小郡市議会 2021-03-17
03月17日－04号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月第１回定例市議会 令和３年３月17日（水）再開 ～～～～～～～～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に出席した議員（18名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １５番 山 田 忠 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 今 井 知 史 環境経済部長 熊 丸 直 樹 都市建設部長 宮 田 浩 之 市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・健康部長 児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 小 中 謙 一 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前９時30分
○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和３年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。 ～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問（個人質問）
○入江和隆議長 日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、３番小坪輝美議員の質問を許可します。 ┌────────────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 介護保険施行20年 小郡市の現状と今後について│ │2. ごみ減量化について │ └────────────────────────┘ 〔３番 小坪輝美議員 登壇〕
◆３番（小坪輝美議員） 皆さんおはようございます。議席番号３番、
日本共産党小坪輝美です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、さきの11日、東日本大震災より10年を迎えました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様には、お見舞いを申し上げます。被災地では、懸命な復興への努力が続いておりますが、コロナ感染の影響が新たな困難をもたらしています。日本共産党は、被災者の暮らしとなりわいを再建し、復興を成し遂げるまで、国民の皆様と共に力を尽くしていく決意です。 では、一般質問に入らせていただきます。 今回の質問は２点、１つ目は、介護保険施行20年、小郡市の現状と今後についてです。２つ目は、ごみの減量化についてです。 まず、１点目の介護保険施行20年、小郡市の現状と今後についてです。 家族介護に頼っていた介護を社会全体で支えるとして、2000年、介護保険がスタートしました。介護地獄と呼ばれていた家族の介護負担、特に妻や嫁、娘など、女性が家族の介護を担わされており、その苦しみや理不尽さを介護の社会化によって解消されるということで、介護保険制度の導入には、多くの国民が期待を寄せました。当初より施行から５年後をめどに必要な見直しを行うとされており、2005年の改正では、要介護１の認定者を要支援２へ移行し、要支援者への給付を予防介護給付にしました。また、施設給付の見直しにより、食費や居住費を保険給付の対象外としました。 2015年の改正では、予防給付を地域支援事業に移行、また
特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える機能に重点化しました。また、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へと引き上げました。 改正により、よくなったこともありますが、しかし介護の現場では、現場の現状とそぐわない改正に毎回いら立ちの声が聞かれていました。また、利用者の方からは、国は私たちに死ねと言っているのかなど、怒りの声も聞かれていました。 介護保険は、３か年の事業計画によって運営されており、2021年度からは、その事業計画の第８期に入ります。2020年４月には、制度開始より20年という節目を迎えました。 そこで、今回、介護保険施行20年に当たり、１、20年を振り返って、小郡市の取組と評価、２、小郡市の現状と今後についてお尋ねします。 ２つ目です。 ごみの減量化についてです。 一昨年の12月の議会でも、ごみ問題については質問させていただきました。やはり、昨今の環境問題を考えるとき、温室効果ガスである二酸化炭素などの削減に努めるとともに、ごみの減量化への取組も加速させていく必要性があると思います。 そこで、ごみ減量化における小郡市の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。 壇上からは以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 おはようございます。 それでは、小坪議員ご質問の
介護保険制度施行20年、小郡市の現状と今後についてご答弁を申し上げます。 介護保険制度は、それまで主に家族が担っていた介護を社会全体で担う介護の社会化を目指して平成12年にスタートしました。制度の開始から20年が経過し、高齢化の進展とともに様々な介護サービスを充実させた結果、全国の介護費用は増え続け、最近では当初の３倍以上に膨らんでおり、保険料も当初の２倍程度に上昇しています。 小郡市でも、介護保険費用は、当初の2.5倍に増えていますが、１人当たりの費用額は、全国や県平均に比べて大きく下回っており、保険料も1.6倍と増加していますが、第８期も保険料を据え置くなど、福岡県内屈指の低い保険料水準を保っている状況です。 しかしながら、団塊の世代が75歳以上に突入する2025年以降は、医療、介護が必要な高齢者が増え続け、医療、介護で働く人や地域支援の支え手は減っていく状況が想定されていることから、要介護状態となっても、可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を小郡市の実情に応じて推進していく取組が求められています。年齢を重ねるに従い、認知症や生活習慣病などの疾病に罹患したり、日常生活でできなくなることも生じてくると思いますが、高齢者お一人お一人の得意な分野、できることを伸ばして、可能な限り最期まで生きがいを持った人生を送れるよう、住民主体の活動も含めて、きめ細やかな支援体制を整えていきたいと考えています。 一方で、
新型コロナウイルスによります新しい生活様式の中、人との交流が減ることで、鬱症状や認知症のリスクが増大したり、体の活動量が減少し、転倒や骨折のリスクが増加するなど、要介護状態に陥りやすくなることが懸念されております。住宅等での介護予防をいかに推進するかが、新たな課題となっているところです。
介護保険制度施行20年が経過し、家族の在り方や地域社会も変化しています。長い人生をより豊かで充実したものにするためには、スポーツ、文化、芸術、
地域コミュニティ活動、交流に積極的に関わっていただくことが重要であると言われており、自治体にも求められる役割は変化してきています。人生100年時代、高齢者が元気に楽しく過ごせる地域を目指して、地域や人を結びつける仕組みづくりを支援していきたいと考えております。 次に、ごみの減量化について現状と今後の取組についてご答弁いたします。 本市では、資源循環型社会の実現を目的として、一般廃棄物ごみの処理基本計画及び
一般廃棄物処理実施計画を策定し、現在燃えるごみや不燃物などの廃棄物として５分別、古紙類や空き缶などの資源物として10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んできております。 令和元年度のごみの発生総量は、１万8,998トンで、最近５年間のごみ発生総量を見ますと、平成27年の１万9,232トンよりも減少して、平成28年に一旦減少して以降は増加傾向にあります。この１万8,998トンのうち、リサイクルされた量は5,349トンとなっています。平成30年度の値ですが、福岡県が公表している県内市町村の
リサイクル率データによりますと、小郡市は28.7％、県の平均の17.3％を大きく上回り、県内３位のリサイクル率となっています。また、分別収集計画やごみの減量対策に活用していくために、３年に１度、ごみ質状況を検査するごみの組成分析を行っています。今年度行った燃えるごみの分析結果では、厨芥類、生ごみ類が最も多く、次にプラスチック類、紙類となっています。このうち、分別すれば資源物として回収できるものが、10.21％含まれており、まだ資源物がごみとして捨てられている現状が分かっています。これを前回、平成29年度に行ったごみの組成分析と比べてみますと、燃えるごみとして出された資源物の割合は15.97％からおよそ５ポイント減っています。これは、この間継続して実施してきたごみカレンダーやホームページなどでの分別方法の周知、小郡市
環境衛生組合連合会や
ごみ減量リサイクルアドバイザーの活動によって、市民の皆さんの分別意識が高まり、実践していただいていることによるものと考えています。ごみの排出量の増加傾向につきましても、組成分析の結果などから要因を探り、ごみの減量に向けた新たな取組を検討するなど、今後に生かしていきたいと考えています。 リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒは、収集方式や資源物の分別、残渣の利用、エネルギーの再資源化など、ごみ出しの制度や処理方法と密着した仕組みとなっています。しかしながら、どのように制度や仕組みを整えましても、ごみの減量というのは、市民の皆さんにごみのことを身近な環境問題と捉えていただき、暮らしの中でできるごみの減量とごみの分別に取り組んでいただくことが何よりの基本な政策です。 今後も引き続き、ごみの適正な分別方法や関心を高める広報活動、また
ごみ減量リサイクルアドバイザーによります啓発活動、
環境衛生組合連合会と連携した実践活動を通して、市民の皆さんの意識啓発につながる取組を進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ご答弁ありがとうございます。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、介護保険施行20年についてですが、介護保険ができたときに、多くの国民は、これで家族の介護負担が軽減されると喜び、大きな期待を寄せました。しかし、やはり改正が行われるたびに、介護サービスは使いづらくなったとの声も聞かれています。その背景には、社会情勢の変化や財源の問題などもあると思いますが、しかし介護サービスを利用される方々にとっては、納得できるものではなかったと思います。そんな中で、やはり大きく変わってきたことの１つに、高齢者を取り巻く状況があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 団塊の世代が75歳以上に突入します2025年に向けて、高齢者を取り巻く環境も大きく変化し、現場の人手不足や認知症ケア、医療、介護連携など、新たなニーズへの対応も迫られているというふうに思っております。 また、高齢化の進展で、制度の持続可能性を危ぶむ意見もありまして、国は３年に１度の制度改正を通じて、介護予防の強化など、介護給付の適正化が推進してきたのではないかというふうに考えているところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 高齢者の居住環境というか、そうのも変わってきていると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 高齢者の居住環境でいいますと、やはり高齢者お一人の世帯、それから高齢者お二人と、そういう高齢者だけの世帯のほうもこの間増え続けているというような状況があると思います。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 私もやはりそれはすごい強く思っています。独居の方の、独り暮らしの方の高齢者や老老介護という高齢者夫婦の世帯が多くなってきているということは、本当に介護サービスの在り方にも大きな影響を与えていると思います。この状況というのは、やはり要介護状態になったときに、介護の主力となる介護者がいなかったり、もしくは介護者も高齢であるということになります。結局は、介護が必要になったときに、家族よりも介護サービスに頼らざるを得ない高齢者が多くなってきているということではないでしょうか。令和２年３月末時点での小郡市の高齢化率は27.4％、介護の認定率は16.5％とお聞きしていますが、具体的に介護保険の認定を受けられている方の数とサービス利用者の数についてお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 令和２年12月末時点での数字のほうをお知らせしたいと思います。 要介護及び要支援の認定を受けておられる方は2,807人で、そのうちサービスを利用されている方は2,198人でございます。利用率を申しますと、約78％という状況でございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。 介護サービスの利用が目的で、大体は介護認定というものを申請されるのだと思いますけれども、実際認定を受けていても、サービスを利用されていない方がいらっしゃるということなんですけれども、その利用されていない方というのは、どういうふうな理由があるのかをお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 通所介護や訪問会議などの継続したサービスを利用しなくても、住宅改修や福祉用具購入などにより住環境の整備を行うことでより安全な生活を送ることが可能になるということで、一過性のサービスの利用と、そういった住宅改修とか、そういったことを利用される方がいらっしゃるということ、それから状態改善によりサービス利用の必要性がなくなったという方もいらっしゃると思います。それとあと何らかの理由で本人によるサービス利用の拒否などの理由によりましてサービスを利用されていないというようなことを把握しているところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。申請はしたけれども、サービスを使わなくても十分生活が送れているというところのようですね。分かりました。 では、介護サービスには、訪問介護やデイサービス、デイケア、福祉用具貸与や施設入所などがありますけれども、
介護サービス利用の小郡市の傾向についてお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 受給率につきましては、在宅サービスとか施設サービス共に全国とか県平均と比べて低い傾向にございます。施設サービスよりも在宅サービスの利用傾向が高いというふうな分析もしているところです。 なお、
介護サービス種類ごとの利用件数、給付額を見てみますと、要介護、要支援共に通所介護や通所リハビリ、訪問介護の利用が多いような傾向が見受けられるところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。 訪問介護の利用率も高いということなんですけれども、全国的にはやはりホームヘルパーが不足しているということで、訪問介護の支援を受けづらくなっていると聞きますが、小郡市ではいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 本市におきましても、ヘルパー事業所が令和２年２月に１か所閉鎖したということもございます。そのようなことから、小郡市におきましても、介護ヘルパーが足りない状況にあるというような認識を持っているところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 介護ヘルパーが足りないということは認識されているということで、今後どのような取組をされていくのかをお尋ねしたいと思うんですけど、あわせて、在宅サービスの在り方としての今後の小郡市の方針をお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、在宅における
介護福祉サービスの充実を図ることが重要であるというふうに考えているところでございます。
○入江和隆議長 よろしいですか。 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 以前は、もう以前と言っても大分前になるんですけれども、一度私が小郡市はどういう方向で施設の在り方を見ているんだろうと思ったときに、小郡市民は、施設入所よりも、在宅での介護を希望する方が多いので、在宅サービスの強化をしていくっていうようなことを言われてありました。私自身もやはり施設を否定するわけでは決してありません。でも、私もやはり住み慣れた地域で、可能な限り暮らしていきたい。そのためには、やはり介護サービスをはじめ、地域での支えというものはとても大事になってくると思います。ぜひ先ほども市長も言われましたけれども、そういうところを一緒に考えていけたらと思います。 では、介護サービスを受ける際には、利用料を求められます。当初は、保険給付だった介護施設の食費や居住費は、原則自己負担になりました。また、所得が一定額を超える人については、利用料を２割負担や３割負担に引き上げられました。結局、経済格差が介護格差になってきているように思います。 小郡市においては、経済的な理由により、必要なサービスの利用を控えられているような方はいらっしゃいませんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 経済的な理由で、サービスを控えたいという直接的な相談については少ないというふうに思っております。しかしながら、ケース会議や総合相談対応の中で、生活困窮などにより、必要なサービスが受けられない方については、生活保護であるとか社会福祉協議会、社会福祉法人、
シルバー人材センターなど、地域資源や様々な制度及び支援につなげているということでございます。また、施設入所者は、施設変更など負担を軽減するための助言や支援なども行っておるところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） お金がないからといって必要なサービスが受けられないということは、納得ができませんし、またそれに対して、市としても取り組まれているというところでお聞きしました。ぜひ経済的な理由によって必要なサービスが受けられない人が出てくるという状況にならないように、努めてほしいと思います。 次は、介護保険料についてお尋ねします。 介護保険料は、その負担感がとても大きいように聞きますが、小郡市の現在の保険料は、お幾らになりますでしょうか。市長は、今、県下においても低いほうであるということを言われてたんですけれども、65歳以上の高齢者が負担する第１号保険料の基準額でお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 現在の小郡市の第７期の介護保険料の基準月額は5,010円でございます。市長も申しましたように、福岡県内では低い水準を保っておる状況です。来年度から第８期に入るわけでございますけども、第８期につきましても、基準月額につきましては、第７期の金額を据え置くという方針としているところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 全国的な平均が、月額で6,000円を超えているという状況において、やはり小郡市においては例年のように5,010円で抑えているということを聞いて安心しました。近隣の自治体でも、今回第８期を迎えるに当たって、6,000円を超えているというところを多く聞きます。そうなると、周りはそれだけ保険料を上げなければ運営できていけないというところであるんですけれども、じゃあなぜ小郡市の保険料は低く抑えることができているのか、その理由についてお尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 高齢者が自ら地域のサークル活動などに参加し、介護予防に取り組んでおられることや、医療体制の充実により、重篤化まで至らないことから、要支援、要介護認定率や１人当たりの介護費用額も国や全国と比較して大きく下回っており、介護保険料が安く抑えられているというふうに考えております。 また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、在宅サービスの充実にも努めてきたことも要因の１つではないかというふうに考えているところです。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） すみません、ここでもう１つお尋ねしたいんですけど、小郡の介護認定率は、先ほども言いましたけれど16.5ととても低いです。全国的な平均としては、18％台ということなんですけれども、先ほども介護予防に力を入れているとかということで、介護の給付率が抑えられているというようなことをお聞きしたんですけれども、申請の段階で拒否しているという言い方がいいのかどうか分からないんですけれども、窓口でのそういうふうな対応などはないでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 介護制度でございますので、基準に基づいて適正に運用をしておりますので、そういった窓口での拒否とか、そういったことは絶対ないというふうに思います。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 安心しました。 では次に、先ほどからもいろいろ介護保険の話をしておりますけれども、20年たった今でも、まだまだ介護保険を知らない方々が多くいらっしゃいます。実際、私も驚きます。それほど介護保険のことについては知られてません。また、内容が難しくて分からないという方々も多く聞きます。多くの方々が、必要性に迫られなければ知ろうとされないっていうところもあるのかもしれませんので、周知といってもかなり難しいとは思いますが、先ほども市長も言われましたけど、再度どのように周知に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 介護保険制度の周知についてでございますけれども、現在でもホームページへの掲載やパンフレットの作成、七夕出前講座などを実施している状況でございます。しかしながら、十分な周知ができているかというと、そうでもない部分もあるかと思いますので、今後も市広報紙に特集記事を組むなど、さらなる周知に努めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 今後、団塊世代が全て75歳以上になる2025年問題や第２次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上になる2040年問題、全国的にも先ほど市長も言われましたけれども、介護人材の確保が大きな問題になってくると言われています。小郡市においては、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 介護人材の不足につきましては、本市だけではなく、全国的な課題となっておりまして、小郡市といたしましても、今後介護職の資格取得への助成などにつきましても今後検討していきたいというふうに考えております。 また、あわせまして、県とも連携しながら、介護人材に資する支援にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 資格を取るために助成を考えたらということ、ぜひ進めていただきたいと思います。少し今国の方針としても、介護職に対する処遇改善よりも、規制緩和によって介護人材の不足を解消しようとしているように思います。そのこと自体はとても人材不足の解消にはならないと私は思います。やはり、一般の方たちよりも、七、八万円ぐらい給与も少ない介護職のまずは賃金アップと専門性が発揮できる職場環境などの処遇改善が、第１に必要だと思っています。ぜひ市長におかれましては、このことも国のほうに要望していっていただきたいと思っております。この介護職の賃金アップをするのに、介護報酬の点数を上げていくと、利用者の方たちにもその負担が入ってしまいます。そうすることによると、とても悪循環になりますので、私としては公費を入れていただくことを希望しております。ぜひお願いしたいと思います。 もう１点、この前発効された小郡の第８期の計画の案の中に、介護人材の確保について、長期的な人材確保に向けては、市内の小・中学校や高等学校において、介護現場の見学や紹介などを通して、介護職の意識や魅力を知ってもらう取組を推進していくとあるんですけれども、どうでしょう、この取組について。部長、どう思われますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 第８期介護保険計画の中で位置づけておりますそのような学校とかそういったところでの介護現場の実態を見て、見学していただくというようなことを取り組むことによりまして、若い頃からといいますか、小さい頃からそういった職場について見ることによって憧れを持ってもらったりであるとか、そういうことを経験することで、将来職に就いてみたいというような子が少しでも多くなればいいという思いから計画には載せておりますので、ぜひその計画に載せているとおり、そういったことも教育委員会とも連携を取りながら、実現に向けて動いていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 今の介護現場を見て、憧れが持てるでしょうか。かなり厳しい現状があります。なので、かえって何も基礎知識がなかったり、素養がないうちにそういう現場を見てしまうと、大変さだけが目についてしまうのではないかと私はかえって危惧してしまいます。であるならば、今核家族が多い中で、身近に老いというものが感じられる場面がなくなってきております。地域の方々との高齢者との交流、そういう場面をもっと増やしていくことこそが、介護人材の確保につながってくるのではないかと考えます。ぜひ見学とかっていうのではなくて、交流の場を増やしていくっていうような、もっと身近に老いを感じていくことができるような環境というものを設定していただきたいように思います。よろしくお願いいたします。 次に、認定調査についてお尋ねしていきたいと思います。 他市においては、調査を外部に委託するところも増えていますが、小郡市には直営で行っております。直営であることの利点についてお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 利点といいますか、認定調査につきましては、原則として申請を受けた市町村の職員により、直接行うこととされております。しかしながら、大規模自治体などにおきましては、保険者の業務負担等を考慮いたしまして、状況に応じて事務受託法人であるとか、あるいは居宅介護支援事業所への委託も実施されているような状況もございます。 本市の状況でございますけども、現在、年間大体およそ2,300件ほどの認定調査のほうを行っております。７名の職員体制でその認定調査を実施しておりますが、現在のところ、その調査で７名の職員体制で実施ができているということから、現在のところは直営で行っているという状況でございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。認定調査が市の職員であるということで、その点で認定が厳しいのではないかっていうような市民の声も聞かれますが、その点はいかがでしょう。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 認定調査では、目に見える、確認し得るという事実によって調査を行うことが原則とされております。調査対象者本人だけでなく、ご家族や施設職員など、日頃の状況を把握している方々にも立会いをお願いして、調査のほうを実施しているということです。国が示しております調査項目に沿って、身体の状況をできる、できないで判断しますが、可否だけでは読み取れない介護の手間であるとか頻度など、具体的な状況を特記事項に詳しく記載するなど、適正な調査を実施しているというふうに思っております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 調査する人によっても、判断が違うというような声も聞きますけれども、調査員の方の能力向上や調査の平準化を図る取組としては、どのようなことをされてますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 認定調査員を県が実施いたします認定調査員研修会に毎年派遣をしております。また、経験年数の長い調査員が中心となりまして、全審査案件を事前に点検したり、不明な点などは調査員同士で確認したりしながら、全員での意見交換を行うなど、調査の平準化に努めているというところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。私は、今のを聞いていると、直営である利点というところは、利点になると私は思うんですけれども、調査員さんとじかにお話ができるというところだと思うんですね。やはり、外部に委託された調査員は、直接市の職員と話すことはありません。状況は書面でしか伝えることができません。特に何かが気になったことがなければ、連絡もありませんので、本当に書面だけのやり取りになってしまいます。それが、直営であるということ、隣に調査員さんがいるということは、もっと詳しく話を聞けるっていうところで、本人さんの状況がより正確に伝わるのだと今思いました。それはとても直営であることの利点ではないかなと考えます。認定調査、とてもいろいろな声が聞かれますけれども、今の話を聞いていると、私はきちんと正当に行われているのかなと思っております。 また、審査会について次はお尋ねしたいと思うんですけれども、この審査会、どのような方々によって、どのような審査が行われているのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 構成のまずメンバーでございますけども、医師、歯科医師、保健師、看護師、理学療法士、介護福祉士などの専門職で構成をされております。審査会進行につきましては、マニュアルを作成いたしまして、スムーズな運営に努めているところでございます。 また、認定審査員向けの外部研修であるとか、市独自の事例検討会なども行っておりまして、介護認定審査の適正化にも取り組んでいるところでございます。 さらに、今年度は、特に
新型コロナウイルス対策といたしまして、事例を事前にレターパックで送付するなどいたしまして、短時間で議論いただく工夫も行って実施してきたところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 確かに審査の短い時間で、その人の状況を把握し、審査しなければならないような状況があるというところで、小郡市のほうとしても正当な審査が行われるように、いろいろな工夫をされているというところでしょうか。介護保険を利用したいと思っている方にとっては、認定調査や認定審査会は関所です。小郡市の判定が厳しいとよく聞きますが、自分が思っているような介護度やサービスが受けられないと、不満の声が聞かれるのは当たり前です。しかし、そこにはせっぱ詰まったご本人やご家族の思いがあると思いますで、ぜひそのような声に耳を傾けていただきたいと思います。 次に、高齢者の人権についてお尋ねします。 介護現場では、介護という名の殺人や虐待が行われていると私は思っていました。介護という名の下に、いろいろなことが許され、ないことにされていく現実を目にしてきましたので、その思いはとても強くありました。対人援助である介護や医療を担う方々には、ぜひ人権意識を持って業務に当たってもらいたいと思います。 そこで、市内の介護職員などへの人権研修についてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 市内の介護職員の人権研修についてでございますが、令和２年度は、残念ながら、コロナウイルス感染症の関係で実施することができておりません。しかしながら、令和元年度までは、市内の介護保険関係事業所や医療機関の相談員を対象に権利擁護講演会などを定期的に開催して実施をしております。具体的に申しますと、令和元年度は、養介護施設従事者による虐待防止であるとか、あるいは養介護施設従事者による虐待や不適切ケアの防止という題であったり、あと相続、遺言、終活についてなどの講演会を実施しておりまして、延べ人数で申しますと143名の方に出席をしていただいているという状況でございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） この人権研修は、１回受けたら終わりっていうことではなくて、継続的に行っていただきたいと思います。 次に、介護保険はよく自立支援だと言われますけれども、そこで高齢者の自立についてどのような見解を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 高齢者が年齢を重ねる中で病気や認知症などでできなくなることが生活の中で出てくるというふうに思います。それを社会的に支える仕組みについてが介護保険制度であるというふうに思っております。医療介護サービスによるリハビリを頑張って、自分で何でもできるようになれば、それが理想の自立であり、幸せであるというふうには思いますけれども、しかしながら高齢者が介護保険サービスや住民主体の活動など、何らかの援助を受けながら尊厳を持ってその人ができることを伸ばしながら、その人が在宅で自分らしい暮らしを主体的に継続していくことも自立だというふうに思っております。そのようなことから、自立した生活に向けて支援するには、高齢者本人の自己決定を尊重することが最も重要であるというふうに思っておりますし、必要な支援について市といたしましても一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 私は、高齢者の自立については、できないところは支援を受けながらも、住み慣れた環境で、または自分が住みたいところで、自分らしい生活が継続できることが、高齢者の自立だと思います。何でも自分でできる、何でもする、人の手を借りずにすることが、自立ではない。高齢者は、特に老化という自然のことですよね。人間が生きて、営みをつなげていくうちで、老化というのは当たり前に起こってくる必然的なものです。なので、１つずつできなくなってくることが老化になってきますので、何でもかんでも自分でするという自立という考えは、していただきたくはないと思います。困ったときに支援してくれる人をどれだけ増やすことができるか、それが自立支援だと私は考えています。まだまだ思いがたくさんあって、介護保険、質問したいと思うんですけれども、介護保険については質問を以上とさせていただきたいと思います。ぜひ今後とも市民の声を聞いて、しっかり支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、ごみの減量化についてお尋ねしたいと思います。 コロナ禍において、不要不急の外出の自粛を要請される中で、家の整理をする方が増えてきたと聞きますけれども、小郡市においては、ごみの発生総数やその内訳についてどのように変わってきたか、お尋ねします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 ごみの排出の現状とコロナの関係についてですけれども、昨年度と比較で大きく変化した点につきまして、推測される要因ということでお答えしたいと思います。 令和２年度の２月末現在と令和元年度の２月末現在の家庭系、事業系、資源ごみの総量実績を比較してみますと、令和元年度１万7,479トンに対しまして、令和２年度が１万6,855トンとなっており、624トン、3.6％の減となっております。 内訳としまして、まず家庭系のごみですけれども、燃えるごみ全体で37トン減少しております。 一方、燃えないごみ、粗大ごみについては増加をしております。外出の自粛によりまして、自宅の片づけなどが行われた影響によることが考えられます。 家庭系のごみの総量は１万1,090トンで、昨年度より224トン、２％の増加となっております。 次に、事業系のごみにつきましては、3,457トンで、昨年度より806トン、19％の大幅な減少となっており、可燃、不燃、粗大とも減少しております。これは
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動が自粛して、店舗から排出されるごみが少なくなったことによると思われます。 最後に、資源ごみにつきましては、2,308トンで、昨年度より42トンの減少となっております。新聞紙がＩＴ化の影響だと思われますが、大きく減っておりますが、新聞紙以外のリサイクル品目は、昨年度と同じ時期に比べまして横ばいか増加傾向となっています。特に、段ボール、布、ペットボトルにつきましては、昨年度の年間回収実績を今の２月末の時点で既に上回っております。段ボールは、外出自粛による通販利用の増加、布は自宅の片づけによる増加が要因と推測されます。 また、地域で取り組まれていますアルミ缶、スチール缶回収については、コロナ禍で一時回収を自粛した地域もありましたが、全体的に昨年度と同じぐらいの回収ができている状況です。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 小郡市においては、生ごみにしても、資源ごみにしても、目標を立てて減量に取り組んでいると思うんですけれども、その達成状況についてはいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 一般廃棄物処理基本計画の中に、資源化率について全体の資源化率を2023年度までに30％以上削減するということで目標に上げております。平成26年度から５年間のリサイクル率の推移は、31.3％から28.7％へとやや減少をしているところでございます。 以上になります。
○入江和隆議長 部長、生ごみについては分かりますか。資源ごみの今答弁がありましたが。 暫時休憩します。 休憩 午前10時19分 再開 午前10時20分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 生ごみだけの減少率というのは分かりませんけれども、把握しておりません。ただ、生活系全体のごみとしては、２％を削減するとするならば、年間に6,796袋を全体で削減する必要があるということになります。生活系全体ですので、生ごみだけでということでは算出しておりませんけれども、それと減少率については今集約をしているところでございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） すみません、ありがとうございます。生ごみでなく、すみません、生活系ごみの間違いでした。修正させていただきます。 やはり、目標は立てていても、なかなか達成に至ってない、そこの理由はどのように考えますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 リサイクル率がなかなか達成できないという要因としましては、スチール缶そのもののまず生産量が減少していることであるとか、アルミ缶の軽量化が進んでいることなどがあります。また、古紙関係は、ＩＴ、モバイル化によって、出版物の減少、活字離れによる古紙の減少が考えられます。リサイクル量は、重量で算定をしますので、このような状況から、リサイクル総量が減少してるということになります。 また、住宅団地等の開発に伴い、世帯数が増加をしている状況がありますので、ごみの発生総量が増加しているということも、リサイクルの減少に影響しているというふうに考えられます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 組成分析によっても、減ってきているとは言っても、まだまだ資源ごみが捨てられているというところがありますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。より一層に取り組んでいっていただきたいと思います。 また、小郡市の取組として、生ごみの処理機購入補助をされていると思うんですけれども、その実績についてお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 生ごみの減量化や再利用を促進するため、平成３年からコンポスト容器、平成12年からＥＭぼかし容器と電気式の生ごみ処理機の補助を行っておりまして、多くの市民の皆様にご利用をいただいております。補助台数の実績としましては、ここ５年間で見ますと、平成28年度が49台、平成29年度が57台、平成30年度が38台、令和元年度が46台、令和２年度は３月８日現在で54台というふうになっております。今年度につきましては、７月からレジ袋の有料化等の影響もあるかと思いますが、特に電気式の生ごみ処理機の補助台数が、例年に比べると多くなっております。 なお、コンポスト容器と電気式生ごみ処理機については、本年度は既に予算額に達しているような状況でございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 市民の方たちの意識が、少し向上してきたのかなということが感じられるように思います。最近、生ごみを堆肥化するものとして、段ボールのコンポストの取組がよく聞かれてます。市民の方からも、ぜひ小郡市でもしてほしいとの要望をお聞きしているんですけれども、これはどのような物で、また今後小郡市での実施は可能なのかどうか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 段ボールコンポストにつきましては、段ボールの箱を利用した生ごみの処理機でありまして、段ボールの箱に土壌改良材を入れ、微生物の力によって生ごみを分解し、堆肥を作るものであります。段ボールは、通気性がよく、余分な水分を吸収するので、発酵菌が活動しやすい環境づくりに適しているというような状況です。 平成26年度までは、
ごみ減量リサイクルアドバイザーの講演で、生ごみ減量化の１つの方法として段ボールコンポストの啓発を行っておりましたが、平成27年度以降、講演の実績がないというふうな状況になっております。現在、生ごみの減量化として、コンポスト容器や電気式生ごみ処理機の補助を行っておりますが、今後、取組の１つとして、市民からの要望に応じて、アドバイザーの講演の中に再度段ボールコンポストについて取り入れていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。今結構家にいる時間が長くなって、皆さん家庭菜園とかされる方が多くなっているように聞きます。そのときに、安心・安全に食べれるようにといって、飼料などいろいろな物も自然で自分の手で作っていくっていうような取組がとても多いように聞かれますので、ぜひこれは取り組んでしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことを食品ロスと言いますが、食べ物を捨ててしまうことはもったいないだけではなくて、地球環境に悪影響があります。 そこで、食品ロスを減らすための小郡市の取組についてお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 国内では、売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなどにより捨てられてしまう食品ロスが年間で612万トン、国民１人当たり毎日おにぎり１個から２個分発生するというふうに言われております。 福岡県のほうでは、食べ残しなど食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすために、食品ロス削減に取り組む飲食店や食料品小売店を募集しておられます。登録店には、ステッカーなどを配布して、福岡県食品ロス削減県民運動協力店食べもの余らせん隊として県のホームページなどで紹介をしています。 本市におきましても、まだ店舗数は少ないんですけれども、飲食店で１店舗、小売店で４店舗の登録があっており、料理提供の調整、食品のばら売り販売、閉店間際などの割引販売、店舗でのポスター掲示等の取組を行ってある事業所がございます。市としましては、ホームページなどでこの取組を紹介しまして、食べもの余らせん隊の登録への案内を今後も行っていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） よろしくお願いいたします。 次に、燃えるごみのほとんどがプラごみであるとよく聞きます。我が家においても、半分からまた３分の２はプラごみです。プラごみを分別するだけでも、廃棄するごみの量が減るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 今年度行いました燃えるごみの組成分析からは、先ほど市長答弁でも申しましたように、厨芥類、生ごみ類の次に多いのがプラスチックのごみというふうになっております。中間処理施設であるクリーンヒル宝満では、プラスチック類は助燃剤として活用し、高温にするための燃料費が節約できるため、燃えるごみに分類をしています。 また、プラスチック類を分類すると、プラスチック類を抜いた発熱量でごみカロリーを計算し、なおかつ現状のごみ質にも対応させなければいけないため、幅広く対応できる炉のほうの改修が必要になります。こういったクリーンヒル宝満の処理方法もあり、プラスチック類を分別するには、現在は至ってないというふうな状況でございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） その点についてもいろいろあるとは思うんですけれども、今後、プラごみの分別や再資源化などが自治体の責務になってくるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 現在、容器包装リサイクル法では、プラスチック製の容器包装がリサイクルの対象というふうになっております。国の方向性として、家庭から排出されたプラスチック製の容器包装だけでなくて、プラスチックの製品についても、プラスチック資源として分別、回収する方向で検討が進められています。プラスチックごみのリサイクルにつきましては、３つの方法がありまして、プラスチック類の廃棄物を破砕し、溶かした後に同様な種類の原料として再生利用を行うマテリアルリサイクル、それとプラスチック類を科学的に分解し、石油原料等を得ることで、製品、原料として再利用するケミカルリサイクル、それと廃プラスチック類を主燃料あるいは助燃剤として活用することにより、その燃料処理により得られる熱量を有効利用するサーマルリサイクルの３つがあります。小郡市におきましては、プラスチック類を燃えるごみとして収集し、クリーンヒル宝満で熱を回収するサーマルリサイクルを行っているような状況です。限りある資源を抑制して、環境への負荷を減らしていくことが、資源循環につながりますので、今後は国の動向を注視しながら、取組を進めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 今プラスチックごみの流出で、海洋汚染がとても進んでいると聞きます。海がない小郡には関係ないと思われるかもしれませんけれども、海に漂うプラスチックの８割ほどは、陸からものです。プラごみの主な物としては、レジ袋やペットボトル、このプラごみをいかに減らしていくのか、本当に大事な問題です。しかし、今私たちの生活には、深くこのプラ製品が浸透してますので、簡単にいくものではありませんけれども、ここは頑張っていかなければいけないところだと思うんですが、先ほど市長が言われましたように、市民一人一人の意識の向上が大事だと思いますし、また意識だけではなく、それが行動につながっていかなければならないと思います。 そこで、今後の小郡市の市民啓発について再度お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 私たちの生活には、プラスチック製品が欠かせないものとなっております。軽くて丈夫であり、様々な利点があることから、様々な品物にプラスチック製品が使用されております。これらが適切に処理されずに、ポイ捨てなどによって捨てられた物が海へと流れて、海洋中に漂流したり海岸に漂着したりします。この問題を解決するために、市民お一人お一人できることから始めることが大切で、プラスチックごみを含めたごみの減量化に取り組むことが必要だと考えます。ごみの排出抑制の観点から見ますと、継続的な市民の啓発というのが大変重要な課題になってきます。この課題を
ごみ減量リサイクルアドバイザーの皆さんの活動によって、今年度はあまり活動ができておりませんが、例年は小学校、中学校、行政区、ＰＴＡなど、講演実績が毎年50回、毎年延べ2,000名から3,000名の方に講演のほうを聞いていただいております。講演の中では、３Ｒの取組の１つとして、過剰な包装は断ること、マイバッグやマイボトルを活用すること、使い捨てプラスチック製品の使用を控えるように啓発して、プラスチックごみを含めたごみの減量化に取り組んでおります。今後は、ホームページや広報紙等でもプラスチックごみの削減に向けた啓発をするとともに、ごみのポイ捨て、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。 １つ私からの提案なんですけれども、図書館の玄関ホールを活用して、あそこにパネル展示じゃないですけれども、いろいろコンポストについてとか、そういうものについても掲示して、図書館などを利用する方々に呼びかけてみるのもいいのではないかと思います。あそこ図書館と一体になってますので、そこで見た情報で図書館に向かうと、それに関連した図書を手に取ってみたくなるとか、とても市民の意識の啓発にはいいのではないかと考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 あと以前にも言いましたけれども、小さい頃からの教育が必要だと思います。学校での取組とその後の意識の変化についてお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
◎秋永晃生教育長 昨日、田中議員にご質問いただいた内容にも深く関わりますけれども、現在、学校等では、学習の理念として、持続可能な社会のつくり手を育てるというところで進んでいます。議員がご質問のごみの減量化をはじめまして、環境問題につきましては、各教科の中で計画的、系統的に学習が進められています。例えば、小学校の社会科におきましては、廃棄物の処理のための事業の様子、その役割について考える学習、クリーンヒル宝満等を見学しながら進められています。 家庭科におきましては、環境に配慮した生活について、もったいないを減らそうという見方でどんなことができるかということを学習したりしております。 こうした学習とつなぎまして、先ほど熊丸部長のほうからありましたようなリサイクルアドバイザーの活用をしながら、具体的なアドバイスを基に、自分たちに何ができるかということを考えるような日常生活とつないだ学習が進められているところです。 また、学校行事として、環境美化を地域とともに行っている取組も進められています。例えば、これは大原中学校ですけれども、地域と一体となって清掃活動、クリーンアップ活動をやるあるいは立石小・中の校区におきましては、ウオークラリーということで、地域の皆さん、また小・中学生、一緒になってグループをつくって、チェックポイントを回りながら、地域の中のコースを回りつつ、ごみを拾っていくというような非常に価値のある取組が進められております。今年はいずれも感染防止のためにできておりませんけれども、次年度は実施したいという声を聞いています。 その後の意識の変化はということですけれども、やはり環境美化に自ら関わっていこうという子どもたちは育ってきていると感じています。例えば、地域自治会で清掃活動等が行われていますけれども、小・中学生が自ら参加していったり、あるいは中学生が体の不自由なお年寄りの方のお宅を訪ねて、空き缶を回収していったりとかということを手伝っているという話も聞いています。それから、公園で休日に遊んでいる子どもたちが、近辺の空き缶を拾って、公園に設置されている回収ボックスに分別して入れているというような姿を目にすることもありますし、市の花火大会の後に、中学生が部活単位でボランティアでごみ拾いをしているという報告も聞いています。 議員がおっしゃっておられますとおり、身近な環境を守るために、自分たちが何ができるかということを小さいときから考えていく、実践していくということは、ふるさとを守る、地球環境を守るという態度を育むということで、非常に価値のあることだと考えているところです。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。中学校での美化作業についてなど、地域と一緒に取り組んでいるということを私は知りませんでした。今回、いいことを聞かせていただきました。このことをもっと小郡市内の学校のほうにも進めていっていただければと思います。市長のつながるアクションプランですかね、あれにおいても、リサイクルのアドバイザーの講演回数が目標と上がっているんですけれども、回数ではなくて、その後、どのようにその講座を受けた人たちの意識が変化したか、行動につながったかというところに重点を置いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、市民の見本として、職員も一緒に取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、市として取り組んでいるごみ減量についての取組についてお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 市役所におきましても、エコ・オフィスおごおりという中で、マイバッグ、マイボトル、マイ箸等の利用促進をごみ減量化の１つとして行っているところではあります。 また、市役所内では、使用する事務用品やコピー用品の再生品の使用であるとか、替え芯や補助式の筆記用具など、環境に配慮した製品の購入なども行っております。それと、紙の使用量削減や廃棄物の削減ということで、両面印刷や裏紙の利用、印刷ミスの削減、また使用済みの封筒の再利用や仕分ボックスの設置など、小さな取組からになりますけれども、事務用品や紙などの使用量を減らすことで、廃棄物の削減になる取組というのは、職員のほうも定着しつつあるのかなというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 私が１番興味が持ったというか、すごいなと思ったことの１つに、雑草の適正処理事業というのがあるんですけども、これはどのようなものになりますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 公有地等の雑草除去業務委託におきまして、プロポーザル方式を取りまして、雑草を除去するだけでなく、堆肥化し、活用するところまでを委託をしております。除去した雑草については、処理施設に持ち込めばごみとして処理されるわけですけれども、リサイクル、堆肥化すれば、ごみの量を削減し、堆肥としても新たに活用することができます。令和元年度は917立方メートルの刈り草が392立方メートルの堆肥というふうになっております。この堆肥についての活用については、現在、無料で市民の方に配布をしております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 今から環境のことを考えていけば、安いからいいだけではなくて、やはり環境に配慮した取組がどのように行われているのかということも大事になってくると思います。今後もこのような入札などにおいての選定の条件に入れていただきたいと思います。 ここでも私、もう１点提案をさせていただきたいんですけれども、今会議、協議会とかいろいろなもので、ペットボトルのお茶が出てくることがあるんですけれども、これ思い切って廃止されたらいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 会議等でのお茶のペットボトルというのは、昔に比べればお茶を出したりということは大分減ってきているというふうに思います。ただ、特に夏場におきましては、やはり参加者の熱中症対策としても有効なことから、ペットボトルでのお茶の提供をしているような会議もございます。なかなかすぐに廃止ということは難しいんですけれども、その会議ごとに本当に１時間程度の会議でお茶が必要なのかとかということを考えながら、マイボトルの利用も促進をして、今後会議でのペットボトルを減らすということも検討していきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、前回お聞きしたときには、事業系のごみも増加しているということだったんですけど、令和２年度においては、やはり減少していると言われてありましたが、今後は経済がまた戻ってくれば、事業系のごみも増えていくことと思います。事業系のごみの減量については、どのように考え、どのように取り組まれていきますでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 事業系のごみについては、令和２年度は減少しておりますけれども、平成30年度と令和元年度は、豪雨による浸水被害もありましたので、事業系の一般廃棄物の処理量が大きく増加をしているというようなことがありました。事業活動によって排出されるごみについては、事業所自らに処理責任がありますので、基本的には事業所で自主的なごみの減量化と再資源化に向けた取組を積極的に行っていただくようにということで周知啓発に努めているというのが現状でございます。 事業系一般廃棄物の削減の取組としましては、行政の古紙回収日に併せて、古紙回収業者が事業所に古紙類を回収しています。可燃物として処理する必要がなくなるため、ごみの減量につながっています。また、イオンなどでは、厨芥類、生ごみ類の堆肥化を行っており、生ごみの減量化に努めていただいております。 このような事例もございますので、今後さらにそのような削減について周知のほうを行っていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） よろしくお願いいたします。 次に、小郡市での不法投棄の現状についてお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 不法投棄につきましては、今年度例えばバイクの不法投棄であったり、引っ越しごみの不法投棄、資源物置場への不法投棄、道路沿いの不法投棄などの事案があっております。 市民の方や行政区の方からご連絡を受けて、市の職員が回収した件数になりますけれども、平成29年度が51件、平成30年度が25件、令和元年度が40件となっております。重量に換算すると1.6トンから２トンものごみが不法投棄をされておるというふうな状況でございます。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） やはり、不法投棄は、景観的にもよくありませんし、環境にもよくありません。今後はもっと厳しく取り締まっていくことも必要なのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 そういった公有地で不法投棄があった場合は、市の職員が中身を確認して、投棄者の特定をしております。投棄者が分かり次第、警察から指導を行っていただき、原状回復に努めております。投棄者が分からない場合、そのままにしておくと、さらに不法投棄がされますので、早めに回収を行って２次被害を防ぐように努めております。 また、年に２回、各衛生組合に不法投棄回収強化月間として不法投棄回収の依頼をしておりまして、回収された物を市で処分しております。これ以外には、看板を設置したり、回覧等を行ったりして、啓発に努めております。 さらに、小郡市には衛連や小郡警察署、県、ごみ収集業者で組織する小郡市不法投棄対策協議会というものがございます。今後も啓発を続けていくとともに、こういった関係機関と連携を取りながら、不法投棄の防止に向けてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） すみません、ありがとうございます。 ごみのポイ捨てですけれども、不法投棄はまた別として、ごみのポイ捨てについても、一向に減らないように思います。かえって増えてきているのではないかと感じてます。私たちの小郡は、ごみ箱ではありません。ぜひポイ捨てをしない、させない、見逃さない、市長、ぜひ市を挙げて取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 市長に答弁をお求めですか。
◆３番（小坪輝美議員） はい、もしよろしければ。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 おっしゃるとおりだと思っています。皆さんの意識を高めることによって、そのような安易にごみを捨てるような方が、自然に許されないような環境、皆さんで高い意識を持って、きれいな環境を維持していきたい。日頃からのそういう油断が、恐らくそういう気持ちをさらに招いてしまうことになると思いますので、みんなで高い意識を持って臨んでいきたいというふうに思っております。
○入江和隆議長 小坪輝美議員。
◆３番（小坪輝美議員） 何回も言うんですけれども、環境に優しいまちは、人にも優しいまちだと思います。ぜひそんなまちに小郡市をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時48分 再開 午前11時０分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番百瀬光子議員の質問を許可します。 ┌───────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 地域包括ケアシステムの構築について│ │2. 新型コロナ感染症対策について │ └───────────────────┘ 〔11番 百瀬光子議員 登壇〕
◆１１番（百瀬光子議員） おはようございます。議席番号11番、公明党の百瀬光子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 その前に一言申し上げます。 先日、吉塚元議長がお亡くなりになりました。哀悼の意を表します。強いリーダーシップで、チーム議会をまとめられたとても情に厚く、笑顔のすてきな方でした。とても残念です。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 １番目、地域包括ケアシステムの構築についてであります。今日はその中から、地域における高齢者支援についてお尋ねいたします。 超高齢化社会を迎え、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、要介護になっても住み慣れた地域や自宅で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的支援、サービス提供体制の構築を推進しています。地域包括ケアとは、介護保険制度による公的サービスのみならず、そのほかの多様な社会資源を本人が活用できるように包括的及び継続的に支援することで、その中心的役割を果たすのが地域包括支援センターです。本市では、令和２年度、３つの日常生活圏域に民間委託による地域包括支援センターが設置されました。 そこで、ア、地域包括支援センターの取組状況についてお尋ねいたします。 次に、地域における高齢者支援の充実を図るためには、地域包括支援センターの取組とともに、地域における住民主体の助け合い、支え合いの仕組みを推進する
生活支援コーディネーター及び協議体の取組は重要になると考えます。2019年３月議会の私の質問に対して、市長は、平成31年度から専任の
生活支援コーディネーターを１人増員し、第１層に協議体を設置し、地域課題の解決に向けた検討を行ってまいりますと答弁されています。 そこで、イ、
生活支援コーディネーターと協議体の取組状況についてお聞かせください。 ２番目、新型コロナ感染症対策についてお尋ねいたします。 ３月15日現在、新型コロナ感染確認数は、全国で44万8,379人、亡くなられた方は8,632人です。感染拡大が続く中、
新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療関係者に始まりました。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止する対策として、ワクチン接種は大きな効果が期待されています。今のところ、４月中旬以降に高齢者に対し接種券が発送される予定と聞いています。 そこで、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねいたします。 多くの市民が、接種対象になる
新型コロナウイルスワクチン接種ですが、安心して安全に接種が行われるためには、万全の体制づくりが重要になってきます。 そこで、ア、接種体制の確保についてお尋ねいたします。 市民の皆さんは、
新型コロナウイルスワクチン接種という初めての経験に対して、多くの不安を抱えています。１番多く聞かれるのは、ワクチンの安全性や副反応についてです。また、どうしたら接種を受けられるのかという接種方法、若い人からは、自分たちも接種が受けられるのかというワクチン供給量に対する不安など、様々なことを感じています。安心して接種するためには、正確な情報が必要ですし、ワクチン接種事業の円滑な進行には、市民の理解が不可欠になります。 そこで、イ、市民に対する情報提供について、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、百瀬議員のご質問に回答してまいります。 まずは、地域包括ケアシステムの構築、地域包括支援センターの取組についてです。 本市の地域包括支援センターは、平成18年度から直営１か所で市内全域の高齢者を支える役割によりスタートしました。超高齢化の進展に伴い、少しずつ人員を増やしながら対応してきましたが、小郡市の人口規模で、１か所ての包括体制の限界が見え始めたために、日常生活圏域の３つに分けて、令和２年度から各圏域に民間委託による地域包括支援センターを設置したところです。 令和２年のスタート、コロナ禍でのスタートとなりましたので、
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出機会が減少し、運動機能や認知機能が低下する高齢者も多く、必要に応じて戸別の訪問等を行ってきていますが、感染症対策を徹底しつつも、アウトリーチ型の支援というのは、どうしても制約がありました。しかしながら、地域包括支援センターの民間委託によりまして、総合相談の件数が２倍以上に増えており、３地区に保健師などの専門職が配置され、24時間体制で支援できる拠点が増えたことで、虐待などの困難案件など、多くの事例にきめ細やかな対応ができるようになりました。ほかにも、担当校区のコミュニティセンターと連携し、出前講座や相談業務の充実を図るなど、支援が必要な高齢者に対応できるサービスの充実につながっています。 次に、
生活支援コーディネーターと協議体について。 生活支援体制整備につきましては、小郡市全体を第１層の圏域、そして小学校区単位を第２層の圏域として、地域の生活課題を抽出し、必要な施策を推進してきています。後期高齢者人口がピークに達する2025年以降は、介護医療を利用したい人がたくさんいるのに、担い手は減っていくという状況が予測されています。それらの状況で、医療、介護だけで高齢者を支援することは困難であり、地域資源や住民主体の活動を最大限活用して、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るための仕組みづくりが必要だと考えています。そのためにも、地域包括ケアの視点を踏まえて、協働のまちづくり協議会や行政区はもちろん、団体、事業所を含め、様々な主体が協働することによって、地域社会を維持していく取組が求められているため、小郡市でも令和３年度からは、校区コミュニティセンター職員にも
生活支援コーディネーター地域支え合い推進員の役割を担うようにしています。 また、ボランティアやふれあいネットワークなど、高齢者に有益な情報を把握している社会福祉協議会に委託し、専任の
生活支援コーディネーターを１名配置することで、校区ごとの地域支え合い推進員の取組と連携をしながら、住民主体の活動支援に尽力していただく予定です。 これまで高齢者の生活支援に関わる部署や関係機関の管理職を中心に協議をしてきましたが、今後は、
生活支援コーディネーターや民間事業所なども加えた協議体として、多様な支援体制や施策を協議する専門機関へと広げていく方針です。 次に、新型コロナ感染症対策についてのご答弁です。 ワクチンの接種につきましては、現在本市では小郡市
新型コロナウイルスワクチン接種実施対策本部を立ち上げて、全庁的に総力を挙げて取り組んでいるところです。 接種の方法としましては、市内の医療機関において、平日、また土曜日、個別接種を実施し、あすてらすにおいて、日曜日に集団接種を実施する予定としております。 市では、３月１日にワクチン接種についてのコールセンターを開設しており、市民の皆様からのご意見、ご質問にお答えできる体制をつくりました。また、市のホームページには、予防接種に関するＱ＆Ａも掲載しています。 市民の皆様が、予防接種につきましてよく理解した上で安心して接種していただくためには、十分な情報の発信を行ってまいります。 ４月中旬以降の接種券の発送の際には、具体的な接種の方法や副反応への対応などをお知らせする文書を同封し、広く確実に周知を図ってまいりたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、地域包括支援センターの取組について、少し詳しくお尋ねをいたします。 まず、相談件数が２倍になったということで、圏域に地域包括支援センターを増設した効果が早速出ているように見えます。 まず、センター別の相談件数について教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 令和２年度の相談件数についてでございますが、令和２年４月１日から令和３年３月１日までの基幹系が395件、東地区が231件、西地区が70件、南地区が216件の合わせますと合計で912件となっております。 ちなみに、令和元年度の直営１か所でやってました地域包括支援センターへの相談件数につきましては440件となっているところでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） １年で２倍以上になりそうな勢いですね。 では、この相談ですけども、その内容についてはどのような内容が多かったのか、そしてこのコロナ禍の中でどのような支援をされたのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 相談の内容といたしましては、介護保険に関すること、それから申請やサービスについての相談が基幹系、３地区とも最も多い状況でございました。 また、相談につきましては、できる限り相談者の希望に沿った形で電話、来所、訪問等、柔軟に対応できるように取り組んでいるところです。当然のことでございますけれども、来所や訪問での相談の場合は、コロナウイルスの感染症対策を十分取った上で行っているという状況でございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） より身近なところに支援包括センターができたことで、市民の皆さんが本当に相談しやすくなったんだなあということがよく分かりました。また、その中で、コロナ禍ということで、なかなか思うような支援ができなかったかもしれませんけど、その中で対応されているというところもよく分かりました。ありがとうございます。 それでは次に、３つのセンターが、24時間体制の支援をされているということでおっしゃってましたけれども、どのようにしてその体制を維持されていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 ３地区とも24時間対応ができるような連絡体制を取っているところでございます。具体的に申し上げますと、３地区の地域包括支援センターは、時間外に事業所へ電話が入りますと、事業用の携帯電話を職員の方が持っておられますので、そちらのほうの携帯電話のほうに転送されるような仕組みになっているということで、24時間体制を維持しているという状況でございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 24時間の体制は、非常に大変なことだったと思いますけど、これをどのように維持をされているのか、分かりましたらお願いします。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 同じことを聞いてしまいました。申し訳ありません。 ちょっと質問を変えさせていただきます。すみません。 24時間の体制の支援ができるようになったということで、どのようなきめ細やかな対応ができるようになったのか、具体的な例を教えていただけますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 ３地区の地域包括支援センターによる時間外対応は、直接それぞれのセンター職員に先ほど言いましたように電話がつながり、お話しすることができるようなったということで、直営のみの場合よりも初期対応のスピードが速くなったというふうに考えております。また、具体的な事例といたしまして、お仕事の都合上、夕方５時以降でないとご連絡が取れないという方との話合いであるとか、あるいは土日は介護で疲弊したご家族からの緊急相談の対応であるとか、容体が急変した利用者の病院の同行なども行っております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 本当に心強いんだなあというふうに感じます。私も薬剤師として現役の頃には、同じように、時間外に相談用の携帯電話を持ってたんですけれども、大変なんですね。でも、そのときの私以上に、職員の皆さんは大変な状態の中で、相談をされる方にとっては、本当に心強くて、安心できる支援だと思います。 では次に、介護予防ケアマネジメント支援事業についてお尋ねをいたします。 全ての圏域のセンターで実施されていますか。 どのような状況で行われていますか。 また、ケア会議についても、圏域で行っていらっしゃいますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 ３地区の地域包括支援センターで介護予防ケアマネジメント支援事業といたしまして介護認定要支援１及び２の方が、介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、介護サービス事業者との連絡調整やサービスの再評価であるとか、サービス計画の練り直しなどを行い、利用者の自立支援に向けた目標が達成できるように取り組んでおります。 令和２年度の実績でございますけれども、令和２年４月から令和３年１月末までのケアプラン作成数について報告いたしますと、東地区が2,589件、西地区が2,426件、南地区が2,453件で合計合わせまして３か所合わせまして7,468件となっております。 地域ケア会議でございますけども、地域ケア会議につきましては、今年度は基幹型が３地区の地域包括支援センターで作成されましたケアプランを検討いたします自立支援型の地域ケア会議を開催してまいりました。その際、会議の司会やアドバイザーにつきましては、３地区の地域包括支援センターが交代して務めるなど、連携して取り組んできたところでございます。今後につきましても、３地区の地域包括支援センターが、それぞれで自立支援型の地域ケア会議を開催していただくように計画をしているところでございます。 また、基幹系につきましては、１度地域ケア会議で検討した事例の結果を再検討する評価型の地域ケア会議を開催するような計画を持っているところでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 今年のプラン数は分かりましたが、大体去年と比べてどんな状態ですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 令和元年度の同期間の実績を申しますと7,356件となっておりますので、今年度は100件ちょっと増加しているという状況でございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 今おっしゃったように、プランの作成数はそんな大きくは変わってないみたいですけれども、ケア会議については、練習をしてというのはおかしいですけど、準備をして、来年度から各センターでやっていくということで分かりました。ありがとうございます。 では、次に行かせていただきます。 次は、市の直営の基幹センターの取組についてお尋ねをいたします。 基幹センターは、今まで私のイメージとしても、本当に大変忙しいところだなというイメージがございました。この３つの圏域の地域包括支援センターができたことで、どのような変化がありますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 基幹系の地域包括支援センターにつきましては、総合相談だけでなく、複雑な背景を抱えた高齢者の在宅支援であるとか、虐待対応、認知症初期集中支援チームなどに迅速に対応できる体制を整えて取り組んでおります。また、介護予防やフレイル予防教室の実施、認知症サポーター養成講座など、高齢者への理解を深める教育の推進、地域では各校区コミュニティセンターを拠点とした認知症カフェの推進や地域ケア会議につきましてもコロナ禍を踏まえてウェブ会議で実施するなど、そういったことに取り組んでおります。 また、定期的に３地区の地域包括支援センターの管理者と基幹系の地域包括支援センターが情報共有や課題を協議する管理者会議と併せまして、３地区と基幹型の主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士、認知症地域支援推進員などの専門職が情報共有や課題を共有する会議につきましても、実施をしているところでございます。さらには、自立支援に向けたケアプランの作成ができるよう、各地域包括支援センターのケアマネジャーに対するケアプランチェックなどの支援についても取り組んでいるということでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 詳しく説明をいただきました。より充実した取組をされていっているというのがよく分かりました。結構忙しいという状況は変わらないんだなあと。また頑張っていただきたいと思います。 では次に、基幹センターと３つの地区にある、圏域にある地域包括支援センターの連携について、それと今後の取組と課題についてお聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 今年度、特に
新型コロナウイルス感染症の影響で、運動機能や認知機能が低下する高齢者や虐待の疑い、介護者が精神障害を抱えているなど、複雑な環境にある高齢者の支援も多くて、３地区の地域包括支援センターで関わった困難案件については、基幹系に報告をいただきまして、専門職が連携して対応しているということもございます。特に、虐待につきましては、高齢者虐待防止法に定めます高齢者の生命、または身体に重大な危険が生じるおそれがあると認めるときには立入調査権がございます。また、養護老人ホームなどへの入所措置も、ともに市直営にしか２つとも行使できない権限がございますので、３地区の地域包括支援センターは、基幹型の地域包括支援センターと必ず連携するという必要がございます。虐待を認定するコアメンバー会議には、必ず市の担当課長も出席して判断することになっておりまして、関係機関と連携を図りながら、迅速な対応を行っており、今後も同様な対応を取ってまいることとしております。今年度は、コロナウイルスの影響で、地域と地域包括支援センターがつながる機会の多くが失われたというふうに思っております。そのため、基幹系と３地区の地域包括支援センターが連携して、いかに地域とつながっていくかが今後の課題であるというふうに捉えているところでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） コロナ禍で、フレイル状態の高齢者や虐待が増えているんじゃないかなあという危惧をしていましたけれども、困難な案件も基幹センターと３つの地区の地域包括支援センターが、連携して対応されているということで安心をいたしました。さらに連携を深めながらお願いしたいと思います。 それと、今後の課題については、地域とのつながりを上げられています。 次に、地域における支え合い、助け合いの体制づくりを担う
生活支援コーディネーターと協議体についてお尋ねをいたします。 まず、
生活支援コーディネーターの取組について、本市では、第１層、市という単位のようですが、第１層に専任の
生活支援コーディネーターが配置されています。具体的に、今どのような取組をされているのか、また取組の中から見えてきた課題と今後の取組について伺います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 令和元年度から専任の
生活支援コーディネーターを１名配置いたしまして、１年目は高齢者がどのような地域活動に参加しているのか、全ての校区や民間事業所も含めた取材を通じて、様々な実態把握に努めて、高齢者向けの地域資源一覧表とそれらの位置図のほうを作成しております。この地域資源一覧表やその位置図につきましては、ケアマネジャーなどにも提供したり、長寿支援課の窓口において、高齢者やそのご家族の方に紹介するなど、行き場のない高齢者に通える場所を紹介したりしながらコーディネートしてまいりました。最近では、各校区コミュニティセンターや地域の方からの通いの場づくりの相談を受けて、担当の地域包括支援センターと連携しながら協議を行ったり、住民主体の活動の場を実施している人とのマッチングを行ったりしておりますが、もっと介護サービス以外の住民主体の活動を生かした交流の場、生きがいづくりの創出にも努めていくことが必要ではないかというふうに考えているところが課題だというふうに認識をしております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） まず初めにされたお仕事が、高齢者の地域活動参加の実態の把握というところがすごいかなというふうに思ったんですけれども、それがすぐに生かされている、行き場のない高齢者にそういう通いの場とかを紹介されているという、もう既に地域の高齢者の課題に応えられているんだなというふうな思いがしました。住民主体の交流の場とか、生きがいづくりとか、そういうものが今本当に地域では不足しているというのが現状でありますけれども、今度、来年度からですかね、社会福祉協議会にも
生活支援コーディネーターの配置を予定されているということですけれども、社協に配置される
生活支援コーディネーターに、どのような取組を期待されていますか。 また、コミセンの地域支え合い推進員、つまり第２層の
生活支援コーディネーターの取組と連携して取り組んでいくということを言われたんですけれども、先ほど答弁で伺いましたが、イメージが湧きづらいので、具体的にどのようなことをなさるのか、教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 地域で行われておりますレク健康隊が派遣される地域サロン活動であるとか、ふれあいネットワーク活動などは、行政区や校区単位など、各地で取り組まれておりますけれども、個別実施が多くて、関係機関との連携が少し不足しているというような現状認識を持っております。社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられていることもありまして、本市においても、小郡市社会福祉協議会をいろんな施策を進める上での重要なパートナーとして位置づけております。そういうことから、地域活動を支援して、協力して事業を推進していくことがいいというふうに思っております。そのため、ボランティアも含め、高齢者に有益な取組や住民主体の活動状況を多く把握している小郡市社会福祉協議会に専任の
生活支援コーディネーターを配置して、既存の
生活支援コーディネーターとともに、校区コミュニティセンターの地域支え合い推進員の調整役であるとか、連携を図ることで、地域と志を持った支援団体、そういったところの交流のほうを強化いたしまして、関係機関の横断的な連携につなげていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 社会福祉協議会は、早くから見守り、そういう活動で地域の高齢者課題とかもある程度見えているようなところなのでいいのじゃないかなというふうな思いもしますし、一緒にいわゆる第２層のコーディネーターのいろいろなアドバイザー的なっていうことになるんですかね、がいいかなあというふうな思いがいたしました。 では次に、第２層への
生活支援コーディネーター配置についてお尋ねいたします。 第２層、いわゆる小学校区を第２層と小郡市ではされているようですけれども、ここにございますコミュニティセンターの職員を、
生活支援コーディネーターとして配置されたということですけれども、普通イメージとしては、この人っていう１人の方に決めるのかなあと思ったら、センターの職員全員を配置されたということですが、その全員を配置した理由についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 コミュニティセンターでは、小学校区における市民活動の中心施設として、地域の皆さんの生きがいづくり、仲間づくりを支援しているところでございます。その中では、既に高齢者を対象にいたしました健康づくり講座や介護予防講座、体験講座などの取組もなされているところでございます。また、校区コミュニティセンターには、まちづくりの拠点施設として、多くの人であるとか、情報が集まってきますので、地域の資源や不足しているものを把握しやすいというふうに考えております。 こうしたコミュニティセンターの特性を生かしまして、それぞれの地域にとってのニーズや課題に対して、コミュニティセンターが把握いたします人、物、場所などの地域資源をコーディネートすることで、地域の実情に寄り添った取組が進められるのではないかと考えまして、校区コミュニティセンターに
生活支援コーディネーター機能を持たせることとしたところでございます。今後につきましては、この機能を充実させていくために、関係課と連携を取りつつ、体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。コミュニティセンターとして
生活支援コーディネーターの役割を推進していくために、１人だけ専任の担当者を決めるというのではなくて、職員全体がその自覚を持ち、取り組んでいくことのほうがよいというふうな判断をいたしまして、全員というようなことで取組をさせていただきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。 では次に、校区は市民が生活をする場でありますので、既に解決すべき課題が見えてきている校区も多いのではないかと思います。早急な取組が期待されますが、まずは協議体をつくっていくために、どのような取組から始められますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 既に明確な地域課題を抽出して、課題解決のために動いているという校区もございますが、高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けるために課題となっていることをまず把握することに取り組みたいというふうに考えております。そのためには、地域包括支援センターの個別支援で培った生活課題や高齢者見守り活動の中で出てきた地域課題など、校区によって課題は異なると思いますが、そのような材料をたくさん集めて、それらを解決するために必要な見識や資源を持つ関係機関、社会福祉法人や民間事業者にもお声がけをさせていただきまして、それらと連携しながら協議していきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。ありがとうございます。 では次に、第１層の協議体についてお尋ねをいたします。 第１層の協議体では、多様な支援体制や施策を協議する専門機関へと広げられていく方針のようですが、まず具体的にどのようなメンバーから始められますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 令和３年度に第１層の協議体の立ち上げに向けて今後進めていく予定でございます。そういうようなことから、明確に今現時点で決まっているわけではございませんが、現在、検討しておりますのは、市の関係部署、それから社会福祉協議会、民生委員児童委員、
生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、在宅医療介護連携センター、それから警察署であるとか消防署とか老人クラブ、
シルバー人材センター、そのほか社会福祉法人などと合わせて民間事業者なども想定をしております。様々具体的に挙げましたけれども、今からの検討になりますので、そういったところの方々を中心に想定をさせていただいているという状況でございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） では、その新たな協議体で、どのような課題に取り組んでいかれますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 第２層の校区の圏域で、どの校区でも出るような地域課題というのが幾つかございまして、例えていいますと、例えば移動支援でありますとか、買物支援、男性の参加が少ないということ、それから避難行動要支援者支援など、そういったものがございます。まずはこういったものが各校区の共通の課題ということでございますので、このような共通課題への取組の状況、将来的な展望も含めて、まずは協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） まずは共通課題からということで進められるということで分かりました。 では次に、地域包括支援センターと協議体の連動による多彩な取組は必要ではないかと考えます。部長の見解をお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 住み慣れた地域で在宅生活を続けるために課題となっていることを解決するためには、まずは自分で介護予防に取り組む自助、地域や隣人同士で助け合う互助、支え合う制度としての地域支援事業を活用した共助、それから介護給付、虐待対応、生活保護、老人保護措置などの公助のほうがあると思っております。様々な制度を活用できるように、個別支援が得意な地域包括支援センターと豊富な地域資源に造詣が深い校区コミュニティセンターが積極的に連携して、多彩な取組を展開することで、高齢者の方々にとりまして、住みよいまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 小坪議員の質問にもございましたように、今介護職が非常に足りない。それに対して、今後、2025年になると団塊の世代が後期高齢者になって、介護の必要な方も非常に増えてくるだろうと思われる中で、公的な支援だけではなく、自助、それから互助、共助という、自分自身もだけども、地域の人たちの様々な支え合いや助け合いによって、皆さんが住み慣れた地域や自宅で自分らしく暮らしていけるその支えになっていくのは、本当に今からは地域の、私たち自身の自分たちが地域におけるそういう支え合いや助け合いの輪の中に入っていって、共に支えていこうという思いがこれからはとっても必要になるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、そういう意味で、地域包括支援センター、それから協議体のこういう活動については、非常に大事なものを感じておりますので、これからもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 では、質問を変えさせていただきます。 新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。 まず、新型コロナ接種体制の確保についてお尋ねをいたします。 まず、基本的なことを確認させてください。まず、接種順位というのが決まっているようですので、教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今、国が定めております接種順位につきましては、まず医療従事者がまず最初に受けます。その後に65歳以上の方、その65歳以上の方の次に基礎疾患を有する方、そして高齢者施設などの従事者、16歳以上64歳未満の方という順で決まっております。 また、16歳未満の方につきましての具体的なお話は、まだ上がってきておりませんので、一応16歳以上の方までの予防接種を今のところは念頭に置いて進めているところでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 今のお話ですと、接種を受ける対象というのは、16歳以上ということになりますけれども、この16歳の定義はどうなりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すみません、16歳以下の方が受けられないというわけではなくて、まだ具体的な方向性が出てないということで、対象となるかどうかということがまだ決まってないというところでお願いしたいと思います。臨床試験というか、臨床の結果などが出てないので、まだ一応外れているというだけの話で、対象になっているかどうかという話は、まだすみません、未定でございますので、受けられるかどうかというのは、すみません、分かりません。 改めまして、16歳以上の定義についてお話を申し上げますと、国の年齢計算に関する法律という法律がございまして、この規定に従いますと、接種当日に16歳以上であるということは、つまりは誕生日の前日が16歳になるということで、接種日当日が誕生日の前日以降であれば接種が可能だということになります。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） すみません、私の中で順序を決めてたんですけど、ちょっと飛ばしてしまいました。 16歳以上というのは、接種をする日に16歳であればいいということですね。誕生日が来るということだからですね。誕生日の前日。
○入江和隆議長 もう１度確認をしたほうがいいと思いますんで、答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 接種日の当日が、誕生日の前日であれば、接種が可能です。誕生日が、例えば本日の17日だったとすると、17日に接種するということは、18日の誕生日の方だったら17日から接種ができる、16歳ですよ、はできるというような計算になります。
○入江和隆議長 確認しますけど、誕生日の前日、具体的にはその16歳になっていなくても、１日前から接種ができるということですね。それでよろしいですか。
◎児玉敦史子ども・健康部長 はい。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 今日は17日ですので、今日接種しようと思うと、あした誕生日よ、16歳になるのよという人はオーケーということですね、はい、分かりました。ありがとうございます。 では、話を前に戻させていただきます。 確認の２つ目ですが、接種時期が決まっているようですけれども、接種が受けられる時期について伺います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 国が示しております接種期間は、令和３年２月17日から令和４年２月28日までとなっております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） では、また接種対象者に戻りますが、この接種対象者は、努力義務ということになってます。これは、接種を受けるかどうかは、本人が最終的には決めていいということなのかなというふうに思っておりますが、努力義務はそういう感じでよろしいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 まず、接種対象者のほうからお話をさせていただきますと、接種対象者は、小郡市で居住地、住民票を有する全市民が対象となるんですけれども、この方々の中で、先ほど言われましたように、努力義務というようなお話になっております。今回の
新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法という法律において臨時接種に位置づけられております。実施主体は、先ほど申しましたように、市が主体となるんですが、市はこれに基づきまして、接種の勧奨を行います。また、この法律によりますと、市民の方は、接種の努力義務があるというふうな表記されているので、接種する努力をしていただく、つまりなるべく受けていただくということをお願いするということで解しております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） ありがとうございました。 接種対象者の中に、妊婦さんについては接種を受ける努力義務を適用除外するということですが、反対に妊婦の方で受けたいという方があった場合、その方に不利益はありませんか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 基本的には、不利益はございません。適用除外の方、今回の妊婦の方が接種をされた場合でも、適用除外でない方と同様に、対応があり、副反応などの補償には違いは全くございません。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） では、改めてワクチン接種の順位について分かる範囲で教えてください。 接種順位２番目は、高齢者になっていますが、高齢者というのは、65歳以上のことを指しますが、この65歳以上の定義はどのようになっていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 最初にご説明いたしました接種順位をまた重複ではございますが、最初に医療従事者、次に65歳以上の高齢者、その後基礎疾患を有する者、高齢者施設などの従事者、その後にその他の者というふうになっておりまして、65歳以上の定義についてでございますが、令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前のお生まれの方となります。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。 では次に、３番目の接種対象者は、高齢者以外で基礎疾患を有する方となっています。対象となる方について把握はされてますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 国からの説明によりますと、事前把握の必要はなく、接種時において記入する予診票に記載することで確認をすることとなっております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。ありがとうございます。 それでは次に、接種計画を策定するように国のほうでは言っていると思いますけれども、この接種策定内容について少し聞かせてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 現在のところ、高齢者の接種計画につきましては、ワクチンの分配のことなど、未決定な部分はありますけれども、実施期間や接種対象者、実施医療機関や安全性の確保など、国が示した内容に基づきまして策定をいたしているところでございます。市民全体の接種計画につきましては、国の情報を注視しながら現在作成中でございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） では、高齢者の接種についての計画は、もうしっかりとできているということで、次に行かせていただきます。 じゃあ接種体制の確保について伺います。 まず、人員体制についてですが、ワクチン接種に関わる体制として、小郡市
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種実施対策本部会議が発足していますが、主な役割について教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ワクチン接種対策本部は、予防接種業務所管部署である健康課を中心に、全庁的な責任体制の確立を行うものです。今回の
新型コロナウイルスワクチン接種業務は、平時の体制で想定している業務量を大幅に上回ることが見込まれ、今までに経験したことがないハードな取組であることから、市の各部、各課、職員がそれぞれ自覚を持ち、全力で取り組み、スピード感ある事業展開を実現していくための組織として考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） では次に、実際に現場で実務に当たる方の体制について伺います。 様々な現場があると思いますが、特に接種期間が来年の２月までと長期的な事業になります。職員の方、または臨時で雇う職員の方、外部委託で体制をつくっていかれるのかなあというふうに思いますけれども、特に気になりますのが、とてもデリケートなワクチンで、このワクチンの管理、それからワクチン接種の記録の入力や管理、非常に大事になってくると思いますので、その点と、それから集団接種をされるようですので、その実施等についてどのような体制になっているのか、教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ワクチン接種に係る業務につきましては、いずれも健康課の職員が主担当となり進めておりますけれども、業務の内容によりまして、会計年度職員の雇用や業者委託も取り入れながら、また対策本部で分担するなど、１つの部署での負担軽減を図りながら取り組んでおります。具体的に申しますと、ワクチンの管理は、健康課職員及びそこに属する会計年度職員が行いますけれども、ワクチン接種の記録入力、管理につきましては、これも同様に健康課職員、会計年度職員となります。集団接種の実施におきましては、健康課の職員と会計年度職員が中心となりますけれども、一部委託、そして対策本部での分担業務として、担当を分担してお願いすることとなっております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） ワクチンの接種ですので、健康課が対応するというのは分かりますが、それじゃなくても非常に忙しい状況にある中で、結構重たいといいますか、大変重要なところのことを担っていくわけですが、大丈夫ですか。健康課ということだけで大丈夫でしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 与えられた環境下で精いっぱい頑張らせていただくことになりますけれども、先ほど申し上げましたように、健康課が主体とはなりますけれども、対策本部の各部分担制でいろいろ分担業務をお願いしながら全庁的な協力体制の下でやらせていただけるということでございまして、そちらのほうを私どもとしては期待いたしておりまして、与えられたミッション、任務をそういう環境下で果たせるよう、全力を尽くしたいと考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 健康課だけじゃなくて、様々な課が一緒にされるということですけれども、今までにないような経験になりますし、非常に緊張して取り組まないといけないことになりますので、お手伝いに行くという、ほかの課の方がですね、そういう感覚ではなくて、しっかり一緒に責任を持ってやれるような、そういう体制でやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今議員がおっしゃっていただきましたような内容が、先日発足いたしました
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種実施対策本部会議、この中で細かく組織をつくっていただきまして、そこの中での分担業務という形で担っていただくということになっておりますので、私どもといたしましては、そちらに大きく期待をさせていただいているところでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） よろしくお願いいたします。 では次に、ワクチン接種の記録システム導入について伺います。 本市にも現行の自治体ごとに保有している予防接種台帳というのがあるということですが、その予防接種台帳の入力という手法では、データ化されるまでに二、三か月かかるということです。迅速なデータ化ができないと、
新型コロナウイルスワクチン接種には対応できず、混乱が起こることが危惧されています。記録支援システム導入については、どのようにお考えでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ワクチン接種記録システムについては、国の動きに合わせて対応していくようにいたしております。現在、システム導入に向けて準備を進めているところですが、今後は新たなシステムの接種情報をいかに迅速に入力していくかが課題となると考えておりますので、国の動きを見ながら対応していくというところで、そちらのほうで期待をしています。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。初めてのことになりますで、接種と始まるのとシステムが動き出すのと、同時になっていくと、やはり間違いとかいろんなことが起こっていくと大変ですので、そこのところは慎重に、しっかりと対応されていただきたいと思います。 では次に、接種券について、様々な細かいことになりますけれども、お伺いいたします。 まず、接種予約をしても、忘れたりすることなどを踏まえて、リマインド、再通知をする予定が本市にはございますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 ワクチンが配分されてから予約等を取るまでの期間が短いことから、現時点では想定いたしておりません。再通知を予定してはおりません。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） これ３月４日の参議院の予算委員会の質疑の中にあったんですけれども、先行して接種を実施したイスラエルでは、接種予約をした人に前日や当日にメッセージを送っているそうです。国内でも、リマインド、再通知のシステムを提供する企業があって、その多くの自治体が、契約をしているということでした。そのとき係る費用は、国が負担するというようなやり取りをしていたんですけれども、接種券を出して、接種までの期間が短い、そういうこともありますけども、接種対象者が高齢者ということもあって、様々な状況の方がいらっしゃいますけども、接種券を発送するときには、そういうことは分からないですよね。なので、やはり接種率を高めるためにも、そして皆さんに接種を安心して受けていただけるためにも、やはりちょうど健診のときにもやりますよね。うちでは健康課が行っている健診のときにも、こういうことをされていると思うんですよね。やはり、ここではぜひ大事になってくると思いますので、検討をしていただきたいと思いますので、ここは要望というところでお願いいたします。 次に、接種券の扱いですけれども、接種当日に接種券を忘れたり、接種券をなくしてしまったなどということが起こる可能性があると思うんですけども、そういうときにはどのようになりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 なるべく接種率を上げたいという私どもの思いもあるのですが、このワクチンがかなりまだ不明な部分も多いために、安全性の観点から原則といたしまして、接種券がない場合は、接種をお断りすることにいたしております。紛失している方につきましては、もちろん再発行はいたしますが、その確認が取れなければ接種ができないような一応システムをつくって、確認作業を中心に行いたいと考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） その日には接種できないけど、再発行をしてもらって、後で接種はできるということでよろしいんですかね。はい、分かりました。ありがとうございます。 では、これも要望になっていくんですけども、接種券を発送されるときに、視覚障害のある方への接種券についてはどうなっているでしようか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 国からの手引の中で、接種券と封筒については、レイアウトや印刷期間が示されておりまして、小郡市では既にその示されたものに従いまして印刷が終了いたしております。残念ながら、点字対応は行っておりません。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 実は、書類は点字かなとつい思ってしまってたんですけど、その際、封筒にも点字をお願いしますというお願いをしようかと思ったんですけども、それも難しいということですね。接種は、今まだ始まってませんけれども、今から始まっていきます。対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 高齢者や障害者への情報提供の在り方につきましては、先ほどのワクチン接種対策本部の事務局会において検討を今行っているところで、補完的に何かできるようなことがあれば、その補完していって、なるべくお分かりになりやすいようなご案内をさせていただきたいと考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） すみません、よく分からなかったんですけど、もう１回お願いします。
○入江和隆議長 もう少し明確にということですか。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 高齢者や障害者の方への情報提供につきましては、先ほど申し上げましたワクチン接種対策本部事務局において検討をいたしておりまして、なるべく分かりやすいようなご案内などができるように努めていきたいと考えております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） よろしくお願いいたします。 それでは次に、接種会場の確保についてお尋ねをいたします。 接種会場については、平日は医療機関において個別接種、日曜日にはあすてらすで集団接種を実施されるようですが、医療機関では、平日は通常の診療も行われていると思いますが、その中でスムーズな接種ができる十分な体制は整っていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 対応可能な接種人数を各医療機関で設定いただいておりまして、それに従いまして計画をつくっております。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） ここからが個別なものになってくるんですが、まず接種者の中には、接種会場への移動が困難な方や高齢者とか障害のある方とか、困難な方がいらっしゃいますが、その方たちへの配慮というのは、どのようになっていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 こちらにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、ワクチン接種対策事務局会議の中で今検討いたしておりまして、移動に関しましても検討しているところでございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。 それでは次に、基礎疾患を有する方は、特にかかりつけ医による接種を希望されていると思います。このかかりつけ医が、市外にある方については、どのようになりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 基礎疾患を有される方というだけではなく、ここで考え方を少しお話ししたいと思います。 まず、市民の方は、市内の接種機関で接種を受けていただくことを原則ということではしております。これは、国の方針等にもなっておるんですが、その中に例外といいますか、規定といたしまして、２つの種類に分けられます。１つは、市町村への申請が全く不要で、市外で受けられるパターンと、市が市町村への申請を行うことで、市外で接種が受けられる方というふうな形で分類分けされております。今、お話をいただきました基礎疾患を有する患者さんが、他市の医療機関が主治医だった場合、この場合は、もしその主治医が、ワクチン接種を実施されている医療機関であれば、市外での接種が可能となります。そのほか、入院や入所をされている方、災害による被害に遭われた方、拘留や留置をされている者、受刑者などにつきましては、市町村への申請がなくても、市外での接種が可能となります。 一方、市町村への申請を行うことで接種ができる方として、出産のために里帰りをされている妊婦さん、そして遠隔地に下宿をされている学生さん、単身赴任の方などは、市町村へあらかじめ申請をしていただくことによって、市外での接種が可能ということになります。 以上です。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） 分かりました。ありがとうございました。 では次に、副反応への対応について伺います。 副反応については、不安を感じている方が非常に多くいらっしゃいます。どのような対策が取られていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 対象者への周知といたしまして、接種券にワクチンに関する説明書を同封しております。対象者の方の事前の内容を確認していただけるように同封しているものでございます。個別接種会場での対応といたしましては、接種後の観察をするために、待機をしていただくことになります。接種会場となる医療機関には、受託の条件として、アナフィラキシーショックへの対応物品の整備ができていることを条件といたしております。接種実施医療機関向けの説明会を開催する予定です。 集団接種会場での対応となりますけども、接種後の観察するための待機をこちらもいただくことになっております。一般の方では15分間程度をお待ちいただくということで、アレルギーなどの既往症がある方につきましては30分間、ここで待機をしていただくということでお願いをしたいと考えております。集団接種会場につきましては、アナフィラキシーショックの対応の薬品や救急処置に必要な物品等を備え、対応マニュアルを作成し、執務の医療従事者で共有をしていただくこととなっています。 救急時の搬送先につきましては、医師会と現在協議中でございます。
○入江和隆議長 百瀬光子議員。
◆１１番（百瀬光子議員） テレビなどの報道で、アナフィラキシーのことが非常によく言われているんですけれども、大体は数分で起きるということで、対応がその場でしていただけるということで、安心をする方もたくさんいらっしゃるので、やはりそういうところの対応もしっかりしていただいて、説明もしていただきたいなというふうに思います。 途中で終わってしまいましたが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後０時13分 再開 午後１時０分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番田代和誠議員の質問を許可します。 ┌────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1.
新型コロナウイルス感染症対策について│ └────────────────────┘ 〔10番 田代和誠議員 登壇〕
◆１０番（田代和誠議員） 皆さんこんにちは。議席番号10番、志成会の田代和誠です。 議長にお許しをいただきましたので、午後初めの質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金につきましては、過去の一般質問でも質問させていただきました。そのときの執行部の答弁には、いつも必要な時期に必要な事業に使うと再三答弁をされてきました。にしては、地方創生臨時交付金の執行残が多過ぎるように感じますし、そして毎回一般財源を使いたくないのか、申請額が交付額を少し上回っている程度で、思い切った対策になっていないように感じてしまいます。そして、執行残が出て追加、執行残が出るのは理解できますが、誤差が少なければいいのですが、今回の補正も１億円近くのマイナスになっています。きちんとそうならないようにしますと言われてきましたが、申請しては足りない、また申請しては足りない、こうなると支援が後手後手になってしまうと感じてしまいます。今回の補正も、本来ならやらなくていいぐらい、そして調整ぐらいの支援でもしくは効果的に利用していただきたかった、そういう思いがございます。これは、１日でも早く支援を待っている市民がいるからです。そのように思っております。初日の高木議員、そして佐藤議員の質問もありましたが、地方創生臨時交付金の１次、２次の検証はまだできていないとのことでした。今まで一般質問で交付額を下回ることのないように、最大の効果を生むようにと注意喚起してまいりました。ぬるいと市民の皆さんからお叱りをいただいております。民間は、一日一日が全力なんです。ぜひ検証については早くしていただきたい、それは次の３次の申請につながるからです。 そこで、今後の検証についてはどのように進んでいくのか、そして今後の交付金にどのようにつながるのかをお尋ねいたします。 また、今回、３次の交付金が２月２日に決まり、通達が３日、そして締切りが10日とかなりタイトな日程設定で全額次年度に繰越しになりました。繰り越せるから来年でいいやという考えで繰り越したのか、そのためにはどうなって繰越しになるまで協議をなされたかをお聞きいたします。 次に、令和２年９月の議会で、コロナウイルス感染症の感染者が出た場合の消毒などの体制につきまして確認をいたしました。私立保育園で感染者が出た場合の対応については、そのときの答弁では、フローチャートはあるが、シミュレーションについてはまだできていないとの答弁でした。同じく、12月の議会で同じ質問をした際には、大規模なシミュレーションは今やっているところで、現在はできていないとの答弁でした。今までは発生が抑えられているのももちろん職員さんやご家庭の努力のおかげだと思います。先日も小郡市でクラスターが発生してしまいました。いつ何事が起こるか分かりません。 そこで、市長にお聞きいたします。 想定外をなくすために、起こり得ることを想定し、シミュレーションすることはとても大切だと私は思いますが、様々なことに対してシミュレーションをすることをどうお考えか、お尋ねいたします。 以上です。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、田代議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症対策について答弁します。 小郡市では、
新型コロナウイルス感染症への対応について、必要な時期に必要な事業を行うという考えの下、その時々の感染状況を踏まえ、市民や事業者に直接接する担当者から状況や必要な支援策などの情報を収集し、全庁で協議を重ねて、市民生活を守り、経済活動を維持するため、
新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援としましては、国による地方創生臨時交付金事業が行われており、これまで実施してきました、また今後実施していきます対策事業の財源に充当しているところです。多くの事業が継続中でありまして、事業完了後に成果や課題などの検証を行いたいと考えています。 また、国の第３次補正につきましては、あらかじめ事前に協議をしておりました実施する必要がある対策事業について、令和２年度の追加事業として、２月８日に実施計画を提出しております。今回の第３次補正に係る内示は、令和３年度事業への活用を見据えたものであり、国での本省繰越しの考え方が示され、３月補正で予算化し、地方繰越しする必要がなくなり、令和３年度に予算化した事業に充当できるようになっています。 今後の対策事業につきましては、ワクチン接種も始まり、状況も変わることも予想されますので、４月以降にその時々の状況も注意しながら、必要な事業をさらに検討していきたいと考えております。 次に、私立保育所での
新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁申し上げます。 感染症が確認された場合の保育園の対応につきましては、時間の経過に合わせた対応を取るべき行動について、厚生労働省通知等を参考に、市が図式化したフロー図や市内の保育所、小規模保育所、認定こども園へ説明、配布をし、周知徹底し、保育協会内で連携・協力を協議しております。 今後も
新型コロナウイルス感染症防止対策を強化点検しながら、園児と保護者、保育所の職員が安心して保育できる環境の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） どうもありがとうございます。 まず、１点目に確認をさせていただきたいと思います。 壇上で質問をさせていただきましたけども、シミュレーションをすることの大切さについてどうお考えでしょうか。
○入江和隆議長 市長答弁できますか。シミュレーションについての答弁は、今井部長。
◎加地良光市長 質問の意味がちょっと分からなかったので、もう１度。
○入江和隆議長 じゃあもう１度、田代議員。
◆１０番（田代和誠議員） もう大枠な意味で、シミュレーション、いろいろあらゆることに対して僕は想定を予測してシミュレーションするということは大切だというふうに思っております。別に保育園とかそうじゃなくて、シミュレーションするということは、様々な事業をすることによって大事か、大事じゃないかというのを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○入江和隆議長 田代議員、確認しますが、対策に対する全体の。 全体としてこういうことがあってはいけない。その場合どうするかというシミュレーションについてどう考えていますかということですね。 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 様々な状況を予測し、そして計画を立て、できるところから着手していく、これは原則だというふうに思っています。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） ありがとうございます。私もシミュレーションすることは大切だと思っておりますし、もう１点、聞きたいと思いますのが、検証することに対しては大切だとお思いでしょうか。
○入江和隆議長 検証というのは。
◆１０番（田代和誠議員） 全てのことです。
○入江和隆議長 実施された対策に対しての検証ですね。
◆１０番（田代和誠議員） はい。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 検証し、そして次につなげていくというのは、これまでもしてますし、当然のことと思います。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） 私も全く一緒でございます。検証することでしっかりと次につながるというふうに思っております。 まず、歳出の中で、今度第３次の交付金が２億3,000万円ですかね、示されました。ただ、先ほども壇上で言いましたとおり、２月２日に決まって３日に内示があって、そしてもう締切りは10日だったということで、もちろん国の方針で、先ほど市長も言われましたとおり、全額繰り越せるということでした。ただ、もちろん繰り越せはもちろんしますけども、その中で先ほど壇上で聞きましたけども、ただ単に来年に繰り越せるからじゃあもう来年にやろうかということじゃなくて、しっかり協議をしていただいたのかなというのを聞きたかったというところはあります。それはなぜかといいますと、初日の高木議員の質問でもありましたとおり、やはり今生活の支援であったり中小零細企業、そして農業、本当にもう厳しい、そして今月も辞めなくちゃいけないというところが出てきております。そんな中で、期間は短かったんですけども、そういう支援であったり、そういうところが少しでも可能じゃないかというところを話し合っていただきたかったなあというふうに思っております。もちろん話し合ったというふうに言われてましたんで、そうなんですけど、全額繰り越せるんじゃなくて、その繰越し部分を今年中にどうにか支援、あと１つ、２つできないかというような協議がなされてあるかという部分も聞けたらなというふうに思いますんで、お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 初日にもその点に関してはご説明をさせていただいた部分だろうというふうに思いますが、今回、国の３次補正で示されてきている３次の臨時交付金、約２億4,000万円の限度額が示されています。もともと国の臨時交付金が示された１次、２次の段階では、令和２年度事業を対象にして、ここまでコロナが長期化するということも、どこまで想定されていたのか分かりませんが、いずれにせよ令和２年度を対象にした予算が組まれてきたということです。これが年を明けまして、また緊急事態宣言が出るような状況になったわけですが、コロナ感染状況が、予想以上に長期化をしていると。この長期化を踏まえて、さらに国としては、令和３年度についても引き続きコロナ対策を継続していく必要があるという考え方の中から、３次補正については切れ目のない15か月予算の考え方の中で、令和３年度事業への対応を見据えたいわゆる３次の臨時交付金の限度額内示が行われたものというふうに理解をしています。したがって、当然、令和３年度についても、引き続きその状況に応じたコロナ感染状況、その影響を見据えながら、市として必要があるというふうに判断をした事業については、しっかり対策を実施していくと。そのためにこの国の臨時交付金を最大限有効に活用していくということを考えたときには、やはり３次の２億4,000万円、全額を本省繰越しによって令和３年度事業に充当していくということが最も効果的な活用であるというふうに判断をしたところでございます。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） そしたらすみません、１点だけもう１回確認させていただきますのが、今回、第３次の実施計画の１億円近くの追加が出てる、9,500万円ですかね。その部分で、結局はもうしっかりと今回の支援というのは足りているというお考えであるか、確認だけさせてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今お話をしたのは、３次の臨時交付金の令和３年度事業の考え方でございますが、今回、先ほどご質問の中にありました２月８日の段階で国の実施計画の申請があっております。それは、１次、２次分の小郡市でいいますと７億2,400万円に対する実施計画事業ということで計上するものでございますが、基本的には令和２年度事業を対象にするもので、今回時期的に２月という時期でございましたので、全額繰越しによってやるということになりましたが、基本的には令和２年度事業ということになります。その部分については、小郡市として、従来から今の現状の中で必要であると思われる対策を検討を進めてきた。その中でも特にキャッシュレスポイント還元事業であるとかあるいはサプライヤーの一時支援事業と今回、基本的には現時点の状況の中で、早急に実施をしなければならないという判断の中で実施計画に追加計上をしたということでございます。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） 今回の分ももちろんこれで必要で、9,500万円出していただいたと。そして、もちろん来年度に繰越しできるけど、その中でもまだ早急にやらないかんところは前倒ししてでもやっていいのかなあという考えもあってもいいのかなというふうに思いましたんで、全額繰り越す中でどのようなプロセスで全額繰り越したのかなというのをお聞きしたかったなというふうに思いました。前倒ししてでも、翌年に繰り越さなくても、もう今ある支援をどんどん先にやっていくという方法もあるんで、そこの考えを聞きたかったなというふうに思いました。 最初質問した中で、検証の必要性ということで、市長も必要だということで、私もそう思います。その中で、各担当課とかでも話しするんですけど、このような効果はどうですかと。前日の佐藤議員の質問の中でも、検証、どうされてますかという中で、まだされてませんということでした。そういう中で、検証は大事だということで、今回３次にぜひつなげないけんということで、１次、２次の検証というのは、まだやってないということでしたけども、いつそういう検証がされていくのかという部分を流れを説明していただければというふうに思います。もちろん継続事業もありますんで、終わったところからやっていくとか、そういう流れになるんでしょうけど、１次、２次の検証というのは、いつ頃出てくるのかなあというのが気になりますんで、お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 実施計画の計上事業が、今全体で109事業、計上をしています。これも初日の一般質問でお答えさせていただいた内容なんですが、そのうち現時点で、１月末の段階で、事業が既に完了、終了しているものが29事業ということになります。全体でいいますと約25％ということになりますので、多くの事業がまだ執行途中の事業であるということになります。当然、各担当課においては、その検証を全く行ってないということではなくて、それぞれ補正予算の中で、今回の３月の追加もそうですが、新たな事業を予算計上する際に、従来の事業がどうだったのかということについては、走りながら個別に検証を行い、そしてその課題を踏まえた上で新たな事業を展開をするという議論を行ってきております。ただ、それを全体的に個別の事業ではなくて、それぞれのコロナ対策事業というのは、１つ１つの事業で検証するということも大事なんですけれども、それぞれの事業が相互に関連をして、複合的に相乗効果を期待するものでもございますので、コロナ対策感染事業全体として令和２年度に実施をした事業がどうだったのかということについては、改めてきちんとした検証が必要であろうというふうに考えています。この点に関しては、国のほうからも臨時交付金の考え方が示される中で、それぞれ地方自治体が行った事業については、事業終了時点でしっかり検証し、その検証結果を市民の皆さんに公表するということを求めておりますので、基本的には国の考え方に基づいて対応してまいりたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） すみません、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 １個１個の検証はもうやらないと。全体的な部分でやると。１個１個の検証は、全部の事業が終わった後にやられるという、確認をお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 すみません、１つ１つの事業検証も含めた全体的な総括的な検証を行っていきたいということです。先ほど質問の中で、全く検証がされてないという表現がありましたものですから、そういうことではありませんという意味で少し補足をさせていただきました。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） それで、例えば29事業、今終わって、徐々にずっと検証も同時並行でしているんだということでした、今の中で。その中で29で今事業終わりましたと。その中で、大体同時進行で検証もしながらやっているんだということでしたんで、その報告とかはしていただけるんでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 これも先ほど申し上げたとおりなんですが、29事業を含めて、全体で109事業ございます。ですから、その来年度への繰越事業は除いたにしても、多くの事業が年度内に完了していくという事業になりますので、それらの事業終了を待って、個別の事業の検証、そしてその個別の事業だけではなくて、相互にどのような複合的な相乗関係があったのかということも含めて、全体的な効果の検証を行っていきたいというふうに思っています。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） となると、来年度来る３次の補正には、検証は間に合わないということですね。その前にはもうできないということですよね。全体終わってから。
○入江和隆議長 検証の時期のお尋ねですね。
◆１０番（田代和誠議員） そうです、そうです。
○入江和隆議長 いつ頃検証が出来上がるかということですか。
◆１０番（田代和誠議員） はい。
○入江和隆議長 それについて答弁できますか。 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 全体的な検証の時期については、まだ明確に現時点ではお答えできない状況ではございますが、少なくとも来年度に実施をしていく事業については、令和３年度補正予算も含めたそれぞれの段階での事業予算の計上ということになりますので、令和２年度に行った事業については、その検証がしっかり生かせるように、令和３年度の事業に生かしていきたいというふうに考えています。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） そしたら、ぜひその部分については、また議会のほうにも説明があると思いますんで、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。先ほども言いましたとおり、次の３次の部分に検証、これ効果があったらもちろん次回もしてほしいのもいっぱいありますし、全部が終わるというよりも、効果があるのはやはり次回も引き続きしていくという部分、参考にもなると思いますんで、ぜひ検証の部分も並行してやっていただきたいなというふうに思っております。もちろんこの部分で、雇用の部分、この後言うんですけど、雇用の部分で、雇用創出の部分でされた事業についても、執行率は結構少なくて、いろんな様々な手を打っているけどもなかなかそういう人が集まらないんだということも聞いております。ですから、じゃあそういうときにはどうやったら、手を打ったら集まるのかとか、じゃあその事業は次回もするのかとかという部分もありますんで、そういう部分がずっと重なってくると思いますんで、全体というよりも並行して今やっていただけるということでしたんだ、そこは現状はどうなのかというのを話しながら、こちらも現状はどうなのかというのを聞きながらやっていければなというふうに思っておりますんで、ぜひその中でも先ほど言ったみたいに、検証というのをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 結構、検証の中でも先ほど言いましたとおり、各課によっても捉え方が違うというふうに思います。ぜひ今回のコロナの部分もそうですけど、いろんな検証、捉え方が違うんで、マニュアルじゃないんですけど、検証は例えばこういうふうにコロナの検証はこことこことここというのは絶対必要なマニュアルですよと、効果の部分で、どのような効果が出たかという部分も統一ふうなのができれば僕はいいかなあというふうに思っておりますんで、ぜひ今回、まだ検証、今後ずっとされていく中で、統一の中で、例えば効果の部分、数値は必ず入れろよとか、そういうところ、マニュアルじゃないですけど、そういうルールというのをぜひ何かつくっていただけたら、今後検証するときに見やすいかなというふうに思いますんで、ぜひそこはお願いしたいなというふうに思います。 先ほどの雇用のところなんですけども、今回、補正の提案の中で、ＰａｙＰａｙの部分とかも出てきますけど、ここを引き合いに出すわけではないんですけど、ＰａｙＰａｙの部分も全市民が対応になるのは条件が厳しいところもありますし、市外の方も恩恵を受けるところがあるんで、そしてまたマイナカードの連携のところもしてほしかったなあというのがありますんで、各ちっちゃなところはいろいろこうしたほうがいいんじゃないかというのがありますけども、大体これで3,000万円ほど使われるということで、その3,000万円があればこういうのはどうかというのをぜひ提案したいなというふうに思っておりまして、今回、若い世代の話を結構多く聞きました。その中で、高校や大学、そしてそこでバイトで生活費や学費というのを賄っている学生さんというのが多くいるというのも聞きました。そんな中で、土日の休日で働く方がおられたり、もちろん昼間は学校ですので、主に夜、特に居酒屋等とか飲食店等で働かれている方というのが多くいらっしゃいました。その中で、もう皆さんご承知のとおり、緊急事態宣言が出て、また時短があってということで、働く場所が少なくなったり、時間が少なくなったりということで、収入が減ったと。そしてそれで様々な事情で雇用保険に入っていれば国の保障とかもあるんですけど、様々な事情があって、支援が受けられないという方も多くおられるというふうなことを聞きました。そんな方から、小郡市独自の支援はないのかというような質問もされました。そのときに、先日ですかね、ちょうどうちの東野校区の流れる用水路がありまして、実際毎年草刈りであったり、掃除というのは水利を持っている方々がしていただいたということでした。今回もいつ草刈りがなるんだという問合せをしたときに、どうしてもそれをする人がいなかったり、後継者がいなかったりということで、なかなか今もうできる状態じゃなくなってんだというふうに聞きました。このようなところが小郡市内に多くあるんじゃないかなあというふうに思っております。そこのところはいかがでしょうか。
○入江和隆議長 それは、それに対して雇用という形でという意味ですか。もう１度お願いします。
◆１０番（田代和誠議員） 水路とか、あと用水とかのなかなか管理が厳しくなっているというところが、この間たまたま東野でありましたけども、小郡市内全部、そういう箇所が多くあるんじゃないかなというふうに思っておりますんで、そういうところは多くあるのかなというふうにお尋ねをいたします。
○入江和隆議長 水路の現状という意味でよろしいんですか。
◆１０番（田代和誠議員） そうです、管理。
○入江和隆議長 もう１回確認させてくださいね。水路の雑草とかの処理をするために、地域の人がやっていらっしゃるところで人手が足らないと。それは東野地区でのお話ですけど、全体ではどういう状況ですかと。それがコロナ対策に対して１つの提案になると、ことですか。
◆１０番（田代和誠議員） この後言います。
○入江和隆議長 それで、答えられるか、答弁できますか。 じゃあ宮田都市建設部長、答弁を求めます。
◎宮田浩之都市建設部長 市内全域、私も全て見ている状況ではございません。特に、市街化調整区域の農村集落の方々は、すごく水路とか道路愛護とかということでされているところが多いというふうには伺っております。あえて私が住んでいる駅前については、昨年はコロナの関係で中止になりました。やはり隣組単位で二十数名ぐらい出てきて、毎年やっているような状況でございます。周辺の小郡小学校区の周辺見ても、やはりそういう形で、まだ続けられている、駅前周辺においても続けられているということがありますので、いなくなるということは今のところ私が住んでいるところでもないようには感じております。 すみません、以上でございます。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） ありがとうございます。結局、今なかなか溝の掃除であったり、また草刈りの部分でなかなか水利を管理しとる方々もすることが厳しくなってきていると。そういえば隣の大原区の溝掃除も、泥かき上げるのが年齢が高齢化してきて、結構きついんだということで、なかなか若い方も参加もされないということで、結構毎年やっているんだけど、どんどん人数も減ってきて、力仕事だからどんどんきつくなってきて、そういう管理も厳しくなってきていると、用水のですね。そういう中で、これでＰａｙＰａｙ事業で3,000万円、もちろんこれ何の事業でもいいんですけど、ＰａｙＰａｙで今回3,000万円使いますけど、もちろん用途は違いますけど、例えばこの3,000万円があって、雇用が少なくなっている方とかが多くおられる。そして、バイトで働き先がなくなっている若い学生たちがいっぱいると。そういう中で、例えばじゃあそういう溝掃除であったり、草取りであったり、そういう草刈り、そういう管理を、これ一時的なものしかならないんですけど、困っているところに対してそういう方々の力を借りるというのはどうかなというふうに思いまして、そして例えば3,000万円ですんで、日当１万円としたら3,000人、２万円としたら1,500人、10日間だったら例えば300人であったり150人がこれに従事できるということで、そして地域の方々もなかなか若い世代の人たちにこういう地域の管理はしてるんだよというのが伝わらないということを言ってましたんで、せっかくだったら働く場所がなくなって、そしてバイトが少なくなってきたんで、学生とかそういう若い世代であったり、離職された方を対象に、例えば地域のそういう管理が困っているところに対して力を借りたらどうかなというような提案で、ただその中でもちろんそれがずっと続けばいいんですけど、コロナの支援があるときだけですんで、ただその中でこういう地域が問題を抱えているんだよということを若い世代に意識喚起ができればなと。そしてコロナの支援であるし、収入も入るし、地域も喜ぶしということで、合体してできないかなあと思いまして、提案をさせていただいたところであります。これが趣旨だったんですけど、だから小郡市内に困っているところがたくさんあれば、地域でも何個かあるんで、小郡市内だったらもっとあるんだろうなというふうに思いますんで、ぜひこういうことに使ったらどうかなという提案でありました。答えれるかどうか分からないんですけど。
○入江和隆議長 提案ですから、もし答弁があればいいんですけど、一応気持ちをお伝えになったということですね。
◆１０番（田代和誠議員） 答弁はなければ。そうです、そうです。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 様々なことを想定しながら、可能性を探るというのは、アイデアを新しいそういうプランを作る中でとても大事なことだというふうに思っています。今、田代議員の言うような内容をやる前提の中には、どれぐらいの若い方々がそういう作業に本当に参加をしてくれるのか、そういう参加をしてくれる場合に、その方々にきちんとした情報が伝わるのか、それをリクルートするためにどのような仕組みが必要なのか、さらにはそもそもどこの辺りのそういう場所を設定し、設定する場所が全て市内のところに平等に行けるかどうか、いろんなことを考えますと、大変これは今緊急性のある対策をやる中には、なかなか難しいんじゃないかなというのが正直な感想です。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） ありがとうございます。確かにそうだと思います。だから、この中で地域でも、例えば自分たちが住んでいるところでも、東野用水路がありましたし、大原の用水路もありました。どれだけこういう問題があるんだよというのももちろんここでしゃべったことによって、そういう問題が地域にあるんだというのももちろん分かってほしいというのもありますし、これを今小郡市内、自分の校区外も回る中で、うちも困っているんだと、結局ため池の周りは、区が管理しているから、全部草刈りは区がやらなくちゃいけないんだというところも何個が出てきて、その中で業者に頼んでいるところもあるし、そして自分たちが休みの中にやって、もう出てくる人も本当少なくなってねというふうに言われるところもあるんで、ただその現状を地域の若い人も知らないしということも言われてありましたんで、何かそうやってくっつければ、若い人たちの収入にもなるし、職の支援にもなるしというふうにと思って。ただ先ほど市長が言われたとおり、そこもしっかりと今後回った中で調べて、これならいけるというふうになったらしっかりと数字を出して、また提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 次に、これが保育園のシミュレーションのことでした。最初のちょうど質問から半年がたちまして、先ほど言いましたとおり、フローチャートというのはできているんだと。協会とも連携が今取れてきているんだということでした。前もシミュレーションできてますかということで、具体的にこういう場合はどうなんだということに答えたら、そこまではまだ今してないということでした。同じような質問をさせていただきたいと思いますけども、具体例として、例えば私立保育園の職員さんに感染者が出まして、そして同じフロアで保育していた方が濃厚接触者になったと。そして、消毒のためにもちろん休園になります。そして、どうしても仕事が休めない方の園児さんは、預からなくちゃいけないと。そうなったときに、休んでいる職員さんがいるので、対応し切れないところもあると。そうなった場合に、もちろん私立の保育園ですんで、私立にお任せなのか、それとも市がどれだけ支援するのかによって違いはあるとは思いますけども、例えば発生したというところから再開まで、どのようなプロセスで進んでいくのかというのをシミュレーションされていたらお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今のご質問は、保育所内で保育士などが感染が多くなって、受け入れることが、長期に休園をしなければいけない状態に陥ったときのということでよろしいですか。限定でよろしいですか。 まず、保育園が感染者が確認されたときには、保育園の対応につきましてから説明させていただきますけども、園児、または保育士が
新型コロナウイルスに感染した場合は、保育所の指示にまず従って、感染者や濃厚接触者の特定、そして消毒作業をしなければどうしてもなりません。これには３日程度の期間を有すると言われておりまして、３日を目安に保育園は原則、全部または一部を休園としなければなりません。これは、防疫的観点から、この間、特別保育などの実施は困難なため、完全な休園となることが多いです。では、例えばですが、保育士さんなどが多く感染、もしくは濃厚接触になられた場合に、その保育の継続をするようなことを想定したかということにつきまして、前回の答弁でも申し上げておりますが、一応フローというのは作っておりまして、あとはそういった教育体制がどういうふうに整うかということの協議の段階でございましたので、その状況をご報告させていただきたいと思いますけども、園内でクラスターが発生した場合は、休園期間が、先ほど申しました３日間程度を超えて長期化するような場合を想定いたしますと、そのような中で保育は、園児の負担を考えた場合、当該保育園において当該保育園の保育士が保育をすることを前提としてまずは考えます。感染した人とか濃厚接触者を除いてですね。しかしながら、クラスター発生によって、当該保育園の保育士の数が著しく減少し、保育が不可能な状態となった場合には、このようなときには感染防止の観点から、感染者や濃厚接触者でないことが確認された園児について、例えば医療従事者や社会的要請の強い職業に就いていらっしゃるご家庭の園児の方の特別保育とならざるを得ないという状況を想定いたしておりました。この間、今のようなほかの感染者の状況によって少し違うんですけども、完全に閉園をしなければならないような場合になったときに、まず消毒はしていただくので、園舎が使えるというふうになったような場合とかを想定いたしまして、しかも園児さんが濃厚接触者でなく、登園などができるということを想定いたしますと、市内の保育園間で職員を派遣し合っていただき、保育園間の具体的な協力体制、保育現場の具体的な対策について、小郡市保育協会内で協力するというような確認が取れました。これによりまして、保育園の保育協会内でそういった状況に陥ったときに、保育士さんの数にもよるんですけれども、一定量皆さんが助け合っていただくというシステムがここでは確認ができたということをまずご報告させていただきたいと思います。これによりまして、どれぐらいのお子様が預かれるのかというふうなことを受けまして、なるべく多くの方が受け入れられるということであるならば、今のところそういった防疫学的に問題ないようなお子様であればお預かりができるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） よかったです。保育協会と連携が取れてということで。ただ、その中でも多分今連携は取れるのは今協議していただいたということですんで、ぜひこの後、どのくらいの先生がそれに対応できるかとか、あと数がこうなった場合にこれだけの先生が要りますよというので、数値的な部分というのをぜひ、これから詰められるのか、詰めているのか分からないんですけど、そこあれば教えていただきたいと思いますし、そこがきちんと対応できて、これだけの保育士さんが今協力体制にありますというところまで詰めていただけると、実際起きたときにスムーズに動けるんじゃないかと思いますんで、現状今どこまで、今協力体制の次まで進んでいるかどうか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 基本的には、不足分の保育士さんということになりますので、例えば３人の方とか５人の方となりますと、ほかの保育士さんが25人ぐらいいらっしゃったり、30人いらっしゃるような場合は、その補充という形になるかと思いますので、優先的に大きなところからというようなお話になるのかと思います。ただ、保育士さんがほぼほぼ全滅としました場合は、基本的には各園からお一人を最大上限数というふうなことで私のほうには聞いております。
○入江和隆議長 田代和誠議員。
◆１０番（田代和誠議員） また、大規模になる場合ももちろんありますし、長期的になる場合もありますし、そこで少ない人数ならもちろん協会のほうで対応できると思いますんで、また今なお潜在保育士さんの掘り起こしも今やっておられるということでしたんで、これを機に何かあった災害のときは、ぜひお手伝いしてくださいということで、今のうちからお声がけしておけば、今後保育士さんの掘り起こしのときに、そういう方にお願いしたりとか、そういうことで、今のうちからそういうのを含めて協力体制をつくってお声がけしとけば、何かあったときの対応もできますし、もちろん足りなくなったときの補充といいますか、代わりに来ていただける体制づくりもできるのかなあというふうに思いますんで、ぜひ先ほど市長の答弁でもありましたとおり、シミュレーション、私も大事だと思いますんで、起こったら駄目なんですけど、これだけのことが起こっても小郡市では今対応できますよというふうにぜひしていただきたいなあというふうに思っておりますし、実際なかなか進んでなかったらどうしようというふうに思ってましたけども、ここまで協力体制もしていただけるということでしたんで、よかったなというふうに思っておりますし、先ほど壇上で言いましたけども、先生たちとかご家族の消毒とか、徹底の中で、今出ておりませんけども、その中で、消毒の専門の方を入れたということで、結構抑えられているんじゃないかということも言われますし、よその保育園にはそれないということでしたんで、ぜひそこの支援というのは引き続きやっていただきたいなあと思いますし、先ほど言いましたとおり、何かあったらいけないので、そしてまたいつ起こるかも分からないので、今人員も含めて、確保もして、いつ起こっても対応できるという体制にぜひしていただきたいなというふうに思っております。そして、そういうことを、もうここまでできているんだよと、ここまでシミュレーションできているんだよということをお知らせすることで、保護者さんとかそういう方の安心にもつながりますし、何かあってもここまで対応しているんだというのは、市外にも発信できると思いますんで、先ほどの消毒のこともそうですけど、いいものはどんどん発信していくべきだと思いますんで、ぜひともシミュレーションに対しては、ここでいいやじゃなくて、次、次ということで、最大の部分まで想定に入れてシミュレーションしていただければというふうに思っておりますんで、これからも協会とかそういう人員の確保も含めて、ぜひ完成させていただければというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 以上です。
○入江和隆議長 以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後１時41分 再開 午後１時50分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番小野壽義議員の質問を許可します。 ┌─────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 治水対策について │ │2. 財政の取り組みについて│ └─────────────┘ 〔４番 小野壽義議員 登壇〕
◆４番（小野壽義議員） 皆さんこんにちは。議席番号４番、おごおり創志会の小野壽義です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、先日お亡くなりになられた吉塚邦之氏のご冥福をお祈りするとともに、長年の功績に敬意を表したいと思います。 ３月11日に東日本大震災から10年がたちました。行方が分からない人を含めると２万2,167人の多くの人が犠牲になっています。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、行方不明の方が１日でも早く家族の下に手がかりが届けられることを願う次第であります。 また、平成29年７月九州北部豪雨や熊本を中心に大きな災害が出た令和２年７月豪雨など、市でも３年連続で豪雨による水害を受けています。幸い人的な被害はありませんでしたが、今年も３か月足らずで梅雨のシーズンを迎えます。東日本大震災の10年の節目に、新たに災害対策や災害を受けたときに迅速な対応ができるよう、関係各位との連携を図り、災害に取り組まなければならないと考えます。 東京オリンピック・パラリンピック2020は、１年間延期されましたが、開催に当たりまだまだ
新型コロナウイルス感染症が心配されます。しかし、災害やコロナ禍で暗い日本に世界の代表選手の活躍で明るい話題を提供していただき、復興五輪を全世界へアピールしていただきたいと考えます。 それでは、一般質問へ移らせていただきます。 最初に、治水対策について質問をいたします。 宝満川右岸側の最も南に位置する福童地区は、毎年のように豪雨による水害を受けています。水害の原因は、宝満川の水位が上昇し、法司川からの逆流を防ぐために、今朝丸水門を閉めることにより内水氾濫が起きるからです。昨年、仮称味坂スマートインターチェンジのアクセス道路、県道鳥栖朝倉線の起工式が行われ、工事が始まりました。スマートインターチェンジ本体は、盛土で建設され、取付け道路は一部高架ではあるものの、盛土の部分が多く予定されていますので、福童地区の流域面積が、盛土の影響で減り、水位の上昇が懸念されます。水位が上昇することは、今まで被害がなかった場所に影響が出ると考えます。大保地区や大崎地区も３年連続で豪雨による冠水被害を受けています。このことから、小郡市全域の流域治水や治水対策を考えなければなりません。このことについて、お尋ねいたします。 ２番目に、財政の取組について質問いたします。 ふるさと納税については、昨年の12月で過去３年間のふるさと納税増加についてお聞きしました。今回は、ふるさと納税と地方交付税の関係についてお尋ねします。 ふるさと納税を受けることによって、地方交付税が減少することはありません。また、小郡市民が他の地方自治体にふるさと納税をしても、市民税の75％は地方交付税で交付措置がされます。法人市民税の増加については、地方交付税から削減されますが、将来的に見れば、企業誘致による法人市民税は、市の大きな財源であります。また、雇用の促進にもつながります。市の財政にとって、ふるさと納税と法人市民税は、税収の両輪と考えています。今後の税収増に向けた市の取組についてお尋ねします。 また、現在、学校給食は、小郡小学校と三国小学校、そしてのぞみ小学校の３校が民間委託されています。今後も民間活力の導入を行い、経費削減に進められるのか、お尋ねします。 最後に、令和２年に行われた国勢調査の結果についてお尋ねします。 コロナ禍で調査員の方は大変ご苦労されたとお聞きします。ある自治体では、昨年中にコロナの影響で調査が終えることができなかったともお聞きします。このことから、最終的な調査結果の速報値が遅れ、今年の６月か７月の発表と言われていますが、速報値で結構です。お聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 それでは、小野議員ご質問のまずは治水対策について答弁いたします。 国は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者が行う事前防災対策に加えて、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う対応、流域治水という考え方に転換し、総合的かつ多層的な対策をハード、ソフト一体となって取り組むことが重要としています。 小郡市におきましても、平成30年度以降、大雨による浸水被害が発生しており、近隣の被害状況も含めますと、これまでに経験がしたことないような災害が発生してもおかしくない状況と言えます。このために、大規模な自然災害が発生しようとも、起きてはならない最悪の事態を回避するために、地域強靱化計画の策定に向けて取り組んでいますが、国の進める流域治水の施策に連携して、内水氾濫の治水対策と浸水被害の減災対策は、重点的に取り組まなければいけないものと考えています。治水対策や減災対策として行う事業は、市のみでは実現できないものや長期間にわたるものがありますので、国や県と連携した宝満川の治水対策や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による補助制度を活用して、災害に強いまちづくりを実現していきます。 また、自分の命は自分で守るための行動や備え、自主防災組織を中心とした地域の助け合い、ため池、河川の適正管理や事前放流、宝満川やその支流に関わる近隣市町との協議など、あらゆる関係者とつながり、多様に協働していくことで、災害による被害を少しでも小さくし、大切な命や生活を守ることができるものと考えています。 次に、財政の取組について答弁いたします。 まずは、税収と地方税について。 ふるさと納税と地方交付税の制度上の関係性についてまず説明します。 寄附金を受けた団体においては、交付税の増減はなく、寄附金全額が収入増となります。 一方で、寄附者の住所地の団体におきましては、納税されるはずであった額が市民税から控除されますので、税収がその分減収となりますが、その75％が普通交付税の基準財政収入額から減少しますので、75％は交付税で補われることになります。よって、寄附者の住所地においては、減収額の25％が当該団体の収入減となることになります。 次に、市税と地方交付税の関係性について説明します。 法人市民税にかかわらず、個人市民税や固定資産税、軽自動車税、たばこ税においても、増収となればその75％が普通交付税の基準財政収入額に加算されますので、その分普通交付税から減ることになり、全体で見ますと増収分の25％が収入増となります。 このようなことから、小野議員ご指摘のとおり、ふるさと納税制度を活用した寄附金と企業誘致による市税の増収は、現在の厳しい財政状況から脱却するための大変大事な要素の１つです。今後もふるさと納税における魅力的な返礼品の開発や本市の強みをアピールして企業誘致を行うなど、積極的に情報発信を行い、市の収入増や発展につながるよう努めていきたいと考えています。 次に、経費削減について。 学校給食の民間委託につきましては、平成29年度から小郡小学校において、学校給食調理業務の民間委託を試行し、令和２年度から小郡小、三国小、のぞみが丘小の３校の学校給食業務の民間委託を実施し、安全・安心でおいしい給食が提供できているところです。 この民間委託に伴う経費削減につきましては、緊急財政対策計画における削減実績でお示ししていますように、一定の成果が出ているところです。ほかの小学校の学校給食調理業務は、現在、直営で運営していますが、今後民間委託の可能性の検討も行っていきたいと考えています。 また、築50年が経過し、老朽化が著しい学校給食センターの建て替えに伴う新学校給食センター整備につきましては、庁内での検討結果を踏まえ、民間活力の活用におけるさらなる検討を行っていくという方向性を確認しており、次の段階として、今回の３月議会において、民間資金等活用事業調査費を補正予算として計上させていただいており、民間活力の活用についての詳細な検討を行っていきたいと考えております。 現在、小郡市は、財政健全化に向けて取り組んでいるところであり、経費削減という観点からはもちろん、多様化、高度化する市民ニーズへの対応、効率的、効果的な行政サービスの提供という観点からも、民間活力の導入について検討していきたいと考えています。 最後に、国勢調査について。 国勢調査は５年に１度実施される調査で、統計法第５条第２項の規定に基づいて行われる人及び世帯に関する全数調査であり、国及び地方公共団体における各種行政施策、その他の基礎資料を得ることを目的に行われます。 令和２年国勢調査は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中での実施となり、市としましても、一丸となって取り組む必要があり、実施本部を立ち上げ、担当部署に限らず、指導員をはじめ、全庁的に調査に取り組みました。調査員の皆様におかれましては、このような状況の中で調査へご尽力をいただいたことに改めてこの場からも感謝したいと思います。また、市民の皆様をはじめ、各福祉施設の皆様、各病院の皆様の協力、さらには外国籍の住民の方につきましても、市内２か所の日本語学校の皆様、外国籍の住民の方を雇用している雇用主の皆様のご協力もあり、調査を円滑に行うことができ、無事終えることができました。結果につきましては、現在、国の審査中で、数値などはまだ確定しておらず、現時点で詳細な数値を申し上げることはできませんが、現時点では前回の平成27年度国勢調査人口と比較して、およそ2.5％の伸びとなっています。また、国からの人口速報集計の公表につきましては、例年より４か月遅く、令和３年、今年６月の予定となっています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、随時再質問をさせていただきます。 まず、治水対策についての再質問をさせていただきます。 これまで私は、口無川の治水対策について、何度か一般質問をしてきました。今回は福童地区についての流域治水と治水対策について再質問を行います。 福童地区は、流域面積が広く、治水対策にはいろんな方法があると私は考えます。まず、県河川の法司川の改修工事による治水対策があると思います。この法司川については、昨年11月に九州産業大学へ浸入範囲や流水経緯の分析調査を委託されています。その結果の経緯についてお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 それでは、ご答弁をさせていただきます。 法司川につきまして、法司川が接地する地形につきましては三方が囲まれて、上流の北側が開放されているという位置いたします。そのため、流域に内水がたまる構造となってございます。流域面積は3.5平方キロメートル、先ほど広いというお答えがございましたけども、やはり流域面積としては小さく、河川全長も県が管理している河川長といたしましては1.7キロメートル、流路の延長距離としましても6.4キロメートルを有するものでございます。雨水がどこから来るかにつきましては、佐賀県の秋光川流域、それと本市の正尻川及び大崎の築地川からも流入しているような状況がございます。これにつきましては、昨年６月議会におきまして、高木議員の答弁をさせていただく中で、スマートインターチェンジの供用開始を見据えて、土地利用を進めるために、市としても雨量の雨水の流量計算が必要じゃないかということで、必要な対策を進めていくということでご答弁をさせていただきました。それ以降、本市としましても、今朝丸水門を閉鎖することに伴って、内水の状況の把握を行う基礎データが必要であるということで、今回九州産業大学の先生に調査をお願いした経過がございます。内容としましては、地形データの構築、これは国土地理院等のデータから構築をしていただいて、過去の豪雨時の降水量とか今後想定される時間雨量100ミリとか、そういうものを基にして、対象エリアにおける浸水の範囲、深さ、総雨量等の状況把握をしながら、今後の内水対策やそれに伴うようなどういう施設を設置する必要性があるのかということを生かせるアプリケーションの開発をするようになっております。九州産業大学からの調査の報告につきましては、今月24日に中間報告を受けるというふうには聞いております。 以上でございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 確かに法司川の流域面積というのは少ないと思います。ただ、福童地区全体、農地でありますので、あの辺全体を治水面積というふうに考えれば、味坂スマートインターから南側だけでも60ヘクタール、福童地区、東福童地区まで入れれば100ヘクタールほどあるかと思いますが、そういうものを加味した治水の調査というのは、九州産業大学は行われてないのでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 今回のおおむねの範囲といたしましては、現在の鳥栖朝倉線バイパスから南側をおおむねの範囲として考えております。そのため、議員のおっしゃるとおり、100ヘクタールの地区を調査エリアとして考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） ありがとうございます。それでは、100ヘクタールほどの全体的な水田に水をためれば、100ヘクタールの治水効果はあるということで、流域面積があるということでよろしいですね。 ただ、この九州産業大学へ業務委託に関しては、２年間ということで予算計上がされているように思われますが、来年というか次年度ですね、令和３年度の調査というのは、どのようなものを行われる予定でしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 令和３年度の調査内容につきましては、ちょうど豪雨時、６月から７月にかけての豪雨時を危険がないように、現地に先生が行かれるということですので、その状況をまず現地で確認をされるということを聞いております。 それと、それに基づいて、実際の状況を把握しながら、先ほど言いましたアプリケーションソフトをどういうふうにしていくかということを開発していくというふうに聞いております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） それでは、今年の梅雨どきに、豪雨時に、九州産業大学の先生が現地に入られて、総合的に２年間の調査結果を出されるということでよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 一応、夏以降に調査報告が出てきますので、それにつきましてまた議会のほうにご報告をさせていただきたいと思います。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） では、法司川の件につきましては分かりました。 それでは次に、それだけ先ほども言ったように、100ヘクタールもある農地があります、あの地区は。その地区に、例えば調整池、水がたまるところですよね、水田ではなく、池を造ってそういう水をためるそういう施設を造るというのも１つの方法ではないかなというふうに私は考えます。この調整池というのが、ためるだけではどうしても駄目でございますので、どうしても最終的には排水ポンプで法司川の河川の水位が下がったときに、そういうもの、ポンプでどんどん排水というふうなことが必要なってくるかと思います。それについては、やはり農地の購入等やポンプの設置とか、いろんな問題が出てくると思いますが、そういう方法の対策、考えはないんでしょうか、その辺お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 小野議員がおっしゃるとおり、調整池というのも必要になってくるかと私も思っております。それと、揚水機、いわゆるポンプも必要だと思っておりまして、どの程度の規模でどのくらい必要なのかにつきましては、今回の調査、それと来年度以降にも調査を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。ただ、これは私の見解でございますが、ここ数年の各地の豪雨の対応では、やはり揚水機だけでは難しいというふうには考えております。やはり、時間雨量60ミリ以上超える雨量につきましては、なかなか揚水機だけでは対応できるかというと、やはりそれにプラスアルファした調整池が必要になってくるかなと思っております。そういう考え方を九産大の先生と委託をお願いするときにお話ししましたら、いわゆる調整池の位置を考えないといけないですよと言われました。私は、もう流末の１番下流のところで大きな調整池を造ればというお話をさせていただいたら、やはりそれを揚水機、ポンプで本線の河川のほうに流すということはもう不可能だというふうに考える必要性があるというふうにお話をされました。上流で雨水を分担をしながらためていく。そういうふうな治水をしていくというお話を伺いまして、これが今よく言われている流域治水の考え方だなあというふうに考えましたので、やはり面的に流域プラスそれよりも上流、中流のところでそういう治水対策をしていく必要性があるのかなというふうには考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） そうですよね、水は高いところから低いところに流れますので、小郡市で１番高いところというのは、三国地区ですよね。だから、三国地区である程度の治水ができれば、それだけ下に流す水量は少なくなるということで、その辺は私もよく十分分かっております。 それでは、その調整池については、大体分かりましたので、それではスマートインターチェンジ、仮称味坂スマートインターチェンジ周域に、令和５年ですかね、供用開始がですね、インターチェンジの、そのときには、インターチェンジができるとともに、企業誘致の計画があると聞いております。企業の治水対策については、昨年12月に佐々木議員が質問されたときに、企業へ指導をしますと答弁をされております。企業が治水対策ができるように指導をいたしますという答弁をされています。進出企業が工場や倉庫、建設敷地内に調整池を設置することは、治水効果が上がると私は考えておりますが、開発行為による企業進出は、県の指導があると考えます。この辺について建設部長のお考えをお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 この地区につきましては、平成20年、小郡市の国土利用計画におきまして、産業業務利用ゾーン、小郡市都市計画マスタープランにおきましては、スマートインタチェンジ周辺は、適切な土地利用を図る、これもやはり産業系土地利用を進めていくというふうに位置づけをさせていただいております。これに基づいて、やはり九州縦貫自動車道と直接アクセス性が高い、非常に特異性な地区になりますので、やはりインターチェンジを活用した産業系の土地利用を誘導するということは、必須の課題になっているかと思います。昨年12月議会で佐々木議員のご答弁の中で、基本的な開発行為になれば、県の開発許可基準にのっとって、一定条件の下に調整池の設置の義務がまず生じていきます。これは、県の許可権限でございますので、市としては、市で決定する地区計画の策定の中で、開発許可基準の調整池の容量を大きくするなどの指導はなかなかできませんので、協議をしていくということが必要であるというふうにご答弁をさせていただきました。その在り方としましては、今後、進出する企業から、進出申出書をまず提出をしていただいて、治水等の防災協定、いろんな協定を締結していただく中で、治水対策というのを進めていって、それを踏まえながら、地区計画を決定する、策定する際には、調整池の規模等も決定していく必要性があるとやはり考えております。さらに、この地区の面的なまちづくり、やはり１個１個のまちづくりではなく、全体のまちづくりを進めていくためには、やはり福岡県の都市計画課と協議をする必要性があります。その協議内容といたしましては、市街化区域編入を進めていく、やはり都市的土地を進めていくエリアということも考えています。それと、従前から浄化センターから南側、今朝丸水門に至るエリア、いわゆるＣブロック、Ｃ地区というふうに呼んでいるエリアにつきましては、地元の方々が区画整理事業による開発を計画をされております。現在、地権者の同意を図りながら進められていますが、この地区は、本市のハザードマップにおいても浸水エリアとなっております。そのため、この周辺の全体的な治水対策、それとか内水問題も課題となっているような状況でございます。先ほどもお話ししましたけど、ここ数年の豪雨に対しては、やはり揚水機の設置のみで土地利用をしようというふうな計画でございましたので、これにつきましては、土地利用の見直しを区画整理の準備会のほうに投げかけているような状況でございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 特に、あの地区、福童地区は、どうしても冠水しやすい場所でありますので、その辺を踏まえた土地計画、または県との協議を十分行っていただいて、調整池とか、そういうものを設置していただきたいというふうに考えております。 次に、国土強靱化計画についてお尋ねいたします。 国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策と定め、国土強靱化の計画に基づいて、取組の加速化、深刻化を図るとなっています。国の対策には、あらゆる関係による流域治水など事前対策も上げられていることから、福童地区の対策に効果的な計画ではないかと考えていますが、国や県への要望は、どのように行われているのか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 宮田都市建設部長。
◎宮田浩之都市建設部長 現在、小郡市のほうでは、地域強靱化計画が作成中でございます。計画内容は、あまり把握をしていないような状況でございますが、今都市建設部内でどういうことを福童地区で治水をしていったらいいかということを関係課長のほうで協議をしていることもございます。大きく法司川、正尻川、築地川からの内水が１つあるかと思います。それと、宝満川から、これについては外水というふうに分けて、２つから水が流れてくるというふうに考えております。外水は、宝満川の治水対策がやはり必要でございまして、その内容としましては、まずやれること、河川内の障害物の撤去、それと河床掘削とか、あとは川岸の掘削、いわゆる河川敷を少し広げるようなことができないかということと併せて、やはり利用していない堰の撤去を行うことで、少しでも早く下流に流すことができ、今朝丸水門、築地川の樋門を閉鎖する時間を遅らせることができる、することで、内水の発生を少し遅らせることができるのかなあというふうに考えております。そういうことを踏まえまして、宝満川改修工事促進期成会におきましては、県と国に対しまして、まず河川内の障害物の撤去、それと河床掘削等について要望を行っております。しかしながら、宝満川というのは、筑紫野市から鳥栖市、久留米市まで流れていきますので、この小郡市の流域だけそういうことをすると、やはり下流にかなりまた被害を及ぼす可能性があるかと思いますので、やはり流域全体で考えていかないといけないという部分もありますので、県なり国と各自治体が勉強会とか検討会をする必要性が今後十分にあるのかなというところも来年度の期成会の要望の中に出していきたいと思っております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） そうですね、この防災・減災、国土強靱化計画は、小郡市だけのものではありません。関連に、宝満川が流れている筑紫野市や鳥栖市、いろんなところにもこの強靱化計画は入ってくると思いますので、その辺十分国、県との協議をしていただいて、流域治水ということで、これは小郡だけではなく、ほかの自治体も踏まえたそういうものを検討していただきたいというふうに考えております。 それでは、もう１点、福童地区には、県の施設の福童浄化槽センターがありますね。これについて、今のところ浄化槽センターまで浸出したということはないとお聞きしておりますが、このような工場誘致等をする場合、そういう浄化槽センターのほうにも影響が出るのではないかというふうに懸念されます。そういう場合、市としてもあくまでも浄化槽センターは県の施設でありますが、市としても企業誘致をする以上は、何らかの対策が必要ではないかと思いますので、その点、企業にも協力をしていただいて、貯水池やそういう流域治水、そういうものを企業も含めた協議を行っていただきたいと考えております。なぜこの福童地区を絞って今回質問したかといいますと、毎年あの地区、冠水するんですよね。特に、冠水する時期が、田植が終わったばかりのときに冠水してしまうと。水が引いた後の田畑を目の前に、あまりにも被害が大きいなあというふうに感じましたので、こういうことで１つその治水に対して質問をさせていただきました。 それと、もう１点は、スマートインターチェンジが建設されますと、あの地区に人の流れが起きると思うんですよね。工場ができたり、インターチェンジを使う方が多く出てこられると思います。そうした場合に、最近の線状降水帯が発生しますと、１時間や２時間で道路が冠水してしまいます。そういう場合の対策も必要ではないかと思いますので、早急な対応が必要だと感じていますので、あえてこの地区に対して質問をさせていただきました。 では次に、財政の取組についてということで再質問をさせていただきます。 まず最初に、この財政について、市は令和２年度から令和４年度まで、緊急財政対策計画に取り組まれています。昨年10月には、議会に進捗報告をされています。市の財政が厳しいことは、私も議会人としてよく分かっています。しかし、市民の皆さんに不安を感じさせないように、現在の緊急財政対策計画についてお尋ねをしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 現時点での小郡市の財政状況についてということでございます。 本市の財政状況については、この間、決算、予算のたびにご説明させていただいているものでございますが、ご存じのとおり、財政構造の弾力性を示します経常収支比率が高止まりしているという状況、それから６年連続で実質単年度収支がマイナスで推移をしておりますので、財政調整基金の取崩しによる黒字化ということで、非常に財政状況としては厳しい状況であるということは確かであるというふうに認識をしております。ただ、このような状況の中で、令和元年５月に緊急財政対策計画を策定をいたしました。令和２年から４年間の短期集中的な財政健全化を目指すものでございます。具体的には、やはり基金の財源に依存しない、基金財源の依存から脱却をする財政の運営を目指すということでございます。この間、様々な取組を実施をしておりまして、投資的経費の削減、それから事務事業、経常経費の見直し、そして総人件費の抑制等の具体的な事業を実施をしてまいりました。今回、令和３年度の当初予算を本議会に提案をさせていただいておりますが、その予算編成におきましても、この緊急財政対策計画に定められた削減目標については、一定到達をすることができていると。加えて、この緊急財政対策にのっとった予算編成ができているということから、少しずつではありますが、財政の健全化というものは進んできているものというふうに認識をしているところでございます。ただ、冒頭申し上げたとおり、決して楽観視できる状況ではないということは確かでございますので、今後も引き続き庁内一丸となって健全化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 私たちも議会で予算審査を十分に行って、意見書等も付させていただきました。市長をはじめ、執行部は緊急財政対策計画に真剣に今取り組んでおられると思います。私たち議員も市民に正しいことを伝える責任がありますので、その点、今行われている緊急財政対策計画、これがコロナ禍の中でかなり厳しくなっている部分もあるかとは思いますが、再度ご確認しますが、緊急財政対策計画については、今現在順調に進んでおると認識してよろしいでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 繰り返しになりますけれども、今回令和３年度の予算編成におきましても、計画に定めた削減目標を達成することができていると。その意味で、計画に沿った予算編成ができているものというふうに考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 分かりました。それでは、これは市の職員だけではなく、私たちも真剣に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、どうかよろしく市の再建にお願いいたします。 では次に、私は昨年12月の議会で体育館建設について質問をいたしました。これも財政の関係でありますので、再度質問をさせていただきます。 体育館建設についてお尋ねしますが、これは総務省へ緊急防災・減災事業債という大変有利な起債の事業で建て替えられることができるということをお聞きしております。これによって、必要な財源は、確保できるのでしょうか。これ私、12月議会のときには、副市長にお尋ねしたと思いますので、これは副市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 新体育館の建設については、本当に懸案事項でございまして、市民の皆さん方にも、いつ建設できるのかということで、大変ご心配をおかけしているというふうに思っております。ただ、先ほどから出てますように、財政が非常に厳しい中で建設しなければなりませんので、財源の確保というのが最大の課題となっております。少し経緯を含めてご説明をさせていただきたいと思いますけども、新体育館につきましては、当初に策定されました基本計画が、競技主体のアスリート型の本格的な総合体育館であったということ、そういうことで、建設費が40億円と高額で、しかも多くの観客が収容できる本格的な総合体育館でありましたので、やはりこれは少し厳しいだろうということ、さらにはそのような体育館となると、使用料も現状よりも相当高くなると危惧されたことから、加地市長のほうから、基本計画の見直しを指示されたと、ここから始まったわけでございます。これを受けまして、スポーツ関係者を含む任意の検討委員会を設置いたしまして、競技主体のアスリート型から市民主体のスポーツ、レクリエーション、健康型、活動型への見直しと、使用料が高額にならないように、さらには建設費を削減するということで30億円に減額いたしましたプランをつくったわけでございます。そして、近年、頻発します豪雨災害に対応する防災機能を加えることなども加えたところでございます。これによりまして、先ほど議員が言われました国の有利な事業を活用するといういわゆる財源の確保の道が開けたと。あわせて、防災拠点施設を同時に建設するという取組につながっているというふうに思っているところです。 これらを受けまして、市長が総務大臣に対しまして、ここ３年間、直接要望活動を行っていただいております。この精力的な３年間の総務大臣の要望がありまして、昨年11月の総務大臣の要望において、令和２年度で期限が切れる総務省の緊急防災・減災事業債が延長されること、そして小郡市が考える防災機能を有する新体育館の大部分が、緊急防災・減災事業に該当するとの回答を受けると同時に、事業採択に関わるアドバイスも受けたところでございます。このアドバイスを受けまして、早速昨年末から今年にかけまして、整備イメージを作成いたしまして、これを総務省に送りまして、これでいいかということを確認を取ってきたところでございます。そんな中で、総務省との協議を経て、３月に市長が総務省を訪問いたしまして、総務大臣と起債事業を主管される管理監、さらには地方債課長と協議されたところ、提案いたしました整備イメージで緊急防災・減災事業債がおおむね活用できるとの回答を得たところです。ただし、少し調整する箇所が見られるという指摘も受けております。 また、この３月の総務省との協議の中で、地方債課長から、緊急防災事業債の活用に併せて、総務省が有しています別の起債事業を組み合わせることも可能だというアドバイスを受けたところです。そこで、早速、そのアドバイスを受けまして、現在、この有利な総務省の事業債を活用する方向で建設プランの作成に作業に着手しているところでございます。この総務省が認めます建設プランを早急に作成いたしまして、庁内合意を得て、次の段階である……。
◆５番（高木良郎議員） 議長、議長いいですか。私が先日質問したときの回答とはちょっと違いますが、ちょっと言わせていただきますけど、私が質問したときに、市長のほうから。
○入江和隆議長 高木議員、ちょっとお待ちください。ちょっと整理します。
◆５番（高木良郎議員） だから通告にあったかどうかの確認をさせてください。
○入江和隆議長 今の財政の取組についてというところで、この項目の中にその体育館の建設、緊防債のことについては記載がないということで、私としては、通告というふうには捉えられなかったんですね。ただ、その打合せの財政の取組の中で、担当とそういう事前の協議が済まされていたかどうか、それによってまたちょっと違うと思いますが、できるだけ質問者の希望は取り入れたいと思いますけれども、この文言の中では、通告には当たらないと、私は判断しています。ちょっとそこの説明をしてください。 ちょっと副市長、お座りになってください。 はい。
◆４番（小野壽義議員） 一応、通告書の財政の取組についてという件名で書いてあります。要旨のほうには書いておりませんが、この財政の取組ということで、緊急財政ということで対策計画も財政の取組と私は考えております。緊急財政対策計画も財政の取組と考えておりますので、その中での、だからこの体育館についても、そういう財政の取組の一環だと私も考えております。
○入江和隆議長 要旨と要旨明細というのがありますから、できるだけそこは詳細に書いていただかないと、特にこういう問題については、誤解を生むところがあると思いますで、高木議員のほうは、この件については、また議会運営委員会等の中での……。
◆５番（高木良郎議員） １つだけ言わせてください。
○入江和隆議長 はい。
◆５番（高木良郎議員） 議運の中でまた話をさせていただきますが、私のほうの質問も12月質問の検証についてということで、福童問題を１点話をしておりましたので、しかも担当とはちゃんと話をしたわけで、こういうことで質問するよと。回答についてはという話を含めてしてましたが、確かに市長が指摘されたとおり、要旨や要旨明細には上がっていません。だから、それは今小野議員が質問されていると同じような内容です。私は、そのときに市長が、それは通告にないと言われましたので、確かに要旨の中に入っていないからそれはそうでしょうということできちんとそれは取下げいたしました。今回、同じような内容で言うんであれば、ここの一般質問の通告書の意味がないと、そういうふうに思います。あとは議運で検討させていただきたいと思います。 以上です。
○入江和隆議長 今の件は一旦議運に諮らせていただきたいと思います。 この件についての答弁については、今回は今答弁されておりますけども、次の案件からの質問というふうに移っていただいてよろしいでしょうか。
◆４番（小野壽義議員） 分かりました。
○入江和隆議長 では、小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） それでは、先ほどそういうことで、要旨のほうで書いてあります細かいことから質問をさせていただきます。 まず、税収と地方交付税についてということで質問させていただきます。 市税の主たるものは、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など、また法人市民税や寄附金に当たるふるさと納税、そして地方交付税があります。ふるさと納税は、平成20年４月30日に公布された地方税等の一部改正の法律により寄附金制度が抜本的に拡充され、制度されたものであります。市が本格的にふるさと納税に取り組んだのは、平成29年からで、制度ができて９年も遅れていましたが、令和元年には６億4,800万円との他の市町村と肩を並べるまでになったと私は思っておりますが、並べるというのは、私の感覚ですが、この６億4,800万円は、福岡県ではどのぐらいの納税額になっておるか、お尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 今小野議員からご紹介いただきましたように、令和元年度は寄附金額６億4,800万円、寄附件数が４万4,500件とここ数年で大きく増加をいたしております。この令和元年度の寄附額は、県内60市町村の中で多いほうから13番目となっております。筑後地区では12自治体中４番目の額となっております。 令和２年度は、本年２月末までの集計で、寄附件数が４万3,400件、寄附金額が６億6,300万円となっておりまして、昨年の２月末と比較して、件数で約1,000件、金額で約5,000万円上回っております。今年度もいろいろと仕掛けを行っており、寄附額で昨年度の６億4,800万円を既に上回っているというような状況でございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 私がいただいた資料も大体６億6,000万円ちょっとということで聞いております。このふるさと納税は、先ほども壇上から言いましたように、６億円というのは納税額はまず48％ほどが経費という形で出ていきますので、半分近くは市の財源という形になると思います。壇上からも言いましたが、このふるさと納税に関しては、交付税の減額がございませんので、これについては全てが市の税収ということにつながります。このようなふるさと納税を今後も効率的に行っていくことは、大変大事なことだと私は考えております。 では、企業誘致による法人市民税、これについて少しお尋ねいたしますが、法人市民税は、税収入の75％が地方交付税から削除されます。実際、交付税から削除されますので、この法人市民税については、やはりふるさと納税のほうが税収につながるというふうに感じております。しかし、やはり小郡市に企業を誘致することは重要なことだと私は考えます。なぜかといいますと、高校生との意見交換会で、小郡市には企業が少ない。また、小郡市では働く場所がないというような意見も出たように私は記憶しております。自治体として企業を誘致することは、大変重要なことと考えますので、小郡市は筑後小郡インターチェンジ、また仮称味坂スマートインターチェンジの建設を機に、ふるさと納税とともに、企業誘致にも一層の努力が必要と考えますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
◎熊丸直樹環境経済部長 企業誘致の取組状況についてですが、現在、本市の東部及び西部地域において、民間開発の支援を積極的に進めておりまして、令和５年度までには、東部地域で８社、西部地域で３社の操業開始が予定されております。令和６年度以降も協議されている企業もございます。これにより、多くの雇用創出や地域の活性化が図られるものと期待をいたしているところです。 また、その他の企業につきましても、小郡市工場等設置奨励条例に基づく誘致企業として支援を行うなど、積極的な企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 筑後小郡インターチェンジ及び仮称味坂スマートインターチェンジ周辺につきましては、本市の国土利用計画や都市マスの中で、産業及び工業流通機能の集積を図るエリアに位置づけております。仮称味坂スマートインターチェンジ周辺の企業誘致につきましては、先ほどからありますように、特に治水対策という課題解決を図りながら、両インターチェンジ周辺共に土地利用計画に基づいて物流系企業をはじめ、幅広い業種における企業誘致を推進していきたいと考えております。これらの地域は、農地でもあるため、農業との調和の取れた土地利用を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） そうですね、小郡には本当に筑後小郡インターチェンジ、それと仮称でありますが、味坂スマートインターチェンジというインターチェンジが２つもあると。そこに企業を誘致するということは、市の発展に大きなものになると私は考えますので、ぜひこれは誘致をしっかりとしていただきたいというふうに考えております。 それでは次に、要旨の経費削減について質問をさせていただきます。 学校給食の民間委託により経費削減が行われていますが、また電力の入札で経費の削減が行われているとお聞きします。学校給食や電力の入札で、どのぐらいの削減が行われたのか、まだこれはっきり分からなければ、概略で結構ですので、よかったらお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 冒頭申し上げたとおり、緊急財政対策計画の中で、財政健全化に向けた様々な取組を行っておりますが、その中でも事務事業の見直し、経常経費の見直しということで、電力入札の取組も推進をしているところでございます。市内公共施設の高圧受電契約施設、電力供給について入札を導入するというものでございますが、経過といたしましては、実はこれ久留米市のほうで先行的に実施をされておりまして、それを久留米市と連携をし、平成28年から小郡市の中でもこの施設の電力入札を開始したものでございます。その後、平成29年以降は、連携中枢都市圏のほうでも取組が推奨をされて、近隣市町とも足並みをそろえて取組を進めてまいりました。現在、小郡市内全31高圧電力受電施設において、電力入札をするということを目標にして取り組んでまいりましたが、平成28年度に21施設、平成29年度に27施設、平成30年度に30施設、そして令和元年度には31施設全部で入札を行うことができています。令和２年度も同様でございます。その結果、削減効果でございますが、令和２年度、直近の正規価格との差額で申し上げますと、年間約6,600万円程度の削減効果が出ているという状況でございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 今6,600万円というのは、これは電力ですか。それとも、学校給食も含めてでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 今申し上げたのは、この市内公共施設の高圧受電契約施設の入札を行うことによって、従来の正規価格との削減の差額を申し上げた金額でございますので、学校給食とは関係がないということになります。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） それでは、学校給食は、どのくらい、予算書のほうでも削減がしてあるというふうなことが書いてありましたが、どのくらい削減されたか、これは予算書にたしか載っていたと思いますが、概略で結構でございます。お願いいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 学校給食の給食調理業務について、平成29年度から小郡小学校で民間委託が試行されてきているわけでございますが、令和２年度からは小郡小、三国小、のぞみ小、３校において民間委託を開始をしております。その削減額ということでございますが、小郡小、のぞみ小については、当初より民間委託で実施をしたということになりますので、この部分の縮減額は見込んでおりませんが、三国小学校については、令和２年度に直営から民間委託へ運営方式を変更したということがございますので、この部分についての縮減額として、緊急財政対策計画の中に効果額を記載しておりますが、その部分が約1,000万円程度の効果額として計上しているものでございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 今、小学校は３校が民間委託ということでやっておられます。民間委託にすることによって、削減ができるということであれば、今後、まだ幾つかの小学校の民間委託の計画があるのか、その辺をお尋ねいたします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 現在、今回の補正予算の中でもお願いをしている内容になりますが、厳しい財政状況を踏まえまして、公共施設の再整備の事業を行う際には、費用対効果、それから民間事業者の資金、技術的能力をしっかり活用していくということから、ＰＰＰ、ＰＦＩ導入を優先的に検討していくという方針を立てています。令和元年度に小郡市のＰＰＰ、ＰＦＩ導入指針というものを策定をいたしまして、これに基づいた検討を進めてきているわけでございますが、現在、学校給食センターが昭和45年建設から約50年が経過をしてきているという状況がございます。著しく老朽化が進んでいるということを受けて、この給食センターの整備について、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用ができないかということを現在検討を進めているところでございます。今回、補正予算に計上させていただいています令和３年度事業になりますが、このＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性調査を国の補助を受けて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） 学校給食センター及び小学校の給食施設の民営化とこの辺、できましたら民営化をしていただいたほうが、効果が経費削減につながるのではないかと私は考えておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。 それでは、国勢調査について質問をさせていただきます。 国勢調査は、５年に１度行われるということで、先ほど壇上から市長のほうが言われました。この調査は、人口や世帯の実態を明らかにする統計調査、国勢調査の結果が得られる人口は、選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎化地域の認定、少子・高齢化関連施策、医療、福祉政策、産業振興、雇用対策、防災計画など、都道府県や市町村における各種施設の基礎の資料に活用されますということがこの国勢調査の基本目的だというふうに私は感じております。この国勢調査が、昨年行われておりますが、このコロナ禍で調査が遅れた自治体があり、今年の６月、市長答弁では６月ということで速報値の公表が６月にあるということをお聞きしましたが、小郡市で速報値はまだ全く集計等はできていないのでしょうか。その点、少しお尋ねをしたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 国勢調査の関係は、既に事業として終了いたしまして、今国のほうには報告をしている段階でございます。ただ、今小野議員が言われたとおり、今回のコロナの関係で、その影響を受けて、調査票の配布であるとか、回収の期間であるとか、そういったところが少しずれ込んだ自治体が全国的に多く出てきたということで、例年国のほうから速報値の公表が２月ぐらいに行われるわけですが、今回４か月ほど遅れて、令和３年６月頃に速報値としては公表されるという予定になっております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） では、まだ小郡市では大体、もう調査終わっているんですね、小郡市はですね。大体どのぐらいの調査、率というか、調査が行われたかという数字はお持ちじゃないんでしょうか。もしそれが尋ねられるならばお願いしたいと思います。
○入江和隆議長 小野議員、具体的な数字についてということですか。 （４番小野壽義議員「はい、そうです」と呼ぶ） 発表できるものがあればという。 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 先ほど申し上げたとおり、現時点では、国への報告は終わっておりますが、まだ国の段階で速報値が確定ができてない、いわゆる未確定の状況ですので、まだ公表はできないという状況になっております。ただし、先ほど答弁でもありましたとおり、増減率については、一定程度お示しすることができるということで、前回、平成27年度調査と比較して、国勢調査人口約2.5％の増というふうになっているという状況でございます。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） じゃあ５年前、前回の調査よりも2.5％調査率が上がったということで認識してよろしいですね。 今回の国勢調査、本当に地区の調査員の方が大変苦労されたというふうに私はお聞きしております。コロナ禍で訪問してもほとんどの方が家から出てこないと。調査が行くのに１件行くのに３回も４回も行かなければいけないというようなことを私は地元の調査員の方から聞いております。特に、その調査員の方が行けなかったところについては、市の職員で行かれたと、調査票は送ったり、発送したり、回収にも市の職員が行かれたということで、こういうふうに職員が苦労した、職員が努力した結果が、５年前の数字よりも2.5％伸びたものだと私は考えます。この2.5％で地方交付税がどれだけ上がるかというのは、まだ数字が出ないということですので、今日お聞きすることはできないと思いますが、やはりこれは地方交付税にとってかなりな金額が上がるのではないかと私の調べた結果そういうふうに感じております。これが５年間、やはり続くわけですよね、実際。今年から５年間。５年間は、その交付税で、そのまま交付税は変わりますので、一概にそればかりとは言えませんが、それだけ変わるということですので、ある程度の市の職員の努力によって、これだけの成果が上げれたということは、本当に皆さんの努力、頑張りに敬意を表したいと私は思います。 もうあまり時間もありませんので、今回、治水対策や流域治水について質問をいたしましたが、この治水対策は、やはり一朝一夕でできるものではありません。今後、国、県と十分協議をして、計画的に行っていただきたいというふうに感じております。 ふるさと納税については、企業誘致よりも手っ取り早い財源確保だというような方もおられます。しかし、まちの発展、活気あるまちには、必ず企業誘致は必要と私は考えます。こういうことから、今後もふるさと納税に力を入れていただき、企業誘致にも取り組んでいただきたいと考えておりますので、最後でございますが、これは加地市長にお尋ねいたします。どうでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 あらゆる可能性を探りながら、税収をアップさせるというのは、これからの小郡市の人口減少、少子・高齢化に対応するためにはとても大事なことだと思っています。また、企業誘致に関して言いますと、やはり雇用という問題は、切実に皆さん地域のところで多くの働く場所が欲しいという声も聞いていますので、様々な企業誘致についても考えるべきだと思っています。それを今残されているすばらしい自然環境であったり、農業環境ともバランスを取りながら、小郡市らしいまちづくりをこれから目指していくのが必要だというふうに考えております。
○入江和隆議長 小野壽義議員。
◆４番（小野壽義議員） どうもありがとうございます。市長に頑張っていただいて、小郡の発展をよろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○入江和隆議長 以上で４番小野壽義議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後３時１分 再開 午後３時15分
○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番後藤理恵議員の質問を許可します。 ┌─────────────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 子ども宅食について │ │2. コロナ禍における生活困窮者支援について│ └─────────────────────┘ 〔８番 後藤理恵議員 登壇〕
◆８番（後藤理恵議員） 皆さんこんにちは。議席番号８番、志成会の後藤理恵でございます。 本定例会の最後の一般質問となりますので、最後までお付き合いのほどよろしくお願いします。 では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問とさせていただきます。 今回は、大きく２点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、子ども宅食についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校、休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの数字が悪化しています。総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月に比べて71万人減少、今では10か月連続の減少となっております。経済的に厳しい状況が続いております。 また、昨年６月から７月に国立成育医療研究センターが行った調査によると、ゼロ歳から２歳児の親の約７％、３歳児から５歳児の親の約12％が、コロナ前に比べると子どもに対してたたく、感情的にどなるなどの子どもとの好ましくない関わりがとっても増えたと答えています。親の鬱や精神障害、ストレスや不安、失業等による経済不安は、いずれも虐待に至るおそれのある要因とされており、早急な対策は必要だと考えています。 本市においても、子どもたちを取り巻く状況は、厳しいと推測しますが、いかがでしょうか。 どんなに困っていても、周囲に困っていることは知られたくないあるいは困窮に陥いることを知られたくない、自治体の窓口に行くのは抵抗がある、そういった様々な理由で必要な相談や支援などのサービスを受けられていない方も多くいると聞いています。困難を抱えるご家庭に支援が届くことができなければ、ますますご家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。このため、民間の力も活用して、自然な形で家庭と関わりをつくり、リスクを発見した場合には、必要な支援につなげていくことが大事だと考えています。どうか悲しい虐待事件など起きてしまう前に、困っている家庭に対して、子ども宅食のような出張型といいますか、出前型といいますか、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事だと思われる、そういう支援対象児童等見守り強化事業を使って、子ども宅食を実施することについて本市の見解をお伺いいたします。 そして、２点目、コロナにおける生活困窮者支援についてです。 先ほども厳しい状況は言いましたが、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用や生活への影響が深刻になっています。１番打撃を受けているのは、もともと不安定な立場の人たちにしわ寄せが来ているのは事実でございます。生活の困窮は、生きる意欲すら奪ってしまいかねません。では、今何が我々に求められているかはやっぱり考えなければならないと思います。 国は、様々な対策を打ち出していますが、去年１年間の平均の完全失業率は2.8％、前の年より悪化したのは、リーマン・ショック以来でございます。今回特に非正規雇用と女性には大きな打撃を受けていると伺っています。 そういった中で、本市においても、急に生活困窮の状態に陥る人がいっぱいいるんじゃないかなあと推測しますが、しかし今回質問するに当たって、様々な勉強をさせていただいた折には、単なる経済的な困窮ではなくて、困窮者を取り巻く環境が非常に厳しい状況、様々な原因、あることは伺いました。そういった中で、そもそも困窮者とはどういうことかも含めてお尋ねしたいと思います。 また、本市の状況及び今そういった方に対してどういった施策をなされているのか、さらに今後どういった支援をしていくかをお尋ねするものでございます。 以上、簡単ではございますが、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 では、後藤議員ご質問の子ども宅食について、まずコロナ禍における子どもたちの現状について答弁いたします。 小郡市におきましては、国からの各自治体に対する見守り強化の通知により、子育て支援課を中心に、関係課や関係機関と連携して、支援対象児童や特定妊婦等の定期的な状況把握に努めてまいりました。その結果、子ども総合相談センターにおける相談対応件数の月平均を比較しますと、令和元年度実績の月平均180件に対して、令和２年度12月までの月平均は202件という状況で20件ほど増加しています。相談内容を見てみますと、養育相談が１番多く、育児やしつけの悩み、そして子どもの生活習慣などに悩む保護者の実態が見られます。 一方、虐待受理件数は、昨年度実績の85件と比較して、12月末で80件と抑えられています。これは、要保護児童対策地域協議会のネットワークで毎月行っている保育所、幼稚園、学校等との進行管理の中で、気になるご家庭の情報共有を行い、早期発見、早期支援につなげている成果だと考えています。 子ども宅食とは、経済的に困窮する家庭の子ども向けに食料や日常品を無償で宅配し、定期的に家庭の状況を知ることで、リスクの芽を感知し、必要な支援、社会とのつながりをつくることができるアウトリーチ型の支援として注目をされています。 小郡市では、子どもを地域で育てる子ども食堂の活動をされている団体があり、子どもの居場所づくり、そしてそれぞれの特色を持って取り組まれています。単に子どもたちの食事提供の場としてだけではなく、食を通して、地域住民のコミュニケーションの場としても機能しています。まずはこのような取組を大事にしながら、お互い支え合う地域づくりを進めていきたいと考えております。アウトリーチ型の子ども宅食の取組は、今後コロナ禍においてどのような成果を上げることができるのか、他自治体の状況を注視してまいりたいと思います。 続きまして、コロナ禍における生活困窮者支援について。 市が把握しております生活困窮者の状況は、小郡市社会福祉協議会で実施されてます新型コロナ特例貸付けの状況で、２月末現在の各種貸付の申込実人数は367人、新型コロナの影響により、家賃の支払いが困難な状況の方を支援する住居確保給付金決定件数は、２月末現在で29件の状況です。 また、一方で、困窮状態の継続状況をはかる指標として、総合支援資金・生活確保給付金の最終延長まで至っている対象者は、10人前後の状況から、一定の回復状況も見られます。 これから本市におきましては、国や社会福祉協議会の貸付事業などの支援とは別に、まごころパック、福祉事務所への就労継続支援、まごころマルシェなど、新型コロナによる困窮者への独自生活支援を継続して実施してきました。さらなる情報の発信と併せ、地域や各種相談機関と把握した困窮者を支援につなげていくことが、これからは必要であると考えています。生活困窮者は、決して経済的困窮だけを捉えるものではなく、社会や人とのつながりに孤立を抱える方もその対象であり、複合的にその状況にある方々を指します。経済的困窮が社会的孤立を生み出し、またその逆の流れもあり、生活困窮状態が生じる過程は、複合的かつ循環的な状況です。経済的困窮と社会的孤立の悪循環にいかに歯止めをかけることができるかが、生活困窮者支援の喫緊の課題と捉えており、一時的な経済的支援や就労支援で解決できる問題ではないと考えています。 これらを踏まえ、今後のさらなる支援につきましては、お一人お一人の困窮状態に寄り添い、困窮者が何を必要としているのか、そして誰を必要としているのかに向き合い、共に悩み、共に歩む伴走型支援を基本とした生活困窮者自立支援事業、生活保護でのケアを行っていくことで、困窮者自らが生きること、生を意味あるものと感じることができる支援としていくことが不可欠であると考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ご答弁ありがとうございました。 では、順次に再質問のほうをさせていただきます。 先ほど答弁の中で、本市は子ども食堂をはじめ、一応支援策を持っているということなんですけど、実は今子ども食堂は、コロナ禍において言わばお店型という意味で約半数ぐらい実は従来どおりの活動はできていない現状は全国で見られるんですけれども、本市においてはどのような状況でしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 本市においても、コロナ禍において、休業といいますか、閉鎖していたところが順次戻ってきている状況で、今大体業務といいますか、営業というわけじゃないですけども、子ども食堂が開催しつつあるというふうな情報をお聞きしております。
○入江和隆議長 正確な数というのは把握されてないということでいいですか。
◎児玉敦史子ども・健康部長 はい。
○入江和隆議長 数としては把握をされていないということです。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 すみません、３つにつきましては、再開したということは聞いております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 具体的に数のことは聞いてないんですけど、要するにコロナ禍で一時多分活動を停止されてたんじゃないかなあと。なので、今回、従来居場所づくり型だったんですけれども、コロナ禍も長引く中で、今後待っている、そういう居場所をそういう形ではなくて、出向いていくという形で今回子ども宅食ということを提案させていただこうと思っています。 それでまず、実はいろんな施策がある中で、これは調査によると、これ一般財団法人子ども宅食応援団の方々が、昨年５月に利用者についてアンケートを取ったものなんですけれども、生活困っているにもかかわらず、実はほとんどの人が行政のサービス利用していないんですよね。これは何と８割の方が利用してない。本市においては、どういう感じでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 本市におきます行政サービスの利用率というのは、分母が何なのかが少しあれなんですが、私どもその数値を見たことがございまして、２割の人しか実際利用ができてないという話を聞いてます。この行政サービスが、例えば相談サービスだとか、その他の家事サービスとか、育児サービスですね、育児保護サービスとかっていうふうなことになるのであれば、その数字を追って母数を調べなければいけないんですが、相談サービス、そして寄り添い型の相談サービスなどについて、２割ということではないんじゃなかろうかというふうには考えております。こういうふうな心配事をお持ちの方というのは、何回も何回も相談されるので、延べ数になりますから、この数字が必ずしも実数ということではないんですけども、小郡市は先日もご報告させていただきましたように、毎年毎年子どもさんに対する育児の相談件数が増えている実情もございまして、そういった中では、相談の中でいろいろなサービス、適切なサービスにつなげるというようなところがこの相談体制の１番の目的となりますので、２割ということではないんじゃなかろうかというふうに推測します。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 何を言いたいかというと、困っている人にちゃんと情報届いているかどうか、まず１つ。当然、本人の情報をキャッチする力も要るんですけれども、逆になぜ届きにくいのか、そういう理由は、私は障壁はやっぱりあるんですよね。一方的に行政の責任ばっかりじゃなくて、例えば心理的障壁というんですかね、知られたくない、もう例えば困窮というか、あることは恥ずかしい、親として失格ではないでしょうかとか、そういった心理的な弊害があるのと、あとは周りに見られるというか、例えば子ども食堂、私も立ち上げ人の１人だったんですけど、行かせたくない。そこへ行ったら貧乏というか、困窮で言われて、いじめに遭うんじゃないかとか、そういった事例も実際あります。そういった周りにどう見られるかというのもありますし、あとは物理的に、例えばひとり親家庭であれば、昼間働いててなかなか休日にじゃあ行政はやっているか、やってない、そういった中で、助けに行きにくいというか、平日は休まない限り、何かの手続はできない、物理的な障壁もあると思うんですよね。また、情報の伝達、どこに頼んだらいいのか分からない。私たちは、今市役所の中にいて、何かあったら社協行ってください、どこどこ行ってくださいって当たり前でなっているんですけど、一般の方からしたら、そもそも例えば社協って何とか、そういったもともとキャッチする力はなかなかなくて、どこに助け求めたらいいかというのは、分からない人って純粋にいるということは、行政側としてもそういった障壁あることは私は認識してもらいたいなあというふうに思って、それが現状を踏まえてどうやっていくかというのが大事ではないでしょうかというふうに考えますが、部長、いかがお考えでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 議員が今おっしゃられましたとおり、情報というのは、どんな情報か聞かれても届かない方というのは当然いらっしゃいますし、私どもどんどんそれを見越してどんどんどんどん違う、あの手この手で情報発信をする、そしてそういった窓口などを大きくしたいというふうな願いがございます。今、議員がおっしゃられておりますような、例えば意識的に情報を閉鎖される方とか、それとか私たちの情報が届かないような方に対しての周知というのも、本当に今私どもとしましては課題といたしておりまして、よく若い世代の方が使われますような一般的に言いますとＳＮＳなどで発信とか、そういったことに今注力をしているところなんですけども、実際にはそれすらも見ようとしない方には届かないという状況なので、それをどういうふうな形でそういう方にもそういったお話が届くのかというのがなかなか難しいところではございます。そういった中で、地域性ということで、地域の中で例えば民生委員さんだとか、そういったボランティアの方々の見守りというような中でお声がけ運動をしていただいたりとかして、少しでも孤立しなかったりとか、ご自身のことを少しでも話していただけるような体制といいますか、環境をつくっていくことを今市として考えているところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 何かいまいちピントが合わないんですけど、そういった例えば情報を届けにくいというのは、そういった外壁もある中で、実は課題というか、例えば今事業を行っている方たちの中で、出会った家庭とその課題として、少し紹介しますが、例えば使える制度をそもそも知らない。これはもう例えば困難に陥って、だけど失業して、失業保険を使ったり、貯蓄を切り崩して頑張っている人、そもそも一生懸命頑張っていて、こういう支援策あるということを知らない、これは１つの課題だと思うんですよね。例えば、こういった宅食だったら、単純に例えば食をまず申し込んで、そこから例えば子どもの学習支援につなげたとか、そういったケースもあるんですよね。知らない世帯に対して、つながることによって次につなげていくのと、あと行政の情報だけでは把握できない困窮、例えば一軒家に住んでいて、車もあります。庭つきの一軒家住んでて、全く外から見えない困窮。例えば多額の住宅ローンを抱えて、共働きですけれども、片方が例えば無職になって、そういった今までの生活もできない。だけど、周りの目もあって、今一生懸命やりくりしている、そういったぱっと見て感知できない困窮で今起きているんです。実際家を売り出したり、そういった新聞報道、メディア報道とかもお聞きすることはあると思うんですけど、また自分が困窮に陥っていることを知らない。そもそもみんなこんな状況だから、コロナだからしょうがないねって。そもそも自分が困窮であることの自覚がない。自分はきちんとやってるという人も困窮、それは見つけてあげないと、助けてあげないとというふうに、これも課題だろうと思いますし、また行政の拒否感が強い。そもそも行政は信頼してない。助けを求めに行ったのに、どこどこ行って帰された。もう二度と行くかという、そういったケースもあるというふうに指摘されているんですが、そういう状況は行政としてどういうふうに把握されていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 小郡市におきましては、子ども総合相談センター、そして子育て世代包括支援センター連携し合いながら、様々な機会を持って、特定妊婦、まさに母子手帳を交付する段階から、お母さんの環境のみならず、家庭の環境、様々な形で今情報をいち早くつかもうとしています。そうした中の経過の中で、例えばそれが幼稚園あるいは保育園に行く過程、小学校に入る過程、何段階にもおいていろんな方々が関わることによって、子どもさん、家庭の変化というのを捉えています。その中で必要があれば社会福祉協議会にご案内したり、必要なサービスにつなげるということを今丁寧に行おうとしています。いきなり市役所に確かに相談に来てくださいって言ってもなかなかしにくいと思うんですけども、その改善として、あすてらすは、様々な形で、ある面では幅広い意味でのワンストップという形で、いろんな相談に立ち寄っていただけると、それがつなげる専門のスタッフがたくさんいる場ができたということです。これについては、皆さんも大いにこれは活用していただいているというふうに思っています。さらに、多くの方々にも理解を得て、そういうような場があるということについては、お伝えをしなければいけませんけど、これにさらに地域の民生委員児童委員の皆さんが助けていただく、いろんな方々とつなげるというところが、今やっと出来始めているところだなというふうに思っています。そうしたことはぜひご理解いただいて、小郡市の中では、今相談件数が様々な形で上がってきているというのは、その傾向の１つであるというふうに思っております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） では、お聞きしますが、例えば昨日、田中雅光議員がひきこもりの問題を質問されたんですけど、後の生活困窮にもつながりあるんですが、今回の私が提案する子ども宅食に関しては、単なる対象子どもではなくて、それ以外の困窮の家庭、妊婦さん、全部対象になるんですけど、今の市長のお話ですと、例えばひきこもりだったら、じゃあ今何人いますか、そういう方たちにどういうアプローチして、どういうふうにつながっていくか、そこはぜひ教えていただきたいんですけど、もし漏れがないとおっしゃるんであれば、ぜひそういうところを教えていただきたいと思います。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 相談とかそういったセーフティーネットと言われる制度というのは、網は多いにこしたことはないんですけども、現状として、市としてのいろんな相談網とか、そういった耳を傾けるというような体制というのは、先ほど市長が話しましたとおり、一定整備をしているところでございまして、その機会が増えているのは事実でございます。ただ、それが全く全部を網羅しているかというと、全部を網羅しているというふうには言えませんけれども、充足してきつつあるということは数字の上でも上がっているというふうに考えます。あとは、今先ほど議員が言われましたような、なかなかこちらのほうに相談に来ない、意図的に来れない、来ない方とかというところをどういうふうな形で拾い上げていくかというのが課題になっているのは事実でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 今度、今回何でアウトリーチ型を提案するかというと、今までどっちかというと待っているほうでしたよね。こっちから出向いて、関係を築いて、異変を発見して、次へつなげる、そういった中で、子どものみならず大人も困窮家庭も、全ての方が対象になります。そういった中で、例えば子ども食堂、ほかもいろいろやっていると思うんですけど、そういう方たちは、任意団体なんですよね、私も活動してましたけど。事業費、活動費確保するの、本当に大変で、補助金がなくなれば、次年度の事業はできないんですよね。皆さんの寄附いただきながらも非常に難しい。しかし、コロナ禍において、さらにこれは悪化していくだろう、長引くだろうといった中で、市として一丸となって事業化していく、継続していく、そういった事業の組み方は必要じゃないかなあというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今のお話というのは、子ども食堂のような居場所づくりというのは、そこを否定するものじゃないと。新たなアウトリーチ型のサービス等についての必要性をというふうな形で理解してよろしいでしょうか。 本市といたしましても、先ほど市長が申し上げましたように、今度要対協の指針の変更に伴いまして、かなり見守り事業の強化が図られているところでございます。それを受けまして、児童主任委員さんなどのご協力をいただきながら、まさしくアウトリーチ型の原型となるような民生委員活動によって、そういった方々をお声がけをしていただこうという運動を強化するというような今体制になっているところでございまして、アウトリーチ型が全く必要ないかというと、そういうことではなくて、私どもも今既存の環境の中、資源の中で、アウトリーチ型というのについての強化を図っているところであるということをまずご報告させていただきます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） それでは、じゃあそのアウトリーチ型の事業、今後担っていく主な団体といいますか、主体はどこになりますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 現時点におきましては、まずは民生委員さん、児童委員さんの組織にご協力をいただきまして、見守りという言葉になりますけれども、小郡市では泣き声見守りとかっていうような名称等もしておりますけども、そういった通報や見守りを重点を置きながら、お声がけを民生委員さんに地域としてしていただいて、そこから行政サービス、そして行政相談につなげていただくというような仕組みでまず考えております。それから、発展していきますと、先ほど議員からもお話しいただきましたような民間の方々のボランティアやそういった方々のご活用を取り入れていきながら拡大していければなというふうに考えておりますけど、まだその時点までは計画といいますか、こちらのほうの構想は至っておりません。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） もちろんやってないから提案しているんですよ。要保護児童対策地域協議会、おっしゃっている、民生委員さん入ってますよ。民生児童委員さん、組織として。そういった中で、民間、要するに今回の子ども宅食の主体は、国の施策として10分の10、国の負担になるんですけれど、これは何かというと、まず自治体が主となって、この事業やるんだって、子どもたちの見守りを強化していくんだっていうのをまずやる気を見せないと、民間の人はできないんですよ、取組が。だから、現状の子ども食堂、その補助金もらいながら、寄附もらいながらつなぎつなぎでやっているのが現状じゃないですか。否定しているわけじゃないんですよ。そこをもっと強力なものに組織として取り組むべきではないでしょうかという趣旨で質問しているんですよ。いいですか。そういった中で、市が手を挙げないと、じゃあ誰がやるんですか。みんな点々でやっているんですけど、限界があるんですよ、地域団体では、ボランティア団体では。市としての取組はやらないと、その中で市が実施主体となって、例えばそこを社協に頼むなりなんなり、やっぱり一体となって継続した事業につなげていって、それこそ切れ目のない支援の必要ではないでしょうか。いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 今議員が言われましたようなその活動のつながりといいますか、広がりということに関して、私どももそれは望んでいることでございますし、ただ今の現状として、市のほうで力を入れておりますのは、まず居場所づくり、そしてそこを拠点とする地域づくりから広げていきたいというようなことをまず念頭に活動をしておりまして、すみません、宅食というお話をお聞きしたときに、初めてぴんとこなかったんですけども、実は小郡市内でも、宅食ではないんですけども、同等のサービスをしていただく、宅配ではなく取りに来てもらうという話にはなるんですが、フードパントリーという事業を今やっていただいているところがございまして、こういったような民間でまずされているようなところを支援しながら、その支援の輪を広げていくもしくはつながりを持っていただきながら、小郡市の有効な資源として育成といいますか、ご活躍いただきながら、市の子育てに対してご協力いただけるような強力な団体としてご活躍いただきたいというふうに考えておるところでございまして、全部否定しているわけではございませんけど、順番で今こういうふうな形で取り組んでいるという状況をご理解いただきたいというふうに思います。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 先ほどから加地市長もずっと首かしげるし、部長の答弁からも、後ろ向きの話ばかりで、残念でならないんですけれども、これで子ども・健康部は何のためにつくったのかなあという思いあるんですけど、今おっしゃっていたフードバンク等々は、今回の提案する事業の中でまず最初なんですよね。事業者が取りに行って、物を倉庫に保管して、さらにボランティアで梱包して、仕分して、業者さんに送って、個人宅に届ける。個人宅は、ＬＩＮＥとかメールとかでプライバシーというか、個人情報を保護されながら、一連の流れですね。これは１つの事業として、だから間、間の工程を全部１つにつなげていく事業なんですよ。この事業に対して、国は第２次、第３次補正予算を組んでいるにもかかわらず、地方自治体の部長は、このぐらいの認識だったら、本当に残念でならないんですが、やりたくないならやりたくないで言うてもらったほうがまだすっきりかなって。ちなみに、近隣の市町村やっているところありますか、ご存じですか。近隣市町村。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
◎児玉敦史子ども・健康部長 近隣ということではないんで、福岡県では実績、私のほうは確認しておりませんけれども、この補助金を使って佐賀県と宮崎県の団体がやっているということの情報はつかんでおります。また、久留米市におきましては、公的支援はないんですが、こういった宅食事業をされている民間の団体があるというふうには私どもも把握しております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） うちは本当に勉強不足ですね。県内の古賀市、今度の３月定例会に新規事業で上げてますよ。古賀市の市長のマニフェストは、チルドレンファーストなんですよ。だから、取り組んでいるんですよ。古賀市がどうこう言うつもりはないんですけど、本市と同じような規模で、子どもに対して力を注ぐと。そういった中で、本市は近隣ではないですけど、佐賀県、長崎県に行く前にまず県内見たらどうでしょうか。よく答弁の中で近隣っておっしゃるじゃないですか。近隣やっていることを何でご存じないんですか。これ以上追求しませんけど、これは国の施策で、しかも10分の10補助の中で、そういった中で、特に本市において、財政難の中で、こんな取組できるなら私はやるべきだなと思いますけれど、執行部ではないのでどうこう言いませんけど、ただこのぐらいの認識だったということが非常に残念でした。もう結構です。次行きます。 次、困窮者支援についてですが、先ほどいろいろ答弁の中で相談件数等々増えて、そういった中で、大体でいいんですけど、どういうような相談内容というか、具体的にどういう傾向、増加傾向というか、窓口に借入れにくる人とか、そういった主に原因というか、例えば失業によるなのか、そこら辺教えていただけませんか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 詳しい分析のところは今持っておりませんけれども、私の記憶では、おおよそ７割、８割の方が離職とか失業とかといったことが原因で相談に来られている、社会福祉協議会の総合支援資金等々にご相談に来られる方についてはそういう状況だというふうに記憶をしております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 先ほども言いましたけれども、私自身も今回すごく勉強させていただいて、経済的困窮は、本当に入り口であって、その後ろを取り巻く環境というか、障害だったり、ＤＶだったり、いろんな様々な要因があって、恐らく皆さん、そういう方々を発見するにも苦労されているんじゃないかなあというふうに思いますが、そういうところどういうような取組されていますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 まず、市の庁舎で申しますと、様々な窓口がございます。その中で、経済的困窮に関しましては、いろいろな減免であるとかまた支払いの猶予等の相談に来たときに、そういった経済的困窮の部分については情報をキャッチしております。あと複雑なＤＶとかそういったところの話もありますけども、そういったところにつきましては、あすてらすのほうが社会福祉協議会もございますし、あと子ども・子育て支援センターというような位置づけもございます。先ほども答弁いたしましたけども、あすてらすがそういった総合相談機能を持っているようなところもございますので、そういったいろいろな様々な相談であるとか、情報をキャッチして、そして様々な支援につなげていくように取り組んでいるというような状況でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 特に生活困窮者からしてみたら、要はＳＯＳの出し方が分からなかったりとか、どこに出したらいいのか分からなかったりとか、例えば就職のことだったらハローワーク、今おっしゃってた例えば生活保護だったら福祉課とか、こういう相談は例えば社協とか、いろんな制度があってとてもいいと思うんですけど、なかなかじゃあ自分でそれを自分はこうだ、行けるんだというのなかなか厳しい状況もあると思いますし、そういう意味で、そういった窓口は必要じゃないかなあというふうに考えますが、そこはいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 生活困窮者の支援といたしましては、生活福祉資金とかにご相談に来られる方が多いということで、そちらのほうにチラシではございますけれども、相談に来られたときに併せまして市税とかいろんな様々な料金、電話料金とかも含めて、そういった相談窓口の一覧にしたチラシのほうを準備をしております。そのチラシもお渡ししながら、相談に来た際に少しお話を社協のほうがお伺いしまして、こういう相談窓口がありますからということで、そちらのほうにつなぐようなことで、情報提供も併せて行っているような状況でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあ今の答弁ですと、いわゆる情報窓口としては、今もう市役所の中という理解をしていいですかね。そういった情報を取れるのは、市役所に来れば例えば各課に置いているけれど、その利用者として、情報窓口はそこだ、庁内だけで理解していいですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 庁内だけといいますか、庁内と先ほど言いました社会福祉協議会もございますし、あと情報の提供まではいきませんけれども、そういう困窮された方を行政なり社協なりにつないでいくためにも、地域の民生委員さんとか、そういった方々にもお願いして、そういう困窮状態にある方の様子が分かれば、そっちに市なりにつないでいただくようなお願いもやっているところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） これは提案というか、提案というほどのことでもないです。結局何を言いたいかというと、困窮者を中心に考えれば、その方の生活の周り、その生活圏というんですかね、それはもっとこっち寄りじゃなくて、もっと困窮者側に情報窓口あってもいいんじゃないかなあって思いますし、当然、今民生委員さんは一生懸命取り組んでいる、それは理解しますけど、例えばひきこもりの場合は、例えばネットに得意とかだったら、例えばアプリとかＳＮＳを使って発信してもいいと思うし、もしくはコンビニのどこかとか、例えば校区公民館とか、そういったもっと困窮者の生活する場に近いところに情報窓口置かれてはいかがかなって思いますが、そこはいかがでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 これまでもそういったＳＮＳを活用しての周知につきましては、昨年５月、６月あたりにも実施はしております。 あとご提案の地域に近いところで、そういう相談窓口をというような提案が……。 情報窓口か、情報窓口ということでございますので、そういったチラシにつきましては、各校区のコミュニティセンター、地域での公共施設という面では、校区コミュニティセンターかなというふうに思いますので、そちらのほうにも情報を受け取れるようにするとともに、ただコンビニエンスとかそういったところについてがそういう市のチラシあたりを置いていただけるかどうかというところもございますけども、おっしゃられますように、地域に近いところで情報を取りやすくするということは非常に効果的かなというふうに思いますので、そこらについては検討させていただきたいと思います。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 別にコンビニにこだわっているわけではないんですけど、例えばの話ですけど、でも実際取り組んでいる自治体あることは事実であります。 それと、まず発見、まず自分で情報窓口を広げる、そういった意味で、来たときに例えば納税が滞納したと。そのまま終わって帰るんじゃなくて、そこを情報として面としてどうつなげていくかというのは、先日課長等との打合せの中でいろいろ工夫されていて、庁内でもほかの課の方を集めて勉強会されたりと聞いてすごく心強いなあと思ったんですけれど、ただ今国、法律も改正されて、生活困窮者と生活保護について一体的な実施は明記されているんですけど、行ったり来たりじゃいけないと思うんで、今回どっちかというと、生活困窮者を落ちないように、こうしていただきたいというのがあるんですけど、そういった中で、自立支援について今具体的にどういった施策、本市でやってらっしゃるか、教えてください。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 生活困窮者自立支援制度ということで、その制度に基づいて小郡市のほうも事業に取り組んでおりまして、まず全体的な自立相談支援事業ということで、社会福祉協議会のほうに委託いたしまして、その相談支援事業を行っております。あと住居確保給付金の支給事業、そちらもこの２つが必須事業になりますので、この２つについては当然行っております。あとグリーンコープのほうに委託いたしまして、家計改善支援事業なんですけども、こちらのほうも今はこの３つをこの事業を生活困窮者の自立支援事業として取り組んでおります。令和３年度から、本議会に来年度の当初予算を計上させていただいておりますけども、ご承認をいただければ、あと就労準備支援事業という事業と、もう１つ、一時生活支援事業、この２つについても令和３年度から取り組むように準備を整えているというところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） あとは子ども学習支援、生活支援、実施されれば１通り本市の取組になるのかなと思いますが、今回、特に就労準備支援、今度新規事業、取り組まれる予定といいますか、その中で、いつまでも困窮ではなくて、生活改善から徐々に自立していく、最終的には納税者になっていく、国民の義務として果たす、そういった中で、現状、物すごく取組が難しいというか、いきなりハローワークを紹介して、どっか企業を紹介すればすぐ就職につながるというケースが先日調査の中でほぼほぼできないというふうに聞いているんですが、そこの具体的な現状というか、どういった課題があって、なかなかつなげられないかというのがもしよかったら少し紹介していただけますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 生活困窮には様々な要因がございますので、精神的な障害をお持ちの方とか、そういった方もいらっしゃいます。まず、来年度から取り組む予定であります就労準備支援事業に関しましては、一般就労を行う前の段階の準備といたしまして、例えば規則正しい生活をしてもらうとか、そういう生活習慣形成のための準備期間であるとか、指導であるとか、生活自立段階の訓練というような、あと社会的能力の習得とか、そういう一般就労にまず移行する前の段階の基礎的なというとちょっと語弊がございますけども、そういった支援のほうをまずやっていくという取組を考えております。当然、そういったのが流れに乗りますと、この生活困窮者自立支援制度の中でも、就労訓練的な事業もございますので、そういったのがその段階を過ぎて、いよいよ就職活動をするという前の段階の事業とかもございますけども、市ではそこまではまだ至らずに、前の段階の事業を実施していきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 実は、既に就職準備支援事業、実施している自治体の経過というか、その様子を見ますと、まず居場所づくり、まず困窮者がまず社会に出る前に、どこかで自分の居場所がある、どこどこに所属して、頼られているとか、その存在感、自己肯定感とか、そういったところは必要となってくる。今国は、たしか生活自立支援と就労継続支援と家計応援支援事業かな、この３つを一体的にやってほしいというふうになっていると思うんですけど、ただ先ほど社協に委託しているとおっしゃっているんですけど、多分就労支援につなげるのは、結構難しいことなのかなというふうに想像しますが、そういったところ、まず居場所づくりということに関しては、いかがお考えでしょうか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 社会福祉協議会のあすてらすにあるということで、そちらのほうにはサポネットとか、そういった障害者とかの支援のＮＰＯも入っておりますので、そこにそういう居場所的なスペースもございます。そういったところも活用しながら、おっしゃられますように、まずはそこに習慣的に出てきていただくとか、そういった支援のほうも必要になってくるかと思いますので、そういった今申し上げたようなスペースを活用しながら実施していきたいなというふうに考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） あと就労継続支援については、期限ありますよね。原則１年間。終わったらじゃあ次はどこでフォローしますかという課題も出てくるでしょうけど、実施されているところの話を聞くと、中には障害を持っている方がなかなか就労に結びにくいというか、大体１年過ぎてもまた、例えば就労しても長続きしなくて、また帰ってくるといった中で、継続した支援がどうしても必要になってくると思うんですよね。そういった一体感のできる支援に関して、どういうような工夫というか、今例えば同じ委託先、要自立支援とこの就労支援を同じところに委託、別に必ずしも同じところじゃなくてもいいんですけど、そういった連携を取りやすいというか、同じ対象者であれば把握が、結局継続的にその方にずっと寄り添ってやっていく必要がある中で、そういう部分においてどういった予定というか、考えですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 おっしゃられますように、就労準備支援事業のほうにつきましても、社会福祉協議会のほうに委託をしながら実施していこうというふうに考えておりますし、議員さんおっしゃられますように、この事業についても、期間については最長１年ということになっております。ただ、その後のフォローでございますけども、先ほどからも少しご紹介させていただきましたように、サポネットおごおりのほうもあすてらすのほうにございますので、そちらとも連携しながら、そういったその後について準備支援事業の後の連携も図りつつ、あとやはりどうしてもいろんなどういった事情で、症状でっていいますか、その人の続かない原因とか、そういうのがいろいろあると思いますので、そういった方については市のほうも直営で生活保護のほうの担当も含めて、一緒になって継続しながら支援は続けていきたいというふうに考えております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） あまり時間ないんですけど、本当に今回質問するに当たって、生活困窮者、もしくは生活保護者、困窮に陥る、悲しい現実はあるんですけど、なかなか自力でもう１度社会に出て頑張るというの、なかなか意欲的に足りなかったりする、難しいんですよ。どうしても長期間の継続支援というか、ずっと１人にしない伴走型といいますか、そういった中で、必要になってくるので、そこら辺、息の長い支援は必要だと思うし、そういう観点で考えたとしても、私支援員、要は相談体制は非常に重要になってくるんじゃないかなあというふうに思いますが、今いらっしゃる支援員、もしくは生活保護のほうのケースワーカーといいましょうか、そういった人員体制はどういうふうになってますか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 すみません、まず市のほうの生活保護の関係で申しますと、福祉課のほうの生活福祉係で所管しておりまして、スーパーバイザーとして係長が１名とケースワーカーが３名、それといろんな経理、そういった生活保護費とかの支援の計算とかする必要がございますので、その経理関係が２名と障害者社会参加支援員が１名と家庭児童支援員１名、就労支援員１名面接相談員１名の合計10名の市のほうのそういった生活保護、それから生活困窮者の支援に関しては10名体制で行っております。 それと、生活困窮者自立支援制度で、社会福祉協議会のほうに委託しておるというふうな話をしましたけども、そちらが４名体制で支援を行っているという状況でございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 実は、相談支援員の身分といいましょうか、多くの自治体では、期限付の職員といいますか、そもそも支援員の１年更新とか、そういった不安定な就業体制になっているところが多いんですけど、本市はそういうところはどういうような状況ですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 市の正規職員といたしましては、その生活福祉係が今10名体制というふうなことで申し上げましたけども、正規職員としては、６名でございます。あと４名の方につきましては、会計年度任用職員ということで、原則会計年度任用職員でございますので、任期としては原則１年で更新という形の採用といいますか、状況です。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 分かりました。そこの人員確保は、当然大事だと思うし、ここで１つ、今回の質問するに当たっていろいろ内容を聞かせてもらった中で、ケースワーカー、先ほど３名っておっしゃっていたんですけど、いただいた資料、生活保護世帯は284世帯なんですよね、市は。３で割ったら１人100名近く担当しているんですよね。たしか国の基準は80名って聞いているんですけど、この現状についてどういうふうにお考えですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 おっしゃられますように、今現状といたしましては、ケースワーカー１人当たり九十五、六世帯を担当として持っているというような状況でございます。この間、若干コロナの関係といいますか、今年度少し生活保護世帯のほうが増加してそういう１人九十五、六件持っているというような状況がございますけれども、確かにケースワーカーなんで、個人宅の訪問とか、そういうことをしていって、生活状況とか指導等も含めて実施するわけでございますけども、現状として一定これ以上増えるとかなり厳しいのかなというふうな思いはしているところでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） これ以上増えると厳しいという、今厳しくないということですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 現状でも確かに強い関わりを持つといいますか、現状でも国の基準が80ということで、それ以上持っているということで、かなりケースワーカーの負担については、重いものがあるというふうには思っております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ケースワーカーの負担が多いのはそうですけど、係長は昨年９月16日から病休に入ってますよね。そこはいかがですか、事実ですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 おっしゃられますように、スーパーバイザーとしての係長が、昨年の９月から現状病休に入っているということで、非常にそういった意味では指導をする立場の係長もいないということで、特に職員については非常に厳しい状況があるというふうに認識をしております。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） たしか昨年９月、私の一般質問の中で、加地市長、反問権使って、どこの部署がどういう問題があるか、はっきり言ってくださいというふうにおっしゃっていた経緯があると思うんですが、既に弊害出てるじゃないですか。そこいかがですか、加地市長。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎加地良光市長 今課長を含めて、全体でうまく欠員の部分につきましては一生懸命取り組んでいただいているというふうに認識しています。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） 半年もほったらかしの状態についてはいかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎今井知史経営政策部長 現状、福祉課のほうの係長職、ＳＶ職での病休については把握をしております。この間、人事法制課のほうでも、各職場における業務の在り方と、そしてそれに対する職員の適正な配置については、それぞれ所属長、担当課と協議をしながら進めてきております。基本的には、病休者の対応については、やはりまずはその当該職員が、元の職場に復帰をしていただくということ、これが最優先に考えながら、当該の職員の思いや病状に寄り添いながら、しっかり復帰ができるよう支援をしていくと、そういう対応に心がけているところです。 一方では、職場についても当然病休者が出るということになれば、業務の問題が出てきますので、基本的には業務継続体制の確保とそれから職員の負担軽減に向けたどういった対応ができるのかということについては、随時所属長としっかり協議をさせていただきながら、でき得る対応についてはしっかりやるということで考えております。したがって、病休者、それからその職場に対する対応については、鋭意協議をしながらできることをやるということで対応しているところでございますので、一方的にそのまま放置をするような対応は行っていないということでございます。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ケースワーカー、どういう仕事なのか、スーパーバイザー、どういう仕事内容か、我々よりも執行部のほうはよくご存じじゃないですか。じゃあ今の３名のケースワーカーまで病気にならないと対応しないということですか。いかがですか。
○入江和隆議長 答弁を求めます。
黒田市民福祉部長。
◎
黒田孝幸市民福祉部長 すみません、ケースワーカーのケースのほうもいろんな市に生活保護の関係で相談に市民の方が来られた際に、そういう相談の業務をケースワーカーのほうが受けていたという状況もございます。ただ、そういう係長もいない、件数も増えてきているということで、先ほど言いました、経理のほうも含めてですから、残り５名の者もそういう生活保護の相談に来られた市民の方への相談の窓口といいますか、そういう相談を受け付けて、総力体制でやっているということで何とか対応をしてきているという状況もございますので、補足的に説明をさせていただきました。
○入江和隆議長 後藤理恵議員。
◆８番（後藤理恵議員） ケースワーカーの皆さんの残業時間は、ここであえて公表しませんが、大きな問題だと思っております。これは、組織の問題だと思います。なので、しっかりといつまでに改善するかというのは、しっかり協議していただかないと、共有ばっかりしていても改善されないと意味ありませんので、職員にとっては何の権限もないので、１番最高責任者である加地市長は、職員に対して健康に働ける環境整備はできないのは私は大きな責任じゃないかなと思いますし、これほど上司に恵まれない悲しいことはないのかなと思っておりますので、どうか改善のほう、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○入江和隆議長 以上で８番後藤理恵議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月22日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後４時23分...