「小郡市議会 2021-03-16 03月16日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2021-03-16
03月16日－03号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　３年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月16日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　今　井　知　史　　環境経済部長　　熊　丸　直　樹　　　　　　　　都市建設部長　　宮　田　浩　之　　市民福祉部長　　黒　田　孝　幸　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　小　中　謙　一　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　　　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和３年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　　　直ちに本日の会議を開きます。　　　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（代表・個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　　　議事進行は、一般質問申合せ事項により行います。　　　それでは、順次発言を許可します。　　　これより会派代表質問を行います。　　　志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　コロナ対策事業について│　　│2.　12月質問の検証について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高木良郎議員　登壇〕 ◆５番（高木良郎議員）　皆さんおはようございます。議席番号５番、志成会の高木です。　　　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　　　今回はコロナ対策事業についてと、私が12月に質問をいたしました内容の検証についてということでお尋ねをしたいと思います。　　　まずは、コロナ対策でございますが、昨年の１月以降、新型コロナの影響が出始めまして、３月には小・中学校が臨時休校になりましたし、福岡県でも４月８日に緊急事態宣言が出されて、外出が自粛されると。そういう中で、経済的にも、また市民生活にも多大な影響が出てまいりました。とりわけ社会的に厳しい状況にある人々にとっては死活問題であり、現在もその状況というのは変わらず、出口が見えない厳しい状況に追い込まれています。　　　４月８日の緊急事態宣言の以前の市の独自の取組につきましては、私は議会で何度もコロナの件について様々な質問をしてまいりました。あれから１年以上たちましたが、これまで市が具体的にどういう取組をしたのかということについてお尋ねをしたいと思います。もちろん全ての件について回答することは難しいだろうというふうに思いますので、主なものの事業の内容、その経費、そしてその財源について、さらにはその成果についてお尋ねをしたいと思います。　　　続いて、ワクチン接種の現状についてお尋ねします。　　　どういう体制になっているのかということと、注射の具体的な方針、実施時期についてお尋ねをしたいと思います。　　　本日たまたまテレビの中で苅田町のワクチン接種の状況が出ておりました。早くから取組がされて、２月15日にシミュレーション、集団で接種する、そういう集団での取組の状況、課題、そういうものが放映をされていたところでもありますし、新聞で、久留米市もそうでしたが、いろんなところで取組が進んでいると。そういうところで現状はどうなのかということについてお尋ねをしたいと思います。　　　最後に、12月で質問した内容の検証でございますが、１つは、体育館建設についてでございます。　　　緊急防災対策債の延長の話はそのとき出ましたが、これはちゃんと総務省のホームページでも出てますが、12月21日に５年間延長の内容が出ておりました。その中で市長は、先週の木曜日に総務省に出向いてあるみたいですが、具体的にどういうことが議論になっていたのかということ含めてご返事をいただきたいと。東京は非常にコロナが蔓延をしてる中でわざわざ行かれたわけですから、何らかの結果が出たんだろうというふうに思いますので、そこも含めたところでご回答いただきたいと思います。　　　次に、消防署の建て替えの問題についても、当然緊急防災対策債が５年間延長したとということで、これについても現状どうなのかと、今後の方針はどうなのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。　　　それから、三国幼稚園の休園についてですが、これについては議会連絡会の中で休園と今後の跡地利用について、休園については平成30年の中で報告がありましたが、今回については跡地利用についての報告がありましたが、その結果について、どういうプロセスでそういう回答をなされたのかと、どういう判断の基準だったのかということを含めて、改めて回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　　壇上からの質問は以上でございます。ご回答をよろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　皆さんおはようございます。　　　高木議員のご質問に回答する前に、一言述べさせていただこうと思います。　　　小郡市議会の元議長であられます吉塚邦之小郡市社会福祉協議会会長が先日ご逝去されました。チーム小郡市議会を掲げ、議会改革に尽力されたご功績は、全国から注目をされる大変大きなものだったというふうに思います。私も薫陶を受けた１人でありますが、議会の皆さんと車の両輪として責任ある市政運営をすることが吉塚元議長のご恩に報いることになると考えております。この議場から哀悼の誠をささげたいというふうに思います。　　　では、議員のご質問のコロナ対策の事業についてお答えをしてまいります。　　　これまで小郡市は、新型コロナウイルス感染症への対策について、必要な時期に必要な事業を行うという考えの下、市民生活を守り、経済活動を維持するために新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってきました。　　　対策事業の経費と財源ですが、これまで臨時交付金実施計画で11億1,753万6,000円を計上しており、財源としましては、主に地方創生臨時交付金を活用して事業を行っております。　　　これらの事業の予算額の現状ですが、令和２年12月補正、今回の３月の追加補正で事業費の整理を行い、およそ８億4,000万円の予算額を計上しています。この予算額に対する財源につきましては、令和２年度分の臨時交付金内示額７億2,474万7,000円を充当する予定としております。　　　また、国の第３次補正予算に係る内示２億3,871万3,000円につきましては、全額本省繰越しを行い、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に活用していくよう考えております。　　　これまでの取組ですけれども、まずは感染症防止対策を中心に市内の感染拡大を抑えていくよう取り組み、次に収入が減少した事業者や家庭への支援を中心に、地域経済や市民生活への影響を最小限に抑えるよう取り組みました。さらに、事業者、福祉事業者や介護サービス事業者への継続、活性化の支援を中心に、地域経済の復興、新しい生活様式の継続に向けて取り組んでおります。　　　このようにその時々の感染状況、市民や事業者の方々への影響などを的確に捉え、そのときに支援が必要な方々に必要な支援をスピード感を持って支援策として講じてまいりました。　　　次に、ワクチン注射の現状についてご答弁を申し上げます。　　　市の各部、各課がチーム小郡市役所として一丸となって取り組むために、小郡市新型コロナウイルスワクチン接種実施対策本部を立ち上げています。　　　ワクチン接種の具体的な方針ですが、現在国から接種時期が示されているものは、高齢者が４月以降とされており、高齢者の接種開始に向けてまずは準備を進めているところです。方法としましては、市内の医療機関において、平日及び土曜日は個別接種を実施し、あすてらすにおいて日曜日に集団接種を実施する予定としております。個別接種のご協力をいただける医療機関としては、市内26か所の医療機関から接種実施の意向を確認させていただいております。また、市では、３月１日にワクチン接種についてのコールセンターを開設しており、市民の皆様からのご質問にもお答えできる体制をつくっています。　　　ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症予防の大きな鍵となります。市民の皆様が安心して予防接種を受けていただけるよう、しっかりと体制を整え、準備を進めてまいります。　　　次に、体育館建設についてです。　　　昨年までは要望活動を中心に行ってきましたが、今年に入りましてからは緊防債の制度の延長が確定しましたので、国や県の担当者と再度起債事業の対象等について確認事業を行ってきたところで、国に対しては、多目的な総合防災施設としての位置づけを行い、財源としては緊急防災・減災事業債を活用していきたいという考えを伝えてきました。今後は財政負担が少ない建設実施プランを策定し、できるだけ早期に建設を進めていきたいと考えています。　　　次に、三井消防署本署の建設についてです。　　　豪雨災害に対応した防災拠点としての機能を備えた消防署を整備していくという小郡市の考え方について、久留米広域消防本部と協議をしており、久留米市、大刀洗町とはより有利な起債であります緊急防災・減災事業債を活用して消防署を整備していくということで共通認識を持っております。事業メニューの確認のために令和３年度当初予算への消防署建設に係る経費の計上は見送っておりますが、緊急防災・減災事業債など有利な財源を活用した整備が見込めた段階で予算計上するよう協議をしております。　　　三国幼稚園についてです。　　　跡地活用に関する調査研究の内容とそれを踏まえて決定した三国幼稚園の跡地の在り方に対する考え方についてご説明を申し上げます。　　　この調査研究中の令和元年10月には、幼児教育・保育の無償化が実施され、幼児施設に係る市民ニーズが大きく変化したことが明らかになりました。具体的に申し上げますと、幼稚園ニーズは減少傾向にあり、現在幼稚園の定員に余裕がある一方で、保育所ニーズは増加傾向がさらに強まり、待機児童が増えています。こうした変化に伴い、本市が最優先で取り組むべき課題は、幼稚園と保育園の２つの機能を持ち合わせた認定こども園ではなく、待機児童対策として保育所機能に特化した保育所にあることが明確になりました。一方では、保育所ニーズは就学前児童人口の減少と供に今後減少傾向に転じる見込みもあり、市内の保育所等の園の受入れ能力は、施設のハード面だけ見れば、現在の待機児童数を超える能力を備えつつあります。丁寧に地域の皆さんの思い、その可能性をぎりぎりまで探ってきましたが、こうした中で認定こども園や保育所等の幼児施設を三国幼稚園跡地に新設する必要性は少なくなったと判断し、今後の活用につきましては、市または市民の貴重な財産であるという観点に立ち返って、幅広く活用を検討してまいりたいと考えています。　　　以上、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　再質問ありますか。　　　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それぞれに回答をありがとうございました。　　　まず最初ですけど、私がお尋ねをした回答ではないと。私がお尋ねをしたのは、主なもので構いませんが、これまでの事業の内容とその経費、財源については今言われましたが、それと成果についてお尋ねをしたいというふうにお尋ねをしました。具体的な話は何ひとつありませんでしたが、その件について再度ご回答をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先ほど市長のほうから答弁をさせていただいた内容でございますが、この間、コロナ対策事業といたしまして実施計画に計上してきた事業として、109事業を実施をしてきています。これから今後３月の追加補正によって実施予定のものもございますが、実施計画に計上しているものが109事業、そして計画計上の金額が11億1,753万6,000円という状況になっております。それもその時々の補正予算の中で事業計上させていただいておりまして、当初６月の段階で19事業、そして７月の補正で10事業、９月の補正で13事業、12月補正において38事業、そして今回の３月補正で11事業という形で計上させていただいております。109ありますので、全てをご説明することはできませんが、この間特徴的な状況といたしましては、６月補正の段階で言いますと、ひとり親家庭の臨時特別給付金事業、それから緊急短期雇用創出事業、これは県の事業を活用しての上乗せ事業として実施をしてまいっております。それから、７月の段階では、商品券将軍藤小判のプレミアム付の拡充事業と、それと併せて市独自の全世帯への配布事業、それから家賃軽減支援事業、また障害者福祉事業所の就労支援事業、そしてＧＩＧＡスクール関連の構想事業と、そういった事業も組立てをしてきているところでございます。そして、９月あるいは12月におきましては、甘木鉄道の運行経費を補填をする運行経費の対策事業、それから農業経営の方々に対しても継続支援をする支給金の事業、それからインフルエンザの任意接種の助成事業、そしてデマンドタクシー等の導入実証実験、農福連携での福祉事業を絡めた生活困窮者の方々への対策事業等を実施をしてきております。あわせて、今回の３月の追加補正に関しては、キャッシュレス決済ポイントの還元キャンペーン事業、それからサプライヤーの一時支援金事業等を計画をしているところでございます。　　　それぞれの財源につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、国の臨時交付金を充当するということを前提に考えておりまして、現在、予算額といたしましては、12月の補正でＧＩＧＡスクール関係の減額を行ったということと、３月の追加補正においても一部予算の整理を行っておりますので、現時点で８億3,560万9,000円ということで予算額としては計上しているところでございます。　　　この効果についてでございますが、まだこの109事業のうち事業が完了しているものが29事業ということで、まだ約25％という状況になっております。したがいまして、全体的な効果を検証する段階までには至っておりませんで、今後、それぞれの事業が複合的に関連して、総合的にコロナ感染防止対策事業としての相乗効果が発揮されるということもございますので、それぞれ事業終了後に全体的な検証が必要であるというふうに認識はしているところでございます。　　　以上です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今回答をいただきましたが、実は言われている内容ですが、基本的にじゃあ成果そのものについてはまだきちんとしたものは出ていないというふうに言われましたが、１年間にわたっていろんな事業をやってきたということになれば、引き続きこのコロナの事業そのものは今で終わりじゃないんですよね。少なくとも来年度中は続くのではないかというふうに言われてる中で、成果についての検証ができていないと。これはいい、これはやめると、そういうのはきちんとして出すべきではないのかなというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　事業の成果についてということでございますが、これまで市民啓発という意味でいいますと、広報、ホームページ、ＳＮＳなどの情報媒体を使いまして、感染防止の啓発をしっかり市内でも行ってきております。それに加えて、市民の皆様あるいは非常に生活困窮の方々あるいは事業者の方々の経済活動の支援と、あるいはそこには農業者の方々も含めて様々な感染症対策に取り組んできたということでございます。その結果として、一応小郡市内の中での感染状況については、クラスターが先日も１件発生をいたしましたけれども、西鉄沿線、他自治体と比べても非常に感染状況の蔓延という状況からいえば、少ない状況に抑え込んでいることができているのではないかというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げたとおり、個別の事業効果についてはまだ検証を行っていく段階には至っておりませんが、総体的には事業の効果としてしっかり感染症対策に寄与しているというふうには考えているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　市長の答弁の中で、これについては必要な時期に必要な事業を行ったと、防止拡大、それから地域のいろんな問題、福祉の問題、経済の問題、スピード感を持って対応したというふうに言われました。今具体的な話出てないということでしたが、例えば私が質問した内容で、６月議会やったですか、マスクのことをお尋ねしました。そのときにお話をしたのは、ほとんどの市町村ではマスクについては自前でやるというお話をしました。この国の補助金の中で最終的には支払ってるみたいですが、８月までに市の職員を対象として、マスクだけで1,200万円分のマスクを買ってある。それで、３月のいろんな問題が起こったときに、マスクの配布については、そのときもお話ししたと思いますが、基本的に市の職員が中心であると。市の保育所、市の幼稚園についてはマスクが配布をされてますが、同じように子どもたちの感染防止のために努力をしてある民間の幼稚園、保育所については、一切配られていないと。それから、当然その間逼迫をしていた医療機関、社会福祉施設、障害者施設、そういうところにも一切配っていらっしゃらない。そのことを指摘をしたつもりです。だから、私が言ってるのは、そのことを踏まえて今後どうしていくのかと。もうマスクは今結構安い値段でたくさん出回ってます。しかし、その当時は１枚100円以上するというような状況の中で、特に高齢者とかそういう人たちがマスクがないと、非常に困っているという状況があったということについて、やはりそういうところに適切な対応をすべきではなかったのかなと。その辺について、今先ほどありました総括的にまだ何もできていないからということで部長の答弁がありましたが、その辺についての見解は何かございますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市のマスクを配布するのではなく、先ほど１番最初にお話をされたのが保育所だとか幼稚園などへの対応が先ではないかというようなお話について、こちらのほうで見解を述べさせていただきたいと思います。　　　１番高かった時期に配布ができてなかったのは事実でございます。ただし、サージカルマスクにつきましては、行政サービスを停滞させないための業務を継続していくための目的として当時備蓄をされており、その基本目的に従って職員に使用することを想定して運用していったところでございました。　　　このことに加えて、私立の保育所、幼稚園につきましてのマスクの配付につきましては、国の制度により、保育所及び幼稚園において、マスクの感染症防止対策物品の経費として100％の補助が受けられるなどの補助制度が導入されるなど、市の新型インフルエンザ対策備蓄からの対応を行っていたというために市からの対応を行っていなかったという経緯もございます。しかしながら、インフルエンザの備蓄からではございませんでしたが、防災備蓄から2,250枚、さらには寄附のマスクなどから300枚など、一定量のマスクの配付は行っておりました。また、５月には福岡県から直接各保育所及び幼稚園に対し、１園当たり100枚の大人用マスクが配付がございまして、先ほど何度も申しますが、マスクが高騰した３月から６月の時期においては、市の業務継続維持のための備蓄マスクの確保にも苦慮していた状況から配付はできておりませんでしたが、一定程度その中でも保育所、幼稚園につきましては配付が行えたものではないかというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。

◆５番（高木良郎議員）　事業をしたいというふうに思ってお話をしてるつもりはないんです。ただ、今言われている、じゃあ３月、４月については、市の先ほど言った施設については、保育所にマスク配ってますが、あなたが今言われるように、じゃあ国、県が、厚生労働省が決めたのは５月です、配布をするって。何百枚、先ほど100枚、１園当たり100枚配ったところでどれだけになりますか。　　　それから、私が１番問題で、医療機関についても配ってませんよ。医療機関には県のほうから何百枚か。だけど、逼迫してるのは医療機関もその当時逼迫してたんです。今は違うかもしれません。あのときは防護服も買われました。今は何に使っているか知りませんがね。いっぱい買われて、消毒液も買われました、高い金額で。だけど、そのことを言ってるわけじゃない。私が言ってるのは、同じような状況にある民間の保育所や幼稚園に配らなかったと、３月、４月に。そのことが同じように感染症対策というならば、そこが１番メインじゃないのかということを言ってるです。だから、高齢者とか非常に困ってる人に、そういうところに配布をすべきではなかった。どこでもそんなにマスク買ってないから、配ってるところもありましたけど、そういうことを言ってるんです。だから、そのことについて、現時点では、後からまた同じような話が出てきますが、そういうふうに同じような仕事をしてるところについては、民間であろうが、公立のところであろうが、きちんとした支援をすべきであったんではないかということを、必要な時期に必要な事業ということで適切なというならば、当然３月、４月に、５月以降じゃないです、今じゃないです、そういうのをすべきではなかったのかなというふうに思いましたということを言ってるんです。今同じことをする必要があるかどうかは別次元の話です。　　　それから、先ほど言われました。中小企業に対する支援、将軍藤問題、それから１世帯当たり5,000円の補助が、これも全て国の臨時交付金の中から支払ってますが、これはどうやったのかということです。基本的には、その当時もお話ししましたが、３月、４月については、いろんなところが学校が臨時休校したということで非常に困ってるということで、中学生に対していろんな支援もしてますし、例えばお米を配ったり、お金を配ったり、いろんな形で子どもたちに配ってますし、給食の支援等々もしています。小郡市は直接のことは給食費の免除の話はしましたが、当然１番困ってるときにそういうのをやった市町村がほとんどでした。今言われました将軍藤の関係ですが、小郡市は20％ですけど、筑紫野市は30％でしたし、うきは市は25％でした。それがいいかどうかは別問題です。ただ、スピード感を持ってやられたんだろうなと思います。　　　さらに、その当時言われた中小企業に対する支援、いろんなところでいろんな支援がありました。ところが、小郡市の対応というのは、国、県の事業が確定をした後にそれに上乗せをするという形で、今井部長に一度そのとき話をしましたが、ちょうどいろんな制度があって、ほかの地方自治体、市町村がいろんな知恵を出しながらいろんな取組をしていく中で、その取組がどうだったのかというのがＮＨＫのテロップで流れてきたんです。それで、見ていて、いろんな人から小郡市は何しよっとねって、どげんなっとるとねって、よそはあんなふうにしてるのに、小郡市は何もないとねっていうふうに言われてますよというお話をしたこと、そのこと、部長、記憶ありませんか。 ○入江和隆議長　いいですか。　　　じゃあ、答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　そうですね、先ほどのマスクの件、それから市独自の支援策、あるいはその全体的な支援策がスピード感に欠けるのではないかというご意見だというふうに受け止めています。このコロナ対策事業に関しましては、個別の事業ということではなくて、どういった事業をその時々の状況の中で実施をしていくのか、その判断というのは非常に難しいものがあったというふうに思っています。必要となる支援もコロナの感染状況の変化によって刻々と変化をする中で、今本当に市民生活、地域経済にとって緊急的重要な取組は何なのかということを一定程度見極めながら実施をしていくということで、それぞれの担当課、所管課が精いっぱいその把握に努め、ある意味必要な対策の企画立案を行い、そしてスピード感を持って予算計上してきたというのが実情でございます。それでもなかなか１人１人の皆さんに行き届いた支援ができていたのかということに関しますと、今ご指摘をいただいたようなスピード感に欠けるのではないかというご意見もしっかり受け止めていきたいというふうに思っています。　　　今年度の事業につきましては、今回国の３次補正の中で、新たに来年度本省繰越しが行われて、令和３年度についても引き続きこのコロナ感染症に対する対策事業を各自治体の中でも実施をしていく必要があるという位置づけの中で、令和３年度事業での財源が確保されたものというふうに認識をしております。そういった意味では、今後もこのコロナの状況、今変異株の問題も含めて非常に変化の兆しが見られるところでございますので、その時々に応じて市として必要性が高いと判断した事業を優先的に実施をしていく、そういう考え方の下でスピード感を持って実施をできるように努めていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今どういう事業をやってきたのかということについては、今から、資料をいただきましたので、少しその辺についてお話をさせていただきたいと思いますが、今回の事業そのものについては、先ほど市長の答弁では、11億円何がしの予算を７億円の国の臨時交付金、５月と７月の２回にわたってる臨時交付金で、７億円の臨時交付金が新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、正式にはそう言いますが、これが７億円来たということで、それを使ってということですが、いろいろ言われてますけど、使ったお金は７億円のうちの５億9,000万円しかすぎない。これはこの交付金の性格として、使わなければ残りの１億1,000万円は来ないと。そういう中での内容です。結局いろいろ言われていますが、市の財政負担はほとんどないと。ちょっと極論ですが、丸抱えであるというふうに思うんです。よその市町村は、これまで、先ほど言いましたように、自らのこのコロナ対策というて、国のこの交付金だけではなくて、独自に貯金、いわゆる財政調整基金を取り崩しながら対応してるんです。独自の取組です。いろんな取組。例えば、家賃保証の問題も持続化給付金の問題も独自に上増しをやってるし、子どもたちの対応も独自にやってます。それは交付金の額をはるかに超える分を対応してるわけです。　　　今回見せていただきました。ちょっと分からないところがありますが、あまり意味がないのかもしれませんが、私立保育園、幼稚園衛生管理支援事業というのをこの中で1,692万円組んであります。同じ内容で追加として９月補正で793万1,000円組んでありますが、執行率はゼロですね。だから、先ほど言ったように、何が課題でこの事業がやれていないのかって、部長、８番目です。そういうのがあります。　　　また、ちょっと言わせていただくと、基本的には私は直接的に市民の生活を守るという、経済的なお話も含めてですが、そういうところにぜひこのお金を使っていただきたいなというふうに思います。例えば、ＧＩＧＡスクール構想がありましたが、これはもともとＧＩＧＡスクール構想というのはコロナ対策のための事業ではないですよね。教育長、そうですよね。教育部長、そうでしょ。聞いてますか。ですから、恐らく７割が国の補助で、３割が市の持ち出し分ということになってたんじゃなかったかと思いますが、いずれにせよしなければならないということで、２億9,000万円、恐らく３億円近くの予算を組んで、執行率が１億5,000万円ぐらいで、これが余ったという話ですが、これはともかくいろんな形でこの金を使ってあります。デマンドタクシーがコロナ対策なのかというのはよく理解ができません。これも市長がもともとデマンドタクシーやりたいと。いわゆるバスが通っていない、交通手段がないそういう高齢者を中心としてこれをやるということで、これは直接コロナ対策事業ではなかったというふうに思います。市長の思い入れやったというふうに思います。　　　そういう中で、12月補正でも今度の補正でも出てきてるのが、いろんなところの空調改修、それから備品、それから文化会館の空調設備改修、東野小学校の多目的ホールの空調改修、小・中学校の体育館のトイレ改修事業、小郡運動公園の施設改修工事事業、陸上競技、野球場改修事業といって、こういう形で確かに全く関係がないかというと、それは何らか関係があるように思い、通ったんでしょうから、これは知恵を出したということかもしれませんが、例えば空調整備事業で味坂、御原コミュニティセンター空調事業で640万円、ずっと文化会館の改修事業で113万円とか、東野小学校の多目的ホールの空調事業で431万円とか、小・中学校の体育館トイレ改修で2,800万円とか、運動公園の施設改修事業で500万円とかたくさんありますが、基本的にはもう少し市民生活に根差したものに、いや、これがいけないというわけじゃないんですよ、知恵を出されたのかもしれませんが。本当を言うならばこの１億1,000万円については、もうちょっと違う形になったんじゃないのかなっていうふうに思いますし、今までの事業についてもそうだと思うんです、使い方については。特にびっくりしたのは、アライグマの駆除に対する事業、鳥獣害対策活動支援事業ちゅうのをコロナ対策でって。アライグマがコロナを運ぶんですかね。ちょっとよく分からないけど、何か理由をつけて、当然一般財源でやらなければならない事業だというふうに思います。この事業が必要はないという、今まで言いました事業が必要ないというふうに全く思ってません。それぞれに必要な事業を財源をこれを使ったというだけで、その事業そのものに間違いがあるなんていうふうには全く思っておりませんが、私が言いたいのは、やはりそういうものは一般財源、市の財源を使って事業をやって、このコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、長い名前、なかなか言いにくいですが、これについては純粋に市民の生活維持向上、非常に厳しい状況に追い込まれてるそういう状況のために使うべきではないのかなと思いますが、どなたか回答ができる方はよろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　１つ１つのご指摘の中で、国も様々メニューを出しています。そうしたメニューにのっとる形で、これがコロナ対策であるというようなある程度そういうものを参考にしながら、今小郡市内の必要なものについては適用していったというふうに考えます。ＧＩＧＡスクールについても、もちろん当初はもっと早い段階でこれは整備が進んでたんですが、予算を様々な形で先食いしていく部分もありましたので、対応ができていなかった。まさに後手に回ってたということであります。それを今回はしっかりとカバーして、国が全体に教育の均等化を保障するんだという決意の下にやるという中で、小郡市もしっかりとそれに対応していったということでございます。１つ１つは市民生活に当然密着をしてますし、国の考える中でのコロナ対策の中のメニューにのっとりながら対応してきたというふうに思っております。理由を１個１個述べると時間かかりますので申し上げるつもりはございませんが、そのような形でご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　いいですか。　　　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　高木議員からご指摘の直接支援と間接支援の関係でございますが、現在その直接支援と間接支援そのものが定義づけられたものがありませんので、それをどう分けるかというのは非常に難しいんですけれども、いわゆる一般市民の個人であるとか、市内の事業者、企業に対して直接的に支援を行ったものを直接支援として考えたときに、109事業のうちおよそ38事業がその直接支援に当たるものというふうに考えています。あわせて、間接事業に関しましては、先ほどご紹介いただいたような備品、消耗品等の購入あるいは施設の改修、環境整備など、そういった間接的な施設関連の整備によって感染対策を図ったもの、そういったものとして位置づけをしたときにはおよそ71事業という分類になります。ただし、事業数としては確かに直接支援のほうが少ないという状況になりますが、１月末現在での執行額を考えたときには、全体約６億円のうち、直接支援分が３億7,000万円執行してきておりますので、およそ62％については直接支援としてこの間対応ができているものというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私が言ってるのは、それぞれの事業が駄目だということを言ってるわけじゃないということは再三申し上げてるとおりです。ただ、それについては本来一般施策の中での一般財源の中で出すべきだというふうに思ってるということをお話をしただけです。いろんなメニューあることは承知してますよ、資料もいただきましたので。ただ、よそは、先ほど言いましたように、一般財源も使っていろんなことをやってるということを言ってる。必要な時期に必要な事業を行うというふうに言われましたので、残りあと２億3,000万円ありますが、今１番困っているときにタイムリーに支援をすると。例えば、これまだ続きますが、生活困窮者、中小零細企業の今後の方向性、今いろんな形の支援が出てますが、非常に困ってると。その中で、非常に困ってる中の１つに、農業従事者が非常に困ってるという実態知ってらっしゃるでしょうか。２度にわたる水害で、これは経済的にも非常に困って、やられて、大変な目に遭ってきたと。そして、コロナです。野菜が暴落したと。どうして生きていくとかと。先ほど言ったいろんなところも倒産してしまえば、もう立ち上がるには非常に厳しいんです。その前の支援をどうするかということをこの国の臨時交付金のみならず一般財源を使ってぜひ支援をしていただきたいと思いますが、考え方だけお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今言われたとおり、第３次の補正に伴いまして、約２億4,000万円全額が本省繰越しになっています。その部分については、やはり地方自治体が令和３年度に必要となるコロナ対策事業に対して令和３年度の予算の中でしっかり計上していくと、そのための予算として国が本省繰越し措置を行ってきたというふうに理解をしておりますので、引き続き令和３年度についてもしっかり取組を進めてまいりたいというふうに思っております。　　　今言われたとおり、それぞれの市民のその立場におられる方々であるとか、事業者の方々、そういった方々について、それぞれの担当部署において、現在の状況がどうなのか、どのような状況に置かれているのか、そういうことについては鋭意その把握に努めているところでございます。そういったところをベースにしながら、先ほどから申し上げているとおり、市として必要性が高いと判断した事業については優先的に検討していくと、そしてスピード感を持って対応していくということに努めてまいりたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　できるだけ実態を的確に把握をするために、いろんな方面出かけていって、現状を見てください。そして、対応していただきたいと思います。　　　続いて、コロナの関係ですが、再質問をする前に市長にお尋ねをいたします。　　　この件について担当課と打合わせをした際に、いろんなこういうことを尋ねたいということで具体的にということでいろんな形でお尋ねをし、さらにもう少し内容を詰めたところでお話をしたいからということで資料の請求をお願いをしました。それが出ないと、次の打合わせができない。その資料をもらった上で打合わせをしようということで言いましたが、資料請求についてはそれは受けられないというふうに言われました。これは議会事務局通じてお話をさせていただきましたが、なぜなんだろうかなと。資料がないのか、それとも出す必要がないと思われたのか、新規の資料は作成をしないということを聞いていましたが、そういう意味なのか、なぜなのかをちょっと教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　市長へのお尋ねですけど、どうされますか。　　　じゃあ、先に市長ですね。　　　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　個別なことにつきましては、どのようなお尋ねの趣旨なのかっていうのは私が今どう答えていいか分からないものですから、後、担当からお答えすることになるかもしれませんが、基本的には内部にある資料についてはきちんとお出しをさせていただいてるということです。新規の資料につきましては、必要なものについては当然私たちが把握してるものについてはお出ししますが、基本的には議員は議員の調査権を持っていたり、あるいは議員ご自身も様々なところにお尋ねをして調べるべきであるというふうに思っていますので、それを肩代わりするような形で私どもの職員が全ての資料をおそろえして、そしてお渡しするっていうことは、ちょっと違うのではないかなあというふうに正直思っています。それが行き過ぎますと、かなりの業務負担になり、これは本来の議員さんの活動であるべきところに逆にお邪魔をしてしまうことになるのじゃないかというふうに思っています。議員は、議員さんがしっかりと各自治体についてのお調べもご自身でされるべきでありますし、それを言われて、全て職員が各自治体まで全部電話をして、いろんな自治体の実態を調べろというふうに言われて、命令されて動くものではないというふうに把握をしております。 ○入江和隆議長　じゃあ、今井経営政策部長、お願いします。 ◎今井知史経営政策部長　議員各位の皆さんから資料請求をいただいた場合の執行部の対応についての基本的な考え方でございます。　　　行政が保有している情報につきましては、基本的にはこれは市民の情報であるということから、情報公開の考え方に基づいて対応するということが原則であろうというふうに考えています。情報公開の考え方からすれば、非開示情報に該当しない限り、原則公開をしていくということで対応をしているところでございます。非開示情報に含まれる部分につきましては、例えば特定の個人が識別される個人情報であったり、あるいは行政内部の情報であっても意思形成の過程の段階での情報であったり、そういったものが一部該当することはありますが、基本的には原則公表、公開での対応になろうかというふうに思います。　　　ただし、行政内部の手続といたしましては、既に行政が保有してる情報、それから公開してる情報に関しては、所属長の決裁により確認をすると。そして、一般的に公開していない情報あるいは新たに作成をし、資料を作る場合等については、市長までの決裁による確認を取らせていただいて提供させていただいてるということでございます。これは基本的な対応の考え方でございます。 ○入江和隆議長　この件につきましては、通告の内容というのではありませんので、資料の請求あるいはそれの作成等についての基本的な考え方を確認されたということかと思います。議員がおのずから調べていくべきところ、それから行政のほうがお持ちになっておられる情報で開示できるものというものは当然出していただくべきだということで、今部長答弁からもありましたように、そういう形で今後も進めていただきたいと思います。　　　高木議員、よろしいでしょうか。　　　じゃあ、高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私が当時打合わせした内容は、特段市の方向性がどうなのか、現状はどうなのかということをお尋ねをしたのであって、当然先ほど言いました苅田町の話しましたが、こういうふうになってるよっていうのはあるかもしれませんが、基本的には小郡市がどういう取組をしてるのかということを聞きました。例えば、ワクチン接種の順番、じゃあどこでどうするのかと。本当にそのとおりにやるのかと。例えば、医療従事者から始まって、高齢者、それから基礎疾患を持ってる人と、そういうふうな順番で本当にいくんですかって、いろんな考え方があるけどどうなんですかって、医師会との協議どうなんですかと、ワクチンについては１瓶で６人分しか打てませんが、ではかかりつけ医で打ったときの配送はどうするんですかって、どういう仕分をするんですか、そういう準備はできてますかと、そういうことをお尋ねをしました。　　　何でかというと、市民の皆さんたちは何が１番心配なのかというと、自分たちがいつ打てるかということと、打った後の副反応はどうなるんやろうかって、どういう対応をしてくれるんやろうかとか、そういうことをえらい心配してあるんですよ。だから、聞いてる。今の話の中では、具体的な私が聞いた話では、それは答えられないというふうな話でしたので、答えられないものは聞けませんが、基本的にはいろんな情報がいろいろ流れているんです。先ほど言いましたシミュレーションがやられてると。じゃあ、普通心配するのに、あすてらすで土日やられると。じゃあ、土日、医師の確保と看護師の確保とスタッフの確保はできているのかって、どういうふうな現状なんですかって、そういうことをお尋ねします言ったら、それはそういう現在の状況の資料を下さいと言ったら、出せませんって、そういうことを言ってるんです。何も別に問題のあるような話じゃないもん。だから、みんなが心配してますよって。だから、もうこれについては回答要りません。出せないものの回答はもらえませんので、ただ非常に心配して、この場で私が聞くことを、どげんない、聞いてっていう人もいらっしゃったので、こうだったということしかないですが。　　　それから、もう１つお尋ねをしたのが、体制の話です。今日、苅田町の体制の話が苅田町に出てましたが、先ほどの市長の説明の中にもありました。体制については、２月22日に２名の職員をここに配置をされてます。そして、２月24日にコロナウイルスワクチン接種実施対策本部を設置をしたと。翌日25日にこういう会議を開きましたという話がありました。私は、そのときに今からどういうふうに、４月の頭から打てるのかどうか分かりませんが、回答をもらえませんでしたのでお答え分かりませんが、４月の頭から打つんであるならば、そういうので間に合いますかと。体制大丈夫ですかって。温泉もプールも開くって、コロナのその感染症対策は大丈夫なんですかって、今そういうことで間に合うんですかってお話をしました。ここだけは明確に回答いただきました。与えられた人数で担当課が全員一丸となって頑張りますから大丈夫ですっていう力強い返事をいただきました。市長、ぜひそれについては頑張る。今日苅田町の課長さんも頑張りますって言ってました。頑張る人にはエールを送っていただきたいと思います。　　　続きまして、次の件についてお話をしたいと思います。　　　体育館の関係ですけど、これまで聞いておりますと、何か前回聞いたときには、緊急防災・減災事業において、これは建てられるということを言われてましたが、じゃあそしたらそのときの教育部長の回答、どのくらいですかと言ったら、３割が一般財源ですから、30億円で９億円払って、残りについては起債の対象ですというふうに言われましたが、今度の12月21日の緊急防災・減災事業の延長と同時に一部追加がありますが、どの状況を見ても、体育館全体がこの緊急防災対策債の対象になってるというふうに思いませんが、具体的にどこがどういうふうになっているのかについてはお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　緊急防災・減災事業債の関係ですが、国のほうで令和３年度以降に防災・減災国土強靱化のための５か年加速化対策が推進をされるということを受けまして、総務省においても、この緊急防災・減災事業債、期限が令和２年度までだったものが５年間延長され、令和７年度まで延長されたものでございます。　　　内容といたしましては、防災基盤の整備事業として、自治体が緊急に実施する必要性が高く、かつ即効性のある防災・減災のための地方単独事業を実施をした場合に、その分を対象とするという事業債でございまして、内容といたしましては、充当率が100％、交付税措置が70％ということになっております。　　　体育館について、じゃあどの程度というお話でございますが、基本的にはこの緊急防災・減災のための事業債でございますので、その要件がまだ令和３年度の詳細が現時点ではまだ示されておりませんので、あくまで令和２年度の状況でお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、必要な施設の整備に関しましては、防災拠点施設である部分、それから緊急資機材等備蓄施設の部分、そして緊急時に避難または待避するための施設、それから指定避難所における避難者の生活環境改善のための施設、そういった部分がメニューに盛り込まれておりますので、そういったいわゆる防災機能として有する施設については、この緊防債が適用できるということになります。したがいまして、今後、体育館において、現時点では防災機能を備えた体育館建設ということを前提として検討しているものでございますので、この緊防債を最大限活用していくという考え方に立って検討してまいりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　具体的な防災機能について、どういうものか、お知らせください。 ○入江和隆議長　よろしいですか。　　　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　現時点ではまだ体育館の基本構想あるいはプランニングができておりませんので、どこまでどのような形で防災機能を織り込むのかっていう具体的なイメージはできていないということでございます。ただし、基本的に緊防債の基準に応じて施設計画を行ったものについては対象になるというものでございますので、その観点で今後検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　この緊防債を使った例というのがあったでしょ。体育館の話もあったと思いますが、その例を見て、今度の改正点は２点です。２点。１点目はコロナ対策、２点目は高齢者施設、この２点が追加の中に入ってます。だけど、それ以外は変わっていない。そうすると、いろんな実績まで含めてどうだったのかということをお尋ねしてます。お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　現時点では令和２年度のメニューで示されている内容がベースになろうかというふうに思いますが、先ほど申し上げたとおり、防災センター等の防災拠点施設の部分、それから防災資機材を備蓄するための備蓄施設の部分、あるいは指定避難所、災害対策として拠点となる公共施設として、防災機能を強化するために利用がされる施設の部分、それから指定避難所で利用される場合については避難者の生活環境の改善のための施設、その中で少し事例も挙がっておりますが、そういった部分について具体的な明示がされているというふうに考えています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　例えば、今地域防災センター等というふうにありました。１つの例があったと思います。この地域防災センターの部分のみ、補助の対象は。体育館の補助の対象で上がってるのは、１つは耐震、これは上がってます。先ほど言った非常用電源とかバリアフリーとかそういうのを含めて、エレベーター、いろいろありますが、そこの部分だけです。その分を例えば何千万円か1,000万円か2,000万円か、それをこの緊防債の対象とするって、そうでしょ。体育館、もう１つありました、避難所のところで。避難所のところであったのは、300人が寝泊まりできるような感じの空調の部分、１億円です。正確には１億2,000万円、それしか対象になっていないと。あたかも普通緊防債を使う場合に、全体がその対象になるといったら、財政担当だったら分かるでしょう、ならないということぐらい。だから、どの程度なりますかって。今言われてますが、今から先って、今から先の話じゃないんじゃないですか、そこまでそれを建てるというならば。一定方向性で示してください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　体育館の建設事業費のうち、どの程度が防災拠点施設としての整備イメージで起債対象事業となるのかということでございますが、繰り返しで申し訳ございませんが、現時点ではまだ建設実施プランあるいは基本構想といった部分での具体的なイメージが策定できていない。今後、早急に策定していくこととしておりますので、その部分がまだ不確定要素が多く、対象部分あるいは対象外部分が明確にご説明ができない、現時点ではまだ明確になっていないというのが現状でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　いつできるか分からない体育館をここでいろいろ議論しても仕方がないと思いますし、先ほど言いましたように、普通いろんなところ、学校施設もそうですけど、全部が補助の対象にならないと。だから、あくまでもこれは３・11の関係です。もうついでに言わせてもらって、後の関係もありますので、もう時間がないので消防の話もさせていただきますが、同じようなところで緊防債って言ってますが、消防の遅れた理由、先ほど市長は緊防債が云々って言われましたけど、もともとこの緊防債が使えるという前提の下に計画が立ってたんです。急に市のほうが場所の選定やそういうのをやらなかったために、どうしても間に合わないという状況の中で改めて緊防債を延長するということだけの話です。　　　もう１つ、この間からの話で、土地が緊防債の対象になるのかと。これ例がありました。これ何やったかというと、そこが津波で襲われるから、それを高台に移転をするといったときに、同じ面積については緊防債の対象となると。だから、どう見たって、その制度としてはあるかもしれませんが、小郡市が対象になると、津波が来るというふうには思えないんです。だから、そういうあり得ないことの検討は必要じゃありませんが、少しその辺は検討していただきたいと。　　　ほんで、もう１つ言わせていただくならば、この消防はいつできるかというのが、もし時期がはっきりするならそうですが、本来ならば令和２年度中に全体的な事業の中で土地の問題をきれいに整理しとかにゃいかんて。何ひとつできてない。そこから構成団体との打合せも必要になる。消防本部とも打合せも必要になる。福岡県との理財課との打合せも必要になる。同じように福岡県と収容係、これは税務の関係も必要になる。税務署との打合せも必要になる。農業委員会との、場所によってはそういうのが全部必要になるんです。何ひとつできていない。このままでは令和３年度中に方向性が出るというふうには思えない。改めてこれについて、もしいつまでに造るっちゅうなら、タイムスケジュールをぜひ示していただきたいと思いますが、できますか。 ○入江和隆議長　いいですか。　　　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まず、財源の考え方でございますが、先ほどの体育館の関係から申し上げますと、財政の立場から申し上げますと、緊防債が延長された以上は、これは有利な起債でございますので、最も有利な財源確保に向けて検討を進めていくということは、これはもう当然のことであろうというふうに思います。そういった意味では、消防署も含めてでございますが、体育館の建て替えにおいてこれを活用しない手はないということから、積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。特に体育館に関しましては、先ほど申し上げたとおり、防災機能を備える必要性については一定の方向性を示させていただいてるものでございますので、あとはこの緊防債の最大限の活用を視野に入れながら、防災拠点施設としての機能についてしっかり検討を進めていくということになろうかと思います。　　　加えて、消防署の関係でございます。　　　消防署の関係につきましては、やはり緊防債等の絡みがありまして、令和３年度に延長されるということがはっきりした段階で、これは久留米市、それから大刀洗町、それから久留米広域消防本部を含めた共通の認識でございますが、今は最も有利な財源確保に向けて検討を進めていく必要があると。そのためには、令和３年度で予算に計上されます緊防債の詳細な対象事業であるとか、起債要件などについてしっかり確認をしていく必要がある。まずはそこから取り組んでいきたいということで、現在各市町においては当初予算の計上を見送っているという状況でございます。　　　確かに今高木議員がご指摘のとおり、そういうことになれば、今消防体制整備計画の中では、あくまで令和３年、令和４年、令和５年、３年間の整備計画がまだこれは計画に位置づけられておりますので、そういった意味では令和３年度、今からの財源の確認あるいは用地の選定、予算計上、あるいはもろもろの各部署との調整を含めますと、かなり現実的には厳しいスケジュールになるだろうという感覚は持っておりますが、ただ今後のスケジュールに関しましては、これは久留米広域消防本部で協議をされるものとなってまいりますので、この財源の見通しによって、仮に今後のスケジュールを含めて検討する必要があるということになれば、当然小郡市としても広域消防本部あるいは三井消防署、それから関係市町と十分に協議を行いながら進めていきたいというのが現時点での考え方でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　もう少し説明を、すいません、私の立場からもさせていただきます。　　　体育館建設につきましては、緊防債の期限が令和７年度までという適用になりますから、そこまでの段階で来年度から着手しまして、そして年度内にも整備の方向で、この有利な事業債が使える中での体育館整備はしっかりとやっていきたいというふうに思っております。　　　これにつきまして、方向性についても先日の上京の折にも地方債の担当者とも話をしまして、この緊防債のみならず様々な有利な状況もありますので、いろんなものを組み合わせる形によって、より負担が少ないような形でやれるアドバイスもいただくということにきちんと打合せをしてきておりますので、少しでも財政的な負担が落ちるように、そして機能がしっかりと保てるような、そのような体育館建設を進めていきたいというふうに思っております。　　　また、消防署につきましては、詳細先ほど今井部長が申し述べましたけども、あとは首長同士もしっかりと消防署につきましては取り組んでいくんだというお話を確認をさせていただいております。何ひとつ進んでないというわけではなく、やり方の問題についてきちんと打合せを今させていただいてるということですから、これにつきましても当初の年数、予定の計画に遅れることがないようにしっかりと進めていきたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今体育館の話もされましたし、消防署の話もされましたが、体育館について、先ほど言いましたように緊防債が使える範疇が非常に狭い。どう頑張っても１割じゃないかなって。１割ないかもしれない。　　　今、市長、後、資料で構いませんが、普通、起債を幾つも使うということは非常に難しい。具体的に総務省の課長とお話しされたんであるならば、具体的にどれとどれとどれが可能であるのかと。後日で構いませんので、後学のため、ぜひ教えていただきたいと。この場の話ではなくて、普通一般的にはあまり考えられない。　　　それともう１つ、消防署、遅れることなくって、もう既に遅れてます。令和３年中にそれができるんであれば、令和３年、令和４年、令和５年でできるんです。もう既に遅れてる。遅れた原因、市長になられて４年間、この間で対応しとけば、当然できたはずなんです。４年が５年になる。あと５年です。４年でできなかったものが５年でできるだろうかなとちょっと危惧をしています。　　　次がありますので、次に入ります。　　　幼稚園の問題です。　　　幼稚園の問題については、私が言いたいのは、今回これを跡地利用をもうしないと、公立の認定こども園を設置をしないという結論についてどうか言ってるわけじゃない。私がお話をしているのは、これまで市長が言われてきたこと、例えばマニフェストで言われたこと、子どもたちの三国幼稚園の閉園問題については、対話集会を開いていろんな意見を聞きながら、様々な可能性を検討するというお話がありました。その後、いろいろあって、どこでどういうふうに検討されたのか、確かに当時アンケート調査、ワークショップ、市民との対話集会とかいろんなことされたみたいですが、結果的にワークショップがどうだったのかとか、対話集会の結果、どうだったかっていうことは議会に報告がありませんでした。そして、結論が平成30年、2018年に最終的にこれについては休園しますと。その代わり、そのときの知事、認定こども園設置もという形で記者会見をされています。これも議会には直接報告がありませんでしたが、新たな施設を考えますと。非常に要望も強いと。ここに考える会の方が行ってあるので、財政赤字を理由に私立幼稚園統合が決まったことを考えると、どう予算確保するのかという実現可能性が見えないという返事、これおっしゃいました。今後の幼稚園施設の在り方についての方針をっていって、12月の広報にこういうのを出してあります。あたかも今から先取り組みますよという話やったけど、最終的にこの中で書いてあるいろんなここの中では審議会等々も何も開かれてないみたいなんですが、具体的に公な、例えば前やられたようなワークショップ、アンケート、地域住民の意見、市民の意見を聞かれたことがあるでしょうか。 ○入江和隆議長　高木議員、今のは土地利用についてという意味ですか。　　　ワークショップとかをされたっていう。 ◆５番（高木良郎議員）　いやいや、今回の幼児施設の結果については、今市長答弁されましたが、それを決めるに当たっては、今言われたように、市民の意見を聞く、そのアンケート調査、それからワークショップ、三国幼稚園閉園のときそういうのをされてましたので、そういうのをされましたかということを聞いてるんです。 ○入江和隆議長　いいですか。　　　じゃあ、答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　また立ち戻ると話が複雑になってしまいますが、最初の決定の中で、私は保護者や地域の声が十分に聞かれていないのではないかという判断の下に、その後に市民アンケートを実施して、そして対話集会でアンケート結果の報告を行い、また市の保育協会や私立の幼稚園との意見交換なども行って、市民の幅広いご意見を聞かせていただきました。そして、その後に方針を出したということで、それでさらにこの方針に基づいて、この三国幼稚園の跡地の活用に関する調査研究に取組を始めたということであります。調査研究において、客観的に出していた方針が実現できるものなのかどうなのか、地域の皆さんの思いをその可能性としてぎりぎりまで探ってきたところでありますが、最終的にはこの客観的な今の状況、有償化、無償化の動きの中で、結論としてはこれは今後は市民の貴重な財産であるという観点に立ち返って、認定こども園や保育所等の幼児施設の新設の必要性がなくなったのではないかという判断をし、そして今後幅広くまた皆さん等お尋ねをしながら、活用方法について検討していきたいと考えております。　　　議会について言いますと、議会で何度もお尋ねをこれへいただいて、ご報告というよりも、きちんと答弁はその都度させていただいたというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私が言ってるのは、市民に対しての責任の話です。だから、この認定こども園設置の話も突然でした。ほいで、市民の人たちがどう言ってるかというと、これはただ単に言うだけで、できやせんだろうって。そのとおりになったと。だから、そのためにはもう少し丁寧な説明が必要じゃなかったんですかって。こんなふうに１つの資料を作って、必要がないと、要望がないということだけではいけないんじゃないかというふうな形でお尋ねをしただけです。　　　時間の関係がありますから、次に入ります。　　　最後に、国土強靱化計画の話になりますが、小郡市については２年続けて水害に見舞われたということで、大崎地区をはじめいろんなところでいろんな約束もされていたみたいですが、現状はどうなったのかということをお尋ねをしたい部分ちゅのがあります。これは何で言ってるかというと、強靱化計画の中でこれについては取り組むというふうなお話がありましたので、これについては打合せの段階で私が聞いた石原川、鎗巻川、それから福童地区の下水が噴き上げたという話についてお尋ねをしたいと。予算にはのってませんが、どういう状況ですかということで、国土強靱化の関連としてお尋ねをしたいということを言っておりましたので、結果だけで構いませんが、どうなのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　高木議員、今これは通告はされてなかった部分ですが、どこかに関連するという趣旨でしょうか。　　　高木議員、どうぞ。 ◆５番（高木良郎議員）　いいですか。確かにおっしゃるとおり、通告といいますか、国土強靱化計画の中でいろんなことをやるというそこのところだけで、当然これについても国土強靱化計画でやるというふうに言われましたので、国土強靱化計画を検討されている中でこれは検討されたかどうかということをお尋ねしたいと。答えられないというならもう答えられないで構いませんが、以上です。 ○入江和隆議長　体育館とかそういった消防署も含めて、国土強靱化計画の中での実施ということに関連があるということですね。　　　答弁ができるならば。答弁ができなければできないという形で結構です。 ◎加地良光市長　通告外だから、回答する必要がないと思います。そう判断していただきたい。 ○入江和隆議長　今のは整理させていただきますが、高木議員のお話の中では、体育館建設、消防署建設っていうのが国土強靱化に関する内容として捉えられていると。それについては担当課との協議はされたかどうか分かりませんが、ここの通告書の中には確かに明記されておりませんので、今市長のほうのお話もありましたように、通告という形から外れると私も判断しますので、その点についてはよろしくお願いします。　　　高木議員。 ◆５番（高木良郎議員）　一応私はそういうことで打合せの中でそういうことを聞きたいというお話をさせていただきました。今度の予算の中に何にも上がっていないということで、今度７月、梅雨が来た段階でどういう対応をするのかということで、そういうことでお尋ねをしたいということで申入れをしておりましたが、確かに言われるとおり、これを項立てして通告を上げておりませんでしたので、それはなかったということで構わないと思います。　　　これで質問を終わります。　　　以上です。 ○入江和隆議長　以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時58分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　これより個人質問を行います。　　　まず、13番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　ひとり親家庭の支援について　　　　　　│　　│2.　ＧＩＧＡスクール構想推進の課題について│　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔13番　新原善信議員　登壇〕 ◆１３番（新原善信議員）　おはようございます。市民クラブの新原善信です。　　　議長に質問のお許しをいただきましたので、市政に関する２つの一般質問をいたします。　　　１点目は、ひとり親家庭への支援について、２点目は、ＧＩＧＡスクール構想推進の課題についてであります。　　　質問に入ります前に、一言申し上げます。　　　先日、元議長であられた吉塚邦之氏がお亡くなりになられました。私は、２期の間、一緒をさせていただきましたけれども、私と吉塚氏では政策、立場、随分異なっておりましたので、相当合わないことがありました。しかしながら、たくさんのことを議論をさせていただいた。そして、一緒に議会改革をし、活性化しようというふうにやってまいりました。その点では異なるところはございませんでした。大変大きなご貢献をなさったというふうに思っております。感謝もしております。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。　　　もう１つですが、先週３月11日、東日本大震災から10年目を迎えました。この大災害では、津波や福島第一原発事故などにより、災害関連も含め、死者・行方不明者、これは後で亡くなられた方も含めてですけれども、２万2,200人と言われております。そして、いまだに全国各地に４万1,241人の方々が避難生活を送っておられます。私は、この間５回、福島第一原発のある大熊町はじめ、福島県の飯館村、宮城県の仙台市、石巻市のあの大きな被害があった大川小学校、南三陸町、気仙沼市、岩手県の陸前高田市、大船渡市、釜石市、宮古市など、被災地を訪ねてまいりました。　　　最初に直後に訪れたとき、目の前に広がっていたのは現実のものとも思われぬ荒れ果てた光景でありました。信じられない景色を目の当たりにし、私は激しい衝撃を受けたことを覚えております。それから10年がたちました。当時生まれた赤ちゃんが小学校４年生になります。10年がたち、被災地ではハード面の復興は随分進んだと言われます。しかし、その一方で、家族を亡くされ、なりわいをなくされ、ふるさとをなくされた方々の心やコミュニティの復興は思うように進んでいません。　　　そのような被災者の方々の言葉から、私に印象に残っていることをご紹介したいと思います。それは被災して改めて何でもない日常、あしたも続くであろう普通の生活のいかにかけがえのない大切であることかがしみじみ分かったというものであります。被災された方々にとっての復興とは、そのような当たり前の日常が戻ってくることであり、今日よりあしたはきっともっといい日になるという希望を持てるようになることではないかと思います。10年を経て私は、自分にできることは何だろうかと自問しております。せめてあの震災の記憶とともに、被災された方々が今もなおもがきながら希望を求めて前へ一歩踏み出そうと頑張っておられる、そのことは忘れてはならないと思っております。　　　それでは、質問に入ります。　　　まず、ひとり親家庭の支援について質問します。　　　昨年来のコロナ禍によって、市民の間で経済格差が一層大きく広がっています。片や、未曽有の金融緩和で資産を増やす富裕層があります。一方で、職をなくし、生活できなくなっている人々がいます。中でも大きく影響を受けているのがひとり親家庭の親子です。　　　私たち保健福祉常任委員会は、去る１月18日、小郡市におけるひとり親家庭の現状を調査いたしました。これは保健福祉常任委員会の年間計画に位置づけられていたものであります。所管課である子育て支援課、子ども育成課及び福祉課からひとり親家庭の現状と小郡市の支援策について説明を受けました。その中で、一定の支援の効果が認められました。一方で、まだ足りないと思われる課題も見えてまいりました。　　　そこで、以下の２点についてお尋ねします。　　　１点目として、小郡市におけるひとり親家庭の現状はどうであるか、お尋ねいたします。特にひとり親家庭の経済状況、ここ数年の変化、昨年来のコロナ禍の影響はどうか、ひとり親家庭に給付されている児童扶養手当受給家庭の全世帯ヒアリングで明らかになった課題はどんなことであるか、及びあすてらすにある子ども総合相談センターで把握している課題はどんなことか、お答えください。　　　２点目として、ひとり親家庭の子育て支援はどのようになされているか、お尋ねします。特に妊娠期から大学進学期までの経済的支援はどのようになされていますか。当事者と信頼関係を築きながら継続的に行う伴走型の相談支援は、関係各課の連携の下、どのようになされているかについてお答えください。　　　次に、大きな２つ目の質問です。　　　ＧＩＧＡスクール構想推進の課題について、４点にわたり質問いたします。　　　まず、ハード整備についてお尋ねします。　　　市内各小・中学校のタブレット端末等の機材整備及び学校施設内の通信環境整備はどのような状況であるか、お尋ねいたします。　　　次に、人的及びソフト面の整備について、３点お尋ねします。　　　１点目は、機材などハード面の整備が進み、実際に教育活動で使用する際の機材やシステムの保守点検、管理及び活用支援のための人的整備はどうなされるのか、お尋ねいたします。　　　２点目に、授業等での活用はどのような内容、方法で行われるのか、お尋ねします。　　　３点目に、タブレットを用いて指導するために、教職員の研修が必要です。現在コロナ禍で、ただでさえ多忙で業務負担が増している教職員に対し、どのような体制で研修をなされるつもりなのか、お尋ねいたします。　　　次に、メディアリテラシー指導についてお尋ねします。　　　これから先、ＩＣＴを道具として活用できる能力を身につけることは避けて通れないことであります。しかし、そこには様々な危険、問題点があることを決して忘れてはなりません。　　　そこで、３点お尋ねします。　　　１点目は、情報収集、発信における人権尊重、依存症予防等の指導はどうするのか、お答えください。　　　２点目は、学習認識発達のために実体験、言い換えれば小郡の教育に掲げられている本物教育とこれから進めようとしているＩＣＴを通した学習のバランスを、あるいは関連づけをどうしていくのか、お答えください。　　　３点目は、昨年来タブレット導入に向け開催されてきている各学校担当者によるＩＣＴ推進委員会で協議され、決定された事項はどんなことか、お答えください。　　　最後です。家庭での使用について２点お尋ねします。　　　１点目は、家庭での使用に関わる経費負担はどうなりますか。特に就学援助など経済的に厳しい家庭への支援をどうするのか、お答えください。　　　２点目は、家庭での使用におけるネット接続や機器のトラブルへの対処、操作の仕方、有害なネット情報からの保護など、ソフト面での支援をどうするのか、お答えいただきたいと思います。　　　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、新原議員ご質問のひとり親家庭の現状について答弁をいたします。　　　小郡市における児童扶養手当受給者数は、減少傾向から令和元年度に増加に転じ、今年１月時点で427世帯です。ひとり親家庭の経済状況は、令和２年度児童扶養手当受給資格者のおよそ８割が年間所得が200万円以下で、経済的に厳しい状況にあります。　　　今年度、国は、新型コロナウイルスの影響を受けやすいひとり親家庭への支援として、ひとり親世帯臨時特別給付金を実施しました。児童扶養手当受給者全員に支給された基本給付と収入が減少した人に上乗せで支給された追加給付があり、基本給付受給者のうち45.2％の人が追加給付を受けています。このことから、児童扶養手当受給者の少なくても半数近くの人の収入は減少しており、新型コロナウイルス感染症が多くのひとり親家庭に影響を及ぼしていることが明らかになっています。　　　市では、毎年８月に児童扶養手当受給資格者の面談を実施し、収入や就労状況、児童の様子などの聞き取り調査を行い、ひとり親家庭の実態把握をしています。今年度のヒアリングの結果では、対象者の半数近くが派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用でした。非正規雇用で経済的基盤が弱いところに今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、多くのひとり親家庭が苦しんでいるのではないかと危惧しています。これまで市では、国の子育て世帯への給付金やひとり親世帯臨時給付金のほかに、小郡市の独自事業として、ひとり親家庭への給付金や就学援助費受給世帯への給付金事業などを行い、経済的に厳しいひとり親家庭への支援をしてきました。しかし、経済活動の停滞は続いており、ひとり親家庭への影響はもうしばらく続く見込みです。　　　このような状況を鑑み、現在国は、女性の非正規労働者やひとり親世帯への支援策として、２人親も含む困窮する子育て世帯に特別臨時給付金を支給する見通しです。市におきましても、今後こうした国の動向を注視しながら、必要に応じて新たな対策を検討するとともに、面談や相談を通じて困窮するひとり親家庭を今ある様々な支援につなげていきたいと考えています。　　　子ども総合相談センターで把握している課題について、相談内容は、離婚相談、ひとり親家庭の経済的支援、就労支援と多岐にわたり、ひとり親家庭の第１の課題は就労支援だと感じています。安定した生活を送るためには、経済的自立が重要です。安定した就労へとつなげるように、県が実施しているひとり親サポートセンターの無料相談やスキルアップを目的とした無料講習会をご案内し、必要に応じて面接のサポートなども行っています。また、ひとり親家庭の母や父が就職につながる教育訓練講座を受講した際の受講料の助成制度も行っています。さらに、社会福祉協議会の生活困窮者自立支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の家計相談支援員などとも連携し、その家庭が経済的に安定して生活できるよう、幅広く支援を行っているところです。　　　妊娠期の支援としましては、14回分の妊婦健康診査補助券をお渡ししています。保育所や、また学童保育所を利用する際には、入所選考におけるひとり親世帯の加点や一定所得に満たないひとり親世帯の保育料が軽減される制度があります。　　　医療費につきましては、ひとり親家庭等医療費助成があり、18歳までの児童と親の医療費が軽減される制度があります。　　　伴走型の相談支援についてですが、相談に来られる方はその背景に様々な課題が絡み合っていることも多く、必要な関係課につなぎながら、継続的に関わっていくことが大切です。　　　妊娠期から産後につきましては、子育て世代包括支援センターとの連携により、産後鬱や育児不安等の早期発見に努め、発育、発達相談や子育ての悩みに寄り添いながら、必要に応じて関係機関と情報共有しながら支援を行っています。　　　保育所、幼稚園、学校等の関係機関につきましては、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、毎月の進行管理の中で子どもと家庭の情報共有を行いながら、児童虐待防止にも努めています。　　　今後も保護者の困り感に寄り添いながら、様々な関係機関との連携で、その家庭を支援してまいりたいと考えています。　　　以上、私の壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　皆さんおはようございます。　　　新原善信議員ご質問のＧＩＧＡスクール構想推進の課題について、４点から答弁させていただきます。　　　まず、ハード整備についてです。　　　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和３年４月からの学校での１人１台端末活用開始に向け、計画的に整備作業を進めてきております。児童・生徒用及び教員用端末につきましては、12月中旬から各学校への整備を開始し、２月中旬には整備を完了しています。現在、４月からの運用開始に向け、児童生徒個々人の氏名と端末とをリンクさせる設定作業や動作点検、通信接続などの確認作業を行っています。充電保管庫につきましては、12月中に各学校に必要台数を設置しています。設置場所については、学校と打合せを行い、授業等に支障がない場所にしておりますが、今後柔軟に対応できるよう、移動可能な可搬型としています。校内ネットワーク整備については、10月中旬から始めており、１月には整備工事を終了しています。現在は実際の端末を使用して通信テストを実施し、不具合箇所の調査及び対応を行っています。今回の整備により、特別支援学級を含む全ての普通教室及び理科室での使用が可能となります。　　　２点目に、人的及びソフト面の整備についてです。　　　ネットワーク機器の運用、保守については、業者委託により進めてまいります。また、授業での端末活用に係るアドバイスや操作支援を行うＩＣＴ支援員を予算上２名配置し、学校を巡回サポートするとともに、急な通信障害や不具合に対応するヘルプデスクの設置を予定しています。　　　授業等での活用に当たっては、これまでの優れた授業実践の形態と最適に組み合わせ、特に主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善に生かしていくことが重要であると考えます。具体的には、端末のワープロ機能を使って自分の考えをまとめ、表現する。カメラやビデオ機能を使って静止画や動画を学習記録として残す。検索機能を使って探求したい事象の意味や仕組みについて深く追求する。交流アプリを使って、互いの考えを視覚的にやり取りしたり、まとめたりするなどを想定しています。　　　いずれにしても、発達段階と学習の狙いを踏まえ、優しいものからより高度なものへと繰り返し活用しながら、ステップを計画的に上げていくことが大事だと考えています。そのためには、教師のＩＣＴを使いこなす力、ＩＣＴ活用を指導する力を両面から育成する研修が必要です。ＩＣＴ支援員や民間講師を活用した校内研修を計画的に位置づけたり、市教育センター事業として夏期講座や放課後研修講座を設定したりするなど、学校のニーズに対応した研修を進めることにしています。　　　３点目に、メディアリテラシー指導についてです。　　　情報リテラシー、情報モラルの育成については、ＩＣＴ教育を進める上での基盤となる資質、能力であり、計画的な育成が必要です。このため、市では、小郡市情報リテラシー、情報モラルの指導系統について、市の育成プランを基に学校間で共通理解を進めているところです。特にインターネット活用に当たり、自分の健康、安全を守るとともに、他者の人権を守ることの大切さについては重要な課題ですので、関係課が連携して市ＩＣＴ教育推進委員会で取組の評価、改善を図ってまいります。　　　ＩＣＴ教育を進めるに当たり、五感を通した実習、実験あるいは多様な人との関わり合いなど、様々な場面でリアルな体験を通して学ぶことの価値は一層重視されるべきと考えます。したがって、直接体験と情報活用との往還を通して学び進めるようなバランスの取れた教育課程を編成することが大事であると考えています。こうしたことを踏まえ、これまでＩＣＴ教育推進委員会においては、教員研修、保護者啓発の進め方、児童生徒のリテラシーを含む資質、能力育成のためのＩＣＴ教育推進計画、実施に向けたタイムテーブルなどについて協議し、共通理解を図ってきております。　　　最後に、家庭での使用についてです。　　　今回整備した端末は、学校における授業のほか、感染症の拡大や災害などによる臨時休校時をはじめ、週末等の家庭学習にも活用できるよう、家への持ち帰りを予定しています。その際、様々な事情により通信環境整備が困難な御家庭には、モバイルルーターの無償貸与を行う予定です。端末活用に係る通信費につきましては、各家庭で負担いただくことを基本としております。しかし、経済的に厳しいご家庭の通信費に係る負担に対しては、何らかの支援が必要と考えており、現在具体的な方策について検討を進めているところです。　　　家庭での端末使用に当たっては、安全・安心、円滑に操作、活用が進むような配慮が必要です。このため、事前に学校において端末の使用方法や使用時におけるルールを学習した後に持ち帰るという手順を考えています。　　　その際、保護者の皆様の十分な御理解が欠かせませんので、使用ルールやマニュアルについて、学校から分かりやすく説明するための資料の準備を現在行い、安心して活用いただける環境づくりを進めているところです。　　　以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　では、それぞれに再質問させていただきます。　　　まず、ひとり親家庭の現状についてでありますが、先ほどの答弁からも、コロナ禍で経済的に非常に苦しくなられたご家庭が約半数あったということでした。資料をいただいたものでは、小郡市で427人のひとり親が児童扶養手当を受給しておられると。小郡の中では427人。本当はひとり親はもっとおられるけれども、もらっておられない、経済的にまあまあ余裕があるのでもらっておられないところも残り50件ぐらいあるようです。　　　国の資料を見ますと、国際比較等を見ますと、日本のひとり親家庭の相対的貧困率はＧ７の中で最低です。これは2016年度の資料なんですけれども、ひとり親家庭の54.6％、半数以上が相対的貧困の状態にあると言われています。先ほどは200万円以下の年収の方々がと言われたんだけれども、200万円以下ちゅうたら、もっと100万円以下とか50万円以下とかもあるんです。小郡市の資料も見せていただいたら、そういうご家庭もありました。年間所得が500万円以下の家庭の割合がどうなっているのか、もう少し詳しくお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　200万円以下の家庭での年間所得の割合を50万円単位で区分ごとに再度ご説明させていただきますと、まず50万円未満の世帯の方々が28.9％、全体で先ほど言われました50世帯も含む474世帯がひとり親世帯として母体として想定しております。50万円以上100万円未満の世帯が13.5％、100万円から150万円未満の世帯が19.4％、150万円以上200万円未満が17.9％といった割合で、50万円未満の世帯の割合が１番多くなっているのが実情でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これがなぜそういうふうになってるかというたら、就業の問題であろうと思うんです。児童扶養手当受給者の就業状況について今度は教えていただきたいと思いますが、母親家庭、それから父子家庭それぞれ、それから子どもたちの年齢がまだ幼児期なのか、中学生とかそういう時期によってもまた違ってくると思いますので、その違いも併せてお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　児童扶養手当受給者の就業状況という形での分析でございますが、ひとり親のうち、父親の世帯が6.5％、母親の世帯が93.5％でございます。また、正規、非正規で申しますと、自営業を含む正規職員の割合は、父親世帯が83.9％に対しまして、母親が45.8％ということで、母親は男親に比べまして正規職員が少なく、非正規で働くことが多いのが実情でございます。　　　年齢は、子どもさんは多子の方もいらっしゃるので、第１子の方の年齢を基準として正規職員の割合を分析いたしました。まず、第１子の方が未就学児の方の割合が40.8％。　　　正規職員の割合です。　　　小学生のお子様が46.3％、中学生の割合は44.3％、高校生以上になりますと54.2％の方が正規職員としての割合となっております。育児に手がかかる未就学児がいる家庭では、非正規で働く人が多いのですが、やはり子どもさんが高校生になられたり、育児から手がかからなくなるに従って、半数以上の方が正規職員として働かれているのが実情でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　特にまだ学校に行っていない未就学の子どもさんを抱えて正規職員というのは非常に少ないということですよね。その世代が特に苦労なさっているということだろうと思うんです。　　　次ですが、養育費についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、離婚の場合は大体養育費を受け取るというふうなことになっておりますけれども、小郡市における状況をお答えいただきたいと思います。もし何らかの課題があるならば、解決すべき問題は何なのか、それについてもお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　小郡市のひとり親の養育費の受け取りの状況でございますけれども、受け取っているといわれる世帯は全体の３割で、７割の方が養育費を受け取れていない状況でございます。もしくは受け取っていない状況でございます。　　　養育費には支払いの義務があるにもかかわらず、払う気がないという身勝手な理由が支払いのケースで多く、それが事実上許されてしまう状況だったため、制度上に問題があると言われてきております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　そうですね。だから、これについては解決しなくてはならない課題で、これはもう市だけじゃなくて、国の問題でもあると思っています。　　　少し取り急いで行きますが、新型コロナウイルスによる国のひとり親家庭支援金が２回給付されましたけれども、その給付状況と、そこから見えてきた問題はどういうことですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　新型コロナウイルスの影響を受けやすいひとり親家庭への支援として、ひとり親世帯臨時特別交付金というものを実施してまいりましたが、市長からも答弁ございましたとおり、基本給付として、収入とは別に収入が減少した人へ上乗せして支給する追加給付というのがございまして、この給付割合が基本型給付受給者の45.2％の方が申請をされたというような状況でございます。このことから、児童扶養手当受給者の半数近くの人が、先ほども申しましたように、やはり収入面で減少しているということが明らかになったということがわかったということです。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これは２回あったんですね。９月と12月とですね。12月については、予算が余ったということを聞いておるので、その辺から何か分かることがあるのかなあと思って尋ねたところでした。　　　じゃあ次ですけれども、ヒアリング及び相談から、ひとり親家庭の高校、大学等の進学状況が気になります。それから、塾や習い事など家庭の教育的支出において、一般家庭との差がどうなっているのかというのがまた気になるところですが、この点についてはどうですか。 ○入江和隆議長　いいですか。　　　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まず、ひとり親家庭の高校、大学の進学状況、そして塾、習い事の一般家庭との差についてお答えさせていただきたいと思いますが、夏、調査をさせていただいてます。この調査の中で、高校生は190人いらっしゃいまして、その190人、１人が中退により学校に通っていない状況でしたが、この現時点で就職した子はおりませんでした。大学進学や塾などの習い事については、すいません、調査を行っていないために分かりかねます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　恐らく大学については、随分進学率が低くなっているのではないかということを思いますので、今年また８月にヒアリングがあると思いますから、ぜひその辺は確かめていただきたいと思います。　　　次へ行きます。　　　ひとり親家庭の子育て支援のほうに移りますけれども、妊娠期からの支援についてお尋ねします。　　　小郡市で出産される女性のうち、母子手帳交付時及び出産時に既にひとり親の方というのは何人おられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　最新のデータでございますが、令和２年度中のデータですけども、１月末現在で、母子手帳交付時にひとり親である方というのは６名いらっしゃいます。１月末現在ですので、あと２か月ございますので、また動く可能性はございますが、現時点では６名ということでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　そういう方々への支援というのがどのようになっているかということをお尋ねしたいと思うんですけれども、妊婦及び出産後の母親で見守りが必要である母親という方はどのくらいおられるんでしょうか。どのような支援がなされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　見守りが必要である母親がどれくらいおられるかというご質問に対してなんですが、こちらは令和３年、これも１月末の令和２年度中の数値ではございますけども、178件ございまして、うち98件につきましては課題解決になっておりまして、80件の方が継続的に支援を行っている状況でございます。　　　では、実際にどのようなケアをしてるかと申しますと、母子手帳交付時に妊婦の皆さんに状況を把握するためのサポートアンケートを実施いたしまして、妊婦の皆さんの健康状態はもちろん、産前産後の支援環境などを聞き取るようにして、その面談を通して不安の解消などを行っていくようなものをまず行っております。また、面談を通しまして、保健師の支援、担当者を決めまして、妊娠中から出産後、子育てにかけて支援を相談業務として行うことを行っております。また、子育て支援課と健康課が連携しまして、定期的に訪問やお電話での育児に関する不安や悩みを聞き取る対応などもいたしております。そのほかに事業といたしましては、産後ケアの事業のご案内やあすてらすで月に１回実施されております育児発達相談、子育て支援課の子ども総合相談センターや各地域の子育て支援センターをご案内いたしまして、身近な相談上でお話ができるような体制ということでご案内を申し上げてるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　まず、先に言っていただいた相談件数が百七十何件と言われたですね。これはひとり親だけじゃないですね。何人の出産された親に対してそういうふうなのか、それを言っていただかないと、多いのか少ないか分かりませんから。全出生数が何人なのか、令和２年度。令和１年度でもいいですよ。令和１年はもう確定してるでしょうから。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　令和３年１月現在で、令和２年度中の母子手帳の交付者数が295件でございますので、何らかの形でちょっと不安になられるとかそういう方々をピックアップすると178名ということになります。 ○入江和隆議長　令和３年１月現在ですね。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　令和３年１月現在です。 ○入江和隆議長　いや、令和２年度中って言われたんで。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　令和２年度中。 ○入江和隆議長　まだ経過は途中でしょう。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　はい。

○入江和隆議長　令和３年ですね。　　　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　295って今数字聞いてびっくりしましたけれども……。　　　だから、毎年出生数は400人前後で推移してたでしょ。今200人台言われたからびっくりしたんだけども、それ本当ですか。もう１回確認。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　妊婦の数ということで、母子健康手帳の交付をする方の数が令和元年は381おられますが、令和２年度の１月末現在は、今交付してる数は295というふうな話で報告を受けております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃあ、３か月であと100ぐらい増えるんですかねえ。じゃあ、それは少子化の問題で今度はまた問題だなと思いました。びっくりしました。　　　それでは、先ほど６人の方々がもう生まれたときからひとり親と言われたんですね。非常に心配です。この方々が子育てをどうしていかれるのか。就労も非常に不安定じゃないかなあと思うんです。ぜひここら辺の支援はしていただきたいと思います。　　　じゃあ次ですけれども、生活保護を受けておられるひとり親家庭の状況はどうなっているのかをお尋ねをしたいと思います。どのような扶助がなされているのか、そしてそういうご家庭の大学進学はどういうふうになっているのか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活保護を受給されている方の状況ということでございますけれども、令和３年２月末日時点で生活保護を受給されてありますひとり親世帯は15世帯でございます。全体の割合で言いますと、5.3％の割合でございます。また、ひとり親に対する生活保護の各種扶助につきましては、具体的に申しますと、生活扶助、住宅扶助、医療扶助に加えまして、お子様が小学校、中学校在学中であれば教育扶助、それから高校在学中であれば生業扶助というものを支給しております。　　　それから、進学の状況でございますけれども、義務教育期間後の高校進学の状況でございますけども、令和元年度が２世帯、それから令和２年度が３世帯と、ひとり親の全世帯が高校のほうには進学できているという状況でございます。　　　それから、高校卒業後の専門学校であるとか大学への進学につきましては、令和元年度が１世帯、令和２年度は３世帯と、こちらにつきましてもひとり親の全世帯が進学をできているという状況でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　その場合、大学進学される場合にお金当然要りますから、どのような形で進学をされてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まず、大学進学時に特別な給付金といたしまして、進学準備給付金というものが生活保護の費用のほうから出ております。あと、本来であれば一定の年齢、二十歳とかになれば生活保護の世帯から外す必要がございますけれども、大学に進学しているという自宅通学者の場合ですけれども、その方につきましては世帯人数から除外はしないと。生活保護のそのままの世帯人数としてカウントをするというような支援を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　いや、それだけで進学できるんですかね。それは生活はできるかもしれないけれども、学費とかそういうものはどうなるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　大学進学時にいろんな融資制度がございますので、教育支援資金貸付けとかそういったものもご利用のほうを案内してるということでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　以前に小郡市議会と高校生との意見交換会をしたときに、大学進学について貸与型奨学金を使ったんでは、後、返せるかどうか非常に不安であるという話がありました。そういうことから考えると、今貸付けでしょ。貸付けは非常に後で負担がのしかかってきますの、貸与型でなくて給付型の奨学金制度が必要ではないだろうかというふうに思います。以前、小郡市独自の給付型奨学金制度を創設したらどうだろうかということで検討されたことがありましたが、その後どうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　ご質問の小郡市独自の給付型の奨学金制度についてでございますけども、小郡市におきましては、過去、故井手宗夫氏からの寄附金を活用いたしまして、経済的理由により就学困難な高校生を対象として、給付型の奨学金事業を平成13年度から平成28年度まで16年間実施をしてきたところでございます。その後、国の高等教育無償化の方針を踏まえまして、大学等を対象といたします市独自の給付型の奨学金の実施に向けまして、平成29年度に検討委員会を立ち上げ、検討を行ってきたところでございます。協議を重ね、制度設計を行いまして、平成31年３月議会で条例案の提案を予定し、平成32年度、令和２年度からの事業の実施を目指していたところでございました。しかしながら、小郡市の財政状況が厳しくなったこと、また財源の安定的な確保が見込めていないため、現時点では継続しての検討を行っているというような状況でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これについてはふるさと納税も500万円ぐらいは何とかなりゃしないかなと思いますので、何とか工夫してぜひやっていただきたいというふうに思います。　　　次ですが、伴走型といいますか、寄り添い型といいますか、そういう支援がこういうひとり親の方々には大変重要であろうと思うんですが、そのためにはワンストップでどこへ行ってもちゃんとした支援につなげていけるというような体制、連携が必要ではないだろうかと思いますが、この点についてはどのように考えておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　支援対象のご家庭には様々な困り感がございまして、その１つ１つに寄り添いながら一緒に解決していくという姿勢を心がけておるところです。また、連携の在り方について、相談に来られた方が安心して相談できるように、窓口が複雑にならないような支援体制を取るように心がけております。具体的には、いろいろ相談をする窓口というのがございますけども、例を挙げますと、妊娠期から産後については子育て世代包括支援センターで相談を受けることが多いし、全体的には発達相談や子育ての悩みなどにつきましては子ども総合相談センター、あすてらすにございます支援課のほうですね、そういうところがやっております。また、学校の教育委員会やソーシャルスクールワーカーなどがお悩みを聞いたりすることもあるんですが、全て情報を共有いたしまして、その中でそれぞれの関係課、そして関係機関と共有した情報を基に、相談に来られた方が今どのような支援が必要なのかということを協議して、切れ目がない支援を行っていけるように努めていきながら、ワンストップという形にはならないんですけども、それに近いような、それを補えるような体制で協力体制を今整えてるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　小郡の場合は、庁舎があっちこっちにありますから、非常に難しいところはあると思うんです。例えば、私が思うだけでも、庁舎内、行政の中でも子育て支援課、保育所・幼稚園課、それから健康課、そして子ども育成課、それから福祉課、それから教育部局教務課、あらゆるところ、役所の中だけでもそんだけあるんです。そこが情報共有をきちっとしていかないと、漏れてしまう。だから、その連携というのは、私も今回ずっと話を聞いてると、随分なされてる、努力はしておられると思うんだけれども、さらに小郡市のいろいろな問題点がありますから、ワンストップになりにくい部分があるので、それをカバーする方策をぜひ考えていっていただきたい、工夫していただきたいというふうに思います。　　　じゃあ、この点については終わります。　　　次、ＧＩＧＡスクールについて再質問させていただきます。　　　先ほどの答弁で、現在児童・生徒個々人の氏名と端末をリンクさせる設定作業を行っているとありました。これはどういうことなのか、説明をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　今児童・生徒１人１台端末の環境が整えば、端末を通じてアンケートや課題の配付、改修、それからコミュニケーションをオンラインで行うことを想定をしております。この場合におきまして、画面に表示される名前を児童・生徒の氏名となるように設定を行っておるところでございます。仮に児童・生徒の氏名が表示されなければ、授業等やアンケート等の活用に当たりまして、使いづらさが生じるということになりますので、先ほど述べられた設定のほうを行っているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　端末は、つまりは番号ごとに１台１台この端末は誰用ということが設定されるということですよね。固定されるということですね。その場合、その個人情報とか、検索情報の保護というのはどうなりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　端末につきましては、児童・生徒がその学校に在籍している間につきましては、同一の端末を使用することとしております。端末を活用して作成した成果物でありますとか、検索情報等の一切のデータは、端末を使用する際に必要となるアカウント情報にひもづけをされておりまして、同じ端末を使用しても、異なるアカウントによるデータには接続することができないようになっております。児童・生徒１人１人に異なるアカウントを付与しているため、ネットワーク上におきましては、ほかの児童・生徒のデータには接続できないということでございます。　　　今回整備する端末につきましては、家庭学習にも活用することを目的として家庭への持ち帰りを予定しております。学校におけます指導といたしましては、検索履歴も重要な個人情報の１つであることを伝えるということが重要でございまして、インターネットを含みます端末の有用性やリスクについて、しっかりと指導していきたいと考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　さらにそのことについてお尋ねですが、小郡市の個人情報保護条例第10条に、電子計算組織の結合の制限というのがあります。実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、実施機関以外の者との間において、通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならないと、こうなっております。これを厳密に適用すれば、今回のそのことはできないわけです。今回、児童・生徒の個人情報がインターネット回線で外部と結合されることになりますが、個人情報の保護はどうなりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　今回整備いたします端末につきましては、クラウドサービスを活用することが前提となっておりまして、クラウドサービス提供会社のサーバーのほうに児童・生徒の成果物の情報が保存されるということになっております。児童・生徒が学校や家庭からその情報にアクセスする場合に、インターネットを経由いたしまして接続されるということになりますので、個人情報保護審議会のほうに諮問を行いまして、公益上の必要性について承認を受けたところでございます。　　　なお、児童・生徒の情報が保存されているサーバーにつきましては、マイクロソフト社が提供いたしますクラウドサービスでございまして、文部科学省の教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインの中でクラウドサービスを選定する際の条件として例示をされているものでございまして、その安全性が担保されているというふうに考えております。　　　クラウドサーバーにインターネット回線を経由してアクセスする際におきましては、学校及び学校以外の場所においても必ずフィルタリングがかかるように設定を行っておりまして、危険なサイトやブロックした領域へのサイトに接続できないような制限を行いまして、個人情報の保護を行うということにしております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　審議会に諮問したということですけども、審議会ではもう何も意見出ずに承認されたんですか、どうですか。どういう論議がありましたか。 ○入江和隆議長　審議会の内容、経過については、今分からないということですか。　　　後での説明を受けることでよろしいですか。　　　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　公益性ということですから、公益という御旗の下では「はい」って言わざるを得ないのかどうなのか分かりませんけれども、何らかの懸念が出されたのかなあ、どうなのかなあと思ったものですからお尋ねしたんです。そこが大事だと思うんです。簡単に認められたんだっていうことではないと思いますので、その辺は後でまた教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　補足的に申し上げます。　　　審議会の中では、人権に関わるようなネット上の諸問題も当然考えられるということで、今後そうした子どもへの学校、また家庭等における対応も十分丁寧に協議をしていくべきと、そういうようなご意見を頂戴しておりますと聞いております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　じゃあ次ですが、ネットワークのＷｉ－Ｆｉは、先ほどは特別支援教室を含めた普通教室と理科室ということを言われたんですけども、学校の中では体育館とか、プールとか、運動場であるとか、あるいは図書室であるとか、様々な特別教室がある。音楽室もあれば図工室もある。そういうところへの今後のネットワーク整備についてはどのように考えておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　現在整備をしていない特別教室でありますとか、そういった体育館へのネットワークの環境整備につきましては、市のＩＣＴ教育推進委員会の中でもその必要性については確認をしているところでございます。今後、現在のネットワーク環境において、端末が接続をできない箇所の洗い出しを行いまして、その他必要な箇所へのネットワークの整備を拡充をしていくことを検討を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　それはぜひ拡充をお願いしたいと思います。　　　じゃあ次ですが、人的及びソフト面の整備についてお尋ねをいたします。　　　運用、保守については、とてもこれは難しい問題だなと思うんですが、どの時間に、日曜日なのか、そういう日にやるのかどうなのか分かりませんが、誰がどのような作業を行うのか、お尋ねしたいと思います。この頃聞いたんですけれども、ある学校で試しにやってみたそうです。そしたら、各クラス二、三台不具合が出たということで、これでは授業に使えないというようなことですが、そういうのが度々出るようであれば使い物になりませんから、どうなっているかをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　端末の操作や故障等の不具合、それから校内ネットワークの障害等、学校及び教育委員会からの問合せについて、一元的に受付をいたしますヘルプデスクのほうを設置をする予定としております。校内ネットワークに関する内容の場合につきましては、ヘルプデスクのほうから別に契約をいたしますネットワーク保守業者への連絡が入りまして、その障害等の対応を行うこととしております。また、校内ネットワークの保守事業者につきましては、リモートで校内のネットワークが正常に動作しているか等の確認を定期的に行いまして、不具合箇所が見つかれば、速やかに対応をすることとしております。　　　また、端末の故障の場合につきましては、一旦各学校に配備いたします予備の端末のほうを貸し出しまして、故障した端末の修理を行うということとしております。また、予備の端末の台数が不足する場合につきましては、随時補充をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　次ですが、ＩＣＴ支援員、先ほどの保守点検とは違うんですね。活用に関する支援員２名配置するということで、巡回をするという話でした。小・中学校13校あります。学級数は相当の数ある。大丈夫ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　ＩＣＴ支援員でございますけども、本市が導入した端末に入っておりますツールやソフトウエアに知見のある支援員を派遣できるように業務委託を行うこととしております。各学校を巡回していただきまして、事業におけます児童・生徒の操作支援、教職員への研修支援、そして教材作成支援などを実施をする予定としております。　　　なお、先ほどございましたように、予算上は平日の８時半から17時までの対応で、２名の派遣としておりますけども、その人数につきましては、学校の要望に合わせた巡回体制を組むなど、柔軟な対応ができるように検討をしているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　恐らく足りないと思います。２名ではとてもですね。１校に１名ぐらいは必要ではないかというふうに思いますが、今後拡充される考えがありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　状況を見ながら、拡充すべきところは拡充していきたいというふうには考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　すぐそういうふうになると思います。準備をしとってください。　　　では次ですが、授業等での活用についてお尋ねをしたいと思います。　　　萩生田文部科学大臣が2019年12月19日に次のようなメッセージを出しています。ＧＩＧＡスクール構想推進に当たって忘れてならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。ここで言う目的とは何ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　目的とは、あるべき学校教育を実現していくことということだと考えています。言い換えますと、これからの社会の中で子どもたちが自他ともに幸せに生きていくことができるような力を培うということだと思います。ＩＣＴ活用はそのための手段でありまして、活用すること自体が目的化しないようにというメッセージだと捉えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　既にこれが目的化しようとしてる動きが見受けられますので、ここには細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。ＩＣＴのこの推進員がかえって子どもたちを不幸にしないだろうかと心配する声も相当あるんです。様々な教育学会だけではなく、精神科の先生たちからも出されてますので、ぜひその辺についてはアンテナを立てておいていただきたいと思います。　　　先ほどのご答弁の中に、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすと言われたんですけれども、具体的にそれはどういう意味なんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　今後目指す学習像に関わるお尋ねだと思いますけれども、現在もですけれどもコロナウイルス対応、それから自然災害、非常に答えのない問題にどう立ち向かっていくのかということが問われる時代になってきております。そうした中で、質の高い授業を保障して、質の高い資質を育てていかなければならないと考えております。具体的には、授業ベースで申し上げますと、子どもたちが自ら解決したいという課題を見いだして、自分事として目標や願いを抱く、また友達と対話や共同を通して考えを共有して、新たな考え、納得解を導いていく、さらにはこれが大事だというような子どもたちの考えを今後に向けて見方、考え方として活用していくというようなことだと思っております。こうした主体的、対話的で深い学びですけれども、これまでの日本で培ってきました財産とも言える授業形態ですので、そこにＩＣＴならではのよさを取り入れていくということが大事だと思っています。例えば、映像やデータを視覚的に分かりやすく整理する。あるいは、効果的に情報を集めて考えを整理する。あるいは、友達の考えをビジュアルに共有していくと。こうしたよさを学習の狙い、内容に応じて効果的に取り入れていくということを大事にしていきたいと考えています。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　こういう記事がありました。ＰＩＳＡというのを皆さんご存じですか。ＰＩＳＡというのは国際学習調査です。ＰＩＳＡ、学力調査といいますか、国際比較がよくされるもんですけれども。これによると、日本の15歳の読解力は、デジタルで読むほうが多い生徒より紙で読むほうが多い生徒のほうが平均得点が高かったという結果が出ているそうです。それからまた、オーストラリア・シドニーの小・中学校では、デジタル教科書を以前使っていたそうですけれども、これを紙の教科書に戻したと。なぜかと。紙の教科書を読み、自らノートに書き込むほうが学んだ内容をしっかり記憶できるということが分かったとあるんです。それから、よく言われてるのは、インターネットを活用してすぐ調べられると。すぐ情報が得られる。このことは子どもたちの発達段階においては、想像力や思考力が低下する、このことが非常に言われています。教育長、このことはどう思われますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　バランスの問題だと思っています。我々の大人の仕事の仕方を見ましても、紙はこうやって使っておりますし、ＩＣＴも当然使いながら仕事の内容を整理していっております。そうした中で、両方のよさを生かし合いながら、思考力を育みつつ、仕事の中身をより質の高いものにしていくと。子どもの世界も一緒ですので、そうした考え方に立って学びをつくっていくということは、これから大事にしていかなければならない理念になっていくところかと思っております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　一時期、これらは大体推進し始めたのは経済産業省ですから、この人たちはデジタル教科書に全部代えろとか、今度デジタル庁の大臣になった人でも何かそんなことを言ってるようですが、これに対しては文科大臣がそんなことはできませんとはっきり否定をしておりました。教育で使うという意味はどういうことなのか、しっかり踏まえておかなければ、産業の発展のためとか、経済的な発展のために使うということを念頭に置いておれば、子どもたちを犠牲にすることになりますので、そこは重々自覚を持っていただきたい。　　　じゃあ次ですが、メディアリテラシー指導についてですが、インターネット活用に当たり、自分の健康、安全を守るとともに、他者の人権を守ることの大切さについては重要な課題なので、関係課が連携して市ＩＣＴ教育推進委員会で取組の評価、改善を図っていくという答弁でした。ここで言う関係課はどこですか。また、評価、改善する内容というのはどういう内容ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　関係課とは、現在の教務課に当たりますけれども、次年度は再編が予定されております学校教育課、教育総務課、そして人権・同和教育課等だと考えております。　　　評価、改善する内容ということですけれども、インターネット上に子どもたちの心身の健康、安全を害することにつながる情報、あるいは守るべき人権を損なうことを意図した悪意のある情報など、様々な有害情報が上がっております。これは今回学校から提供しますタブレットに係る問題のみではなくて、子どもたちがうちでパソコン、携帯等も活用しますので、そこにも関わっていく問題だと思っております。情報化社会の中で正しく適切な行動が取れるようにするためには、自分も守り、人も守るというような見方、考え方、態度を子どもたちに育成していかなければならないと思っております。そうしたところから、今回情報社会の倫理、情報モラルの系統表を今作成しておりますけれども、その観点としまして、情報社会の倫理あるいは法の理解と遵守、安全への知恵、そうした観点から系統表を今作成進めて共有をしているところですけども、それに基づきまして子どもたちの活用状況を見極めながら、活用実態、生活実態から課題を集約して、指導内容、指導方法あるいは教員の研修の在り方について評価、改善をしていくということを進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　子ども・子育て支援事業計画を見ると、これは連携するところとしては子ども育成課等もあるんです。これ幼児期から考えるならば健康課も入ってくると思いますので、今教育部関係のところしか言われなかったので、そういうところとの連携もぜひ行っていただきたい。　　　次です。フィルタリングについてのお尋ねですが、先ほどフィルタリングしているというて安心かなあ、どうなのかなあというのがよく分からないんですけれども、タブレットを利用して様々なサイトを閲覧できるようになれば、有害な情報も、あるいは人権侵害、あるいは差別的な情報を目にすることも多くなります。また、それらを十分判断することのできない小学生に野放しに触れさせることは極めて危険。恐らく学校から貸与されるものにはフィルタリングがあるかもしれないけれども、そこで覚えた使い方を家でどんどん使っていくという場合には、もうどんどんそういうのにはアクセスできるわけですから、極めて危険ではないかというふうに思います。学校ではこれはちょっとまだ指導しないほうがいいだろうというような内容についても勝手にアクセスしてしまう。そういう情報を知った子どもたち、あるいは差別的な情報を得た子どもたちが学校に持ってくる可能性が高いわけで、どう対処するんだろうか、先生たちは、というふうに心配をしておりますが、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　フィルタリングに係る問題提起ですけれども、非常に大事なことですので、現在委員会におきましても、業者と連携しながら設定作業を進めております。今回整備しました端末につきましては、現在学校のパソコン室に整備しておりますパソコンのフィルタリングをベースに設定を行っております。子どもたちが目にすると有害であるというようなサイト、ＳＮＳ等の動画サイト、様々にありますけれども、そうしたことに接続しないような設定を行っております。現在、関係課で実際に機器を使いまして接続試験を行いながら、フィルタリングの更新作業を進めておりますところです。そうしたことの中におきましても、情報は日々移り変わっていきますので、子どもたちが今後触ってほしくない悪意のある情報に触ることも出てくることがあるかなあと考えております。先ほど申し上げましたように、子どもたちがそうしたときに周りの大人にどう対応するかということを相談しながら、適切に対処していこうというような態度、考え方を培うということがまずは前提だと思っておりますけれども、そうしたときに相談を受けた教師が適切な対処、指導を行うことができるということがその次の重要なポイントだと思っております。まずは今ネット上にどのような有害情報が存在しているのかということを私ども教師自身が認識するということが大事だと思っておりますので、そうしたことを含めた４月以降の丁寧な研修の計画を今作成して、情報を共有を進めておりますところです。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これはもうむしろ防波堤を造って、全く受け付けないということもこれは不可能ですから、いずれは子どもたちも大人になってアクセスをしていく、それにどう対処し切るのか、正しく判断できるのかが、この力が非常に大事なということを思いますので、ここもしっかりやっていただきたいと思います。　　　ところで、今学校に入った段階で、４月からの活用に向けて少しずつ準備が進んでいる、利用計画も提案されている学校も出てきておりますが、その中にこんなことを聞きました。ある中学校では、計画に子どもたちがブラインドタッチをできるように練習すると。これはハードル高いんじゃないかというふうに思います。その機器の扱いに慣れるために朝の読書をやめようと。タブレットの練習をしよう。このような計画はちょっと問題がないのかなあという気がするんですが、いかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　ＩＣＴ活用を進めていくための基盤的な力として、キーボード操作のスキルを高めるということは重要なポイントだと思っています。国のＩＣＴ活用に係る指導資料、現在豊富に出ておりますけれども、この中におきましても日常的に帯の時間を設定して、その中においてキーボード操作等なれ親しんでスキルアップを図るということにつきましては、国も奨励をしておりますところです。子どもたちに１番学校生活の中で無理なくそうしたスキルを上げていくということについては、帯の時間を設定するということが自然なことではありますので、市教育委員会としましても、そうした計画につきましては推奨をしております。　　　ただ、これまで各学校が継続しております大事な教育活動とのバランス、これを考えながら、見通しを持って無理なく積み上げていくということが肝要かと考えています。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　私はそこが非常に問題だというふうに思っています。再考をお願いしたいと思います。　　　スマホ脳ということについて少しお話をさせてください。　　　健康被害については、視力低下や運動能力低下だけでなく、私たちが考えている以上に深刻な事態が起きていると言われています。昨年出された本があります。スマホ脳という本。著者はスウェーデンの精神科のお医者さん、アンデシュ・ハンセンという人です。今、パソコン、タブレット、スマホなどのＩＴ機器でＳＮＳ、インターネット利用の多い国で、鬱病、不眠が増えていると言われます。それは言わば常にそれらをそばに置いておかないと落ち着かない、依存によるものではないかといいます。また、人類の長い歴史の中でゆっくりと変化してきた脳の働き、生存を促すためのドーパミンの発出、脳にドーパミンというのがありますが、それがＩＣＴの急激な発展についていけてないとも言われています。彼は驚くべきことをこの本の中では明かしていますが、アメリカのシリコンバレーなどまさにＩＴ企業のど真ん中で働いている３人の話が出てきますが、ジャスティン・ローゼンスタインは、自分のフェイスブックの利用時間を制限することを決めたそうです。彼が言うには、フェイスブックの依存性はヘロインに匹敵するというのです。実はこのローゼンスタインは、彼こそフェイスブックのいいね機能を開発した人物、公開してるそうです。そしてまた、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを開発したアップルの元ＣＥＯ、スティーブ・ジョブズは、自分の子どもの使用には極めて慎重だったという、これは皆さん聞かれたことがあると思います。さらに、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツは、子どもが14歳になるまでスマホを持たせなかったといいます。いずれも彼らは自分たちが生み出したこれらのＩＴ機器があまりに依存性が高いことに気づいていたからであります。タブレットやスマホを使う時間が増えれば増えるほど、読書や運動や家事に費やす時間は減ります。今私たちの周りでは、実際に大人も子どもも、電車の中でも、職場でも、家庭でも、食卓でも、寝室でも、どこでも使う。そういう場面がざらに見られる。ひょっとしたら私自身が既にそうなってるのかもしれないと思っています。いつの間にか私自身も食卓あるいはベッドのそばにタブレットを置いている、そういうことを行っております。私たちは、子どもたちにタブレットを持たせ、それを使うことを進めるのであれば、そのことが引き起こすであろう重大な影響、出来事について、もっと関心を持つべきです。危険のほうがひょっとした大きいかもしれません。人類の危機を招くかもしれない。そういう問題であるということも知っておかなければならないと思います。その責任を私たちは果たしていきたいと思います。　　　最後です。家庭での使用についてですが、家庭の通信環境や機器の接続の支援体制、多分つなげない親が大分いると思うんです。扱い方を指導できない親も随分いると思います。インターネットもそうです。６月ぐらいまでに家庭で使用できるよう準備を進めるということが学校で今言われているんですけれども、早過ぎないかと言われているんです。この家庭での使用を前提にするんでなくて、まず起こり得る様々な問題点について、校内でもっと慎重に協議をして進めるべきではないかと。現在のところほとんどの学校で職員はこのＧＩＧＡスクール構想について何も知りません。担当者が少しばかり知ってるだけです。だから、どうなるのか全くイメージができていないというのが今の状況でありますから、こういうことについてどう考えられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　私のほうから、家庭での接続の支援体制についてお答えをいたします。　　　端末等の家庭におけます使用に関しましては、持ち帰る前に端末使用のルールやマニュアルを保護者の方にお示しをすることとしております。家庭での使用時におけます端末の操作や故障等について、保護者へ対応いたしますヘルプデスクの設置も支援策の１つとして検討をしているところでございます。また、モバイルルーターのほうを貸出しするようにしております。そういった世帯についても、接続に関するマニュアル等を整備していきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永晃生教育長。 ◎秋永晃生教育長　補足を申し上げます。　　　様々に考えられる課題は多くあるかと思っております。ご指摘の人権上の課題あるいは経済格差の問題、そうしたことにつきましてはこれまでの市のＩＣＴ教育推進委員会の中でかなり論議をしてきておりましたし、現在も協議を進めております。　　　家庭での端末使用につきましては、当然学校での活用と同時に進めていかなければ、子どもたちの資質というものは高まっていきませんので、それを見通しながら進めておりますところですけれども、これから家庭においての試しの期間等を慎重に学校と家庭と委員会で共有しながら進めていこうと思っておりますけれども、十分４月以降の中でそうした情報について提起を申し上げながら、安心して使っていただけるような体制づくりを進めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長　以上で13番新原善信議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時29分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、12番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌──────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　コロナ禍　ひきこもり支援│　　│2.　ＳＤＧｓ推進　　　　　　│　　└──────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔12番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１２番（田中雅光議員）　皆さんこんにちは。議席番号12番、公明党の田中雅光です。よろしくお願いします。　　　議場では触れる予定はなかったんですけど、先ほど市長と新原議員のほうから吉塚氏の件が話されました。私も先週訃報を聞いて、非常に喪失感というか、長い付き合いの中でのいろんなことを思い出しながら時間を過ごしていました。本当に様々な思い出があるし、長い時間議論をしたり、指導を受けたりということで、大変お世話になった方です。本当に心からご冥福をお祈りしたいと思います。　　　先週11日、東日本大震災から10年の節目を迎え、報道各社で特集番組をたくさん組まれていました。いまだ避難者は４万人を超えて、報道されているお１人お１人の体験談にその苦労の大きさを再認識をいたしました。私たちに伝わってくるその復興体験は、この10年間のほんの一部でしかなく、その他の多くの語り尽くせないエピソードに思いをはせながら、胸を熱くするばかりでした。改めて犠牲となられた多くの方々に衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。　　　それでは、質問に入りたいと思います。　　　今回はひきこもり対策についてと、近年コロナ禍においてその理念が高まっているＳＤＧｓの推進について質問をいたします。　　　先月末、福岡県では緊急事態宣言も解除され、通常どおりに戻りつつありますが、県は21日までは時短営業や外出の自粛を呼びかけています。この先ワクチン接種も進んでくるので、感染拡大の鎮静化を願うばかりです。　　　その長引くコロナ禍において、経済の低迷や自粛生活が続く中で、障害者やひとり親家庭等の生活弱者の方など様々なところへ影響が出ています。厚生労働省の調査では、この10年、減少してきた自殺者も昨年のデータでは11年ぶりに増加をしています。その数は、毎月1,500人を超えるほどの方々が亡くなられていて、年間２万人を超えています。　　　こういった自粛生活の影響は、ひきこもり状態の方々へも影響が出ていて、支える家族の経済的困窮や自立を目指し、頑張ってきた支援途中の方が再度前の状態に戻ったり、自粛生活が続き、それがきっかけとなり、そのまま引き籠もってしまったりと、生きづらさへの影響も出ています。ひきこもり対策については、１年ほど前にも質問をいたしましたが、時間切れで終わってしまったので、コロナ禍の状況も踏まえ、再度お尋ねしたいと思います。　　　ひきこもりの状況については、前回も説明しましたが、2019年の国の調査で100万人を超える推計が示されたことで、多く社会問題化し、報道でも一斉に取り上げられました。世代的には15歳から39歳が54万1,000人、40歳から64歳までは61万3,000人と、高齢化が課題となり、８０５０問題として国も法整備や対策に力を入れ始めています。特に就職氷河期世代の活躍推進の支援活動が昨年から本格的に始まりました。それぞれの人生を考えるときに、１人でも多くの方々が少しでも早く自立できるよう、様々な支援が必要だと考えています。小郡市におけるコロナ禍での対策や支援体制、就職氷河期への支援対策について現状を伺います。　　　次に、ＳＤＧｓについて伺います。　　　この課題も以前質問をしておりましたが、その後平成30年度実績反映版のつながるまち小郡アクションプランから、ＳＤＧｓの取組の項目と開発目標である17項目の各事業への振り分けを掲載をしていただきました。このＳＤＧｓの中に世界中の誰１人取り残さないという理念があります。コロナ禍での健康被害や生活困窮、経済、教育の停滞と様々な影響が見てとれます。その中で、１人でも取り残されないという理念は、自治体においても大変重要な課題と位置づけられます。今後の小郡市において、第６次総合振興計画策定やこれからの目標達成に向け、ＳＤＧｓの理念目標にどのように向き合っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。　　　以上２点、よろしくお願い申し上げます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田中議員ご質問のコロナ禍におけるひきこもり支援について答弁申し上げます。　　　先ほどもご紹介がありました国の調査によりますと、推計すると、県内の現在ひきこもりの数はおよそ４万人とされているようです。福岡県におきましては、平成22年にひきこもり地域支援センターが設置され、さらに去年７月には筑後サテライトオフィス、また筑豊サテライトオフィスの２か所が開設、電話や来所による相談や家庭訪問などを行うなど、対応を充実させています。　　　平成30年の生活困窮者自立支援法の改正を受けて、困窮者の提議が経済的困窮だけではなく、その対象を社会的困窮、孤立まで拡大させています。このことから、本市のひきこもり支援は、生活困窮者自立支援制度を軸に、自立に向けた支援を行うこととしています。しかしながら、ひきこもり支援は息の長い支援を必要とすることから、ひきこもり支援センター筑後サテライトオフィスと連携し、専門的支援は支援センターに、地域の受皿として生活困窮者自立支援制度の市内の社会資源とつなげていきながら支援をしていくようにと考えております。　　　次に、就職氷河期世代の活躍支援について、おおむね平成５年から平成16年のバブル景気の崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代の方で、現在30代半ばから40代半ばで希望する就職ができずに早期離職、転職や不安定な仕事についている方など、様々な課題に直面している方がおられます。これらの方々に対し社会参加の支援を集中的に行おうとするものです。現在福岡県においては、若者サポートステーションが設置され、就職氷河期活躍支援を実施されており、この筑後地域では、筑後若者サポートステーションが久留米市役所内に設置されております。支援対象年齢をこれまでの39歳までから49歳までに拡大し、就職支援、心理専門職による心理相談、職場体験、研修事業等によるご本人やご家族への支援を実施しています。　　　本市におきましては、18歳までの児童の各種相談を子ども総合相談センター、ひとり親に関する相談を子ども育成課と子育て支援課が連携して行い、労働福祉や雇用対策に関することを商工企業立地課や体育館内にあるハローワークが、また生活困窮の窓口として福祉課と自立支援事業の委託先であります小郡市社会福祉協議会が行うなど、それぞれにおいて相談を受け付けています。そのほか広報での周知や窓口のチラシの配架、児童扶養手当の現況届通知の際に相談先の案内を同封するなど、窓口誘導の取組を行っています。今後も各種相談窓口で受けたご相談を支援機関につなげ、誰も取りこぼされることのない支援としていくことが必要であると考えています。　　　次に、ＳＤＧｓ推進についてご答弁申し上げます。　　　誰１人として取り残されない社会の実現を目指す全世界の共通目標ＳＤＧｓの推進につきましては、2030年までの目標達成に向けて世界中で取組が進められています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界の人々の命、生活、尊厳を脅かしており、ＳＤＧｓ達成に向けた取組もこれが懸念されています。そして、現在の感染症危機を克服していく上では、誰の健康も取り残さないという理念の下、経済と環境の好循環によるウイズコロナ、ポストコロナの時代の実現を目指し、新たな社会変革に取り組んでいくことが必要です。　　　このような中、地方自治体においては、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映させることなどにより、各取組とＳＤＧｓの関係性を見える化し、意識の醸成に努めるが期待されています。小郡市におきましても、つながるまち小郡アクションプランや第２期小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、各施策に関連のあるＳＤＧｓの17の目標を明示し、計画の推進に関わる全ての関係者と共通の目標を持つことができるようにしています。　　　第６次総合振興計画への位置づけですが、ＳＤＧｓは誰１人取り残されない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に国や企業をはじめ全ての関係者が総合的に取り組むもので、このようなＳＤＧｓの理念は、市民生活や市政と密接に関連するものが多く含まれています。また、今後のまちづくりでも人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりや地域活性化が重要となることから、まちづくりの長期的な最上位計画となります第６次総合振興計画の策定に当たっては、このＳＤＧｓの理念や考え方も踏まえて策定していくことが必要です。　　　令和元年７月に実施した第６次総合振興計画の策定に向けた市民アンケートの中で、ＳＤＧｓの17の目標のうち、小郡市で推進すべき目標の設問を新たに追加して、市民の意識の調査を行っています。この結果では、住み続けられるまちづくりの回答が最も多く、次いで健康的な生活を確保し、福祉を推進すると続いています。この市民意識調査の結果や今後のあるべき将来像、そして本市が抱える課題などを踏まえながら、第６次総合振興計画の中にＳＤＧｓの理念に沿った内容を盛り込んでいきたいと考えています。　　　以上、壇上からの回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ありがとうございます。　　　壇上でもいろいろ話しましたけど、このコロナ禍において、先ほど新原議員のほうからひとり親の家庭の件が質問があってましたけども、経済的困窮者というのは非常に影響を受けてるということで、同じようにこのコロナ禍でひきこもりの方々等も影響を受けてきてるということで、今ＳＤＧｓの話もしましたけど、１人も取り残さないという理念からいうと、しっかりと市で取り組んでいくことが非常に大事ではないかなということです。　　　前回質問をしたときには、なかなか調査等も進んでなく、現状はまだ取り組めていないというようなことでした。１年半ぐらい前だったと思うんですけど。その中で、もう１回実態把握っていうのは、私はもうここ根本になるものじゃないかなというふうに思います。福岡県で、先ほど市長は４万人という話を出してありました。その４万人当てはめて、県内で４万人ということで、小郡市に、もうこれは基本推計ということですので、実際に把握したわけではないということなんです。小郡市で具体的な取組としてはどのようにやっていこうと考えてあるのか、前回から１年半たってますので、どういうふうな検討をされたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　ひきこもりに関してでございますけれども、議員おっしゃられますように、まず実態がどうなのかというところが１番肝要かというふうに市のほうも考えております。ただ、田中議員からご質問を受けて１年半以上経過するわけですけども、現実的にはまだ市独自の実態調査っていうのはできていないという状況でございます。しかしながら、令和２年度、今年度、福岡県のほうがひきこもりの実態について各市町村に調査のほうを予定をしておりました。しかしながら、コロナの感染拡大という影響もございまして、その福岡県が予定しておりましたひきこもりの実態調査というのは結果的には今年度行うことができておりません。しかしながら、そういう県のほうの意向がございましたので、次年度はこのひきこもりに関しての調査のほうは実施されるというふうに思いますし、それが実施された暁には、本市の状況についても明らかになるのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　この調査ですけど、県内で行っているところは３市あります。柳川市、うきは市、みやま市、この３市が取り組んでいて、柳川市では50人程度ということです。うきは市で17人、みやま市で39人っていう数字がもう具体的に出ている市もあります。今県の意向で調査があるということで、それも後でもいいんですけども、現状把握を早くしないと次に進めないというのがあるんです。対象者がどこにおられるかも分からないで何かをしようと思っても、それは無駄なことになるので、そこも対象を明確にするということだったと思います。推計値として想定してるのはどれぐらいありますか、小郡市で。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。

◎黒田孝幸市民福祉部長　先ほどから出てます福岡県のほうの推計が４万人というふうな話が出ておりましたので、その数値からいくと、市のほうには何百人かいらっしゃるのかなあというふうに思ってたんですけども、今議員さんおっしゃられますように、今柳川市で50人と、うきは17人、みやま市39人というような。ですから、ひきこもりの状態、広義で捉えるのか、狭義で捉えるのかというところもあるかと思いますんで、そういったところで数値のほうが変わってきてるのかなあというふうなことを今聞いて思ったところです。ですから、あくまで推計ですけども、広く捉えた広義の場合でのひきこもりでしたら、やっぱり何百人かいらっしゃるのかなと。あと、実際柳川とかうきはとかみやま市さんがどういう調査をされたかということがありますけども、それから鑑みれば、小郡市のほうも、そういう狭義のほうかどうか分かりませんけど、50人ぐらいいらっしゃるのかなというふうに思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　柳川とかほかのところは、調査として民生委員への聞き取りなんです。１番関わってある方が民生委員ということで、全国でも今調査を行っている自治体は、分母が795自治体で、これ一般市町になるんですけど、148、19％ぐらいが取り組んでると。ある程度取り組んだけども、公表してないところも結構あるみたいなんですね。こういう実態把握から始めていくっていうことが非常に大事ですので、まずはいろいろ考えて取り組んでほしいなというふうに思います。　　　その実態把握の中では、どういうふうな項目でやってくるかというと、今ケアマネジャーとかが見つけることも結構多いんです。そういう保健師や介護士、それとか事業者、それから対象世帯へ直接聞くということ、無作為に発信するとか、全戸調査とか、いろんな方法で全国でも取り組まれてるんですけど、これが小郡市がどれをやっていけばいいのかっていうのは、なかなかすぐには答え出ないかもしれないんですが、必要ではないかと思ってますので、この辺の認識はどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　先ほども少しお答えさせていただきましたように、福岡県のほうが今年度予定しておりましたひきこもりに関する実態調査でございますけども、これにつきましてはやはり民生委員さんのほうに依頼をして、そして民生委員さんの担当地区といいますか、そちらのほうでのそういった方がいらっしゃらないかというような形での調査のほうを県のほうは考えてるということでございますので、それからしますと、県のほうの調査のほうでその分を活用していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　多分県もそういうアドバイスをしてくるんじゃないかなというふうに思います。それが分かった上で、今度は具体的な本人、当事者のヒアリングとか、それから家族支援、この辺に入っていけるということになると思うんです。まず、入り口が全然進まないので、ここに全然たどり着かないんです。ここは非常に私は問題じゃないかなというふうに思ってますので、できれば早急に何か考えて、市としては取り組んでほしいと。私も壇上で言いましたけども、１人の人生にとって一生涯ひきこもりで終わってしまうと。こんなもったいない話はないわけですよね。その方が本当にご活躍できるように支援をしていくと、きっかけをつくっていくというのは非常に大事な部分になるのではないかなと。せっかく市民として小郡市に住んでいただいた方を本当にエンジョイしてもらうように支援していくということをしっかり考えて、これに取り組んでいってもらえればというふうに思います。　　　あと、前回もどういう調査をしながらという話をしたときに、見つかる窓口がたくさんあるじゃないかっていう話をしました。そこで拾い上がった情報をストックしていくべきではないかっていう提案もしました。これをやるんであれば、じゃあどこが担当ですかって聞いたときに、福祉課ですっていう話をされました。先ほども壇上であった８０５０問題で捉えると、もうかなり高齢化もしてきてます。そういったときに、この問題をじゃあどこが主管してするのかというのが非常に分かりにくいんです。だから、長寿支援課がやるのか、福祉課が中心となってやるのかということになってきます。この８０５０問題は、市長もいろんなところでお話をされてるでしょうけど、認識としてどういう形で取り組んでいくのかという認識をお尋ねしたいと。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　先ほども市長の壇上の答弁のほうでも触れさせていただきましたように、ひきこもりに特化したっていう形ではございませんけども、生活困窮者自立支援制度の中で一体となって取り組むことができないかというふうなことは方針として持っているところでございます。といいますのも、このひきこもりに関しましては、いろんな背景があってそういうふうになられたと思いますけども、経済的な困窮もございますでしょうし、社会的な孤立でもありましょうし、いろんないじめとかそういったことも中にはあるかもしれませんし、いろんな背景があるかと思います。先ほど議員さんもおっしゃられましたように、いろんな窓口とか機関に例えば８０５０で親の世代から例えば地域包括支援センターのほうの相談の中では見えてくるとか、いろんな形で情報をキャッチできると思いますので、それを窓口としては、先ほど言いますように福祉課が中心となりながら、いろんな関係部署と庁内のネットワークを構築しながら、そういうひきこもり問題については対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　今いろいろ話を聞いて、市長のほうはどういうふうに思われますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　やはり１つのこのセクションっていう形は、本当に必要なときにはある程度窓口を１つ設定するようなことも必要なのかなあと今話を聞きながらイメージをしています。今のところは様々なところで少しでもその問題の糸口になりそうなものを引っかかったら、必ずそれを連携し合うっていうことですよね。自分のところだけで終われば、もうすぐそのまま流しちゃうんじゃなくて、その問題をきちんと情報として共有しながら、みんながその網をしっかりと漏れることがないようにどう作っていくかっていうことが必要ですので、今後そういう中では、この問題の在り方、広がり方によってはある程度そういう専門的な対応の部署も必要になってくることもあるのかなあと今感じてるところです。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　国のほうもそういうふうな感覚で進めてきてるのはあります。どこが担当するかは、もうそれは別にこだわるものではないんですけども、明確にしてくださいという話です。そこが主管で、これを専門で特化してするのかは、今後財政的な問題もあるので、じっくり考えてやっていただきたいと思いますけども。　　　逆に、ひきこもりの方のほうから見たときに、じゃあどこに相談したらいいのかっていうことにつながってくるのかなっていうふうに思うんです。相談窓口を見える化していくっていうのは非常に大切なことです。県につないでますよっていう話をされてました。それも大事です。大事ですけど、やはり具体的に取り組むのは市町村だと思います、直接対話ができるという部分では。そこら辺を広報紙とかいろんなところでもやってるという話をしましたけど、各種相談とかという広報紙の中で見ても、そういうひきこもりに特化したような全く見えないし、じゃあほかのところを探して、ホームページ上でもないし、じゃあどこに、じゃあ県にしか行けないのかっていう話じゃないですか。これでは進んでいかないということになると思います。もう受け身では駄目なんです。積極性がないといけないと思います。私もこれまで総合相談窓口を特化してつくるべきじゃないかっていうことを何度も言ってます。１つは、地域包括支援センターを軸にした総合相談窓口、これは障害者との一体化するような方向で今国も動いてます。この中の総合センターで窓口をつくったりして、いろんな情報収集をするとか、それとか以前委員会で言ったことがあるんですけど、名張市で行っているようなまちの保健室、こういった地域ごとの対応窓口っていうのも非常に大事になってくると思うんです。今度予算の中でも少し説明がありましたけど、コミュニティセンターの中で職員研修をして、それを対応を若干、専門ではないけどもやっていきたいと。少し前進したかなという思いはあるんですけども、こういう総合相談窓口みたいなものは市で統括してというか、何かどっかで決めてやるべきじゃないのかなと思いますけど、その辺はいかがでしょう。どなたでも。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　いろんなおっしゃられますように高齢者の問題、それから障害者の問題、それからひきこもりの問題とか、そういったことで総合的な窓口っていうのが非常に市民にとっては分かりやすいというふうには思っております。ただ、現状が今の段階でそういった総合窓口まで設置できるかというと、庁舎の問題もありますし、そういったことを考えると、現段階では総合相談窓口までは設置のほうは厳しいのかなあというふうな考えを持っております。先ほどからも国のほうの紹介とかも議員さんのほうからありましたように、今後そういう国のほうの指導なり、方針等が出されてきた際にはそういうふうな方向にはなってくるかと思いますけど、現段階ではそういうまだ現状では総合相談窓口の設置については非常に厳しいのかなという思いを持っております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　実は第３次補正の中に新規事業として盛り込んであるんです、このことも。これは地域共生社会を実現することに向けた取組という、これはもうさっきから言ってる介護保険とか障害者も含めて全部ひっくるめたような共生社会をつくるんだっていう国のもう方針は定まってるんです。だから、それに今小出しに出てきてるんですが、この補正の中に総合相談を構築するという項目があります。包括的な総合支援事業として、市町村において介護、障害、子ども、子育て、生活困窮分野の各法に基づく相談支援事業を一体的に行うことによりということで書いてあります。将来的にはもうこういうふうになってくると思うんです。なるんだったら早めにそういうことに着手をして考えていくことも大事じゃないんですかね。部長、どう思われますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　令和３年度の国の厚生労働省の予算の中に、重層的支援体制整備事業の実施ということで、先ほど議員さんご紹介になられた事業のほうは確かに新規事業として盛り込んでおられます。そういう国の流れもございますので、まずはそういった総合相談窓口の設置に向けていろいろと調査研究をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひ強力に進めていっていただきたいと思います。　　　もう１つ見える化の中で、ＳＮＳ等の活用というのがあるんです。実はこれも今度の第３次補正に盛り込まれてるんですけど、ひきこもり当事者、ピアサポーターっていうことでＳＮＳとか電話に対する支援の充実ということで、これも新規事業で入ってきてます。オンラインとか活用しながら支援を行っていきましょうと。引き籠もってある方、結構ＳＮＳとかネットを使ってある方多いんです。そういう窓口を相談窓口でもいいし、これはいじめとか不登校のときもお話ししましたけど、ＬＩＮＥを活用して相談を受けてる自治体、非常に今増えてます。件数も上がってるんです。これは入りやすいと、若い人に。この辺のことも非常に今後大事になってくると思いますけど、何かそういうことを考えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　おっしゃられますように、もう若い世代の方につきましては、そういうＳＮＳとかの活用というのが非常に相談するに至っても便利やし、相談しやすいのかなあというふうな思いはしております。しかしながら、なかなかこのＳＮＳ関係での市で直接的にそういった相談窓口を設置するということになりますと、ひきこもりといいますのがいろんな事情、背景があってなられているわけで、それに適切にアドバイスできるようなっていうふうになりますと、臨床心理士とかそういった専門の資格を持った方々が対応することになろうかというふうに思います。そういった意味でいいますと、なかなか市町村でそれを設置するというのは厳しいのかなと。ただし、そういうＳＮＳっていうのは場所が近いとかそういうのは関係なく、どっかとつながればいいわけですから、国あるいは県あたりにそういったＳＮＳとかオンラインで相談ができるような体制を取ってもらえないかということで、市としても要望なり、そういった声を上げていきたいなというふうに今考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　せっかく３次補正にも含まれたので、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。　　　具体的な取組支援ということで事例が載ってたのがあったんですけど、ひきこもり支援の事例ということで岡山県の総社市というところが非常に面白いなと思ったんですけど、自前でひきこもり支援センターをつくってるんです、ワンタッチっていうのを。ここは平成29年ぐらいから取り組んであります。それが社会福祉協議会が受託者でやってるんですけども、こういう体制ができれば、１つは、今言ったＳＮＳへの対応とかも専門的にできることはできると思うんです。それとあと、ひきこもり支援等の検討委員会というのを市役所の中の庁議的なものに加えて、民生児童委員とか社会福祉協議会とか保健所とかいろんな団体を巻き込んで、協議会をつくってあるんです。こういう体制は非常に今から大事になってくるのかなあと。複合するもの、要保護児童対策協議会とか、同じようなところがいっぱいあるんです。そういうのも加味して何かうまくできないのかなあと思うんですけど、そういうのは何か検討されたことはないですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まだ具体的には検討まで至っておりませんので、先ほど先進事例の紹介とかも、総社市ですか、岡山県のほうの、そういったところの情報なり、ほかにも進んでいる自治体はあるかと思いますので、そういったところを少し研究させていただきたいなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　そのほかも家庭で居場所づくりとか、家族の会とか、そういったものも聞こうと思ったんですけど、これ以上聞いてもあれなようなのでやめときますが、これは後で見てもらえば分かると思います。　　　家庭の中でどういうふうに思っていくかということで、若い世代というのは、親は、自宅で引き籠もり出すと、干渉が非常に多くなってくると。初め心配で言ってたのが、だんだん過干渉になって、将来が不安になってきて、叱責をして、関係が悪化して、状況が悪化してって、いよいよもうがちがちに固まってくるというようなことが非常に多いようです。様々千差万別の状況ではあるんですけども、そこに細かく対応していくための１番大事なのは、そこに行ける人材です。前、ひきこもり支援コーディネーターっていう話をしたんですけど、これは何かもう進んでますか、小郡市の中で。県のほうの後援を受けてるとか何か言われてたんですが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　福岡県のほうがそういったひきこもりの支援のサポーターの養成とかそういったことは実施をしております。しかしながら、そういう支援のサポーターとかに関心を寄せてあるっていう方が現状小郡市内のほうで情報をキャッチしておりませんので、また県のほうが行っておりますサポーターの養成講座の登録者のほうもあまり伸びていないような状況がございます。そういった状況です。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　窓口の明確化ということで、今後進めていっていただけるんであれば、そういった人材もしっかり確保しながら育てていきながらっていうことで、ぜひ取り組んでいただきたい。そういう方をしっかりすることで関わりが増えていく。うまく細かく、もう非常にデリケートなところなんで、そこは人材によるものが大きいと思うんです。だから、しっかりそこはつかまえていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　　　次に、就職氷河期世代の活躍支援プランということで、これも平成５年から平成16年にかけて、いわゆるバブル崩壊を機に就職ができなかった世代、もう30後半とか40ぐらいになってきている方々ですけど、この方に対して就労支援をしていこうというような取組です。生活困窮の中でも質問したときに、就労継続支援、今度始めるんですよね、たしか。ですよね。何か予算で説明を聞いたような分で、そこら辺もうちょっと詳しく、いいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　就労準備支援事業に関することだと思いますけども、今度の３月議会で来年度の新規事業としてこの就労準備支援事業のほうを予算計上させていただいているという状況でございます。この事業でございますけども、一般就労を行うその前の段階としての準備として、基礎能力を形成するための支援を行う事業を考えております。生活習慣形成のための指導や生活自立段階の訓練、就労の前段階として必要な社会的能力の習得など、そういった支援メニューのほうを考えてるものでございます。　　　この就労に向けての準備支援は、これまで生活保護の中で被保護者に対して実施してきておりましたけれども、第２のセーフティーネットである生活困窮者自立支援事業の対象まで拡大して、一体的に事業を実施することでそういう就労支援のほうにつなげていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　予算のときのを思い出して聞いたんですけど、そういうものは非常にここにも関わってくる問題ですので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思う。なかなかいきなり就労というのは難しいんです。ひきこもりで考えると、ひきこもりの方もおられるので、そういうところはボランティア活動してもらったりとか、徐々に段階を上げながらっていうことが多いんです、よそで見てると。だから、しっかりその辺見ながら、就労移行をさせていくということをきちっとやっていただきたいと思いまして、福岡県で２万6,600人ぐらいを想定してるんです。この就職氷河期世代がこれぐらいいると。同じような形ですけど、何か小郡ではこの年代で扶養家族になってるような方で見れば分かるんじゃないかなと思うんですけども、何か数字的なものは分かりますか。分からなければいいです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　おおむね福岡県のほうの若者サポートステーションのほうの対象年齢が49歳までということですので、そこから出せば、ある程度小郡市の人数というのは実人数がつかめるとは思いますけども、そのうちそういったひきこもり状態にあるかどうかっていうところの数値が結局は全体的な数値、その年々の数値は分かりますけども、そこのそういう状態におられる方の数値っていうのはなかなかつかみづらいのかなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　こっちのほうがまだつかみやすいと思うんです。ひきこもりの方よりも年齢に達してて就職してない、収入がないという方を探していけばいいことであって、だから早急にこういう把握もしっかり、力を入れて今度始まってきますので、多分この間担当課と話してたら、説明会があったばっかりって言ったかな、今度あるって言ったかな、何かそういうことらしいので、しっかり取組をやっていただきたいというふうに思います。一応これでひきこもりに関しては終了させていただきます。　　　次に、ＳＤＧｓの件ですが、これも以前に一般質問でさせていただいたんですけど、そのときはあまり認識があられないようであれだったんですが、アクションプランのほうに取りあえず盛り込んでいただいて、今掲載をされてます。今度、これはもう壇上で市長が言われましたように、2030年のあるべき姿を想像しながら、小郡市がこの17の開発目標に対してどういう対策、政策を打っていくかということなんです。このコロナ禍においては、先ほどから何回も言ってますけど、誰１人取り残さないっていうこのＳＤＧｓの理念っていうものが公明党でも非常にこれは力を入れて今やってるんですけど、うちもプロジェクトを組んでるし、しっかり取り組んでますが、こういったことが今高まりを見ているということになります。　　　政府のほうも毎年アクションプランを出してるんですが、前回2020年のアクションプランまではこのコロナの話は全然出てなかったんですが、この2021年のアクションプランが昨年12月に出されたんですが、見てみると、もうコロナが前面に出た計画になってます。ＳＤＧｓを推進していく上で、コロナ禍によって低迷してる部分もかなりあるんです。あるけども、役割も増したものもあるということで、しっかりここは把握をしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。その小郡市のつながろうアクションプランに掲載はしていただいたんですけど、職員の方々の意識、これが私もまだ心配なところがあるんですけど、それぞれの認識をどういうふうに高めていかれてるのか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　ＳＤＧｓの取組の関係は、今議員のほうからあったとおり、国のほうが毎年アクションプランを策定をする中で、各地方自治体においてもこのＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進をすると。具体的に言えば、各自治体の各種計画あるいは戦略、方針等の策定や改定段階に当たって、このＳＤＧｓの要素を最大限に反映をしていくということが求められているという状況です。それを受けて、小郡市のほうでは、平成30年につながるまち小郡アクションプラン47事業についてこのＳＤＧｓの位置づけを行ってきているというところと、その後令和２年３月の段階で、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これも47事業においてＳＤＧｓの位置づけをしてるというところでございます。ただ、これはもう全国の自治体を含めてですが、なかなかＳＤＧｓが実効性のある政策として進んでこないと。その１つの大きな理由としては、行政内部での不理解、なかなか職員の理解まで浸透していないと。いわゆる自分の日常的な業務とこのＳＤＧｓの関連性がなかなか実感ができないということから、持続可能な地域の実現になかなか直結できないという課題があるというのも現実だろうというふうに思います。　　　そこで、小郡については、職員研修等も１つ考えられないことはないんですが、やはり具体的な自分自身の業務とそのＳＤＧｓの目標がどう関連しているのかということを分かりやすくひもづけることによって、職員の意識を徐々に浸透させていく必要があるだろうというふうに思っていますので、そういった面では先ほど市長が冒頭申し上げたとおり、６次の総合振興計画の中でどういった位置づけができていくのかということをしっかり考えていきたいというふうに思いますし、あわせてただ位置づけをやるということだけではなくて、ＳＤＧｓとのひもづけを分かりやすく市民の皆さんにお示しをしていくということも必要だろうというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　なかなか難しいのか、もうでもあと2030年まで何年ありますかね。それを考えると、早急に全職員にそういう意識の啓発というのは非常に大事なのかなというふうに思いますので、職員研修とかはやってないんですよね。まだされてないんですよね。しっかり職員研修等を取り組まれて、やっていかれることを望みます。なぜかというと、私が第６次総合振興計画にも盛り込んで、さっき盛り込んでいきたいという話もありましたけど、いく上では、担当のところが認識をしてないと、なかなかそれを発揮できない。確かにアクションプランには掲載をしていただきましたけども、私的にはまだただ今項目に当て込んだだけであって、落とし込んではいないという認識なんです。そこを少し掘り下げてやっていただければと思います。もう結構ですよ。探してて、ここいいなあと思ったのが、尼崎がやってるＳＤＧｓ、総合計画における尼崎のＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進についてということでもう公開してます。これ１つ、もう17項目を徹底してやってるんですけど、この下にまだあるんです、もう印刷がもったいないのでしませんでしたが。167項目の部分もそれぞれ振り分けて、ちゃんと落とし込んで作ってあります。できればこういうものも参考にしていただければ非常にいいのかなあというふうに思います。　　　ここはすごくて、一般企業とＳＤＧｓを推進するパートナーシップっていうものもやってるんです。登録企業をどんどん啓蒙して、市と一緒にＳＤＧｓを進めていく企業をちゃんと登録しながらやってる。えらい進んでるなあと。やっぱり職員研修もしっかりここはやられてます。そういった意識を高めていかないと、本当に今からアフターコロナ、もう非常に今からいろんなことを新たに取り組まなくちゃいけないことがたくさんあると思うんです。その第６次総合振興計画の考え方、基礎になるものっていうものをどこに置くのかっていうのは非常に大事じゃないかなと私は思うんですが、どうですか、その辺は。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今言われるとおりの認識は持っているところでございます。特に先ほどご紹介のあったアクションプラン2021については、やはり今回ウイズコロナ、ポストコロナの時代への社会変革というものがこのＳＤＧｓの取組の中でメインで取り上げられています。特に今コロナ禍の影響の中で、オンライン会議もそうですし、民間企業のテレワークの推進なんかもそうですが、大きな社会変革のタイミングを迎えていると。この社会変革の時期を捉えて、ある意味この社会全体の変革の動きをＳＤＧｓの方向に向けていく、そういう意味で捉えると、この変革の時期というのは逆にチャンスでもあり、機会であるということになります。ですから、そういった意味ではちょうどこの時期に小郡市については６次の総合振興計画の策定というタイミングを迎えるわけですから、その振興計画の中にしっかり社会変革を目指した方向性というものを織り込んでいくということでいえば、非常に重要な機会でもあり、チャンスであるというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　私は非常にこれは高い理念の下につくられてるという感覚があります。じゃあ、自治体だけでこれが解決するかというと、解決はしません。でも、国が推進している。世界が動いている。じゃあ、日本の役割、市町村の役割、それぞれがもう自分で頑張っていくことが最終的な解決につながっていく、目標達成になるということなんです。だから、そこに意識を上げないと、いつまでたっても変わらないということになりまして、あとこれの12番目に「つくる責任、つかう責任」という項目があるんですけども、これは市民の意識の向上っていうことも考えると、非常に大事かなというふうに思いますが、市民に対する啓発っていうのはどういうふうにされてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだなかなか市民レベルの啓発のところまでは行き着いていないのが現状です。ただ、先ほどお話をしたとおり、やはりこのＳＤＧｓの目指すものというのが大きく社会変革を目指しているという高い理念がありますので、そういった意味では自治体の計画にただ位置づけをするということではなくて、その位置づけをされた内容が市民の生活レベルでもしっかり消化をされて、自分の日常生活の中にこのＳＤＧｓがどう関連してるのかということが分かりやすく行動として示せるような段階まで浸透していくことが必要なんだろうというふうに思っています。ですから、そういった意味ではまずはこのＳＤＧｓの取組を市民の皆さんにとって分かりやすくしていくためには、６次の総合振興計画に位置づけるときに、ただゴールだけを位置づけるということではなくて、小郡市の施策を進めることによってどのようにそのゴールに影響を及ぼすのかということがある意味分かりやすくひもづけができるように、そういったところを少し工夫をしながら市民への周知、意識啓発の機会として捉えていければというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　　最後に、市民周知の中でもそうですけど、若い世代へっていうことで、教育のほうで最後お聞きしたいんですけど、学校教育の現場でこのＳＤＧｓをどのように取り組みながらカリキュラムとかに盛り込んでいってるかっていうのを最後にお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　ＳＤＧｓですけれども、もう既に学校教育では教育内容そのものがＳＤＧｓの観点から編成され、進められています。昨年度から学習指導要領が変わりまして、中学校は令和３年度から全面実施になっておるんですけれども、学習指導要領の理念そのものが持続可能な社会のつくり手を育てるということが明記されています。例えば、もう教科の内容、目標そのものがＳＤＧｓの観点から編まれてるんですけれども、例えば中学校の家庭科の教科の目標をご紹介すると、よりよい生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて、生活を工夫し、創造しようとする実践的な態度を養うと。小学校の社会におきましても、例えば江戸時代の学習においては、リサイクル都市江戸というような観点で、日常的にどのように持続可能な生活を当時の人々の知恵や工夫で展開していたかということを学んで、要は最後は自分事として課題を捉えて、自分には何ができるかという観点で自分たちの身の回りの生活を見直していくと、そういう探求的な学習に進んでいくということが大事だと思っております。　　　先ほどＩＣＴのことも答弁いたしましたけれども、そういうＩＣＴ機器等も活用しながら、子どもたちが様々な情報を、身の回りの情報、また遠い世界の情報等も得て、関係づけて、また実際に自分たちの身の回りのアナログな世界とも結びつけながら子どもたちの資質を高めていくと。まさに現在これから目指していく教育の理念そのものだと考えております。 ○入江和隆議長　以上で12番田中雅光議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時15分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時25分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、７番立山稔議員の質問を許可します。　　┌──────────────────────┐　　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　つながるまち小郡アクションプランについて│　　└──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔７番　立山　稔議員　登壇〕 ◆７番（立山稔議員）　皆さんこんにちは。議席番号７番、おごおり創志会の立山稔です。　　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、今回は大きく１点、つながるまち小郡アクションプランについてお聞きしたいと思っております。　　　質問に入ります前に、少しお時間をいただきたいと思います。　　　先ほど加地市長、また各議員さんがおっしゃられましたとおり、吉塚元議長様のご訃報に接しまして、本当に私自身も地元の先輩であられますし、議会改革をしっかりと推し進められてこられた方であります。そして、本当に今年は残念なことが多かったなと改めて今思ってるんですけど、１月には同じく元小郡市議会議長の石田久治様もお亡くなりになられました。あまり地域のことをとやかく言うのはあれなんですけれども、立石校区出身、選出であったお二人の議長経験者が亡くなられ、私自身、直接的にも間接的にも様々なことでご指導、また意見の交換等させていただいておりましたお二方のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、今後私どもはまたそういった悲しみを乗り越えながら、小郡市のためにさらにしっかりと活動していかなければいけないと強く誓ったことでございます。　　　また少しお話は変わるんですけれども、先日２月22日に福岡県の小川洋県知事が原発性肺腺がんの治療に専念されるため、辞意を表明されました。ご存じの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、小川知事は小郡市とご縁のある方で、私も何度かお会いし、お話しさせていただく中で、あるとき私が小郡市は自然にあふれ、交通の利便性もいい、すばらしいまちですが、さらに魅力あるもっとすばらしいまちにしていきたいですとお話ししたところ、私も小郡市は深いご縁がある場所ですので、協力します、一緒に頑張りましょうと力強くおっしゃっていただきました。地方分権の議論推進にも前向きであった小川知事の辞任は大変残念でなりませんし、ご本人も大変無念に思っていらっしゃいます。また、その後のコメントでは、今後は違った形ででも福岡県の発展に尽力したいとおっしゃっておられます。今は１日でも早く回復され、元気になられることをご祈念申し上げます。　　　さて、100年に１度の災害と言われております新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスとの闘いも１年を過ぎました。この間、学びの場をはじめ、様々な場所や生活が大きな変化を余儀なくされ、改めて普通に生活できることの幸せというものを感じておられる市民も大変多いとお聞きしております。　　　この間、テレビや週刊誌では新型コロナウイルスに関する様々な意見やコメントが出ておりますが、１番最初の頃であればＰＣＲ検査に関する件で、ＰＣＲ検査を全員の検査をしないから感染が止まらないんだっていう方がおられたり、あるいはＰＣＲ検査自体の精度が低いのに、やっても意味がないと言われる方、またこの感染のスピードが広がっていけば、日本でも数千万人の方が感染し、死者数も数十万人から100万人を超えるような事態に陥る等、大変ショッキングな見出しや人を不安にさせるような言葉が週刊誌やワイドショーで多く見られるようになっておりました。最近ではワクチンによる副反応に対し、いろいろな立場の人が自分の考えや意見を言っており、混乱にさらに拍車をかけているように感じます。週刊誌やテレビは、売上げや視聴率を稼ぐために過激な見出しや人とは違う意見を言うことで存在を誇示する必要があるものだと理解はしておりますが、発言の切取り、またあおり、不安にさせる言葉というものは、今人と会ってコミュニケーションを取ることがなかなかできにくい、また誰のどの言葉を信じていいか分からないという市民、国民がおられる中で、本当にストレスや不安をさらに高まらせ、ますます追い込んでいるような気がしております。　　　先日はある方からお電話で、小郡市は数年後に潰れるって本当ねとの話がありました。私自身、その方のところに行って、そのチラシっていうものが入っておったんですけれども、見せていただきました。そういう中で、いわゆる令和元年度に小郡市で策定されました緊急財政対策計画、また平成30年度、令和元年度、そして今令和２年のものをやってる中では、すぐに潰れるとか、破綻するということはまずあり得ないと思いますというお話をさせていただきました。　　　私ども市議会議員は、それぞれの年度の当初予算、また補正予算、そして決算に関しましては、令和元年度までではございますが、しっかりと質疑し、討論し、採決に至る、その手前側で執行部の説明を何度も何度も聞いて進めておるということは、皆様も同じ場所にいたんで分かりますよね。私自身、個人的にはこういったものは市議会を本当に低く見せさせるための大変なものであると、あるいは市議会への挑戦であると強く憤りを感じました。こういったものでさらなる市民の分断であったり、このコロナを共にみんなで乗り越えようとしているときに、正しい情報ではない、あるいは正しい情報と思って書いておられるのかもしれませんが、ご存じない方が切取りで出されることに関しましては、私どもは断固として説明をまずは行わなければいけないと思いますし、しっかりと情報を発信していくべきであると強く思っております。私自身ちょっと興奮してしまって申し訳ございません。何を言っていいか分からなくなりつつあっております。そういう中でも、私ども市議会は市民の負託を受けておりますし、行政に対する監視、また様々なことを調査し、また最終的な議決等様々な権利をいただいております。その権利に見合う責任もしっかりと行っていかなければならない。権利と責任というのは、お互いにそれぞれに必要な部分であると思います。どちらか片方だけやればいいということではないと思いますので、その権利を行使するためにも一緒に責任を取るし、その責任を取るためにも権利というものをしっかりと守っていきたいと、かように思っております。　　　少し前段が長くなりましたが、これより一般質問に移らせていただきます。　　　先ほど申し上げましたが、今回は大きく１点、つながるまち小郡アクションプランに関してお聞きしたいと思っております。その中で細かく分けていきますと、おおむね５点についてお聞きしたいと思います。　　　まず１点目に関しましては、今令和２年になってからは、いろいろな事業がコロナの影響を受けてるっていうことはいろいろな執行部の説明を受けながらでも重々承知はしておりますが、このつながるまち小郡アクションプランの62の事業の中でどのような事業が、目標が達成できなかったのか。また、逆に十分に目標が達成できたものがあったのかどうか。これは令和元年度版のつながるまち小郡アクションプランの冊子のほうではよくできましたと載っておりますが、さらに言葉によって説明いただきたいなと思っております。　　　そして、新型コロナウイルスの影響が今後数年間続くと予想されている中、どのような対策を行いながら今後施策を実行していかれるのかについてお聞きしたいと思います。　　　それと、アクションプランの中では、長期的に取り組んでいく課題として、Ｗｉ－Ｆｉを活用したスマート自治体と在宅勤務、テレワークの導入というまさにこのコロナ禍で進めていかれたらタイミング的にもすごくいい施策だと私自身は思ってるものを上げておられますが、現在の進捗状況に関してご答弁をお願いします。　　　また、４点目と申しますか、私個人としても詳しくお聞きしたい事業として、農産物のブランド力の向上というものもこのアクションプランの中には入っておりました。これに関しての現時点での行っておられること、また検証結果、そのあたりをご答弁をお願いいたします。　　　そして、詳細質問の５点目として、小規模校の魅力化プロジェクトに関して、これは昨年の予算審査特別委員会において、検証が十分に行われていない中、さらに時間数を増やし、実施されようとしていると。本事業については検証を的確に行い、学校現場の意見を十分に聴取した上で実施することとの意見書を議会から提出いたしましたが、どのように実施されたのかに関してお尋ねしたいと思っております。　　　なお、誠に申し訳ございません。通告書のほうには答弁は全て市長と記載しておりましたが、先ほどの小規模校の魅力化プロジェクトに関しましては、実際の事業内容に関する質問となりますので、議長、議会事務局ともご相談させていただきましたが、教育長のほうにご答弁いただくようお願いいたしますとともに、議員の皆様方のご理解をお願いしたいと思っております。　　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、立山議員ご質問のつながるまち小郡アクションプランについてご答弁を申し上げようというふうに思います。　　　平成30年度から令和２年度までを計画期間としますつながるまち小郡アクションプラン、今年度は計画期間の最終年度となっており、各施策の目標達成状況、成果、今後の取組等の整理を行っているところです。各施策につきましては、３か年度の年次計画に沿って、それぞれ定められた目標の達成に向かって取り組み、令和元年度末から急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定していた事業の中止、延期などもありまして、目標達成に影響を受けた施策もございます。　　　幾つか例を申し述べさせていただきます。　　　市民サービスチェックの実施については、この施策は市民サービスチェックを毎年度１回実施することを目標にしていました。令和２年度は見直し後の内容で実際に取組を進めていたんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、やむなく中止の判断を行いました。　　　市長との対話の機会の充実について、この施策は市民と市長の対話集会を毎年度１回実施することを目標に掲げていましたが、令和２年度今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対話集会が中止となり、目標達成とはなりませんでした。感染予防対策を講じた上で、特定少人数で実施できる車座、出前トークを継続し、対話の機会の創出に努めてまいりました。　　　次に、人材育成について、この施策はファシリテーター20人養成、人事評価、結果の処遇等への反映を目標に掲げてきました。令和２年度にファシリテーション研修を実施し、20人の職員が住民との対話によるまちづくりを行う上で必要なスキルについて学んでいます。コミュニティ推進課の職員をはじめとして、実践を通じてファシリテーターの役割を担う職員も増えてきており、市民との対話によるまちづくりは着実に進んできているものと考えています。人事評価結果の処遇等への反映につきましては、評価者によって評価基準合わせがうまくできておらず、計画期間中の目標達成とはなりませんでした。　　　ごみに関する啓発活動の充実については、ごみ減量リサイクルアドバイザーの講演を平成30年度から令和２年度までで合わせて150回以上行うことを目標に掲げてきたんですけれども、平成30年度は47回、令和元年度は49回、そして令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に実施回数が減少するということになってきております。　　　戦略的な情報発信につきましては、組織体制を整備し、積極的な情報発信を行うことを目標に掲げ、毎月の定例記者会見の開催をはじめとする報道機関への市政情報等の積極的な情報提供、広報専門員の配置、任用、広報機能を充実させた部署の設置などを実施、メディアの中での小郡市を取り上げてもらうという機会が大幅に広がってきました。　　　ヒト、カネの適正配置について、管理職に占める女性職員の割合と枠配分方式による予算編成に関し、目標を掲げています。管理職に占める女性職員の割合につきましては、平成30年度、令和２年度の時点で20％を達成しています。男女ともに働きやすい環境の整備や様々な部署への性別にこだわらない職員の配置、各種研修の実施などの取組を進めてきたことにより、女性職員を管理職として登用する機会が増えてきました。　　　枠配分方式による予算編成につきましては、平成30年度当初予算編成から、それまでの財政課による１件査定を変更し、令和３年度当初予算で導入から４回目となりました。予算編成に対する意識改革を図りながら、限られた財源を部内や課内でマネジメントし、全庁一丸となって財政健全化に向けた取組が進んでいます。　　　市民活動活性化事業について、市民活動のサポート体制の構築と市民活動団体の交流事業の実施を目標に掲げていました。市民活動のサポート、市民活動の交流事業、それぞれの取組について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、リモートによる講座、交流会の開催など、新しい生活様式に対応しながら、工夫して取組を進めることができました。　　　新規創業事業の支援について、この施策は市内で起業する年間支援創業者数を５件を目標に掲げ、市の創業支援制度も活用していただき、目標を上回る創業支援をすることができました。　　　続いて、長期的に取り組んでいく課題の中で、Ｗｉ－Ｆｉを活用したスマート自治体、在宅勤務制度テレワークの導入についての進捗状況です。　　　Ｗｉ－Ｆｉを活用したスマート自治体につきましては、今全庁的に利活用が図れるＷｉ－Ｆｉの整備については検討しているところで、市庁舎以外の公共施設、例えば校区コミュニティセンターや生涯学習センター、人権教育啓発センターでは、新たな生活様式への対応、施設の利便性向上のため、順次Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備充実を進めているところです。　　　在宅勤務制度テレワークの導入につきましては、去年４月に緊急事態宣言が発令された際に、小郡市におきましても可能な限り出勤者を減らし、職員の集団感染のリスクを軽減するため、臨時的な措置として在宅勤務を実施しました。庁外から庁内のシステムへデータを利用する環境がなかったことで、実施可能な業務は限定されてしまいました。勤務管理や情報漏えい防止対策といった運用手法、対象とする人数、業務に応じた接続環境の整備手法など、ほかの自治体の事例も参考にしながら今後進めていきたいと考えています。　　　次に、農産物のブランド力の向上につきまして、農産物の付加価値を高め、特産品を生み出すことにより、小郡ブランドの確立を目指すという考えの下、取組を進めてきました。主なものとしては、小郡市農産物等特産品化事業を用い、市産の農産物等を利用した特産品の開発や改良の取組に対する支援ということで推進をしてきました。この３年間で様々な農産物の特産品化の取組について支援を行いました。例えば、希少価値の高い大豆品種でありますキヨミドリにつきましては、甘みが強く、食味がよいという特徴を生かし、枝豆としての販売に加え、スイーツや豆腐といった様々な加工品開発の取組を支援することで認知度の向上を図ってきました。また、女性農業者グループの甘酒や醤油といった加工品の製造やふるさと納税の返礼品としての設定を目指した葉物野菜の加工品開発の取組について、現在も支援を続けているところです。生産者主導の特産品開発の取組の機運は着実に高まってきており、幾つもの特産品の原石と言えるものを生み出すことができました。各品目の認知度も確実に上昇しており、一定の成果を上げることができていると思っています。今後もポテンシャルを有する様々な農産物を様々な形で掘り起こしていき、特産品化支援の取組を主とした小郡の農のブランドの力の向上に寄与する施策を進めていきたいと考えています。　　　私からの壇上の回答は以上でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　立山稔議員ご質問の小規模校魅力化プロジェクトの実施状況について答弁させていただきます。　　　小規模校の魅力化を図る取組として、昨年度から立石小学校、立石中学校、宝城中学校において、フィリピンの外国人講師と１対１で英会話を行うオンライン授業を実施してまいりました。グローバル社会に対応するための英語コミュニケーション能力の育成を狙いとしているものです。昨年の予算審査特別委員会において、本事業については検証を的確に行い、学校現場の意見を十分に聴取した上で実施することの意見書を議会からいただいておりました。このことを踏まえ、本年度の事業実施に当たっては、実施の時期や回数、オンライン授業の進め方、学校や児童・生徒への配慮などについて、教育委員会スタッフと学校の管理職及び英語担当教員、また委託業者スタッフとの打合せを６月から９月にかけて段階的に行った上で実施計画に反映し、学校現場の状況に合わせた運営を図るよう努めてまいりました。　　　実施の時期や回数については、昨年度において11月と12月に集中して行ったため、打合せや授業準備等に係る学校の負担が大きかったことを改善し、本年度は月１回のペースで実施する予定としておりました。４月以降のコロナウイルス感染拡大の影響のため、計画どおりの実施には至りませんでしたが、実績としましては、小学校では10月から２月の期間に５回を、中学校では11月から12月までの期間に３回の実施を行うことができております。　　　オンライン授業の進め方については、昨年度は導入初年度であったこともあり、開始段階でのシステムトラブルが発生することもありました。このため、本年度はトラブル発生に対応する業者スタッフを授業時間に常駐させるとともに、代替端末の事前準備を行い、進めてまいりました。　　　学校や児童・生徒の配慮につきましては、昨年度は授業開始と終了の時間が学校の時制と合致していなかったという課題があったことから、実施学校の授業時間に即してオンラインを入れることができるよう、実施時間の事前調整を行い、学校負担の軽減を図っております。　　　また、オンライン英会話の活動時間について、昨年度は小学校が１時間の授業の中で15分であったものを25分間へと10分間延ばしてゆとりを持たせ、児童が十分に会話を行い、満足感、達成感を味わうことができるものとなるよう改善して行いました。　　　次年度の実施に当たっては、本年度の事業実施の効果と課題を分析し、さらに改善、充実を図ってまいります。　　　以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　それぞれにご丁寧なご答弁、誠にありがとうございました。　　　それでは、少し深くお聞き、お尋ねしていきたいと思っております。　　　まず、１点目の達成できなかった事業に関するご答弁でございました。市民サービスチェックの実施、それと市長との会話の機会の充実、このあたりはやはり新型コロナウイルス関係で集まれなかったというのは大変大きな要因ではあるとは私自身も思っております。　　　それではまず、１点目の市民サービスチェックの実施に関しましては、まずこれまで令和元年度に行われたものを軸として、ほかにどういった方法でやれば実施できるかなとか、そういった検討というのがなされたかどうか、そのことに関しまして、１点目、再質問させていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　市民サービスチェックに関しましては、平成30年度に実施をさせていただきました。その後、令和元年度については、そのサービスチェック事業の内容、それから施策の在り方含めて実施方針について検討を行うということで、見直しの検討を行ったために元年度は実施ができていないという状況です。　　　令和２年度については、総合振興計画策定に係る市民ワークショップとして位置づけをしまして、５月24日に開催をするという予定で進めておりましたが、今市長のほうから答弁があったとおり、緊急事態宣言の発出によりまして不要不急の外出自粛ということになったことを受けて、中止とさせていただいております。その段階では、基本的に市民が参加する事業については、まず市民の命と健康を守ることが最優先であるということから、感染の危険性があるものについてはそういった状態をつくらないということが必要であるということから、実施をすべきでないという判断をしたものでございまして、その段階では別の手法によって実施を検討するというような状況ではなかったというふうに考えています。　　　ただ、令和３年度、来年度については、市民サービスチェック、今度は６次の総合振興計画の策定に向けたワークショップとして実施をしていきたいということで今計画をしてるところでございます。その部分につきましては、感染症がまだどうなるか分からないという状況の中であっても、やはりまず３密回避による感染予防対策をしっかりやるということと、それから会場の分散あるいは回数の見直しあるいはアンケート方式、オンライン方式等も含めまして、非対面、非接触型の方法を検討しながら実施をする方向で対策を講じてまいりたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　今井部長、ありがとうございます。　　　今本当に答弁いただきましたとおり、ウイズコロナという中でのこれ自体は本当に重要なことであると私自身も思います。内部的なチェックではなく、外部の、さらに市民の皆様方の声が今後の市政をしっかりと方向づけするし、そのためにも市長はさらなるリーダーシップを求めていかれると思っております。という中で、新しくこの第６次総合振興計画策定のためのワークショップとしてしっかりと実施する方向で、またそれ以外の方々の意向というものはアンケートでということでありましたね。アンケートに関しては、どのぐらい今どういったことをどんな形で聞くとか、もしオープンにできるものがありましたらお答えいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　アンケートによる実施を検討しているものではございません。基本的には３密対策を講じることによって感染症対策をしっかりやるということによって開催ができる方向で検討してまいりたいというふうに思いますが、仮にまた緊急事態宣言あるいは感染が市内でも蔓延をしていくという状況になったときには、まずはやはりオンライン方式あるいはオンライン方式も難しいということであれば、アンケートであるとか、あるいはホームページの中で市民の皆さんからご意見をいただくとか、そういった様々な手法を検討してまいりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　オンライン方式での会議っていうのが、比較的顔見知りの方々とオンラインでやる、例えばＺｏｏｍとかそういったものでの会議っていうのは比較的やりやすいんですけれども、不特定多数と申しますか、ちょっと広がった方々との会議っていうのは、なかなかつながっていくために、例えばどっかのコミュニティセンターにここに２人集まられるとか、ここに３人集まられるとか、そこできちんとつながるまでの指導等も必要かと思いますので、そのあたりも含めて重々検討していただき、本当の意味でのお声を拾い上げていただくというのが肝要かと思っておりますので、そのあたりも含めてご検討いただけたらと思っております。　　　それでは、細かい２点目で、先ほどご答弁の中にございました十分に達成できなかった２つ目の市長との会話の機会の充実、これに関しては何本立てかでは市長のほうで出されておられたと思います。車座トーク、出前トーク、それぞれ人数制限ある程度しながら行われる中で、１番少ない人数でのそういう対話しかできなかったという形の認識でよろしいでしょうか。それをちょっとお答えいただけたらと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　市民との対話機会の充実の観点から、２つの事業を位置づけをしておりまして、１つは、つながるまち小郡を語ろうという市民と市長との対話集会が１つです。それからもう１つは、出前トーク、車座トークということで、それぞれの市民の皆さんと直接市長が対話をする機会を設けるという取組でございます。対話集会に関しましては、令和元年度、それから平成30年度については実施をしてまいりましたが、令和２年度については、このコロナの中での実施が難しいという判断を行いまして、未実施という形になっております。ただし、対話集会を中止することによって市民と市長の対話の機会が確保できないという状況になりますので、ある意味特定の少人数あるいは分散型で実施をする車座、出前トークについては、新型コロナ感染症予防対策をしっかり実施をするということをもって引き続き実施ができるものというふうに判断をさせていただきまして、そういった市民との対話集会に代わる市民の対話機会の確保という観点から、その事業の展開を行ってきたという状況でございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　それでは、今令和２年度に関しましては何回かはされたということで、例えば車座トークを１回の予定であり、出前トークを11回実施の予定であった、令和元年度に関しましてはですね。令和２年度の予定ではどのような予定を立てておって、実際にどのような実施状況であったかというのを再度もう１度答弁お願いできますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　市民との対話集会のほうは、平成30年、それから令和元年度については１回実施をしてきております。それから、令和２年度については未実施であるということです。それから、車座トーク、出前トークに関しましては、平成30年度、車座トークが３回、出前トークが２回、それから令和元年度については、車座トークが１回、出前トークが11回、それから令和２年度、まだ途中ではございますが、車座トークが１回、出前トークが16回という開催状況になっております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　実際にかなり回数的なものも含めて実施されてるんだなと改めて、絞られた人数であれば実施できるということも含めて、このコロナ禍においてもできておるかなと思います。ただ、その中の例えばの話、車座トーク、出前トーク、それぞれの参加者の偏り等はありませんか。毎回違うメンツで参加しておられるのかどうか、そのことがもし分かれば、どういう方が参加されておられるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　これはそれぞれの方、グループの代表の方にお申込みをいただいて、秘書係が受けて、そして実施をするという形で、ほぼ同じ方でなくというか、皆さん様々な地域や分野の方、いろんなお集まりの中で企画をしていただいております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　ありがとうございます。　　　実際本当に様々な方々の様々なご意見というのを広く伺っておられるということで、私も特定の方ばっかりと話ししても、それは議論自体は深まるし、意見の深まりもあるかもしれませんが、やはり市民１人１人の声をなるだけ引き上げていただいてるということで認識させていただきました。ぜひとも令和２年度に関しましても、もちろんコロナで感染症対策というのをしっかり取りながら、開催できるものをしっかりと開催していただきたいとは思っております。　　　続きまして、実際に施策としてなかなかうまくいかなかったものとして、３点目に挙げておられました人材育成に関しましてお尋ねいたします。　　　実際にどのような意向があったんだけれども、どうして人材育成がなかなかうまくいかなかったのかっていうそのあたりの理由に関して、再度ご答弁いただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今ご説明させていただいてる部分については、アクションプランの目標達成に関してご説明をさせていただいておりますので、その施策そのものがうまくいかなかったということではなくて、令和２年度までに目標設定をしていたその目標にどれだけ達成率として届かなかったのかということでご説明をさせていただいてる部分です。特に人材育成に関しましては、２つの柱立てをしておりまして、人材育成研修、それから人事評価制度、この２本立てで目標を設定をし、特に人材育成に関しては、ファシリテーター20名の育成、養成というものを目標に掲げておりました。それから、人事評価制度に関しては、処遇への反映というものを目標に掲げてやってきたということでございます。　　　実績といたしましては、つながる小郡ステップ研修といたしまして、業務改善研修であるとか、早稲田大学への人材マネジメント部会への職員の派遣であるとか、あるいはそれ以外にも市町村アカデミー、国際文化アカデミー、市町村職員研修所等、個別の研修には職員を派遣してきておりますし、令和２年度についても、危機管理研修あるいはコーチング研修、そして先日はファシリテーター研修を実施をしてきております。それぞれの研修については実施をしてきておりますが、最終的にファシリテーター20名の養成までには至らなかったという評価になります。　　　それから、人事評価制度の関係についても、この間処遇の反映について検討を行ってきております。ただ、先ほど市長のほうからあったとおり、やはり人事評価制度そのものの中では評価者による評価基準のばらつきであるとか、客観的な評価基準の構築に向けての課題等がございまして、処遇反映を目指し、取組は進めてまいりましたが、令和２年度中での処遇への反映については難しいという状況になったための評価ということになります。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　分かりました。いわゆる目標人数に対する評価ということで十分理解しました。今後はそういったものも含めた逆に言えばどのぐらいまで、今回は新型コロナウイルス感染症というものに対応しなければいけなかったというんもあるんですけども、ウイズコロナ時代の中で目標設定の難しさというのは大変あると思います。もちろん大きな目標を掲げて、それに向かってとにかく突き進むというのもありかもしれませんが、ちょっと頑張れば達成できる目標というものも大事だと思いますので、そのあたりの目標設定というものは、今後ウイズコロナ時代という中でしっかりと目標設定に関しては慎重に決めていただき、あまり人のほうも災害対応とかいろんなものへの対応で職員の方々も大変だとは思いますが、そういう中でも今後の小郡市をしっかりとよくしていただくための人材を育てていただくっていうのは重要だと思いますので、そのあたりに配慮いただきながら、しっかりと組み立てていただきたいと思います。　　　それでは、達成できなかった部分のごみに関する啓発活動、こちらのほうはおおむねもう答弁の中である程度お答えいただきました。そういうごみに関するリサイクルアドバイザーのほうの人数だったり、そのあたりというのはお聞きしましたが、それでは今後のこれもウイズコロナ時代の中でどういった形でごみに関する啓発であったり、またリサイクルアドバイザーの養成というものに取り組まれるのかに関してお聞かせいただけたらと思います。ご答弁ほどをよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　ごみに関する啓発活動の充実というところで、今後の取組についてなんですけれども、コロナ禍におきましてもごみ減量を進めていくためには、継続した啓発活動の取組が大変重要になってくるかというふうに思います。物理的には今後参加者に合わせた会場の広さを確保するとか、１回当たりの参加者を少なくし、密にならないような対策にするなど、そういった感染症対策を十分に取っていきながら、講演等行っていく必要があるかと思います。これまでにおきましても、行政区においては、小郡市の環境衛生組合連合会総会の中で、各衛生組合長に対しましてアドバイザーの紹介等講演を行っていただくような依頼も続けてきております。また、学校に対しましても、校長会の中で各学校に講演を行っていただけるようご案内をしてきております。現在、小学校では、環境教育の一環として授業に組み込まれております。講演が行われてないというような学校については連絡を取り、今後も呼びかけを行っていきたいというふうに思っております。小郡市には外国人の方もたくさんいらっしゃいますので、ここについても継続的に新入生向けに講演を行っていただけるように取組を進めていきたいと思います。　　　以上になります。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　ご答弁ありがとうございます。　　　このごみに関する啓発活動に関しては、先ほどの田中雅光議員の一般質問にありましたＳＤＧｓ、これの目標とするものというものが８つもついております。やはり今後の持続的な、また環境にも優しい、そういったものができるかっていう中でも今後ますます重要視されていくと思います。　　　私自身、以前ちょっと記憶がうろ覚えなんですけども、ごみリサイクルに関する小郡方式ということで、ものすごく各方面から視察に来られたり、小郡市をアピールするものとして大変重要なものがあったと思います。今後もこのごみに関する啓発活動を含め、そういったいろんなところから環境問題に対する小郡方式もしくは小郡で新しくやっていくものっていうものも今後しっかりと考えていただきたいと思っておりますし、ＳＤＧｓの理念にも合致するものであると思いますので、さらなるバージョンアップも含めお願いしたいなというところで、ごみに関する啓発活動の充実に関する質問を終わらせていただきます。　　　次に、それでは今度は目的を達成できたものとして４点ほど挙げていただきました。まず最初に、そしたら戦略的な情報発信、これに関して達成できた工夫された点であったり、そういったものに関してご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　戦略的な情報発信の関係については、事業の概要としては３つの事業を位置づけをしておりまして、１つは、広報専門員の任用、それから秘書広報課の設置、そして広報委員の配置という３つでございます。平成30年度に広報専門員を任用したと。そしてその後、秘書広報課、現在の総務広報課になりますが、広報の専門となる課を設置をしたと。そして、令和２年度については、現在広報員の配置を予定しているということから、100％の達成という見込みをしているところでございます。　　　この間、新たに公式のツイッターを開設をしたり、ＳＮＳに関する情報発信マニュアルを改定をしたり、また各担当課における情報発信の効率化を実施をしたり、そういった形で工夫をしながら戦略的な情報発信に努めてきているところでございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　ありがとうございます。　　　本当に戦略的な情報発信、目的を持ったきっちりとした情報、先ほど壇上でも申し上げさせていただきましたが、今後コロナに関することであったり、災害に関することも、正しい情報をしっかりと正しく発信し、届けるべきところにしっかりと届ける、このことが十分に大事だと思いますので、今広報専門員を配置され、広報委員も配置されてる中で、１点だけこれは要望になります。いつも思うのに、広報紙であったり、ホームページだったり、ＳＮＳでは、確かに発信はされてあるんですけれども、それ以外のいわゆるそれを使えない方々、なかなか広報紙を見ない方っていうのも、５人家族、６人家族であったりすると、見ないうちに奥のほうにもう片づけられてるとかあったりするんで、その後の１人１人に行き届くような発信の仕方っていうものも今後しっかりと模索していただき、早急に届ける分ではホームページにアップし、それを見ていただくというのは１つの今後定着してくるやり方だと思いますが、まだできない方々がたくさんいらっしゃると思いますので、そのあたりもしっかりと工夫していただきながら、今後ますますやっていただきたいと思っております。　　　それでは次に、ヒト、カネの適正配置、こちらに関してはおおむねお話もしっかり答弁いただいたんですけれども、今後今のやり方で出てきた課題等があれば、この場でお知らせいただけたらと思います。目標は十分達成できたんですけども、新たな課題等があればお知らせください。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　ヒト、カネの適正配置の関係については、目標設定といたしまして、管理職の女性割合の20％の達成の部分と、それから予算編成の中で枠配分方式と実施計画を組み合わせた予算編成方針を確立をするという２つの目標を掲げてまいりまして、令和２年４月１日段階での管理職に占める女性の割合が20％を達成したということ、それから平成30年度以降、枠配分方式による予算編成を実施ができてきたということをもって、この事業についても100％達成見込みの評価をしているところでございます。特に女性の管理職が増加した理由におきましては、先ほど人材育成の話もありましたけれども、基本的には庁内においてそれぞれの職場の中で管理職も含めて男女が共に担うということ、そのことが市の政策や方針に男女の意見を反映すること、あるいはよりよい市政運営につながるという意識が組織の中でも醸成されてきているというふうに思っています。　　　ただ、その中ではやはり女性の職員の配置の中で様々な職場、多くの部署で職務経験を積むというようなことも重要であろうというふうに思いますので、それぞれの個々の能力、意欲の向上につながるような適正な配置というものが今後も求められるものだというふうに思っています。　　　それから、枠配分方式に関しましては、この間ご説明もさせていただいておりましたが、１件査定ではそれまでは予算を要求するだけだったそれぞれの担当課が、この枠配分方式を導入することによって、それぞれの事務事業の見直し、あるいは部課長を中心にした事務事業のマネジメント、それを行いながら、歳入財源に意識をした予算編成の意識が徐々に組織の中でも理解が浸透してきているというふうに思っています。そのことから、事業の優先順位づけ、あるいは事業の取捨選択を行いながら、限られた財源を有効に活用するという意識も同時に、少しずつではありますが、浸透してきているのではないかというふうに思っています。ただ、これを支えていくのは、やはり職員のやる気であったり、モチベーションでありますので、この制度を通じてそういった職員のマネジメント能力をどう引き出しに行くのかということは、これは課題であろうというふうに思っております。　　　令和３年度については、インセンティブ手法を試行的に導入をいたしまして、それによって職場、職員のモチベーションを高めるということも実施をしておりますが、まだまだやはり制度の趣旨が職員に十分浸透していない面もありますし、そのインセンティブの在り方についても課題もあるだろうというふうに思っておりますので、今後も引き続き枠配分方式見直し、工夫を行いながら、小郡に合ったものに構築をしていきたいというふうに思っています。

○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　まさに市民の皆様方もそれをしっかりと望んでおられると思います。適正なところに適正な予算をつけていただき、市民の皆さんが、例えばコロナ禍ですので、少しずつ既にもう生活の中では無理をされておられます。そういう中でも市民サービスを極力落とさないためにも必要なことであろうと思いますし、そういうものはしっかりとまた説明していただきながら、市民の方々の声も聞いていただきたいなと思っております。　　　もうちょっと課題として残った理由というのをあえてお聞きしたのもそういった部分もありました。うまくいったからといってそのままでいいということではないというのも十分に考えておられるということで、ますますいろいろなことに関してそういったものも配慮していただけたらと思います。　　　続きまして、市民活動活性化事業に関して、実際これはおおむね内容的なものも含めてどういったものによって市民活動活性化事業が十分に達成できたという形で認識されたのかに関して、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　市民活動活性化事業につきましては、学びや交流の場づくりを中心に、市内で活躍する多様な市民活動団体の支援や活動しやすい環境づくりを目的に実施してまいりました。目標達成に至った要因といたしましては、市と市民活動団体との関係づくりを丁寧に行ってきたことで、各種講座の受講者や市民提案型協働事業の応募者の獲得につながってきたというふうに考えております。また、市民提案型協働事業のメニューの増設をいたしておりまして、スタート応援事業というものを新たに事業を追加しております。このスタート応援事業を実施したことによりまして、小郡魅力化計画の受講者などが思いのあるうちに活動に取り組めるような仕組みづくりということで実施をさせていただいたところでございます。実際に市民提案型協働事業の採択団体に小郡魅力化計画の卒業生が関わる団体が複数ございまして、少しずつ成果が見え始めているという状況でございます。こういった取組によりまして、一応目標を年度内に達成できたというふうなことに位置づけております。　　　次年度以降のことでございますけども、本格的に次年度以降まちづくり条例の作成作業をスタートさせます。その中で多様な市民の皆様の声を集めながら、まちづくりへ関わる人を増やしていくとともに、さらに充実した市民活動活性化事業の在り方につきましても、今後も引き続き模索をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　まさに今おっしゃった中で、特に令和元年度の実績の中にもありますとおり、小郡市協働のまちづくり推進連絡会議との共催という部分もあるように、この市民活動活性化事業と協働のまちづくりとの私は線引きという部分ではあまり思わないんですけれども、これはどちらが主催でこうやってるんだというお互いの連携が取れていくこと、それがさらなるこのまちでこういった事業をやって、本当にこのまちを好きになる方が増えていくと思いますし、またその子どもたちをしっかりとそういう活動に参加させていく、いい循環を生み出せる大変大きな手法の１つであろうと思います。そのあたりを予算配分上はしっかりと明確に分けなきゃいけない分はあるかもしれませんが、参加等に関してはいろいろな形でそのあたりもケアいただけたらということで、次に移らせていただきます。　　　もう１点、新規創業支援、これに関して、こちらのほうもしっかりと目標がほぼ達成できたということでお聞きしました。この件に関して、平成30年度であれば11件、令和元年度であれば７件という新規創業新規補助件数で、実際の今の現状、これまで新規創業された方々の現状に関してもお聞かせいただけたらと思いますし、この達成できたというものの内容に関して詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　先ほどご紹介いただきましたように、平成30年度で11件、それと令和元年度で７件になっておりますけれども、令和２年度につきましては、現在までで６件となっております。それらは創業者支援補助金のほうになりますけれども、６件というふうになっております。　　　この事業が小郡で創業を考える際に、市内の交通の集客であるとか立地条件等で、また家賃の面で創業しやすい環境であるということが１つ制度の活用がされてる理由ではないかなというふうに考えます。また、創業に係る経費だけでなく、店舗を借りたときの家賃の一部についても補助するなど、制度の充実も図ってきたところでございます。　　　この間工夫してきたこととしましては、国の認定を受けております創業支援等事業計画に基づきまして、小郡市の商工会、それと日本政策金融公庫久留米支店、それと小郡市の３者が連携して、どの窓口に創業の相談に来られても、それぞれが行ってる創業支援の案内をできるということで、ワンストップで対応し、創業者に情報が行き届き、不安を感じさせないように取り組んできたことが挙げられるかと思います。　　　今後の展望といたしましては、市内で創業することは市内への移住とか定住にもつながるため、そういった移住・定住の支援を併せた制度も今後検討できるのではないかというふうに考えております。また、小郡駅周辺では空き店舗を抱えていることから、そういった課題にも、創業する際に空き店舗を活用していただくことで、駅周辺の活性化も期待できるのではないかということで考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　これは私だけが存じ上げないことなのかもしれませんが、こうやって新規創業された方々っていうのに例えば市民の方々が売ってあるものであれば買いに来たりとか、そういった情報とかはどういった形で見れるか、ホームページでは見れるのかもしれませんが、ほかの媒体等で何かを作っておられるんであれば、そこを買いたいとか、市民とのつなぎ役としてのそういったことっていうのはなされてあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　もちろんホームページ等ではご案内をさせていただいてるんですけれども、ホームページだけでは分かりにくいところもあると思います。なので、直接小郡市の窓口とか、新しく創業される方は何らかの形で資金を借り入れたりされますので、商工会にお尋ねに行ったり、資金を借りたりするときに小郡市にこういう制度があるというところで、そういった形でのご案内ということで、普通の一般の方からはちょっと分かりにくいと思うんですけども、創業される際にはそういったところに周知をしているというような状況でございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　本当に新規創業というのはわくわくしますんで、何かまた今後の小郡の宝につながるようなものが出てくるやもしれませんので、そのあたりも発信等も含めて随時また行っていただければと思っております。　　　すいません、大変時間が押してまいりました。それでは、次に移らせていただきますが、細かくお伺いしたいと言いつつ、時間があまりないので、１点ずつ、先ほどの長期的に取り組んでいく課題として、Ｗｉ－Ｆｉの活用、またスマート自治体、在宅勤務制度テレワークの導入に関しましては、おおむね壇上からの答弁で納得させていただきましたので、次に移らせていただきます。　　　今後の施策等に関しまして、現状の農産物のブランド力の向上についての取組、今行われている取組に関しましてはおおむね理解できました。今後のこの農産物のブランド力の向上、どういった取組を行っていこうという検討をされているのか、今公表できる分があればお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現在取り組んでおりまして、今後も推進しようと思ってる１つがキヨミドリでございます。独自の風味を持った希少価値が高い大豆の品種として、小郡市の新ブランドとしての定着を目指しております。一昨年度に枝豆としてイオン小郡店を含む市内外の多くの店舗で販売をしました。加工による高付加価値化の取組も行っております。市内の菓子店の協力を得て、キヨミドリを使ったお菓子の試作を行い、試食会を開催したほか、昨年度はＪＡみいと連携の下、枝豆を加工したジェラートの開発を行い、試験販売を行い、今年度は大豆を加工したキヨミドリ豆腐の試作を行いました。来年度はこの枝豆としての販売に加えて、キヨミドリ豆腐の販売を予定しております。　　　また、七夕枝豆は、市内農業者の宝満の市と小郡市飲食店組合で構成される七夕枝豆を広める会が発案されたものでございます。七夕神社や老松宮でおはらいを受けた黒大豆を使った特別な枝豆としての生産を行っています。今年度はコロナ禍の影響で開催できておりませんでしたが、毎年７月末に七夕えだまめ収穫祭を行い、その後旧暦の七夕に合わせて、市内飲食店で枝豆を提供する七夕えだまめフェアを行っております。これも引き続き推進していきたいというふうに考えております。　　　このほかに特徴的なものとして１点挙げさせていただきたいのが、現在の小郡市内の葉物野菜を手がける農業者団体と市内の事業所の連携による加工品の開発の取組を支援をしております。水菜、小松菜、チンゲン菜を生産する市内の５名の農業者グループの葉物を使った加工品を作りたいと、そういった農業者の要望を受けて、市が間を取り持ちまして、市内の包装メーカーである丸東産業とのマッチングのほうを行っております。　　　丸東産業さんは、ご存じのように、包装資材の生産のみにとどまらず、消費のトータルプロデュースのノウハウもお持ちの事業者でございます。エアードライという栄養価の高い手法で野菜を乾燥させ、そういった技術を持っている宮崎県の食品業者や有名メーカーの製品の受託製造も手がける佐賀県の加工業者に粉末スープの製造を依頼し、野菜スープの開発を行っております。この販路の筆頭としてふるさと納税の返礼品を設定しておりまして、それに適したパッケージングや価格設定のほうを考えております。開発のほうは最終段階にありまして、来年度よりふるさと納税の返礼品としてのラインナップを予定をしております。これに関しては、市長や私のほうも開発の現場のほうをよく見させていただいております。今後もこうした意欲のある生産者からの声を目ざとく聞き、農商工連携という手法を活用しながら、加工化による農産物の高付加価値化の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　本当に様々な工夫されながら今されておるということでお聞きしました。私どもも、そういった七夕枝豆、キヨミドリ、そして今度葉物の加工という形で、しっかり市民の皆様にお知らせし、しっかりと支えていただくような形のほうを取っていくべきだと思っております。　　　それと、今後ふるさと納税を十分に活用されるということで、ぜひともそのあたりもしっかりと活用されるような形、またそこで取り上げられるようなものが生まれてくれば、大変にこれは１つの出口戦略としては十分活用できるものであると私自身も思っておりますので、併せてお願いいたします。　　　あと、よく市民の方にお話しする中で、ブランド力っていうたらブランディングの第１歩は統一の何か色であったり、ステッカーとかそういったものとかは作らんとかいとかという話もあったので、今後はいわゆる小郡の太鼓判押してますよみたいなステッカーを作っていただき、そういったものにふるさと納税に納められるものであったり、そういったものにはぜひとも貼っていくような考え方をして、小郡をさらに魅力あるまちとして広めていただくようなことも併せてお願いしたいと思います。　　　またもう１点、品質であったりそういったものはさることながら、がっと売れ出したときに量的なものも含めた支えというのも必要だと思いますので、そのあたりのマーケティングと、どうやって売っていくのか、売ったものがどのぐらい要るんだということも今の確保等も含めてしっかりと課題意識を持ちながら進めていただければと思っております。　　　すいません、本当時間が申し訳ございません。　　　続きまして、小規模校の魅力化に関して、実際昨年度の決算審査を受けた中で、コロナ禍の中でも大変苦心しながらされておる中で、３年計画の３年目であるもの、また２年目であるものっていうものもあったということで、今後、今年に関して何回ぐらい行うとか、そういった具体的なものが今はっきりと確定できておりますでしょうか、もう１度ご説明いただけたらと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　令和３年度ですね。　　　令和３年度につきましては、本年度の事業の成果、また課題等を踏まえまして、学校現場、また業者等と十分協議をしながら、無理のない実施可能な計画を立てていきたいと考えております。本年度の実施状況の中での評価ですけれども、昨年度と比較しましてかなり聞き取り等の結果につきましては上がってきておりまして、子どもたちについては「オンラインでやり取りをした英語の授業は楽しかったですか」ということの問いにつきましては、肯定的な評価が昨年度は88.2でしたけれども、今年が92.3、4.1ポイント向上しております。また、「やり取りした英語会話表現を将来使ってみたいですか」ということに関しまして、昨年度は86でしたけれども今年度88ということで、２ポイント向上しております。また、教職員のほうにも評価を聞きまして、「オンラインの英会話、外国語によるコミュニケーション能力の育成に寄与していますか」ということに関しましては、約９割の教職員が肯定的な評価をしております。保護者の皆さんからも聞き取りをいたしましたら、非常に子どもたちにとっては話す機会が外国語の方とかない中に、非常にいい機会となっていると、ぜひ続けていただきたいというような声をいただいております。ただ、教職員のほうから聞き取りました中で、苦手意識がある生徒への配慮、それから中学校段階での英語技能の確実な習得と、こうしたことへの計画的な対応は必要という課題もご指摘いただいておりますので、こうしたことを踏まえまして、無理のない計画を十分練り上げて立ててまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　小規模校の魅力化、小さいからこそ今特にいいかなという部分も正直お声を聞いているのが、教室内が密にならないということは確かにあるなというふうには思っておりますが、それから中学校においては通学区域の弾力化と、そのあたりのバランスも考えながら、また大規模校に関しては、コロナ禍では人数のほうがかなり多くなると、やはりそういった今後の万が一感染者が出た場合に拡大しやすいという点も含めて、その弾力化というものにさらなる小規模校の魅力化というのは期待しておりますので、そのあたりも含めてしっかりと組立て、また現場の声を拾い上げながら、よりすばらしい成果が上がるものにしていただけたらなと思います。これはもうお願いでございますので、よろしくお願いいたします。　　　最後になりますが、先ほど私も壇上から申し上げた部分、たくさんあります。本当に今国民の皆さん、市民の皆さん、いろいろな想いで大変な中、一生懸命今頑張って生きていこうとしておられます。そういう中でも、行政の役割というのは、正しい情報を正しく発信し、さらにきちんと行き渡らせるということはもうマスト、最上級課題であると思います。デマやフェイクニュースに振り回されず、正しい情報に基づき、正しく恐れるということが重要であるということは随分以前からおっしゃっておられます。その旗頭として公的機関、市とか、そのほうがしっかりとそのあたりの市民の皆さんに冷静な行動や適切な対応等をできるように働きかけていただきたいと思います。　　　１点、議長、すいません、私の発言の中で訂正をお願いしたいのが、先ほど市民参加型の中で、参加者っていうところをメンツっていう適切ではない言葉を、私、申し上げましたので、この場をお借りしまして訂正のほうをお願いいたしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　はい。 ◆７番（立山稔議員）　それでは最後に、加地市長にお聞きいたします。　　　様々なことを今４年間されてきておられますが、今後小郡市がさらに私たち、またその子どもたちが魅力あるまちとして必要であろうと思われる事業であったり、施策であったり、今考えておられることがあれば、もし公表できる部分があればお聞かせいただき、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　これからの小郡市の中で大事であろうという大きな柱をまず述べさせていただきますと、まずは新型コロナウイルス対策、出口戦略の柱となりますワクチン接種は、とにかく今年の最大の私たち市役所のテーマになるというふうに思っています。全庁挙げてスムーズに間違いがなく皆さんにワクチンをお届けするというのは、これは１番大事な仕事になっていくのではないかというふうに思っています。　　　また、国の５か年の緊急防災・減災の事業に合わせまして安全・安心なまちづくりとしましては、治水対策をしっかりと進めていく、これも市役所の中で課せられた大事な課題であるというふうに思っています。コロナがこの後落ち着いた後に、恐らく小郡市は私はより可能性を持つまちになるというふうに考えています。高い交通の利便性と、またこのコロナ禍の中で改めて皆さんが見直している豊かな自然環境、またこの農業環境というのは、一極集中から地方都市への分散化が進む中で、この私たちの小郡市というのは優位なポジションに進むのでないかというふうに思っております。これからはより人々の交流を促すような仕掛けをつくりながら、小郡市の魅力をなお一層発信すべきではないかというふうに思っています。例えば、農環境と都市部の皆さんをつなぐような施策あるいは歴史的資産の活用、様々小郡のよさを多くの皆さんに知っていただく、それが可能性を膨らませるのでないかというふうに思っています。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　以上で７番立山稔議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時36分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　お諮りいたします。　　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　　　次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。　　┌───────────────────────┐　　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│　　│1.　大崎ポケットパークについて　　　　　　　　│　　│2.　「農福連携での新型コロナ生活支援」について│　　│3.　将軍藤小判について　　　　　　　　　　　　│　　└───────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆さんこんにちは。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。　　　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　　昨年12月議会に引き続きまして、１日の質問の５人目ということになりました。もうこの時間です。皆様もかなりお疲れだと思いますので、簡潔明瞭な質問にしたいと思いますので、執行部の方々も皆様どうぞよろしくお願いいたします。　　　質問に入ります前に、一言だけお話をさせていただきたいと思います。　　　ちょうど１年前、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めまして、学校が休校になりました。その当時、私の長女、中学校３年生で、ちょうど卒業式というところでした。そのときに学校の先生方、もう何も分からぬ状態で卒業式を開式をさせていただいて、大変うれしがって、娘は卒業式を迎えてました。今年も先日中学校で卒業式が行われました。私は今回は出席しておりませんが、出席しておられた保護者の方から、大変いい式だったと、ありがとうございましたと、教職員の方々、皆様のご努力で無事に卒業式を迎えることができましたということで、お礼を伝えていただきたいということでしたので、この場で教育委員会の皆さん、本当にありがとうございました。　　　それでは、質問に入らせていただきます。　　　質問は大きく３点です。その中で幾つか質問を細かくさせていただきたいと思っております。　　　今回の実は質問は、かなり細かい質問になります。こんなことを聞くのかということをもしかしたら思われるかもしれません。ただ私は、３年前、市議会議員選挙で当選をさせていただきまして、ずっとその間定例会、臨時会、予算審査、決算審議、いろんなところで勉強させていただいて、どうしてもここは１度聞いておきたいなと思ったことがありまして、今回はどちらかというとそれらについてお伺いをするというような形です。　　　まず１点目、小郡の大崎にあるポケットパークについてです。　　　ここから車を走らせてすぐのところ、宝満川のそばに大崎ポケットパークがあります。そのポケットパークの現在の活用状況について、まずはお答えをお願いいたします。　　　さらに、大崎ポケットパークには隣接している駐車場と道を挟んだところにも駐車場がありますが、それらの駐車場の現状についてもお答えをお願いいたします。これがまず１点目です。　　　次に、２点目です。昨年の12月議会で補正予算として提案された農福連携での新型コロナウイルス生活支援事業についてです。　　　昨年の12月議会で補正予算として提案されて、当然ここで審議をされまして、可決、その後にもう実施もされております。この農福連携での新型コロナウイルス生活支援事業、今インターネットでご視聴されてる方もいらっしゃると思いますので、ちょっと内容が分からない方もいらっしゃると思うので、簡単に述べさせていただきたいと思います。　　　どのような事業だったかと申しますと、新型コロナ禍において生活支援を必要とする人への支援を通じ、市内農業者、障害者、障害福祉事業所等が協力する農業、福祉の連携を実施するという目的を挙げられまして、宝満の市やまごころマルシェ、さらにそのまごころマルシェに出店している各障害福祉事業所で農産物等が購入できるチケット3,000円分、こちらを発行送付し、そのチケットでお買物をしていただくというものでした。その3,000円分のチケットを送られたのはひとり親世帯臨時特別給付金を受給された世帯、緊急小口資金及び総合貸付けの申請者、さらに住居確保給付金受給者の方々です。じゃあ、それ以外の方々に対しては、500円分のチケットを400円で400セット販売して、そこで使っていただくという形の事業でした。また、その事業の事業宣伝チラシの作成と事業の一部は障害福祉事業所に委託をしたと。この事業です。その事業実績について、また先ほど私、何回か言いましたが、農福連携、小郡市が考える農福連携についてと、ちょっと疑問に思いましたんで、これらについてお答えをお願いいたします。　　　最後に、３点目です。もうかなり長い間事業を実施されておられますが、プレミアム商品券の将軍藤小判事業です。　　　令和２年度当初予算では、例年どおり10％のプレミアムをつけて販売される予定になっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び市内の事業者を支援するために、プレミアム率を拡充し、20％のプレミアムをつけて販売されました。また、同じ事業目的で、１世帯当たり5,000円分の藤小判、商品券、こちらを発行して、市内全世帯へ給付をされました。この藤小判事業、12月でまたさらに補正も通りましたが、既に１回目、これについては事業の使用締切りが終わってますので、今現在分かっている範囲で構いません、事業の実績についてお答えをお願いいたします。　　　以上、大きくが３点、その中でも幾つかございましたが、ご回答をよろしくお願いいたします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それではまず、佐藤議員ご質問の大崎ポケットパークについて答弁いたします。　　　ポケットパークは、県道久留米小郡線がバイパス建設に伴って、平成31年、福岡県により整備された道路の休憩施設となっています。当初の事業計画では、道路と宝満川の堤防で囲まれた土地は、高低差のあるくぼ地のままで残す予定でした。しかし、人の目が届きにくく、防犯上好ましくない状況が生み出されるおそれがあったことから、地元の大崎区は、人が集うことができるような場所として有効活用が図れる整備を要望され、様々な協議を経て、現在の形の整備となっています。また、大崎ポケットパークは、令和元年８月に決定されたあすてらす地区地区計画の範囲に含まれています。大崎ポケットパークは、地区内新規住民と周辺地区営農者の交流促進施設を誘導することにより、地域間の交流活動の活性化を図ることを目標とする地域に該当しています。こうした地区計画の目標を基に、ベンチやあずま屋、トイレなどの施設整備を行い、農産物直売所宝満の市を誘導、地域活性化を図っています。さらに、小郡市景観計画におきまして、景観形成重点地区に位置づけられた地区でもあり、重要な景観資源の１つである宝満川が位置していることから、周囲の土地利用や建物などの建て方に配慮し、宝満川と周囲が一体となった自然屋敷を感じられる空間を育てていくことを目指しています。　　　大崎ポケットパークとその駐車場の土地につきましては、全て市の所有物であり、宝満の市の建物管理につきましては、宝満の市が所有権を持っています。土地の管理につきましては、北側の芝生部分はまちづくり推進課、南側のアスファルト敷きの部分と２つの駐車場は農業振興課の担当となっています。　　　次に、農福連携での新型コロナ生活支援事業について答弁します。　　　昨年末、大崎ポケットパークでまごころマルシェを開催し、隣接する宝満の市と一体的なマーケットとして共同開催いたしました。関係団体の皆様のご協力により、その期間を１月末まで延ばし、食の提供を図ることができました。先ほど佐藤議員もおっしゃったように、対象者は社会福祉協議会での緊急小口資金、総合支援資金の申請者、住居確保給付金決定者にひとり親世帯で新型コロナの影響により減収となられた世帯を対象とし、１世帯3,000円の買物チケットを助成しました。対象者493人のうち236人の方にご利用いただき、１月末までにご利用いただいたチケットの利用額は70万2,500円、あわせてイベント当日に販売した一般の方向けチケットについても、20万円分を利用いただいてますので、チケットの利用総額は90万2,500円でした。チケットの利用の内訳は、宝満の市に74万3,300円、自立支援協議会に15万9,200円で、チケットの使途としては、多くの対象者が食料確保にご利用されたものと考えています。　　　また、この事業実績によりまして、コロナ禍において売上げが大幅に減少し、小郡イオンでのまごころマルシェの開催も感染リスク回避の観点から開催できずにいました自立支援協議会の事業所の販売促進の機会にもなりました。また、１月末までチケット利用期間を拡大したことによりまして、事業所に足をお運びいただいてお買物いただくことで、地域の中の障害福祉事業所を知ってもらう機会ともなり、当初想定しなかった２次的な効果もありました。　　　今回の新型コロナ生活支援事業は、農業団体と障害者団体が１つの事業を共にする初めての試みでした。短い期間での準備などであったために様々なハードルもありましたが、その分お互いにできることを詰めていく過程に意義があり、事業を通してお互いが知り合うという観点から、得るものは大きかった事業と考えています。　　　小郡市の農福連携の考え方につきましては、農福連携は農業分野での活躍を通じて障害のある方の自信や生きがいを創出し、社会参画を促すことができる取組です。本市におきましては、小郡市食料・農業・農村基本計画において、農福連携を新たな施策として掲げています。また、第３期小郡市障害者計画におきましては、目標の１つである地域生活への移行と就労支援の雇用機会の促進として、農業関連団体等に対して障害者雇用に対する理解促進を図るために、障害者雇用に関する制度等の情報を提供し、雇用推進に努めることとしています。農業分野におきましては、障害者の受入れは働き手の確保だけではなく、障害に応じて生産工程や作業体系を見直すことで農業生産の拡大や効率化につながる効果が、さらに丁寧な作業をなされることで良質な農産物の生産やブランド化につながる効果も期待されています。福祉分野におきましては、障害者が働く場の拡大と工賃の引上げなど、生活の質の向上に寄与することが期待されています。　　　これらを踏まえまして、本市におきましても農福連携を推進していくことが重要であり、まずは農業者が労働力の確保先の１つとしても農福連携を選択肢の１つとして検討できるような環境づくりを行うことが第１であると考えています。農福連携の取組が農業の発展や障害者の社会参画の促進、ひいては地域共生社会の実現につながっていくことを踏まえ、国、県、関係機関等とも情報共有を図りながら、周知に注力していきたいと考えています。　　　最後に、将軍藤小判の事業実績について答弁いたします。　　　まず、小郡市商工会が実施主体となり、去年９月に販売しましたプレミアム付商品券将軍藤小判は、販売額２億円に対して4,229人、２億9,647万円分のお申込みがあり、抽選の上、2,940人の方に販売し、完売いたしました。利用状況は、20％のプレミアム分を合わせた発行総額２億4,000万円に対し、２億3,927万2,500円の換金があり、換金率は99.7％でした。発行額２億円に対しおよそ1.5倍のお申込みがあったということは大変好評であり、また２億4,000万円の消費が行われたことは、事業者の方にとりまして新しい需要を生む効果があったものと考えています。　　　次に、市が１世帯当たり5,000円分の地域の小型店のみで使用できる限定券を交付した将軍藤小判につきましては、２万4,435世帯、金額にして１億2,217万5,000円分を交付しており、利用状況につきましては、１億1,638万1,000円の換金があり、換金率は95.3％となっています。業種別では飲食業が最も多く、3,700万円余りの利用実績がありました。市民からは、日頃利用したことのない飲食店に行くことができたなどの声もいただき、市内の飲食店のＰＲにもなりました。飲食業は、新型コロナの影響により大きなダメージを受けており、苦しい状況が続く中、一定の支援効果があったものと思います。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　市長、答弁ありがとうございました。　　　それでは、それぞれもっと細かく再質問という形をさせていただきたいと思います。　　　では、大崎ポケットパークについてという形です。　　　まず、私がなぜ今回この大崎ポケットパークについて質問を考えたかということなんですが、12月議会のときに、私、ここで補正予算で質疑をさせていただきました。大崎ポケットパークの駐車場はどこが管理してますかという質疑をさせていただいたんですけども、そのときに看板をご覧になったことありますかという話をさせていただきました。今、あれから部長は多分皆様見に行っていただいたものと思いますが、そのときに疑問を持ったので、今回詰めて伺いたいと思っております。　　　先ほど市長答弁の中にありました土地、宝満の市が立っている土地、いわゆる大崎ポケットパーク、この土地は市の土地で間違いないでしょうか、それについてお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　大崎ポケットパークで宝満の市が建っている底地については、市で間違いございません。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　では、あそこの土地に宝満の市が建物を建てたということは、貸しているということでしょうか、賃貸借契約を結んでるということでいいんでしょうか、お願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　行政財産の使用許可を出しております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　使用料はどうなってますでしょうか、お願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　使用料については、目的外使用ということで免除の規定を適用しておりますので、いただいておりません。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　宝満の市はどういった法人になりますか、ＮＰＯ法人ですか、市民団体ですか、それとも営利団体ですか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農業生産者がつくられた、今は株式会社化してる法人になります。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　では、市は株式会社に対して無償で土地をお貸しする、つまり免除をするということでいいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　では、少し土地の使用について話をさせていただきます。　　　この貸付けの根拠なんですけれども、地方自治法の中の238条の４の第７項というところに、行政財産の管理及び処分を根拠としまして、小郡市の公有財産規則というのがございますけれども、その15条１項５号に、行政財産の目的外使用で使用を許可し、小郡市の行政財産使用条例の第４条第２項の市長が特に必要があると認めるもので使用料を免除しております。ちょっと分かりにくいんですけれども、そもそも行政財産というものを貸し付けるときは、行政処分による目的外の使用許可もしくは私法上の契約である行政財産の貸付けの２通りになります。宝満の市の場合は、前者の行政処分による目的外使用ということで貸し付けております。使用料につきましては、設置の目的が小郡市の小郡市食料・農業・農村条例や食料・農業・農村の基本計画、それから県から指定を受けております当該エリア、あすてらす地区地区計画の区域の整備、開発及び保全に関する方針に合致することから、市の行政財産使用料条例の特に市長が必要があると認めるものに当たり、免除をいたしております。そこにおきまして、その法人が株式会社であるかどうかというところは問われておりません。　　　以上になります。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、そういう市長が特に必要があると認めたということで免除ということですね。　　　じゃあ、駐車場については同様の理由でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　駐車場につきましても、同様の理由で免除をいたしておりますけれども、南西の駐車場、宝満の市の建物のすぐ西側の駐車場については、行政財産の目的外使用許可と使用料の免除ということで免除をいたしております。北側については、直接宝満の市さんのほうに貸してるわけではございませんので、そこについては管理のほうはもう宝満の市の利用者の方も多いので、宝満の市さんのほうにやっていただいておりますけれども、今駐車場についても西側については同じく免除してるということでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　西側っていうのは、隣接してる駐車場ということですかね。じゃあ、道を挟んで逆側は今勝手に使ってるということですか。看板は誰が出したんですかね。看板を出していい許可を出した方がいらっしゃると思いますが、どなたが出されたか、お願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　看板についてですけれども、少し整理させていただきたいと思います。　　　看板の設置状況について、まず公園の北側の芝生部分に入るところに入り口横に公園入り口というちょっとした立て看板がございます。また、それこそ西側の駐車場の入り口の横のフェンスの部分と東側から入ってくるところのフェンスに宝満の市入り口というラミネートの少し柔らかい表示がございます。北から歩いてきた人や車については、建物そのものに宝満の市というのが大きくついておりますんで見やすいと思いますけれども、南から歩いてこられた方、また車で来られた方については、何の建物なのか分かりにくいというような状況でございます。したがって、ラミネートの宝満の市というものを表示することで分かりやすくしたという目的でございます。　　　さらに、今佐藤議員おっしゃいましたように、パーキングのＰの入り口といった表示された看板が南西の駐車場に１つ、それと道路を挟んだ北側の駐車場に２つの車両の入り口がありますんで、２つの入り口の合計３つあります。これについても利用者の利便性のために入り口を明示したものでございますけれども、宝満の市の利用者も使えるものであるということを示す意味で、下のほうに小さくＦＡＲＭＥＲ'Ｓ　ＭＡＲＫＥＴ宝満の市というふうなことが記載されています。この表示については、駐車場の管理は宝満の市に委託しております。西側の駐車場については委託しております。北側の駐車場については直接委託はしてないんですけれども、宝満の市の利用者も止めてくださいということの意味と、駐車場で附属物等の事故があったりすると、そのときの連絡先としての表示という意味もございます。いずれの看板につきましても、大崎ポケットパークの利用される方の利便性を上げる目的で設置をさせていただいておるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　目的はもう言われなくても、ただ当然あそこに入る方に対して示すことが目的でしょう。それは宝満の市が考える目的だと思います。それを聞いたんではなくて、先ほど誰が許可を出したんですかって。あれは市の土地って言われましたよね。そこを免除してないんですよね。宝満の市に対して宝満の市の駐車場だよっていう免除はしてないって言われましたよね。ああ、使用料、ごめんなさい。使用料じゃないね。宝満の市用の駐車場じゃないですよと。ということは市の駐車場なわけですよね。あそこに駐車場Ｐ書いて、下に宝満の市って入ってたら、宝満の市の駐車場、しかも２か所入り口、ちょうど両方とも。あれを見たときに、一般の人が止めると思いますか。宝満の市用の駐車場としか通常思えません。その許可を出した人は誰ですかと。許可をなしで宝満の市の人が勝手に出すわけがないですよね。だから、誰が出したんですかって、単純にそれだけの質問です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　直接的な使用許可というのは西側の駐車場しか出しておりません。ただ、許可は出しておりませんけれども、管理のほうは宝満の市のほうにお願いをする形で北側のほうもお願いをしておりますので、これは口頭でのお願いになります。口頭でのお願いになりまして、そこの駐車場を管理してくださいという意味でやっておりますんで、駐車場としても宝満の市さんのお客さんが使われるということで看板が設置されているものと考えます。 ○入江和隆議長　看板の設置者として、まず誰があそこに設置したのかと。それは権限で関係すると思いますので。　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時11分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時13分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　大変申し訳ありません。先ほど西側の駐車場は目的外使用許可をして免除をしてるというふうに申し上げました。北側の駐車場については口頭でのというふうに申し上げましたけれども、北側につきましても目的外の使用許可ということで貸しておりますし、使用料については免除をしております。修正させていただきます。申し訳ありませんでした。 ○入江和隆議長　基本的に設置したのはどなたですかということについての答弁、お願いします。 ◎熊丸直樹環境経済部長　設置者については、宝満の市さんのほうが設置をされておられます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、駐車場も全て使用許可を出してるということですね。はい、分かりました。　　　あと、宝満の市にかなりこだわってるような感じの質問にはなってますけども、あそこトイレが１つあります。当初予算でもトイレのリース料ということで市がリース料を払ってます。その金額、大体48万9,000円っていう形でリース契約が結ばれてるんですが、あそこのトイレの管理はどこがやられてるんでしょうか。リース契約は多分市が結んでると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　トイレのリース契約につきましては、市のほうで行っております。管理については、使用許可の条件の中で、宝満の市さんのほうに使用許可として管理するようにお願いしているところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、管理も宝満の市ということで、それはちゃんと書面で結んでるということですね。分かりました。　　　これ実は何で聞くかというと、昨年の12月議会のときに熊丸部長が微妙なことを言われたんです。道路を挟んだ反対側の駐車場なんですけれども、多くの方は宝満の市の来客ということで使用されていますけれども、形的にはポケットパークでも使用できるという形の答弁をされました。形的にはポケットパーク。で、宝満の市、つまり駐車場っていうことですよね、全部整備をしてますけども。先ほど使用許可とか出してるという形があるんですが、特定の団体、個人に対して市がここまでお金を出していいのかという疑問があったので、今回質問をさせてもらってます。宝満の市がいいとか、悪いとかではなくて。先ほどのリース料だけでも約49万円、その前の平成30年９月の補正予算では、もともとポケットパークのトイレ、あそこに上下水道を引いてトイレを造るべきかどうかということで、そのときには設計委託料が95万円、これは可決承認されてます、補正で。実際最終的には設計を委託したら3,000万円かかるということで、仮設のトイレになってます。ポケットパークであればもともとトイレが要らないはずだったのに、あそこに宝満の市が来ることによってトイレを造ったということになると思うんですが、そのリース料ずっとかかってきますよね、これから。延々これを払い続けるっていう形になるんでしょうか。そういうふうに考えておられますか、お答えをお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　大崎のポケットパークに宝満の市さんが設立されて、トイレのほうも整備を市のほうで、公園のトイレという形と、それと宝満の市の方も利用できるということで整備しておりますので、あの状況であればしばらくは使用していただく、あの状態のままかというふうに思います。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　これは各議会で質問があったときに、議事録読むと、すごく両方で矛盾することがあったんで、今回聞いてます。ポケットパークのトイレありきなのか。宝満の市のトイレなのか。例えば、リース料があっても、ポケットパークのトイレっていう形だったら納得できますし、私は予算でも当然承認という形で通してきてます。でも、宝満の市専用っていう形で考えたら、それはリース料を取るべきじゃないかっていう私は思いもあります。宝満の市のお客様しか使わないというイメージなんです。もともとの先ほど言いました平成30年９月の補正予算のときは、都市経済常任委員会のときに担当課からの説明は、宝満川の堤防の活用や幹線道路沿いであることから、道路交通者の利用等不特定多数の方の利用が見込めるため、トイレを設置するものと。つまり宝満の市じゃなくてポケットパークでトイレを設置したいと考えてるので、今回設計を委託しますという形の説明でした。ところが、見城副市長は、令和２年３月議会で、通常ポケットパークにはトイレの設置をいたさないことになっております。今度宝満の市をあそこに設置いたしますので、当然利用者の皆さん方にトイレが必要だろうということでトイレを設置するわけでございますという答弁がありました。もともとポケットパークには通常トイレは設置しないのに、約100万円の設計委託をかけて、結果的に高過ぎるということで今の簡易型のトイレになったと。宝満の市のトイレですかね。それともポケットパークのトイレですかね。そこを最後じゃないですけど、明確にもう１回お答えお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　そもそもあの場所、大崎ポケットパークにつきましては、久留米小郡線バイパス整備というところで、現在のポケットパークの場所は非常に高低差のあるくぼ地というふうな形になるということで、これについては安全性の問題であるとか、大崎区のほうからもそういうにぎわいの場が欲しいというふうなこともありましたので、そこを整備してもらいたいというような要望もあり、県のほうが道路休憩施設という形で整備を行ったというところでございます。道路休憩施設になりますので、そこに道路を休憩施設としてトイレが必要だったということになりますので、そもそも公園の施設としてトイレが必要だったというところから始まりまして、そこに宝満の市が移転してきましたので、宝満の市の利用者についても使用できるというふうな形になっております。で、実際は宝満の市の利用者の方が多いというふうに思いますけれども、経過としてはこういう形になっております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、当初はポケットパークで、道路を利用する人が休憩するための施設であって、そのためにはやっぱりトイレも要るだろうと。百瀬議員が１回質問したときにも、あそこは道路交通の要衝で、ちょうどトイレがあそこにあると便利なんでっていう話もありました。で、トイレを設置して、実際には宝満の市のお客様が多いだろうということで多分言われてたと思うんですが、ただ夜間鍵締めますよね、あそこは、トイレも。そこを考えた場合に、実際は道路を使用する人がトイレ使えないですよね。宝満の市の方が店を閉めるときに鍵を締めて出ていかれますから。そういう状況のときに、今言い訳できますか。実態は宝満の市専用という形ですよね。そうなった場合に、建物は宝満の市が建ててるのに、トイレは市が出してるんですよね。実際そのリース料はほとんど宝満の市が出すべきじゃないかなっていう気もするんですが、どう思われますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　大崎ポケットパークのトイレにつきましては、そうですね、夜になれば締まるということになります。１つ、トイレの性質なんですけれども、ちょうどあのトイレがバイオ分解式トイレということで、次のチップとかが処理されて処理槽に満たされておって、それが排せつ物とともにかき混ぜながら分解するということで、回数の管理が要るということになっております。１日当たり40回相当分が上限であるということから、その回数管理のほうも含めまして宝満の市さんのほうに管理をお願いしてるというところでございます。 ○入江和隆議長　今の佐藤議員のご質問からすれば、今の答弁合わないと思いますが、機能的な問題ではなくて、夜間締められるということに対して、これは一般の利用ではないのではないかと、その点についての見解をお尋ねだと思います。それがトイレの機能的な問題とはまた別ということだろうと思いますが、お答えできますか。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　夜の使用につきましては、あのあたりは少ない、そんなに夜に寄られる方も少ないので、防犯上の問題として締めてるという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　いや、別に勢い立って立つ必要はないんですけど、あそこが利用が夜が少ないというのはどういう根拠があって今説明されたんですか。私は結構通ると思いますよ、コンビニもありますし。それを教えてください、根拠を。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　その根拠というものはないんですけれども、私も毎日通りますんで、夜わざわざあそこで寄るのかなというところもあります。集落からは離れておりますので、夜のほうについては防犯上の問題で締めさせていただいてるということです。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　もともとに、もうすいません、立ち返っていただきたいんですけど、ポケットパークにはトイレを建てないと見城副市長は言われました。ただ、宝満の市が来るから建てるんだと。先ほどのトイレが必要だろうと、宝満の市でっていうことでした。つまり宝満の市用のトイレという認識で多分建てられてます。であれば、先ほども同じように言いましたけど、宝満の市がそのリース料は担うべきという考えを私は持ちます。もともと私は、ポケットパーク用のトイレであれば、市がリース料を払うのはそれは確かにねという認識があります。ただ、それを言ったら、夜はあそこ交通量が少ないのでと。初めから多いか少ないかじゃなくて、あそこポケットパークになって、トイレを建てるという認識で先ほどの設計料も出されたんで、それだったらいいんですよ。なのに夜間は締める。つまり宝満の市の定休日は開けないということじゃないですか、昼間は。開けてますか。開けてないんですよね。つまりもうポケットパークのトイレじゃないんですよ、あそこ。宝満の市のトイレなんですよ。じゃあ、今度固定資産税が多分かかると思います、宝満の市は。トイレは固定資産税の対象になるんですか、今のままだったら。市が持ってるものなんでしょ。入らないんじゃないですか。なぜそこまで宝満の市に対して便宜を図る必要性があるんでしょうか。地産地消とか言わないでくださいね、もうその分かり切った答弁は。それ以外の件でお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　少し遡らせていただきますけれども、ちょうど平成10年頃、全国的に、また九州でもそうなんですけれども、道の駅をはじめとする農産物直売所というものが出来始めまして、地域活性化に広く様々な効用をもたらせることが認識されてきました。そのような中、本市におきましても、地産地消を言うなということでしたけど、地産地消をはじめ農業振興政策を進めなければならないという行政側の課題もありまして、平成13年に当時市内で有志の方により各所で４つの朝市が行われてたんですけども、その代表者に集まっていただき、直売所の設立についての課題を共有し、行政としてどうにかできないかというところで、ＪＡみいさん等の関係団体も加わり、協議を始めたというのがスタートです。その後、協議を重ねまして、ちょうど目標として総合保健福祉センターのあすてらすっていうのが平成16年７月にオープンでしたので、そのオープンに合わせて、あすてらす前の南側の広場、当時山内学園の学園用地でしたけれども、その広場を利用して宝満の市っていうのが開設されました。各地にある道の駅のような大きな直売所ではなかったのですが、この頃から本市にとっての宝満の市というのは、中小農家の販路の拡大であったり、地産地消の推進、学校給食への活用、生産者と消費者の交流の場、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの場というところで、そういった社会的な意義も踏まえ、市として支援を行ってきたというような経過がございます。その後、あすてらす南側の広場の開発に伴い、一時平成26年度に一旦あすてらすの西側のほうに移動した時期もありますけれども、元の場所でもまだしばらく開発の間に時間があるということで、元の場所に戻りまして営業を行ってまいりました。その頃から課題であったんですけれども、宝満の市はテントの設営でありまして、台風など災害が来るたびに解体したり、設営したりであるとか、農産物の保管が難しいことであるとか、冷暖房もなく暑い中で体調管理が困難であることなどの課題もありました。いよいよもうあすてらすの南の広場の開発が始まるというときに、宝満の市、また行政としての新たな土地の確保と店舗の新設という課題を抱えまして、平成31年４月末をもって一旦休業に入られたというふうな経過がございます。この間、市のほうも国、県の基本方針に基づいて、小郡市食料・農業・農村基本条例や基本計画前期計画の中でも述べておりますけれども、市内２か所ある直売所の充実、検討とともに、地産地消にとどまらず、都市交流や地域振興の拠点となる魅力ある直売所の設置に向け、ＪＡみいをはじめとする関係団体、関係機関、関係各課と協議を行っていくという課題がございました。　　　これらのことから、生産者である宝満の市さんとしては、できる限りあすてらすに近い場所で常設の店舗を設置したいと。地元大崎区としては、安全面の確保や地域活性化の場所が欲しいと。市としては、中小農家の販路の拡大と地産地消を推進する拠点として、また農産物直売所を誘導設置する必要があるということ、県としては、県道久留米小郡線バイパスを地元の意向を踏まえ供用させる必要があり、道路休憩施設として整備していく必要があるというこういった関係者、関係機関の協議の上、現在の場所に宝満の市が設置され、トイレ等も整備されたというような経過でございます。 ○入江和隆議長　経過は分かりましたが、経過は今ずっとるる説明をいただきました。論点がもう合わなくなってきてると思います。整理をしたいと思いますが、いいですか。　　　じゃあ、佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ポケットパークについては、もう論点が平行線というのもありますし、かみ合わなくなってきてるので、この辺で終わりたいと思うんですが、これ何で聞いてるかということだけを認識いただければと思います。　　　例えば、農業・農村の基本条例とか、前期計画で地産地消とか、学校給食の地元野菜の消費増大とか、そういったところで宝満の市さんが大変な活動をされてるっていうのは全然認識はあります。別にあそこは宝満の市さんでいいと思います。ただ、今、一株式会社という形になって、あそこに店舗構えてやられてるときに、市がどこまで援助するんですかという形です。今でさえ土地、駐車場、その分に関しては賃貸料は免除、使用料という言い方をするんですかね、市の場合は、使用料を免除されてます。さらに、トイレ、こちらのほうも貸出しをしてるという状態なんですかね、市としては。そして、各行事ごともあそこでやってますよね。以前はＦＡＲＭＥＲ'Ｓ　ＭＡＲＫＥＴをされました。これは開店前でしたかね。開店後に関しては、毎月基本的には１回イベントという形でされてます。でも、恐らくそのイベントもポケットパーク、いわゆる公園緑地のほうでされてると思うんですが、そこの使用料は恐らく取られてないと思います。担当課に聞いたら、宝満の市のにぎわいを出したいからと。でも、あれ外から見たら通常のイベントです。通常のイベントを市の土地でやって、使用料は要らないよという形です。不公平感を持つ方がいてもおかしくないです。私は持ちます、正直言うと。ある方が各戸に5,000円配布した先ほどの藤小判、商品券を使うイベントをやりたいという形で市の公有財産のところでやった場合、当然使用料は取られました。それは営利だからということでしょう。じゃあ、ポケットパークでイベントやって、販売やって、利益が出る方は営利じゃないんですか。非営利ですか、あの方々は。ＮＰＯ法人ですか。利益は全部寄附するっていうなら少し分かります。恐らく利益を取ってますよね。利益があるかどうか、お客様がどれぐらい来るか次第でしょうけど。そこに幾らつぎ込むんですかという形の質問だったんです。先ほどのトイレの分も、ポケットパークという形にトイレを設置して、例えば宝満の市が休みの日も開ける、夜間も開ける。ただ、いたずらされるかもしれないから夜は締めるといったほうが私はどちらかというと納得ができました、まだ。でも、宝満の市が開いてないっていうことは、ただ昼間も締めるっていうことですからね。だったら、宝満の市専用ですよね。宝満の市の方々がそこのリース料も持つというのが通常じゃないですかという先ほどの質問だったんです。成り立ちは分かります。前も伺ってます。もともとは市民団体ですよね。でも、今株式会社ですよね。　　　もともと次の質問で入れてました農福連携の分も、商品券、農福連携のほうなんで3,000円送付者分もしくは400円を500円で買えるといったチケット、こちらのほうもここで質疑をさせていただきました。何で宝満の市だけなんですかって。先ほど70万円という売上げがあると言われましたね、宝満の市だけで、市長は。いい売上げだと思います。これだけ使っていただいたらいいと思います。ところが、やっぱり宝満の市だけなんです、さっきの70万円。地元の野菜を売ってるのは宝満の市以外もありますよね。つまり言葉はちょっと適切かどうか分かりませんけど、宝満の市はある意味で12月、１月まで70万円の売上げがぽんって入ったんです、税金で。違いますか。そう考えたら、どこまで宝満の市に市が援助するんですかっていうことを聞きたくて、公平な目で見たときにどうですかということでもともの質問をさせていただきました。宝満の市の成り立ちは全然本当はもう伺う必要性もなかったんですけど、そういう趣旨の質問でした。あっ、何か答弁がありそうなので、お願いします。 ○入江和隆議長　いいですか。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　イベントについては、その趣旨等によってきちっと判断をしておりますので、今後もイベントについてはその趣旨に沿って減免するのかどうかということはきちっと判断をしてまいりたいというふうに思っています。　　　今多分佐藤議員おっしゃってるのは、そういう行政と民間との線引きが曖昧になって、そのことで本来ほかの民間の業者を圧迫したり、市民への説明責任ができなかったり、そういう事態になりはしませんかというふうなこともちょっと感じました。そこについては、私が今経緯長々と話しましたけども、そういう経緯はあろうが、その後のきちっと市民に対して説明をできるかどうかということを、これは行政の役目として情報公開して発信しないといけませんし、また一定こういう支援はさせていただいてるということをご理解いただけるような、そういったことはきちっと今後もやっていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。

◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。恐らくここにいる方々が私も含めていなくなったときに、説明をうまくできるのかということは考えながらやっていかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　　続きまして、農福連携で、市が今後考えてる農福連携というものはよく分かりました。私が伺いたい中で、１つは、先ほど実は70万円っていう金額が出たんですけど、思ったより少なかったなと思ったのが、チケットを使用した世帯数がざくっと500を切るぐらいの世帯送って、実際使われたのが260数世帯という答弁がありました。これなぜ使われなかったっていう原因、何か考えられましたでしょうか。それとも結果だけ見て、ああ、こうだったかという形だったのか、お答えをお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　チケットにつきましては、3,000円分の利用チケットでございますけども、対象世帯493世帯に郵送いたしまして、実質使われた世帯が236世帯ということでございます。ただ、なぜ使わなかったかというところまでの調査は現時点では行っておりません。しかしながら、この送られた緊急小口資金とか、生活福祉資金全般に言えることですけども、一定数やっぱり外国の方も貸付けを行っております。そういったところちょっと配慮が足らなかったかもしれませんけども、その外国の方がチケットをもらわれたときに理解が不十分だった可能性もあるのかなというふうに感じてるところです。ただ、これはあくまで追いかけの調査を行っておりませんので、そういうところが配慮が足らなかったのかなというふうなことも反省をしております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　なかなか追いかけるの難しいと思います。当然番号でひもづけして、誰に送ったとかやってないと思いますし、今先ほどの該当の493世帯にアンケートを送ったところで、なぜ使いませんでしたかって言ってもなかなか返答がないかなという可能性もありますが、原因はやっぱり追求してほしいなと思います。もともとの発想はすごくいい発想だったと思います。今後、より生活が厳しくなる方々が増える可能性もあるんです。今までは中小企業の方々が仕事なくなって厳しいという形だったのが、恐らく今日、あしたで大手企業が生活闘争終わりますけども、もしかしたら今年の春闘は賃上げなしとか、ボーナスでさえカットっていうところが増える可能性があります。そうなると、大企業の従業員が生活に困るという形になってきますので、今回農福連携と言いながら、この農福の福はどこなんだと思いながら私は伺ってたんですけど、ぜひ実は追っかけていただきたいなと、難しいでしょうけど追っかけていただきたいなと思います。何が駄目だったのか、期間なのか、限定なのか。私、あのとき担当課の方に聞いたんです。生活に困ってる方があの期間内でこの送られてきたチケットを使うときに、どうやって宝満の市に行くんですかと。車も手放さないといけないような方にチケットを送って、どうやって宝満の市に行くんですかって伺ったら、公共交通機関で来てくださいって言われました。宝満の市ですよ。多分ネットで見てある方は距離感が分からないでしょうけど、西日本鉄道の最寄り駅から歩いて相当ありますよ。で、3,000円分野菜と米買って持って帰れという発想ですかと伺いました、担当課の職員の方には。実際そういった方だったら、多分行けないですよね。じゃあ、障害者福祉施設のほうで使っていただけたらいいじゃないかということで１月末まで延ばしていただきましたけど、それでもこれ。新たなところをしていただいたと。それはパン屋さんとかもありますよね。ああいったところをしていただいただけでもいいとは思うんですが、それでも、すいません、実は私、数字を間違えて書いてたんで５割以下だったっていうことですよね、使用が。ここは大切な公金を使ってますんで、何らかの追求というものをやっていただきたいなと思っております。　　　これはもう時間があと６分しかないんですけども、最後の藤小判事業についても、目的のためにちゃんと原因を追求してますかということを今回聞きたくて質問をさせていただきました。他市でやってるプレミアム商品券の場合は、売れ残りが多かったりとか、買うときに大行列になったりとかということがありますが、小郡市の場合はきちっとそのあたりは対応されてますんで、ほぼほぼ完売。ここ数年ずっと完売ですよね。それどころか抽せん。で、購入もちゃんと大行列にならないようにして、先日も警備員まで置いて販売をされてました。　　　そこはいいんですが、もともとのこの藤小判、プレミアム商品券、１割乗せて発行してた事業の目的というものが、商品券発行をもって市外への消費購買の流出防止及び消費者ニーズへの対応を図りつつ、地元消費拡大及び地域経済の活性化に資するため補助を行うという形です。プレミアム商品券、全国各地で販売してますけど、大体問題になるのが日用品、買い回り品に全部使われてしまうというところです、大半が。今回飲食店が結構多かったということはいいことだなと思ったんですが、例えばコンビニエンスストアとか、イオンさんとか、日用品に消費されると、長持ちしますから、物が、藤小判を使える前は買い控え、使える期間で買いだめ。つまり藤小判が使えない期間と年間延べると、結局例年と同じという可能性があるんです。本当に先ほどの２億円、例年であったら１億円というものが例年よりも純増するかどうかを調べないと、このプレミアム商品券の事業効果というのは計れないんじゃないかなあと思っておりますが、そういったものを計ったことってありますか。私、特に「はい」か「いいえ」でいいです。多分「いいえ」でしょ。いいですよ。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　事業の本格的な検証ということではなくて、そこまでは行っておりませんけれども、事業者であるとか購入者に対してのアンケートっていうのは実施をしております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　購入者のアンケートっていうのは、例えば先ほど私、目的で言いましたね。この商品券があることによって、市外で買うかもしれなかったやつを市内の商店で買いましたかっていうような質問が入ってれば、比較的市外のものを市内で買ったからよかったと言えるんですけど、まさか購入して、また来年も購入しますかとか、そういった単純な質問ではないですよね。お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　この商品券がなかった場合の消費行動につきまして、購入者のほうに問うたアンケートの中で、「商品券がなければ地元以外の店で購入する」、「買うのをやめる」という割合が38.7％ございましたので、そういったところからすると、一定市内のほうにお客さんを引き込むことができたというふうに考えます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　先ほどの質問は最高ですね。１番いいと思います。ただ、４割というのがちょっと寂しいなあと。　　　今度ＰａｙＰａｙの事業をやられますよね。今回の取りあえず予算が通ればという形ですけど、ＰａｙＰａｙ事業が、私、いいなあと思ったのが、なので今度私としてはかなりいい案を出していただいたなと思うのは、ＰａｙＰａｙの20％がつくなら、誰でも市外で買う予定だったものを市内で買おうかなというふうに思いますんで、それを先ほど購入、購買行動に移すというアンケートだったので、それを取っていただければなと思います。　　　あと、税金投入して公平公正を図っていただきたいなあと思うんですけども、先ほど市長の答弁があった、あの飲食店で新しいお店に行くっていうことが増えましたっていう回答があったのはすごくいいなあと思います。つまり新規で新たなところにどれだけ行かれたかっていうのをぜひ実はアンケートで取っていただきたいな。それが増えないことには、結局正直商工会がどう考えてるか分かりませんけど、もうあの商品券事業始まってかなりたってます、10年ぐらい。商品券事業が約１億円の消費が市内であるんです。ということは、もうその１億円が計画に組み込まれてるんじゃないかっていうのが１番危惧します。来年ないよ、それでも大丈夫だよねっていうふうに本来は企業は成長していかないといけないと思いますが、今回特に２億円ですから、例年より１億円ですか、これで来年発行しなかったら、もしかして２億円ダウンってなったら、本当にあまり意味がない。小郡市内で消費していただくっていうのをアンケートをぜひ取っていただきたいなというのと、実はこれぜひ調べていただきたいなと思ってるのが、購入した方でリピーターの割合がどれぐらいいるのか。で、もう最後答弁要りませんので、リピーターの方がどれぐらいいるのかっていうのと、なぜ購入しないのかというものをぜひ市民に対して１度調べていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。　　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　　次の本会議は３月17日午前９時30分から再開いたします。　　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時50分...

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小郡市議会 2021-03-16 03月16日－03号

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03月16日－03号