令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月第２回
定例市議会 令和３年６月７日（月）開会 ～～～～～～～
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. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 議案の一括上程 １ 小郡市
土地開発公社の経営状況について（報告第２号） ２ 令和２年度小郡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について（報告第３号） ３ 令和２年度小郡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について（報告第４号） ４
専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例等の一部を改正する条例）（報告第５号） ５
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
一般会計補正予算（第16号））（報告第６号） ６
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第１号））（報告第７号） ７
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第２号））（報告第８号） ８
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号））（報告第９号） ９
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第５号））（報告第10号） 10
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護サービス事業勘定）（第２号））（報告第11号） 11
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第12号） 12 特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第31号） 13 小郡市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第32号） 14
小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案第33号） 15 令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）の承認について（議案第34号） 16 令和３年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の承認について（議案第35号） 17 令和３年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）の承認について（議案第36号） 18
大原中学校校舎大
規模改造工事請負契約の締結について（議案第37号） 第５ 提案理由の説明 第６
請願委員会付託 １ 政府に対し「年金の毎月支給」の「意見書」提出を求める請願（請願第１号） 第７ 議案第37号の質疑、討論、採決1
. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案の一括上程 １ 小郡市
土地開発公社の経営状況について（報告第２号） ２ 令和２年度小郡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について（報告第３号） ３ 令和２年度小郡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について（報告第４号） ４
専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例等の一部を改正する条例）（報告第５号） ５
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
一般会計補正予算（第16号））（報告第６号） ６
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第１号））（報告第７号） ７
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第２号））（報告第８号） ８
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号））（報告第９号） ９
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第５号））（報告第10号） 10
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護サービス事業勘定）（第２号））（報告第11号） 11
専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第12号） 12 特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第31号） 13 小郡市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第32号） 14
小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案第33号） 15 令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）の承認について（議案第34号） 16 令和３年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の承認について（議案第35号） 17 令和３年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）の承認について（議案第36号） 18
大原中学校校舎大
規模改造工事請負契約の締結について（議案第37号） 日程第５ 提案理由の説明 日程第６
請願委員会付託 １ 政府に対し「年金の毎月支給」の「意見書」提出を求める請願（請願第１号） 日程第７ 議案第37号の質疑、討論、採決1
. 会議に出席した議員（18名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １５番 山 田 忠 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1
. 会議に欠席した議員 な し1
. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生
経営政策部長 今 井 知 史
環境経済部長 熊 丸 直 樹
都市建設部長 大 中 久 俊
市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・
健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した
事務局職員（３名）
議会事務局長 藤 吉 宏 係長 櫻 木 祐 介 書記 安 徳 勇 人 開会 午前９時30分
○
入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、
議員定足数に達しております。よって、令和３年第２回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 会期の決定
○
入江和隆議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の
定例市議会は、本日から６月25日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月25日までの19日間と決定いたしました。
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～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○
入江和隆議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、15番
山田忠議員、16番
廣瀬勝栄議員を指名いたします。
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△日程第３ 諸報告
○
入江和隆議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 監査委員から令和３年１月から４月までの４か月分の
現金出納検査及び
人事法制課ほか８課の定期監査の結果報告を受けております。 次に、市長から議会が指定した事項の
専決処分として、お手元に配付のとおり２件の報告を受けております。 ここで市長より所信を述べたいとの申出がありますので、これを許可します。 また、この際、市長の令和３年度の施政方針の開陳を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 おはようございます。 例年より早く梅雨入りしている中での６月を迎えまして、議員各位におかれましてはご健勝のこととお喜び申し上げます。 今日ここに令和３年第２回
小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、お礼を申し上げます。 この
小郡市議会６月定例会を開催するに当たり、市政運営についての所信の一端を述べさせていただきます。 このたび、市民の皆様からのご信託をいただき、２期目の市政運営、まちの未来を託されました。議会のこの壇上の上に立ち、改めてその重責を全身に受け止め、身が引き締まる思いでございます。 さて、これからの４年間は、市政の大きな変革期であったと後世振り返ることになるのではないかというふうに思っております。人口減少、少子・高齢化、社会の
担い手不足が心配される、いわゆる2040年問題は、コロナ禍によりまして一足早く現実的な対応が迫られています。民間では、市場規模の縮小に直面し、事業再編、業態転換さえ求められ、感染防止のための出勤制限は
働き手不足の状況を先取りする形となり、非接触社会の広がりは離れて仕事をする
リモートワークや現金を使わない決済、
キャッシュレスを標準化させています。自治体におきましても、国の
デジタル庁設置で行政の在り方を見直す転換期を迎え、また児童・生徒１人１台のタブレットによる教育が始まっています。新しい技術を活用しながらの、新しい生活、働き方仕様が一気に加速しています。一方、超高齢社会の地域運営では、
担い手不足が心配され、公共と多様な民間の経験や仕組みをうまく組み合わせた協働の関係を構築することが急がれます。 この４年間、私は市民の皆さんとの「対話」を進めてまいりました。「対話」は、多様な考えからの気づき、共感、互いの役割の確認という市政運営での基盤であり、市政運営の重要な過程であると考えてきました。これからも市民との「対話」を継続しながら来年の市制施行50周年へ、市民が育て、創るまちの方向性を市民の皆さんと確認していきます。 変化が早く複雑な時代は、誰も答えが分からない状況です。中・長期的な構造変化をしてるときに、行政は過ちを犯さないという前提により現状維持にしがみつくことになりがちですが、変わらないこと、それ自体が大きなリスクと強く認識をしなければなりません。政策形成では、前例踏襲を超え、先例事例の参照にとどまらず、創造的な
戦略的思考と柔軟な実行力が求められ、勇気を持った朝令暮改も必要とさえ考えます。 現在、私が市民対話によりまとめたマニフェストの実行計画となる
アクションプランを職員とともに策定しています。
小郡市役所一体となって、まずは今年度に策定した
新型コロナウイルス感染症対策緊急プランに基づき感染防止や
ワクチン接種などの対策に取り組み、目の前の課題であります自然災害の対策、そしてコロナ禍による地方回帰への大きな流れを受け止められる、市民の皆さんが求める新たなまちの可能性に果敢に取り組んでまいります。市民の皆さんともっとつながることでコロナ禍を乗り越え、この変革期をチャンスに変えていけると確信しております。市民の皆様、そして議員各位にご協力を仰ぎ、２期目の市政運営を行ってまいります。どうぞ皆様、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、令和３年度の重点施策を「第５次小郡市
総合振興計画」の６つの政策目標に沿って、その概要を説明いたします。 令和３年度は、「第６次小郡市
総合振興計画」の策定を行います。感染症の影響などを踏まえた市民の皆さんの意見を
市民アンケートやワークショップなどで伺い、令和４年３月議会に提案できるよう、議会と一体となって取り組みます。 １、安全で快適な都市機能・
都市基盤づくり。 １点目は、
土地利用についてです。 今後、人口減少・
高齢化社会を見据えた
まちづくりを推進していく必要があります。市街化区域においては、コンパクトな
まちづくりの施策として
立地適正化計画の策定を行い、住宅や医療、福祉、商業、そのほかの関連する施設の誘導を図ります。また、
市街化調整区域については、
都市計画制度を活用した
地区計画の策定、福岡県条例に基づく
都市計画法第34条第11、12号による区域指定により集落の維持を図ります。さらに、
生活利便施設、また
市街化調整区域を含めた既存集落への公共交通の結束を行い、さらなる
都市基盤づくりを行います。 次に、産業系の
土地利用についてです。 近年、本市の
交通利便性を生かした
土地利用として、
産業系土地利用の需要が高まっています。
筑後小郡インターチェンジ周辺、
主要地方道久留米筑紫野線沿線、また
鳥栖ジャンクション周辺地区などについては、小郡市の工業、流通業務の拠点としてさらに誘導・集積を進め、地域の活性化につながる企業誘致を行うことで雇用創出も可能となります。また、既存の企業などにつきましても、維持、発展を図るため
都市計画制度の活用に取り組みます。 ２点目は、道路・交通網についてです。 主な事業は、
九州道鳥栖ジャンクション－久留米インター間に新たに設置する
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の早期完成に向けた取組を引き続き推進してまいります。また、
主要地方道久留米筑紫野線バイパス４
車線化事業のほか、
宝満川左岸の
本郷基山停車場線などの県事業と、市の事業である下町・西福童16号線、干潟・花立102号線
道路改良事業も併せて推進してまいります。そのほか、
道路舗装事業、道路・
橋梁維持補修事業や
交通安全施設整備事業といった生活道路の整備充実を進めていきます。 治水事業としては、河川護岸未整備区間の整備を引き続き進めるとともに、地域の強靱化や流域治水を推進していきます。また、河川の流下能力の確保のため、浚渫などを行っていきます。
コミュニティバスにつきましては、地域の実情、住民のニーズなどを踏まえながら、交通弱者の
生活交通手段としての役割を果たせるよう
地域公共交通活性化協議会の中で議論を進め、適宜見直しを行っていきます。また、令和３年３月に実施した
デマンドタクシー導入に係る実証実験の結果を分析し、
デマンドタクシーの導入を目指します。市内の
公共交通体系については、鉄道などほかの交通手段との役割分担や連携を強化するため、
地域公共交通計画の策定を進め、市民の
生活交通手段の確保という視点から新たな
公共交通体系への転換など、今後の市全体の
公共交通体系の方向性について検討します。 ３点目は、交通安全・防犯対策についてです。 地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動
支援を行い、地域全体での防犯体制の強化を進めます。令和３年度におきましても、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で長寿命な防犯灯のＬＥＤ化を継続して進めます。さらに、安全・安心な
地域づくりを推進するため、
民間事業者などと協力し、
防犯カメラシステム支援自動販売機の導入による
防犯カメラの設置を進めていきます。また、
消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った
消費生活相談窓口の維持・強化に努めます。 ４点目は、消防・防災・国土の保全についてです。 平成30年度から３年連続した豪雨災害などの教訓を踏まえ、全庁的な体制で迅速に災害対応を行うため、市職員の
災害対応能力の強化と防災意識の向上を図り、
市災害対策本部の機能強化を行います。地域の強靱化を総合的に推進するための小郡市
地域強靱化計画に基づき、宝満川の主流を含めた流域全体で行う流域治水の考え方により、ハード面とソフト面が一体となった多層的な治水対策と減災対策を検討し、災害に強い
まちづくりを進めます。 また、
地域防災力の強化を図るため、
自主防災組織の
組織づくりや活動の活性化を
支援します。
自主防災組織を中心とした地域の避難行動要
支援者の避難
支援の
体制づくりを進めるとともに、
防災リーダーの養成を促進し、
地域防災力の核となる人材の育成を図ります。
常備消防体制については、
久留米広域消防本部において
三井消防署本署を建て替える計画となっていることから、今後も
久留米広域消防本部関係市町と協議しながら進めていきます。消防団については、安定的な
消防団活動を行うため、幅広い啓発などによる団員確保に努めるとともに、地域防災の要として
消防団活動の充実・活性化を図ります。 ５点目は、
情報通信基盤についてです。
クラウド技術を活用した
基幹系システムをはじめ、
導入済システムの安定稼働とさらなる積極的な利活用の検討を進めます。また、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新しい生活様式」に対応するため、
自治体ＤＸの取組を推進しデジタル技術を活用することで、
行政サービスにおける市民の
利便性向上や
業務効率化の検討を進めます。 ２、豊かな暮らしを支える活力ある
産業づくり。 １点目は、農業についてです。 小郡市が目指すべき食料・農業・農村の姿として、小郡市食料・農業・
農村基本計画に掲げる各施策目標の達成に向けて取り組みます。また、
農産物直売所の活性化の
支援や６次産業化、
農商工連携の推進を図り、農業所得の向上を図ります。さらに、
多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。 農業環境の整備につきましては、小郡市
地域強靱化計画を踏まえながら、
防災重点ため池を中心に計画的に
ため池整備や井堰の改修などによる防災対策を図ります。老朽化した
農業水利施設につきましては、引き続き長寿命化の取組を図りながら、安定的な農業用水の確保に努めます。 ２点目は、商業についてです。 市内における消費を喚起する「
地域商品券発行事業」に対する
支援や、市内の新規
創業者や
創業希望者への
支援など、地域の
商業活性化を目指して商工会と連携して取り組みます。特に
新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ消費の浮揚策として
プレミアム付商品券を拡充するとともに、新たに
キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施し、市内の事業者の
支援に取り組みます。また、
商業活性化の方針などを定めた「小郡市
商業活性化計画」を改定し、市民や事業者などを中心とした
地域ぐるみの
商業活性化に取り組みます。 ３点目は、工業についてです。 市の東西に位置づけている工業などの導入地区については、
鳥栖インターチェンジを併設する
鳥栖ジャンクション、
筑後小郡インターチェンジ及び
主要地方道久留米筑紫野線といった
交通利便性から、
物流系企業の立地が着々と進められています。引き続き、
土地利用に関する諸計画に基づく民間開発の
支援を積極的に進め、幅広い業種や様々な
土地利用の在り方を検討し、地域の活性化を図っていきます。また、既存の市内企業においても、より一層の
事業活性化に向け
生産性向上に係る
支援制度の活用を促進するなど、効率的な事業推進を図ります。 ４点目は、観光についてです。
一般社団法人小郡市観光協会との協力や
地域おこし協力隊の活動により、地域資源を活かした魅力ある
観光づくりを進めるとともに、市内外への本市の魅力発信のさらなる充実を図ります。また、観光協会をはじめ、商工会、ＪＡみいなどの関係団体との連携により、地域資源を活かした
特産品づくりに取り組みます。さらに、小郡市のあらゆる資源の活用を、観光だけでなく農業や商工業などの産業分野にも広め、「にぎわい」をコンセプトに市全体を「七夕」のイメージでブランディングする「
七夕プロジェクト」については、市民の積極的な参画によるイベントや商品開発、情報発信などの取組を強化します。 ５点目は、雇用と労働についてです。
ふるさとハローワークや県などの関係機関と連携し、就職
支援セミナーの開催などの就業、マッチング
支援や雇用、労働に関する相談窓口の情報提供などを行いながら、
支援に努めます。さらに、企業誘致の推進や新たな地域の活力となる
創業者
支援などにより、就業機会の創出に努めます。 ３、ゆとりと潤いに満ちた
居住環境づくり。 １点目は、
環境衛生対策・環境保全についてです。 市民の生活の安全と良好な住環境を確保するため、公有地において刈り取った雑草の処理については焼却処分せずに堆肥化し、ごみ減量、
リサイクル推進、
地球温暖化防止に資するよう努めます。また、福岡県の
地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、省エネ・節電の取組と啓発を通じて、
地球温暖化対策を進めます。そして、
環境衛生組合連合会などの団体や市が委嘱する
ごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の３Ｒの取組を推進し、
資源循環型社会の確立を目指します。 ２点目は、
公共下水道事業についてです。 立石区、井上区、下鶴区、今隈区、光行区、平方区、上西区で、引き続き下水道未普及地区の整備を進めます。また、浸水対策についても、流域治水による
中央雨水幹線の改修を進めます。あわせて、
供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、
下水道普及率、水洗化率の向上を図ります。 ３点目は、
小郡市営住宅についてです。 「
小郡市営住宅長寿命化計画」に基づき、本年度は市営井上第１住宅の
公共下水道への接続工事を実施いたします。 ４点目は、空き家の利活用についてです。
居住環境づくりのひとつとして、「空き家の利活用」があります。平成30年度より「
空き家バンク」制度を導入し、令和元年度に登録物件の購入・改修・新築などに関する
補助金制度を創設しており、引き続き
空き家住宅の利活用を推進します。 ４、やさしさあふれる健康と
福祉づくり。 １点目は、
地域福祉の推進についてです。 第２次小郡市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画に基づき、
社会福祉協議会と連携・協力しながら、障がいの有無や年齢にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、分野を横断した包括的な相談
支援体制の充実を図ります。さらに、
社会福祉協議会や
民生委員児童委員をはじめとする地域の福祉活動の担い手に対する
支援を推進し、
地域福祉の
担い手自身も地域に支えられる「支え合い」の関係を築いていくことで、持続可能な
地域社会づくりを目指します。あわせて、
自治会バスや買物
支援など、地域の主体的な活動を市民協働により進めることで、
地域福祉の促進と
地域共生社会の実現を目指します。 ２点目は、高齢者福祉についてです。 第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念である「地域と共に高齢者を支える
まちづくり」に基づき、高齢者になっても生き生きと生活し、また
支援や介護が必要になっても可能な限り住み慣れた自宅や地域で安心して暮らすことができるよう、健康長寿を推進していく取組に力を入れて、地域包括ケアシステムの構築により一層努めます。さらに、急増する高齢者の課題にきめ細やかに対応するため市内全域を３地区に分け、各々の地域包括
支援センターにおいて高齢者のより身近な相談窓口として機能の充実を図ります。一方、高齢者やその家族を
地域ぐるみで見守りながら高齢者自らが進んで社会参加できるように、校区コミュニティセンターを拠点として様々な事業や交流活動ができるよう、生活
支援体制を強化していく方針です。 また、昨年度から検討している「高齢者健康づくり（介護予防）ポイント事業」は、介護予防に資するイベントなどへの参加やボランティアなどの運営
支援でポイントを付して、一定ポイント以上は換金などができる事業であり、社会貢献などの生きがいづくり、
地域づくりの次世代育成も兼ねた制度設計を考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染状況や
ワクチン接種状況を踏まえて、新たな取組の本格稼働時期は慎重に調整いたします。 さらに、「認知症にやさしい
まちづくり」の一環として、住民ボランティアによる認知症カフェ運営の
支援に努め、地域との協働事業として、コミュニティセンターを活用した「認知症カフェの」拡大に努めます。あわせて、小学校での認知症サポーター養成講座を継続し、子どもたちに認知症への正しい知識と理解をひろげる取組を進めます。 ３点目は、子育て
支援についてです。 小郡市子ども・子育て
支援事業計画（第２期）の理念である子どもの権利の尊重に基づき、幼児教育・保育事業、ひとり親家庭や特別な配慮を必要とする家庭や子への
支援、児童虐待防止の推進、子どもの貧困対策について取り組みます。そして、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て
支援を地域全体で
支援する取組を進めます。事業実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策を取り、安心して子育て
支援サービスが利用できる環境整備に努めます。保育所、幼稚園では、
新型コロナウイルス感染症対策として、消毒作業などに従事する人員の配置や消毒液やマスクなどの購入の補助を引き続き行っていきます。 教育・保育事業につきましては、幼児教育・保育の無償化などの社会環境の変化に伴う子育て家庭のニーズに応じた多様な教育・保育サービスを提供できるよう環境整備に努めるとともに、課題となっている保育士不足につきましては、潜在保育士研修や保育士就職
支援金など、様々な取組により保育士の確保に努めます。放課後児童クラブでは、
新型コロナウイルス感染症に対する強い体制を整えるため、業務のＩＣＴ化を推進するとともにオンライン研修を行うための環境整備を行います。また、昨年度から始まった小郡市学童保育所連合会（ＮＰＯ法人学童保育おごおり）の運営
支援を引き続き行います。 ４点目は、障がい者福祉についてです。 第３期小郡市障がい者計画に基づき、障がい者を取り巻く様々な障壁を解消していく取組を進めます。また、第６期小郡市障がい福祉計画及び第２期小郡市障がい児福祉計画に基づき、障がい福祉サービス及び障がい児通所サービスの提供の質、量の確保に努めます。さらに、令和３年度より地域生活
支援拠点などの事業を開始し、障がい者などの生活の
支援を図ります。また、小郡市自殺対策計画に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない小郡市」を目指し、地域全体での自殺対策の推進に取り組みます。 さらに、発達巡回相談事業により、発達障がいの早期発見・早期療育に取り組みます。また、子育て世代包括
支援センターと子ども総合相談センターの連携体制の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続した
支援体制に取り組みます。 ５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい
まちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、関係団体・関係機関と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康などの課題解決に向けて引き続き取り組みます。さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、１日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取組を進めます。 ６点目は、保健活動についてです。 新型コロナウイルス
ワクチン接種体制を整備し、接種率の向上に努めます。また、
新型コロナウイルス感染症について感染者情報や感染予防対策情報など、速やかな情報発信を行います。 保健活動については、
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、総合保健福祉センターあすてらすを拠点として健康の保持・増進や疾病の予防・早期発見に努め、生涯にわたる健康づくりを引き続き推進していきます。母子保健事業については、子育て関連部署との連携を行いながら、コロナ禍での妊娠、出産、子育て
支援のため、相談教室事業や産後ケア事業の充実に取り組みます。生活習慣病に関しましては、特定健康診査・保健指導の受診率向上に努めるとともに、早期発見・早期治療を強化するために個別健診の検討を行います。 また、地域における健康運動教室の新規開設を
支援します。あわせて、第２次健康増進計画・第２次食育推進計画（おごおり健康・食育プラン）について、令和４年度の中間評価に向けた実態調査を行います。また、健康づくりへの動機づけ
支援としてのインセンティブ導入について、高齢者健康づくり（介護予防）ポイント事業の対象に健康づくりに関する事業を追加していくことで、広く市民の健康づくりにつなげていきます。 ７点目は、医療体制についてです。 子ども医療の通院費の助成について、令和３年度より中学生まで拡充しました。今後も子ども医療、ひとり親家庭、未熟児養育医療など、医療面においても子育て世帯への
支援を行っていきます。また、重度障害者医療についても、令和３年度より入院費の助成について中学生まで拡充しています。後期高齢者医療については、ＫＤＢシステムを活用し、対象者の状態を確認しながらきめ細かな
支援を行い、多くの高齢者の方に安心して医療が受けられるよう支えていきます。また、関係機関と連携・協力しながら地域医療体制の充実を図るとともに、休日・夜間の医療体制や小児救急医療の体制整備に努めます。 ８点目は、社会保障制度についてです。 国民健康保険事業につきましては、財政運営の責任主体である県とともに、「福岡県国民健康保険運営方針」に基づいた運営を行います。また、令和元年度決算におきまして累積赤字は解消しましたが、今後も国民健康保険の安定的運営のため、将来の財政状況を見据えた事業運営に引き続き取り組みます。 国民健康保険事業の医療費適正化については、第３期小郡市特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査の受診率向上を図ります。また、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防の仕組みを活用し、健康づくりを推進します。さらに、レセプト点検をはじめ、柔道整復、はり・きゅうなどの患者に対する調査やジェネリック医薬品の利用促進及び頻回・重複受診、重複服薬に対する保健指導などによって、医療費の適正化をさらに進めます。また、保健事業実施計画（データヘルス計画）におけるデータ分析に基づいて、被保険者の健康課題などを把握した上で、より効果的な保健事業を実施します。 次に、生活困窮者に対する
支援につきましては、生活困窮者自立
支援法に基づき、生活困窮世帯の自立
支援に関する総合的な相談や就労
支援など、包括的かつ継続的な
支援を行い、生活の自立促進に努めます。さらに、複雑な問題を抱えた生活困窮者、生活保護世帯に対し、家計改善に加え、就労準備や一時生活への
支援など、伴走型
支援の強化を図ります。 ５、生きる力を育む教育と地域文化づくり。 １点目は、学校教育についてです。 学校教育につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、子どもたちのたくましく生きる力の育成に努めます。そこで、個に応じたきめ細かな指導ができるよう、市独自に学力向上
支援員を配置するとともに、学習
支援員とスクール・サポート・スタッフを配置し、感染症対策を講じながら教育活動を継続する体制を整え、学力向上・学力保障の
支援を図ります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、２名体制で不登校などの対応や子どもの貧困対策の充実を図るとともに、学校の指導・運営体制の充実を図ります。特別
支援教育では、その充実を図るために
支援員を配置するとともに教職員の研修を行います。小規模校におきましては、オンライン英会話の実施や小・中連携によるＩＣＴ機器の活用推進により、特色ある学校づくりを進めます。ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した１人１台の端末を活用して学びを深め、児童・生徒の情報活用能力の育成を推進します。さらに、地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクールの取組を市内全小・中学校で充実させるとともに「小郡の子ども共育10の実践」の推進を含め、学校、家庭、地域が連携・協力して子どもを育てる取組を進めます。 施設整備につきましては、大原中学校特別教室棟の大規模改造工事を行います。また、小・中学校５校において体育館トイレ改修工事を行います。また、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた環境を整備し、１人１台の端末を活用し、新学習指導要領の実施に対応したＩＣＴ教育環境の充実に努めます。そして、総合教育会議を開催し、教育委員会と十分に意思疎通を図り、教育行政を推進します。 学校給食につきましては、今後も学校給食施設の効率的な運営を進めていきます。また、学校給食における食育の推進のために、学校、家庭、地域との連携・協力を図り、地元の食材を学校給食に取り入れ、「生きた教材」として「食の重要性」や「感謝の気持ち」を育む取組を引き続き行います。また、学校給食衛生管理基準に沿って、安全で安心できる給食の提供に努めながら学校給食の充実を図ります。 ２点目は、青少年教育についてです。 市内の社会教育活動団体・青少年健全育成団体と連携・協力を図りながら、子どもの体験活動や居場所づくりを推進していきます。また、家庭の教育力向上のために、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」の開催や「ようこそ赤ちゃん教室」での家庭教育講話の実施など、学習機会の提供を行いながら「基本的な生活習慣づくり」の啓発を行います。 ３点目は、人権・同和教育についてです。 市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法などの人権に関する法令の目的を踏まえ、学校や地域における人権・同和教育の取組を推進していきます。また、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、「人権の
まちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」などの地域活動を担う関連組織とも連携を深めながら、地域啓発を進めます。さらに、社会的・経済的理由によって学習の機会が少なく、十分な学力を身につけることができない子どもたちを含む全ての子どもたちの基礎・基本の力と自学自習の力を身につけることを目的に、学び場
支援事業を全小・中学校で実施し、子どもたち一人ひとりの学力・進路保障に取り組みます。 ４点目は、生涯学習についてです。 自分ならではの夢や願い、志を持って目標にチャレンジできるよう、多様な学習機会や情報や環境を提供します。特に、女性活躍社会や高齢者を含めた
地域共生社会については、現代的、社会的な課題と捉え、その促進を図るとともに学びを地域や社会での活動に生かすことができるよう、育成
支援を行います。 また、地域の知の拠点、地域を支える情報拠点として図書館機能の充実を図るとともに、年代に応じた読書環境の整備・充実を図ります。特に、「家読」の浸透を図るため、読書ボランティア団体の
支援や読書ボランティアの育成を進めます。また、本好きの子どもを増やすために、学校と連携して読書活動の推進を図ります。あわせて、読書バリアフリー法が目指す全ての市民が等しく読書を通じて文字、活字文化の恵みを享受することができるよう、デジタル録音図書、布の絵本、大活字本などの提供による図書館サービスの向上に努めるとともに、郷土資料や地方行政資料の電子化に取り組むなど、より便利で身近な図書館の実現のためさらなる機能の充実を図り、「読書で未来を拓くまち おごおり」を目指します。 ５点目は、文化活動の振興についてです。 永く受け継がれてきた文化や伝統など、「ふるさと（郷土）のよさ」に学ぶ・触れるといった文化芸術活動への参加機会を提供するとともに、情報の発信や環境の整備を行います。また、各地域・団体における様々な文化芸術の公演、展示などに対する
支援を行うことで、市民全体の文化芸術活動を推進します。 ６点目は、文化財保護の推進についてです。 文化財を貴重な財産として未来に残し活用するため、小郡市歴史文化基本構想に基づき、市指定文化財である松崎油屋や小郡平田家住宅の活用を行い、地域の歴史と文化を
まちづくりに生かします。また、小郡市史の副読本「ふるさと小郡のあゆみ」（改訂版）の活用を推進し、幼稚園、保育所（園）、小・中学校への授業
支援やジュニア歴史博士作品の募集などを実施し、郷土に愛着と誇りを持つ心を育てます。 ７点目は、スポーツ・レクリエーションの振興についてです。 スポーツを通した
まちづくりの振興を図るため、スポーツ推進基本計画に基づいた施策を実施します。地域スポーツを推進するため、コーディネーター役であるスポーツ推進委員の活動
支援や
一般社団法人小郡市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体や地域団体と連携・協力体制の構築を図ります。特に小郡市スポーツ協会につきましては、自主・自立した運営体制の構築に向け引き続き
支援を行い、市とスポーツ協会それぞれの役割を明確にし、車の両輪となって小郡市全体のスポーツを推進します。 また、平成29年度に中谷選手、令和元年度に猶本選手を任命した小郡市ふるさとスポーツ大使によるスポーツ教室での指導・交流などの機会を設け、市民へスポーツの魅力を発信します。 なお、新総合体育館建設の取組につきましては、市民や利用者のニーズに即した施設として財源確保などについて検討し、整備・着手する方針で進めます。 ８点目は、国際交流と多文化共生についてです。 外国人と日本人が同じ地域に生活する住民として、ともに安心して暮らすことができる多文化共生の
まちづくりを目指して、小郡市多文化共生推進プランを策定します。おごおり国際交流協会と連携し、「国際理解講座」や「おごおり日本語教室」など、国際理解・国際交流事業を推進します。また、おごおり国際交流協会の設立20周年を契機に「おごおり多文化共生推進大会」を開催し、国際理解、国際交流から１歩進んだ多文化共生の
まちづくりを目指します。 ９点目は、男女共同参画社会についてです。 第２次小郡市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進し、一人ひとりが認め合い、生き生きと輝く
まちづくりに努めます。おごおり女性協議会と連携した「おごおりフォーラム」での講演会などを通じた啓発を推進し、「女性が活躍する小郡市の実現」を目指します。 ６、新たな小郡市の地域自治
体制づくり。 １点目は、市民と行政の連携・協力体制の構築についてです。 「市民起点」で考える市政運営を行うため、市民との対話の機会として「市民と市長の対話集会」などを実施していきます。様々な方々との対話を通じて、市政の方向性や考え方、市が進めている施策などについて市民へ直接説明し、市民の声に耳を傾け、市民起点の市政運営に努めます。また、行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで市民の市政への積極的な関わりを推進します。 ２点目は、新たな地域自治についてです。 これからの小郡市には、市民が主体となって担う
地域づくりが求められます。様々な団体や個人が関わることで、さらに豊かで持続可能な
まちづくりが進められるよう、担い手の育成や主体の
支援、それぞれの思いや関わり方を共有することができる場づくりを進めていきます。このような方針のもと、令和３年度は
まちづくり条例の作成作業を本格化します。作成委員会に加え、市民ワークショップやフォーラムなどを行い、プロセスを大切にしながら市民の皆様と共に作業を進めます。 協働の
まちづくり推進事業については、引き続き協働の
まちづくり組織への
支援を行います。その地域の課題や特性を踏まえた活動に対し、財政的・人的
支援などを行うとともに、将来を見据えた地域ビジョンの作成を
支援します。加えて、様々な団体や個人が
まちづくりに関わるきっかけとするため、
まちづくりに関する講座や学びの場を創出します。市民活動の活性化にも積極的に取り組みます。 「市民提案型協働事業」では、市民活動団体と協働することで効果的な地域課題の解決を図るとともに、市民活動団体の育成
支援を行います。また、「小郡魅力化計画」や交流事業「まち×ひとカフェ」では、市民一人ひとりのまちへの興味や問題意識を活動に結びつけるきっかけをつくり、市民活動の担い手育成を図ります。さらに、事業を通して人と人をつなぎ、互いの交流・連携を促します。 コミュニティセンターでは、講座や事業の実施をとおして地域に求められる機会や場を提供するとともに、地域活動の
支援やネットワークづくりを推進するなど、
まちづくりの拠点としての機能を高めます。また、リモートツールの活用など、コロナ禍における新たな生活様式の対応を踏まえた学びの場の提供を推進します。 ３点目は、健全な行財政運営についてです。 市民から信頼される市政運営を確保し、市民の公共的な利益保護を図るため、コンプライアンス条例に基づき、法令を遵守した公平かつ公正な職務の遂行と不当要求行為などの排除に努め、コンプライアンス体制をさらに推進します。 行財政改革の推進につきましては、「小郡市行政経営
アクションプラン」の最終年度となります。時代の流れや変化に適した
行政サービスを提供できるよう、より効果的、効率的、そして柔軟な財政運営を確保するため、新たな計画を策定し、さらなる行財政改革を推進します。また、令和元年度に策定した令和２年度から令和４年度までの３年間を計画期間とする「小郡市緊急財政対策計画」に基づき、財政健全化に向けた取組を継続して、全庁一丸となって組織的に推進していきます。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行うなど自主財源の確保を強化し、自主・自立した財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。 公共施設などの総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の視点で10年間の補修計画を兼ねた個別施設計画（長寿命化計画）により、計画的な維持管理を行います。加えて、改修などの事業を行うに当たっては、公共施設等適正管理推進事業債などを活用しながら財政負担の軽減・平準化を図ります。また、今年度は公共施設等総合管理計画の計画期間の中間年度のため、見直しを実施します。また、公共施設などの整備に際しましては、令和元年度に策定した「小郡市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針」に基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討することとし、民間の創意工夫を活用しながら財政資金の効率的使用や行政の効率化を図ります。 職員の人材育成につきましては、自発的、主体的に行動する職員の育成を目指し、各種研修などを通じて職員の意識や課題解決能力の向上に努めます。 ４点目は、地方創生についてです。 将来予測される人口減少に対応するため、「第２期小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の一層の推進に向けて取り組みます。これまでの交流人口の増加、移住・定住の促進に向けた取組に加えて、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大についても推進していきます。 ふるさと納税につきましては、さらなる寄附額の増加、市内事業者の
支援、シティプロモーションを３つの柱とし、取組を進めます。農業、商工業など、小郡市が一体となって取り組むことで、地域の「稼ぐ力」の向上を目指します。 以上、令和３年度の市政運営に臨む私の所信の一端と主要政策の概要について申し上げました。重ねて市民の皆様及び議員各位の一層のご理解、ご協力とご
支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
○
入江和隆議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時15分 再開 午前10時25分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第４ 議案の一括上程
○
入江和隆議長 日程第４、このたび市長より報告第２号外17件がお手元に配付のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第５ 提案理由の説明
○
入江和隆議長 日程第５、この際、市長から提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、提案理由をご説明申し上げます。 今定例会に上程いたしております案件は、報告11件、条例の一部改正３件、補正予算３件、工事請負契約の締結１件、合わせて18件です。 それでは、日程に従いまして、順次ご説明申し上げます。 報告第２号小郡市
土地開発公社の経営状況についてです。 地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、小郡市
土地開発公社に関する令和２年度事業報告、収入支出決算、財産目録、令和３年度事業計画、収入支出予算を議会に報告するものです。 令和２年度事業としまして、国土交通省からの受託事業の３号鳥栖久留米道路用地のうち面積3,129.93平方メートルを3,300万円で売却しています。 次に、令和２年度収入支出決算は、損益計算書に示すよう、事業総利益として153万4,248円を計上しています。経営的な運営費の販売費及び一般管理費としまして３万7,600円を支出しています。また、令和２年度は市への寄附金２億円を特別損失として計上したため、当期純損失が１億9,850万1,036円でした。 次に、令和２年度財産目録、資産の状況は、現金や公有用地など合わせて１億4,754万8,319円であり、負債はありません。また、資本の状況は、準備金など合計１億4,754万8,319円です。 次に、令和３年度事業計画では、令和元年度に買収した３号鳥栖久留米道路用地のうち、２用地を国土交通省へ合計3,300万円で売却することとしています。 次に、令和３年度収入支出予算では、収益的収入として3,300万2,000円、収益的支出として3,083万円、資本的収入及び支出を０円としてそれぞれ計上しています。 報告第３号令和２年度小郡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてです。 令和２年度小郡市
一般会計補正予算第13号、第14号及び第16号で、広聴広報費ほか36事業について令和３年度へ事業を繰り越しています。地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき報告するものです。 報告第４号令和２年度小郡市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について。 令和２年度小郡市下水道事業会計予算に定めていた建設改良費の一部について、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき令和３年度に繰り越し、第３項の規定に基づき報告するものです。 報告第５号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する
専決処分の報告です。地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令等が令和３年３月31日に公布されたため、小郡市税条例等の一部を改正する必要が生じ、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めます。 主な改正内容は、土地に係る固定資産税について、令和３年度に限り地価上昇により税額が増加する場合でもその税額を令和２年度と同額とする措置を講ずること、軽自動車税のうち購入時に係る環境性能割の税率を１％分軽減する措置の適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までに取得したものを対象とすること、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除への適用期間を13年間とする特例措置について、対象となる住宅への入居の期限を１年間延長し、令和４年12月31日までとするよう改正するものです。 報告第６号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和２年度小郡市
一般会計補正予算（第16号）の
専決処分の報告です。今回の補正予算は、各事業費の確定に伴い市債などの予算の整理を行う必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 概要は、５億1,510万9,000円減額し、歳入歳出総額それぞれ289億576万2,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務管理費１億7,279万5,000円の増、保健衛生費２億7,555万6,000円の減、児童福祉費１億5,558万5,000円の減です。 歳入の主なものは、国庫負担金２億5,923万7,000円の減、市債１億7,695万9,000円の減、基金繰入金１億6,320万4,000円の減です。 細部につきましては、
経営政策部長より補足説明いたします。 報告第７号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第１号）の
専決処分の報告です。今回の補正予算は、福岡県知事の辞職に伴う４月11日投開票の福岡県知事選挙に必要な経費と、低所得のひとり親世帯に給付する子育て世帯生活
支援特別給付金に係る経費を地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 概要は、歳入歳出それぞれ4,754万7,000円増額、歳入歳出予算の総額をそれぞれ207億9,254万7,000円と定めました。 歳出は、選挙費961万6,000円の増、児童福祉費3,793万1,000円の増。 歳入は、国庫支出金3,793万1,000円の増、県支出金961万6,000円の増です。全額国庫補助金、県委託金によって賄われます。 細部につきましては、
経営政策部長が補足説明いたします。 報告第８号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第２号）の
専決処分の報告です。今回の補正予算は、新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る経費を地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し、そして承認を求めるものです。 概要は、歳入歳出それぞれ２億3,304万5,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ210億2,559万2,000円と定めました。 歳出は、保健衛生費２億3,304万5,000円の増。 歳入は、国庫支出金２億3,290万9,000円の増、諸収入は13万6,000円の増です。 細部につきましては、
経営政策部長が補足説明いたします。 報告第９号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）の
専決処分の報告です。今回の補正予算は、国民健康保険事業特別会計の余剰分を基金に積み立てるもので、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 歳入歳出それぞれ4,000万円を増額し、歳入歳出総額をそれぞれ58億4,639万6,000円。 歳出は、基金積立金4,000万円の増。 歳入は、国民健康保険税1,585万1,000円の増、繰越金は2,414万9,000円の増となっています。 報告第10号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第５号）の
専決処分の報告です。今回の補正予算は、保険料の余剰分などを基金に積み立てるもので、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ6,299万9,000円を追加、歳入歳出予算の総額はそれぞれ44億2,418万9,000円。 歳出は、介護給付費準備基金積立金6,299万9,000円の増。 歳入は、保険料5,883万円の増、繰越金416万8,000円の増などとなっています。 報告第11号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護サービス事業勘定）（第２号）の
専決処分の報告です。
介護サービス事業勘定の廃止に関わる清算を行うもので、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 歳入歳出それぞれ２万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ874万8,000円。 歳出は、委託料を５万8,000円の減額、
介護サービス事業勘定の廃止に伴う繰出金として３万2,000円の増額。 歳入は、介護予防サービス計画作成費収入２万6,000円の減額です。 報告第12号
専決処分を報告し、承認を求めることについて。 令和２年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第３号）に関する
専決処分の報告です。今回の補正は、事業費の確定に伴い整備費などを整理する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分し、第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 収益的収入は2,834万5,000円減額、総額を16億9,099万円。 資本的収入を4,735万円、資本的支出を4,452万円減額し、資本的収入の総額を８億4,294万3,000円。資本的支出の総額を13億309万9,000円と定めています。 議案第31号特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 市長、副市長及び教育長の給与、期末手当の減額を行うため、条例の一部を改正するものです。 本市の厳しい財政状況を踏まえ、令和元年５月に緊急財政対策計画を策定し、現在計画期間の２年目に入ったところです。また、予算編成に関しては、予算編成に係る削減プランを策定するなど、財政健全化へ向けて取組を進めているところです。今後も新たな課題に対応していくため、財政健全化の取組を進めていく必要がありますので、令和３年７月から令和４年３月31日までの間、市長の給料、期末手当を10％減額し、副市長及び教育長の給料、期末手当を４％減額するものです。 議案第32号小郡市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 新たに決定告示された福童地区
地区計画、また変更告示された津古地区
地区計画、また
筑後小郡インターチェンジ地区
地区計画の建築制限を追加し、また本市の
地区計画区域内において小郡市景観計画に掲げる良好な景観形成を図るため、
地区計画区域内にも景観法に基づく形態意匠の制限を追加するものです。 議案第33号
小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について。 市営若山住宅を市営井上第２住宅へ統合することに伴い用途廃止や解体を行ったため、条例の一部を改正するものです。 議案第34号令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）の承認について。 今回の補正予算は、骨格予算にて編成した当初予算の肉づけ分の経費や
新型コロナウイルス感染症の影響に対する
支援に関わる経費などを予算化しています。また、地方債の補正も併せて行います。 歳入歳出それぞれ２億4,130万円増額し、総額をそれぞれ212億6,689万2,000円。 歳出の主なものは、道路橋梁費１億9,382万6,000円の増、総務管理費6,516万7,000円の増、中学校費２億3,736万円の減。 歳入の主なものは、基金繰入金１億4,607万円の増、国庫補助金9,619万円の増、県補助金4,490万8,000円の減です。 細部につきましては、
経営政策部長から補足説明いたします。 議案第35号令和３年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の承認について。 一般会計繰入金の増額に伴う歳入の整理などです。 歳入歳出それぞれ25万1,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ55億4,814万7,000円。 歳出の主なものは、保健事業費25万1,000円の減。 歳入の主なものは、国民健康保険税3,508万4,000円の減、繰入金3,500万円の増です。 議案第36号令和３年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）の承認についてです。 （仮称）
味坂スマートインターチェンジが令和５年度に完成する予定であり、それに伴い周辺地区の都市的な
土地利用計画が進むと予測されるため、同地区に流れる法司川の流域治水対策として下水道事業による雨水排水施設の検討業務を実施するものです。 収益的収入及び支出について、収益的収入を575万8,000円増額、収益的支出を1,151万7,000円増額、収益的収入の総額を17億2,729万6,000円、収益的支出の総額を17億3,515万8,000円と定めています。 議案第37号
大原中学校校舎大
規模改造工事請負契約の締結についてです。 去る４月28日に金子建設株式会社ほか11社により指名競争入札を執行し、落札額２億5,477万4,300円で令和３年10月15日を完成期限とし、令和３年５月11日に金子建設株式会社金子泰大代表取締役と仮契約を締結しました。工事請負契約の締結に当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものです。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
入江和隆議長 これより補足説明を求めます。 まず、報告第６号、報告第７号、報告第８号及び議案第34号について。 今井
経営政策部長。 〔今井知史
経営政策部長 登壇〕
◎今井知史
経営政策部長 おはようございます。 それでは、補足説明を行いたいと思います。 まず、報告第６号令和２年度小郡市
一般会計補正予算（第16号）の
専決処分について補足説明をいたします。 今回の補正につきましては、主に事業費の確定等に伴いまして、コロナ関連事業の臨時交付金の財政調整も含め、主に国、県の補助事業、起債、基金等の予算の整理を行ったものでございます。 それでは、歳出から説明いたしますので、25ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、ふるさと納税推進事業です。令和２年度に頂いたふるさと納税寄附金額が確定をいたしましたので、返礼品などの必要経費や寄附額に合わせて
まちづくり支援基金積立金の整理を行うものでございます。寄附額の総額は６億8,590万3,000円となっております。 26ページをお願いいたします。 上段の特別定額給付金事業です。
新型コロナウイルス感染症による経済影響への
支援策として、国から１人10万円の支給を行った特別定額給付金事業の事業費の確定に伴う予算の整理で、5,210万円の減額となっております。 下段、14目財政調整基金費、財政調整基金積立金です。これは、令和２年度一般会計が黒字決算の見込みとなることから、財政調整基金に３億328万7,000円の積立てを行うものでございます。 27ページをお願いいたします。 同じく15目公共施設等整備基金費、16目土地開発基金費、17目減債基金費の積立金につきましては、それぞれ基金の利子の積立てを行うものでございます。 34ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、予防接種費２億5,455万4,000円の減額です。これは、令和２年度３月補正に計上していました新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る委託料でございますが、国の負担金について令和３年度での歳入と事業実施が決定をいたしましたので、令和３年度予算に改めて予算計上することとし、今回令和２年度予算については減額をするものでございます。 40ページをお願いいたします。 ８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費につきましては、事業費の進捗に伴う整理といたしまして、合計で2,161万3,000円を減額をしております。主なものといたしましては、東野校区道路整備事業256万5,000円の減額、41ページ、大崎・下岩田14号線道路整備事業319万9,000円の減額、八坂・下西鯵坂114号線道路整備事業767万8,000円等の減額でございます。 その他歳出に関しましては、主に減額する予算につきまして、事業の進捗や起債事業の整理、扶助費の給付状況に合わせて予算の整理を行ったものでございます。 次に、歳入について説明をいたしますので、13ページをお願いいたします。 13ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税、３款利子割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、11款地方特例交付金、12款地方交付税につきましては、それぞれ確定額に合わせて予算の整理を行っております。 次に、15ページから18ページにかけまして、16款国庫支出金及び17款県支出金につきましても、それぞれ額の確定に伴いまして、事業費と併せて整理を行っております。 19ページをお願いいたします。 20款１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、令和２年度決算を考慮いたしまして、9,807万8,000円を減額をいたしております。 また、３目資源回収基金繰入金以降の繰入金につきましては、それぞれ事業費の確定に伴い、基金の整理を行ったものでございます。 戻りまして、６ページをお願いいたします。 ６ページから７ページにかけまして、第２表繰越明許費補正でございます。事業の進捗に伴いまして、令和３年度への繰越額を追加及び変更するものでございます。 次に、８ページから９ページにかけて、第３表地方債補正でございます。歳入でご説明しましたように、起債対象事業の確定に伴いまして、地方債の限度額を追加及び変更するものでございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしましたように、令和２年度小郡市
一般会計補正予算（第16号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ５億1,510万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を289億576万2,000円と定めたところでございます。 続きまして、報告第７号令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第１号）の
専決処分について補足説明をいたします。 今回の補正予算につきましては、４月11日投開票の福岡県知事選挙に係る経費と低所得のひとり親世帯へ給付する子育て世帯生活
支援特別給付金に係る経費を予算化したものでございます。 それでは、歳出からご説明いたします。 ７ページをお願いいたします。 ２款総務費、４項選挙費、５目県知事選挙費として、合計で961万6,000円を計上しております。主なものといたしましては、職員の時間外勤務手当として102万2,000円、投開票事務従事者謝金として494万7,000円、ポスター掲示場設置委託料として43万6,000円、労働者派遣委託料として60万4,000円などを計上しております。 次に、８ページから９ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費、子育て世帯生活
支援特別給付金事業として、合計で3,793万1,000円を計上しております。主なものといたしましては、職員の時間外勤務手当として59万9,000円、９ページのシステム改修委託料として165万円、子育て世帯生活
支援特別給付金（ひとり親世帯）として3,525万円などを計上しております。 次に、歳入についてご説明をいたします。 ５ページをお願いいたします。 16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、子育て世帯生活
支援特別給付金事業補助金（ひとり親世帯）として3,525万円、同じく事務費補助金として268万1,000円。全額が国庫補助対象となっています。 その下、17款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、県知事選挙委託金といたしまして961万6,000円。こちらも全額が県委託金対象となっております。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明をいたしましたように、令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,754万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を207億9,254万7,000円と定めたところでございます。 続きまして、報告第８号令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第２号）の
専決処分について補足説明をいたします。 今回の補正予算につきましては、令和２年度予算において新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る経費を追加補正で計上しておりましたが、その後、国の負担金について令和３年度での歳入と事業実施が確定をしたため、今回令和２年度予算を減額をし、改めて令和３年度予算に追加補正として計上させていただいたものでございます。 それでは、歳出についてご説明をいたします。 ７ページをお願いいたします。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、予防接種費として２億3,304万5,000円を計上しております。内訳は、個別予防接種委託料として２億2,442万6,000円、集団予防接種委託料として861万9,000円となっております。 次に、歳入についてご説明をいたします。 ５ページをお願いいたします。 16款国庫支出金、１項国庫負担金、３目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルス
ワクチン接種対策費負担金として２億3,290万9,000円。 その下、22款諸収入、３項１目雑入で、市外住民接種負担金として13万6,000円を計上しております。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいま説明いたしましたように、令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億3,304万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を210億2,559万2,000円と定めたところでございます。 続きまして、議案第34号令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）について補足説明をいたします。 今回の補正につきましては、令和３年度当初予算を骨格予算にて編成しておりましたので、今回肉づけ予算として新たな事業や施策の関連経費について計上するものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費につきましても計上をさせていただいております。 それでは、歳出から説明をいたしますので、15ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、シティプロモーション事業の恋人の聖地共同基盤事業負担金500万円でございます。これは、ＮＰＯ法人地域活性化
支援センターが実施をする恋人の聖地を有する全国の市町村が広域連携をする共同基盤事業に参画するための負担金をお願いするものでございます。本事業への参画によりまして、市単独の観光事業や産業振興事業等につきましても、シティプロモーション事業として国の地方創生推進交付金の対象事業となるものでございます。 17ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費、子育て世帯生活
支援特別給付金事業、合計で5,231万5,000円でございます。これは、国が行う低所得者のひとり親世帯以外の世帯へ給付する児童１人当たり５万円の子育て世帯生活
支援特別給付金（その他世帯）に係る経費をお願いするものでございまして、全額国庫支出金の対象となっております。 21ページをお願いいたします。 ７款１項商工費、２目商工業振興費、商工業振興対策費でございます。
創業者
支援事業補助金や国の要請に応じて休業、営業時間の短縮等を行った飲食店への家賃
支援、及び緊急事態宣言に伴って売上げが減少した事業者を対象とするサプライヤー
支援金など、合計2,186万6,000円を計上しております。また、次の
地域商品券発行事業2,000万円につきましても、
プレミアム付商品券を発行することによりまして、市内事業者の
支援と消費喚起を図るものでございます。いずれも地方創生臨時交付金の事業計画計上事業となっているところでございます。 22ページをお願いいたします。 ８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費として、合計１億4,882万6,000円でございます。肉づけ予算といたしまして、主に昨年度からの継続事業に係る予算計上、事業費の計上となっております。 25ページをお願いいたします。 ４項都市計画費、１目都市計画総務費、地域公共交通費として202万6,000円をお願いしております。新たな
公共交通体系として
コミュニティバスの一部ルートの運行を休止した上で、デマンド型交通を導入する実証実験に係る予算を計上するものでございまして、県補助金及び
まちづくり支援基金を活用するものでございます。 26ページをお願いいたします。 ９款１項消防費、５目災害対策費、災害対策事業で、コミュニティ助成事業補助金100万円でございます。これは、みくに野団地区が取り組む緊急時の情報伝達のための屋外スピーカー新規増設に対しまして、一般財団法人自治総合センターからの地域防災組織育成助成事業の補助が決定をいたしましたので、市を通して補助するものでございます。 次の災害時備蓄事業123万2,000円でございますが、緊急事態宣言下での避難所におけるコロナ感染予防対策をさらに強化をするため、各避難所に避難者の感染防止のためのテントを購入するものでございます。こちらも地方創生臨時交付金の実施計画計上事業となっております。 29ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、就学援助費630万円と、次の30ページの３項中学校費、２目教育振興費、就学援助費325万円についてでございますが、こちらについてはＧＩＧＡスクールの実施に伴う家庭での通信費の保護者負担を軽減するため、就学援助世帯を対象に１か月当たり1,000円の補助を行うものでございます。こちらも地方創生臨時交付金の実施計画計上事業となっております。 次に、歳入についてご説明をいたしますので、７ページをお願いいたします。 16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、子育て世帯生活
支援特別給付金事業費補助金及び事務費補助金、合計で5,231万5,000円につきましては、歳出でご説明をいたしました子育て世帯生活
支援特別給付金（その他世帯）に対する全額国庫補助分となっております。 同じく、４目教育費国庫補助金、学校施設環境改善交付金5,193万8,000円の減額につきましては、大原中学校大規模改造事業に関しまして、国の補助事業の採択に伴い令和２年度繰越事業で実施することになったことから、令和３年度予算を減額するものでございます。 同じく、５目総務費国庫補助金、地方創生推進交付金2,758万6,000円につきましては、こちらも歳出でご説明をいたしました恋人の聖地共同基盤事業への参画によりまして、シティプロモーション関連事業費の２分の１が新たに地方創生推進交付金の対象となるため、補助事業の採択に伴い歳入予算を計上するものでございます。 ８ページをお願いいたします。 17款県支出金、２項県補助金、５目農林水産業費県補助金、産地パワーアップ事業費補助金5,893万4,000円の減額です。国の補助事業の採択に伴いまして令和２年度繰越事業で実施をすることになったことから、令和３年度予算を減額するものでございます。 20款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億1,005万円です。財源の調整として基金から繰り入れるものでございます。 11ページをお願いいたします。 23款１項市債、７目教育債でございますが、国の補助事業の採択状況に合わせまして令和３年度事業債を整理する必要が生じましたため、中学校校舎大規模改造事業債について１億7,030万円の減額、運動公園整備事業債として1,780万円の減額等を行っております。 また、市債全体といたしましては、肉づけ予算による事業費の増額に伴いまして国庫補助金や事業費に合わせて市債の整理を行っており、合計1,630万円の増額となっております。 戻りまして、４ページをお願いいたします。 第２表地方債補正でございます。起債対象事業の整理に合わせて、地方債の限度額を追加及び変更するものでございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明をいたしましたように、令和３年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,130万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ212億6,689万2,000円と定めたところでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 以上で提案理由の説明を終わります。
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