃伺っております。私は市議会議員である前に、私も１人の小郡市民であります。立場上、市民の方々の負託を受けてこの壇上に立たせていただいております。ぜひ加地市長が常日頃おっしゃっておられる市民との対話と思って、私の質問においても日頃加地市長が市民に対して接しておられるような誠実かつ真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず１点目、味坂校区でお約束された草場橋の架け替えの今後の計画をお伺いいたします。 ２点目は、午前中、高木議員も質問されましたけども、味坂校区の住宅開発促進策の具体案を教えてください。特に固定資産税の減免などをうたってありますが、これは果たして実現可能なお約束なのかどうかも含めお答え願います。 ３点目、大保駅周辺の整備について、今議会で予算計上されている事業の具体的内容についてお知らせください。 以降の質問は学校関連のご質問ですので、教育長にお伺いいたします。 まず、市内の小・中学校のエレベーター設置の状況についてお伺いいたします。 次に、大原小学校の通学路について、把握されている範囲での現在の問題点をお伺いいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 深川議員のご質問にお答えしてまいります。 まずは、味坂校区の取組、草場橋についてです。 現在、草場橋は、橋梁の東西道路に歩道がありますが、橋梁を挟みまして歩道の設置位置が違い、橋梁自体には歩道がない状態となっています。さらに、東西の道路に比べて橋梁自体が狭いために、車の離合も厳しく、通学する子どもたちも危険な状態であり、改善が必要であることを認識しています。また、地域の皆様から、以前よりも校区要望として、この草場橋の架け替えについて指摘をされているところです。そうした思いを受け止めまして、必要な整備に取り組んでいきたいと考えています。 なお、橋の架け替え計画につきましては、烏田川の改修計画もありますので、同時に行うようにしながら、効率的に河川管理者の県とも費用分担を協議しながら一体的に進めていくことになると思います。 続きまして、住宅開発についてです。 味坂校区につきましては、都市計画上、農家住宅や分家住宅以外は原則として第三者が戸建て住宅を建てることができない
市街化調整区域に区分されておりまして、限定的な住宅建築しか認められない地域となっています。そこで、平成28年には、味坂校区に４行政区、宝城南、上西、下西、八坂の各区で都市計画法第34第12号の区域指定を行い、第三者でも戸建て住宅や生活利便施設等の建築が可能となる区域指定を行っています。今後は令和３年度に平方、光行、赤川区におきまして同様の指定を進めるため、調査業務を行い、令和４年度に区域指定の完了を目指しています。こうした地域につきましては、住宅誘導のための優遇的な措置を取り組み、さらにこの34条12号の指定の意味あるものに実効性を持たせるために進めていきたい、対策を考えていきたいというふうに思っております。 次に、大原校区の今後の取組について、大保駅の周辺のことについてお話をしてまいります。 大保駅周辺の歩道整備につきましては、今議会で予算計上している事業の具体的内容は、まずは大保駅北歩道整備事業、これは平成30年度より事業着手しておりまして、国の補助金、社会資本整備総合交付金を活用しながら進めている事業です。そして、事業の目的は、現在西鉄天神大牟田線の西側にある県道久留米小郡線が車両交通量が多い上に、路側帯もなく、歩行者は歩道もない状況で通行しています。また、この道路につきましては、教育委員会やＰＴＡなどと合同で実施しております通学路安全点検におきまして、対策が必要な箇所と指摘されています。県道の東には西鉄天神大牟田線があり、西側には家屋が接しているために、県道に沿って歩道整備するには課題が多いことから、西鉄天神大牟田線の東側に歩道を整備することとしています。 令和３年度の事業内容は、補償金額の算定のための物件調査、土地価格算定のための不動産鑑定、土地評価を実施することにしています。この事業は、事業の進行の様子を見ておりましたけれども、地域の皆さんとの対話によります意見交換、また元区長さんからのヒアリングなどによりまして、安全性、計画性に対する緊急度、一部買収による事業協力も進めておりますので、そうしたことを総合的に考慮し、再開を指示したところであります。 以上、壇上からの私からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 深川議員のご質問について答弁いたします。 まずは、市内小・中学校のエレベーター設置状況についてです。 小学校については、三国小学校、東野小学校、のぞみが丘小学校の３校に設置しており、中学校においては、三国中学校の１校に設置しています。 学校施設については、令和２年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、国はバリアフリー化の一層の取組を進めているところであり、エレベーターを令和７年度末までに要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に整備するという整備目標を示しています。 児童・生徒にとって安全で快適な学校環境づくりを進めていくことは、学びの質を高めるために重要であると考えています。要配慮児童・生徒や保護者等の思いや願いを真摯に受け止め、未設置校のエレベーター設置について、既に市長部局と協議をし、今後児童・生徒の状況やニーズを把握し、順次取り組んでいく方針としています。 なお、大原小学校に所属している要配慮児童への対応については、市長部局と協議をしまして、設置の方向で共通理解しているところです。当面、階段の上りおりが比較的容易にできるように、特別な手すりをつけるなど、現状でなし得る支援を行っております。 次に、大原小学校の通学路についてです。 市内小・中学校の通学路につきましては、児童・生徒の安全確保を第１に、道路状況や危険箇所などを踏まえ、学校長が指定しています。また、各小・中学校の通学路につきましては、小郡市通学路交通安全プログラムに基づき、小・中学校、久留米県土整備事務所、小郡警察署及び小郡市道路管理担当課、教育委員会がメンバーとなって、毎年危険箇所調査を行っています。 大原小学校区の通学路については、危険箇所調査の結果や学校からの聞き取りにより、道路幅が狭い危険箇所、交通量が多い危険箇所があること、また西鉄天神大牟田線の西側地域の児童が歩いている線路西側道路の歩道が狭くて危険であるため、改善してほしいという要望を持っておられる保護者がいらっしゃるという状況を把握しているところです。 今後も通学路については、子どもたちの安全確保に努めることを第１に、必要に応じて学校運営協議会等の場を活用し、校長を中心に検討が行われるべきものと考えています。 以上で答弁終わります。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） それぞれにご答弁ありがとうございます。 それではまず、草場橋の架け替え事業につきましてですが、草場橋本体はかなり老朽化が進んでいると伺っておりますが、現在はどのような状況になっているんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 草場橋の現状でございますが、草場橋は、昭和40年に設置しておりまして、既に56年が経過しております。それで、橋梁点検業務を行っておりまして、平成28年と令和２年度に２回行っております。その中では、診断結果判断区分は２、いわゆる予防保全段階、具体的に言いますと、橋梁機能に支障は生じていないが、予防、保全の観点から状況に応じて監視や対策を行うことが望ましい状態というような結果が出ております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） そしたら、橋を渡るときとか、直接的に生活に影響が出るようなことは今の段階では大丈夫なんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今、予防、保全、橋梁の点検をした結果はそのようなおっしゃられたような状況でございます。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） これがもともとが橋ができて40年、かなり時間がたっております。草場橋の幅員と隣接する先ほど市長も言われました東西の道路の幅員が同じ幅しかなくて、当時は隣接する東西の道路だけの幅員の拡張工事が行われたと思います。橋本体は拡張とかの工事がなされてなかったと。その後、歩道の整備と一体に橋の架け替えをしようかというような案が上がったとも伺ってます。今回、市長が市長選を通じて地元の方にお約束されて、大変地元の方もありがたいことだとおっしゃっております。長年の課題が解決できるというふうに期待をされております。そのことは担当部署内で重要な課題だということで認識されてあると考えてよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 この草場橋の架け替えについては、以前より味坂校区のほうから校供要望としていただいております。先ほどから出ております幅員等々の問題と歩道がございますので、そういった危険性というところも十分把握しておりますので、今後はしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） この草場橋が架かっているところが烏田川に架かってますね。この烏田川については、平成25年に地元の方々を中心に期成会が立ち上がっております。その中で、この問題について様々取り組んでおられますが、烏田川の期成会との協議は現在橋の架け替えについては行われているんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 烏田川の改修工事促進期成会については、平成25年度に組織発足しまして、それまで上西区、下西区、赤川区の区長さんと役員並びに関係市議会議員の皆様で会長を市長として毎年活動を行っているところでございます。烏田川の期成会においては、特に河川の改修工事のところが主でございまして、そういった中でも草場橋の上流左岸というのはこれまでも改修をやっていきたいというところでそういう期成会の中でも議論はなされて、県のほうにもそのような要望を出しているということでございます。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 先ほど市長の答弁にもありましたけども、草場橋と烏田川は一体じゃないとなかなか改修も進まないんじゃないかなと思いますけども、これは草場橋の架け替えと一緒にある程度の烏田川の改修も行っていくということでよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今ご質問いただきました草場橋の架け替えとその護岸でございますが、基本的に橋脚等々もありますので、河川の改修と同時にするというのが工事的にも、また費用的にも効率的かというふうに考えております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 確認ですけども、県との協議はこの件についてはされてあるということでよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 先ほど申しましたとおり、草場橋の上流左岸のところについては、やはり改修計画という形で出ておりましたが、まだ具体的に県と協議をしたということでなく、今後進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） それでは、進めていかれる中で、今後の草場橋の架け替え事業のスケジュール、具体的にいつから事業を着工して、事業完成、終了をいつをめどに考えておられるのか、教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 まず、スケジュール等々というところの前に、この市道に架かっておる橋梁でございますので、その架け替えの場合には、いわゆる迂回路等々も考えていく。どこに迂回路をしていくのかという部分と、また橋梁の部分、上流部分なのか、下流部分なのか、迂回を造るのが。はたまたもう大きく変えたほうがいいのかと。その仮設を造ったのをもう本道にしたほう、仮設でなくて、それを市道のもう部分にしたほうがいいのかというそういった議論から始めなくてはいけないということでございますが、そういったところから工事費が積算されます。ですので、まだそこまで着手ができておりませんので、スケジュールというのが今の時点では申し上げることができないような状況でございます。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 分かりました。じゃあ、もう具体的にまだ何も決まってないということでよろしいですかね。 先ほど申し上げました烏田川の期成会の総会が、大体８月、毎年行われております。それまでに例えば期成会の皆様に対して明確な、具体的な事業計画とか、先ほど言いましたスケジュール、事業完成、終了をいつ頃にするのかとかというようなもろもろのことはお伝えできるでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 草場橋の東西、こうありますが、東側、西側に家屋等もございます。非常に近接して家屋等もございますので、そういった場合、先ほどの迂回はするのか、それともそうではない形にするのかということがございますので、できるだけ早く、できれば今年度の総会にもそういった考えといいますか、着手をしたいということは期成会のほうには申し上げていき、ご意見等々を伺いたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） ぜひその方向でお願いします。草場橋の架け替えの問題に関しては、先ほどから申し上げてるとおり、地元の方には大変長年の課題やったんですよね。ようやく解決に光が見えたと大変期待されておりますので、ぜひ実現に向けて、できれば期成会の総会までにある程度のことが示されれば大変ありがたいというふうに思っております。 次に、味坂校区の住宅開発促進策についてお伺いいたしますが、午前中の質問である程度分かりましたけども、結局税制措置による移住の促進策ちゅうのが具体的なものがないということでよろしいですかね。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 その促進の具体策といいますか、いわゆるここで今対象と想定しておりますのが34条の11号、12号、味坂校区になりますと12号でございます。いわゆる集落維持等々でございますので、そういった集落維持を図るためにこの都市計画の制度を適用し、区域指定を行っているところです。そこに住宅を誘導していきながら、ある程度の集落人口を確保していくという中のその１つの策として固定資産税の減免等々があるということで、そのような協議、詳細については今後詰めていくような形になる。対象をどうするのか、どういう形になっていくのかというところは、今後制度を詰めていくような、必要なのかなとは思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 直球に質問的には税制措置での促進策ができるかどうかやったんですよね。今の答弁でしたら、今後協議されていく、具体的なものが出てくると期待してよろしいかと思いますが、よろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 すいません、固定資産税の減免については、条例を制定するような形になると思いますので、ここはまた改めて上程をするというようなことになってくるかと思います。 ただ、促進策については、今後協議をして、いろいろ視点とか、要するに移住・定住なのか、もう集落維持だけでやっていくのか、そういったところは大きく出てくる。また、ほかの自治体でもありますとおり、若い世代だけとかそういったのもありますので、そういったところで他の自治体も含めて調査研究して制度化していきたいというふうに考えております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） そしたら、じゃあもう１回、すいません、今後の味坂校区のその34条の12号の対象地域の行政区をもう１回教えていただいていいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 既に12号の指定をしておりますのが、宝城南、上西、下西、八坂でございます。それで、今後、光行、平方、赤川が今調査業務を行っており、来年度に県のほうに区域指定の依頼をしたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） じゃあ、今後される指定地域の中で、大体面積はどのくらいあって、想定される住宅の戸数なんかが分かれば教えていただけますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今作業をしております平方、光行、赤川については、正確な数字は持ち合わせておりませんが、既に指定しております４行政区でございますが、そこが併せて区域指定されたのが約66.5ヘクタールでございます。その中に学校用地とか公民館用地は外した部分の宅地ですけど、34.8ヘクタールで、農地については２種、３種農地しか区域に入れられません。さらに、４メートル以上の道路が接道しなくては入れられないというところもございますので、7.2ヘクタールございます。ですので、あと３行政区ありましたら、そういったところで来年で味坂校区全体の区域が出てくるということですので、今年度中には大まかな面積が出てくるような状況でございます。 以上です。
○入江和隆議長 戸数についてのお尋ねがありましたが、現段階でお答えできますか。 どうぞ。
◎大中久俊都市建設部長 戸数でございますが、いわゆる一団の土地で先ほど申しました7.2ヘクタールがあるわけでございませんので、例えば1,000平米、300坪の一団の土地があったとすれば、大体そこには５戸、６戸というような形の住宅が開発としてなされていくのかなというふうに思っておりますので、明確な住宅戸数がどれだけといったところまでは今把握してるところではございません。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 分かりました。 それでは、味坂校区の件は分かりましたけども、住宅開発で移住の促進策についてですけども、先ほど税制の部分で部長も言われたように、企業誘致のときもある程度税制措置をされる場合は条例等で定められると思います。今後そういうことをされていくのであれば、またお知らせいただければと思っております。 じゃあ次に、大原校区の大保駅のところですけども、歩道整備についてお伺いいたします。 今年度、一応不動産鑑定とかの予算、内容的には分かりました。来年度以降も継続的にこの事業は行われていくのではないかと理解いたしましたが、今後具体的な取組について、来年度からの詳しい事業内容を教えていただけますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今後の予定でございますが、今年度に予算でご審議をお願いしております物件調査、さらに不動産鑑定ございますので、それに基づいて来年度用地を取得していきたいと、このように考えております。ですので、用地を取得した場所、さらに用地を取得していくところということで、最短令和５年度に工事を完了を目指していきたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） この事業は、もともと前から計画されてあった事業だったと思います。令和２年度からの小郡市
緊急財政対策計画の中でこの事業は一時凍結された事業やったんですよね。これが事業が一時凍結になった中で、この事業全体への悪影響か何かはありましたでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 まず、凍結をして１年間、事業がちょっとできなかったことで地元のほうのご要望、また早期の完成も望まれていたと思われますが、１年凍結したことでの具体的な影響というところは、工事の完成がその分遅れていくところはやむを得ない部分なのかなというふうには思っておりますが、用地を取得しておった今段階でございますので、できるだけ早く用地の取得、いわゆる地権者のご理解を得ながら工事に着手できるところに努力していきたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） これの事業がほとんど地元大保からは以前から要望が上がっていたやつで、ようやく道路を新設されるというふうになっております。大変ありがたいということで地元の方もおっしゃっております。 先ほど部長が言われました地元の方々と令和５年ぐらいを完成をめどに協議をされてあると伺っておりましたが、これは間違いないでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 やはり用地取得が関わっておりますので、事業の目標としては令和５年度を目指しておるところでございます。だから、できるだけ用地のご協力を得て、早期に工事に着手をさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 恐らく地元との約束でもありますので、ぜひ期限内に終わるように。 また、大保地区は幸いにこの事業が再開いたしました。ところが、そのほかにも財政状況の悪化による小郡市
緊急財政対策計画のために事業が先送りされた計画があると思います。たまたま大保地区は今回再開いたしますが、ほかの地域でその延伸されてある事業はどれくらいあるのか、教えてください。また、事業再開するに当たって、時期的なもの、また再開を判断するに当たっての何か明確が基準があるか、教えていただけますか。
○入江和隆議長 深川議員、これちょっと通告の内容と少し外れると思うんですけども、いわゆる味坂校区と大原校区についての限定のご質問かなあと思いますが、全体のことについてのお尋ねですか。
◆２番（深川博英議員） 事業を凍結しとるじゃない、大原校区。
○入江和隆議長 大原についてですか。
◆２番（深川博英議員） 分かりました。そしたら、ほかの地域は駄目っちゅことですね。
○入江和隆議長 一応通告の中からいうと、そういうふうに解釈をしたいなあと思います。
◆２番（深川博英議員） 分かりました。じゃあ、いいです、そしたら。いいです。
○入江和隆議長 よろしいですか。
◆２番（深川博英議員） じゃあ、次の質問。
○入江和隆議長 次の質問、どうぞ。
◆２番（深川博英議員） 分かりました。そしたら、大原校区以外のことになりますんで、じゃあ小学校、中学校のエレベーターの設置状況について再質問をいたします。 それでは、現在、小郡市内の小・中学校での階段を利用するに当たり、身体的な課題がある児童がどれくらいいらっしゃるのか、状況は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 市内小・中学校に７名の児童・生徒がいらっしゃいます。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） その方々は、階段を利用するに当たり、どのような対応で階段を利用されてあるのか、お聞かせ願います。例えば、三井高校では、生徒さんが高校生ですんで、車椅子を抱えたりしたり、あとは補助的な役割を生徒さん自身がなさっていらっしゃるところもあります。設備的には階段の手すりを利用した昇降機を設置されてあって、身体的に課題のある生徒さんの受入れも可能にされてあるということです。現実的に小学生や中学生の方が対象の生徒さんを抱えて階段を上りおりするということは現実的に無理だと思いますが、現在その７名の方々のエレベーターがないところでの対応はどのようにされてあるのか、お聞かせ願います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 エレベーター未設置の学校に在籍をしている児童・生徒につきましては、教職員のほうがサポートをしておりまして、サポートを受けながら手すりを使って階段を昇降しております。児童・生徒が安全で快適な学校生活が送れるように、状況に応じて対応しているところでございます。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） そういう身体的になかなか困難な児童さんのほかにも、例えばクラブ活動でけがをしたとか、あと階段の利用がなかなか困難になったと、そういった原因で、そしてけがをされた教員の方または教職員の方々もいらっしゃるのではないかと。そういうときにはエレベーターちゅうのは必然的にもう必要な設備ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 確かに児童・生徒、それから教職員についても、骨折等のけがによりまして一時的に階段の利用が困難になる状況は実際にございます。そういったところで、エレベーター等のそういった設置については必要だというふうには思っております。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） それでは、現在エレベーターがある学校と、ましてやない学校がありますが、各学校の設立当時の状況があると思います。今まで学校が設備があるところとないところがある中で、ないところはなぜ整備がされてなかったのかなあというのがちょっと疑問なんですけども、何か理由があるんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 エレベーター設置してる学校、そうでない学校は確かにございますけども、まず東野小学校、のぞみが丘小学校、それから三国中学校におきましては、比較的新しい学校でございますので、建設時からエレベーターのほうが設置をされております。一方、それ以前に建設された学校については、建設時にエレベーターが設置されておりませんが、三国小学校のエレベーターと大原中学校に階段昇降機がございますが、それらについてはその当時の児童・生徒、学校施設の状況を踏まえ、建設後に設置をされているものでございます。令和２年度のバリアフリー法改正以前は、このように公立小・中学校を建設する際のエレベーター設置の義務はございませんで、比較的に古い時期に建設された学校につきましては、バリアフリー自体の概念があまり進んでいなかったこともございまして、エレベーターのほうが設置をされておりません。しかしながら、このバリアフリー法にありますように、バリアフリーの必要性、それから特別支援教育の推進に伴いまして、比較的新しい学校には建設時にエレベーターを設置をしてきたところでございます。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 先ほどの答弁で、令和７年度までに全ての学校に配置するとおっしゃっていますが、具体的に総額は分からんでしょうけど、施設整備に関しての今後の計画等はございますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今後エレベーター導入に関しての計画等についてでございますが、先ほど教育長答弁の中にもございましたように、文部科学省におきましては、令和７年度末までの目標といたしまして、要配慮児童・生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを設置する方針としておりまして、それに伴いまして財政上の措置のほうが今年度より学校施設のバリアフリー化工事に対する国庫補助の割合のほうが、以前は３分の１でございましたけども、令和７年度までについては２分の１というふうに引き上げられておりまして、こういったように財政支援が強化されております。今後の市内小・中学校のエレベーター設置につきましては、要配慮児童・生徒の在籍状況を踏まえまして、こういった国の財政支援の動きも注意しながら順次取り組んでいきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） じゃあ、それを踏まえてですけども、大原小学校のエレベーターについて、様々な方面からいろんな要望が関係者から出ていると思います。聞いた話によりますと、市の当局からは、ある程度エレベーター設置について了承をいただいていると聞いておりますが、これは間違いないでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 大原小学校のエレベーター設置につきましては、議員のお話のとおり、現在設置に向けて検討しておりまして、次回実施計画のほうに計上をいたしまして、実施をしていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） すいません、私は具体的に時期とかも聞いておりますが、部長はそれ聞いていらっしゃらないですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 具体的な時期といいますのは、今年度実施計画に上げまして、来年度予算化して進めていくということでございます。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 私が関係者の方から聞いたら、来年の夏ぐらいにはもう工事に入るようなことを市の当局から伺ったというふうに聞いていますが、これはどなたに答えてもらったらいいですかね。ご存じないですか。
○入江和隆議長 実施計画に上げて予算化するという話だけですが、それのほかに何かお伝えできる情報が現段階であれば答弁をお願いします。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 いずれにしましても予算化いたしまして、設計等も必要でございますので、今から設置に向けて進めていくということでございます。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） そしたら、先ほど言いました国の国庫補助金についても、まだまだ申請等もできてない状況でよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁できますか。 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 はい、まだ実施計画等にも計上しておりませんので、まだだというふうに思いますが。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） じゃあ、ぜひエレベーター設置について前向きに取り組んでいただきたいと思います。 そしたら、次は小学校の通学路についてお伺いいたしますけども、先ほど答弁の中で、西鉄大牟田線線路西側の通学路としている地域が３つ行政区があるんですよ。中央１、中央２で、大保１地区の一部の生徒さんなんですけども、これ歩道整備等の要望が区長会を通して毎年あってるんですけども、なかなか拡幅工事が難しいような場所であります。これについて子どもたちを守るような対策を何か考えてありますでしょうか。
○入江和隆議長 どちらで答えられますか。教育部のほうから。 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今おっしゃられている通学路については、西鉄小郡駅から大保駅に向かう線路の西側の道路であるというふうに思います。特に県営の若山住宅より北側のところが狭くなって、あの辺りから狭くなっているのではないかというふうに認識しております。先ほどの大保駅の北側の歩道の際にご説明したとおり、その道路につきましては、やはり東側がすぐ線路で、西側は宅地、すぐ建物になっているということで、なかなか道路自体を拡幅していくことというのは非常に厳しいもんがあるのではないかと、さらに歩道についてもその分狭くなってきているといったところが今の現状かと思っております。しかしながら、当然小学校の通学でございますので、１年生から６年生までそこを通るわけでございます。幅が狭くなっているところいろいろあると思いますので、この辺りはこれまで校区からのご要望も受けておったと思いますが、できるだけ全部ということは難しい部分はあるかと思いますので、そういう危険な部分でその一部だけでも何かできないかという方策は探っていきたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 毎年上げてるんですけど、なかなか改善策が見つからないということで、せめて歩道ががたがたになってますんで、子どもたちが歩くところの歩道の整備だけはぜひお願いしていきたいと思います。 この３地区が必ず通るところがあります。大保団地の生徒さんたちなんかと、あと中央１、中央２の生徒さんたちが必ず通るところがあって、これが給食センターの東側、西側、歩道の専用通路がありますね。あそこの現状はどうなってあるか、部長ご存じですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 現状につきましては、正直言いますと、担当課のほうから報告を受けております。ただ、この通路については、私も何度か通ったことがございますので、おおむね理解はしているつもりでございます。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） ここが晴れの日でもぬれてるんですよね、必ず。たまに電気が切れてるときがあるそうなんですよ。それは何かポンプの電気の具合で何かそういうふうな状況だそうです。１つは、老朽化がすごいなあと思ってます。この間、私も現場へ行きましたけども、階段のところが割れたり、また常に先ほども言いましたようにぬれている状態です。先ほど新原議員の質問にもありましたけども、子どもたちがタブレットとかの荷物がちょっと増えている状況なんですよね。ここをお母さんたちがかなり心配してあります。なぜここを重点的に言うといいますと、まず大保団地の子どもたちが若干今増えてきております。それと、中央１の生徒さんたちも増えてきております。通学路を変えようかとかという議論にもなりましたが、結局線路を渡るという行為がなかなか子どもさんたちにはきついんじゃないかということで、500号線沿いの大牟田線の線路みたいに歩道と車道が明確に分かれているところやったらいいんですけども、どうしても山なりになったりして引っかかる可能性もあるということで、何度もお母さんたちと協議しましたけども、やはり線路を渡らせるのは難しいということで、常にさっき言った給食センターの裏のほうのそこの歩行者専用の通路になってしまうんですよね。ここが１つはかなり狭いですね。ここも多分整備されて大分たつと思います。今後子どもさんたちも増えますんで、できればよりよい環境で学校に通っていただきたいと思っておりますので、整備等の計画があれば教えていただけますか。
○入江和隆議長 いいですか。 答弁を求めます。 大中都市建設部長。
◎大中久俊都市建設部長 今おっしゃられているところにつきましては、私のほうでも確認をしましたところ、階段の補修は10年前に行っているということで、今やはり経年劣化で剥がれているというようなところでございます。ポンプを設置しておりますが、ライトとポンプについて同一電源を使っておりますので、排水のポンプにいわゆる大きなごみが、そうすると異常電力が流れるということで、ブレーカーが落ちてしまうというようなところも現状としては起きているということもございます。こういったところもまず電気等々も回線ももう１度確認をしながら、さらに先ほどの階段については剥離をしておりますので、ここは少し危険な状況でございます。やはり雨の日とかぬれてしまいますので、転倒のおそれもあるということで、こういったところは緊急な修繕は行っていきたいと。さらに、できれば滑り止め等々もつけていき、児童の安全を確保していきたいと、このように思っております。 以上です。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 大原校区に限らずいろんなところで子どもさんが危険にさらされている通学路があると思いますので、教育委員会のほうももう１度保護者の方々と協議されて、見直しをしていただいて、安全に子どもさんたちが通学できるようにぜひ配慮をお願いしたいと思います。 １つ、大板井地区のことなんですけども、実は大板井地区が今度宅地開発があります。百何十戸建つという予定になっております。大型の住宅開発がありますけども。そういう開発があったら、恐らくですけども、あそこも造成したり何なりせないかんと思います。工事関係車両がかなり行き来すると思っております。地元としても通学路をなるだけ通ってほしくないと。ただ、もうどうしても道がない。あとは時間的な余裕とかも出てくると思いますんで、例えば市役所内部でも担当の課と、あと教育委員会等で、通学路を安心・安全に通れるような協議等が事前にできないものかと思っておりますけども、いかがでしょう。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 今のところ教育委員会にはそういった申請等の連絡があってない状況ではございますが、連絡等があった際には、もちろん担当課と連携しながら状況の把握に努めまして、必要に応じて協議をしていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 深川博英議員。
◆２番（深川博英議員） 先ほど言いましたように、大板井１区だけじゃなくて、今度中央１もちょっと開発がありますけども、結局今度開発があるところも中央１区の場合は子どもたちの集合場所になってるすぐ近くになってますんで、できるだけそういうのは担当課とよく協議をされて、事前に情報を得たら、早め早めに協議をしていただいて、業者さんとも通学路の安全・安心を守っていただきたいと思います。 これは住宅開発じゃありませんけども、この大保地区にも出店を計画されている大規模な量販店があると聞いております。また、商業施設の建設についても工事関係車両とかそういうところとのもう行き来が出てきますんで、そういうところも協議を十分に行っていただきたいと、そういうふうに思っております。 また、担当課は違いますけども、その大型店舗の出店に関しましては、午前中の市長の答弁にありましたように、コストコだけに限らず、その他の量販店においても積極的に市全体で、庁舎全体で取り組んでいただきますようにお願いいたします。 いろんなところでいろんな開発がございます。通学路に関してなぜこんなふうに言いますかといいますと、大板井地区も住宅開発があった後は間違いなく大原小学校に行く生徒さんが増えるということで、大原校区全体で今後こういうことを子どもたちの安全のために考えていかなければいけないと思っております。できるだけ私も地域に入っていろいろお話を伺いますが、ぜひ教育委員会のほうでもいろんな要望が上がってきましたら、対応していただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○入江和隆議長 以上で２番深川博英議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後５時42分 再開 午後５時50分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。 ┌────────────────────────┐ │ 質 問 事 項
│ │1. 小郡市の特産品について
│ │2. 小中学校におけるタブレットＰＣの活用について│ └────────────────────────┘ 〔１番 佐藤 源議員 登壇〕
◆１番（佐藤源議員） 皆さんこんにちは。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。 ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 何と実は昨年の12月定例会、今年の３月の定例会に引き続いて５人目と、常に最後を、トリを飾ってるんですね。いつも５時を回りますかと言われてましたが、今日はもう５時どころではない時間にスタートです。今日ちょうど夏至で、日が１年のうちで１番長い日ということで、まだ光があるだけましだなという形で質問をさせていただきます。いつも以上に簡潔明瞭な質問に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問は大きく２点です。その中で幾つか細かい質問という形でさせていただきたいと思っております。特に今回の質問はかなり絞った質問という形になりますので、そこのところはご了承いただきたいと思います。 １点目、小郡市の特産品についてです。 これまでも多くの議員の皆様が何度も特産品について質問をされてこられました。どちらかというと農業振興とか産業振興という中で特産品という形のキーワードが出てるんですが、小郡市議会のホームページで過去の議事録からキーワードで検索をすることができます。そこで特産品という形で検索しますと、何と全部で136件ヒットします。議事録のデジタルデータっていうのは平成21年から、私、見ることができまして、つまり約12年、13年で、年間大体必ず10件、毎年誰かがここで特産品という言葉を発してるというような形でした。それだけ特産品という開発が重要な課題であるという形で当然当時の議員の方々も執行部の方々も認識があったからではないかと思っております。 その中で、私も、特産品というものに関しては、当然議員になる前から果たして小郡市の特産品とは何かなというような形で思いがずっとありました。ここでずっと答弁も聞かせていただきました。今回、その特産品っていうものに焦点を絞って質問させていただきたいんですが、まず初めに特産品と一言で言いますが、それぞれ日本全国の地域によって考え方はそれぞれだと思っております。では、小郡市の特産品というものはどういったものを考えているのか、市としての考え方をまずお伺いしたいと思っております。 続いて、その特産品の開発ということでいろいろな計画にのっておりますが、その開発、その現状と過去の実績についてもお答えをいただきたいと思っております。まず、これが１点目です。 次に、２点目です。小・中学校におけるタブレット型ＰＣの活用についてです。 本日、新原議員の質問の中にもありましたが、ＧＩＧＡスクール構想、こちらのほうが国から提示され、小・中学校の児童・生徒１人に１台情報機器の配備や学校内へのＷｉ－Ｆｉ整備が計画され、特に新型コロナ感染症拡大防止のために休校措置が取られた後は、その影響もあって急速にＩＴ化が進みました。ここ小郡市においても、本年３月までに各小・中学校へのＷｉ－Ｆｉの整備及びタブレット型パソコンの１人１台の配備というものが完了しております。 では、現在、そのもうタブレットというよりパソコン、こちらの活用をどのように進めていくのか、これについて試行錯誤をしながら推進しておられる真っ最中ということは理解しておりますが、ではその活用状況について、現在どのようになっているのかをお答えください。 続いて、今後目指す、どう目指していくのかという活用方法についてもご回答をお願いいたします。 さらに、そのパソコン、これを各家庭に持ち帰ってオンラインでの活用をするということで、以前教育委員会から各家庭のＷｉ－Ｆｉ整備状況の調査をされておられます。その結果についてもお答えをいただきたいと思っております。 そして、最後です。 そのパソコンです。この保管庫、ほとんど外観は金庫のようなものです。大きさといい、重さといい、ほぼ金庫と言っていいと思いますが、その保管庫についてどのように児童・生徒が充電、保管をしているのか。なかなか想像がつきにくいと思いますので、ここでその保管庫についてどのように実際の現場では使用しているのか、これについてお答えをお願いをいたします。 以上、大きくは２点、その中でも幾つか細かい質問をしておりますが、ご回答をよろしくお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、佐藤議員ご質問の小郡市の特産品について答弁いたします。 特産品は、特にその土地や地方で産出された産物でありまして、場所を特徴づけたり、外部にＰＲをしたりする役割を持つものでもあります。特産品には様々な種類がありますが、特産品として認知されやすいふるさと納税返礼品を見ましても、小郡市ではスイーツなどの飲食物をはじめとして様々な品目がラインアップされています。その中でも小郡市では、市を代表する産業である農業によって生み出された産物であります農産物の特産品化に取り組んできているところです。つながる
まち小郡アクションプランの中でも、農産物の付加価値を高め、特産品を生み出すことにより、小郡ブランドの確立を目指すという考え方に基づいた取組を進めてきています。 具体的には平成29年から小郡市農産物等特産品化事業を用いた支援を行っています。農産物の高付加価値化を促し、新たな特産品をつくり出す取組を支援することで、農業を営む方の所得の増大やさらなる意欲の向上を図ることを目的としております。特産品開発を通じた農産物の魅力を引き出す取組に意欲を持つ農業者の方々が今増えてきています。高付加価値化を図る農産物を見いだすところからふるさと納税返礼品という出口の設定に至るまでの各局面におきまして、必要とされる支援を行政としては行っていく必要があると思います。全国に向けて小郡をＰＲする魅力を広く発信するゴールに向けて、今後もポテンシャルを有する様々な産物を掘り起こし、特産品化支援の取組を主とした小郡ブランドの確立とＰＲに寄与する取組を進めてまいりたいと考えています。 以上、私のところからの壇上の答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 〔秋永晃生教育長 登壇〕
◎秋永晃生教育長 佐藤源議員ご質問の小・中学校におけるタブレットパソコンの活用について、４点から答弁させていただきます。 まず、現在の活用状況についてです。 本年度は事業の初年度ということで、４月から５月の２か月間は試行実施という位置づけで取組を進めました。学校におきましては、端末の電源を入れて起動させ、個々人のパスワード入力から始まり、キーボードの扱い方、充電保管庫への端末のしまい方などの基礎的な機器の扱い方について、まずはステップを踏みながら指導を積み重ねてきています。その上に立って、授業では、タブレットを使うに当たってのルールやモラル、インターネット検索、カメラ機能の活用、また教師と児童・生徒間、あるいは児童・生徒間で学習情報をやり取りするための授業支援アプリ活用などに関する基本操作について、段階を追って学びを進めてきています。小・中学校は、９年間の年齢幅がありますので、発達段階や実態に応じて習得させる内容を焦点化して、試しの活用を行ってきています。 家庭での活用につきましては、準備、練習段階にあった５月までにタブレット端末持ち帰りを試行活動として全校で１回以上実施し、インターネット通信環境の接続状況や不具合の有無の確認を行いました。６月以降は、計画的な持ち帰り活用の段階として、実施に向け学校の実態に合わせ順次進めていただいているところです。 ２点目に、今後目指す活用方法についてです。 現在、７歳の小学１年生が社会人となる15年後を見通したとき、社会は大きく変化していることが予想されます。ほとんどの仕事や生活場面がデジタル化、オンライン化され、就職活動や大学入試についてもコンピューターベースのプレゼンテーション能力、対応能力が求められる時代になっていることが想定されています。また、自然災害をはじめ予想もしない困難な状況に遭遇する可能性もさらに高くなっていることも考えられます。こうした子どもたちの未来を考えるとき、子どもたちに求められるのは、自ら課題を見つけ、主体的に対処法を考え、最適な方法を選択、駆使して課題解決に向かおうとする自律的な力であると考えています。そのためには、今後、情報、表現ツールについても、自分の判断や意志で目的、状況、場面に応じ主体的に使い分け、使いこなせる姿を目指すことが大事であると考えます。 こうしたことを踏まえ、端末活用につきましては、今後段階を追って受け身的な活用から子ども主体の活用へと移行していく必要があると考えています。最終的にはタブレット端末を鉛筆やノートなどと同等の文房具として、子ども自身が自分の意志で効果的に使いこなす姿を目指します。そこで、本年度においては、４月、５月の試しの活動からステップアップさせ、６月から８月までは使い覚えることを主眼に、また６月以降は使い慣れる、そして来年以降は使いこなすことを主眼として取組を進めていくことを考えています。 具体的な活用方法については、ネット検索、カメラ機能、児童・生徒間での学習情報交換による学び合いなど多様な用い方が想定されますが、本質的にはこれまで大事にしてきた伝統的な授業形態とのバランスを取りながら、効果のある学習場面で効果のある活用方法を教師と児童・生徒が選択し、学び進めることを重視すべきと考えています。 ３点目に、各家庭におけるＷｉ－Ｆｉの導入状況についてです。 持ち帰り試行確認の結果によりますと、現段階でほとんどのご家庭において通信環境の準備を終えていただいていることが分かっています。しかしながら、通信トラブルへの対処や導入手続が未完了であるご家庭も一部残っておりますので、学校と教育委員会が個々の状況を確認、対応し、個別の配慮を行いながら支援を継続しているところです。 最後に、タブレット型パソコン保管庫についてです。 現段階では、学習等で使用する際に保管庫から端末を取り出し、帰りまでに戻して充電を行うという活用サイクルになっています。子どもたちが主体的、自律的に活用する機会を保障するという意味では、本来朝登校した段階で個人の机に取り出し、必要に応じて随時使えるようにしていくという形が望ましく、今後学校の準備態勢が整い次第、移行していく考えです。 以上で答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 では、再質問という形で、もうかなり細かい話にはなってくるんですけども、お伺いをしていきたいと思います。 では、まずは特産品という形で、そちらのほうからお伺いしたいと思います。 先ほど市長、目的という形で高付加価値化で農家の方の所得の増大、そして出口ということで返礼品という出口を設定したという、ここは大事なところだなと思っております。過去の一般質問の議事録を見ると、その販売ルートの販路がないっていうところが１番の問題になってるという形の答弁が多々ありましたんで、その辺のルートは返礼品という形が１つできたのかなあと思っております。 ただ、目的が、ちょっと私、いろんな
アクションプランとかいろんな計画を見させていただくと、開発すること自体が目的になってないかなと感じることがあります。じゃあ、本当の目的は何なのかというところを見間違ってないかなというところを疑問に思うんですけども、部長、そのあたりはちゃんと目的というものを把握してますでしょうか、お願いをいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 特産品作りをする目的についてですけれども、小郡市で生み出される、作られるものや加工されるもの、農産物もそうなんですけれども、それらにいろいろな価値が加わることによって特産品として周知されることを期待しております。売れる特産品の創出ができれば、その商品が売れることにより生産者の収益の向上というのが見込まれます。これが生産者にとって特産品作りをする目的になるかと思います。さらに、特産品作りにおいて、関連するサプライヤーも潤い、雇用の創出にもつながることから、地域経済が活性化すると。このことが市にとっての大きな目的というふうになります。加えて、特産物の販売を通して、ほかの地域に対して小郡そのもののブランド力や認知度の上昇を促すことができます。また、特産品があることで、市民の方自ら地元に目を向ける契機にもなります。このようなことも広い意味で目的と捉えており、開発することが目的というふうにはならないように注意しておく必要があると思います。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ぜひそこはよろしくお願いいたします。 では、その周知なんですよね。特産品を周知するということで、小郡市には多様な野菜類が作られておりますけど、それを特産品と思うかどうかっていうのは市民のほうの問題だと思うんですが、私、先ほど壇上で言いました。議員になる前に特産品って何だろうと。果たして小郡市の特産品は何だろうと。アンケートを過去この食料・農業・農村基本計画で取られたときも、小郡で作られてるイチゴとかミズナとかの知名度、これが大体10％から20％しかないんですよね。じゃあ、この周知する相手というものを、市としては、市民なのか、それとも市外なのか、そこをどちらを先に優先的に考えてるのか、これについてお答えをお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 特産品の周知につきましては、最終的にはやはりそれで市を売っていくという意味であれば、市外の方に対してきちっとＰＲする必要があると思いますんで、周知については市外の方というふうになるんですけれども、その市外の人に周知する前に、やはり地元の人たちにきちっとこれが小郡市の特産品であるということを知っていただくことで、その地元の小郡市民の方がまた周知について媒体になっていただけますんで、そういう意味で市内で売れないものが市外でどうかという問題もありますので、市民の方を通じて市外の方にＰＲしていくという意味では、やはり両方大事になりますけれども、市外の方向けというのが１番大きな目的になります。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 両方大事ですよね。先ほど出口戦略としては、ふるさと納税という形が１番返礼品であるんですけど、ふるさと納税の返礼品、基本的には市民は無理ですよね。そうなったときに、じゃあどこを販路として考えているのかっていうものについてお答えをお願いをいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 販路としましては、今ふるさと納税という形で新たな販路を見つけることができました。それについてはまだまだ活用ができる部分がありますので、さらに活用を図っていくということと、そのできた加工品や農産物によって販路が違ってまいりますので、そういったインターネット、ＥＣサイトを通じた販路というのもありますし、ＪＡさんを通じて全国に売っていくというような販路もあると思います。また、個別の直販、直に契約することによって販路を見いだしていくということもありますので、様々な形で出口のほうを設定していければというふうに考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。 では、これから個別の、これまで私がいろいろ議事録等を見て、特産品というもので市のそのときの執行部の方々が答弁をした商品について、成功したのか、失敗したのか、これはマルかバツかでは言えないと思います。何が成功なのか、何が失敗なのかも含めて、これを反省して次に行かないといけないと思うんですね。従来は市としては補助金は出してなかったのが、平成29年から補助金が出だして、今幾つか試行錯誤してあると思うんですが、それについても後でお伺いしたいと思うので、まず私から幾つかこの商品はどうでしたかという形で質問してもよろしいですか。大丈夫ですか。 では、実は平成21年、先ほど言いました議事録検索できるんですけど、その当時はブルーベリーというものが名前が出ておりました。いわゆる観光農園ですね。そこに対して計画にのせて、ブルーベリーを振興してますという形で答弁がありました。 さて、では今ブルーベリーというものがどうなってるのか、これについてをお答えをお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ブルーベリーにつきましては、市内全域というわけではございませんけれども、生産者の方が観光農園という形でされておられます。観光農園と農園を併設するような形でされております。これにつきましては、市のほうとしましては、そういった６次産業化とか地産地消法に基づく総合化事業計画というのがございますけれども、そういったところにブルーベリーのほうを上げまして、既存の加工品販売所と隣接する農地にブルーベリーを移動させて販売をしていくということで、ブルーベリーの付加価値を高めていくというふうな形を取らせていただきました。ただ、小郡市全域の特産品になってるかといいますと、そこまでは至っていないというような状況でございます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） そのならなかった理由というものに関して分析はされましたか。そこを聞きたい。成功してるか、失敗してるかというと、私が知らない段階でどうなんだっていうのは、分からないですよ、その方がもしかしたら市外に世界中では売ってるかもしれないし、小郡市民には売ってないかもしれないんですけど、そういうことは耳に聞こえてこないので、じゃあどう分析をされたのかだけお答えください。分析だけでいいですよ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 市としてブルーベリーが小郡市の加工品として、特産品としてふさわしかったのか、よかったのかということのその分析までは私のほうでは情報入っておりませんので、恐らく細かい分析まではされてないんだろうと思います。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 今回、すいません、こういうふうな細かいところを聞いてるんですけど、何かというと、その目的のためには失敗は絶対あると思うんですよね。いろんなところで多分リスクは侵さないと作っていけないと思うんですよ。ただ、そこの反省を踏まえないと、また例えば申し訳ないですけど試作品を作って終わりという可能性があるので、ちょっと今回聞いてます。 次は、最近の分をお伺いしたいと思います。きな粉ボールという商品が試作品でありましたが、これについては私は試作を作りましたっていう報告はもらってます。でも、その試作の後、実際に作ったのかっていうものを私は耳にしてませんので、どうなったのか、それについてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 このきな粉ボールは、平成27年にＪＡみいや平岡学園さんと連携し、小郡市で取れた大豆のフクユタカを使用したきな粉ボールというお菓子を開発いたしました。当時、東京のほうでのイベントがあるということで、それに合わせて小郡の特産品を作っていこうという形できな粉ボールというのも開発して、平岡学園さんの学園祭とかでもいろいろな加工をして商品にはしたんですけれども、なかなかその後小郡の特産品として定着するということには至っておりません。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） さっきと一緒です。その理由。だから、定着しなかったんですっていうのは分かってます。ただ、定着しなかった理由を述べていただきたいのと、プラスして、今平成29年から始まっている補助金事業ですね、特産品化の。幾つかあると思います。私が思いつくだけでも七夕えだまめ、キヨミドリと甘酒、米粉も入ってましたかね。たしか入ってたと思います。その補助事業の幾つかあったと思うんですが、それの現状、どういうふうになってるか。 そして、今年の３月議会だと思います。答弁でありました。葉物野菜を加工したスープ、今度新しく出るという形も伺っておりますが、それの今現状、すいません、それをお伺いしたいのと、もう１つは、先ほどのきな粉ボールの何でということの理由ですね。 以上、お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 きな粉ボールの場合は、ＪＡみいさんと平岡さんとで開発したものの、なかなかその後、じゃあそれを継続的にどこかのお店で作っていただくということになるんですけれども、そういったお店のほうがうまく見つからなかったというところになります。これはきな粉ボールに限らず、最終的には特産品というのはどこかで商売としてそれを商品化して売るということが必要になりますので、そこの部分でつまずくというか、それから先がなかなかうまくいかないというところが多いのが現状というふうになっております。 それと、まず七夕えだまめからですけれども、七夕えだまめにつきましては、宝満の市さんと、それと小郡市の飲食店組合で構成されました七夕えだまめを広める会で発案されたものでございます。ご存じのとおり、七夕神社や老松宮でおはらいを受けた黒大豆で作った特別な枝豆としての生産を行っております。毎年、コロナ禍の影響で昨年は行えなかったんですけれども、七夕えだまめ収穫祭であるとか、その後飲食店で提供を行う七夕えだまめフェアというのを行っております。これにつきましては新たに少し加工というよりも、枝豆を使って豆腐を作るというようなそういった次のチャレンジもされておりますので、現状としては続けていくというところで考えられてるということでございます。 ただ、課題もありまして、宝満の市と飲食店組合以外の販路というのがなかなかできていないというところであるとか、その参加店舗がなかなか広がらないというところと、今も非常にメニューのほうは考えていただいてるんですけども、メニューをもう少しいろいろあるとさらにいいんではないかというところで、メニューがまだ増えてないというところも課題になっております。 それと、キヨミドリにつきましては、これは青大豆ということで、希少価値が高い大豆の品種として新しいブランドとしての定着を図っております。当初よりこれは加工のほうを目的としておりますので、付加価値をつけて加工品を作っていくということで取り組んでおります。市内の菓子店の協力を得てキヨミドリを使ったお菓子の試作品を行い、試食会を行ってきたほか、一昨年度はＪＡみいと連携して枝豆を加工したジェラートを開発し、試験販売のほうも行っております。昨年度は大豆を加工したキヨミドリ豆腐の試作を行い、これを今年度はこの豆腐のほうを市内外での販売のほうを予定しておりますので、このキヨミドリにつきましては、また今後豆腐として売り出すということで考えております。 それと、甘酒につきましては、これは令和元年度より始めた品目として甘酒があります。女性農業者の組織します小郡☆農ガールズによる取組でございます。特別なパッケージを施し、恋愛成就をうたった商品としての開発が行われております。この甘酒のほうは、原料である赤米、酒米にスポットを当てるということで、甘酒は飲む点滴と言われて栄養価も高いので、特に女性をターゲットにした恋する甘酒としてのアピールを行ってきております。ここは宝満の市のほうで販売をしているというふうなところでございます。 ただ、今後はそういった恋愛成就ということをうたっておりますので、高級感を売りに営業を行っていきたいということで聞いております。例えば、結婚式の引き出物などに使えるとよいのではないかということで、そういった営業を行いたいということで聞いております。 それと、米粉のほうなんですけども、米粉につきましては、市内の農業者の協力の下、無農薬、減農薬といった形で小郡産のお米から作られたものを米粉として市内の菓子店とかに配付し、試作品等を作って米粉の普及に努めてまいりました。 ただし、これにつきましては最終の出口の設定が困難なため、米から米粉への加工または米粉から商品への加工について、なかなかその出口戦略のほうが見いだせなかったということで、今のところ米粉についてはもうちょっと今後難しいのかなというふうに考えております。 以上になります。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） いろいろありがとうございました。 １つここでお伺いしたいのがあるんですけど、小郡が考える特産品として、全部いろいろあると思うんですけど、主として考えてあるもの、七夕えだまえっていうのは、従来あった品種をたしか七夕神社でおはらいをして、それをまいて収穫したものを加工して、もしくは枝豆で売るということですよね。キヨミドリっていうのは、希少価値がある大豆を植えて、ただこれも枝豆としても販売しておりましたけど、小郡市が目指す方向っていうのは、その希少価値がある新しい品種のものを開発するほうなのか、それとも従来ある品種のほうを新たな付加価値をつけて何か販売する。どちらも大事だと思うんですけど、どちらのほうをメインで考えてあるのか、同じレベルなのか、部長のお考えでいいと思うんで、お答えください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 これは今あるものに付加価値をつけるというものと新たに作り出すというものについては、同じように取り組んでまいりたいというふうに考えております。１つは、キヨミドリと七夕えだまめということが例になると思うんですけども、今説明しましたとおり、キヨミドリは、導入当初より糖度が高いとか、一貫して緑色を保持するという特徴を生かして、大豆としての特産品化を当初から目指しております。ただ、その過程において、まずはキヨミドリという希少価値の高い品種の魅力を知ってもらうということで、その手段として枝豆として販売したというような経過がございます。 一方、七夕えだまめは、あくまで枝豆としての特産品化というのを目指しております。七夕の要素を強く主張し、神社でおはらいを受けた種から栽培した枝豆を旧暦の七夕月間に売るということでやっております。それぞれちょっと基本的なコンセプトが違っております。七夕えだまめのほうは、枝豆そのものを豆腐に混ぜるということで、大豆として加工するわけではありませんので、やはり七夕えだまめとキヨミドリというのは少し違う形で、それぞれの持つコンセプトを生かしながらやっていきたいと。収穫の時期も少し異なりますので、そういった形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） なぜ聞いたかというと、実はキヨミドリは新しい品種で、確かに食べたらおいしかったんですけど、新しい品種って小郡だけではないですよね。結局競合していくんですよ。実はもう今月６月の嘉麻市の広報でキヨミドリが既に商品化されたと、キヨミドリを加工した豆腐を販売しますっていうもう掲載されてたんですよね。つまりキヨミドリが今後例えば小郡が今年豆腐を出したとしても、恐らく県内的には二番煎じになってしまうっていう形なんですよ。だから、そういうのを考えたときに、リスクがすごく新しい品種っていうのは高いかなと。チャレンジする価値はあるんですけどね。であれば、従来のほうを何らかの小郡市というものがこれしかないよっていう特産の場合は、品種よりも何かほかのものがいいんじゃないかなっていうのを今回思ったんで、ちょっと問わせていただきました。 例えば、先日イチゴの「イチゴーかく」ですか、完売したという、ああいうふうなストーリーがついてますよね。七夕えだまめはストーリーかなあと私は思うんですよね。普通の枝豆ですけど、七夕神社でおはらいができるのは小郡市だけじゃないですか。そういうストーリーをつけたほうが強いんじゃないかなと思ってます。嘉麻のほうでそのキヨミドリを使った豆腐が完成して販売して、何とあそこでは言い方が年に４日しか食べれない希少な枝豆と。そういうことはないと思うんですけど、そういう売りをしてるんですよ。で、クラウドファンディングして。ところが、なかなかクラウドファンディングが成功するかどうかっていうのは見てもらったら分かるんですけど、その希少価値があるものが市民に対してどこまで売り込めるかっていうのがちょっと疑問に思ったんですね、そこの事例を見ても。そういう意味では、ストーリーをつけていただくっていうのがいいのかなあと思ってます。 だから、例えば七夕スイカっていうのも一時期売り出されてましたよね。七夕スイカっていうのもアイデアはいいなあと実際思いました。七夕、筑後地区で、特に小郡であれば七夕神社っていうことで、七夕えだまめで七夕スイカもあるっていうようなコンセプトを何か持ってやっていったほうがいいんじゃないかなというふうにはふっと思ってるんですけども、それについて何かといってもなかなか分からんでしょうから、今度のスープの商品化、販売、今年の春の答弁のときにもう今年度にはって言われてましたけど、いつぐらいか、もう計画があれば教えてください。分からなければ結構です。
○入江和隆議長 そのスープの計画だけで……。 いいですね。 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 乾燥野菜スープですけれども、市内の農業者の方がパッケージの丸東産業さんのほうとコラボしまして、作り方、ちょっと細かい説明になるんですけども、いろいろエアドライという方法で野菜を乾燥させて、市外の業者のほうが加工して野菜スープということで、令和２年度から取り組んできましたんで、長い期間取り組んできたかと思います。これについては、もう販路の筆頭としてはふるさと納税の返礼品を考えております。また、食べチョクというＥＣサイトについても販売を予定しております。これについてはもう近いうちに、もうパッケージのほうまで出来上がっておりますので、時期までは細かく聞いておりませんけれども、九州筑後ナッパ食堂という形で、小郡健康野菜という名称で販売されるということになります。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。 ちょっと寂しいのが、先ほどの商品名ですか、九州筑後ナッパ食堂、小郡がないんですね。小郡入ってますか。じゃあ、どうぞ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 これも当然小郡なんで、私たちは小郡を入れようということで名前のほうの提案というか、最初小郡を入れるところだったんですけど、やはり販売のプロの目から、かなりこれへいろんな方が関わっておりますんで、そのプロの目から見たときに全国的にこれを本当に売っていこうと思うなら、まず九州と筑後というのを売りなさいというふうな形で言われました。小郡というのは、横に小郡産という形で入れていこうということで、今、小郡健康野菜という形での名称のほうをつけさせていただいたということでございます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 悲しいですね。小郡よりも九州、筑後というのは、九州の産物っていうことで多分人気が出るだろうということだと、プロの目から見て。小郡か、もしくは今後七夕プロジェクトというのもやられますよね、叶う文字という形で。その七夕っていうものにどれだけこだわるかっていうのは今後大きくなってくるのかなあと個人的には思ってます。七夕っていうコンセプトで全てをブランド化していく、ブランディングしていくっていうことが恐らく七夕プロジェクトの一環だと思いますが、特産品というものに七夕っていう名前をつけていくっていうのは１つのコンセプトかなあと思っておりますが、今後いろんな商品に七夕って名前をつける、もしくは叶え星の文様、こちらのほうをパッケージのどこかに入れていただくっていうことが本来ならブランディング的には必要かなと思っておりますけど、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 現在、七夕プロジェクトということで取り組んでおりますけれども、その１つとして、その七夕のイメージを売っていくということでイメージ戦略、それと商品戦略ということ、もう１個はイベント戦略ということで取り組んでおりますけれども、やはりこの七夕のイメージを持っていただくというのは非常に大切ですので、そのイメージを形にしたのが叶え星文様ということで今制作のほうをしております。これの七夕の叶え星文様というのを小郡のブランドのイメージ、七夕のイメージとして特産品で使用していくというのは、ぜひそのようなほうに向かうように市としても推進していきたいというふうに考えております。 叶え星文様について、認知度が少しまだ低いので少し紹介させていただきますと、もともと織物が盛んであった小郡ということと、夜空に願う七夕の里、その２つをコンセプトに、人々の願いに寄り添えるふるさとでありたいというその思いを込めて、七夕プロジェクトの中で生み出されたものでございます。この叶え星文様の布の生地、それを希望者に配付して作品を作っていただき、その作品展というのを本年３月に行っております。出品数が103点ありました。サンプルを加えて120点以上の展示のほうをすることにしております。この次の戦略として、包装紙とかシールなどの試作品をもう間もなく作成しますので、それを事業者に使っていただくというような計画もしております。また、同じ時期に、もう来月ぐらいですけども、７パターンの叶え星文様のデザインを作って、それを申請していただくということで、お店の商品やデザインに使っていただくことも考えております。さらに、叶え星文様を活用した商品として、観光協会のほうで御朱印帳であるとかマスクケース、これはもう具体的に本年度から販売するようなところで考えております。また、12月にはマルシェのほうも企画しておりまして、出店していただいた叶え星文様を使った作品を販売するということで、最終的には販売ということに向かって取り組んでいってるという状況です。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） なぜか叶え星文様の細かい説明までありがとうございました。どんどん使っていっていただきたいなと思ってます。特産品って農産物がメインっていうイメージがありますけど、ほかのいろんなものがあると思うんですね。文字も特産品って言ってもいいんじゃないかなあと思ってます。例えば、先ほど言いましたけど、七夕っていうコンセプトでいくと、結構私が好きなのは七夕えだまめなんですよ。七夕神社って日本でここしかないっていう売りでやってますよね。じゃあ、そこでおはらいをした七夕えだまめですよって。そこの例えば包み紙でもいいです。ビニールでもいいです。枝豆として何か入れるやつにも叶え星文様を入れて、小郡の七夕の枝豆ですっていう売り方をする。それが少しずつ市民に浸透するんじゃないかなと。市民にも七夕の里っていうのも、七夕って、じゃあ七夕神社どこにあるのみたいなイメージがまだありますから、そこからイメージアップをやっていただければなあと思っております。 去年、地域おこし協力隊の方が冬の七夕っていうのをちょうどやってありましたけど、もう夏だけのイメージではなくて、こうなったら通年の七夕、七夕の里っていう形でのイメージアップもできるんじゃないかなあと思っておりますので、ぜひやっていただければなと思ってます。 初めに、わざわざ申し訳ないですけど、実は失敗だろうなという特産品を幾つか挙げさせていただきました。正直あれを成功と言われたら、僕、困ったなあと思ってたんですけど。そのときに必ず販路の問題になりましたよね。きな粉ボールにしても販路。でも、商品を開発するときっていうのは、誰にどうやって売るかっていうのがまずコンセプトがないと、開発しても単なる試作品で終わるんですよ。だから、今度の叶え星文様の特産、あれも特産品と言っていいと思います、今後。マスクケース、御朱印帳ですか、そのあたりも特産品っていう形であれば、販路、まさか観光協会で売るっていうだけではないでしょうから、その辺の販路をどうするのか。もしくは御朱印帳、七夕の御朱印帳であれば、七夕神社の御朱印が前のほうに来ないとおかしいですけど、あそこの御朱印が平日も受けれるようになるのか。今と一緒ではなかなかその御朱印帳を買ってまでそこで御朱印をもらおうという気にならないですよね。これも特産品って言っていいと思います。そういったものまでできれば話合いを進めていただきたいなと思っております。そうすることによって、最終的に小郡市というものが全国にＰＲ、１番初めに市長も言われました、小郡市を全国にＰＲできるようになるんじゃないかなあと思っておりますので、その辺のコンセプトを大事に持っていていただきたいなあと思っております。 特産品については、以上で終わります。ぜひよろしくお願いいたします。 じゃあ、今度は右を向いてという形になりますが、タブレット型のパソコンという形でちょっとお伺いしたいなと思っております。 現在の活用状況についてはありがとうございます。基本的にはもうこのまま続けていっていただきたいなと思いますが、新原議員も結構言われてました。持ち帰りができるのかっていうのも、先生がちゃんとそこまで対応できるのかと私も考えます。小学校はかなり厳しいんじゃないかなと思っとりますが、中学校、例えば毎日今体温測定をしてますね。体温測定をして、紙に書いて持っていってます。県内の中学校では、それをもうタブレットで体温をアンケート型式で送って、それを先生がパソコンで吸い上げれば、もう一覧表で出て、送ってない人、熱がある人だけがぽんと出せる仕組みがあるんですね。市内でも三国中学校ではやってます。こういったものを今後入れていこうかなという、恐らくコロナが落ち着いても体温は測るということは当分の間続くと思いますので、入れるなら早めにと思っておりますけども、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 先ほども様々にやり取りをさせていただきましたけれども、初期段階ですので様々に課題があるということは承知をしております。基本的なことを無理なくやっていくということは大事にしていきたいと思っています。そうした中で様々に課題は出てまいりますので、１つ１つその課題について協議をしていくということだと思いますが、その中で今ご指摘の健康記録をタブレットでどうかというご提案ですけれども、ご承知のとおり、三国中学校で今保護者の携帯と学校の端末を結んで、非常に速やかに情報提供、確認ができております。市内の学校の中でも今タブレットを使って健康観察をできないだろうかということで、研究をしながら構築をしようという学校も出てきておりますので、恐らく早い段階で市内でもそうした機能を取り入れて、アンケートを速やかにできる機能がついてますので、できていくんじゃないかなと。そうしたことも先生方の時間を確保していくということにはつながっていくんじゃないかなと思っています。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） そうですね、先生の勤務がかなり大変ということもありますので、少しでも何か省略できることがあればという形で広げていただければなと思っております。ただ、それに対しては児童・生徒がタブレットを持ち帰って、毎日、重さがそこそこありますから、壊れないように使うということが必要になってきますけども、ぜひ考えていただければと思っております。 今後目指す活用方法のほうを私はできればメインで本当にお伺いしたかったんですが、なかなか幾つかあるとは思うんですけども、１つ、教育委員会の傍聴に、私、時間が合えば行っております。その中で、ああ、これはいいなあと思ったことがありました。それは何かというと、タブレット持ち帰りのときにクラスのホームルームをやってみたと。そのときに学校になかなか出てこれないいわゆる不登校の生徒もそこに入って話ができたという事例を伺いました。私の娘が行ってる学校でもそれをやったときに、クラスの中で学校に出てこれない子がいるんですけども、やはり一緒になって入って、いろいろ、ああ、久しぶりみたいな形で話ができたとすごい喜んでました。あれはいいなあと思ってます。ただ、そこで止まってしまわずに、結局タブレットもしくはパソコンがつながれば、学校の授業を普通にカメラつきパソコンでＺｏｏｍでずっと見ながら授業を受けることができるんじゃないかなと。例えば、保健室登校の子も一緒ですね。イヤホンがあれば、３人いても、それぞれのクラスの授業が受けれるという形がありますんで、そういったことを今後展開していく可能性はありますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 ああしたＩＣＴのこれまでになかった効果っていうのは非常にいろいろあるなあと思ってます。今ご指摘いただきましたように、この前持ち帰りの試行をやった学校においても、なかなか学校に出てこれなかった子どもたちがもうみんなと同じように画面の中に一緒にいて、同じ時間を共有して喜んでいるという報告もこれは複数受けておりますし、もう今現在保健室登校のお子さんに別室でタブレットでつないで、オンラインの授業をしていただいていたり、コロナで自宅待機が長くなっているお子さんに対して、学校が配慮をして、学校の授業あるいは課題を送って、子どもたちの学力を学習保障するという取組もやっていただいています。基本は授業の中での効果的な活用だと思っておりますけれども、そうした特別な配慮をする必要がある子どもたちに対しては、非常にまた別のところで効果が出ていくんじゃないかなと思っています。 前段でおっしゃっていただきました持ち帰りも、これも様々にまだ課題は１つ１つ解決していかないかんところでありますけれども、発達段階に応じながら、その段階に合った効果的な、子どもが自分の力で日常的にやっていく活動を見いだしてやらせていくというのが本質だと思っていますし、最終的には自分で使いこなすということだと思いますので、そうしたことを可能性を探りながら実現していくと、先生方の負担も、先生がいつもついていなくちゃいけないとか、やった後、見なくちゃいけないとかというところは緩和されていくでしょうし、本来の活用の在り方を協議していくことが大事じゃないかなと。今は経過的な過程にありますので、１つ１つ対応しながらそこに近づいていきたいと思っています。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ぜひ行っていただければと思っております。例えば、学校に置いてるタブレット型のＰＣの貸与っていう形で持ち帰り、じゃあその子はずっと毎日持ち帰ってるのかというような問題も出てきますが、そのときは例えばそれは学校に置いておいて、インターネットがつながれば、それぞれの会議用ソフトがありますんで、Ｚｏｏｍとかいろいろ。じゃあ、そのパソコンがない家庭どうするんだっていうところが今度は出てくると思うんですけど、千葉のほうでは、例えば市役所の中で使ってるパソコンがありますよね。定期的に多分入れ替えてると思います。そこのパソコンのデータ消して貸出しというのもやってる市があります、南房総というところでは。そういったものを考慮すれば、家の中でネットがつながればつながれるんだっていうところもありますんで、ぜひ実験していただければなと思っております。こういうのはやらないと慣れないですよね。多分パソコンって勉強するよりも触って慣れたほうが早い、児童・生徒も。お絵描きなんていうのは、いろいろ僕らが思っている以上に恐らく早いので、ぜひどんどん触らせていただければなと思っております。 もう１つ実は考えていただきたいなあっていう、これはちょっとお金がかかってくるのがあるんですけども、電子図書館です。これは市の図書館もなんですが、学校図書館も電子図書館というものが少しずつ今導入が始まってます。特にこの新型コロナで集合ができないという状況もありますんで始まってます。メリットもたくさんあれば、デメリットもたくさんあるんですよね。デメリットは、当然機械が壊れたらどうするんだとか、書籍が１冊当たりが高いのでどうするんだと、購入費用がまたかかってくるというのもありますが、メリットも結構大きいなあと思います。基本的には自宅からでも借りれる。どこにいても借りれる。ネットがつながれば借りれます。貸出しをしたときに返却が忘れがないですよね。もう期限が来たら、すぱんともう見れなくなりますから。本の紛失もないという形があるので、できれば電子図書館の導入というものも、もうこれちょっと予算がかかりますんで厳しいかなっていうところもあるんですが、考慮していただければなと思っておりますけど、いかがでしょう。実際図書課のほうでちらっと話が出ておりますけど、お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 電子図書につきましては、小郡の市立図書館でも導入に向けて研究をしていこうということを始めています。学校におきましても、仮に電子図書を活用することになりましたら、今議員がおっしゃっていただきましたような様々な効果がありますし、拡大することもできますので、その子に合った活用もできるということで、これはメリットが大きいなあと思ってます。 令和６年度からもデジタル教科書がもう入るという準備が進んでますので、そこを見合わせながら、これは紙媒体も、私、大事だと思ってますので、そことの組合せを考えつつ、研究をしていく価値は大きいなと思っています。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） ぜひお願いします。デジタル教科書も今出てるものは単なるＰＤＦなんで、あまり役には立たないんですけど、恐らく令和６年度ぐらいにはデジタル教科書もどんどん発展して、画像をクリックしたら、その土地の風物が見れるとかという形になってくると思うんですけど、電子図書館もぜひ検討を進めていただければと思います。 ここで１つだけご紹介を、私が調べて、ああ、これいいなあというのがありました。学校でインターネットの先ほど検索をさせてみますというような形の分があったんですけど、通常でヤフーとかグーグルで検索して探していくっていうのももちろん大事だと思うんですけど、その中で普通にジャパンサーチっていうのを検索していただくと、国立国会図書館が運用している分があるんですよ。物すごくいろんなデジタルデータが入ってるんですね。もう書籍、絵とか、大学ともつながってます。これ実はフリーで使えるんですよ。なので、通常にヤフーから検索、グーグルから検索するっていうことも大事だと思うんですけど、そういった百科事典的な、もうそれこそ本当に百科事典がもうデジタルで一発で検索できるというような形になりますんで、ちょっとジャパンサーチ、検索したらすぐ出ますけど、もう既にご存じかもしれませんけど、これ一度使ってもらったらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 各家庭におけるＷｉ－Ｆｉの導入状況をという形で、かなり導入をしてるという形で伺ってはいるんですが、最終的に、すいません、これはちょっと私も伺いたいなと思っただけです。モバイルルーターの貸出しっていうものが全市的にどれぐらいあったのかなあと。以前ちらっと聞いたとき、９割以上の家庭にはＷｉ－Ｆｉが既に入っているっていうような話もあったんですけど、最終的にどうなったかだけお伺いできますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 現時点でのルーターの貸出しについては、31件で終わっております。その他のご家庭につきましては、それぞれの家庭の中でのこれまでの環境を活用していただいたりということで進めていただいているものと思います。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） すいません、全市で31件ということは、かなり導入がされてたんだなと。結果的にはよかったなと思っております。 これは教育長に聞いてもどうしようもないところもちょっとあるんですけど、今後ないとは思いますが、再度新型コロナのインド株等がはやって休校という形になった場合、例えば市内小・中、県内の小・中高でもいいですけど、沖縄みたいに、Ｗｉ－Ｆｉっていうのはなかなか能力が各家庭によって全然違いますんで、同時期に持ち帰って授業をした場合、２台までぐらいですかね。３台になって動画を見るとなると、大半の家庭ではなかなかつながりにくい。しかも地域で一斉に皆さんがＷｉ－Ｆｉつなげると、本当につながりにくいという状況になるので、これは各家庭にしかどうしようもないんですけど、Ｗｉ－Ｆｉの容量を上げるしかないんですけど、その辺をもし休校になったときは考慮していただければなと思いますので、時間ずらしですね、ということでよろしくお願いいたします。 もう時間も６時50分という形になってきました。最後です。質問です。 このタブレット型のＰＣ保管庫、冒頭で言いました、私、ここで。ほぼ金庫である。恐らく重さ的には40キロ、50キロぐらいあるんですかね。大きさ的には、そうですね、これぐらいって言っても議事録はあれでしょうけど、１メートルぐらいの高さがあって、上にちょっと物が置けるぐらい大きいやつです。これを充電器として使ってますんで、今子どもたちは毎日そこにセットをすると。ちょっと時間がかかるっていうところのマイナス面はあると思いますけど、そういうふうにしてるという状況ですが、すいません、限定になりますが、三国小学校です。基本的に各小・中学校教室にその保管庫が収納されてますが、三国小学校は廊下に置いてあります。廊下の幅がどれぐらいですかね。１メートル、２メートルないぐらいかな。２メートルありますかね。ちょっと分かりませんけど、私も測ってはないので。その半分ぐらいを保管庫が占めてます。これは火事になったときに避難経路として物すごく危ないと思うんですけど、これについてどういう認識を持ってあるか、ご回答お願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 充電保管庫の設置につきましては、現在、基本的には教室内のほうに設置をしておりますが、先ほど言われましたように、一部の学校におきましては、教室内の児童・生徒数、それから教室の広さなどの関係で廊下に設置をしている場合がございます。こういった学校につきましては、管理職と協議の上、可動式でもございますので、教育活動や避難に当たっての影響ができるだけ少ない場所に設置をしているところでございます。ただ、これまでになかった大きな箱が廊下にあるということで、廊下での安全な行動の仕方については、子どもたちへの指導を丁寧に行ってもらうことで対応をしているところでございます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） すいません、ちょっと聞き取れなかったんですけど、もう１回答弁いいですか。もう１度同じことでいいです。すいません、もう１度答弁お願いします。すいません。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 じゃあ、最初から行きます。 保管庫の設置につきましては、現在、基本的には教室内に設置をしておりますが、先ほど言われましたように、一部の学校におきましては、教室内の児童・生徒の数や教室の広さの関係で、廊下に設置をしている場合がございます。こういった学校につきましては、管理職と協議の上、可動式でございますので、教育活動や避難に当たっての影響ができるだけ少ない場所に設置をしているところですが、現実的にこれまでなかったような箱が廊下に設置をされていることで、廊下での安全な行動の仕方については、子どもたちへの指導のほうを丁寧に行うことで対応してもらっている現状でございます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） すいません、ありがとうございました。２回ご答弁、すいません、私のわがままで。 えっ、先ほど避難に影響ができるだけ少ないと言われましたよね。見に行かれたことありますか。ありますよね。避難に影響ができるだけ少ないですか。可動式ですけど、各教室の前に置いてますよ。各教室の前に廊下が真っすぐ走ってたら、ぽんぽんぽんと置かれてます。どこか隅っこに寄せてあったりとか、特段広い廊下だったら私もここまで言いません。例えば、中学校、新しい学校、のぞみ小とか三国中とか東野とかは比較的廊下が広いです。三国小は古いので廊下が狭いんですよね。そこが保管庫が置いてあって、あの幅で児童が２人通るだけでも、擦れ違っても危ないですよ。避難のときですからね。これ影響ができるだけ少ないところっていうのは本当に心から言ってますか。あれ、火事が起きたらパニックですよ、確実に。走って逃げて、40キロの物体があって、子ども、まずそこにぶつかりますし、骨折りますし、大人でもあれは危ないですよ、避難は。そういう認識ありますか。あるか、ないかでいいですよ。今回、すいません、マルかバツかで聞きたくはないんですけど、認識ありますか。お願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 ここに実際のタブレット充電保管庫を設置した写真のほうを三国小学校のほうに見に行っております。先ほど言われました廊下幅が1.8メートルございまして、半分まではいきませんが、確かにこういった状況でございますので、影響は確かにあるものというふうに考えます。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 影響があることを認識して、あした火事になったらどうなりますかね。これ危機管理の問題じゃないですかね。水害はある程度予測ができます。正直言うと、台風も。予測できて、それ以上来るから災害にはなります。ただ、火事は分からないですね。あしたあるかもしれない。もしかしたら、今日、今あるかもしれない。あの状態で生徒が出て、避難訓練すらできますか。もうそういうレベルですよ。じゃあ、保管庫をどこに置けばいいのかっていうのは当然私も考えました。教室に強引に入れるわけにもいかんなあと。もう三国小学校の教室の中はぱんぱんですもんね。空き教室もほぼない状態です。じゃあ、保管庫を別のところに１か所に集めるかってなった場合に、生徒がそこまで取りに行かないといけなくなりますよね。そしたら授業時間がその時点でもう５分、10分遅くなりますし、誰がそこを管理するんだってなったら、先生がわざわざ行くのかっていう問題も出てきます。ですけど、安全というものはそれに優先されませんかね。根本的に、申し訳ないですけど、あの保管庫を各学校に統一して恐らく発注して、購入という形にされたと思うんですけど、三国小学校のあそこに置くっていう発想をした方、誰か分かりませんけど、かなり危機管理はなってないなあと正直思いました。本当あした火事になっても大丈夫と言えますか、部長。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 見解を問われてます。 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎山下博文
教育委員会教育部長 確かに影響はあろうかと思いますけども、そういった場合には教職員等がちゃんと誘導するとか、そういった対応でしていきたいと思っておりますし、今後対応策のほうを考えていきたいというふうには考えております。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） 影響はあるというふうに言われました。完全に影響はあるんですよ。教職員の方があそこを誘導するっていうところが、教室を出たところが1.8メートルあっても、そのところだけ縮まるわけですよ、1.2メートルぐらいに。で、また1.8、また1.2。後ろから煙ですよ。走るなと言っても走るかもしれない子どもたちを連れていくんですよ。それどころか、視界が悪くなるのに。大丈夫ですか、本当に。あした家事になったらどうしますか。本当そこです。あっ、どうぞ。手を挙げられましたから、どうぞ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 ご指摘のとおり、安全は何物にも代え難いということがありますので、検討を十分しなくちゃいけないんですけれども、今学校と少し協議をしているのは、教室の中に置くとしたら、中の掃除道具入れとかそういうものをちょっと動かすというような処置もしなくちゃいけませんので、どこにどういう形で置くのが１番ベストなのかということは１番大きな検討課題だと思っています。おっしゃるとおりだと思っています。早急にまたこれは検討しなくちゃいけないと考えています。 また、将来的なことになりますけれども、本当に子どもたちが日常的に使い慣れる、使いこなすというところまでいった暁には、日々子どもたちがうちで活用したいということを要望していくということになりますので、その際は充電を日々ケーブルをうちの中でやりながら持ち運ぼうということも考えられますので、充電保管庫そのものの今後の活用についても併せて検討していくということは必要なのかなあと思っています。
○入江和隆議長 佐藤源議員。
◆１番（佐藤源議員） すいません、ちょっと言い過ぎたところもありますけど、本当にあの状態を放置はできないなと思っております。危機管理っていうのは、何かある前にやっておかないと、いざその危機があったときに何も対応はできないですよね。実際に難しいのも分かります。私もいろいろ考えました。どうすると。もうその保管庫をどこにも持っていけないぐらい結構大きいので、教室の中っていうのは本当にぱんぱんなので余裕がないことも分かりますが、その中でもやっぱり考えていかないといけない問題だと思いますんで、これはできれば本当早急にぜひ。これから梅雨の時期はいいんですよね。乾燥の時期っていうのは本当に火災が起きやすくなりますから、特に、その前に何らかの解決策を出していただきたいなと思っております。このまま放置されないようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○入江和隆議長 以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は６月22日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後７時１分...