令和 2年12月定例会 令和2年12月第6回
定例市議会 令和2年12月21日(月)再開 ~~~~~~~
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. 議事日程 第1 諸報告 第2
委員長報告と質疑、討論、採決 1
総務文教常任委員長報告と質疑、討論、採決 (1) 第5次小郡市
総合振興計画の変更について(議案第51号) (2)
久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について(議案第52号) (3)
久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う
財産処分に関する協議について(議案第53号) 2
保健福祉常任委員長報告と質疑、討論、採決 (1) 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第45号) (2) 令和2年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について(議案第48号) (3) 令和2年度小郡市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の承認について(議案第49号) (4) 令和2年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算(
介護保険事業勘定)(第3号)の承認について(議案第50号) (5) 小郡市
高齢者社会活動支援センターの
指定管理者の指定について(議案第54号) 3
都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決 (1) 久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第46号) (2) 宝満ふれあいセンターの
指定管理者の指定について(議案第55号) 第3 報告第20
号委員長報告と質疑、討論、採決 1
専決処分を報告し、承認を求めることについて(令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第9号))(報告第20号) 第4 議案第47
号委員長報告と質疑、討論、採決 1 令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第10号)の承認について(議案第47号) 第5 追加議案の上程 1 令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第11号)の承認について(議案第60号) 第6 提案理由の説明 第7 議案第60号の質疑、討論、採決 第8
監査委員の選任について1
. 会議に付した事件 日程第1 諸報告 日程第2
委員長報告と質疑、討論、採決 1
総務文教常任委員長報告と質疑、討論、採決 (1) 第5次小郡市
総合振興計画の変更について(議案第51号) (2)
久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について(議案第52号) (3)
久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う
財産処分に関する協議について(議案第53号) 2
保健福祉常任委員長報告と質疑、討論、採決 (1) 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(議案第45号) (2) 令和2年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について(議案第48号) (3) 令和2年度小郡市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の承認について(議案第49号) (4) 令和2年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算(
介護保険事業勘定)(第3号)の承認について(議案第50号) (5) 小郡市
高齢者社会活動支援センターの
指定管理者の指定について(議案第54号) 3
都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決 (1) 久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第46号) (2) 宝満ふれあいセンターの
指定管理者の指定について(議案第55号) 日程第3 報告第20
号委員長報告と質疑、討論、採決 1
専決処分を報告し、承認を求めることについて(令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第9号))(報告第20号) 日程第4 議案第47
号委員長報告と質疑、討論、採決 1 令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第10号)の承認について(議案第47号) 日程第5 追加議案の上程 1 令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第11号)の承認について(議案第60号) 日程第6 提案理由の説明 日程第7 議案第60号の質疑、討論、採決 日程第8
監査委員の選任について1
. 会議に出席した議員(18名) 1番 佐 藤 源 2番 深 川 博 英 3番 小 坪 輝 美 4番 小 野 壽 義 5番 高 木 良 郎 6番 大 場 美 紀 7番 立 山 稔 8番 後 藤 理 恵 9番 古 賀 敏 彦 10番 田 代 和 誠 11番 百 瀬 光 子 12番 田 中 雅 光 13番 新 原 善 信 14番 井 上 勝 彦 15番 山 田 忠 16番 廣 瀬 勝 栄 17番 佐々木 益 雄 18番 入 江 和 隆1
. 会議に欠席した議員 な し1
. 会議に出席した説明員(9名) 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生
経営政策部長 今 井 知 史
環境経済部長 熊 丸 直 樹
都市建設部長 宮 田 浩 之
市民福祉部長 黒 田 孝 幸 子ども・
健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した
事務局職員(3名)
議会事務局長 小 中 謙 一 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前9時30分
○
入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、
議員定足数に達しております。よって、令和2年第6回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
~~~~~~~~ 〇
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△日程第1 諸報告
○
入江和隆議長 日程第1、諸報告を申し上げます。 市長から議会が指定した事項の
専決処分として、お手元に配付のとおり3件の報告を受けております。
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△日程第2
委員長報告と質疑、討論、採決
○
入江和隆議長 日程第2、これより
委員長報告と質疑、討論、採決を行います。 各委員会に付託しておりました議案第45号外9件について、委員長の報告を求めます。 まず、
立山稔総務文教常任委員長。 〔立山
稔総務文教常任委員長 登壇〕
◆
立山稔総務文教常任委員長 皆さんおはようございます。 それでは、ご報告いたします。 去る12月3日に付託を受けました議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について外2件につきましては、去る12月4日及び12月14日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。 議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更については、第5次小郡市
総合振興計画の
計画期間、平成23年度から令和2年度までを2年間延長し、令和4年度までに変更することを提案するものです。 本来、次期計画であります第6次小郡市
総合振興計画におきましては、令和元年度、令和2年度の2年間で策定するところで、令和元年度に
市民意識調査や第5次小郡市
総合振興計画の評価・検証を行い、
策定本部会議、審議会を開催してきました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により
社会情勢や市民の意識、価値観が大きく変化している中、今後10年間の
まちづくりの指針となる第6次小郡市
総合振興計画については、
新型コロナウイルス感染症終息後の状況を一定見据えることができる時期に改めて
市民意識調査を行い、
ウィズコロナ、
アフターコロナの考え方を盛り込んで策定を行う必要があると考えています。そのため、第6次小郡市
総合振興計画については策定時期を2年間延期することとし、その間の対応としまして、第5次小郡市
総合振興計画の基本構想及び
後期基本計画の
計画期間をそれぞれ2年間延長するものですとの説明を受けました。 これに関し、
新型コロナウイルス感染症が終息するということを前提にということでしたが、1年でもなく3年でもない2年間の延期を決めた理由について、また2年間で終息するというのは何を根拠に決めたのかお尋ねしますとの質疑があり、これに対し、
新型コロナウイルス感染症に関しては、終息の先が見えないということは理解しているところです。
総合振興計画の2年間延期の理由としては、まずは市民の意識、価値観が今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変わっていることが予想されます。そういった意味では、昨年度に
市民意識調査を実施していますが、改めて
市民意識調査を実施させていただき、
社会情勢の変化や市民意識の変化等を踏まえて市としての10年間の方針、施策を検討し、
総合振興計画をつくるべきではないかということになりました。また、なぜ2年間かということについては、
市民意識調査を行い、分析して庁内で情報を共有し審議会や
策定本部会議にかける中で、2年間は必要であると考え提案するものですとの答弁がありました。 また、
新型コロナウイルス感染症が2年間で終息するというのは、誰も予想できません。
新型コロナウイルス感染症対策が終息しない、
アンケート調査もできない、市民の意識もどう変わったか分からない。
新型コロナウイルス感染症の終息に3年間、4年間かかるかもしれない中、
総合振興計画は何があっても2年以内につくるんだという感覚で2年としているのか、それとも
社会情勢の変化や
新型コロナウイルス感染症の変化によっては3年でも4年でも経過しないと
市民意識調査ができないと考えておられるのですかとの質疑があり、これに対し、2年間で完全に
新型コロナウイルス感染症が終息するという判断をしているものではありません。終息に向けた見通しがなかなか立たない中ですし、将来に向かっての
まちづくりの展望をしっかりと市民の皆さんが考えていけるような状況にあるのかどうかということは、一定程度見極めていかなければならないと思っています。第6次の10年間の市の将来像となる
まちづくり計画を策定していくに当たっては、市民の皆さんと一緒に、また議会の皆さんと一緒につくっていくということが大前提ですので、終息後の状況がある程度見据えられるような状況、あるいは将来に向かって
まちづくりの展望が描けるような状況の中で
市民意識調査を行っていくというのが望ましいと考えています。ただ、現時点ではその終息が見通せない現状であり、その期間が1年が適切なのか、2年が適切なのか、3年が適切なのか、いつの時期が適切なのかという判断は非常に難しいものがありますが、第5次
総合振興計画を無期限に延ばすということにもならないと判断しておりますし、なるべく最短で第6次
総合振興計画を策定するということを考えたときには2年間が適切ではないかということで判断し、その決意を持って今回議案として提案させていただいたところですとの答弁がありました。 議案第52
号久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議については、
久留米広域市町村圏事務組合は昭和45年10月に4市2町、久留米市、大川市、うきは市、小郡市、大木町、大刀洗町の一部
事務組合として設立し、圏域の一体的な発展に資する広域的かつ総合的な取組を推進しています。
広域行政の動きとしましては、
久留米広域市町村圏事務組合とは別に国の方針を受け、平成22年に同じ
構成市町の枠組みである
久留米広域定住自立圏が発足し、その後平成28年に
久留米広域連携中枢都市圏へと移行し、圏域の一体的な発展のための様々な取組を実施しておりますが、
久留米広域市町村圏事務組合と同様な取組を行っているなどの課題が発生していました。これらの課題解決のための整理として、令和3年度から
久留米広域市町村圏事務組合が事業を整理し、実施事業を
広域消防事業と
小児救急医療支援事業に特化し、
広域行政としては
久留米広域連携中枢都市圏を中心に取り組むことを決定したところです。 本議案はこの整理の内容となりますが、
組合規約から
広域消防事業と
小児救急医療支援事業以外の事業に関連する部分、及びその事業の財源となる「
ふるさと振興基金」に関連する部分を削除するものです。今後
久留米広域市町村圏事務組合がこの内容を
組合議会に諮ることになりますが、一部
事務組合が事務を変更し、これに伴い規約を変更しようとするときは、
地方自治法第286条第1項の規定により
構成市町の協議により定める必要があり、そして同法第290条の規定によりその協議については
構成市町の議会の議決を経なければならないと規定されているため議会の議決をお願いするものですとの説明を受けました。 これに関し、今回
久留米広域市町村圏事務組合の事業を整理し、
久留米広域連携中枢都市圏に一本化したときに小郡市が入っていない事業が幾つもありますが、その場合の費用負担の問題をどのように計算して見直したのですかとの質疑があり、これに対し、これまで
久留米広域市町村圏事務組合においては、主に
ふるさと振興事業として
ラジオ放送事業や
地域づくり事業、
観光PR事業を実施してきました。今回これらの事業については、成果、課題等を洗い出し、今年度で終了するということになっています。令和3年度以降については、基本的に
久留米広域連携中枢都市圏で
広域行政の取組を行っていくということで整理されているところです。この間、本市も
久留米広域連携中枢都市圏の事業に各課で参加しているところですが、令和3年度以降については
久留米広域連携中枢都市圏の事業について、その内容や本市としての要望等も踏まえながらどういった事業に参加していくのか、予算も含めて検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 議案第53
号久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う
財産処分に関する協議については、
久留米広域市町村圏事務組合において今回廃止する事業である「
ふるさと振興事業」は、「
ふるさと振興基金」を活用した
特別会計にて実施されてきましたが、令和2年度末に廃止されますので、
決算剰余金が一般会計に繰入れられることになります。また、「
ふるさと振興基金」も廃止されますので、基金総額が
構成市町の出資割合に応じて帰属されることになります。 本議案は、「
ふるさと振興事業特別会計剰余金」と「
ふるさと振興基金」の財産の処分に関する内容となります。今後、
久留米広域市町村圏事務組合がこの内容を
組合議会に諮ることになりますが、一部
事務組合が
財産処分を行うときは、
地方自治法第289条の規定により
構成市町の協議により定める必要があり、そして同法第290条の規定によりその協議については
構成市町の議会の議決を経なければならないと規定されているため議会の議決をお願いするものですとの説明を受けました。 その後、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更については、
委員間討議を行いました。 その中で、
総合振興計画について2年間延期したいと提案されていますが、説明が不十分です。なぜ2年延長するのかという根拠も分からないし、
新型コロナウイルス感染症が続いた場合に延期が2年で済むのかという話も、2年でやりますという話でもありませんでした。また、他の市町村においては大部分が
コロナ禍においても
総合振興計画はつくっているという中で、1番の問題は議会に説明がなかったということです。第5次
総合振興計画を策定した際には、議会と
十分打合せをしながら、いいも悪いも議論しながら進めてきました。この2年間延長する期間に第6次
総合振興計画の作成に当たっての
スケジュールが示された上で判断をということならば
スケジュールを示すべきではないかとの意見や、2年間延期するにしても判断の材料が少な過ぎると思います。
議会連絡会で説明がありましたが、これまでの期間においても説明が不足しているのではないかと思われますし、議決事件にしてる以上は厳しくしていかなければならない部分であり、今回の会期中に
スケジュールだとか
新型コロナウイルス感染症の概要だとか影響だとか、そういったものが出せるのであれば出していただきたいと思いますとの意見や、議会に対する説明が少し遅かったということはあります。6月に一般質問した時点では今年度中につくるという方向性でやっていて、分かり次第早めに報告するということだったのですが、今回2年間延期するという決定は少し遅かったということは感じています。議会初日に市長が延期することに対しての考えを述べられました。今日も部長から執行部としてはこういった決意でやっていますということで言われました。それがどうなのかということを私たちが決めるわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症で非常に大変で生活も大きく変わる中にあって10年の計画は大事なものであるという位置づけであり、市民の
意識調査から改めて行うということは必要だと思います。そこも踏まえて、2年と決めたのであれば早く
スケジュールを出して議員に理解してもらい、執行部だけがつくるものではなくて、議会と執行部が一緒になってつくっていかなければならないということは感じています。作成を2年後としたのであればその計画を早く出してほしいと思いますなどの意見が出されました。 そのため、議案第51号については執行部に
スケジュールの提出を求め、12月14日に全
委員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め、再説明を受けました。 再説明の中では、
市民意識調査の検討、
ワークショップ開催手法の検討、第5次
総合振興計画の点検、評価、議会への報告等について、提出された
スケジュールを基に説明がなされました。 再説明を受けた後、改めて
委員間討議を行い、今回こういった形で第6次
総合振興計画の
作成スケジュール素案を出してもらったということはよかったと思いますが、具体的になぜ2年間延期するのかの理由が脆弱だと思います。こういう時代だからこそ強力な計画を立てて、具体的に現状に合わせて、修正しながらでもトップのリーダーシップに基づいて事業を進めていくべきだと思いますので、できるだけ早急に
総合振興計画はつくるべきだと考えますという意見や、市民の
意識調査をどのように第6次
総合振興計画に結びつけるかという点がポイントではないかと思います。この
コロナ禍においても
総合振興計画を作成されている市もあるのでしょうが、小郡市としては市民の意識を調査できちんとつかみ、そして市としてこれからの計画を立てていきたいということを感じましたので、そういった意味では少しでも早くというのはもちろんありますが、しっかりと調査した上で作成してほしいという思いもありますという意見や、今回は
新型コロナウイルス感染症に対する備えがなかったということに対して混乱しているわけで、そうすると原因となる問題点は見えていると思いますので、1日も早く対策をつくり、社会の変化があった場合にはその都度修正すべきだろうと思います。だた、延ばすとしてもその時期は1日でも早く、年度途中からの施行でも大丈夫だということでもあれば
調査期間等をもう少し短くしたりして作成を早めてもらうよう、
作成スケジュール等に関しては議決後に改めて早めにしてもらうような何らかの対応ができればいいと思います等の意見が出されました。
委員間討議を終え、採決を行った結果、議案第51号については賛成多数をもって、議案第52号及び議案第53号については全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 なお、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更についてに関しては、今回の審査に当たり、全ての委員から延期の方針に関し議会に対する執行部からの説明が遅かったということが問題であるという意見が出されました。今後このようなことがないよう、適切な時期に議会に対する丁寧な説明を求めます。これから第6次小郡市
総合振興計画を策定する際には、市政を運営する車の両輪としてしっかり議会と連携して進めていただくよう強く求めます。 以上でご報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 総務文教常任委員長の報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 まず、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第52
号久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第53
号久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う
財産処分に関する協議について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 これより討論を行います。 議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更については、討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 討論は、反対、賛成の順で行います。交互に発言を許可します。 まず、反対討論を行います。 9番
古賀敏彦議員。 〔9番
古賀敏彦議員 登壇〕
◆9番(
古賀敏彦議員) 議席番号9番、志成会の古賀敏彦です。 私は、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更についての案件に対し、反対の立場で討論いたします。 第5次小郡市
総合振興計画は、令和2年度で終了です。市長は、
新型コロナウイルスの影響を理由に
総合振興計画の策定を延期されようとしてあります。令和2年度に現在の
総合振興計画が終了する県内の市は、小郡市以外に6市あります。そのうち直方市、田川市、八女市及び春日市の4市は、令和2年度中に策定が予定されております。現在の
総合振興計画は令和2年度で終了するにもかかわらず、令和2年度に策定予定がないのは北九州市と太宰府市であります。両市共に、
新型コロナウイルスとは全く関係ない理由で策定が延期されるのです。令和2年度に
総合振興計画を策定するためには、令和元年度からその作業に取り組まなければなりません。小郡市は当然令和元年度から予算をつけその作業に取り組んできたわけですが、北九州市、太宰府市ともに令和元年度はもちろん令和2年度もその作業に着手されてはいません。両市ともに策定を
新型コロナウイルスの影響により中断するのではなく、当初から延期してあるのです。
新型コロナウイルスを理由に策定作業を中断し延期するのは、小郡市だけなのです。お隣の鳥栖市も、令和2年度に策定予定であります。
総合振興計画による基本構想の策定義務は、法律上なくなりました。しかしながら、どこの市も、なぜ
総合振興計画を策定するのでしょうか。それは、
総合振興計画がそれぞれの市における将来を展望するための政策の根幹となるもので、大きな指針となるからであります。法律上、策定義務がなくなったので、
総合振興計画は策定しなくても様々な事業における国からの補助金等に影響はなくなったのではないかという方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、それはまだまだ考えが浅く、早過ぎるのであります。 国からの補助金等の影響については、先日の井上勝彦議員の質問に対する副市長の答弁で執行部の考えを示していただきました。井上議員は、
総合振興計画がない場合、国からの補助金に影響しますかという趣旨の質問をされました。それに対し、副市長は、
総合振興計画がなければ国から予算がつかないということはあってはならないことですと答えられました。この答弁で注視しなければならないのは、あってはならないと言われたことです。あってはならないとは、まさしく影響があってほしくないという副市長なり執行部の願望でしかありません。国が影響はありませんと示したわけではないのであります。要するに、あってはならないとは、十分に影響がありますということでもあります。 今後、本市において様々な事業や政策の実現が図られます。その事業や政策実現のためには、国や県からの補助金等が欠かせません。その事業等に対する補助金等への悪影響が十分に考えられるということです。小郡市は、皆さんご承知のように財政的に厳しい市であります。国や県の補助金等がなければ、様々な事業や政策が実現できません。補助金等への悪影響が出れば、本市の事業等が停滞するのであります。それは、小郡市が発展できず、市民の健康や福祉に影響してくるのです。小郡市は停滞してしまいます。停滞どころか、劣化していくのです。 市長、この議案は市民への背信、背任行為であります。
総合振興計画を延期するなんて、しかも2年も延期するなんて、市のトップリーダーとして失格であります。この議案を取り下げ、早急に第6次
総合振興計画の策定業務に取り組んでいただきたい、そのように強くお願いいたします。 議員諸氏に申し上げます。 我々議員、議会は、市長をはじめとする執行部に対するチェック機関でもあります。まさしくこの議案については、その機能を果たし、執行部に再考を促さなければならないのであります。それが選んでいただいた市民の皆さんへの義務であり、議員としての責任でもあります。私はこの議案に賛成される議員がいらっしゃるとは思いませんが、もしあれば、そのようなことは市長同様、市民の皆さんに対する背信、背任行為であります。議員としての責務を放棄してあると考えます。 再度申し上げます。
総合振興計画の策定を中断し2年も延期することは、本市の事業や政策実現に大きく悪影響するものであります。この案件に賛成するということは、小郡市は発展しなくてもよい、停滞はもちろん劣化しても構わない、市民の健康や福祉の向上はなくてもよいという意思表示でもあります。 議員諸氏には何とぞこの議案に反対し、議員としての責務を果たしていただきますよう強く、強くお願いしまして、私の反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、賛成討論を行います。 4番小野壽義議員。 〔4番 小野壽義議員 登壇〕
◆4番(小野壽義議員) 議席番号4番、小野壽義です。 私は、議員としての職務を放棄しておりません。その立場で討論をいたします。 私は、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について、賛成の立場で討論いたします。 第5次
総合振興計画の変更は、現在も感染拡大している
新型コロナウイルス感染症が最大の原因です。
コロナ禍による市民の意識や価値観は大きく変化し、新しい生活様式が求められています。平成31年度、令和元年度は、
新型コロナウイルス感染症前であったため市民の
意識調査は行えました。しかし、令和2年度、本年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で審議会等が開催できませんでした。
コロナ禍でも
総合振興計画を策定されている市町村があると聞きますが、あくまでも
総合振興計画は市独自の計画であり、
新型コロナウイルスで大きく変化した市民の意識や価値観を取り入れることは最も重要なことであります。執行部は、再度市民の声を聞き議会と協議を重ね、早期に今後10年間の市の最上位計画、第6次
総合振興計画を策定すべきです。 これまで第4次
総合振興計画や第5次
総合振興計画は、市民の
意識調査と審議会を2年かけて行い策定されてきた経緯があります。このことから2年間延期をし、第5次
総合振興計画をしっかり検証するとともに
新型コロナウイルスの出口対策に取り組み、市民の意識、市民の価値観が大きく変わった市民生活、教育、子育て、福祉、経済、そして財政、市民の期待に応えられる小郡市の未来を見据えた第6次
総合振興計画を策定すべきです。 以上のことから、私は、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更については賛成いたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、反対討論を行います。 2番深川博英議員。 〔2番 深川博英議員 登壇〕
◆2番(深川博英議員) 議席番号2番、深川博英でございます。 議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について、反対の立場で討論いたします。
総合振興計画は、地方自治体の全ての計画の基本となり地域づくりの最上位に位置づけられる計画で、長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれるものであります。小郡市では、今年度末をもって第5次
総合振興計画が終了し、新たに来年度からは第6次
総合振興計画を基に市政運営がなされる予定でした。今議会で提案されている議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更については、この計画作成を2年間延長するものであります。 先日古賀議員の一般質問でもありましたが、加地市長が市長に就任される前のマニフェストには、現在の小郡市
総合振興計画は月並みな目標を並べ立てるだけで小郡市独自の力強い方向性が示されているという印象がありません。また、「恋来い!おごおり創生戦略」は、その人口ビジョンなどあまりにも楽観的な見通しに基づく曖昧な計画と言わざるを得ませんとまで言われ、批判をされております。 また、市長就任後の平成29年7月24日の市民との対話集会の中でも、10年単位でつくっています小郡市の
総合振興計画という計画があります。これは、10年間という大きなスパンの中で小郡市をどういうふうにしようと決めている大きな目標集になります。これと私の考え方、私のマニフェストを実際に計画したものとちゃんと合わせなくてはいけません。逆に言うと、私の考えを実現したいと思っていますので、
総合振興計画をある程度修正していかなければいけないと思っています。同じところ、違うところを整理し、それを皆様にもう1度示して、私の任期4年間、もし次も許されるのであれば8年間になりますが、何をしていくのかという大きな分かりやすいビジョンを皆様にお示しする作業にこれから入ることになりますと、
総合振興計画の重要性を十分に理解し、市民の方々にご自身の考えを盛り込んだ計画をお示しすることを約束されてあります。 期間延長の理由については、
新型コロナウイルス感染症の影響により市民の方々からの意見を聞くことが困難な状況とおっしゃいますが、先日私が一般質問をしました出前トークは、
コロナ禍におかれても積極的に行われ、また個人のお宅で15人もの大人数で開催されているとも伺っております。公務で行われている出前トークを開催することができるのであれば、ワークショップや審議会の開催も十分に可能ではないでしょうか。トークテーマもコロナ対策が1番多く、市民の方々がこの未曽有の事態の中、どれだけ苦しんであるのか理解できたはずではないでしょうか。市長が重要視する市民との対話や出前トークで得られた市民の方々の貴重な意見を政策に反映できなければ、これはただの後援会活動と思われても仕方がありません。また、11月には各校区での区長さんとの意見交換会も行い、市民の方々の意見を聞く機会は十分あったと思われます。 もう1つ、期間延長の理由に、
新型コロナウイルス感染症の影響により市民の価値観や
社会情勢が大きく変わることが想定されるとおっしゃっております。どのようなことが想定されるのでしょうか、具体的にはどのような
社会情勢が変わるのでありましょうか。多くの市民の方々は、1日でも早く元の暮らしに戻りたいと思ってらっしゃるのではないでしょうか。こういう苦しい時期だからこそ、市長が強力なリーダーシップを取って、市民の方々に明るい小郡市の未来像を明確にすべきではないでしょうか。 先日、市長は2期目の挑戦を表明されました。加地市長が市民の方々に今後の小郡市の方向性を示すいい機会でもあります。第6次
総合振興計画の策定時期の2年間延長はあまりにも長過ぎるため、早期の作成を求めるものとします。 よって、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更については、反対をいたします。何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
○
入江和隆議長 次に、賛成討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 次に、反対討論を行います。 15番山田忠議員。 〔15番 山田 忠議員 登壇〕
◆15番(山田忠議員) 議席番号15番、志成会、山田忠でございます。 議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について、反対の立場で討論をいたします。 私は、本年3月に第6次
総合振興計画策定について一般質問をいたしました。そのとき市長は、4月に策定基本方針を策定し、7月に市民アンケートを実施、さらに三役、部長により組織する計画
策定本部会議を開催し検討を行っています。この計画の策定におきましては、今後予想される厳しい
社会情勢の中で小郡市が次の時代をどう生き抜いていくか市民の皆さんとともに考え、市民起点によるチャレンジを示す未来志向の総合計画となるように取組を進めていきたいとの答弁をいただきました。小郡市の10年後、20年後に責任を持って対応していくとの熱いメッセージと思える内容であったと理解しました。多くの市民の方々もそう思ったことだと思います。 ところが、今回基本構想並びに基本計画をそれぞれ2年延長するとの提案に、大変驚きを感じました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による財政問題、市民生活の在り方など、内容的により深く掘り下げて検討する必要があるというふうな事柄が多々あります。そういった事柄についてはもう少し時間をかけて取り組むことも大事かとは思いますが、行政課題が時々刻々と変化している今、2年間も延長することはあり得ない、考えられない事態であります。 今後も
コロナ禍への対応はもとより危機管理体制や防災体制への整備など、総合的な減災・防災対策など様々な取組を通じ市民の安全を確保し、安心して暮らせる
まちづくりを着実に実行していくためにも、迅速かつ的確に対策を講ずることができるよう第6次
総合振興計画の早期策定が望まれます。 市長は、昨年の
市民意識調査に続いて、また
市民意識調査をされるということでありますが、個人的には本当に必要なのかなと思います。市長は、出前トーク、車座トークや校区
まちづくり協議会、区長会との懇談会とかを開催されて、幅広く意見を聞かれているものと思います。また、あまりいたずらに
市民意識調査で時間を費やすということではなく、市長は政治家でありますので、ある程度のところで政治判断をしていただいて、早いところ第6次
総合振興計画を進めていただきたいと思います。 市長のリーダーシップに期待をいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、賛成討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 次に、反対討論を行います。 10番田代和誠議員。 〔10番 田代和誠議員 登壇〕
◆10番(田代和誠議員) 議席番号10番、志成会の田代和誠です。 私は、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について、反対の立場で討論をいたします。 総務文教常任委員会で2日間にわたり2年間の延長根拠と今後の
スケジュールを確認し、協議、議論いたしました。その結果、多くの近隣自治体が
コロナ禍の同じような状況の中でも
総合振興計画を令和2年度までに策定を予定しており、コロナの影響で策定ができなかったという理由には一般的には当てはまらないと感じました。 本来であれば既に令和2年度までに策定を予定しておくべきではありますが、すぐにつくれと言って、つくれるものではありません。ただ、各
スケジュールの前倒し、新型コロナ対策緊急プランの策定後に第6次
総合振興計画の策定に入るのではなく並行して取り組むことが可能であり、第5次の検証なども終わっている部分も多くあることから全くのゼロからの策定ではありませんので、2年間ではなく、1年間の延期で策定できると判断いたしました。新たな
総合振興計画のない空白な時期を極力少なくしなくてはならない。令和4年度の予算編成にも反映できるようにしなくてはならない。早急に策定に取りかかる必要があると強く感じます。 世の中では、コロナだからと言って待ってくれる状況で皆さん生活はしておりません。また、民間でも、コロナの中でいかに先を見て、どのように対応して、タイムリーで考え行動されてる方がいっぱいおられます。そんな中で、自分たちだけがコロナだからできません、このような言い訳はしたくございません。策定までに2年はかかりますと最初から臆病になることなく、1年間でつくるという強い意志で立ち向かえば、必ずすばらしいものがつくり上げられると思います。やれば、必ずできます。臨時議会や特別委員会、議会も一緒になって1年間の延期の中ですばらしいものをつくっていけばいいと思っております。 議員の皆様のご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、賛成討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 次に、反対討論を行います。 8番後藤理恵議員。 〔8番 後藤理恵議員 登壇〕
◆8番(後藤理恵議員) 議席番号8番、志成会の後藤理恵でございます。寒い中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。 私は、議案第51号第5次小郡市
総合振興計画の変更について、反対の立場で討論いたします。 本議案は、事実上、新しい最上位計画である第6次
総合振興計画の策定途中に予定を変更し、策定作業を1からやり直し、策定期間を2年間延長するものです。
総合振興計画は、地方自治体のあるべき将来都市像を示すもので、市の
まちづくりの将来目標や施策の基本方針を定め、行政運営の指針となる市の最上位の計画であり、市の策定する様々な計画の基本となるものです。地方分権の一環として、市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から
地方自治法における基本構想策定義務づけは廃止されましたが、その役割を終えたということではありません。自治体が行政運営を計画的に行うために行政運営全体を見据えた中・長期的な方針や計画は必要であり、地方自治体の行政運営の目標や方向性を定める重要な計画であります。終息が見えない
コロナ禍において、
総合振興計画は従来の計画よりももっと重要な、迅速な対応を必要とする、言わば災害復興計画とも言えると考えています。 市民の皆様が先の生活に不安を抱えている中、既に遅れている策定作業をさらに2年間延長という本議案を突然出され、議会としては大変困惑し、到底同意できるものではありません。なぜなら、行政の危機管理どころか、この非常事態にもかかわらずのんきに様子を見て市民の皆さんの意見を聞くという言い訳は、まさに行政責任の放棄であり、市民の皆さんへの責任転嫁であります。この厳しい現状に対し、既に多くの市民が怒りをあらわにしています。中には、この4年間は何にも変わっていないのにコロナの影響や市民の
意識調査を盾に何もしない市長は要らない、もう加地市長にだまされるのは三国幼稚園の件で十分だ、道の駅を造ると言って期待して票を投じたのに期待外れだった、市民の代弁者である議員の皆さんはまた黙って認めるのですかと、たくさんの厳しいお叱りをいただいております。 この非常事態の中、市長に求められるのはトップリーダーとしての資質、使命感、そして判断力であります。同時に、我々議員にも覚悟、さらに正しい判断力が必要であります。小郡の市政が停滞なく運営できますよう、本議案を取り下げ、早急に第6次
総合振興計画の策定作業に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 さらに、1日も早く市政の方向性を明らかに示されるよう、議員各位にはぜひこの議案に反対していただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上、私の反対討論を終わります。よろしくお願いします。
○
入江和隆議長 次に、賛成討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 次に、反対討論を行います。 5番高木良郎議員。 〔5番 高木良郎議員 登壇〕
◆5番(高木良郎議員) 議席番号5番、志成会の高木です。 議案第51号に反対の立場で討論に参加させていただきたいと思います。 私が
総合振興計画の作成に携わったのは、第3次の
総合振興計画が最初でした。そして、第5次まで、3回にわたって計画作成の一端を市職員として担ってまいりました。第3次、第4次、それぞれにどういうふうな形で審議をされてきたかといいますと、現在もそうかもしれませんが、商工会とか農協とか、それから青年の代表、女性の代表、そういう団体の代表、それから青年会議所や県の機関、警察、消防、そういういろんな代表の方々の中に議会の代表もありました。そして、審議会の中で決定されたものについては、当然のことながら議会での承認事項ですので議会で承認を受けるということでありましたが、当時第5次をつくるときでしたか、振興計画作成時については当時の議長でありました吉塚議長を中心として小郡市の議会改革というのが非常に進んできておりましたし、先進地の視察などをやっていろんなことが実施されて議会の対応というのは随分変わって、今もそういう面では昔と違ういろんな議会活動が活発にやられているというふうに認識をしております。 それで、何を言いたいかといいますと、第5次の
総合振興計画を策定するに当たって、議会のほうから審議会に議会の代表を出しているんであるから、そこの中で了解したものについて議会の中で議案として出たときにそれは反対とは言えないんじゃないかと。もう少し具体的に中身について当然執行部と議論すべきではないかということが当時の中で執行部に対して申入れがありまして、そういう中で執行部と議会のほうで打合せができまして、今現在もいらっしゃいますが、この中で3名の議員、井上議員、田中議員、新原議員が議会の中から代表として選出をされ、そして執行部からは当時副市長でありました私を中心として執行部として協議を進めてまいりました。 協議をした内容については、3名と私、それから執行部の一員としてそれ以外の者があって、その3名の方々といろんな形で協議をし、けんけんがくがくの議論をしてまいりました。当然いろんな話があって、ぶつかることもたくさんありました。私のほうから、それは執行権の侵害ではないかと、そういう強い言葉を言ったこともありますし、議会のほうは、執行部のほうはそういうことであるならば議会の中でそれは否決になるっちゃないねと、きちんと議論すべきじゃないかといういろんな意見を言われましたし、一方で、この
総合振興計画をつくるに当たって役所の使う言葉が分かりにくいと。今ここで思いつかなくて申し訳ないんですが、都計審という言葉がありますが、都市計画審議会というのを都計審というふうに普通言いますけれども、普通分からない。じゃあ、都計審とは何なのかということで、これは市民に対して説明がつかないじゃないかと議会のほうから指摘を受けて、私たちは当然当たり前というふうに思ってましたが、そうだなと、なるほどというふうに思って注釈をつけるということをやって、分かりやすい、そういうのに変えていったということもございます。 そういうこともありまして、協議した内容については、それぞれの常任委員会に持ち帰られて再度検討をされて、そしてまた協議を行うと。何度も何度も行いました。そういうことで、最終的には、これは当時の議会、とりわけ3名の方々と私と執行部ですが、いろんなことを議論した中で、よその自治体にはない、まさに議会改革の成果というような、そういう改革の1つの成果としてこの計画作成ができたんだと、そういうふうに思いました。 この議論は、半年近くかかったわけです。市長が選挙に出られるときに、そのときのマニフェストで第5次
総合振興計画が月並みな計画であるというふうに評価をされてましたが、当時そこにいらっしゃった議会の皆さんたちは、そしてその計画作成に尽力された議員の皆さんたちは、そのときどう思われたのかなというふうに考えました。 今回、10月に市の執行部から、
総合振興計画をコロナの影響で2年間延期をしたいという話が突然出てきました。4月、5月、審議会等々が開催ができなかったと。そういうことで、物理的に来年の4月は無理だから2年間と。2年間の根拠というのは明らかにされませんでしたが、そういう突然の申入れがございました。これは、4年前、議会改革の1つとして議会が常に言ってきた議会と執行部の関係性の中で、この計画策定に対する約束、これは共に協議をして
総合振興計画は策定していくんですよと、そういうことがほごにされてるというふうに思いました。もし必要であるならば、5月、6月の時点でこういう状況になってると、どうしたらいいんだろうかと議会に申入れをして、少なくとも延期をしたいと思うけどその時期についてはどのくらいがいいだろうかと。どう思いますかという議論があって2年になりましたというんであればまだ分からないわけではありませんが、突然庁議の中で2年と決めたからよろしくねと言うんだったらば、先ほど言いましたように議会と執行部との約束というのは完全にほごにされて、ある意味議会軽視であるというふうに思います。 また、市長は、今議会の中で第5次総合計画については、今回の市民意識の問題もそうですが、教育とかいろんな問題も含めてそういうふうな部分もありますけど、ソフト部門というよりもハード部門が中心であって全体的なものになっていないと、そういうふうな発言をされました。もともと
総合振興計画というのは、ソフト事業にしろハード事業にしろ10年間の計画を立てるものでありますが、基本的にはどういう事業にしてもその事業に伴う財政計画を視野に入れた計画なのです。財政問題抜きにして
総合振興計画というのは成り立ちません。とりわけハード事業については、今非常に災害が多くなっているんですね、水害とかいろんなものがありますが、河川改修、道路建設、庁舎、体育館、消防署、給食センター建設、さらに老朽化した施設、学校、橋、道路、長寿命化計画もありますが、様々な計画的な工事、改修、大型設備の入替え、そういうものを行う、そういう10年間のスパンの計画であります。しかしながら、先ほど言いましたように使えるお金というのは限られています。だからこそ、実際運営をするに当たっては、3年間のローリングをして、実施計画を立てて、投資的経費を幾らにしたらいいのかと、幾ら財源があってどういうふうにやっていくのかと、どこの事業から始めてどの事業を先送りするのかと、そういうのを取捨選択をするような大事な計画なんです。つまり、限られた財源でどれだけ市民生活の維持向上のための事業にお金を使うのかと、そういうことが問われているんです。今回の第6次
総合振興計画作成を、コロナを理由にして市民の
意識調査、価値観の変化というのを見極めたいということで2年間延期をしたいという提案があっています。本当にそれでいいんでしょうか。 先ほどちょっと申し上げましたが、小郡市だけではなくて、毎年毎年水害が起きてます。また、地震もあってるところもありますし、台風も来ています。小郡市においては、例えば福童地区、下水道が吹き上げて地域のほうに汚物が吹き上げてきました。これに対しての補償は、今執行部の中で検討はされていると思いますが、これが毎年毎年ひょっとしたら今から続く可能性があります。幾らどの程度の補償があるのか分かりませんが、広範囲における被害です。また、イオンも2年続けて浸水をしましたし、住宅地でも床上、床下、そういう浸水がありましたし、農業の被害も甚大なものがあります。全国的にも、先ほどちょっと言いましたけど、台風の被害、水害、地震、そういうことが非常に多発して、そういう面では国のほうでもそういうことに対して国土強靱化計画を経て、補助金等々を出して減災に懸命に取り組もうとしています。 例えばそういうときに小郡市も先ほど言いましたいろんな被害、これを改善するために事業をするというときに国、県に当然要望をするわけですが、普通一般的に皆さんたちがといいますか、市民の方々が市に何か事業を要望するということになったときに、予算が伴うものについての形になると、まず市のほうではお金の問題、財政上の問題を必ず言います。予算があります、予算がありませんと。前々からいろんなところが言ってますから、優先順位としては後のほうになりますと。何年も前から言われてる方を先にしなければならないのでということで、順位が後のほうにどうしてもなります。 国、県の制度というのも、同じようなものなんですよ、ざっくり言うと。予算の範疇で仕事をするわけです。ですから、例えば小郡市が申請した事業というのも当然採択されるかどうかというのは、予算の総額に照らし合わせて、そして他の自治体との競争に最終的にはなるんです、よそと比べてどちらが重要度があるのかと。そこで事業の優先順位が決まっていくんです。ここに先ほど同僚議員がお話をしましたように、最上位計画である
総合振興計画があるかないか、そこの中にそれが載ってるかどうかというのも、また重要な1つの指針なんです。もちろん
総合振興計画がないところもあるのかもしれませんが、あれば当然載ってるでしょうと。市の事業の中でどういうふうな位置づけをされていますかというふうに問われるんです。そうすると、載ってるか載っていないかによって、小郡市も本気でお願いをするんですけど、判断するほうは向こうですから、本気度は向こうのほうでいろいろ考えるわけですね。そういうことなんですね。 それで、平成23年に国は
総合振興計画、この策定を必須の事項から外しました。何でだろうかというふうに少し説明をいたしますと、10年間の流れというのは、1つは10年というと10年一昔という表現をよくやりますが、10年というこの策定期間が今非常に時代の流れが激しい中で長過ぎると。技術革新も進み、10年前では考えられないような利便性のあるそういういろんな機器もたくさん出てきて、それに伴って人の意識も変わり、必要とされる事業も変わると。だから、スピード感を持ってやるためには10年間は長いと。ですから、計画はどうかという話があります。
総合振興計画の中でも当然それを受けて2つに分けてます。前期計画と後期計画と2回に分かれてますし、先ほど申し上げましたように3年間のローリングで実施計画をやって、現実に合うようなことをやってるわけですね。 じゃあ、先ほど同僚議員が言いましたけど、策定をやめたところについては非常に少ないと言いましたが、多くの自治体は小郡市をはじめ引き続き
総合振興計画を策定をして、そして非常に10年間の方針の中できちんとした政策をやって、国、県にその補助事業を含めて要望をしていこうという計画を立てているというのが大半であるということをお話をしました。 ところで、
総合振興計画というのは、先ほど言いました、ある意味財政計画だというふうにお話をしました。昨日の市長答弁の中で、ふるさと納税の話がありました。4億円以上の実質的な財政がプラスになったというふうに言われました。しかしながら、加地市長が市長就任時、財政調整基金はおおむね30億円近くありました。現在、市長の言われる4億円のふるさと納税を入れても、今ある財政調整基金は14億円しかありません。もしそれがなければ、基金はひょっとしたら10億円を切ると、そういう厳しい財政状況なんです。だから、確かに今現在でも16億円の減少なんですよね。財政再建は待ったなしということで財政再建計画は立ててありますが、これは
コロナ禍においても同じようなことです。 今回、令和元年、令和2年度でコロナで多くの事業が中止になりました。緊急財政再建の関係で新規事業、投資的事業については原則中止となりましたし、それによって市民の生活にも大きな影響が出ています。施設の利用がしにくくなった、休館日が増えた、使い勝手が悪くなった、利用料金が上がったと。そして、市民の不満が高まっています。 一方、財政問題の中で、先日副市長が説明された体育館建設の話があります。これも
総合振興計画の中に当然載るだろうと思いますが、体育館建設は避難所や防災の指令のできる場所をつくるということで緊急防災対策債が適用できるのではというふうに言われていました。確かにそうかもしれません。しかしながら、実際補助の対象になるところはどうなのかということについて、副市長も行政の出身でありますのでよく分かられると思いますが、対象の面積、対象のところだけで、総合的に全体の体育館そのものに緊急防災対策債が適用できるというのは非常に難しいんではないのかなというふうに思います。もちろん、消防関係については緊急防災対策債が満額対象になると思いますが、そういうふうなのが国の制度なんです。 例えば、小学校でも中学校でも学校を新規に建てるというと、普通は丸ごと学校が補助の対象になるというふうに思われるかもしれませんが、そうはなかなかならないんです。下手すると、外付けの廊下は対象外です、ここの窓は対象外です。おおむね1割から2割ぐらいは対象外で、これは単費でやらなければならない。そういうふうになってるのが国の制度なんです。ですから、非常に財政的な問題がありますし、ちょっと戻りますが、防災の関係の指令を体育館でやりたいということで言われてましたが、しかし防災の指令は総合的には全体的な施設である市役所で行うべきなんです。ですから、市庁舎の建て替えについては、10年間の
総合振興計画の中にきちんと位置づけされると。これは、第5次のときにもそういうお話がありました。だけど、あのときは耐震補強をしたということで10年の延期をするということで、それからという話になりました。当然そのことについても財政計画の中に入れてもらわなければなりませんし、これはそのときから毎年5,000万円の積立てを始めましたが、加地市長になって1年間は積み立てられましたけど、それ以外には積立てがされていません。 いずれにしても、コロナもある面、自然災害であり人災なのかもしれませんが、先ほど言いましたいろんな形の自然災害というのは待ってくれません。国が緊急防災対策債、もしくは国土強靱化計画を立てるということで補助を出すということになれば、私がいろいろお話をしておりました当然消防署あたりも早めに造っていただきたいと思いますし、ここに立山議員もいらっしゃいますが、例えば石原川の改修とか鎗巻川の改修とか、県と一緒になって口無川や高原川や築地川や宝満川や、そういうことで災害が起こっているところに有利な補助金、有利な起債を早めに申請をしていただきたいと。そういう面では、市長の言われる1日も早く安全・安心な
まちづくりをそうやってつくっていただくことによって市民は安心した生活が送れるというふうに思いますし、そういう補助金を使うことによって、市の財源を減らすことなくいろんなほかの事業ができるということです。 市長は、1日も早く議会と一体となって
総合振興計画をつくって、いろんな計画の実施を3年後から始めるんじゃなくて、今すぐつくれと言ってもこれは無理な話でよく分かってますが、少なくとも令和4年度から始められるように精いっぱいの努力をすると。そして、1日も早く、先ほど言いました災害等々を防ぎ、安心・安全な
まちづくりを目指していただきたいと。 そういうことを含めまして、2年間の延長をするという
総合振興計画の議案第51号については、反対をさせていただきたいと思います。経過まで含めて少し長い説明でしたが、議員各位の賛同をよろしくお願いを申し上げまして私の反対討論に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
○
入江和隆議長 次に、賛成討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 賛成少数でございます。よって、議案第51号は否決されました。 次に、議案第52
号久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第53
号久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する事務の変更及び
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う
財産処分に関する協議について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩を取ります。 休憩 午前10時51分 再開 午前11時0分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、保健福祉常任委員長の報告を求めます。 後藤理恵保健福祉常任委員長。 〔後藤理恵保健福祉常任委員長 登壇〕
◆後藤理恵保健福祉常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に付託を受けました議案第45号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について外4件につきましては、去る12月7日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主な内容をご報告いたします。 まず、議案第45号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、平成30年度の地方税法改正において給与所得控除と公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除額が10万円引き上げられるという個人所得課税の見直しが行われます。低所得世帯に対し国民健康保険税の軽減判定の際には世帯の総所得金額を用いるようになっていますが、給与所得控除と公的年金控除の10万円引下げは算定の基礎に入っていますが、基礎控除額の10万円引上げは算定の基礎に入っていませんので給与収入と年金収入がある世帯においては結果総所得金額は上昇してしまい、税の軽減措置が受けにくくなるという状況になってしまいます。今回の改正は、このような税の軽減措置が受けにくくなるという不利益が生じないように、1人10万円の控除額が減った分に対し軽減基準額をそれぞれ10万円引き上げるという措置を行うものですとの説明がありました。 次に、議案第48号令和2年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認については、歳出、1款1項1目、一般職人件費12万5,000円の増額と一般管理費107万5,000円のうち報酬42万4,000円と旅費7,000円の増額ですが、これは産休代替職員の人件費等です。同じく、一般管理費107万5,000円のうち64万4,000円の増額については、平成30年度税制改正に伴う国民健康保険税の軽減判定基準の見直しに対応するためのシステム改修委託料です。 次に、7款1項3目、国庫支出金等返還金、県費補助金返還金8,973万1,000円の増額です。これは、実際にかかった医療費分として県から支給される令和元年度保険給付費等交付金の額の確定に伴う精算分です。 次に、歳入、4款1項1目保険給付費等交付金、特別調整交付金70万4,000円の増額は、歳出の一般管理費、システム改修委託料64万4,000円と保健指導事業費6万円分について国から補填されるものです。 次に、5款1項1目一般会計繰入金、事務費繰入金55万6,000円の増額は、歳出の産休代替職員の人件費等における一般会計からの繰入金です。 次に、債務負担行為補正ですが、レセプト点検委託業務として令和3年度に761万7,000円を計上しています。これは、令和3年度のレセプト点検業者決定に当たり、令和2年度中に入札を行うために債務負担行為の設定を行うものです。 次に、国民健康保険被保険者証等更新委託業務ですが、令和2年度から令和3年度までの期間として230万6,000円を計上しています。これは、令和2年度中に入札と契約を行い、令和2年度から令和3年度にかけて業務を委託するために債務負担行為の設定を行うものですとの説明がありました。 次に、議案第49号令和2年度小郡市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の承認については、歳出、1款2項1目徴収費、後期高齢者システム改修委託料123万8,000円の増額は、平成30年度税制改正に伴う後期高齢者医療保険料の軽減判定基準の見直しに対応するためのシステム改修委託料です。 次に、歳入、3款1項1目事務費繰入金84万8,000円の増額は、歳出のシステム改修委託料123万8,000円のうち一般会計からの繰入金です。 次に、6款1項1目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金39万円の増額は、歳出のシステム改修委託料123万8,000円に対する国庫補助金分ですとの説明がありました。 次に、議案第50号令和2年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算(
介護保険事業勘定)(第3号)の承認については、歳出、1款1項1目、一般管理費149万6,000円の増額については、令和3年度の介護保険制度改正に伴う基幹系システム改修委託料です。 1款3項1目、介護認定審査会費71万5,000円の増額についても、同じく介護保険制度改正に伴う介護認定審査会支援システム改修委託料です。 次に、歳入、3款2項5目介護保険保険者努力支援交付金については、従来の保険者機能強化推進交付金に加え社会保障の充実分として令和2年度に創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組について重点的に評価された内示額に伴い新たに735万5,000円を計上しています。 次に、6目介護保険事業費補助金の110万5,000円は、介護保険事業システム改修補助金として改修費用の2分の1を国が負担するものです。 7款1項5目その他の一般会計繰入金については、介護保険システム改修委託料のうち市負担分2分の1を一般会計より繰り入れるものですとの説明がありました。 これに関して、介護保険システム改修委託料のような委託業務の発注状況についての質疑があり、これに対して、一般管理費で組んでいる改修については、基幹系のアクロシティというシステムになります。介護認定審査会費で組んでいる改修については、介護認定審査会支援システムという独自のシステムとなります。それぞれの担当課での専門的な改修になりますので、一括ではなく、それぞれの課で仕様を決めて発注している状況です。取りまとめてという形での発注ではありませんとの答弁がありました。 次に、議案第54号小郡市
高齢者社会活動支援センターの
指定管理者の指定については、小郡市
高齢者社会活動支援センター条例第7条の規定に基づき、運営が住民の平等使用を確保することができること。センターの効用を最大限に発揮させるとともに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることという観点から、選定委員会において審査し、公益社団法人小郡大刀洗広域シルバー人材センターを候補者として選定しましたので、
指定管理者として指定することについて議会の議決をお願いするものです。指定する期間は、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間ですとの説明がありました。 これに関し、毎年度事業報告や財政報告が上がっていると思いますが、それを役所ではどのようなチェックをしているのかとの質疑があり、これに対し、長寿支援課の課長はシルバー人材センターの理事として理事会にも参加し、総会にも役員として関わっています。法人としての会計処理をきちんとされています。また、市からの運営委託費について毎年度チェックをし、余剰が出たら返還してもらうような運営上の助言やチェックを行っていますとの答弁がありました。 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第45号、議案第48号、議案第49号、議案第50号及び議案第54号については全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
○
入江和隆議長 保健福祉常任委員長の報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 議案第45号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第48号令和2年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第49号令和2年度小郡市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の承認について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第50号令和2年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算(
介護保険事業勘定)(第3号)の承認について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第54号小郡市
高齢者社会活動支援センターの
指定管理者の指定について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 これより討論を行います。 まず、議案第45号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号令和2年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の承認について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第49号令和2年度小郡市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の承認について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号令和2年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算(
介護保険事業勘定) (第3号)の承認について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号小郡市
高齢者社会活動支援センターの
指定管理者の指定について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、都市経済常任委員長の報告を求めます。 山田忠都市経済常任委員長。 〔山田 忠都市経済常任委員長 登壇〕
◆山田忠都市経済常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に付託を受けました議案第46号久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について外1件につきましては、去る12月8日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。 まず、議案第46号久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、租税特別措置法における延滞金等の特例規定の改正に伴い、同規定を引用して定めている公共下水道事業受益者負担金の延滞金の割合の特例について文言の整理を行うものですとの説明を受けました。 次に、議案第55号宝満ふれあいセンターの
指定管理者の指定については、宝満ふれあいセンターの
指定管理者として令和3年4月1日から令和6年3月31日までの期間、小郡市土地改良事業連合協議会を指定することについて、
地方自治法第224条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものですとの説明を受けました。 これに関し、
指定管理者を決定するに当たり一般公募をされましたかとの質疑があり、これに対し、9月1日に公募の告示、9月1日から9月30日まで募集要項の配布、受付を行い、小郡市土地改良事業連合協議会1者から申込みがありましたとの答弁がありました。 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第46号及び議案第55号につきましては全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
○
入江和隆議長 都市経済常任委員長の報告が終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 議案第46号久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 次に、議案第55号宝満ふれあいセンターの
指定管理者の指定について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 これより討論を行います。 まず、議案第46号久留米小郡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号宝満ふれあいセンターの
指定管理者の指定について、討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 以上で議案第45号外9件の
委員長報告と質疑、討論、採決を終わります。
~~~~~~~~ 〇
~~~~~~~~
△日程第3 報告第20
号委員長報告と質疑、討論、採決
○
入江和隆議長 日程第3、報告第20号
専決処分、令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第9号)について、
委員長報告と質疑、討論、採決を行います。 本件につきましては、各常任委員会に分割付託しておりますので、各常任委員長に報告を求めます。 まず、
立山稔総務文教常任委員長。 〔立山
稔総務文教常任委員長 登壇〕
◆
立山稔総務文教常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に分割付託を受けました報告第20号
専決処分を報告し、承認を求めることについて(令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第9号))は、去る12月4日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。 歳出、第10款教育費、第7項保健体育費、2目体育施設費、体育館管理費の修繕料123万2,000円と地域運動広場管理費の修繕料16万5,000円の増額補正は、9月7日早朝に最接近した台風10号の暴風によって体育館の弓道場北側に設置している防護柵、高さ4.5メートル、長さ32.5メートルが倒壊しました。同じく、たなばた地域運動広場の西側の防球ネットの一部のワイヤーやネットが破損しました。危険性がありましたので、緊急対応として倒壊した既設防護柵の撤去と破損した防球ネットの原形復旧を修繕料で対応するものですとの説明がありました。 次に、歳入、第16款国庫支出金、1項国庫負担金、2目災害復旧費国庫負担金、現年災害復旧費負担金400万2,000円の増額補正は、公共土木施設災害復旧費、石原川の河床等復旧工事費に対する国の負担金です。補助率は3分の2です。 次に、歳入、17款県支出金、2項県補助金、7目災害復旧費県補助金、現年災害農業用施設災害復旧費補助金426万5,000円の増額補正は、農業施設災害復旧費、新堤ため池や西島地区の水路の被害復旧に対する県補助金です。補助率は65%です。 次に、歳入、20款繰入金、1項基金繰入金、6目災害対策基金繰入金、農業振興課分19万8,000円及び建設管理課分2万8,000円の増額補正は、各事業費への特定財源充当残部に対しまして基金を充当しています。また、スポーツ振興課分139万7,000円につきましては、全額基金に充当していますとの説明がありました。 以上の内容で審査を終え、採決を行った結果、報告第20号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
○
入江和隆議長 総務文教常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 次に、山田忠都市経済常任委員長。 〔山田 忠都市経済常任委員長 登壇〕
◆山田忠都市経済常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に分割付託を受けました報告第20号
専決処分を報告し、承認を求めることについて(令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第9号))は、去る12月8日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。 歳出、6款1項5目農地費300万円の増額補正は、宝満川流域下水道関連環境整備事業において乙隈地区及び横隈地区内の宝満川への排水ゲート施設3か所の改修に伴い、コンクリート部分の補強が必要になったため増額するものですとの説明がありました。 次に、歳出、11款1項1目農業施設災害復旧費の工事請負費656万3,000円の増額補正は、令和2年7月の豪雨により三沢地区内のため池の堤体の一部とその水路ののり面の一部が被災したもので、災害復旧工事にて復旧を行ったものですとの説明がありました。 次に、歳出、11款2項1目公共土木施設災害復旧費の工事請負費603万円の増額補正は、7月の豪雨災害により石原川の護岸が崩れたため応急措置を行っていましたが、落水後に河川内の詳細な調査を行った結果、予想以上に川底が洗掘されていたため災害復旧工事にて復旧を行ったものですとの説明がありました。 以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第20号分割付託分につきましては全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
○
入江和隆議長 都市経済常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案承認です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○
入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、報告第20号は原案のとおり承認されました。
~~~~~~~~ 〇
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△日程第4 議案第47
号委員長報告と質疑、討論、採決
○
入江和隆議長 日程第4、議案第47号令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第10号)の承認について、
委員長報告と質疑、討論、採決を行います。 本件につきましては、各常任委員会に分割付託しておりますので、各常任委員長に報告を求めます。 まず、
立山稔総務文教常任委員長。 〔立山
稔総務文教常任委員長 登壇〕
◆
立山稔総務文教常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に分割付託を受けました議案第47号令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第10号)の承認については、去る12月4日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。 まず、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、庁舎管理費1,620万2,000円の増額補正は、
新型コロナウイルス感染症対策として本庁舎における窓口等の感染予防対策経費、及び旧福岡県信用組合小郡東支店がありました南別館1階へ商工・企業立地課事務所を移転するための改修経費をお願いするものです。 まず、窓口等の感染予防対策経費として消耗品費136万6,000円ですが、本庁舎各館の窓口、会議室等における飛沫感染防止のためのアクリルパーティション約170か所分です。次に、庁舎備品262万9,000円のうち、本庁舎各館の入り口に設置します温度計つきアルコール噴霧器7台分17万円、本館1階ロビーに設置します加湿器2台分13万円を計上しています。及び、その下の空気清浄機は、本館2階及び3階、西別館3階、北別館2階、南別館3階それぞれの比較的広い会議室で主に使用するもので、各会議室に2台、本館2階応接室は1台、計9台分69万2,000円をお願いするものです。 次に、南別館改修についてですが、かねてより商工・企業立地課につきましては南別館の3階に事務所があり、消費生活相談や商工業関係の申請等において訪れる市民の皆様にご不便をかけており、事務所移転の課題がありました。一方、昨年7月に福岡県信用組合様から支店合併による空き店舗の売買の打診があり、今年度4月に建物を取得したところでした。さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大により商工業への影響が広がる中、市の商工業者への支援をより充実させていく必要性が高まっています。こうした状況を踏まえ、商工・企業立地課及び部長室を現在の3階から1階に移転させ、併せて市体育館に設置しておりました観光担当部署も移転させ協力体制を築き、まだまだ予断を許さない
新型コロナウイルス感染症対策として商工業者へのさらなる支援体制を強化させると同時に、消費生活相談者など訪れる方々への利便性向上も図っていきたいと考え、地方創生臨時交付金を活用して改修を行いたいと考えています。 今回、事務所移転に当たっての1階部分の改修、空きとなる3階を会議室として活用していくための改修、併せて南別館1階から3階におけるトイレ5か所についても改修し、衛生管理を向上させ感染症対策を図ります。 南別館改修関連経費ですが、まず修繕料103万9,000円は、1階の電話及び電源等の配線工事費として33万9,000円、3階の会議室改修のための間仕切り設置費として70万円を計上しています。次に、手数料1万1,000円ですが、市体育館から観光担当が移転することに伴いますインターネット回線解約手数料です。次に、移設業務委託料16万5,000円ですが、南別館3階から1階への荷物運搬のための委託料です。次に、庁舎改修工事1,030万円ですが、工事内容として1階部分のパーティション新設、エアコン設置、床補修、クロス張り替え、金庫扉の撤去、各階のトイレ改修などです。次に、庁舎備品262万9,000円のうち、3階会議室用長テーブル22台104万6,000円、椅子44脚128万3,000円を計上しています。 以上、南別館改修関連経費合計は1,384万4,000円です。このうちインターネット解約手数料1万1,000円を除く1,383万3,000円に初めに説明いたしました本庁舎における感染予防対策経費と合わせて、1,619万円を地方創生臨時交付金対象事業として実施計画に追加計上する予定ですとの説明がありました。 これに対し、南別館の改築に伴って3階の商工・企業立地課が1階に移動し、
新型コロナウイルス感染症対策で大変な商工業者にとって利便性が高いと言われましたが、必要なのはどういう支援ができるのかということだと思いますが、その点についてどう考えておられますかとの質疑があり、これに関し、商工業者への支援は何をするのかが大事であるということは認識しています。今回の移転については、商工業者への支援とかねてからの課題の解消を合わせて行わせていただくもので、臨時交付金の活用理由としていい機会と捉えて実施するものです。3階から1階に移ることによって訪問者が3階まで行くという不便な点も解消されますし、これまで商工・企業立地課は手狭で作業がしづらかったこともあり、これまでよりも広いスペースが取れるということで、訪問される方々の密のことも考えるとメリットがあるのではないかと考えていますとの答弁がありました。 次に、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、情報教育推進費、コンピューター関連備品の減額補正は、GIGAスクール構想に係るタブレットなどの入札が終わっていますので、事業費の整理による減額とWi-Fi環境が整っていない家庭に貸し出すルーター400台の購入費400万円の増額の差として、1億5,674万円の減額の補正をお願いするものです。ルーターの購入費については、1台1万円を上限として全額国庫補助金を充てているところですとの説明がありました。 これに対し、ルーターの通信費や維持管理費、利用方法や貸出方法等について詳しく聞かせてくださいとの質疑があり、これに関し、来年度から生徒児童1人に1台ずつタブレットを貸与する形になりますが、家庭へ持ち帰ることを想定しています。その際に、家庭においてWi-Fi環境がない世帯において希望されるところに貸し出す形を考えています。ただ、通信費については、各家庭の負担にて通信費をお支払いいただくということを考えています。経済的に厳しい世帯への支援として、通信費の部分について市で何らかの負担ができないか制度設計をしているところです。また、貸与するに当たっての基準とルールについては、今後検討し、つくっていきたいと考えていますと答弁がありました。 歳出、10款6項2目生涯学習センター費のうち生涯学習センター管理費の通信機器設定業務委託料55万8,000円は、Wi-Fi環境を全館整備することで
コロナ禍でのZoom講座等の開催や避難所設営の際に災害情報を得やすくすることを見込んでお願いするもので、地方創生臨時交付金実施計画に計上するものですとの説明がありました。 これに関し、通信機器設定業務委託でフリーWi-Fiが使えるようになるのですかとの質疑があり、これに対し、フリーではなく、パスワード入力方式でと考えています。講座がある場合は、その部屋でお使いいただけるようにと考えています。ただ、避難所になる可能性がありますので、その際にはスイッチを入り切りできるようにして、災害避難所として使用する際には情報が取得できるような環境にしたいと考えていますとの答弁がありました。 また、フリーWi-Fiに関して整備されるのは館内だけということで、屋外でもイベントなどがたくさんありますし、避難所になった際には誰もがつながる場所を探すので屋外での使用も考えておられますかとの質疑があり、これに関し、今回は
新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、まずは屋内での講座等を開催できるように整備を考えています。電波の関係ですが、Wi-Fi環境については今回ルーターを1台とアクセスポイントを7台設定する予定ですので、外の広場等は想定していません。アクセスポイント7か所を設置しますので、その近くであればテラス等でも入るようになるのではと見込んでいます。今後、七夕広場等でのイベント時に有効かどうかなどについては、引き続き検討していきたいと思いますとの答弁がありました。 以上の内容で審査を終え、採決を行った結果、議案第47号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
○
入江和隆議長 総務文教常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 次に、後藤理恵保健福祉常任委員長。 〔後藤理恵保健福祉常任委員長 登壇〕
◆後藤理恵保健福祉常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に分割付託を受けました議案第47号令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第10号)の承認については、去る12月7日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主な内容をご報告いたします。 まず、3款2項2目、児童扶養手当支給費の176万2,000円は、ゼロ歳から高校生までの児童を養育しているひとり親に支給される手当です。児童扶養手当の対象者はこれまで減少傾向にありましたが、昨年度から増加に転じています。当初予算では延べ5,057人、月平均にして421人分を試算していましたが、今回の補正で最終的に延べ5,133人、月平均428人分、支給総額は2億1,045万3,000円になるものと試算していますとの説明がありました。 これに関し、ここ数年の対象者の人数から見て今回かなり増加したということですが、その傾向、将来どう変化していくのかとの質疑があり、これに対し、平成30年まで減少していたひとり親の世帯数、児童数ですが、現在は微増している状況です。この傾向はまだしばらく続くのではないかと思っています。ただ、市内の児童数は減少傾向にありますので、劇的に子どもの数が増えるとは考えていません。ひとり親世帯は徐々に増えていっている実態がありますので、扶助費もしばらくは緩やかに増えていくと考えています。また、女性の就労においては給与面など厳しい条件で働いておられる方も多いので、収入が低い方、児童扶養手当を受け取らなければならないという方は、雇用に関する現在の
社会情勢を考えると増えていくのではないかと考えているところですとの答弁がありました。 次に、3款2項2目、私立保育園施設整備補助金1,117万4,000円は、小郡中央保育園分園の施設整備に係る補助金です。本年度と来年度の2か年間の事業で、待機児童解消対策として施設の増改築を行うとともに20名の定員増を行うこととしています。本件は債務負担行為を設定しており、2年目の費用として令和3年度に1億57万5,000円をお願いしてるところです。2年間の総額で1億1,174万9,000円の事業となっていますとの説明がありました。 これに関し、施設整備と同様に保育士確保も重要ですが、市はどのように考えているのかとの質疑があり、これに対し、待機児童対策として施設整備と併せて保育士確保に努めてきましたが、今後はこれまで以上に施設整備よりも保育士確保に重点を移して施策を実施していかなければならないと考えているところです。市内の園においては、保育士不足が一因して定員に満たない受入れしかできていない現状があります。また、定員いっぱい、あるいは定員を超えて受入れをしていただいてるところもあります。やはり、職場環境の改善も含めて保育士確保というのは最重要です。潜在保育士研修や保育士ガイダンスなど今後も引き続き創意工夫を凝らしながら、新たな保育士確保策を市単独また保育協会と連携しながら取り組んでいきたいと思っていますとの答弁がありました。 次に、3款3項1目、生活困窮者自立促進支援事業として203万8,000円をお願いしています。 この事業は、小郡市自立支援協議会就労ワーキングチームが生産者直売所である宝満の市に隣接する大崎ポケットパークでまごころマルシェを開催し、宝満の市と一体的なマーケットを開催することで、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減等の状況にある方々を対象に、当該マーケットでの買物助成を行うことで年末年始の食糧等の確保をしていただこうとする生活支援事業です。対象者は、社会福祉協議会で実施している「緊急小口資金」、「総合支援資金」の申請者と「住居確保給付金」の受給者、また新型コロナ感染症の影響により収入が減少された「ひとり親世帯臨時特別給付金追加給付者」を対象とするものです。支援内容は、対象者に対し1世帯当たり3,000円分のチケットを送付し、まごころマルシェと宝満の市で利用していただくものです。あわせて、年末ご来場の一般客の方々に対しても同会場にて100円券が5枚つづられている500円分のチケットを400円で販売することで、チケットの利用促進による生活支援者のプライバシー保護を同時に図ろうとするものです。なお、チケット販売については、まごころマルシェ開催の12月26日から29日までの限定4日間、1日100枚ずつ、計400枚を販売します。チケットの利用期間は年明け1月31日まで、まごころマルシェに参加する7つの全事業所並びに宝満の市においてチケットが利用できるものとし、生活支援者の食の確保等の機会拡大を図るものです。 これに関し、対象者数のほか、車をお持ちでない方にとって行きにくい場所になっているが、どのような検討をしたのかとの質疑があり、これに対し、まず対象者ですが、現時点でひとり親世帯臨時特別給付金追加給付世帯は175世帯です。それから、社会福祉協議会の貸付けで緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金については315世帯です。また、宝満の市、大崎ポケットパークまでの来場に関しての移動については、休みの期間中ということもありコミュニティバスも運行していません。ご来場いただく際には非常にご不便をおかけするところもあろうかと思いますが、最寄りの公共交通機関、もしくはご近所での助け合いなどによりご来場いただけたらと考えているところですとの答弁がありました。 次に、4款1項2目、予防接種費の個別予防接種委託料2,384万2,000円については、今年度はコロナの影響もあり、インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種、どちらについても現時点において昨年度1年分の実績数まで上がっている状態です。今回、インフルエンザ予防接種については接種率90%を見込んで試算しており、高齢者肺炎球菌予防接種については今年度4月から9月までの前半の実績を10月以降の後半も同数の見込みで試算し、補正をお願いするものですとの説明がありました。 これに関し、予防接種の予算は組んだけれども、肝心のワクチンが不足しているということですが、確保についての見通しはどうなっているのかとの質疑があり、これに対して、10月に接種した分でもともとの予算を全部支払ってしまい、11月分を支払うために今回補正を計上させていただいています。全体の90%で見込んでいますが、11月までにどれぐらいという想定はまだつきませんが、今までの供給ペースをこれから先も想定をしているものではありません。また、ワクチンの注文自体は医療機関にお願いしていますので、どこにどれだけ残っているということについては、行政のほうでは把握できていませんとの答弁がありました。 その後に行った
委員間討議において、主に2つの意見が出されました。 まず1点目は、私立保育園等施設整備事業で、小郡中央保育園の分園を増築することで待機児童解消を目指すことについてです。これまで市は施設整備をし定員の拡大を図ってきましたが、保育士不足によって入園希望者全員の受入れができていないのが現状です。これを真摯に受け止め、保育士確保のための予算と具体的な施策を明確に示していただき、きちんと待機児童解消に寄与するように事業を進めていただきたい。 2点目は、ひとり親家庭等の支援についてです。
コロナ禍において、ひとり親家庭の貧困問題はより一層厳しいものとなっています。その原因は様々であることから、それぞれの実態調査をしっかり進められた上で実状に合った総合的な支援策を打ち出していただきたい。また、本常任委員会としましても、それぞれの問題の実態調査や情報収集に取り組み、担当部署と積極的に意見交換をしながら問題解決に努めていきたいと考えています。 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第47号分割付託分は全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
○
入江和隆議長 保健福祉常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 次に、山田忠都市経済常任委員長。 〔山田 忠都市経済常任委員長 登壇〕
◆山田忠都市経済常任委員長 ご報告いたします。 去る12月3日に分割付託を受けました議案第47号令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第10号)の承認については、去る12月8日に
委員全員出席のもと、
関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。 歳出、6款1項3目農業振興費の活力ある高収益型園芸産地育成事業849万6,000円の増額補正は、8月に要望があっていた認定農業者3名のトラクター購入費について、県より追加の内報が下りましたので増額するものです。園芸農家に対する施設の整備及び附帯施設・機械等の購入に対する県の補助事業で、補助率は2分の1以内ですとの説明がありました。 これに関し、ほかに購入の順番を待っている人はいませんかとの質疑があり、これに対し、今回の補正で待ってる方はいなくなると考えていますとの答弁がありました。 次に、同じく6款1項3目、スマート農業推進強化事業882万5,000円の増額補正は、新しい生活様式を踏まえた農業経営の支援として、園芸農家及び水田農業における作業員間の感染防止のため人との接触機会を減らすことが可能なスマート農業を推進するため、自動操舵トラクター・田植機などの農業機械等の導入経費に対して助成するものです。県事業で認定農業者2件の方が申請を行っており、補助率は2分の1以内ですとの説明がありました。 次に、同じくスマート農業機械導入支援事業553万9,000円の増額補正は、市の単独事業で新しい生活様式を踏まえた農業経営の支援として、作業員間の接触機会を減らすため農業用ドローンなどの農業機械の導入経費を支援するものです。補助率は2分の1以内で、認定農業者4件のドローン購入に対する補助です。財源は国の地方創生臨時交付金事業の実施計画に追加計上するものですとの説明がありました。 これに関し、補助の内容について質疑があり、これに対し、県事業分は、立石地区の認定農業者が自動操舵トラクター1台、御原地区の認定農業者が農業用ドローン1台の購入要望があっています。市単独事業分は、御原地区の認定農業者2名と小郡地区の認定農業者1名、立石地区の認定農業者1名が農業用ドローンを購入予定ですとの答弁がありました。 次に、歳出、7款1項2目商工業振興費、地域商品券発行事業補助金1,030万円の増額補正は、
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、小郡市商工会がプレミアム商品券「
将軍藤小判」をプレミアム率20%、発行額1億円で追加発行しますので、そのプレミアム分1,000万円と事務費分30万円を福岡県と小郡市が補助するものです。
スケジュールとしましては、令和3年2月から予約受付を行い、3月上旬から販売予定です。なお、利用期限は8月を予定しています。財源は国の地方創生臨時交付金事業の実施計画に追加計上するものですとの説明がありました。 これに関し、1回目の地域商品券と区別するためにデザイン等の変更は考えていますかとの質疑があり、これに対し、共通券と限定券の割合や販売
スケジュール、抽せんの方法、販売場所等については商工会と協議を進めてきていますが、デザインについては現時点では具体的にどうするか決まっていませんとの答弁がありました。 また、新規の事業所の登録は行わないのですかとの質疑があり、これに対し、現在229店舗に登録をいただいていますが、改めて追加募集を行い、さらなる拡大を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、8款4項1目都市計画総務費、調査業務委託料19万5,000円の増額補正は、今後福童地区の環境変化が予想される中、近年の豪雨による法司川流域の内水状況や法司川が与える影響について現況を調査し、必要な内水対策を把握するために調査を行うものですとの説明がありました。 これに関し、この調査の流れについて質疑があり、これに対し、具体的な期間については今後委託先と協議していくことになりますが、9月、10月ぐらいで進めていきたいと考えています。調査については、将来地形の変動も考えられますので、そのときに浸水範囲がどう変わっていくのか、またそのときにどのような対策をすれば浸水範囲を小さくできるのかをシミュレーションできるソフトウエアを開発するという形で協議をしていますとの答弁がありました。 次に、8款4項1目都市計画総務費の地域公共交通費、デマンドタクシー導入実証実験委託料137万1,000円の増額補正です。 これは、令和2年2月にコミュニティバスの路線と運行時間を改正する際、改正後の乗降者数の状況を踏まえ、現行の定時定路線型式の交通手段だけでなく、新たなデマンド型交通を活用した公共交通の在り方を検討していくこととしていました。その後、
新型コロナウイルス感染症の影響で乗降者数が減少し、昨年と比べて本年4月から10月までの乗降者数が全体で35%減となり、宝満川の右岸地区と左岸地区の各路線の運行に係る乗降者1人当たりの運行費の差が約3倍となっているところです。そのため、宝満川左岸地区の路線の改善が必要であると判断し、来年3月の日曜、祝日を除く26日間、9時から12時と13時と17時の1日7時間、普通タクシーを利用した「デマンドタクシー」の実証実験を行い、そこで得られた住民ニーズへの対応や課題解決を行い、早ければ令和3年度に本格導入を目指したいと考えています。財源は国の地方創生臨時交付金事業の実施計画に追加計上するものですとの説明がありました。 これに関し、実証実験の周知方法について質疑があり、これに対し、実証実験の概要をまずは各行政区の区長さんに周知させていただき、各校区のコミュニティセンター等への掲示等も含め、できるだけ各部署が持っている会議等の機会を生かして周知を徹底していきたいと考えています。事前登録制ですので、2月中旬ぐらいまでには事前登録も進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、委託料の内訳について質疑があり、これに対し、経費として運行費が1時間4,080円掛け7時間掛け26日間掛け車両2台で148万5,120円、事務経費が1日4,000円掛け26日間で10万4,000円となり、合計で158万9,120円となります。なお、運賃収入分を経費から差し引いて委託することとしていますので、運賃収入を1人当たり300円で想定し、1時間掛け2名掛け7時間掛け26日間掛け2台分で21万8,400円となり、その差額137万1,000円を委託料として計上していますとの答弁がありました。 以上の内容で審査を終え、採決の結果、議案第47号分割付託分につきましては全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。
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入江和隆議長 都市経済常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 委員長、自席へお戻りください。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 委員長の報告は原案可決です。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
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入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
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△日程第5 追加議案の上程
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入江和隆議長 日程第5、このたび市長より議案第60号がお手元に配付のとおり追加提出されましたので、これを上程いたします。
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△日程第6 提案理由の説明
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入江和隆議長 日程第6、この際、追加提出された議案第60号について、市長から提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 ご説明いたします。 議案第60号令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第11号)の承認についてです。
新型コロナウイルス感染症により生活実態が厳しい状況にある低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を再支給するための経費を予算化するもので、歳入歳出をそれぞれ2,177万9,000円増額し、総額をそれぞれ286億8,048万5,000円と定めました。 歳出は、民生費2,177万9,000円の増で、臨時・特別給付金を2,161万円、時間外勤務手当など事務費を16万9,000円予算化するものです。対象者は、臨時特別給付金の基本給付を受けている方または申請をしている方で、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を再支給するものです。年内をめどに支給するという国の方針を踏まえまして、本市では12月25日の支給を予定しています。なお、これから基本給付を申請される方につきましては、1月以降、順次基本給付及び再支給分を一緒に支給していく予定にしています。 次に、歳入は、国庫支出金2,177万9,000円の増、全額国からの補助金による事業となります。 以上です。
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入江和隆議長 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで議案第60号についての考案時間を設けるため、暫時休憩いたします。 休憩 午後0時2分 再開 午後0時35分
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入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第7 議案第60号の質疑、討論、採決
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入江和隆議長 日程第7、議案第60号の質疑、討論、採決を行います。 議案第60号令和2年度小郡市
一般会計補正予算(第11号)の承認について、質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 議案第60号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第60号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
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入江和隆議長 全員賛成でございます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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△日程第8
監査委員の選任について
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入江和隆議長 日程第8、
監査委員の選任についてを議題といたします。 同意案第2号について、提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕
◎加地良光市長 同意案第2号
監査委員の選任についてです。
監査委員の原田裕子氏の任期が本年12月25日をもって満了となることに伴うものです。新たに小郡市稲吉1356番地2の406号、高山晃氏を
監査委員に選任したく、
地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものです。 なお、任期は、同法第197条の規定に基づき令和2年12月26日から令和6年12月25日までの4年間となります。ご審議の上、ご同意をお諮りいたします。よろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 これより質疑を行います。 質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 同意案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。 お諮りいたします。 同意案第2号について、同意することにご異議ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、同意案第2号はこれに同意することに決定いたしました。 ただいま同意いたしました高山晃氏よりご挨拶をしたいとの申出がありますので、これを許可いたします。 〔高山晃代表
監査委員候補者 登壇〕
◎高山晃代表
監査委員候補者 どうも皆さんこんにちは。 非常に貴重な時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 私は、
監査委員として議員の皆様のご同意を受け、選任されました高山晃と言います。よろしくお願いします。
監査委員という重責を仰せつかり、非常に緊張しておりますけども、経験豊富な井上
監査委員並びに前任となります原田
監査委員にご相談しながら、小郡市行政の公平公正かつ効果的な行政の確立を目指し職務を全うしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 非常に簡単ではございますけども、挨拶に代えさせていただきます。本日はありがとうございました。
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入江和隆議長 お諮りいたします。 本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第43条の規定により議長に委任していただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正は議長に委任していただくことに決定いたしました。 以上で本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 これをもちまして令和2年第6回
小郡市議会定例会を閉会いたします。 ご協力ありがとうございました。 閉会 午後0時40分 小郡市議会会議規則第81条の規定により下記署名する。 令和2年12月21日 小郡市議会議長 入 江 和 隆 署 名 議 員 百 瀬 光 子 署 名 議 員 田 中 雅 光...