小郡市議会 > 2020-12-18 >
12月18日-05号

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  1. 小郡市議会 2020-12-18
    12月18日-05号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年12月定例会              令和元年12月第4回定例市議会                              令和元年12月18日(水)再開              ~~~~~~~~~~~~~~~1. 議事日程  第1 諸報告  第2 一般質問(個人質問)1. 会議に付した事件  日程第1 諸報告  日程第2 一般質問(個人質問)1. 会議に出席した議員(18名)   1番  佐 藤   源            2番  深 川 博 英   3番  小 坪 輝 美            4番  小 野 壽 義   5番  高 木 良 郎            6番  大 場 美 紀   7番  立 山   稔            8番  後 藤 理 恵   9番  古 賀 敏 彦           10番  田 代 和 誠  11番  百 瀬 光 子           12番  田 中 雅 光  13番  新 原 善 信           14番  井 上 勝 彦  15番  山 田   忠           16番  廣 瀬 勝 栄  17番  佐々木 益 雄           18番  入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員   な   し1. 会議に出席した説明員(9名)  市長      加 地 良 光        副市長     見 城 俊 昭  教育長     秋 永 晃 生        経営政策部長  山 下 博 文  環境経済部長  今 井 知 史        都市建設部長  肥 山 和 之  市民福祉部長  有 馬 義 明        子ども・健康部長                                 児 玉 敦 史  教育委員会教育部長          黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員(3名)  議会事務局長  日 吉 和喜子  係長      香 田 大 輔  書記      櫻 木 祐 介              再開 午前9時30分 ○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で議員定足数に達しております。よって、令和元年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第1 諸報告 ○入江和隆議長 日程第1、12月16日の新原善信議員の一般質問の再質問に対する答弁について、児玉子ども・健康部長から発言の申し出がありましたので許可します。              〔児玉敦史子ども・健康部長 登壇〕 ◎児玉敦史子ども・健康部長 おはようございます。 本12月定例会の12月16日、新原議員の一般質問における私の答弁に関しまして、誤解を招く発言がございました。三井幼稚園における保育部門の保育日につきまして、幼稚園は夏休みがあるが、三井幼稚園の保育部門にはどうかとのご質問に対しまして、夏休みも開園すると捉える発言をいたしてしまいました。開園日につきましては、地域の実情に応じまして設定されることとなっておりまして、お盆や年度がわりの時期に三、四日の休業日が設けられていることとなっております。ここに補足説明をさせていただきたいと思います。このたび、私の説明不足によりまして皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。どうも済みませんでした。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第2 一般質問(個人質問) ○入江和隆議長 日程第2、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、11番百瀬光子議員の質問を許可します。  ┌────────────┐  │  質 問 事 項   │  │1. 障がい者施策について│  └────────────┘              〔11番 百瀬光子議員 登壇〕 ◆11番(百瀬光子議員) 皆さんおはようございます。議席番号11番公明党の百瀬光子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 我が国では、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害者児の権利擁護の法整備が一歩前進となりました。早速、平成28年6月議会でその推進について質問をさせていただきました。 また、平成28年6月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、平成30年4月に施行されました。この法律では、障害者児が自ら望む地域生活を営むことができるよう、生活、就労に対する支援の一層の充実や、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るとともにサービスの質の確保、充実を図るための環境整備等を行うことを目的としています。 では、どのように取り組まれているのか、次の3点についてお尋ねいたします。 1、発達障害児者支援の取り組みについて、2、配慮の必要な児童生徒への支援について、3、防災時の避難支援についてです。 まず、1、発達障害児者支援の取り組みについてお尋ねいたします。 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、そのほかこれに類する脳機能の障害であって、その症状が通年、低年齢において発現するものとして条例で定めるものと定義づけられています。発達障害を抱える子どもは、その特性や特徴から仲間と良好な関係を築く、課題をやり遂げて満足感や達成感を感じるなどの経験が乏しくなります。家庭や学校では、褒められるより叱られたり注意されたりするほうが圧倒的に多い、自己肯定感を育む機会に恵まれないまま自己を形成していきます。深刻なのは、自己肯定感が低いために周囲とのあつれきやトラブルを繰り返した結果、いじめや不登校、ひきこもり、不安障害等の2次障害を引き起こすことがあることです。したがって、2次障害を防ぐためにも早期に発見し、適切な環境づくりや療育につなげることが重要です。また、近年、学校を卒業し、社会人として就職をしてからさまざまな問題にぶつかり、発達障害が発見されるという事例もふえています。 そこで、本市における発達障害の早期発見、早期療育の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、自立支援の取り組みについて。 発達障害児者をはじめ、障害者が地域において安心して生活するための支援や就労支援など、自立していくための支援の取り組みについてお尋ねいたします。 2、配慮の必要な児童生徒への支援について。 保育所、幼稚園、学校において、配慮の必要な児童生徒が年々ふえています。さらに、いわゆるグレーゾーンの子どもたちに対しての支援も含めて、配慮の必要な児童生徒への支援は大きな課題です。 本市においてはどのような支援を行っているのかお尋ねいたします。 次に、医療的ケアの必要な児童生徒への支援について。 近年、新生児医療の発達により、医療的ケアの必要な子どもが急増しています。医療的ケア児とは、生活する上で医療的なケアを必要とする子どものことです。例えば、たんの吸入やチューブを使っての経管栄養、酸素吸入などがあります。厚労省の平成28年度の調査によりますと、医療的ケア児の数は約1万8,000人と推計され、10年間で2倍となっています。多くの場合、その看護は24時間家族が担い、そのために睡眠不足や心身の疲労によって精神的にも体力的にも疲弊しています。医療的ケアの必要な子どもや家族が安心して暮らせるためには、手厚い支援が必要です。 そこで、本市における医療的ケアの必要な児童生徒への支援の取り組みについてお尋ねいたします。 3、災害時の避難支援について。 近年、地球の温暖化の影響により自然災害が急増し、本市でも2年連続で水害が発生し、障害者やその家族は災害発生時の避難や避難所生活に対する不安を募らせています。第5期小郡市障がい福祉計画にも、防災体制の整備が掲げられています。 本市では具体的にどのように進められているのか、災害時の避難支援の現状と課題についてお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 おはようございます。 それでは、百瀬議員ご質問の障害者支援について答弁をしてまいります。 1点目の発達障害児者支援の取り組みについてです。 発達障害は、発達障害者支援法におきまして、自閉症、アスペルガー症候群など脳機能の障害であって、その症状は通常低年齢においてあらわれるものとされています。また、発達障害は適切な支援が行われない場合、社会生活への不適応、不登校、鬱病などの2次障害が発現することもあり得るとされており、早期の発見や発達支援の実施が重要です。 小郡市では、当事者が生きづらさを、その保護者が育てにくさをそれぞれ感じることなく日常生活や社会生活を営むことができるようにするために、乳幼児からの各ライフステージを通じた切れ目ない支援の充実を図る必要があると考えています。そして、その支援の充実は、民間事業者との連携だけでなく、保護者の皆さんで組織する団体などとも連携をしながら、これからの小郡市の施策の充実を図ってまいります。 議員ご質問の発達障害児の早期発見につきましては、1歳6カ月児健診と3歳1カ月児健診を重要な場と捉えています。特に、3歳1カ月児健診では、昨年度から療育専門スタッフの配置や子育て支援課との連携により、気になるお子さんの早期発見の機能強化を図ってきました。具体的には、この健診で保健師などの専門職と面談し、お子さんの状態から療育機関へつなげることや、小郡市で実施している親子あそび教室、通称きらきら教室への参加を勧めています。さらに、去年の機構改革で設置しました子ども総合相談センターと子育て世代包括支援センターの相談連携体制で、保護者の不安や悩みに寄り添いながら状況に応じた支援を行っています。 次に、自立支援の取り組みについて。 小郡市では、平成21年から小郡市自立支援協議会を設置しています。これは市内の障害福祉事業所、ボランティア団体、医療機関、行政、教育機関、雇用の関係者、当事者、その家族で構成する協議会です。小郡市障害者計画の策定のほか、困難事例検討会や研修会を行い、事業所間でスキルアップやネットワークの強化を進めています。また、まごころマルシェをはじめとする障害者の活動を施設外でPRすることで障害者の理解促進にも取り組んでいます。これらの活動を通し、子どもから大人まで障害を持つ方が地域で生活する上でのニーズを把握し、障害の有無に関わらず、誰もが住みなれた家庭や地域の中で安心して生活、またさまざまな社会活動ができるよう、自立可能な支援体制の構築を協議会とともに目指していきます。 次に、配慮の必要な児童生徒への支援についてです。 就学前におけるこれまでの取り組みとしては、公立の幼稚園や保育所において、配慮を要するお子さんの状態に合わせ、必要な幼稚園教諭、保育士を加配しています。私立の保育園に対しては、財政的支援として運営費を支給するに当たり、障害児を受け入れている施設に対し公定価格の加算を行ったり、障害児加配の保育士人件費の一部を市独自で補助しています。また、私立の幼稚園に関しては、市の制度はございませんが、県において障害児の受け入れに対する補助が行われています。また、専門家を講師に招き、幼稚園教諭、保育士を対象とする研修会を開催し、市内の幼稚園、保育所における障害児保育の質の向上に努めています。保護者に対しては、保育所入所申込時などに相談などに応じ、必要があれば園に同行するなど丁寧な支援に努めています。 次に、3点目の災害時の障害者の避難支援について答弁します。 ここ数年、地震や豪雨などの災害が続いたことで災害への不安が高まっている中、障害者の災害時の避難支援の対応が急務だと考えています。そのため、安全な場所へ迅速に避難するために、避難などに支援を要する方々に対しアンケート調査を実施し、避難行動要支援者名簿を作成しています。現在、避難支援を担うことになる地域に対して名簿をお渡しして、災害時における安否確認など必要な支援とあわせて、平常時からの自治会活動への取り組みを行うための活用を進めてもらっています。また、福祉避難所での障害者支援については、ほかの自治体における被災時の福祉避難所の課題などを当事者団体と情報共有、また研究し、今後の福祉避難所設置・運営マニュアルの見直しに反映させていきたいと考えています。 以上、私からの質問の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。              〔秋永晃生教育長 登壇〕 ◎秋永晃生教育長 皆さんおはようございます。 百瀬光子議員ご質問の障害者支援について答弁させていただきます。 最初に、今までの取り組みについてです。 小郡市においては、小中学校における発達障害を含む配慮を必要とする児童生徒の数は増加傾向にあります。配慮を必要とする児童生徒の教育的ニーズにきめ細かに応じていくために、小郡市では特に次の3つの取り組みの充実を図っております。 1つは、就学先の決定に関する情報提供支援等の充実です。2つは、学校における特別支援教育に係る指導・支援の充実です。3つは、専門機関や関係機関等との連携の充実です。 1点目の就学先の決定までの支援についてです。 発達障害を含む配慮を必要とする児童生徒の就学に係る選択肢としては、通常の学級に通いながら個別の課題に応じる通級指導教室への入級、障害の種類に応じて支援を実施する特別支援学級への入級、障害の種類や程度に応じて、より専門性の高い支援を実施する特別支援学校への就学という複数の選択肢があります。このような選択肢がある中、本市においては、小学校に就学予定の幼児の保護者が就学先を客観的に選択するための情報を入手できるよう、夏と秋の年2回、就学相談会を実施しております。就学相談会の周知については、市内の公立、私立を含め、保育園、保育所、幼稚園へ行っております。相談会の中では、相談者が就学先決定までの経緯について見通しを持つことができるように、就学先決定までの取り組みに関する情報や就学先に関する情報提供を行うとともに、就学を考える学校の見学をお勧めしております。 次に、学校における指導・支援の充実についてです。 学校におきましては、配慮を必要とする児童生徒へのきめ細かな支援を行っていくために個別の支援計画を作成し、児童生徒の実態把握を行い、支援計画をもとに児童生徒の社会的な自立を踏まえて学習指導の内容等について計画する個別の指導計画を作成します。これらの計画をもとに保護者との合意形成を図っております。また、各学校において、学習活動上のサポートや日常生活上必要な介助を行うための特別支援教育支援員を毎年増員しており、現在、小中学校合わせて43名を配置しております。さらに、専門機関や関係機関との連携の充実についてですが、学校における指導や支援内容等の充実を図るため、県の事業である巡回相談を活用し、県立の特別支援学校のコーディネーターや専門の医療機関に所属している臨床心理士等の派遣を行っているところです。 最後に、医療的ケアの必要な児童生徒への支援についてです。 平成31年2月に文部科学省から学校における医療的ケアの実施に関する検討会議、最終まとめが取りまとめられ、医療的ケアが必要な児童生徒の教育の場の提供についての考え方や、学校における医療的ケアに関する基本的な考え方が示されております。医療的ケアの必要な児童生徒への支援については、個別の児童生徒の状況について慎重かつ丁寧に把握し、医療的行為についての責任を負う主治医によって可能であるかについての判断を求めつつ、関係機関等との連絡を図りながら進めてまいりたいと考えております。今後とも、配慮を必要とする児童生徒の教育的ニーズにきめ細かく対応しつつ、自立に向けた力を伸ばすことができるよう努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 では、再質問をさせていただきます。 まず、発達障害児者の支援の取り組みについてお尋ねいたします。 まず、早期発見、早期療育が非常に重要であると思いますので、そこのところについて細かく聞かせていただきます。 まず、早期発見のための取り組みについてお尋ねいたします。 ほぼ対象の児童が受診する健診、これはまさに早期発見のための最もよい機会だと思っております。 そこで、1歳6カ月健診、3歳1カ月健診についてお尋ねいたします。 それぞれの受診率はどのくらいですか。その中に気になる子どもさんはどのくらいいらっしゃいますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 お尋ねの1歳6カ月児の健診並びに3歳1カ月児の健診についての実績というお尋ねですが、平成30年度でいきますと、パーセンテージにいたしますと1歳6カ月健診は98.5%の方が受診されております。また、3歳1カ月児では97.5%の子どもさんが受診されているということになります。また、その中で気になるお子様がどれぐらいいるかというお尋ねですが、通常1歳6カ月健診後の気になるお子さんで、2歳になったときに市から電話や手紙による支援をしているという考え方でいきますと、フォローをしている件数といたしましては年間受診者のおよそ20%、2割がそういった気になるお子様というような形で、何らかのフォローをしているということになります。 以上でございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ほとんどのお子さんが受診をされているというところで非常にいいというふうに思ったんですが、この健診の中に発見のための努力というのがあると思うんですけれども、3歳1カ月健診の中で機能強化を図られているということですが、もう少しその内容についてと、どのような効果があるのかについての説明をお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 こちらは平成30年度よりの事業となりますが、3歳1カ月児の健診の際に要発達支援児のスクリーニングを行っております。こちらは子育て支援課、保健師が新たに実施しているところでございます。この取り組みは発達巡回相談事業と連携しており、早期の発見、早期療育につながっているというふうに考えております。
    ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) いい効果が出ているようですけれども、これを1歳6カ月健診に活用しようということにはなっていないんでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 1歳6カ月健診におきましてのスクリーニングにも、強化が必要だというふうには考えております。現在は健診後、お子様の言語面など成長が見られ気がかりが軽減したお子様もいらっしゃいますけれども、保護者の気がかりが続いていたりお子様の様子に変わりがなかったりするようであれば、子育て相談や県の乳幼児発達検査などの事業を案内しているところでございます。子育て相談や県の発達診査事業の後は、親子あそび教室、通称きらきら教室と言われますが、こちらのほうで児童発達支援施設などの療育機関へのつなぎを行っているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 健診を98.5%とか100%に近い方が受けられていますけど、その中でも健診を受けられなかった方たちがいらっしゃると思うんですが、その子たちへのフォローの取り組みについてはどのようになっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 1歳6カ月健診、または3歳1カ月児健診の未受診者につきましては、郵送で次回、翌月の健診をご案内しております。その後も受診がない場合は、健康課でシステム管理いたしております予防接種の接種状況で確認をしながら行っているところでございます。また、子育て支援課より各関係課に就園状況や子育て支援センターへの来所、または医療機関への受診がないかなどの確認を行いながら、3歳1カ月健診の対象者についてはどこにも確認がとれなかった場合、健康課、子育て支援課の職員が訪問し、状況を確認しているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 訪問まできちんとされているということで安心をいたしました。 では次に、3歳1カ月健診から就学前までの間が少しあきますが、この間にもう1回健診の必要性があるのではないかというのが今全国的に問題となっているんですけれども、私たちが先日行政視察をさせていただきました四国中央市では、保育所や幼稚園の年中児全員にことばの検査をしたり、また国のモデル事業として年中児相談、いわゆる一般的には5歳児健診という言い方をするんですけれども、実施されていました。全国的に5歳児健診の実施をする自治体もふえている状況の中、私もこれまで何回か5歳児健診についてのご提案をさせていただきましたが、その後、5歳児健診についてお考えは変わりましたでしょうか。お考えについて伺います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 四国中央市でもご視察なされたということですが、近場では久留米市さんのほうが過去にモデル的に平成19年、平成20年度に実施をされております。しかしながら、これは本格導入にまでには至っておりません。3歳児健診から就学前健診までの間は、相談事業を中心に本市は考えておりますが、今私どもが実施しております巡回支援専門員整備による事業などに注力いたしまして、要は幼稚園や保育園などを回ってピンポイント、点で見るんではなく、しばらく時間を要して見させていただくというような形での早期発見、早期療育につなげていければというふうに考えておりますので、現状といたしましては5歳児等の健診についてはまだ考えてはいないところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) やはり全員を見るというところに健診のよさがあるので、また訪問支援とともにこれからいろいろと検討もしていっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それでは次に、相談窓口についてお尋ねをいたします。 まず、先ほど壇上でご答弁をいただきましたが、子育て総合相談センターと子育て世代包括支援センター、この2つのセンターの発達に関してのご相談を中心にして、その相談件数についてお尋ねいたします。それと、相談の連携体制の取り組みで非常にいい結果が出ているなというふうに感じておりますが、その点についてもどのようなところが具体的に変わっていっているのかお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今おっしゃっていただきました2つのセンターがあすてらす内に集中いたしましたことで、乳幼児健診後の相談が引き続き行えるなどスムーズに連携しやすい体制となって、切れ目のない支援ができるようになったことが、まず第1に上げられると思います。 そういった環境下におきまして、子育て包括支援センターのほうが支援した中で、妊娠時から乳児期までに支援が連携した件数でいきますと、平成30年7月から平成31年3月までの間で連携数は13、そして今年度、平成31年4月から令和元年11月までの間に連携できたお子様の数が11ということで、これはまだ年度途中でございますからまだまだ延びるかと思いますけども、こういうふうな形で連携できて、切れ目のない支援ができているというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) どちらもあすてらすにあって、このごろあすてらすの中に若いお母さんとかお子さんがよくいらっしゃるのを見るんですけれども、そういう意味でもいいんじゃないかなというふうに思っています。それに、発達障害があるお子様をお持ちの保護者はやはり不安がいっぱいあられるので、子どももですけれども保護者のほうにも寄り添うように、切れ目なくできるというところが本当にいい取り組みだなと思っていますので、今後一層の充実をお願いしたいと思います。 では、次に行かせていただきます。 相談窓口として、相談支援、ほかにもさまざまあると思いますけれども、どういうふうな支援がありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 そのほかの相談支援としまして、1つは計画相談支援事業所というのがございます。こちらのほうは市町村が指定をいたします事業所のことでございまして、正式名称を指定障害児相談支援事業者ということになります。相談支援専門委員が利用者の課題解決やサービス利用を支援するために、サービス等の利用計画を作成する事業所のことでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ありがとうございます。専門のお医者さんがいて計画をつくられるのですね。 具体的に、ここはどこがやっているとかというのはありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 この計画相談支援事業所は、現在、小郡市内には6つの事業所がございます。また、その当該事業所で、小郡市自立支援協議会の中に相談ワーキングチームを立ち上げていただきまして、困難事例に対しての相談支援員、また行政職員でどのようなアプローチができるかを考えまして、市内事業所の全体的なレベルアップも図っていただいているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ありがとうございます。 ほかに私が非常に気になっているのが、子どもに対しての相談というのが非常に充実しているのに対して、18歳以上の若者についての相談、今ある程度の大人になってから発見されるとか、そういうこともふえてきているので、相談場所が必要になってきていると思うんですけれども、本市ではどこでどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 先ほどの相談支援事業所のほかにも、医療機関、ハローワークから紹介をされまして福祉課への相談につながる例は、やはりふえてきているという状況でございます。2次障害で医療機関の受診が必要な方につきましては、専門の医療機関をご紹介をしておりますし、また生活面での課題につきましては障害福祉サービスをご利用いただくことで支援につなげている状況でございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 具体的に、どこに行ったらよろしいんでしょうか、相談をしたいときには。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 そういった相談については、福祉課の窓口をお気軽にご利用いただきたいと思っております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 大人の方の発達障害というのはひきこもりとか、あとは就労の問題、それから生活の問題、それから精神障害とか2次障害の部分とか非常にいろんな問題をはらんでいますので、ぜひそこのところの相談についても充実した取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、次に行かせていただきます。 次に、早期療育と支援の体制についてお尋ねいたします。 まず、1歳半健診、3歳1カ月健診、そういう健診を受けた後のフォローの教室としてきらきら教室というのがありますけれども、このきらきら教室の取り組みについて、少し詳しく説明をお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 親子あそび教室、通称きらきら教室でございますが、子育て相談からつながったお子様たちを、少数の集団で親子のふれあいや遊びなどを通して子どもの成長や発達を促す活動を行っております。また、教室に参加している臨床心理士や療育専門員から保護者へお子様との関わり方や就園へ向けた助言などを行っているところです。昨年度から子育て支援課の職員と療育専門員、保育士になるんですけども、が加わりまして、一人ひとりの発達の様子を見ながら保護者へ個別に助言などができるようになっております。また、そのお子様に合った療育機関へのご案内や就園に向けての助言なども行っているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 私も健母の会のメンバーとして料理をつくって少し参加をさせていただいたことがあるんですけども、それに専門家がまたふえているというところで充実を図っていらっしゃるんだなというところで、非常にいい取り組みだなと思っています。本当に少数の人数の方が親子で和気あいあいと教室の中でいろんなことをされているのを見て、ああいうところはふえてもいいのかなというふうな気がいたしました。 では次に、健診で気になった子どもさん、きらきら教室につなげることもあるでしょうけれども、ほかにどのような支援につなぐことがありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 継続の支援先といたしましては、主に児童発達支援施設になるかと思います。幼稚園や保育園へ就園するお子様もいらっしゃる中で、就園するお子様たちには保護者や臨床心理士などが記載したサポートシートを渡しながら、お子様への関わりなどを引き継いでいるところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 先ほど、発達の診査のほうにつなげたりされるということで、ことばの教室につなげるというふうなお話が出ていましたので、済みません、教育部のほうにお尋ねいたします。 ことばの教室の現状についてをお尋ねしたいんですが、以前に2017年9月議会でもほかの質問の中でことばの教室の質問をさせていただいたときに、非常にたくさんの方が活用されていらっしゃるので、十分な支援の体制になってないんじゃないかというところでご質問させていただいたんですけれども、その後どのような状況になっているかを教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 ことばの教室の状況についてということでございます。 小郡市の幼児ことばの教室におきましては、聴覚言語の課題においては早期からの支援・指導が有効であるという観点がございます。そこで、就学前の幼児を対象としまして、言語聴覚士による専門的な指導を行っておりますところです。相談指導の対象人数につきましては、平成28年度以降、70名を超えておりまして、現在厳しい財政状況の中ではございますけれども、利用者が増加しているという中でのニーズに対応するために、平成29年度より言語聴覚士の体制を2名から3名へと増員をしておりまして、1人当たりの相談指導回数の拡充に努めておりますところです。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ありがとうございます。拡充を図っていただいたということで、小さいときのそういう支援というのは、その後のそれぞれの子どもさんたちの生活に大きな影響を与えると思いますので、さらなる充実をお願いして、ありがとうございました。 では、次に行かせていただきます。 では次に、未就学児の療育支援についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 未就学児の療育支援につきましては、児童発達支援センターが2カ所、児童発達支援事業所は4カ所で取り組みをお願いしているところでございます。どちらも児童発達支援を実施する事業所になりまして、通所で利用する身近な療育の場というふうに捉えております。日常生活における基本的な動作や集団生活への適用などの訓練などの支援を行っていただいております。中でも、児童発達支援センターにつきましては、利用児童、家族への支援に加えまして、施設の有する専門的機能を活かしながら、地域の障害児、家族の相談や児童通所施設等の相談も担う中核的な施設というふうに位置づけられているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) それでは次に、小中学生の療育支援の取り組みについてお尋ねいたします。 どのような取り組みをされているでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 特に、小中学生の療育支援の取り組みとして、放課後等デイサービスの事業所というのが増加している傾向にございます。現在、市内の放課後等デイサービス事業は9カ所ということで把握をしているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 9カ所にふえてきているんですね。だんだんとふえている状況にありますけれども、それでニーズに対して足りているのか、そういう状況についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 そういう施設、事業所はふえてきつつあるんですが、やはり近隣自治体の事業所に通っておられる方もいる状況でございますので、充足し切れているとはまだ言い切れない状況だというふうに認識しております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) では、その放課後等デイサービスの運営についてはどのようになっているんでしょうか。また、市としてどのような関与をされているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 放課後等デイサービスの指定につきましては、県が指定権者というふうになっております。ただ、適正な運営及び質の担保を図るために、日ごろから小郡市自立支援協議会の児童ワーキングチームにおきまして、市内の事業所同士の見学会、勉強会の実施、また意見交換なども通して全体的なレベルアップを図っていただいております。その中に、また福祉課の職員もこのワーキングチームに参加をしておりまして、市としても風通しのいい関係づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) では、市としても一応状況についてはきちっと見ていらっしゃるということでよろしいですかね。 では次に、自立支援についてのお尋ねをいたします。 まず、小郡市自立支援協議会についてお尋ねいたします。 先ほど、構成メンバーについてのお話がありましたけど、もうちょっと具体的にどんな方がメンバーとして取り組んでくださっているのかを教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 小郡市自立支援協議会の構成メンバーを少し具体的に申し上げたいと思いますが、本年度の協議会は16名の委員の方に委嘱をしているところでございます。その16名の構成メンバーの内訳としましては、小郡市三井医師会、それと民生委員児童委員協議会から相談支援事業者、障害者福祉施設、また障害者の関係団体、それと保健医療機関、教育関係機関、あと就労支援機関と企業、障害福祉サービス事業者、あと県の北筑後保健福祉環境事務所からと市保健師、あと有識者ということで構成メンバーとしているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ありがとうございます。 今、この自立支援協議会、最も課題となっているのはどのようなことでしょうか。また、それに対してどのような対策をされているのかをお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 特に、課題として捉えておりますのが障害者の方の高齢化、あと障害者の親が亡くなった後の支援体制というのが課題として上げられているところでございます。障害児者が住みなれた地域の中で生活ができるようなまちづくりが必要というふうに考えておりまして、障害者の自立と社会参加のための施設、医療機関等からの地域生活への移行を地域全体で支える仕組みづくり、こちらを目指しているところでございますが、そのためには対策としまして受け入れ体制の整備を進めるとともに、こうしたこの自立支援協議会のネットワークを活用しながらの理解促進や交流の場をふやすような取り組みも考えていく必要があるかと考えています。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ありがとうございます。 次に、教育と福祉の連携である学校教育連絡会はどのような協議をされているのかを教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 学校教育連絡会ですが、基本的には毎年1回の開催を行ってきておりまして、今年度につきましても第8回目となる会議を開催をしているところでございます。学校教育、保育現場の関係者、それと障害福祉関係者及び行政機関が連携をしまして、在宅障害児の支援につながるような協議を行っているところでございます。1つちょっと例を挙げますと、参加された特別支援学級担当の先生とか障害児が在籍するクラスの担任の先生からは、サービス事業者の方と話す機会になって非常にありがたいというお声もいただいているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 福祉と教育が連携をするということは、本当に一人ひとりの子どもにとって大事なことじゃないかと思うので、ここのところもまた取り組み、しっかりとよろしくお願いいたします。 では次に、自立支援協議会の中で、障害福祉サービスの質の向上に向けてどのような取り組みをされているのか教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 特に、協議会の中で障害福祉サービスの質の向上につながる取り組みということでございまして、まず協議会では運営方針や個別課題の解決に向けた検討を行う運営会議、それから運営会議から持ち上がった課題の報告協議を行う全体会を実施をしまして、市の障害福祉政策の具体化に向けての協議を行っているところでございます。また、市内事業所、関係機関、当事者等が参加し、ワークショップや事業紹介を通じ、連携や強化を図るネットワーク会議、それに課題別に就労、児童、生活、相談支援をテーマにスキルアップを図りますワーキングチーム、こういった各層各分野における取り組みを通じまして、協議会のネットワークが充実してきているところでございます。特に、就労ワーキングチームでは、先ほど市長答弁の中にもありました、まごころ製品の販売会を行いますまごころマルシェなども開催をしてきているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) まごころマルシェの取り組みというところで出ましたけれども、私もちょっと興味があるんですが、どのような取り組みをされているのか教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 自立支援協議会の就労ワーキングチームの中で、イオンの中でこういったまごころ製品の販売を行ってみたいという意見をもとに始まった取り組みでございまして、今年の2月にイオン小郡でご協力いただきまして、市内の8つの福祉事務所、特別支援学校が集まりまして、第1回目の小郡・まごころマルシェという開催に至っているところでございます。その後も、6月にまたイオンで開催しまして、さらに10月にはあすてらすフェスタでも開催にこぎつけているところでございます。さらにはまた、市のふるさと納税の返礼品にも、このまごころ製品を取り入れて取り組みを充実していっていただいているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 私も昨年、あすてらすでコースターを買ったんですけど、とてもすてきなのを買って今も愛用しているんですけれども、そういう物をつくることの喜び、それからいろんな方と接する機会というのも非常に大切だと思うので、その取り組みについても一層の充実を図っていただけるといいかなというふうに、それと宣伝もしていただくといいかなと思います。 次に、就労のことについて出ましたけれども、就労支援の状況について、さまざまな課題とかもあると思いますけども、少し詳しくお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 就労支援についての本市の状況ということで、特に就労継続支援と就労移行支援のことについてを少しお答えをしたいと思いますが、特に1つ目の就労移行支援につきましては、一般就労に向け訓練や支援を行うものでございまして、2つ目の就労継続支援、A型、B型ということでございますが、こちらは一般就労が困難な方が訓練、生産活動を行うためのものでございます。それに、また就労定着支援という、一般就労につながった方向けに就労継続のための相談指導を行う、こういう3つの事業を展開しているところでございます。そういった事業の利用者は年々増加傾向にあるというところでございまして、特に就労移行支援では、平成30年度の実績でいきましたら、受給決定しました52名中の実際のサービス利用者は48名、そのうちの10名の方が一般就労につながったという実績がございます。また、就労継続支援は福祉的就労という訓練的就労を内容とする福祉サービスでございますが、235名のご利用があっておりまして、特に中でも就労継続支援B型の利用者がふえているという傾向にございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ぜひ、就労もいろんな形での就労ができると思いますので、就労につなげていけるように、またよろしくお願いいたします。 もう1つ、先ほどから課題に上がっています障害者の高齢化、それから親が亡くなった後のこととかを見据えた支援というのが今後非常に課題になってくるのかなというふうに感じておりますけれども、令和2年度までに整備予定の地域生活支援拠点等の整備及びコーディネーターの配置という目標がありますけれども、これについてはどのようになっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 まず、お尋ねの地域生活支援拠点等支援事業、ちょっと名前が長いんですが、こちらにつきましては障害者の高齢化、また親亡き後のことを見据えまして、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを目的にしているものでございまして、特に国の示している方針としましては5つの機能がございます。相談、緊急時の受け入れ、体験の機会の場、あと専門的人材の確保・養成、それと地域の体制づくりというのが示されているところでございます。それと、こちらからコーディネーターの配置ということもあわせて目指しているところでございますが、本市におきましても自立支援協議会のネットワークの会議の中でも地域資源の洗い出し、また今後の方針の説明、意見交換などを行ってきておりまして、令和2年度末までにコーディネート機能を含めた体制の構築というのを現在目指しているところでございます。財源につきましては、地域生活支援事業を活用する予定としているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 高齢化が進んでまいりますので、早急な整備をよろしくお願いいたします。 では次に、配慮の必要な児童生徒への支援について。 まず、保育所の状況についてお尋ねいたします。 まず、支援員の配置についてですが、公立保育園、幼稚園については直接人員を配置していらっしゃるということで、また私立の保育園については運営費に公定価格の加算を行ったり市独自で補助をしたりしているということですけれども、ちょっとわかりづらいので、私立保育所に対する補助について、もう少し詳しく教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 子ども・子育て新制度におきまして、私立の保育所に対しまして国が定めている基準により算定した費用の額、これを公定価格といいます。この公定価格を運営費として支払いを行っているところでございますが、公定価格は各種の加算というものがございます。その中の1つに養育支援加算というものがございまして、養育支援加算というのは、要件といたしましては主に障害児を受け入れている施設において、主任保育士を補助する者を配置し、子どもの養育支援に取り組む場合に加算されるというものです。対象となる障害児の要件といたしましては、身体障害者手帳をお持ちであるとか、または医師からの診断書でそれが確認できるという子どもが対象となりますが、条件にもよりますけども、大体4万円から6万円、月々加算がされるというような加算金制度でございます。 また、市独自の補助につきましては、私立保育所運営費補助金といたしまして障害児などの受け入れ促進などを目的といたしております。市内の私立保育所が障害児に対する担当専任保育士を配置している場合に、この補助をいたすものでございます。要件といたしましては、加算と同様でございますが、身体障害者手帳をお持ちである、もしくは医師からの診断書でその確認がとれる場合ということでお支払いをしているものでございます。補助金の額につきましては、加配保育士1人当たり月額14万7,000円で人件費相当分というふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 補助を人数に応じてされているようですけれども、支援員の配置について、保育所に限らないんですけれども、いろいろなところで支援員が足りないというお話をよく伺うんですけれども、このことについて行政としてはどのような認識をされていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 支援員が足りないというお話ですが、実際この支援員というのは保育士の方が主になっていただいております。この保育士不足というのは、もう私どもの喫緊の課題でございまして、本来ならば加配保育士を配置したいけれども配置できない園があるということは、重々認識しているところでございます。また、園のほうから気になる児童についてのご相談もふえてきている現状につきましても、私どもも把握しているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) よくわからなかったんですけど、足りないというところの部分で足りないと認識をしているというふうに解釈していいんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 済みません、ちょっと言葉足らずでしたけれども、なかなか確保が難しいんですが、その中でも各園の状況によりまして人材を回していただいたりとかして対応していただいているというのが実情でございます。
    ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 保育士さんが不足しているというのがベースにあって、足りないんじゃないかという、確保できてないんじゃないかという認識ということですね。 では次に、この課題について、もう今伺いましたので、保育士不足ということで、これに対して今までもさまざまされているということはわかりましたけれども、現場において支援員が足りないという状況というのは、いろんな面で適当ではないかなというふうに思いますので、そこのところについては実情を見据えた支援のやり方、人材確保をするためにさまざま市としても努力をされているのは存じておりますけれども、さらなる努力をお願いしたいと思います。 それでは次に、保育所の巡回訪問支援、非常にこれは評価をさせていただいているんですけれども、これについて伺わせていただきます。 この支援、どのような方がどのくらいの頻度でどういうふうに回っていらっしゃるのか、どういう支援をされているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 先ほど、支援員の主なものは保育士の方だというふうにお話をさせていただいたんですが、その支援員をしていただく保育士だけではなくて、その保育士をまた支援するために、先ほどの巡回支援専門員の整備事業というものを活用して園の支援を行ってきているところでございます。この巡回支援専門員整備事業についてですが、この事業は障害が気になる段階から支援を目的としております。発達障害などの知識を有する専門員、作業療法士などの方が主な方になるんですが、保育所を巡回する中で保育士や保護者に対して適切な対応について助言を行うことを目的としております。平成30年度の実績ではございますが、年間86回、176ケースの相談を受けているところでございます。また、利用を希望している保育所は10カ所ございまして、毎月実施しているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 思ったより充実しているんだなというふうな感じがいたしました。ありがとうございます。 では、この巡回訪問支援というのは、配慮の必要なお子さんがいらっしゃるところにはいろんな形で入っていっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、今、保育所以外に巡回訪問支援をされているところはどんなところでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 この事業で、保育所以外への訪問は現在行われておりません。できていないのが現状でございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) じゃあ、ちょっと質問の方向を変えます。子どもさんがいらっしゃるところとして、今、学童とか、それから学校とかというところでもそういう巡回訪問の支援が必要じゃないかなというふうに感じていますけれども、この学童保育における巡回訪問支援についてはどのようになっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 学童に関しましての巡回訪問ということでございますが、昨年度より県立小郡特別支援学校の協力を得まして、支援が必要な児童、複数でございますが、受け入れている学童保育所を対象に巡回相談を行っております。実際には、学童と支援員との日常生活における関わり方についての話を聞きながら、その児童に合った支援アドバイスを行っているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) では次に、学校におけることについてお尋ねをいたします。 壇上にて巡回訪問支援についてはご答弁をいただきましたので、小学校、中学校については、まず特別支援学級の設置についてお尋ねをいたします。 年々増加傾向にあるということですけれども、現状について教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 特別支援学級の現状についてということです。 この特別支援学級につきましては、児童生徒の障害の種類に合わせて設置をしております。種類と申しますのは、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の7つに分かれておりまして、障害の特性に応じた指導・支援を行っております。なお、1学級当たりの児童生徒の定員は8名ということになっています。現在、本市の特別支援学級の総数につきましてですけれども、小学校が37学級、中学校15学級の合計52学級となっております。また、12月1日現在の数になりますけれども、247名の児童生徒が在籍しております。この学級の設置につきましては、児童数の推移を見ながら県に対して要請を行うことになっています。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 支援学級とともに、特別支援教育支援員という方が43名配置されているというふうに伺いましたけれども、この支援を受けているお子さんというのは何人いらっしゃって、いわゆる診断名のついていないグレーゾーンのお子さんが学校内でも存在しているのではないかというふうに思います。親御さんが認めたくないとか、いろんな理由によって発達障害があるということに至っていらっしゃらない、診断名がついていない方たち、いわゆるグレーゾーンの子どもさんに対しての対応についてはどのようにされていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 支援を受けている子どもの人数ということでございますけれども、まず特別支援学級に在籍している子どもについては支援対象となっております。そこで、この特別支援学級については、現在247名の児童生徒が支援を受けております。 また、診断名がおりていないという子どもたちも通常学級に在籍しておりますけれども、そうした通常学級に在籍していて支援が特に必要であると個別の支援計画を作成して支援を行っております児童生徒が238名ございますけれども、こちらについてもその児童生徒のそのときの必要に応じまして支援員からのサポートを受けております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ちょっと思ったより多いなというふうに感じたんですけども、今、43名配置されているということですが、特別支援教育支援員という方たちはいわゆる特別支援クラスにいらっしゃるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 学校の中での子どもたちの状況に応じまして、特別支援学級で支援をしていただいたり、先ほど申し上げましたように通常の学級の中で支援が必要な子どもの指導に当たっていただいたりと、状況に応じて学校の中で判断して働いていただいております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) だとすると、結構足りないのかなと単純に思ってしまったんですけども、そのところについてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 支援員の数につきましては、学校のニーズとしてはさらに多くの方を入れていただきたいという要望があることは承知をしておりますところです。なかなか財政の関係もありまして、急にふやしていくということにはなっていかないところがあるわけなんですけれども、できるだけニーズに応えようというところで、学校の声を聞きながら努めておりますところです。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 非常に小郡市は学校教育にも熱心ですし、それから障害者に対しての支援も充実しているほうじゃないかというふうに思うんですね。ですけど、やはり足りないんではないかというところで、これは支援員の拡充をお願いするということで要望いたしておきます。 次に、通級指導教室の状況についてお尋ねをいたします。 通っているお子さんが年々増加しているというふうに伺っております。どのように対応されているのか。それと、今、大原小学校と中学校にそれぞれ1つずつクラスがあるようですけれども、これで今後拡充とかはお考えなのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 通級指導教室についてということです。 通級指導教室につきましては、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けていながら、一部の時間において障害に応じた特別な指導を通級指導教室といった特別な場で行っていくという特別支援教育の1つの形態でございます。文部科学省は1学級当たり13人の在籍を目安としております。 小郡市におきましては、大原小学校内に6つの教室、大原中学校に2つの教室を設置しております。ご指摘のように、現在、対象となる児童生徒が増加しておりますので、県に対して学級増の要望を行っておりますところです。今後につきましても、教育委員会としまして子どもたちの入級希望の状況を丁寧に把握をしていきながら、学級の増設につきまして県に強く要望を重ねていきたいと思っております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 私からも要望をしていきたいと思いますので、充実のほどをよろしくお願いいたします。 では次に、医療的ケアの必要な児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 まず、医療的ケアに対する生活支援についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 医療的ケア児に対する生活支援につきましてでございますが、医療的ケアを必要とする児童に対しまして、生活面での支援につきましては障害福祉サービス等におきます訪問系のサービスの居宅介護、また日中活動系のサービスでは短期入所、また日中一時支援事業などの支援を行っているところでございます。また、個別のご相談等にも、行政、教育、保育、医療、福祉の関係機関での情報共有、協議にも努めているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) それでは、家族に対してどのような支援を行っているのかお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 先ほどの特に短期入所、また日中一時支援事業につきましては、介助する家族の方の負担緩和、負担軽減にもつながる事業ということで支援を行っているところでございます。 また、今年度から福岡県の補助事業としまして、在宅の医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図るために、医療的ケア児の看護に指定訪問看護ステーションを利用する家族への助成制度が始まっております。本市におきましても、必要に応じ対応していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) それでは、本市における医療的ケア児の状況についてをお伺いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 県での調査ということになるんですが、平成30年度、昨年度に福岡県における在宅の医療的ケア児者の実態調査というのを実施をされております。その調査の結果としましては、本市の対象者というのはつかめていないところでございますが、来所、電話とかでのご相談、またサービス利用申請の手続の中におきましてそういう支援が必要なケースにつきましては、個別に関係機関との連携を図るようにしているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) それでは、学校における医療的ケアの体制づくりについて、壇上でご答弁いただいているんですけど、もうちょっと具体的にお聞かせ願います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 学校におきまして医療的なケアが必要な児童生徒が存在した場合ということになりますけれども、その場合の支援につきましては、個別にご家族とその状況について丁寧に協議をしながら実態について把握をしつつ、また病院の主治医の判断が必要になりますのでその判断を求めつつ、さまざまな医療機関等の関係機関との連携を図りながら実施することになっています。また、学校においてそのような日常的な医療的ケアが必要ないものの、注意を日常的に払っていかなければならない、医療的に、そのような児童生徒もおりますので、その場合につきましても保護者と十分に協議を行いまして、全教職員がその子の実態、情報を共有するようにしております。また、緊急時には医療機関と連携した対応がすぐにできますよう研修を行いまして、学校内の緊急対応の体制を整えていただいているところです。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 国の補助事業に、医療的ケアのための看護師配置事業というのがあるんですけれども、その事業について少し内容を教えていただきたいと思います。それと、県内の他市で取り組みをされているところがありましたら、その状況についてお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 今ご指摘の医療的ケアのための看護師配置事業につきましては、概要ですけれども、学校において日常的にたんの吸引、あるいは経管栄養等の医療的ケアが必要な児童生徒につきまして、学校に看護師を配置して医療的なケアの実施を行うというような国の事業になっております。 現在、本市におきましてはこの日常的な医療的ケアが必要というような補助対象となる児童生徒はおりませんので、活用しておりません。県内のこの事業の活用をしている市町村の状況につきましては、把握はできておりません。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) それでは、仮定の話になるので申しわけないんですけれども、この医療的ケアが必要な児童生徒が地域の小学校に入学したいという希望をされた場合、本市としてこの看護師配置事業についてどのような対応をされますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 まず、その児童生徒さんの医療的な状況について、十分医療機関と相談をとりながら客観的に判断をするということが必要だと思っております。その上で、担当医等の判断におきまして医療的なケアが必要だということになりましたら、この事業を活用することが適当かどうかということを十分教育委員会の中で慎重に判断して進めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) ありがとうございました。 では、次に進みたいと思います。 障害者の災害時の避難支援についてお尋ねをいたします。 まず、平成30年に障がい福祉計画が策定されました。その際に、アンケートを実施されているんですけれども、その内容について、また結果から見えてきている課題についてお答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 平成30年3月策定をしました障がい福祉計画のためのアンケートを実施をしているところでございます。それを平成29年度に実施したところでございますが、特に災害対策の項目におきましては4点項目を上げておりまして、1つが災害時に頼れる人、2つ目が避難所を知っているか、3つ目として1人で避難できるか、4点目が災害時に心配なことというのを調査をしているところでございます。特に課題ということで、心配なことについての割合が高かった項目というのが障害の特性によってちょっと違ってきておりまして、18歳以上の身体障害者のところでは、安全なところまですぐに避難することができないという方が3割強、また知的障害の方につきましては、避難所で障害に合った対応をしてくれるかどうかが心配という割合が5割、あと精神障害の方では、必要な薬が手に入らない、治療が受けられないという割合がこちらも5割弱ということで最も高くなっているところでございます。 また、関連して、こちらの方々の保護者の結果としましては、避難所で障害に合った対応をしてくれるかが心配という割合が1番高いというところになっております。その次に、周りの人とのコミュニケーションがとれない、また被害状況や避難所の場所、物資の入手方法などがわからないという、そういった結果になっているところでございます。 そういったところから、障害者につきましては日ごろから自分でできることは自分でという自助の取り組みを啓発するにとどまらずに、避難に支援を必要とする人の名簿を事前に作成しまして、地域において避難行動要支援者として把握した上で、災害時に必要な支援を個別に考えておくということが求められているものではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) そこで、避難行動要支援者名簿の作成をされていますけれども、何人ぐらいの方が名簿作成を希望されて作成されたんでしょうか。また、行政区にその名簿はきっと渡されてるということだと思うんですけれども、行政区に対して平常時どのような活用を期待されているのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 避難行動要支援者の名簿の希望の方ということになりますが、重度障害者1,022名のうちの122名の方が現在登録をされているところでございます。約1割というところでございますが。それで、地域での活用というところでございますが、地域の方と要支援者本人、家族を含めた近隣住民同士の日ごろのつながりだったり、また信頼関係がこういう避難支援においては不可欠ではないかというふうに考えておりまして、平常時からの地域での声かけや見守り活動、また地域行事などを通じた地域での交流を深めながらの支援づくりを進めることが必要というふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 防災で1番大事なのは、コミュニティを形成することだというふうに思ってるんですよね。ぜひ、そうやって地域ぐるみでそういう対応ができるような取り組みをされていただきたいと思います。 では次に、福祉避難所の設置運営についてお尋ねをいたします。 まず、福祉避難所についてですが、生涯学習センターとあすてらすと認識しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 福祉避難所でございますけども、市の施設では福祉避難所といたしまして生涯学習センターとあすてらすの2カ所を指定しているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) どちらも水害時に浸水想定区域に入っているんですけれども、水害時の対応についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 水害時の対応ということでございますけども、まず福祉避難所につきましては災害の危険性があり、避難した方々が災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在をしてもらい、または災害により家に戻れなくなった方々を一時的に滞在させることを目的といたしました指定避難所としての位置づけではございませんで、大きな災害が発生した後に、一般の指定避難所での生活において特別な配慮を必要とされる方が安心して避難生活ができる体制を確保するための2次的な避難所としての位置づけになっているところでございます。 このように、福祉避難所につきましては災害時に必要に応じて開設をしているものでございまして、災害発生当初から避難所として利用をするというところは現在のところ想定をしていないところでございます。もちろん、避難所を開設するに当たりましては、施設として被災しておらず、避難所として使用可能かどうかの安全確認を行う必要がございます。安全確認後に、避難所としての使用ができなければ、ほかの公共施設を代替施設として開設するということもありますし、また福祉避難所としての施設利用の協定を締結しております民間施設のほうに開設をお願いすることもあろうかと思います。 いずれにしましても、長期間の避難生活が想定される中で、身体の状況や心身の健康状態等を考慮いたしまして、一般の避難所での生活が困難だと判断された場合については、その必要性の高い、緊急性の高い方から優先的に福祉避難所へ移っていただくことになるというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 確認をさせていただきます。 ということは、福祉避難所というのは災害が起こったときにすぐあくのではないということでよろしいんですね。時を見計らって、必要に応じて開設されるということでよろしいんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほど申しましたように、福祉避難所につきましては災害時の必要に応じて開設をされるものでございますので、そういう理解をしていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 福祉避難所に、これは私だけかもしれませんけど、障害を持たれた方たちが災害が起こったときにそちらに向かって避難をされるというふうになると大変なことになるかなと思いますので、そういうことについてはふだん確認をしているんでしょうかね、障害者の皆さんに対して。 ○入江和隆議長 市民への周知の仕方ということだと思います。臨時的に、すぐ行ける場所ではなくて後から開設するという、いわゆる避難所のあり方ですよね。そこの周知ができていますかというお尋ねだと思います。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 避難所の開設につきましては、いろいろな情報伝達の方法でお知らせをしておりますので、福祉避難所を開設した場合については速やかにそういった情報手段を用いまして周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) わかりました。 では、この福祉避難所は普通の避難所と違ってさまざまなことが必要になってくるのかと思いますけれども、その運営についてはどのようになっていますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 福祉避難所のほうが、先ほどの経営政策部長の答えにもありましたように、長期間の避難生活というのが想定されてくるものと捉えておりまして、その長期間の避難生活の中には、要支援者の日常生活の支援でそういう人的な支援というのが必要になってくるものと考えております。特に、指定避難所での生活が困難な障害児者の受け入れ先としまして、福祉避難所に緊急性の高い方から優先的に行っていただくということになるんですけれども、そういう人的なところをどういうふうにカバーをしていくかというところで、特に市内の医療機関、民間福祉施設につきまして協定を結んでおりまして、そちらからそういう人的な支援とか、そういったところをまた協力を要請しながら運営に当たっていくということとしているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) 協定を結んで、常にそういうことは運営についてもきちんと体制ができるようにしてあるということでよろしいんですかね。 では次に、一般の避難所に避難された障害者の方に対して支援というのがあるのかどうかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 先に、一般避難所、一時避難所ということで、特に緊急のときにすぐお近くのところの避難所を開設するということになりますが、そうした場合に、まだ専門的な人員というのは配置をされておりませんので、まず一時的に開放される避難所におきましては、避難所の配置職員が本部との間で連絡調整を図り、必要な物資等の支援を行うこととしているところでございます。その上で、生活面での支援につきましては、避難者の皆様相互のご理解、ご協力も必要だというふうに考えております。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆11番(百瀬光子議員) では、避難したときには地域の皆さん全体で協力し合っていくということですね。わかりました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前11時2分              再開 午前11時15分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番田代和誠議員の質問を許可します。  ┌─────────────┐  │   質 問 事 項   │  │1. 動物保護について   │  │2. 組織機構見直しについて│  └─────────────┘              〔10番 田代和誠議員 登壇〕 ◆10番(田代和誠議員) 皆さんこんにちは。議席番号10番志成会の田代和誠です。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず1点目は、前回9月議会で途中で終わってしまいました動物の保護について、特に猫の殺処分についてお尋ねをいたします。 近ごろ、市内でも外で猫を見る機会がふえてきました。繁殖期になると、子猫もよく見かけます。そのような猫がふえている原因には、無責任な餌やり、飼い主がいても去勢してない猫の放し飼いなどが上げられています。そのことで、猫によるふんの問題や、花壇や植木鉢、そして車などにも被害が出ております。このような被害もそうですけども、1番は命の問題です。先日も、道路で子猫が息を絶えているのを見ました。前回もお伝えいたしましたが、福岡県で昨年殺処分された猫は約1,400匹、そのうち約8割が子猫だそうです。福岡市内では、年間7,000匹の猫が市街の路上で回収されているということであります。なぜこのような質問をする経緯に至ったかと申しますと、無責任な餌やりと、飼い主がいても去勢をしてない猫の放し飼いで、野良猫が妊娠して子どもを生みました。私自身も半年前に子猫を保護したからであります。雨の中、何時間も鳴き続けており、市役所や保健所に相談しても、動物愛護法により何もできないとのことでした。親が迎えに来ないかとずっと見守っていましたが、一向に親猫は来ない。鳴く声もだんだん小さくなり、このままでは死んでしまうんじゃないかということで、覚悟を決めて保護に向かいました。そこには、雨の中にぬれた子猫が震えながら2匹、こちらを見ておりました。僕も覚悟を決めてそれを拾ったんですけど、後々わかったんですけど、人がそれをさわって移動させたため、親が育児放棄をして子どもを迎えに来なかったということでした。1匹は体が弱くて回復、途中までしていましたけども、残念ながら大きくなることができませんでした。もう1匹はすくすく育っております。ただ、最初、保護をしたけども、初めての保護で何もわからない。三、四時間置きにはミルクや排せつの世話などをしなくちゃいけない。どうしても、仕事で出るときに預けるところもないということで、そのときに市役所や保健所、そして見せた病院に相談しても、何もできない、そして自分で調べてくださいとのことでした。どうにかボランティア団体さんでも教えてくれないかということでしたけども、それもなかなか教えてくれない中、団体さんを1件だけ教えていただけました。そこからずっと会いに行って、電話してということで、ようやく小郡市のボランティアをされている方に行き着きました。その方が本当にとてもよくしてくれまして、いろんなアドバイスをいただきました。そして、僕がどうしても見れないときには預かっていただいて、献身的にサポートしていただいて本当に感謝いたしております。そのボランティアさんも、もう本当に自分で保護して、そして里親を探して、そして去勢もしてということで、全て自費でやられてありました。本当に頭が下がる思いでございます。どうしても、このような活動の負担を少しでも減らしたい。そしてまた、今後、不幸な命をふやさないためにも、今回質問をさせていただきました。 前回、市長答弁でも、近年、猫に対する苦情がふえています。ふえる理由としては、無責任な野良猫に餌をやる人や多頭飼いをする人の存在があります。これ以上不幸な猫をふやさないために、このような人に対して保健福祉環境事務所や動物愛護推進員と協力して指導に当たっているところです。また、2年前に動物愛護センターの供養にも参列し、大変心が痛む思いでした、と答弁されました。その中で、地域猫の活動の話も出ました。今後、市としてどのような方法でこの問題に取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 次に、同じ動物のつながりですが、猫も含め、小郡市にはペットを飼っている方が多くおられます。豪雨や台風により、ここ数年多くの避難勧告指示が出ております。ペットを飼っている方は、迷惑をかけてしまわないかとなかなか避難がしにくいとのご相談もございました。市としてどのような対応をしていくのか、お尋ねをいたします。 2点目の組織機構見直しについて質問をさせていただきます。 先日の議会連絡会で、機構改革について説明がありました。平成30年7月の機構改革では、大幅な異動で現場が対応に追われました。異動費用もかさんだことで、財政悪化の一因になったと私は思っております。前回の機構改革ほどではないにしろ、異動に伴う費用や引き継ぎがスムーズにいくか心配をいたしております。しっかりと前回の異動から検証され、進化させた結果だと思いますので、今回の組織機構見直しについて市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。防災安全課につきましては、設置の経緯等は先日の小野議員の一般質問の中で理解いたしましたので、再質問からさせていただきたいというふうに思っております。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、田代議員の動物愛護、まずは猫の殺処分について回答申し上げます。 都道府県では、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法に基づいて、引き取った猫のうち譲渡することが適切でないものは最終的に殺処分となっています。この動物愛護法は平成25年に改正され、現在では相当の理由がない限り、犬や猫の引き取りを拒否できるようになったため、県ではペットを手放そうとする飼い主に対して面接して事情を聴取したり、譲渡先を見つけるよう指導するなど、殺処分ゼロに向けた取り組みを強化してきています。 このような中、全国の猫の殺処分数は、ピークだった平成元年度32万8,000頭でしたが、平成29年度は3万4,854頭にまで減少してきています。一方、ここ数年、猫に対する苦情は増加しています。原因として、無責任に野良猫に餌を与える人や多くの猫を飼う人、室内飼いをしない人などの存在があります。このような人に対して、小郡市では県の保健所や動物愛護推進員と協力して指導に当たっています。また、県と協力して地域猫活動に取り組んでいます。地域猫活動とは、野良猫によるふんや尿、また鳴き声などの問題を地域の環境問題として捉え、地域住民の合意のもと、地域住民が主体となって、不妊去勢手術や一定のルールに基づいた餌やり、トイレの管理などを行うことです。地域猫活動では、野良猫を不要なものとして排除するのではなく、不妊去勢手術により1代限りの命を全うさせ、数年かけて地域から野良猫がいなくなることを目指すことです。 次に、最近では災害発生時に飼い主がペットを同行して避難所まで安全に避難するペット同行避難という考え方が一般的になりつつあります。小郡市では、ペットとの同行避難を推進するために、今年度、地域防災計画に新たな項目を追加して、ペットの保護や適正な飼育のための措置を講じることを明記しています。また、どの指定避難所にもペットを連れて避難できるよう、ペット同行避難受入マニュアルを作成し、受け入れ態勢を整えています。避難する際は、迷わずペットと一緒に早目に避難をしていただきたいと考えています。さらに、飼い主がふだんから備えておきたいことや、ペットとの同行避難のルール、困ったときの連絡先などをまとめた小冊子、ペット防災手帳を作成しています。ペットを飼っている人をはじめ、多くの市民の方に活用してもらい、ペット同行避難について広く理解してもらって、動物愛護と避難者支援の取り組みを推進していきたいと考えているところであります。 ところで、田代議員がご心配な猫の殺処分につきましては、今年6月に改正された動物愛護法を見ますと、犬や猫の販売業者に対してマイクロチップの装着と所有者情報の登録が義務づけられることになっています。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つと、この抜本的対策には大きな期待が寄せられています。3年以内で法の施行ということになりますから、その施行を待ちながら、今後も県とともに獣医師会や動物愛護団体、ボランティアの方などの協力を得ながら、猫の殺処分の削減や災害対策のための取り組みを推進していきたいと考えております。 次に、組織機構の見直しについて答弁いたします。 地方分権の進展や少子高齢化が進む中、地方自治体は自らの責任と政策判断で進むべき方向性を決定していかなければなりません。小郡市におきましても、新たな行政需要への対応、事務事業の見直し、組織横断的な課題への対策、対処、選択と集中による施策の実現など、時代に合った、また将来のあるべき姿を見据えた新たな行政経営が求められています。これを踏まえ、課題に的確に対応するとともに、積極的に施策を推進していくべく、去年7月に組織の見直しを行いました。そして、ご質問の経営政策部では、市の広報機能の強化を図るために秘書広報課を新設し、組織見直し前の人事秘書課や企画課、総務課、協働推進課の防災安全係を、人事法制課や経営戦略課、総務課に再編をいたしました。そして、来年4月に実施する経営政策部の組織機構の見直しにつきましては、最近頻発します自然災害への対応、全国的にも最も大きな行政課題の1つになっておりますが、小郡市におきましても2年連続、特に今年度は7月と8月に大きな豪雨災害に遭遇しており、防災・減災への体制強化を早期に図る必要があります。最近の大規模な災害の状況により、国が示す対応についても刻々と変更しており、地域防災計画や水防計画、災害発生時の避難勧告などの各種マニュアルについても改定が必要となっています。さらに、非常時の市の優先業務を定める業務継続計画や被災時に応援を受け入れる体制を定める受援計画など、各課との連携・協力のもと、全庁的に策定を進めていく必要があります。とりわけ国土強靱化地域計画は、総合振興計画と同等の小郡市のほかの計画の指針となる極めて大きな計画で、災害に強いまちづくりの実現を目指すために策定が求められています。これらの課題に対して早急に改善を図る必要があるため、また防災業務を所管している現在の総務課は選挙事務も所管しており、今年7月の豪雨災害では選挙日と重なり、業務の遂行に大きな支障が生じました。防災と選挙とは別の課で所管すべきとの判断から、防災に専念できる防災安全課の新設を行うものです。組織の再編に当たっては、財政状況や前回の機構改革での組織のあり方を踏まえ、総務課と秘書広報課の再編による総務広報課の新設や経営戦略課の再編を行い、新たな行政課題の解決に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) ありがとうございます。 まず、1つずつ行きたいと思います。 猫の殺処分のほうからまず行かせていただきたいというふうに思っております。 先ほどの市長答弁の中で、県の保健所や動物愛護推進員と協力して指導に当たっているということでした。今、現状そこの取り組んでいる内容、そして効果についてお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 現在の野良猫の苦情に対する対応状況ということで、猫に関する苦情トラブルが年々増加傾向にあるということについては答弁をさせていただいている内容でございます。野良猫の苦情については、ふん尿被害であるとか鳴き声、あるいはごみを荒らすとか、あるいは物を壊す、傷つけるなど、そういったいわゆる生活環境に悪化をもたらす内容での苦情が多く寄せられているというものです。その原因としては、先ほど言われたとおり無責任に野良猫に餌を与えるという方、いわゆる原因者の方がおられるということと、屋内飼養をせずに屋外で多頭飼いをされるといったような現状があるということです。 市としては、苦情が寄せられた場合については、まず現地の被害状況を確認をさせていただきまして、地域住民から聞き取り調査を行って原因者を特定していくと。そして、原因者の方がわかれば、その原因者に対して地域の生活環境に悪影響を及ぼす行為を自制していただくようにということでお願いをさせていただいている状況でございます。しかしながら、なかなか市だけでは問題解決に至らないケースもございます。そういった場合については、地元区長さんあたりのご相談をさせていただきながら、あるいは福岡県、そして動物愛護推進員、地域猫サポーターの派遣もしていただいておりますので、そういった方々と協力をしながら対応に当たっているという状況でございます。平成30年度の苦情件数については約11件入っているところでございまして、これが全てではないというふうに思いますが、それぞれ対応を行っているという現状でございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。
    ◆10番(田代和誠議員) ありがとうございます。 指導に当たっているけど、一人ひとり時間もかかりますので効果が出にくいと。その中で、猫についてはどんどんふえているということで、先ほど答弁させていただきましたけども、今、野良猫を見る機会がふえているということになっているんじゃないかなというふうに思っております。 また、答弁の中で、県と協力して地域猫活動に取り組んでいるということでした。現在、活動をしているその地域があるのかというのと、これから活動を指定する地域はあるのかというのを教えていただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 地域猫活動に関しましては、少しちょっとご説明をさせていただこうかと思いますが、猫の地域での被害を最小限に食いとめながら地域で猫と人間が共存していくための環境をみんなでつくっていこうという、そういう活動になります。これは福岡県と県の獣医師会が一体になって取り組みを進めているものでございまして、具体的には地域の住民の皆さんであるとか、あるいはグループをつくっていただいた皆さんが地域ぐるみで猫を登録をしていただきまして、その登録をした猫に対して不妊去勢手術、それからルールに基づいた地域での餌やり、それからトイレ等の管理などを共同で管理体制をつくってやっていくという取り組みになります。そのことによって、数年かけて地域から野良猫を減らしていこうということを目指した活動になっています。この地域猫活動に関しては、現在、県のほうからの補助金がございまして、令和2年までは県から補助金が交付されるということになっておりまして、不妊去勢手術に関する委託料はそこの中から補助を受けることができるということになっております。 小郡市での取り組みの状況でございますが、現在、小郡市でその地域猫活動に取り組んでいる地域はございませんが、過去、平成29年度に市内の1つの地域、これは地域名は公表しておりませんけれども、こちらで取り組みを行っていただいております。その結果、その地域については42頭の野良猫を地域猫として登録をされておられまして、最終的にそのうち36頭に不妊去勢手術を行うということで、地域での共同管理体制をつくってただいているということでございます。 現在、先ほども申し上げたとおり、県や地域猫サポーター、あるいは動物愛護推進員と協力をして継続的に指導を行っている地域は市内にも数件ございますが、今のところまだそのいずれの地域においても地域猫活動の取り組みまでは至っていないというのが現状でございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) ありがとうございます。 また、県の補助が令和2年まであるということで、もちろん来年度までですので、その中で、過去には平成29年にあったけども、現在そういうところがないということで、今、これから取り組もうとしているところというのもなかなか厳しいということで、なぜできないかという部分も、もし経緯があれば教えていただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 地域猫活動の取り組みは、基本的には地域の中で共同管理をしていただく住民の皆さんの主体の体制をつくっていただくということが1つ大きなキーポイントになってきます。そういった意味では、活動に取り組むエリアの住民の皆さんには、少しエリアの中で居住されている住民の皆さんを含めて、その制度あるいは取り組みの内容についてご理解をいただく必要がありますし、その中には野良猫に対する苦情が出ている地域になりますので、先ほど申し上げた多頭飼いの方であるとか屋外飼養、あるいは無責任な餌やりをされる原因者の方がおられます。ですから、そういった方々も含めて地域での環境改善に向けた意識の共有化をしていただいて、一緒に地域猫活動として取り組んでいくという体制をつくっていただくということが必要になってまいりますので、地域の中での検討協議を重ねていただきながら少し時間をかけて地道に説得をして合意形成をやっていくという、そういう手続になっております。そういった意味では、地域の皆さんにも大変ご苦労をかけるような形になるんですけれども、また取り組みも長期間に及ぶということもございますので、地域の住民の皆さんのみならず、獣医師会であるとか地域猫サポーターであるとか動物愛護推進員、あるいは地域内外のボランティアの皆さんのご協力を得ながら進めていくことが必要かというふうに思っております。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 最初、私もばんばん保護をしてどんどん去勢していけばなくなるんじゃないかなと、それが1番早いんじゃないかなと思ってたんですけど、やっぱり意識を改革していかないと。一時的にはそれで減るかなと思うんですけど、先ほど言いました餌やりさんであったりとかというのはもちろん意識改革していかないと減らないのかなと。その中で、今言った中で県の補助があるということでしたんですけども、実際どのくらい補助の中で補助が出て、例えば何頭去勢できるとか、そういうのがありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 特に、県の補助のほうについては制限がございませんので、基本的には市町村からの申請に基づいて補助金の申請を行うということになります。一応、不妊去勢手術に必要な金額がベースになりますので、雄で1万6,000円、雌で2万6,000円の費用の必要頭数分という形になろうかと思います。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) ありがとうございます。 本当、来年度までですので、なかなか地域の理解という部分が進まないというのがあるから、補助金も多分そこの地域のことじゃないと出ないような内容になっているんじゃないかなというふうに思っております。 それで、なかなか今、地域で取り組んでいる中でも地域猫の指定ができてないということで、ボランティア団体さん等があると思います。そこに委託とか協力とか、そういう部分については委託できるのか。そしてまた、協力体制はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 市内には、こういった地域猫活動を推進をしていただいているボランティアの団体の皆さんがおられまして、さくらねこサポートOGORIという団体の皆さんでございます。こちらの団体の皆さんは、現在、市の市民提案型協働事業におきまして、地域での猫の譲渡会、あるいは啓発活動等の取り組みも行っていただいている団体でございますが、こちらの団体は地域猫サポーターとしても登録をしていただいておりまして、地域で地域猫に取り組むところがあれば、こちらの団体、ボランティアの協力も支援も得られるという状況になってます。ですから、基本的にはこういった団体の皆さんが行われてる活動をTNR活動という言い方をしますけれども、野良猫をまず捕獲をして、そして不妊去勢手術を施して、里親等を探しながらもとの場所に戻していくという、そういう活動をして、猫の耳の先を桜の花びら状にカットをして不妊去勢手術をした猫であるということがわかるようなマーキングを行うということから、さくらねこサポートという名称での団体で活動されてるということです。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) そういうボランティア団体さんに今、地域の方が委託とかできるのか。例えば、地域でどうしてもなかなか自分たちができない部分をそういう方たちに委託して、それでも補助の対象になるのかとかいろいろあると思いますけど、そこはいかがでしょう。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 基本的には、県の補助金事業については不妊去勢手術に対する助成になりますので、あくまでその主体は地域団体の皆さんであったり住民の皆さんが主体になろうかと思います。したがって、委託契約ということではなくて、地域猫活動を地域で取り組む場合のサポート、支援として協力をお願いしていくということになろうかと思います。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) ありがとうございます。 地域が主体で上げていかないといけないということで、団体さんに委託して、その団体さんにはできないということで、あくまでも地域が主体ということだと思います。そして、それに対して今苦情も多く来ている中で、そういうボランティアさんの協力のもと、今どこの地域にそういう苦情が多い、そして野良猫が多くいるなどと今情報収集しているところかなあというふうに思っております。 それに対して、今どれだけ情報を把握されているか、そういうマップ、地図上にここに今分布してるんだよというのとかはつくっておられますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 現在、市民の方から猫に関する苦情、相談が寄せられた場合の地域の状況ということでは生活環境課のほうで把握をしている状況でございますが、それ以外にも野良猫が生息していても環境問題までには至らないケースもございますし、ある意味そういった地域のボランティアの皆さんであるとか住民の皆さんの協力である程度共存ができているというケースもございますので、全てを全数として把握はできていない状況でございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 先ほども言いましたけど、もちろん補助の期間もございますんで、ぜひそういうボランティアさんと協力して、あと苦情の情報とかも含めて、これは公表とかじゃなくて、担当の課とかが把握するためにここにどれだけ大体いるんだというのをまとめて、そういう部分をつくっとくと今後、地域猫の指定であったりとかそういう部分とかお願いする部分というのがしやすくなるのかなあというふうに思っておりますので、ぜひそういう団体さんであったり地域さん、また区の区長さんであったりまち協の皆さんの情報を寄せていただいて、こういうところで苦情が出ているんだというようなそういう資料をつくっていただければというふうに思っております。 また、猫の活動エリアも大体広いのかなと思う中で、先ほどあくまでも地域が主体というふうに言われました。地域としては、例えば校区単位であったりとかどこまで取り組みが可能、例えば行政区だけなのか、それとも地域、まち協とかの協力もございますんで、例えば小学校区単位でも地域猫を指定して補助を受けられるんだよというのがございましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 地域猫活動のエリアについては、野良猫が住み着いていることによって生活環境に著しく悪影響を及ぼしているエリアということになりますので、一定程度限定的なエリアになってこようかというふうに思っています。地域猫活動そのものについては、これをエリアとしなさいよということで規定されたものはございませんので、その地域の実情に応じた地域猫活動に取り組むことが必要な範囲ということになろうかと思いますが、基本的には野良猫の行動範囲が一定の目安になるということで、遠くでも恐らく半径500メートル以内ぐらいのエリアになろうかというふうに考えています。 地域猫活動は先ほど申し上げたとおり、そこのお住まいになっている地域の皆さんが猫との共存をする環境をどうつくっていくのかということを、自らの主体的な行動をもって共同管理をしていく体制をつくっていただくということが原則になりますので、あくまで地域にお住まいになって、それを環境問題として考えていただく皆さんが中心であるということと、もう1つはその複数の行政区、あるいは校区単位になってきますと住民の理解と合意を得るエリアが広くなってまいりますので、広くなればなるほど取り組みは困難になる状況が想定されますから、一定程度のエリアの中で取り組みを進めていただくことが望ましいというふうには考えています。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 行政区をまたいで次の行政区に行って、結局うちはやるけども隣はやらないと。そして、猫の行動範囲は行政区関係なく行きますんで、その中でなかなか今進んでないというのもお聞きいたしております。 そこで、校区とかいろいろ今後、まち協とかございますんで、ぜひ啓発とかそういう部分でこういう取り組みを今小郡市がやっているというのはなかなか多分知らないというふうに思いますので、出るところ出るところでそういうことをしていただいて、例えばこの行政区がやるときはぜひ協力をして連携していただきたいという部分を含めて啓発と、多分地域猫をやってるところは補助が出るとかなかなか知らないと思いますので、周知徹底という部分はお願いしたいなと思いますけどもいかがでしょう。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 まだ、小郡の実績としては、先ほどご紹介した平成29年度、市内で1つの地域が取り組みを進めたということで、実績としてはそれだけの状況になっています。現在苦情をいただいている地域については、市のほうからも地域猫活動の促進を促すような形で関わり方は持たせていただいておりますが、そういった意味では苦情者の皆さんにしか情報提供はできていないという現状もありますので、少し今後、周知の方法については検討していきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) ぜひ、少しでも地域猫に取り組んで不幸な命をふやさないようにというふうには思っております。ただ、こういう活動をしていく中でも、なかなか今、もちろん現状進んでないということがございました。そして、これでもおさまらなくてどんどん苦情がふえてくるというような現状になりかねないと思っております。この間、大阪でも問題になった、これは鳥でしたけども、餌やりさんがおられる方で、鳥のふんであったりとかそういうので苦情が出ているということで、条例をつくるということが話題になってました。これから先、そのようにならないのが1番いいんですけども、そういう部分でいろんな鳥であったりとか動物に対して餌やりを禁止する条例等を考えているのか、検討したのか。まだそこまでいってないとは思うんですけど、今後そのような可能性が出てくると思いますけど、条例について考えたことがありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ご紹介いただいた大阪市の条例化の話ですけれども、餌づけをされたハト、カラスの餌づけに対しての苦情を受けて、生活環境を阻害するような行為を禁じるということでの罰則つきの条例を12月12日に制定をされたというふうに聞いております。ただ、先ほど申し上げた餌やりを禁止をするというのは、1つは生活環境を改善していくための解決方法ではあるだろうというふうに思いますが、地域猫活動を推進する中では一定の餌やり活動をルールに基づいて地域の中で提供していくと、そういう機会をつくっていくということも1つの前提とした活動となります。そういった意味では、餌やり禁止条例とそういった地域猫活動との整合性の問題も1つありますし、餌やりだけを禁止するということが先行したとしても、先ほどから申し上げている地域での共同体制が同時につくられていかないと問題解決にはつながらないという側面がございますので、現時点では条例制定までは考えていないというのが現状でございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 条例を制定しなくてはならないような状況にしないように、先ほど言った地域猫であったりというのをぜひ推進していただきたいなというふうに思っておりますんで、もちろん補助金の期間もございますんで、多分早急にやっていかないといけないという部分がございます。もちろん、単費、市の予算になると本当に今厳しい状況ですので、先ほど言ったみたいに1頭1万5,000円か2万何千円、それが何十頭っていますので相当なお金になると思いますので、ぜひそういうのを有効活用して、今のうちにできる部分をしっかりと対応していただきたいなというふうに思っておりますし、そのための周知であったり調整であったりとか、大変だと思いますけども、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。 次に、ペットの避難についてです。 市長の答弁の中にも、ペット同行避難を推奨するということで答弁がございました。ただ、今現状、避難するというのは結構厳しい状況があるのかなというふうに思っております。このごろも、避難の中で何件かご相談があって、そしてまたこれは犬だったと思いますけども、避難所のほうに連れてこられて、今回は外で1頭でしたんで駐車場のほうで管理したということでした。これがもちろん大規模な災害になると、朝倉とか近隣のところでもありましたけども、多分今のままでは対応できないのかなというふうに思っております。外で飼っている動物ならいいんですけど、部屋で飼っている方も多くおられます。それが避難所に来られた場合というのは、多分相当な配慮であったりそういう対応というのが難しくなるのかなと思っておりますけども、先ほど言われましたとおり、ペットの同行避難を推奨していると。そして、今回、防災の中にもそれが位置づけられているんじゃないかというふうに思っております。現状どうなのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今年度、先ほど議員が言われたとおり、地域防災計画の中にペットの保護や適正な飼育のための措置を講ずることということで、ペット同行避難受入マニュアルを作成をしていくという内容を位置づけをさせていただいております。それを受けて今年度、このペット同行避難受入マニュアルというものと、あとペットの飼い主の方に携行していただくためのペット防災手帳というものを作成をいたしまして、それを周知啓発のための資料として活用しているところでございます。考え方は、災害発生時に避難をする際に、ペットがいるから避難をちゅうちょするとか、あるいは避難を迷ってしまうということがないように、基本的には災害発生時、指定避難所全てにおいてペット同行避難が可能であるということを市民の皆さんに周知をしていく。ですから、ペットがいても迷わず避難をされるときにはペットを連れて避難所に避難をしていただきたいという趣旨でございます。そのための指定避難所の中での同行避難ができるということをマニュアルの中にも記載をさせていただいておりますが、ただ災害によっては避難生活が長期化する場合が想定されます。そういった場合については、先ほど議員が言われたとおり、ペットスペースの確保であるとか、あるいはペットを飼育をしていくためのある程度の環境整備というものが必要になってまいりますので、その段階になればペット同行避難所というものを市内に5カ所に指定をさせていただきまして、雨のかからない屋外になりますが、そちらのほうにスペースを確保するということと、あわせて支援物資としてペット用品等、食料もペットフードとかが届いた場合にはそういった同行避難所のほうに優先的に配布、支給をするということで位置づけをさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) ありがとうございます。 先ほどの百瀬議員さんの質問の中でも、障害を持った方というのも、この話ももちろん私も聞いております。なかなか皆さんにご迷惑をかけるところがあるからちゅうちょしているんですよというお話も聞きます。アンケートの中でも、多分5割はそういう心配があるというふうに部長も答えられていましたんで、多分、動物を持たれてある方も、避難したらもう皆さんに迷惑かけると、嫌がられるということで、避難されない方が多くおられるんじゃないかなというふうに思っております。 また、今、指定で屋外に置かれるということで対応するということでしたけども、近隣の自治体でもそのように外にペットをおくということで、ただ避難されたおばあちゃんが、結局孫の大切なペットだからということで、それで室内で飼ってあったということで、ずっと外に1日中一緒におられたということで、皆さんの中に入れるといけないからということで外で避難されていたということもお聞きいたしました。もちろん、ペットも家族の一員、そういう気持ちの方も多くおられると思います。今現状で、本当に災害が発生してそのような事態になったら、まず厳しいだろうというふうに思っております。優先すべきところもいっぱいあると思うし、ぜひその部分、今、防災の中で規定されましたけども、今回小郡市でも問い合わせがあって、外ならということで辞退された方もおられるというふうに聞いておりますし、明記された以上、きちんと対応できるようにしないと、市民の方はもう行けるんだというふうに思いますので、ぜひその部分、他の自治体の状況もございます。そして、今回の小郡の避難の状況も見て、まだまだ今のままじゃ本当に実用が厳しいんじゃないかと思っておりますんで、改善、ぜひしていっていただきたいなというふうに思っておりますんで、現場は災害対応になったら本当に錯綜しますんで、そのような対応もまたできづらくなってくる状況が生まれると思いますので、今のうちにしっかりとその部分も明記した上で、マニュアルの中にもこのようにしてくださいという部分も加えていただいて対応を密にしていただければというふうに思っております。ぜひ、その部分はお願いしたいなというふうに思っております。 そして、次に移ります。 次は機構改革の部分ですけども、令和2年4月から変わる中で、秘書広報課がなくなるということが見直されているかと思っております。平成30年7月の機構改革の目玉の1つだったのではないかなと思いますけども、なくなるという部分でちょっと詳しくお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、議員言われましたように、秘書広報課の設置につきましては、前回、平成30年7月の機構改革の中で目玉の1つで確かにございました。この間、秘書広報課では記者会見の充実や市民と市長の対話集会、車座トーク、出前トークを実施するなど、広報広聴の機能強化によりまして市の情報を積極的に配信をしたり、市民の皆さんとの対話を充実させることができてきております。このような流れができておりますので、組織を今回再編いたしますけども、現在の情報発信機能、それから先ほどの市民との対話機能が低下することなく継続ができるものと考えているところでございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 今お聞かせ願えた広報の部分とかというのは、非常に本当に発信されているというふうに思っております。今、秘書係と担当の課長が一緒の場所におられないということで、現在でも情報共有の部分がちょっと薄いのかなというふうに思っているところがある中で、今回、経営戦略課に移るということで、経営戦略課も業務が多くあるというふうに思っております。その中で、秘書担当課長のこれにまた業務が加わるということになろうかと思いますけども、今せっかくいいふうになってきたのが十分に機能発揮できるのかという部分をちょっと心配いたしておりますんで、そこをカバーする対策等があればお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 経営戦略課の中に秘書係を入れることについてのご質問でございますけども、秘書係につきましては、現在におきましても、市長、副市長のスケジュールの管理調整だけではなく、市長会の要望事項の取りまとめでありますとか市長のマニフェストの進捗状況を行っておりまして、経営戦略課にこの秘書係を置くことで、より市の政策的な調整や連携がとれるものというふうに考えております。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 本当に、今大丈夫ですということだろうと思いますけども、先ほど言いましたとおり、経営戦略課って本当に業務が多くある、そしてそこに今の秘書の業務が来るということでほかが本当におろそかにならないかと心配しているということでしたけど、大丈夫だということですので、そこを信頼いたしたいなというふうに思っております。 その中で、今後、前回の、先ほど答弁もさせていただきましたけども、異動に係る費用であったりという部分が少し心配になるところでございます。引き継ぎの業務で時間外、前回もふえましたけども、今回ふえることはないのかという部分、ちょっとご確認させていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほど言いましたように、秘書係のほうを経営戦略課のほうに再編いたしますけども、特に費用をかけることなく、現在の秘書広報課の事務室と入れかえるなど、なるべく支障がないように工夫してまいりたいと思っております。 それから、今回の事務室の配置につきましては、建物は昨年の7月みたいに工事が発生することはございませんので、コストは発生をしないというふうに考えております。 それから、組織の見直しによりまして引き継ぎ等で時間外勤務がふえないのかというようなご心配でございますけども、今回の組織の見直しにおきましては係が所属する課の配置を変更するような内容となっておりまして、係内での業務の移管はございませんので、組織の見直しによりまして経常的な時間外勤務が発生することはないというふうに考えております。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 時間外等、また費用も余り出ないということでしたけども、一時的とはいえ課が変わって引き継ぎがある中で、決裁のやり方の変更であったり等もあると思いますし、もちろんプログラムの修正であったりというのもあると思います。そして、多分異動は基本、土日の時間外なのかなというふうに思っておりますけども、これでも余り費用は発生しないということで確認してもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 なるだけ、若干はもちろんかかるとは思いますけども、費用がかからないところで進めていきたいというふうに考えております。ただし、災害対策本部設置に関しまして、効率的な執務体制が十分にとれないなどの課題もございますので、そういったところについてもなるべくコストをかけずに効率的な事務室の配置となるように努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 時間外等、わかりました。今、工事の部分等が防災のところがあると言いましたけども、課が変わることによって、例えば電話であったりパソコンの配線とか、あと多分課の名前が変わるということはいろんな部分、課の名前が変わるプラカードであったりとか書類であったりとか封筒であったりとかというのも変わってくるのかなと思うんですけど、そこの部分の費用というのも余りかからないということでご確認してよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、議員が言われましたように、配線の変更でありますとか、そういったプレートの変更でありますとか、そういったものは費用がかかってくるとは思いますけども、なるべくかけないところでというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 多分、どのくらいかかったかというのはもちろん後から報告があると思いますので、ぜひ最少のコストで最大限の効果を出していただければというふうに思っております。 次に、防災の部分ですけども、防災の強化ということで、先日、小野議員さんの質問の中にございました。前回質問をさせていただく中で、防災と選挙の担当は別にしたほうがいいんじゃないかということで提案させていただいた中で、今回このようなことになるということで、非常にその部分に対応していただいたということでありがたく思っておりますけども、防災の強化というふうにもちろん今回答弁でも言われております。その中で、1番、専門員の方が今活躍をされていると思います。その中で、今回、防災強化であったり、小郡市の今後の総合危機管理体制の強化ということで言われておりましたので、その部分、1番まず今回の機構改革でしなくちゃいけないというのは、その専門員の方が1番活躍しやすい環境をつくることじゃないかなというふうに思っております。今回の機構改革の中で防災専門員の方がおられます。そして、危機対策専門員の方もおられます。位置づけはどのようになっていますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 現在、本市におきましては総合的な危機管理体制の強化のために、先ほど言われました消防防災専門員及び危機対策専門員を任用いたしまして、これまで培われてこられました豊富な専門知識や経験を活かして災害対応などの業務に当たっていただいております。 9月議会におきまして田代議員のほうから、令和2年度から会計年度任用職員に移行するに当たり、現状を踏まえて職の設定を検討していくという旨の答弁をしております。その後、検討を行いまして、現在担っていただいている職務については相当の知識または経験を必要とする職務でありまして、その知識、経験に基づき指導、助言を行う職務であるという認識に立ちまして、今以上に消防防災業務に積極的に携われるように職の設置をしていくこととしております。 そして、処遇につきましては、県内他市の状況、他の職とのバランス、財政状況を総合的に勘案し、見直しを行っているところでございます。引き続き、これらを通しまして危機管理体制の強化を図っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 前回の、先ほど部長の答弁でもありましたとおり、来年度から会計年度任用職員制度に移行しますという中で、そのときに嘱託職員じゃあ能力発揮できないんじゃないかということで質問をさせていただきました。来年度変わるんで、その役割をもう本当に担っていただいていると、職の設定についても検討していきたいということでした。今、もちろん検討されていると思いますけども、次回、会計年度任用職員制度になって、パートタイマーというわけではないやろうなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほども申しましたように、消防防災専門員及び危機管理対策員につきましては、相当の知識または経験を必要とする業務でございまして、その知識、経験に基づき指導、助言を行う職務として職の設定を行っているところでございます。 ご質問の会計年度任用職員制度におけるフルタイム、パートタイムのことでございますけども、今のところパートタイムというところで設定をしているところでございます。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) 前回も言わせていただいたんですけど、結局それ相当の方が来ていただいているというのはもちろんご承知のとおりだと思います。消防の方についてはもちろん署長、そして自衛隊から来ていただいている方は隊長クラスということで、何百人の部下を預かっておられるという方が防災強化であったり、また市長の答弁の中で各種団体との協力体制の強化というふうに言われておりました。その中で、パートタイム、嘱託でということは、本当に能力の発揮できる状況にないのかなというふうに思っております。その中で、どうしても嘱託になると、今の現状でもそうですけど、なかなか課をまたいで助言することも厳しいと。そして、担当の課とは密にやってるんだけども、実際災害になったときに、最前線でやられた方ですので、本当に能力発揮していただけるんじゃないかというふうに思っております。前回の一般質問の中でも、各部長が班長になるというふうに言われてありました。この方たちは本当に班長になって活躍していただけるぐらいの能力というのはあると思いますし、ぜひ班長クラスのところに置いていただきたいなというふうに思っております。また、ほかの他市で消防庁とか防衛庁みたいな方が座られますんで、そのくらいの方じゃないかなというふうに思っております。それだけ防災に力を入れるんであれば、嘱託、そしてまたパートタイマーではなくて、本当に部長クラスで僕は望んではいるんですけど、せめて権限があるところでお迎えしたらどうかなというふうに思っております。 あと、何でそこを言うかというと、なかなか市長にも直接言われる方というのはおられないとは思うんですけど、1人ぐらいおるかもしれないんですけど、隊員さんであったりとかその方の下についている方と話をする機会があった中で、いや、自分たちの信頼している上司が小郡に行って嘱託職員なんだと、いや、それだけの能力じゃないんだよと。もっとすごいことをしてきた人なんだから、本当に活躍する、能力をしっかりと発揮できる立場で、使っていただきたいというとあれですけどそういうふうにしていただきたいと、それが自分たちの誇りでもあるんだと。自分たちは送り出しているほうなんで、しっかりと先輩がこういうことをやっているんだということでしていただければ、本当に鼻が高いんだというふうにおっしゃられてありました。また、そんなパートタイマーでという言葉はあれですけども、そんなうちの先輩をという方ももちろんおられました。そして、送り出しているほうも、嘱託やパートタイマーになると、じゃあ次回来る人はどうなるのかと。これで、ある程度の待遇でしっかりと小郡市は防災に力を入れてこれだけの場所が用意されているんだというと、今、隊長クラスで来られた方も、もちろん小郡市に住んでいる方なんで、地域に対しての思いがあられると思います。だから、自分はそれでもやれるんだという気概があってやられてるんじゃないかなと思いますけども、じゃあそうじゃない場合、いや、もうパートタイマー、嘱託なんで、もうこのくらいの人でやっときゃいいんじゃないかというふうになりかねないなというふうに思います。しっかりと、これだけの待遇をしているんだから、うちもそれなりの待遇の人を出さないといけないというふうにつながっていくんじゃないかなあというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただいているとは思うんですけど、来年そのまま、パートタイムということですので、そこは改善していただきたいなというふうに思っております。じゃないと、今回、防災安全課をつくられます。そして、防災を強化すると言われましたけども、実際、選挙と防災が前はばらばらでした。今回、機構改革で一緒になったという中で、また行ってこういう状況になるんじゃないかと。機構改革しなくても、その部分でもともと選挙と防災分かれてたんで、そこのままやっていっても強化というのはできたんじゃないかと。でも、そうじゃない。今回、この課をつくってさらに進化させてるんだというふうにおっしゃられるならば、専門家、専門員の立場の人をしっかりと位置づけしていただいて能力を発揮できる体制を整えることが僕は1番じゃないかと思いますけどいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず初めに、会計年度任用職員制度のフルタイム、パートタイムの考え方でございますけども、あくまでもフルタイムというのは常勤の職員、勤務時間でいえば7時間45分、それからパートタイムはその7時間45分ではない職員のことをパートタイムというふうに位置づけておりますので、フルタイム、パートタイムについては一般的なパートタイムでないということをまずはご理解いただきたいと思います。 それで、先ほどから申しますように、職の位置づけにつきましては、相当の知識、繰り返しになりますけども、経験を必要とする職務であり、その知識、経験に基づき指導、助言を行う職務としての職の設定を行っているところでございます。そういったところで、その職員に指導、指示とかする権限ができるのかというような趣旨のご質問だと思いますけども、担当課、防災安全課の中において、課内における業務分担及び職務分担を定めることによって、職員に指導、助言のほうは可能であるというふうに考えているところでございます。 それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、処遇につきましては県内他市の状況を、それから他の職とのバランス、そういったものを総合的に勘案して職の設定をしているということをご理解いただきたいと思います。 ○入江和隆議長 田代和誠議員。 ◆10番(田代和誠議員) パートタイマーの部分については理解いたしまして、ただ先ほど言っているように、僕は本当に部長クラスであったりという部分でしてほしいというのがあるんで、一般ではないんだよと、一般のお願いをしているんじゃないということもまたご理解いただければというふうに思いますし、先ほど言いましたとおり、強化するんであれば、もちろん他市の状況もあると思いますけども、小郡にはもちろん駐屯地もございます。市長も協力会の会長もされておりますし、ぜひそこから小郡市は先駆けてそのような対応をしていただいているということで、逆に他市を見て小郡市がするんじゃなくて、小郡市を見て他市がまねするというところまで、僕はやっていただければなというふうに思っております。そのことによって、先ほど言いました各種団体との協力体制の強化というのがもっと図れるんじゃないかと。そして、すばらしい方が今後も来ていただけることによって、今までなかなかあの方がきちんと言っていただけとるならということで、話し合いであったり、いろんな協力体制というのもスムーズになってくるんじゃないかということを思いますので、せっかく防災というふうに今回課ができて、これから小郡は防災に力を入れるんだというふうに多分皆さん考えられると思いますので、じゃあそこで最前線でやっていただいている方というのをしっかりと活躍できる整備体制というのをしていただければなというふうに思っておりますので、ぜひ来年度、どのようになるか楽しみにいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後0時14分              再開 午後1時0分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、8番後藤理恵議員の質問を許可します。  ┌──────────────────┐  │     質 問 事 項      │  │1. 今後の観光ビジョンについて   │  │2. 行政職員の人材育成について   │  │3. 備品・消耗品の購入・管理について│  └──────────────────┘              〔8番後藤理恵議員 登壇〕 ◆8番(後藤理恵議員) 皆さんこんにちは。議席番号8番、志成会の後藤理恵でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は大きく3点について質問させていただきます。 まず1つ目は、今後の観光ビジョンについてでございます。 令和元年度版観光白書の日本の観光動向を見れば、2018年、平成30年の日本人及び外国人旅行者による日本国内における旅行消費額は26.1兆円となっております。このうち、訪日外国人旅行者による旅行消費額は過去最高の4兆5,180億円、全体割合の17.3%を占めています。外国人旅行者数も年々ふえ、既に3,119万人にも上っています。 観光産業は我が国の基幹産業になりつつある今、政府はインバウンド観光の推進に当たり、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人、さらに15億円の経済効果目標を掲げています。あわせて、地域の新しい観光コンテンツの開発をはじめ、地方誘客、消費拡大に資するその他さまざまな施策を講じています。一方、本市の観光振興においては、観光入込客数が毎年増加していますが、それに伴う経済効果については明確ではありません。今後、観光産業の活性化を図ることは、本市の交流人口の増加や、また税収の増加にも大きく寄与すると考えます。 そこで、本市のこれまでの観光振興における現状、成果と課題の総括と今後のビジョンについてお尋ねします。 2つ目は、行政職員の人材育成についてでございます。 ふえ続ける業務とふえない職員という厳しい環境が常態化する中、効率的かつ生産性の高い公務遂行を継続するため、職員育成のあり方が各自治体の課題の1つとなってます。また、2016年には人口減少社会を前提としたまち・ひと・しごと創生法が実施され、当面の対応だけではなく、将来のあるべき姿をよりよくするために課題解決できることが求められているため、マネジメントサイクルの徹底だけではなく政策形成力という人に関わる経営力の強化が重要であります。したがって、行政の人的資源としての人材育成は、多様化する住民ニーズに的確に対応した質の高い行政を展開していく上では必要不可欠だと考えます。 そこで、人材育成においてこれまでの取り組みの実績と成果、そして今後の方針についてお尋ねします。 最後、3点目では、備品・消耗品の購入・管理についてでございます。 本年5月に財政再建のため、小郡市緊急財政対策計画が策定され、9月には取り組み目標額と削減プランが出されました。具体的な事業内容や事業費等については、来年度の予算編成に反映される予定であります。事業費に含まれる備品費や消耗品費は余り議論されませんが、ちなみに平成30年度、庁内の備品購入費は1億1,156万1,276円、消耗品費は1億5,892万5,623円でした。もちろん、これには補助金団体や委託金団体の分は含まれておりません。しかし、たとえ消耗品は1つの1回当たりの金額が少額であっても、使用数量が多く、関係する事務の効率化、コスト意識の徹底等を図ることによって経費の削減効果が期待できると考えます。 そこで、庁内及び補助金団体や委託金団体の購入そして管理の現状、また経費削減の具体的な取り組み目標についてお尋ねします。 以上の3点について、壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、後藤議員ご質問の今後の観光ビジョンについて答弁をいたします。 まず、小郡市のこれまでの観光の取り組みにつきましては、いわゆる観光地ではないために、七夕神社、如意輪寺などの寺社仏閣や花立山の季節の花々などの自然環境のほか、歴史資源、またイベントなどを観光資源と捉えて活用し、交流人口の増加を目指して観光振興に取り組んできています。 このような中で、平成25年の七夕神社とその周辺地域の恋人の聖地選定や、平成27年の一般社団法人小郡市観光協会設立は、新たな視点からの観光振興の推進や推進体制の充実につながり、以後、インターネットはSNSを活用した情報発信、また市内外での観光PR、イベント開催などに取り組み、小郡市の観光入込客数は平成25年の52万人から平成29年には82万4,000人に増加しています。しかしながら、今後の観光振興では、今ある観光資源に光を当て、地域の手でブラッシュアップさせていくことが小郡市ならではの魅力を発掘し、創出していくことにつながると考えていますので、小郡市の持つ資源をどう活用するかが大事だと考えています。また、その資源を観光資源だけではなく産業振興、ひいては地域の活性化につなげることも必要と考えています。その取り組みとしまして、去年は小郡市の資源の1つであります七夕を地域ブランドとして確立し、地域の活性化につなげることを目的として七夕プロジェクトを立ち上げ、イメージ戦略、イベント戦略、商品戦略の3つを柱とした取り組みに着手をしたところです。さらに、小郡市ならではの体験や経験を通じた着地型観光にも取り組んでいます。8月に行った短冊ロードと七夕スカイランタンは、小郡市に着任した地域おこし協力隊が七夕の魅力を多くの方に知ってもらうことを目的として実施したもので、今後も地域おこし協力隊の視点を活かした着地型観光の取り組みを検討しています。一方、スモールビジネスの起業家によるマルシェやユーチューブ、SNSを活用した市民による小郡市の情報発信など、市民による取り組みも生まれ始めています。こうした活動や活動に関わる方々も、小郡市の魅力となる観光資源の1つだと考えています。このように、小郡市の観光振興につきましては、七夕をキーワードとした地域のブランディングや、新たな視点からの観光資源の発掘、創出に取り組むとともに、着地型観光を積極的に推進していくことによって交流人口の増加、また地域及び地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えています。 次に、行政職員の人材育成についてです。 地方自治体を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しており、住民ニーズも多様化しています。また、地方分権の進展による自治体の守備範囲の拡大と業務内容の高度化が進んできています。こうした中、行政運営のあり方として、市民参加、市民主体であること、市民満足度向上の観点に立つこと、時代に即した先見性のある政策を実施すること、コスト意識を持ち、説明責任を果たすこと、情報公開と市民コンセンサスを確保することなどを念頭に、それらの実現が図られる人材を育成する方針を掲げています。基本理念としましては、求められる職員像、すなわち育成すべき職員像を、情熱あふれる職員、市民と歩む職員、明日を担う職員と設定し、使命感と情熱、そして熱い責任感を持った職員、明るさと協調性を持ち、市民の立場に立ち、市民と交流する職員、コスト意識、プロ意識を持ち、豊かな発想と政策能力を持った職員、そのような職員の育成を目指しています。さらに、私としては、少子高齢化の進展などで今までに経験したことがない状況で行政運営をしていくためには、できないという発想ではなくどうしたらできるかという発想を持ち、自ら新しい情報を収集し、日々改善を意識することができる職員を育成していく必要があると考えています。方法としましては、毎年度、研修計画を策定し、計画に基づき研修を実施しています。市独自の研修をはじめ、市町村職員研修所での階層別研修に派遣するほか、各職場の必要性に応じ、専門的な実務研修に派遣しています。また、先進的な行政手法の取得や職員の資質向上を図ることを目的とした県への派遣や、近隣市町との人事交流を行うことで業務を行う上でのほかの市や町の風土、先進性、広域的な視点を学ぶ機会を設けています。これまでの研修派遣、人事交流の成果として、本人の資質や能力の向上はもちろん、そこで得ました知識や人脈をほかの職員に還元することで、組織全体の活性化が図られてきたと考えています。今後、人材の育成はますます重要性を増すことになります。団塊の世代の退職などにより、若年層の職員がふえており、経験豊かな中堅職員が少ない中、業務の質と量を求められるそういう中で、階層別研修や専門的知識の習得など研究機関を活用しながら再任用職員からの技術の継承も行い、将来の小郡市を担う人材の育成に取り組んでいきたいと考えています。 最後に、備品・消耗品の購入・管理について答弁いたします。 小郡市で購入している消耗品のうち、一般的に使用する鉛筆や用紙などの63品目については、財政課で毎年年度初めに複数業者による見積もり合わせを行い、最低業者と単価契約を行っています。購入では、各課から月2回の請求を受け、財政課で精査した後に一括購入しています。また、庁舎で全庁的に共有する職員用の事務机、椅子などの備品についても財政課で購入をしています。それ以外の各課で独自に使用する備品や消耗品などは、各担当課で購入していますが、それらについても入札や見積もり合わせを行い、最低価格業者から購入をしています。さらに、備品や消耗品の管理状況については、備品は小郡市物品取扱規則に基づいて備品を管理する各課で備品台帳を備え、その備品の購入年月日、購入価格、また設置場所などを記録し、管理しています。用紙やファイルなど一部の消耗品でも、帳簿による管理を行っています。市の補助金交付団体や業務委託している団体の備品や消耗品の購入管理については、委託料の算定や補助金交付申請があった際に担当課で精査しています。削減に向けての取り組みは、昨年度予算より枠配分方式による予算編成を行っており、その中で消耗品費や備品費の削減に努めてきました。来年度の予算編成におきましても、経常経費を前の年度予算から10%カットの枠配分を行っており、消耗品や備品は10%削減を目標として現在予算編成を行っています。また、削減目標の達成に向けて、予算編成方針において消耗品は在庫管理の徹底による節減、備品購入についても原則更新の場合のみで新規を認めないという方針を示しながら削減に努めています。今後も消耗品や備品については、引き続き無駄のない購入や適切な管理を行っていきます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) では、再質問のほうをさせていただきます。 まず、観光ビジョンのほうについてですが、総括に関してはこれまで年々、小郡を訪れてくれる方が本当にふえてよかったなあと思っていますが、ただそれに伴う経済効果、もしわかれば教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 先ほど市長の答弁の中で、観光振興の1つの指標であります観光入込客数のご紹介をさせていただきましたが、これは福岡県の観光入込客の推計調査の中で毎年行われている調査でございまして、平成29年度が最新のデータになりますが、現時点で82万4,000人ということで、県外のお客さんが24万7,000人、県内のお客さんが57万7,000人ということで小郡市に訪れていただいているという状況になっております。ただし、これらをもとにしています各施設の収益状況であるとか、あるいは観光による経済効果については把握ができていない状況でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) もともと把握しようとしてないのか、その把握できない理由、もし何か課題があれば教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 観光消費額ということで、一定の消費額について算出する基準というのがございますが、現在の福岡県の観光入込客の推計調査の中ではこの観光消費額が正確に推計されていないというふうに聞いておりますので、数としては出ているんですけれども、それが実態を捉えた数値ではないというふうに報告を受けております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) わかりました。 それで、本市、観光地ではないと先ほど市長はおっしゃっていましたが、でも多くの観光資源はあるかなと思っていますが、よかったらそこら辺の紹介をお願いできますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 小郡市の観光資源ということになりますと、数多くの観光資源があろうかと思いますが、例えばご紹介をさせていただいた如意輪寺、それから七夕神社、それから旅籠油屋、平田家住宅など、そういった社寺仏閣であるとか歴史文化遺産も観光資源の1つであろうと。それから、宝満川、花立山、城山公園等の自然環境、それから九州歴史資料館、運動公園、あすてらすなどの文化・レクリエーション施設、それから夢HANABIでありますとかオータムフェスタ、小郡ハーフマラソンなど、そういったイベントについても観光資源として上げられるのではないかと。それ以外にも、七夕神社の夏祭り、あるいは黒岩稲荷神社の初午祭など、地域のいわゆる伝統的な行事も行われている状況でございます。 観光資源の中には、モノ・コト・ヒトというふうによく言われますが、自然であるとかその環境そのもの、あるいは歴史、文化、産業、それ以外にもイベントであるとか、あるいはその地域のお一人おひとりの観光に関わっておられる人、そういった方々も含めてさまざまなものが含まれるというふうに言われておりますので、小郡市にも今ご紹介した以外にもまだまだ観光資源として上げられるもの、大小さまざまなものがあるのではないかというふうに考えています。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 観光協会のほうで、主にいろんなイベント等という、以前の一般質問の中で回答はありましたが、自発的な事業は今のところはないというふうに見受けますが、ただいろんなイベントを開催していく上で一定お客さんがふえたと。その中で、何が課題で経済効果に結びつきにくいのか、そこの認識はどういうふうにお持ちですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 観光振興の取り組みの中で、今申し上げた観光資源を活用したさまざまな取り組みというのは、いろんな主体の皆さんであるとかあるいは観光協会であるとか、そういったところで取り組みが行われているというふうに考えています。その中でも、観光協会を中心に取り組みが行われているオータムフェスタについては、昨日も少しご紹介をさせていただきましたが、小郡市のスイーツとグルメの魅力を発信すると。そして、そのことから市内外の多くの皆さんにお越しいただいて、そして楽しんでいただく、いわゆる地域活性化のイベントとして取り組まれているというものでございます。6年目を迎えました今年度についても約1万人前後の皆さんにお越しいただいておりますので、そういった意味では小郡市の秋の1大イベントとして一定程度認知をいただけるような状況にもつながってきているというふうに思います。ただ、課題として、今後、観光協会の中で課題等については総括がされていく予定になっておりますが、経済効果の部分から申し上げますと、一定程度の市内事業者の皆さんであるとか市の消費喚起という意味でいえば経済効果があらわれてきているというふうに思いますが、そこが数値としてきちんと把握ができていない、あるいはそれを目的意識的に追求していこうという部分については一定程度課題があるのではないかなというふうに捉えています。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) わかりました。 イベント等は主に観光協会が実動部隊、そういうふうにやってて、行政はどういった役割を担っているのかを教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 イベント自体は観光協会だけでやっているということではなくて、観光協会もその主体的な取り組みとしてさまざまな事業の展開をいただいておりますし、それ以外でも市民団体の皆さんであるとか各観光資源と言われる施設の管理の皆さん、あるいは関係者の皆さんによるさまざまな取り組みが行われていると。その全体的な取り組みが、さまざまな場面で小郡市の観光資源を活用しながらいろんな主体の皆さんが取り組んでいただいている結果が、先ほどご紹介をした観光入込客数の現在の数値につながってきているのではないかというふうに思っております。 その中で、行政としてはそういった観光振興に関する取り組みを行っていただいています観光協会もそうですし、商工会、JAなど、あるいはそれ以外の関係団体、市民活動団体の皆さんとの連絡調整機能をしっかり働かせていくということも重要な行政の役割だろうというふうに思いますし、これも観光分野だけではなくて、商工業の活性化であるとかあるいは農業振興の側面からも農商工連携のパイプ役としてきちんとその役割を果たしていく、そういう部分が行政として求められている役割だろうというふうに思います。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) それと、先ほど市長の答弁の中で、七夕プロジェクトというのに今後力を入れて取り組んでいく、それはどういった方向性、ちょっとよくわからないので、そこを少し紹介してください。
    ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 先ほどご紹介した七夕プロジェクトでございますが、これは平成30年度から取り組みを行っている事業でございます。平成25年に七夕神社とその周辺地域が恋人の聖地として認定を受けたということと、この間の七夕の取り組みを継承いたしまして、さらに地域資源である七夕を地域ブランドとして確立していこうと。そういうところを目指して、にぎわいづくり、それから地域活性化をコンセプトにプロジェクト事業としてスタートしたものでございますが、その中で七夕プロジェクトを推進する際に、イメージ戦略とそれから商品戦略とそれからイベント戦略、この3つの戦略をもって進めていこうということで今検討協議をしております。イメージ戦略について、平成30年度、スタートの段階からはまずはイメージ戦略について取り組んでいこうということで、具体的には昨年度から七夕月間というものを7月、8月の中に想定をいたしまして、今までそれぞれの主体の団体の皆さんが七夕を冠にした事業を、7月、8月にそれぞれで行われていた事業を七夕月間として一くくりにして、それぞれの事業の中で七夕をキーワードにしたPR事業を統一的に進めていこうということで会議を開催をしてきております。その中で、七夕の統一ロゴを作成するとか、あるいは統一のTシャツ、のぼり等を設置をして七夕のイメージのPRを行っていくということも取り組んできておりますし、七夕月間の中では七夕枝豆収穫祭、それから七夕神社の夏祭り、七夕スカイランタン、それから小郡七夕風鈴まつり、西鉄電車七夕まつり、夢HANABI、そして小郡市民まつり、この7つの事業を七夕イベントとして位置づけて実施をしてきております。 それから、この七夕月間以外にも、プロジェクトの事業といたしましては市民参加型の七夕ワークショップを開催をしていくということで、昨年、平成30年11月23日にキックオフ講演会ということで、多くの市民の皆さんに参加をしていただきながら、「小郡市のまちの魅力を育てる・伝える術」というテーマで、地域ブランドをつくっていくときに市民の皆さんがどういう形で関わるといいのかというような、そういうハウツーも含めた講演会を開催をしてきております。その講演会以降でございますが、興味を持っていただいた市民の皆さん、自主的に参加をしていただく皆さんにお声かけをさせていただいて七夕ワークショップを4回にわたって開催をしてきておりますが、そのワークショップの中では、参加をいただいた市民の皆さん自らがこの七夕に関連する地域ブランドとしてどういったものができるのかということをそれぞれアイデアを出していただきながら、それを具体化していくような検討協議を進めていただいているという状況でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今の話を聞くと、七夕という共通キーワードはわかりますが、具体的なそのコンセプト、余り見えてこないのかなあというふうに感じますが。 実は、国、インバウンドのほうに力を入れて、観光は必ずしもインバウンドだけじゃなくて日本の国内旅行も重要な市場をシェアしてますんで、その中でもともと観光という言葉は中国の易経というところから来て、国の光、光を観る。要はその土地、暮らし、人を見るという意味で、いかにその地域の魅力をどう発信するか。そこにその地域のDNA、もともとどういうところだったのか、その由来とか歴史も含めて住んでいる人が発信していかないとそのコンセプトが明確になってこないんじゃないかなという気はするんですが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 おっしゃるとおりだろうというふうに思っています。 先ほどご紹介をさせていただいた七夕プロジェクトについては、そういった内容から、市民の皆さんに自分たちで小郡の観光資源を知った上で、それをどう活用するのかということを自らのアイデアとして発想していただく。そして、それを商品戦略のほうに具体的に商品化につなげていただくということを市民参加の中でやっていこうというところが今回大きな特徴になっておりますので、そういった意味では行政だけ、あるいは特定の団体だけということではなくて、そこに市民の皆さんに関わっていただくということが非常に重要であろうというふうに考えています。 あわせて、先ほど市長が申し上げました着地型観光を推進をする考え方の中でも、着地型に関しては小郡に今あるものに光を当てて、そしてそれにブラッシュアップをすることで多くの魅力を伝えていくと。そこに住んでいる地域の誇りの強さであったり、地域の方がそれを自慢するエネルギーであったり、観光に来られた方がそういった地域の皆さんとの関わりの中で、1つ大きなきっかけとして交流が起こり、そこに共感が生まれて、また行きたいとリピーターにつながるような小郡市ファンにつながっていくということから考えれば、今市内に住んでいる皆さんの地域の中で観光資源というものをまずは共有をしていただく、築いていただくということも重要な課題であろうというふうに思っています。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 着地型とか滞在型とか、私もそれは大事なことだろうというふうに同じ認識をしていますが、その中で1番大事な要素は人だろうと思います、住んでいる人。地元に誇りを持つ。来られる方がそのよさを見て安らぎを感じたり、人じゃないかなと思いますが、人を、何ていうんですかね。結局、人が主になるから、発信元も人、地域の住民ですね、発信していただかないといけないので、そういった仕組み、どういうふうに考えてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 まだ仕組みづくりのほうまでは具体的に検討が及んでいないという状況でございます。先ほど申し上げた小郡の観光資源、幾つか上げさせていただきましたが、それ以外にも、市民の皆さんが余りにも身近過ぎて気づいておられないとか、当たり前過ぎて魅力として感じないというものも多いんではないかなというふうに思います。そういった有形無形、大小さまざまなものが観光資源としての可能性を持ってるものもあるだろうというふうに思いますので、まずは市民の皆さんに地域の魅力、宝物と言えるような観光資源に気づいていただく、知っていただくためのきっかけづくりといいましょうか、そういった仕掛けづくりというものがどういう形で適用できていくのかということを課題として検討していかなければならないというふうに思っています。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 仕組みづくりの上で、観光地域づくりという考え方がとても大事だと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 観光地域づくりですか。 もう少し具体的に説明していただけると。 ◆8番(後藤理恵議員) 要するに、要は空間とか自然とか暮らしとか全部、観光として地域づくりというトータル的な考え方の中で、いかに人を巻き込んで一緒に目標を共有してやっていくかという、そこの中で行政の役割、地域住民の役割、例えば外からのコーディネーターというか、アドバイザーとか、そういった考え方の中でいろんな人の役割を集結して、1つのビジョンというか、目標に向かって頑張っていく。そういう考え方なんですけれど、それはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 繰り返しになるかもしれませんけれども、今、議員がおっしゃった、自分たちの住んでいる地域の魅力あるいは宝物と言えるようなものに対して誇りを持って、それを自分たちが発信をしていくという、いわゆる郷土愛という言い方になりましょうか、そういう表現力も地域の皆さんの中に醸成していくということが非常に大事だろうというふうに思っています。 ですから、着地型観光の考え方というのは、基本的には小郡市に来ていただいて、ただ観光地を見て、あ、よかったねということで帰っていただくということだけではなくて、小郡に来たことによって何か体験や経験をしていただく。それが、例えば農家の方たちと小郡に来て一緒に野菜づくりを体験するという、そういった体験もあるだろうと思いますし、今、地域おこし協力隊が中心に取り組んでもらってますが、宝満川の河川敷に生えている植物を繊維にして、そこから布を織るという、そういう体験的なものも企画、立案をして取り組んでもらってます。そういう地域の方々と出会って、そこで語り合って交流する機会が同時に体験できるというものを、着地型観光の中であわせ持ってつくり上げていくことが必要なんだろうというふうに思っています。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 日ごろ住んでいて当たり前の生活で、実はよその方から見たら物すごくぜいたくだったりしたりすると思うんですよね。その風景は見なれて当たり前と思ったら、物すごく感動を覚えるとか、そういったこと、外からの気づきを与えていただくことも大事だろうと思うんですが、その中で、具体的に七夕プロジェクトも大事な話ですが、私、本市には振興計画がないなと思って、だから大きな目標、どういうベクトル、どういうふうに向いてて、ビジョンをやっぱり立てていただいて、市民と共有して同じ目標に向かって、それぞれ持った力、能力を発揮できるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 そうですね。今、言われたとおり、総合振興計画あるいはまち・ひと・しごとの創生総合戦略の中で出てる観光部門についての目標であるとか具体的な取り組みについては記載をしてきてる、位置づけをしてきてるところですが、市民レベルの皆さんで、行政と、あるいは観光協会、それ以外の団体の皆さんも含めて、じゃ、どのように観光振興を一定程度進めていこうかというところの共有できるビジョン、あるいはそのビジョンに基づいた具体的行動といったものの取りまとめまでは現時点ではできてないという状況でございますので、少しそのあたりの課題については、まだまだ今からの課題になろうかと思いますが、検討課題とさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今、観光産業は本当に大きく成長していて、やがて基幹産業の自動車業も抜くぐらいの勢いが今ある中で、これは1つのビッグチャンスと捉えれば、本市においても今後観光産業ベースで考えていく必要も、税収増も含めて必要になってくるだろうと思います。 そして、どうしても事業ベースで考えないと国の施策にものれないし、補助金もいただけない。その中で、ぜひ職員の皆さんの英知を集結して、何かみんなで、全市で取り組んで1つの産業として発展させていく、そういったビジョンを打ち出していただきたいなと。最後、要望として、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 では、2つ目ですね。職員の人材育成について再質問させていただきます。 いろいろ人材育成、難しい部分、業務多忙の中、皆さんもさらにスキルアップとか自己啓発を図っていくのは客観的に難しい部分はあると理解しますが、まず人材育成に関わる研修とか評価等の予算について、大体で構いませんので、わかれば教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 済いません。予算のほうが今手元にございませんので、平成30年度の決算でお答えをさせていただきたいと思います。職員研修に係る決算につきましては、主要施策報告書に出ておりますけども、432万5,000円、この額が職員研修に係る決算額となってるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、全国自治体政策形成力・人材育成に関する提言並びに調査報告という一般社団法人日本能率協会が出される調査があるんですけど、主にこれのアンケート結果というか、全国の状況を踏まえて本市のことについてお尋ねします。 この報告書によると、人材育成に関しては一般企業に比べて行政のほうが非常に予算が少ないという中で、大体平均が1人当たり1万7,572円なんですけど、本市は432万円という決算なんですけど、大体その水準ですか。どうなんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、職員数がたしか360、済いません、正確にはあれですけども、それで割りますと、1万二、三千円というところだというふうにこの決算額からいえば考えられます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) ありがとうございます。その中で、特に新任、昇任後とかよく研修、本市もいろいろ充実した研修ですね。特に、平成30年度、加地市長にかわってからプログラムも、つながるまち小郡ステップ事業、研修のほうに加えられて、新たな研修を展開されてとてもいいことだなと思いますが、これ昇任前の研修って余り入っていないんですけど、全国でも3割未満なんですが、今後、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 昇任後の研修については、福岡県市町村職員研修所というのがございまして、例えば係長新任研修、係長に新任になったとき、それから課長の新任になったとき、そういったときにこの研修所のほうに派遣しております。また、新規採用職員研修につきましても、福岡県市町村職員研修所のほうに派遣をしてるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) じゃ、本市も昇任前の研修はないですね。はい。そこも結構大事かなというふうに思います。 もう1つ、平成30年度に新たに始めたステップ事業研修はあるんですけど、平成31年で2つ減ってますが、意識改革研修が減っていて、あとマニフェスト研修はなくなりましたが、どういった理由でしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 毎年毎年、研修の内容については見直しというか、その時々に応じた課題に対しまして研修を行っておりますので、先ほど言われた研修については単年度というか、そういうところでの研修でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) じゃ、意識改革研修は一定程度目標を達成できたというふうに認識してよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 平成30年度は、業務改善研修ということで、全職員を対象に業務改善についての意識を持ってもらうというところで研修をやっております。また、平成31年度についてはまた別の、意識改革の研修については行って、その時々、年度ごとに項目を変えておりますけども、意識改革研修については毎年、目的を持って行ってるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、今年8月3日、これは市長による小郡校区での市政報告会の中で出された資料なんですけれど、どういうふうに考えたらいいのか悩みますが、財政状況が厳しい中で、膨らむ原因の中で、1つの要因は見直せない職員の思考て書いてるんですよね。これどういうふうに理解したらよろしいでしょうか、市長。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 その件に関しましては、市長のほうの壇上の答弁にもございましたように、今から少子高齢化の進展など、経験したことがないような状況の中で行政運営を行っていく必要がございますので、自ら新しい情報を収集し、日々改善を意識することができる職員を目指して進めていくというふうな趣旨だというふうに私は考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 市長の発言に対する質問なので、なぜ部長が代弁するのかわかりませんが、市長お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 まず、そもそも配布されているその資料というのは多分後援会の資料だと思いますので、基本的な内容については後援会にお尋ねをいただきたいと思います。ただ、一般論とする中で私が答え得る中でお答えをしようと思いますが、これまでも議会の中でもお話をしてきましたけれども、一般的に職員の皆さんというのは与えられた仕事に対して大変忠実で、しっかり業務についても遂行しようという、それについての使命感と実務能力というのは大変高いというふうに理解しています。ただ、一旦その仕事がスタートすると、それをやめるということがなかなか苦手であると。ですから、新しい仕事というか、その予算というのは一旦決められるとなかなかストップができないと。財政をなかなか見直すことができない、膨らむ一方であるというのは、そういう一般的な職員的な性格というか、そういうようなものから来てるという表現で説明をしてたことに関係する話じゃないかというふうに思っています。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 市政報告会なので、市長の報告会だと思いますので、これは公的な文書と見てもいいのかなという。個人的に追求するとか、そういうつもりは全くないんですが、ただ見たときに、一生懸命頑張ってる職員が、日々一緒に仕事をしててこういう言葉を聞いたら、お互いの信頼性を著しく損なう発言ではないかなというふうに感じましたので、これはちょっと信じられないなという気持ちで、確認という意味で確認させていただきました。 今、市長がおっしゃったように、この調査の中でも、本当に行政職員の能力は物すごく高いんですよね。ただ、足りない部分ももちろんあるんですが、事務処理能力とか、あとコミュニケーション能力とかいろいろな中で、やっていく中でもやっぱり足りないところもある。じゃ、その中で、行政は人材育成において何をどのようにしていくのかというのは、要は職員の強化すべき能力はどのような手段でもってやっていくのかというのは行政の責任だろうと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 言われますように、これからの行政運営をやっていくにおきましては職員の人材育成は非常に大事なことでございます。そういうことで、本市におきましても人材育成基本方針、市長のほうからもございましたけども、人材育成基本方針をつくり、また年度ごとに研修計画をつくって、その中で目指すべき職員、こうあってほしい職員というところを、市長の答弁にもございましたけども、小郡市におきましては情熱あふれる職員、市民と歩む職員、明日を担う職員ということを3つの大きな目標と掲げてまして、組織全体の能力を高めていくことを目標として人材育成、研修のほうを行ってるところでございます。 さらに、平成31年度の研修計画の中から申し上げますと、地方分権を推進するのに使命感にあふれた職員。それから、高い倫理観と新しい人権感覚の確立を目指す職員。市民とともに協働し、市民の信頼に応えられる職員。高いコスト意識と経営感覚を備えた職員。そして、自らの責任で自ら考え、行動する職員。学習意欲を持ち、積極的に自己啓発に努める職員という、6つですか、といった目標を掲げて、さらに人材育成、研修のほうもそういった目的を持って進めているところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) たけてる能力、普通に行政事務を遂行していく上での力は十二分に備えられてるんですが、ただ今後、アンケートによると、自分たちで意識して足りない部分は、まず国際力と、あと企画力。そういったところはちょっと足りないなという認識はお持ちのようですけれども、本市の職員の皆さんも多分今後、プレゼンテーション能力とかも含めて、要は庁内、住民とか関係者との協働力とか調整力はあるけれど、例えばインバウンドに関して、今後観光産業が発展していくなら、そういったところをちゅうちょしたりするので、じゃ、その力を発揮できない理由って何だと思われますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 発揮できない理由でございますけども、経験不足が1番大きいことがあると思いますので、コミュニケーション能力とか、そういうのを高めまして、なるべく多くの方と触れ合いながら、自己啓発というか、かなり難しい質問でございますので、ざっくりとしたお答えになりますけども、経験が少ないというのは大きいのかなというふうに感じております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 言葉だけでしたら簡単に習得できるかと思いますが、そういう経験が少ない部分もある。1番大きな要因としては、企画をじっくり検討する時間がないんですよ。どういう意味かというと、日ごろの業務は時間外をして残業、昨年度も時間外ですね、そういった手当がふえた中で、力を持ってるけど考える時間がない、発揮できない。これはやっぱり行政としての責任。今後どういうふうに改善していくかという、働き方改革ですね、そういったところを少し見解を聞かせてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 働き方改革ということでございますけども、職員のほうに余裕がないというようなご指摘かと思いますが、働き方改革に関しましては時間外勤務の問題がございまして、時間外勤務を削減するということで時間外勤務の上限も定めておりますので、まずは業務量が多いというような状況があることから時間外勤務がふえてるという状況もございますので、そういった業務の見直し。それから、効率的に業務ができるようにしていくというか、そういったところで時間外を減らした上で、企画力とか、今、議員が言われましたことについて十分に考えができるような時間の余裕を持って、全体的な職員のレベルアップを目指していきたいというふうに考えます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 大きな都市とかだったら、人も多くて、いろんなチャンス、考える、日ごろの業務の中で経験は積めるんですけど、本市とかもうちょっと小さい町村とかになってくると、人員もいっぱいいっぱいでなかなかそこまで手が回らないというのが現状というふうに、本市だけではなくて、これは全国的な傾向なので、ぜひ今後、そういうところを留意していただいて取り組んでいただきたいと思います。 また、国、県、他市町村への派遣、交流とか含めて研修をされてるんですが、研修と実務の乖離の部分については現状はいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 研修との乖離ということでございますが、研修が終わった後につきましては、職場のほうに戻って、その研修の成果というか、内容については係内で共有いたしまして、係内でのレベルアップを図っておるところでございます。それから、研修を目的といたしました派遣や人事交流のほうをやっておりますけども、派遣したり人事交流の後につきましては、基本的に派遣先での経験が活かせるような部署のほうに異動をさせるようにしておりますけども、派遣先の所掌事務のほうが全て本市の組織に当てはまるわけではございませんので、派遣先での経験をなるべく活かしてもらうというような人の配置というか、派遣後の措置についてはとってるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) それに関連するんですが、これ本市の人事育成基本方針なんですけど、8ページに民間企業への職員体験研修というのがあるんですが、これについて今までの実績等教えていただけますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 確かに、人材育成基本方針の8ページの中に派遣研修という項目がございまして、ここでの派遣研修につきましては研修機関以外の派遣研修であり、国、地方公共団体、それから民間企業への派遣を指すというふうに説明があっておりますけども、近年では国、地方公共団体への派遣、人事交流はございますけども、民間企業への派遣については、以前はあったかもしれませんけど、私の記憶では余りないものだというふうに思っております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 近年は、いただいた資料の中では10年近くはないというふうに認識してますが、ただ今後について、ニーズも多様化してる中で民間との連携も大事になってきますし、日ごろにない考え方とか、本当に大切な研修になると思いますので、職員の数も少ない中、財政も厳しい状況の中で難しいと思いますが、ただ本当に大事な人材ですので、そういうところも、せっかく目標に掲げてますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは最後に、育成も大事ですが、何といっても仕事の進め方、考え方、全庁で共通認識を持たないと、それぞればらばらに考えてたら同じ方向に向けないだろうと私は思いますが、その辺はいかがでしょう。どういうふうに考えますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 言われますように、1つの目標に向かいまして職員が一致協力し合いながら、この時代を乗り切るために行政運営を進めていくことは非常に大事なことでございます。1つ目標といたしましては、先ほどから言っております人材育成基本方針の目標でありますとか、また大きい話でいえば総合振興計画も市の全体の目標でございますし、直近の課題でいえば緊急財政対策計画を策定しておりますので、そういった目標に対しまして職員一丸となって業務を進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 市長をはじめ、市のビジョン、市政運営というか、経営というか、に関してはぜひ共通の認識を持っていただいて、研修もそうなんですけど、仕事のいわゆる言語共通化みたいな、していただいて、研修とかも継続していかなければならないので、この方針にも書いてありますが、5年計画っていう中でしっかりしたビジョンを持って、同じベクトルに向いてそれぞれの力を発揮していただきたいなというふうに思ってますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、3番目の備品、消耗品の購入について再質問させていただきます。 壇上の答弁の中で、庁内では、主に財政課だと思うんですが、そこにおいて管理をされてると思うんですが、ただ各課独自で発注したり、そういった部分もあるし、補助金団体、委託金団体という中で詳細については把握してないというふうに認識してますが、管理できてる範囲ですね。大体、全体の割合の何%を占めるんですか。大体の数字でいいんですけども、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 全て管理はできておりませんが、先ほど市長答弁というか、平成30年度の消耗品の決算額が1億5,892万5,623円ということでございましたけども、そのうち管理をしているのは、確かに財政課のほうで用紙のほうと、情報政策係のほうでトナー代のほうを管理をしておりますけども、平成30年度で用紙につきましては480万6,622円、プリンター等のトナー等で1,180万8,793円、この分については管理というか、今お答えできる金額でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 全体の約1割というふうに認識してます、今のお話ですと。ということは、90%、9割は管理できてないという認識でよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 済いません。消耗品の中で1番金額が、1番というか、大きいのが、ごみ袋等も消耗品費でございますので、ごみ袋が何千万円か、済いません、額のほうはあれでございますけど。 ○入江和隆議長 確認しますか。すぐわかります。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 失礼いたしました。消耗品の中にごみ袋代が3,000万円ほど入っておるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 何を聞きたかったかといいますと、結局、一括注文というか、発注とかだったらわかりやすい、管理できるんですけど、各課は何をどのぐらい在庫を持ってるとか、例えば補助金団体は何を幾ら使ったかというのは、全部100%は把握できてないんですよね。それでよろしいですか。 ○入江和隆議長 確認します。それ以外の消耗品等についてはどの程度管理できていますかと。100%はできていないんですねというお尋ねですが、それについての答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほどから話しておりましたのは用紙代でございますので、ほかの用度物品で購入している消耗品いろいろございますので、そういったものは把握しております。ただし、議員ご質問のお答えとしては、全ては把握しておりません。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) じゃ、把握してない部分については誰が責任持ってやるんですか。それよろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 済いません、お答えがたびたび。財政課のほうで把握をしてないという話でございまして、ほかの庁内の消耗品につきましては各課のほうで把握をしてるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、他の自治体、どことは言えませんが、同じような現象があるんですね。一部しか把握できてなくて、そういった無駄、管理できないということは無駄につながりやすいということなので、本市もそういった傾向が、同じようなシステムになってますので、各課で確かに伝票を書くなりしてるんですけど、じゃ、在庫管理ですね。一括して調査とか、そういうのを例えばする頻度というか、年に何回されますか。 ○入江和隆議長 消耗品の在庫管理という意味でよろしいですか。 備品も含めてですか。先ほどの答弁の中で備品台帳という答弁がありましたが、備品に関しては。消耗品に関しての管理が各課で今分散してるということでしたから、その点についての在庫管理がどうなってるかという質問でよろしいですね。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 財政課所管の消耗品についてはもちろん財政課でやっておりますし、ほかの各課で購入した消耗品につきましては各課のほうで在庫管理をしてるものでございます。 ○入江和隆議長 回数について、どれぐらいの頻度でやっていますかということについては把握されてないということでしょうか。今は答弁できないですね。よろしいですか。 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 回数もわからないというのは非常に残念に思いますが、じゃ、他の自治体ですね。大体、年度末、2月、3月、毎年、毎月の各課で予算というか支払いありますよね。になってくると異常に金額が上がって、駆け込み購入とか、そういった予算消化のための購入といった現象があるんですが、本市においては現状はどうなんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 本市におきましてはそういったことはございません。いずれにせよ、市長の答弁にもございましたように、経常経費の10%、枠配分、そういったもので予算のほうを絞っておりますので、駆け込みで購入するような状態にはないというふうに認識しております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) わかりました。では、補助金団体、委託金団体についてなんですけれど、委託金とか補助金の中に含まれて交付というか、お支払いされてるんですけれど、その権限というか、何を買うとか、その権限は相手の団体さんにあるんですか。
    ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 購入する、しないというのは、もちろん相手先のほうでなされてるというふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、いただいた資料の中で予算額を大幅に超える決算額が毎年起きてるんですが、その点について、例えば一定の流用を認められるならば、流用の範囲を含めて教えてください。 ○入江和隆議長 補助金を出してる団体の購入品について、予算を大幅に超えた消耗品購入が行われてるということですね。 それについて把握されてますか。資料を提供されたということですが。 暫時休憩します。              休憩 午後2時8分              再開 午後2時9分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 公に出てる資料で、いただいた資料ですけれども、例えば観光協会、毎年、消耗品費も備品費も予算額より決算額のほうが大幅に超えてます。しかも、備品費に関しては毎年パソコンを買ってます。毎年買う、これの権限も全部観光協会に委ねてるということでしょうか。こういうことって市民目線で理解しにくい部分があるんですが、そこの説明についてお願いします。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後2時10分              再開 午後2時11分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今、ご指摘の観光協会の平成30年度の消耗品費についての予算額と決算額の相違ということでございますが、この部分については予算額が158万4,000円、それに対して決算額が255万円ということで上がっておりますけれども、この内容は委託料になります。主な内容といたしましては、平成30年度のイオン小郡の水没に伴いまして情報プラザの備品が損傷したということで、その備品の購入費として充てているものが主な支出として上がってきてるということでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、当初、団体名を言うつもりなかったんですけど、主な大きな団体について備品もしくは消耗品費の予算額、決算額の一覧表をもらったんですね。で、観光協会に関しては、予算額はあるけど、決算額は不明て書いてたんですよ。この金額は、平成28年度20万3,000円、平成29年度10万円、平成30年度20万円という、市に提示する資料としての金額だと思うんですが、実際、平成28年度は、観光協会の総会資料によると、消耗品費、予算額50万円に対して46万971円、備品費が0に対して27万756円、これはパソコン等って書いてます。平成29年度、消耗品費は30万円に対して、今度、決算額のときに管理費という枠の中で53万1,376円、ふるさと納税という委託事業の中で12万4,659円。備品費は10万円に対して、管理費の枠では12万6,846円、ふるさと納税のほうは72万900円、これはパソコン、デジカメって書いてます。平成30年度も同じく、消耗品のほうですね、管理費の枠で上げた予算は30万円に対して決算額は86万3,581円。備品は7万円に対して83万8,620円、これはパソコン、プリンタというふうに明記してます。一方、ふるさと納税に関しては、消耗品費は30万円の予算額に対して123万6,903円、備品費に関しては80万8,000円の予算額に対して決算額は156万2,213円、これもまた備考欄にパソコンって書いてます。要するに、毎年パソコンを買ってるんですよ。こういった現状は庁内も起きてるんですか。どうなんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 庁内ではそういうことはございません。ただ、この関係につきましては、補助団体、それから委託団体の中で各団体での補助金以外の収入がございますので、ほかの、市から以外の補助金や独自の収入としての収入、それから寄附金、そういったものいろいろございますので、各団体さまざまな状況があるというふうに理解しておりますので、全てを小郡市からの補助金で賄ってるということではないというふうに考えます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) それならば、観光協会の平成30年度の決算額、会費については52万5,000円ですよ。とてもじゃないけど払えないですよ。ほかの収入であれば。 何を言いたいかというと、明らかに市に対する予算額と決算額の乖離が余りにも大きくて、これを誰がどこで認めるのか。全く把握してないですね、庁内では。こういう現象を市民は納得しますか。どう思いますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今、お手元の資料の関係で十分なご説明ができない状況でございます。改めて事実関係を確認いたしまして、その内容、数字の根拠についてきちんとご説明をさせていただくようにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 昨日、今井部長の答弁の中で、外郭団体であってもきちんと監査を受けて問題ありませんという発言があったので、非常に疑問を感じたので質問させていただきました。ぜひ、そこを明確にしていただきたいと思います。 以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○入江和隆議長 以上で8番後藤理恵議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後2時17分              再開 午後2時30分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、6番大場美紀議員の質問を許可します。  ┌───────────────────┐  │      質 問 事 項      │  │1. 公共施設における自動販売機について│  │2. 市職員の対応力について      │  │3. 民生委員児童委員について     │  └───────────────────┘              〔6番 大場美紀議員 登壇〕 ◆6番(大場美紀議員) こんにちは。議席番号6番、おごおり創志会、大場美紀でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回、大きく3点、まず1点目の公共施設における自動販売機についてです。 平成30年3月にも一般質問させていただき、民間の営利目的に利用するのではなく、公共施設内における自動販売機は市民に還元できるもの、さまざまな市民ニーズに応えるために有効活用していくべきであり、早急な対応を求めるものです。 前回、加地市長は、今後の考え方といたしまして、既存の特定の目的がない自動販売機については3年以内に防犯カメラ支援自動販売機に移行していき、また新たな公共施設に設置する場合においても、防犯カメラ支援自動販売機や障害者支援、福祉団体を支援する目的の自動販売機などを設置することにしています。民間の力を活用した自動販売機の設置などの取り組みを充実し、さらなる財政負担の軽減だけではなく、市民の安全・安心につながる取り組みを進めていくと述べられていました。 そこで、現状どのように進んでいるのか。また、多機能型自動販売機、各団体支援自動販売機、まちづくり自動販売機などが選べる時代、このような自動販売機の取捨選択をどのようにしていくのかをお尋ねするものです。 そして、学校への自動販売機設置についてお尋ねいたします。 前回、生徒指導上、景観の問題、管理上の問題で設置については難しいと述べられましたが、学校への防犯カメラ支援自動販売機の設置の必要性については変わりない返答となりますでしょうか。 2点目、市職員の対応力について伺います。 あわせて、応対、いわゆる接遇向上は、市民の皆様に対する福利厚生の一環でもあると考えています。市民が相談しやすい窓口体制をお願いするものです。 以前から比べると、窓口の応対、対応力は向上が見られるようでございますが、まだまだ改善が必要だと感じております。1階に限らず、庁舎、各出先機関に及ぶまで、厳しい目線で市民の方々から見られております。 その一方で、多くの市民にとって市役所は不安な場所であるとも言えます。市民の方は、どの窓口に行けばいいのか。どういう手続をすればいいのか。そのような書類などは事足りてるのか。また、こういう相談をしてもいいのかなど、不安を持って市役所にいらっしゃる方が多くいらっしゃいます。多様化する住民ニーズに対応するためには、コミュニケーション能力が不可欠なものであり、笑顔と挨拶は最も基本的なことであると考えます。 そこで、職員の接遇の向上、対応力向上に向けて、現状の評価と改善点をお尋ねいたします。 また、そのようにしっかりとした接遇や対応力をつけるためには、職場の環境づくりが必要です。職員間におけるハラスメント及び市民団体等によるハラスメントへの対策についてお伺いいたします。 次に、3点目、民生委員児童委員の高まる役割と、高齢化で増す負担についてです。 近年、なり手不足や高齢化、さまざまな社会情勢を背景に負担がふえている現状にあります。そんな中、12月1日付で、次の任期を担っていただく民生委員児童委員が委嘱されました。これまでお務めいただきました方々に心から感謝を申し上げますとともに、新たに就任されました皆様、また継続して担っていただく皆様には、今後も社会福祉増進に向けてお力添えを賜りたいと存じます。 民生委員を取り巻く環境が変化する中で、3年ごとの改選期には後継者探しに苦労されており、欠員が常態化をしているのが実情です。 そこで、民生委員児童委員の業務量の拡大に伴う負担感や多忙感、欠員の実態について、どのように把握しているかお伺いいたします。 また、民生委員児童委員が抱えるこうした問題の解消に向けたこれまでの取り組みと、その経過についてお示しください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、大場議員ご質問の公共施設における自動販売機について答弁いたします。 庁舎をはじめ各公共施設内に設置している自動販売機は、地方自治法や小郡市公有財産規則などに基づき、各施設の用途または目的を妨げない範囲で1年ごとに移設、所管課において使用の許可を行っています。 加えて、去年12月に小郡市自動販売機の設置に係る行政財産の目的外使用許可に関する規則を定め、公共施設に自動販売機を設置する際は、公共性が高いなどの目的のあるものに限ることとしました。この規則で、自動販売機を設置する許可要件として、入札によるもの。公共性の高い目的のため、市と協定を締結したもの。地域、福祉団体などの公共的な活動を行う団体への活動支援に寄与する目的のもの。公共の目的や市の財政に寄与する目的のものの4つに限るとしています。 また、既に設置している中で、この許可要件に当てはまらないものについては、来年3月末までを期限として、この許可要件に該当するものへ移行することとしています。そのために、この規則において要件に該当しない自動販売機は、要件を満たすよう移行の準備を行っています。現在、施設所管課が設置者に説明を行っており、完全移行に向けて順調に協議を進めています。 また、現在、市内公共施設には自動販売機が58台設置されています。設置目的の主なものは、売り上げの一部が市に寄与されるまちづくり支援自動販売機。福祉団体、スポーツ団体などの事業を支援するような特定の設置目的を持った自動販売機。防犯カメラ導入に関する初期費用と維持管理費を自動販売機の売り上げで運用する防犯カメラシステム支援自動販売機などがあります。 規則制定後からこれまでの間に新たに設置した自動販売機は、これらの目的を持った自動販売機を設置しており、市の財政負担の軽減や歳入増を図るとともに、防犯対策などの公共の目的に寄与するように取り組みを進めてきました。今後も、公共施設内における自動販売機については、規則に基づく取り組みを行っていきます。 次に、市職員の対応力について答弁します。 まず、市民の皆さんからの相談、問い合わせなどについては、職員一人ひとりが相談などをしやすい環境、雰囲気づくりを意識し、対応する必要があると考えています。そのために必要となる窓口対応の研修として、一般職員については新規採用職員研修で、新たに任用された嘱託職員などについては小郡市の独自研修で接遇研修を受講するようにしており、基本的な接遇スキルの習得に努めています。また、私の就任当初の平成29年度には、全職員を対象に接遇研修を実施し、接遇のレベルアップを図りました。 学んだことを職場に持ち帰り、実践することで初めて研修の効果が出るものと考えています。それぞれの職場において必要とされる知識などを踏まえ、市民の皆さんにわかりやすい説明が行えるよう、日々接遇スキルを向上させていく必要があります。繰り返し研修を行いながら、市民サービスの向上に取り組んでいきます。 次に、対応力をアップするための環境整備についてです。 まず、職員間におけるハラスメント対策について。 小郡市では、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止し、性的差別のない健全な職場環境を確保することを目的に、平成19年10月に職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する基本指針、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に対する要綱を制定し、職員からの相談などに対応しています。また、セクシュアルハラスメント以外のハラスメントに関する相談があった場合は、現在、所属長や人事法制課が相談を受け、必要な調査や対応を行うこととしています。 ハラスメントに関しては、今年6月5日に女性の職業生活における活動の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布されており、公布の日から1年以内に施行されます。改正法の内容は、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務などの新設、セクシュアルハラスメントなどの防止対策の強化などの措置を講ずるものです。今後は、この改正法の趣旨を踏まえ、ハラスメント全般の対策を検討し、職員が安心して業務に取り組むことができる環境整備に努めてまいります。 次に、市民、団体などによるハラスメント対策について。 市民、団体などからのハラスメントとしては、いわゆる不当要求行為が考えられます。不当要求行為に対しては、平成22年に小郡市コンプライアンス条例を制定し、対応してるところです。具体的には、対応策として、不当要求行為が発生した場合、所属長への報告を行った後、必要な場合は庁内コンプライアンス会議を開き、事実関係の調査や対応方針を指示し、さらに措置を講ずる必要がある場合は外部の委員による小郡市コンプライアンス委員会を開き、委員会が認める場合には文書による警告を行い、それでも行為などが中止されない場合は氏名などの公表などを行っていくことになります。 なお、不当要求行為などへの対応マニュアルやコンプライアンス条例についてまとめたコンプライアンスハンドブックを庁内ネットワークにのせて、職員に周知を図っています。また、去年2月には、全職員を対象とした外部講師によるコンプライアンス研修を実施しているところです。 職員同士のハラスメントや不当要求行為などに対しては、行政として組織的対応を行うとともに、職員の安全と事務の遂行を確保することを目的とした環境整備を行っています。引き続き、職員が安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めていくとともに、研修などを実施しながら、市民の皆さんの相談などに適切に対応できる傾聴力を高め、相談しやすい窓口体制の整備を図っていきます。 最後に、民生委員児童委員について答弁します。 民生委員児童委員の皆さんには、高齢化が進む中での見守り活動の取り組みなど、使命感高く地域福祉の取り組みに貢献していただいており、これまでも、そしてこれからも地域福祉推進の中心的な存在として、その活躍が大いに期待されています。 小郡市では、今年12月の新たな任期から定数を5人増員し、定数が100人となっていますが、そのうち9人が欠員となっており、担い手の確保が課題です。民生委員の欠員は全国でも課題で、このような中、今年7月には、福岡県の依頼を受け、民生委員児童委員担い手確保のための検討会を開催しました。この検討会には、区長と民生委員児童委員、主任児童委員にご出席いただき、担い手不足の原因として、業務量の多さや民生委員への負担の偏り、忙しいといううわさが先行してる状況など、改めて指摘されました。 11月には、民生委員法に基づく意見具申として、地域福祉の推進体制の充実と民生委員児童委員の負担軽減のため、地域福祉の担い手育成に関する制度の創設について民生委員児童委員協議会からご意見をいただきました。これを踏まえ、まず待遇改善の取り組みとしては、活動費の増額や民生委員児童委員協議会への補助金の交付開始などの環境整備を進めてきました。負担の軽減については、定数の増加をはじめ、市民みんなで広く地域の福祉を担うという観点から、見守り支援台帳の様式の見直し、見守り活動の手引作成と周知などの取り組みを進めてきました。 また、担い手確保のための検討会を受けて、行政としても、行事への出席依頼や、各種事業への民生委員児童委員の関わり方について見直しを進めています。候補者の選考に当たっては、その主体となる行政区を支援するための新たな取り組みとして、リーフレットの作成や市職員退職者へのPRなどを進めてきました。 また、民生委員児童委員は一般市民が担う地域のボランティアですが、少子高齢化や世帯の小規模化など社会の変化に伴い、市民の福祉ニーズが多様化する中、課題や負担を民生委員個人が抱え込むことがないように、その活動を市としてサポートしていくことも重要であり、全員協議会での研修をはじめ、必要に応じて個別の対応を行っています。 民生委員と行政区との関わり方や人口の違いなど、行政区によりさまざまな特性や考え方がある中で、これらの取り組みは全体的な周知と個別の支援を組み合わせた地道なものですが、少しずつ実を結んでいると考えています。 一方で、社会の複雑化に伴い、民生委員の重要性はさらに高まっており、地域福祉の担い手の確保は引き続き大きな課題です。この課題に対応するために、市民一人ひとりが地域の福祉を担っていく観点が重要です。小郡市では、隣組など、身近なご近所の関係性がまだまだ機能しています。これを持続させ、活用していくことが、生きる仕組みや制度を整えること。また、ふだんのつながりの中で支え合う関係を築き、深めていくことが、民生委員の負担軽減や担い手確保にもつながっていくと考えています。 現在策定中の第2次地域福祉計画においても、地域での福祉活動の担い手育成の重点項目の1つとして設定し、民生委員児童委員の確保に向けた取り組みについて進めていく予定です。今後も、民生委員児童委員協議会の皆さんとの協議を継続し、担い手確保を含め、活動に当たっての課題解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。              〔秋永晃生教育長 登壇〕 ◎秋永晃生教育長 大場美紀議員ご質問の学校における多目的自動販売機の活用について答弁させていただきます。 小学校においては、前回ご質問いただきました平成30年3月議会以降、防犯の観点からとり得る方策についてPTAの皆様とも協議を行い、児童が通過する場所に防犯カメラが設置される学校防犯システムを昨年10月に導入しましたところです。 自動販売機の活用ということになりますが、小中学校におきましては、管理上、また生徒指導上、トラブルが発生することを未然に予防するために、児童生徒がお金を学校に持ってこないよう指導してきておりまして、学校の敷地内に自動販売機を設置することについては、学校現場の危惧する声も強くありまして、現状、課題が多くあると考えております。 しかしながら、議員ご提案のように、自動販売機については現在、防犯機能に資するため、あるいは災害時の緊急対応、夏場の猛暑対策に資するためなど、その利用、方途が広がってきている動向もございますので、この点について今後学校に情報提供を行い、学校関係者の声を聞きながら、教育委員会としましても慎重に検討をしてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、公共施設における自動販売機で、先ほど規則の制定があったということでございますが、現状、規則どおりになってない施設の自動販売機の台数を教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 市内の公共施設にございます自動販売機総数58台のうち、規則の要件に該当していない自動販売機の数でございますけども、庁舎に3台、小郡運動公園に11台、体育館に2台、こういった施設にございまして、総計で16台でございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) では、それらに関しまして、来年の4月以降、設置を今求めてるところだということですが、どういうふうな形で見直しをなされる予定でしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほどの16台についてでございますけども、今後、規則の許可要件の範囲内におきまして、その施設ごとの設置目的に沿うようなものや、市の財政に寄与するようなものを目安に見直しを行っていきたいというふうに考えております。具体的に申しますと、令和2年度から、庁舎にある自動販売機については入札を実施する予定でございます。そのほか、小郡運動公園や体育館の自動販売機につきましては、スポーツ協会の活動資金となるような自動販売機を中心に移行をしていく予定でございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) さまざまな目的に沿った自動販売機にかわるということで、期待をしておりますが、以前、市長の答弁といたしましては、それらの変更する自動販売機は主に防犯カメラ支援自動販売機を担っていきたいという答弁がありましたが、今後もその方向性にはお変わりないのでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、現在の防犯カメラの設置台数でございますけども、小郡市内には、寄附を受けたものを含めまして、現在、駅前を中心に22台の防犯カメラを設置をしております。その中で、自動販売機の売り上げによる、先ほど言われました設置、運用している防犯カメラにつきましては、4台設置をしております。設置場所といたしましては、西鉄三国が丘駅東口付近、西鉄三沢北側付近、甘鉄松崎駅ロータリー付近、西鉄端間駅南側付近等の電車の駅付近に設置をしております。 今後の見込みといたしましては、公共施設では、まちづくり支援自動販売機や団体の活動支援型のものなど、ほかの目的を持った自動販売機との調整を図りながら設置を進めてまいりますが、公共施設に設置している自動販売機については設置できる数も限られておりますので、民間事業者の方にも設置の協力を依頼し、設置を進めていきたいというふうに考えております。 なお、防犯カメラの設置場所につきましては、小郡警察署と協議の上、不審者情報が多く寄せられている箇所、犯罪発生箇所など優先度の高い場所から、警察署と協議の上、設置をしているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 場所は確かに限られていると思いますし、あすてらすみたいなところは福祉施設で、福祉団体からの依頼や、先ほど言われました運動公園においては、今、スポーツ協会を含めてスポーツ支援団体への、そういう目的があるものに変わっていくというのはあり得ることだというふうに思います。今後も、さまざまなところで、今たくさんの災害支援自動販売機や、AEDが設置されてるとか、多機能を持つ自動販売機が出ておりますので、相応の時間をかけて見直しや、一定の効果が上がるような検討を随時お願いしていきたいというふうに思います。 また、防犯カメラを今設置、22台、そしてまた自動販売機から4台ということで、今後も民間のほうへのいろんな依頼も市のほうでやっていただきたいと思うんですが、ただ、防犯カメラの設置はどのような形で警察との連携とかされているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほども申しましたように、警察署との連携につきましては、警察から、市内の犯罪等の発生が懸念される箇所への防犯カメラの設置に関する協力依頼を受けておりまして、市といたしましても、犯罪の防止及び地域住民の不安解消を図り、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会づくりを推進するため、市内の犯罪等の発生が懸念される場所におけます防犯カメラの設置を進めてるところでございます。 先ほど申しましたように、防犯カメラの設置に当たりましては、設置箇所、カメラの向き等も警察と十分に協議をいたしまして、より防犯の効果が高まるよう設置をしていくこととしてるところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 防犯カメラはまちの安全に対しては有効活用するものだと思うんですが、そういう意味で、警察のほうへ随時連絡をされたりとか、また逆に、防犯カメラも自動販売機も、先ほど言うように設置する台数がどうしても限られてるとか、小郡の予算としてもなかなか厳しいところがありますが、どうしても通学途上やさまざまな、最近はよくいろんな方が出るって、防災メールまもるくんのほうでいろんな不審者情報とかが出ております。そういう中では、ニュースとかによく、市民がいろんな情報をアップするような形で、ドライブレコーダーとか市民のスマートフォンから市役所や、また警察のほうに直接そういう情報をアップできるような仕組みづくりというのは検討されることありますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 議員が今言われましたように、防犯カメラを市内全域に設置できれば防犯上1番よいのですけども、設置費や維持管理費がかかるため、現状では犯罪等の発生が懸念される箇所に防犯カメラを設置しておるところでございます。ただ、先ほど言われました、近年、スマートフォンやドライブレコーダーの普及によりまして、個人情報による映像がテレビで防犯の役に立ってるというような紹介を受けておりますので、個人の方が撮った映像を防犯カメラがわりに使うことができれば大変有益であるというふうに思いますので、そういった活用方法についても警察と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。ぜひ、安心・安全まちづくりのためにも、いろんな民間の皆様のお力添えもかりながら、そしてまた防犯カメラ支援自動販売機の民間の皆様への設置要望を一生懸命やっていただければありがたいなというふうに思っております。 また、多様な自動販売機の活用は、本当に随時、そのままずっと続けるのではなく、ある程度の一定期間での見直しはしっかりしていただきまして、その施設に合った、また地域に合った、そしてまた市民の皆様のニーズに応えた自動販売機の設置をお考えいただければというふうに思います。 あと、教育長のほうになんですが、先ほど検討を進めていくような申し分をいただきまして、ありがとうございます。ツイタもんですかね、今、学校の正門のところに子どもたちが登下校をするようなことで防犯カメラがついたということは、本当にすばらしいことだというふうに思っております。ただ、安心して登校するということでは、正門についただけではなかなか通学路としての安心は保てないんじゃないかなというふうに思いますし、保護者のほうからすると、通学路の暗い場所や、また死角となり得る場所への防犯カメラの設置を望まれている声を多く伺っております。 そういう中で、生徒さんがお金を使うということに関しては、自動販売機は確かにおっしゃるとおりかもしれないんですけども、逆に、先ほど教育長もおっしゃったように、夏場の暑さ対策や、そしてまた避難所のエリアにも指定されておりますし、体育館は空調機がない中で、自動販売機というか、飲み物、それからまた地震の際に、保護者が迎えに来るまで学校でお預かりしなきゃいけない間に、地震とか洪水とかでなかなかすぐ迎えに来ることができないという中での非常食の備蓄管理って学校には少ないんじゃないかなというふうに思ってるんですね。そういう中で、今、県内でも、熊本地震が起こった後から、小学校、中学校への自動販売機の設置の見直しが随分検討されておりますが、そのあたり教育長、どのようにお考えでございますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 学校における自動販売機の設置ということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、さまざまな状況を想定しながら学校が対応策を準備しておくということは非常に大事なことだと思っております。しかしながら、この件につきましては、特に学校におきましては現場の声を十分に聞き取りながら慎重に対応する必要があると考えております。 背景的なことになりますけれども、現在、特に市内の中学生ですけれども、ご承知のとおり、大変落ちついた規範意識の高い姿に成長してきております。しかしながら、振り返ってみますと、10年以上前になりますと非常に厳しい状況もありまして、生徒指導上のトラブルも多発して、先生方が随分ご苦労された時期もございました。その後、先生方が非常に生徒指導、授業改善等、一丸となって努力なさって、長い年月を重ねられて現状に至ってるというような経緯もございます。そうしたところで、学校の先生方が、子どもたちが教育に集中できる環境に留意したいという思いについては、十分、教育委員会としましては寄り添って理解をしていかないといけないと考えております。 議員ご指摘のように、他県等におきましては広がってきてるということもございますので、そうした情報につきましては委員会としましても丁寧に収集いたしまして、また学校のほうにも情報につきましては提供いたしまして、今後の導入の有無につきましては、しっかりそこは熟議をしながら判断をしていきたいと考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ぜひ、しっかりと他市の調査も含めて行っていただきたいなというふうに思ってます。今、言われるように、生徒指導上という言葉に関してはわからなくもないんですが、ただ生徒さんが買うための自動販売機という考え方というよりも、学校はいろんな形で、避難訓練も学校でされたりとか、地域市民の方も各いろんなスポーツ団体の方々もお使いになっていらっしゃいます。そういう意味では、学校の、せめてじゃあ門の外の通路上の中で置いていただくとか、逆に中に置くにしても、特に中学校の夏場の部活動とかというのも考えますと、スポーツ飲料や水に限るとか、そしてまた嗜好品を入れるとなかなか難しいかもしれないんですけども、そういうふうに地域の方々の災害対策のためにも、また熱中症対策、いろんな方々が学校を利用されるときの対策としても、スポーツ飲料や水やお茶に限るなど、そういう目的のための自動販売機なんだということをしっかり認識していただくというのも1つあるのかなというふうに考えております。 また、停電時に非常用電源で動く災害対応自動販売機には、防犯カメラを対応された自動販売機も今出ているんですね。そういう中で、各保護者の皆様はどうしても通学路の自動販売機を市へたくさん求めていらっしゃいます。ただ、今、財政問題上、なかなか全地域の皆さんの要望って聞くことができませんし、逆に一般の自動販売機、公共施設の自動販売機っていうのは、皆さんが多用される駅とか、警察の方との連携で指定場所が限られてくると思うんですね。でも、学校で利用される自動販売機に関しては、PTAや保護者の方々と話していただいて、防犯カメラを子どもたちの安全のために設置するためにどうなのかっていう協議もぜひやっていただければなというふうに思っております。 いろんな方から聞くときに、学校に行くときに言われるのは、ここが暗いからここが怖いんだというふうなことをよく伺うんですね。防犯カメラの設置は、保護者や地域の見守り活動の一環の要望としては必ず上がってまいりますので、災害の避難所としてもございますので、しっかりと他市の状況を調査していただきまして、前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、公共施設に関する自動販売機に関しましてはこれで終わらせていただきたいと思います。 続いて、先ほど2点目の質問のほうに移ります。 市職員の対応力についてなんですが、実際の窓口や職員さんへのクレームなどは大体どのぐらい年間上がってるのか。また、主にどのようなものを把握されてるのかをお知らせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 窓口や職員へのクレームについてでございますけども、全庁的な件数については把握をしておりませんけども、窓口や電話等でご意見をいただいた場合については、まずは担当者やその上司など、各課で対応を行っております。ご意見の内容や対応状況については、まずは記録を行い、必要に応じまして課内での情報共有、上司への報告、関係課との連絡等を図っているところでございます。 それから、主にどのようなものが多いかというご質問がございましたけども、詳細にはあれでございますけども、窓口や電話等でいただくご意見といたしましては、事業の内容に関するもの、送付した通知に関するもの、また職員の対応に関するものなどがあるというふうに認識をしております。 職員の対応については、人事法制課のほうに直接ご意見をいただくこともございますが、そのような場合につきましては所属長等に事実確認を行いまして、必要に応じて該当職員への指導を行っております。また、再発防止のため、課内会議等で情報共有を行いながら、市民の皆さんに気持ちよく市役所を利用していただけるような環境づくりに努めているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。 誰がどうのこうのというわけではないんですけど、声が大きい方で、ずばっと言える市民の皆さんが全員だったらいいんですけど、どうしても、市役所の窓口がよくわからない、そこから入っていって不安な感じ、特にいろんな相談に伺う方々の不安というのは、限りなくどきどきしながら市役所に行かれてるんですね。そういう中で、相談しても、それはうちじゃありません。それ違います。全てを話す前に答えを出されてしまって、私が何か間違ったこと言ってるのかなという気分になる方が、特に悩んでる方ってすごく心が閉じてる方が多いので、そういう意味では、もし場所が違っても最後まで聞く、傾聴力に力を注いでいただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうな窓口の教育というか、どういう窓口を市としては想定されていますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、市役所に入られてすぐ右側に総合案内がございますので、そちらのほうに気軽にお問い合わせをしていただきたいというふうに考えます。それから、各窓口についても、市民の皆様に気持ちよく応対できるように、まずはじっくりお話をお聞きするというような、傾聴力といいますか、そういったところとコミュニケーション能力というか、そういったところで、市民の皆さんが何を望んでいるのか、何の目的のために来られたのか、そういったことを十分にお聞きしながら把握していく。そういったことが、まずは窓口対応としては大切なことだというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 私も結構、市役所に来るときどきどきして、こういうこと聞いていいのかなとかというのを思ったことも多々ありました。そういう中で、どうしても庁舎というのが、特に小郡は古い建物になりますので、雰囲気が暗かったりすると、その時点から入りづらいというのがあります。そういう中で、応対に関しての、市民から見た市役所のイメージというのがどうしても雰囲気が暗い。でも、これは多分、挨拶や笑顔1つで空気感って変えることができると思うんですね。 ただ、職員の皆様も本当にご多忙だと思います。いろんな方々からの相談もあってるとは思うんですが、でも、やはり雰囲気が暗かったりすると相談しに行こうという足が向かないというのもありますし、市民サービス、市役所としては最後の、市民からすると最後の場所だと思うので、そういう意味では明るい挨拶運動というのを繰り広げていただければうれしいなというふうに思いますし、私もまだまだ自分も足りないなというふうに思ってますので、私からまず意識を変えていきたいというふうに思います。 あとは、無愛想である、挨拶がない、対応が遅い、効率が悪いという意見も来ております。その中で、具体的に言うと、今、インフルエンザとかはやってますので、予防マスクをされて、市民の方々へうつさないようにされてる配慮からだとは思うんですが、応対するときにマスクをされたままだと顔が見えない。ですから、1回はマスクを外して対応してほしいなという個別の意見や、あと窓口の方に聞いて、わからないことをほかの方に聞きに行くんだけど、何回もされるんだったら奥の方が出てきてくれたが早かったんじゃないかなっていうふうなことがあります。それで、私も今回は、窓口応対っていうふうに言ったがよかったのかもしれませんが、あえて対応という言葉を使わせていただきました。 先ほど、接遇研修とかも行われてるというふうに言ってありましたが、研修を行っても一回では難しいと思いますので、そういう意味では教育に関する部署というのが逆にあるのかどうかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 教育に関する担当部署ということでございますけども、接遇等に関する研修の実施については人事法制課のほうが所管しておりまして、担当してるところでございます。そこで、市民の皆さんからの先ほどからありますように相談、問い合わせ等については、職員一人ひとりが相談をしやすい環境、雰囲気づくりを意識して対応する必要があるというふうに考えております。そういった目的を持ちまして、職員一人ひとりが適切な対応を行えるよう、平成29年度には一般職員と管理監督職に分けまして、役職に応じた内容の接遇研修を行っておりまして、今後も、職員の接遇能力向上のためには継続しながら、効果がある内容を検討し、研修を継続的に実施していく必要があろうというふうに考えております。そういうところを人事法制課が担当しておりますので、引き続きそういったことを進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) それでは、逆に言うと、簡単なマニュアルみたいなものって作成されてあったりするんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 接遇に関する具体的なマニュアル等については作成をしておりませんが、先ほど申しました接遇研修を実施する場合につきましては、接遇、マナーの基本でありますとか電話応対のマナーに関する資料、また管理監督者にはそれらに加えまして指導のポイントに関する資料等を配付しておりますので、そういった資料を活用しながら、日々の窓口や電話における対応を行っているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ぜひ、接遇研修に関しては引き続きしっかりと行っていただきたいというふうに思いますし、さっきも言ったんですけど、ここの庁舎だけではなく、いろんな窓口ってあると思うんですよね。そういう中で、やっぱり行くときに、入って、こんにちはって言っても、出てくる部署と出てこない部署ってまだまだ実際あるというふうに思います。一般市民の方からすると、本当にここの窓口に来ていいんだろうかという不安材料が結構多く聞かれますので、そういう意味で、せめて、すぐ駆けつけれなくても、こんにちはとかおはようございますという、かけ声というか、ご挨拶だけは、やるだけでも全然空気感て変わってくると思いますので、私としては挨拶強化月間ぐらいつくっていただきまして、全庁的に取り組んでいただきたいなというふうにお願いしたいというふうに思います。 また、加地市長が就任されて以来、公約どおり市民との対話を実行されていると思います。それは、市長だけでなく、さまざまな部署でも、いろんな現場に行かれて市民の声を聞かれたりということは大変すばらしいことだというふうに思います。が、ただ、私も一般質問苦手なんで、市民の皆様にわかりやすく伝えれてないのは申しわけないなというふうに思うんですが、そういう意味ではプレゼン力やファシリテーターの能力、人に伝える能力っていうのは、出ていく以上、必要になっていくと思うんですね。そういうふうな研修というのはどういうふうに行われているでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、議員がご質問のプレゼンテーション能力を養うための研修といたしましては、福岡県市町村職員研修所で行われております四王寺塾やワンペーパー研修等に職員を派遣してるところでございます。また、久留米連携中枢都市圏での取り組みといたしまして、久留米市で行われております「くるめ政策形成塾」のほうに毎年職員のほうを派遣しております。その中で、政策提案のための研修としてプレゼンテーション研修が含まれてるところでございます。 また、引き続きつながるまち小郡を推進していくためには、市民の皆さんにわかりやすく説明できるプレゼンテーション能力、それとファシリテーターとしての能力が必要であるというふうに認識をしておりますので、今後、これらの能力を向上させていくための研修について進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 市民との対話は本当に大事なことだと思いますし、すばらしいことだと思いますが、ただ、結果、それをうまく伝えれなかったら残念な結果に終わってしまうということにもなりかねないと思っております。せっかく今、市職員さん一丸となって取り組んでいる問題に関して、市民の皆様に少しでも理解していただけるよう、ぜひプレゼン力、ファシリテーター能力をつけていただくようお願いしたいというふうに思います。 あわせて、何度も申し上げますが、市役所の雰囲気って、建物が古いから暗いで済ませる問題ではなく、お金かけなくても改善できることってたくさんあると思いますので、そういう意味でも、市民の方が来庁しやすい雰囲気づくりは無料でできると思ってます。ぜひ、その辺よろしくお願いいたします。 そうはいいましても、先ほどハラスメントのことが2つ目の質問として出ておりますが、庁内の環境がよくなければ、元気な挨拶や、そして笑顔を出せるものではないかなというふうに思ってます。ハラスメントは、個人の尊厳や人格を傷つけ、勤労意欲の低下及び心身の不調を引き出す要因となるものです。職場全体の士気や能率の低下にもつながっていきます。そういう意味で、ぜひハラスメントに関しましてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、現在、職員さんからの相談件数とか、逆にどういったものがあったか、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 職員からのハラスメントに関する相談についてでございますけども、ここ3年間で数件行われている状況でございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 数件あるということで、認識されてるというふうにうかがえます。数件上がるだけでもすごいなというふうに思います。現状、ハラスメントというのは対策を打っても上がってこない実情があるので、そういう意味では小郡市役所の中で風通しが随分とよくなってきたのかなというふうに、いいほうで捉えたいというふうに思いますが、仮に、話せる範囲で結構ですが、そういう場合、どういうふうな対応を主にされてるのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、セクシュアルハラスメントに関する相談等があった場合についてでございますけども、そういった相談があった場合につきましては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱というのを制定しておりますので、それに基づきまして、基本的には最初に相談員が対応をすることとしております。その後、事実関係の調査等を行った上で、必要に応じ、苦情処理委員会によって審議を行います。苦情処理委員会におきましては、必要に応じて弁護士等の第三者機関の意見を聞くこともございます。 それから、その他のハラスメントに関する相談等があった場合につきましては、現在、所属長や人事法制課のほうが相談を受けまして、必要な調査や対応を行うこととしております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) しっかり寄り添う体制でやっていただきたいなというふうに思うんですが、今、いろいろ聞いたら、挨拶してもしてくれない。聞いても返事くれない。威圧感がある。自分のミスを他人のせいにするみたいなことが往々にあってるというふうにも聞いています。そういう中で、上司の方がどれだけコミュニケーションをとっていくか、また日ごろからの人的つき合いをされてるかなというところに関わってくると思うんですね。残念なことに、あと少しで多分この部署にいなくなるので、もうこの件に関わりたくないというふうな感じで対応されたという声も聞かされました。そういう中でも、こういう問題って実際に上がりにくい中でも数件でも上がってきたということは、いいほうに捉えていきたいというふうに思いますので、今後、そういう中で職場の上司の研修や、また職員の皆様への啓発とかはどのような形で進めてるのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 研修や啓発というご質問でございますけども、まず庁内のグループウエアにおきまして、先ほど申しました職場におけるセクシュアルハラスメント防止に関する基本指針と職場におけるセクシュアルハラスメント防止に関する要綱、それから相談員の名簿のほうを掲載いたしまして、職員に対する周知を図っているところでございます。また、これまでにつきまして、管理監督者向けのセクシュアルハラスメント研修でありますとかハラスメント全般の研修、また先ほどから申しておりますセクシュアルハラスメント相談員に対する研修、それから外部研修への派遣を行ってきております。 今後は、市長の壇上にありましたように、今年6月5日に公布をされました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえまして、全職員を対象とした研修の実施について検討をしていきたいというふうに考えております。そういうことでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 最後に、もう1つ。ハラスメントが発覚したのは、相談員さんへの相談があったのか。それとも、ストレスチェックの際に相談があったのか。どういう分野で声が上がってきたのか、1つ教えていただけますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 相談員さんへの相談だというふうに理解しておりますけども。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) わかりました。ありがとうございます。では、そういうふうな職場の風通しのいい、また相談しやすい体制づくりを今後もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 また、以前、平成21年に新原議員が、不当要求行為等の防止に関する要綱がなかなか職員さんに伝わってなかったという、その後から、先ほどありました平成22年にコンプライアンス条例が策定されておりますが、今現在どのように周知徹底をされてるのか、いま一度教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 コンプライアンス条例の周知についてでございますけども、現在、コンプライアンス条例につきましては庁内ネットワークに掲載をしております。また加えまして、コンプライアンス条例の解説であるとか、対応方法を記載をいたしましたコンプライアンスハンドブックというのをつくっておりまして、これにつきましても庁内ネットワークのほうに掲載をしてるところでございます。これまでコンプライアンスハンドブックについては内容の変更があった際に通知を行ってきたところでございますが、今後につきましては定期的に周知を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ぜひ、お願いしたいというふうに思います。幾らつくっても周知徹底されなければ意味がないというふうに思いますが、その後、そのような形で条例ができまして、職員の皆様に周知徹底されてるということに関しましては安心した次第です。 職場環境づくりというのは、何回も繰り返しますが、効率のよさにもつながる上に、接遇向上に関しましては、そういう環境が整備されない限り、幾ら元気に挨拶しろ、笑顔で対応しろ、市民の皆様に寄り添っていけと申しましても、なかなかできるものではありません。それにまた、ハラスメントというのはどこまでがハラスメントなのかというのもわかりづらいところではあるので、難しい問題とは認識しておりますが、そういうふうな庁内でのしっかりとしたコミュニケーションづくりというのができれば、そういうのもしっかり上がってくるものだというふうに思ってます。 職員の皆様が働きやすい環境づくり、そして市民の皆様が気軽に相談できる明るい雰囲気の市役所体制づくりに向けて、また私たちも一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後、民生委員児童委員の皆様に関する最後の質問でございます。 先ほど、増員いたしまして100人、そして欠員が9名というふうに出ておりますが、欠員が出てる地域に関しましてはどのような対応をなされているのでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 ちょうど今月から、継続、新規含めた民生委員児童委員さん、それと主任児童員さんが100名ということで、既にご活躍いただいてるところでございます。9名が現在欠員ということで、それまでの対応ということでございますけれども、候補者選出に向けましては、随時、決まっていない各区長さんと個別に連絡をとりながら状況を把握してきているところでございます。その中で、欠員区の区長さんから、区長と兼任の申し出というのもあったところもございますが、区長さんお1人で抱え込まずに一緒に考えていきましょうということで、考え直してもらっているところでございます。 これだけ探してもらった上での欠員ですので、直ちに解決をできるとは考えにくい状況でございますが、次のタイミングとしては4月以降がそのポイントだというふうに考えております。4月以降に新たに退職をした人とか、また自治会や地域の団体の役員改選なども踏まえる必要もあるかと考えております。 民生委員が2人以上いる区では、その中での欠員の場合については、就任中の委員さんが少し活動になれられた後に、その人間関係の中から依頼できる人がいないかの確認も必要だというふうに考えております。それまでの欠員間の見守り体制については、民生委員経由での文書の連絡体制につきましては、区の状況に応じた情報提供などの支援もあわせて行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) しっかり体制づくりをお願いしたいというふうに思いますし、欠員地区に関しましては、それをかわられて担われる方の負担が増さないように、ぜひいろんな環境づくりをお願いしていきたいというふうに思います。 ただ、民生委員児童委員さんの仕事の量に関してなんですが、ここ10年間でかなり、いろんな意味でふえてるというふうに思うんですね。その要因としては、認知症予備群の方が増加してるのではないか、また単身世帯の高齢者がふえてるのではないかなというふうには考えられるところでありますが、このあたりの数値的な比率がわかれば教えていただけますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 認知症及びその予備群のここ10年の変化率ということでいいますと、認知症の数というのは、潜在的な予備群の方もおられますので、正確な数というのはなかなか把握できるものではございませんが、1つの指針としまして、少なくとも介護認定申請された方の中で認知症の疑いのある方という割合でいいますと、10年前に比べて約1.5倍にふえてる状況でございます。 また、単身世帯の高齢者の伸びというところでございますが、高齢化社会の進展に伴いまして、70歳以上の独居高齢者の方も増加傾向にございます。これも1つの目安となるかと思いますが、ふれあいネットワークで見守っていただいてる対象高齢者の数も、8年前に比べて約1.4倍増加してるところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。
    ◆6番(大場美紀議員) 今後もさらに増加傾向にあることは間違いないということだと思いますし、その上で負担軽減で増員をされてるというふうには認識してますが、民生委員さんの中で、いろんな地域からの要望やお願い事が多種多様に、また先ほど市長答弁でもありましたが、地域によっても民生委員さんのあり方というのが若干違う部分もあると思うんですよね。そういった面で、業務の精査や範囲の明確化などを具体的に見直しされるということは行っているでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 民生委員さんの大きな役割としまして、専門機関へのつなぎ、かけ橋になることもございますし、また民生委員さんは専門職ではなく市民ボランティアでありまして、委員個人が相談内容を抱え込むことがないように、研修なども通じまして、市役所各課、関係機関との役割を周知していきたいというふうに考えております。 ただ、多くの行事の出席依頼というのが民生委員さんに来ておりまして、民生委員さんの活動のPRとか、地域の人に顔を知ってもらういい機会と受けとめられる一方で、出ごとの多さを考えると整理が必要というふうに考えております。この点につきましては、民生委員児童委員協議会の中でも、出席の必要性などをある程度示すことが必要じゃないかという、そういったご意見もありますし、また、先ほど市長の答弁でもありました担い手確保の検討会、その中の意見としても、民生委員さんのこういった出席依頼も少し減らしたらどうだろうかという意見もありましたので、まずは担い手確保の検討会の中から庁内に、まず福祉課から各課に個別に、そういう出席依頼についての見直しというのも現在依頼をかけているところでもございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 出席依頼に関しましても、民生委員さんって、できるだけ顔出して、いろんな方の情報を知りたいということで前向きな方もいらっしゃる中で、最近、この前委員会でお話があったときに伺ったのは、自分1人でやっているときに、いろんな方から、倒れたから今すぐ来てとか、そういうときに、自分が今すぐ駆けつけれる状態じゃないときにどうしたらいいんだろうっていうのがすごくあるんですね。 それは、責任感の強さからだと思うんですよ。でも、直接お電話をいただいたとしたら、何とかしなきゃいけないって。そういうときに、いろんな個人情報の保護法含めて、頼れる人がいないというふうな声が上がってますし、実際、緊急事態が発生したら慌ててしまいますよね。私も多分、自分に電話があったらどうしようというふうに思ってしまうと思うんです。そういう中で、それぞれの行政区とかまち協においても福祉員として活動されてる方がいらっしゃるんですが、民生委員さんと福祉員の皆さんとの協力体制というのはどういうふうな関わり合いがあってるか、わかる範囲教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 少し行政区によってあり方というのは変わってるんですけれども、福祉協力者とか福祉員という制度を持ってる行政区も、何年か前の調査になるんですが、約7割のところは福祉協力員という、そういうところの対応もなされているところもございます。 福祉協力員といいますのは、福祉協力者のところについて個人情報の取り扱いのところが少し課題としてなってるところでございまして、個人情報の有用性を、いかに個人情報保護法にのっとってやっていくのかというところが少し課題としてあるところでございます。個人情報保護法につきましては、個人の権利、利益を保護することにあわせまして、一方で個人情報の有用性を活用していくということも目的の1つとなっておりますので、福祉協力者にも適切な研修を行っていただくことで、民生委員さんの集中してる部分を少し福祉協力者に減らしていけるものというふうに捉えているところでございます。 今後、ちょうど11月になりますけれども、民生委員児童委員協議会から意見具申という形で市につきましてもご意見をいただいておりますので、統一的な制度化というのは難しいものがございますけれども、わかりやすいような、そういうあり方というか、そういったところについてをまた協議会とも一緒に検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 今、部長のほうがおっしゃっていただいた、全国でも福祉員制度や民生委員をサポートする協力制度っていうのを各自治体でしっかり取り組まれてる兆しがありますよね。そういうふうな具申が提案されたんではないかと思います。この案件に関しては以前も、百瀬議員のほうからも、そういうふうな民生委員の協力員制度や福祉員制度をしっかりやってほしいと、つくっていただきたいという要請があっておりますが、今の話でいうと、その後それをしっかり導入していく検討が始まってるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 百瀬議員さんから前回、今年の3月議会で、福祉員制度のあり方についてのご質問をいただいております。その後、市と特に民生委員児童委員協議会との中で、7月に担い手確保のための検討会であったり、また先ほど申しました11月の意見具申、そういったところも受けまして、画一的な制度化は困難というところについてはかわりはございませんけれども、もう少し柔軟なあり方というのを検討していく必要があるのかなというところで今捉えてるところでございますので、引き続き一緒になって協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ぜひ制度を確立化していただきたいなというふうに思いますが、一元的に、もちろん地域性があってできない部分もあるかもしれませんが、できるところからモデル地域としてやっていくというのも1つ、一歩どこからか踏み出さないと解決する問題ではないというふうに思います。 今回も、若い方が民生委員児童委員へなろうとしたときに、年齢的なものやいろんなもので今回なることができなかったというお話も出てる中、若いからとかということではなく、そういう方の育成にもつながっていくものかなというふうに思っておりますし、実際、行政区のほうでも福祉員制度や、まち協のほうでも福祉員さんなどもいらっしゃいます。こういうところとうまく連携していけるサポート体制を行政のほうから提案していただいて、1つ1つ解決していただくことをぜひお願いしたいと思います。 民生委員児童委員制度は、100年以上、100年という長い期間に培われたすばらしい制度であり、これからも地域に必要な職務として、またこれまで以上に役割の大きさって出てくるというふうに思います。だからこそ、さまざまな観点から民生委員児童委員の皆様の負担軽減を考えて、時代の流れに合った体制の強化が必要だと実感しております。今後も、民生委員児童委員の皆様の現状から目を背けることなく、しっかりと行政としてもサポート体制づくりに取り組んでいただきたいというふうにお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で6番大場美紀議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後3時39分              再開 午後3時50分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 それでは次に、9番古賀敏彦議員の質問を許可します。  ┌──────────┐  │ 質 問 事 項  │  │1. 道の駅について │  │2. 市政運営について│  └──────────┘              〔9番 古賀敏彦議員 登壇〕 ◆9番(古賀敏彦議員) 議席番号9番、志成会の古賀敏彦でございます。 令和元年最後の質問者になったようでございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました件につきまして質問させていただきますが、その前に、去る本年12月4日、遠く離れた異国の地、アフガニスタンで凶弾に倒れられたペシャワール会の中村哲氏について少し話をさせていただきます。 中村哲氏の業績については、私が申すまでもなく、皆さんもよくご存じのことと思います。マスコミで彼のアフガニスタンでの活動報告に接するたびに、異国の地でただ1人、これだけのことをなし遂げる腹の据わった胆力。異国の地で、多くの現地の人々を業績に従事させる統率力。平和を望み、人々を慈しむ慈愛の心。これらを兼ね備えた彼に、私は畏敬の念を禁じ得ませんでした。今回の報道で、彼があの玉井金五郎、マンご夫妻のお孫さんだと知り、その血筋と小さいころよりの薫陶によるものだろうと、彼の人物形成について納得したものです。彼のような人物こそ、国民栄誉賞はもちろん、ノーベル平和賞にも該当する人物だと私は思っております。志半ばで凶弾に倒れ、さぞかし無念だと思いますが、何とぞ安らかに永眠されることを願ってやみません。 それでは、通告しておりました道の駅について及び市政運営についての大きく2点について質問させていただきます。 まず、道の駅について質問させていただきます。 私は道の駅と表現しておりますが、市長が掲げられている食と農の複合施設で結構です。その食と農の複合施設調査研究委員会が今年度末で研究結果を示されると思いますが、市長はその後、食と農の複合施設についてどのように取り組もうと考えてあるのかお尋ねします。 2点目の市政運営についてお尋ねします。 今議会において執行部三役の給与カットが提案されていますが、どのような考えで給与カットを提案されたのかをお尋ねします。 次に、財政ですが、小郡市緊急財政対策計画を立ててありますが、計画は順調に進んでいるのか。あわせて、来年度予算の編成が進んでいると思いますが、来年度予算編成に支障がないのかお尋ねいたします。 最後に、市民との対話ですが、市長は市民との対話を積極的に進められており、大いに結構なことですが、市長は市民からの要求に応えられ、市民の皆さんは市長の対応に満足されているのかお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、古賀議員ご質問の食と農の複合施設の建設について答弁いたします。 昨年度組織しました小郡市食と農の複合施設調査研究委員会は、市内の農業関係団体の代表の方や食や農についての見識を有する方で構成し、現在まで合わせて8回開催をさせていただいております。委員会では、平成29年度に行った小郡市食と農の複合施設基本調査の調査結果をもとに、食と農の複合施設が持つべき機能や、ふさわしい態様とはどのようなものかについて、また整備の手法についても調査研究を行ってきました。その中で、施設の建設に関する具体的な手法については、積極的に民間活力の導入で取り組むことが効果的ではないかとの意見が出されています。それと並行して、小郡市が現在持つ農のポテンシャルを引き出すためのプラットフォームづくり、小郡市の食と農のPRにつながるソフト型事業を行ってはどうかとの意見もいただいています。 民活につきましては、委員会で検討を進めてきた集客ビジネスをしっかりと成り立たせる上で、施設が持つふさわしい機能や仕組みがうまく働くと判断されれば、民間からの事業パートナーを探し出すことにつながり、民間からの投資や経営参画について十分視野に入ってくるものと考えています。実際に、小郡市への参入につきましては興味を持っている民間企業もあり、協議を進めてるところです。今後もこうした考えのもと、民間事業者との適切な連携を大いに視野に入れながらチャレンジしていきたいと考えております。 ソフト型事業につきましては、小郡ファーマーズマーケットというイベントを来年2月9日に開催予定で、市内の多くの農業者が一堂に会し、農産物の販売を行うほか、小郡産の特色ある食の提供が行われます。今後、民活の実現に向けたアプローチを継続し、将来的に食と農の複合施設が整備された際に用いることを想定したソフト面の取り組みについても並行して進めていきます。 市政運営についてです。 まず、報酬カットについて、その時期や減額の割合については、これまで私自身が決断すると議会の中でも申し上げてまいりました。大変厳しい財政状況の中で、持続可能な財政構造の再構築を目指すために、財政の健全化策を示すことが市長としての責任であると認識し、この間、必要な取り組みに着手してきました。 この決意のもと、5月には小郡市緊急財政対策計画を策定し、この計画に基づいて、全庁的な取り組みとして、9月に令和2年度予算編成に係る削減プランを策定しました。その後、広報おごおりへの掲載、市民と市長の対話集会を開催し、市民の皆様にも直接、財政状況、緊急財政対策計画、削減プランについて説明をさせていただきました。このような取り組みを進めてきたことで一定の道筋が整ったことから、令和2年度の予算を編成するに当たり、市長としての責任を明確にし、また私が財政健全化へ向け、率先して取り組む必要があると判断し、計画の開始時期である令和2年度に先んじて、また令和2年度の予算に反映できるように、令和2年1月から令和3年3月31日までの間、特別職の報酬カットを決断したところであります。 次に、財政についてです。 先ほど申し上げましたとおり、小郡市緊急財政対策計画、令和2年度予算編成に係る削減プランを策定しました。その内容としまして、まず投資的経費につきましては、7月に各課への実施計画ヒアリングを実施し、その後、協議、調整を行い、最終的には8月の財政対策本部会議での協議を経て内示しています。 次に、事務事業、経常経費の見直しを進めるに当たり、庁内全部署を対象に見直しの評価調査を実施し、削減プランの策定を進めました。この調査を通じて、一定の額について削減することができましたが、目標額に達していませんので、この分については当初予算編成において対応していきます。 総人件費の圧縮については、職員採用の調整、民間委託の推進、時間外勤務の削減対策などにより、目標額を超える削減を達成できています。この削減プランを踏まえ、令和2年度の予算編成を行ってるところですが、幼児教育の無償化による扶助費の増加や、会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加のほか、施設の老朽化に対する改修費など、財政需要の増加が見込まれています。歳入に見合った予算組みを行うために、非常に厳しい財政状況ですが、つながるまち小郡アクションプランの目標実現に向けて、全庁一丸となって既存事業を見直し、新しい事業への機会に取り組んでるところです。またあわせて、持続可能な財政運営が図れるよう、基金に依存した財務体質から段階的に脱却し、歳入に見合った予算編成を行うこととしています。 最後に、市民との対話についてです。 市民との対話は、市政運営において私が1番大切にしている市民起点のまちづくりを進めるために、さまざまな方と対話し、ご意見をお聞きすることにより、よりよい政策判断を行うことができるというふうに考えています。そのための事業として、市民と市長の対話集会、区長会、まちづくり協議会と三役の意見交換会、車座トーク、出前トークなどを開催し、市民の皆さんと対話、つながる機会を多く持つように努めてまいりました。いずれも市民の皆さんと直接お話をすることで市政情報を周知、共有し、市政への理解と参加を図るだけでなく、市民の皆さんお1人お1人やそれぞれの地域が抱える課題、市政に対する思いやご意見などを改めてお聞きする機会として捉えています。 このような対話の機会に個別具体的なご意見や要望をいただくこともございます。そのうち、すぐにお答えできるものについてはお答えし、即答が難しいものについては市としての考え、方針を説明させていただいています。これからも市民の皆様からいただくさまざまなご意見、ご要望についてはしっかりと認識をさせていただき、市政運営に活かしていきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) それぞれにご答弁ありがとうございました。 まず、道の駅の関係についてお尋ねいたします。 ただいま民間活力を出せると。共鳴してる企業もあり、協議を進めているということですが、この結論はいつごろ出るんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今、複合施設の関連については、調査研究委員会のほうでも議論を行っていただいております。現在のところ、まだ結論を見出せる段階までは至っていないというのが現状でございまして、大枠といたしましては、先ほど市長答弁でありましたとおり、施設整備あるいは運営に関する部分については、いわゆる第三セクター、市直営という形ではなくて、民間活力の導入に向けた意見が多く出されているという状況でございます。 あわせて、農産物の商品確保、あるいは市内での農産物の販売体制の確立という面でいいましては、ソフト面として現時点でもすぐに取り組みが進めていけるものだということで、委員会としても今年度からでも直ちに取り組んだらどうかということでご意見をいただいておりますので、現在、その部分について来年2月にファーマーズマーケットという形で、農業者の方に一堂に会していただいての農産物の販売の機会をイベントとして提供していきたいと、実施していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 何年やるんでしょうかね。部長はよく私よりご存じですが、平安市長時代、平成28年に小郡市農産物直売所多面的機能実態調査をやられまして、立派な報告書ができてますね。147ページ、資料まで入れて。845万6,400円かかってます、全部で。加地市長になられて平成29年、小郡市食と農の複合施設基本調査業務報告書ができてます。これも、何ページですか、111ページもできてる。これ376万9,200円、相当事業費かかってます。そして、平成30年から調査研究委員会。令和元年、本年もですが、4年間合わせれば何ぼですか、1,367万8,000円ぐらいか。1,370万円ぐらいかかってます。まだ結論出しきらんとですか。幾ら金かけたら結論出すとですか。答弁をお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 現在の食と農の複合施設の取り組みにつきましては、今、古賀議員がおっしゃったとおり、平成29年度に基本調査を行いまして、その後、平成30年度から調査研究委員会ということで、研究委員会での検討を行ってるという段階でございます。 しかしながら、現時点で、委員会のほうから民活の導入についてのご意見をいただいておるということと、あわせてソフト面については農産物直売所の販売機能を市内の中でも仕組みづくりをしていくということでご意見をいただいてる部分について、じゃ、どこから具体化するのかという議論を進めておりまして、先ほど申し上げたとおり、来年2月の実施に向けて今、取り組みを進めているところでございます。 一方、民活の関係につきましては、まだ具体的に、その部分を具体化する段階まで至っておりません。そういった意味では、アクションプランに位置づけた事業でもございますが、現時点でまだ明確な時期をお示しすることができないという状況ではございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) やる気がないならやめんですか。できませんち。やる気がないのをやる気があるように見せとるだけだというふうにしか見えません、現実の話。これだけお金をかけて、1,370万円ほどのお金をかけて、いつできるかわからない。それは、市民を欺くための委員会、協議をやってるとしか見えません。 本年11月18日に、私ども議会で、都市経済常任委員会主催で、妹尾薫氏を講師に招き、農産物直売所による地域活性化を演題に講演をしてもらい、議員全員で研修を行いました。妹尾薫さんについては、市長もよくご存じだと思いますが、部長もよくご存じですが、食と農の複合施設研究委員会の委員でもありますし、山梨県都留市の道の駅を立ち上げた方です。その方の取り組み、立ち上げから運営に対する取り組みの話を我々議員聞きまして、すばらしい話だったということで感動し、ぜひとも小郡でもああいうものをつくってもらいたいというふうに考えたところでございます。 なぜ山梨県都留市かというと、私の友人が山梨県都留市の道の駅の担当部長でありまして、彼から、妹尾さんというすばらしい人物がいるよということでお話を聞いたわけですが、彼に、友人に、すばらしい話だったよと電話しましたら、手紙をいただきました、友人から。 古賀敏彦様。お久しぶりです。先日は、道の駅つるの支配人として活躍していただいた妹尾薫さんの研修があったとのこと、うれしく思います。妹尾さんのおかげで道の駅建設構想が起きる前までの都留市では、農業による産業振興などというものはないくらい専業農家が少ない兼業農家の地域であり、住民も農業で所得を得ようという人はいませんでした。そのような中、平成25年12月に当選した現市長が道の駅を核とした産業振興を打ち出し、当選したことから、事業計画を進めたところであります。当然のごとく、道の駅のことなど知識、情報もなかったものなので、道の駅経験者を全国公募したところ、妹尾さんに応募していただき、平成27年5月に一般行政職任期付職員として任命し、直売所プロジェクトリーダーとして働いていただきました。妹尾さんからは、道の駅は地域ならではの顔が見えるものとしなければならず、スーパーマーケットとの差別化を図るため、地域内にあるさまざまな資源の発掘、開発をするとともに、農家の育成も同時に行ったものであります。現在では、農業所得として年400万円以上の所得を得ている高齢女性や、新たに農業を始めた若者などがおり、農業で少しでも所得が稼げることになったこと。また、農林産物以外のお惣菜やお菓子、工芸品などの出荷者も出ており、多くの出荷者から喜ばれてるところであります。今後もさらなる発展のため、地域に愛され、訪れる人に愛される道の駅としていきますという手紙をいただきました。 平成27年5月に採用されて、平成28年11月5日に開業してるんです。1年半です。1年半で開業してるんですよ、平成28年11月。しかも、来場者が平成29年度70万人、平成30年度も70万人ですが、売り上げが、小さな道の駅でしょうが、平成29年度2億6,000万円、平成30年度、同じく2億6,000万円。そして、税金も払わなくちゃいけないもんだから、もったいないということで、市へ寄附してあります。平成29年度750万円、平成30年度800万円、市に寄附してあります。 こういう人物が妹尾薫さん、市長も部長もよく知ってありますが、議員も知ってますが、あえて申し上げますが、小郡市民です。小郡市在住の貴重な人材の1人でございます。いつかわからんような議論をいつまでも検討するんじゃなくて、こんなすばらしい人物を活かして、早く道の駅、農産物直売所、食と農の複合施設でいいですよ。それを取り組まんですか。いかにもつくりますよみたいな雰囲気で検討会ばっかりやるもんじゃありませんよ。検討会ばっかりやってる研究会なんかは、市民を欺くものです。ぜひとも彼を活かしたすばらしいものをつくっていただきたいと強く念じます。 道の駅については、これで終わります。 続いて、市政運営で給与カットですね。市長の給与カット。市長、何かえらい先ほど自らやったような形でおっしゃいましたが、本年3月議会において私が市長の給与カット、当時、報酬カットという言い方しましたが、についてお尋ねすると、市長は、報酬カットにつきましては改革プランが頓挫したときに考えなければいけないものと認識していますとお答えになりました。改革プランというのは緊急財政対策計画だと思いますが、緊急財政対策計画は3月末には議会に提示されておりません。5月末に議会のほうに提示されたわけです。そして、まだ始まったばかりです。まだ始まって半年ですね。で、当時、答弁としては、改革プランが頓挫したときにとお答えになったのが、どうして今議会に提案されるのか、改めてお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 市長が壇上で申し上げましたとおり、現在、令和2年度当初予算編成を行っておりますが、財源不足が生じている状況でございます。この状況を解消するためには、今後さらに厳しい精査を進めていく必要がございます。6月議会、9月議会におきまして、緊急財政対策計画、令和2年度予算編成に係る削減プランの取り組み内容を固めていったところでございまして、報酬カットについて具体的な決定をされておりませんでしたが、今回、令和2年度の予算編成を進めるに当たって、厳しい状況を踏まえまして、特別職が財政健全化へ向け率先して取り組む必要があるということで、市長が自ら報酬カットを決断され、減額の割合も決定されたところでございます。 大変厳しい財政状況ではございますが、職員一丸となって、小郡市の将来に向け、持続可能な財政構造の再構築を目指していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 山下部長、あんたいつから市長になったと。市長の発言に対してお尋ねしよるとよ。市長が発言したことに対して、あんたが何で答えにゃいかんと。市長が答えるべきでしょ。 ○入江和隆議長 市長、答弁をお願いします。 ◎加地良光市長 まずは3月のときのお話から戻りますと、3月のときには、私はパフォーマンス的な報酬カットというのはするべきじゃないというふうに申し上げています。そして、こういう計画がしっかりと立たないときには、それは当然素早く判断しなければいけないでしょうけれども、来るべきときのタイミングということで私自身が判断すると思い、発言をしています。 なお、3月について、古賀議員の提案というのは提案が議会で削除されてますから、きちんとその辺は区分けして、発言については正させていただきたいというふうに思ってます。3月に古賀議員の提案はなかったと私は思っております。 以上です。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 私の提案と関係ないでしょ。私があなたに尋ねたんですよ、どうするんですかと。当時、財調基金が8億2,000万円でしたかね、今は復活して11億6,000万円か7,000万円かなってると思いますが。私があなたに、これだけ財政が厳しいから、市長としては報酬カットなりして市民と対話すべきじゃないかとお尋ねしたんですよ。私が提案したことがどうのとか関係ないでしょ。それに対してあなたが答えたんですよ。全然筋が違うんじゃないですか。そこ辺はいろいろあるでしょうけども、考え方が全く違います。 それと、時間が余りないのでどんどんいきますが、市長もご存じだと思いますが、本年の12月7日に西日本新聞の朝刊1面に大きく載りました。大分県杵築市の話です。杵築市の執行部三役の給与カットや人件費削減の記事が載ってます。これは市長も読まれたと思いますが、記事の内容は、市の財政が著しく悪化しており、現状の歳出が続くと2年後の令和3年度には財政調整基金が枯渇し、令和5年度には財政再生団体、昔でいう財政再建団体ですね、に転落するおそれがあるというものです。そして、その対策として、市長の給与を30%カット。副市長と教育長は20%カット。32ある課を25課に統廃合し、課長ポストを減らす。市主催のイベントや啓発事業は、原則廃止、休止を前提に見直す方針だというものです。 小郡市の財政状況も杵築市と似たり寄ったりです。2年後の令和3年度に財政調整基金が枯渇するところは杵築市と全く同じです。小郡市の三役の給与カットが今議会に提案されております。市長が10%カット、副市長と教育長は4%カットです。杵築市との違い、この違いを市長はどのように考え、感じられましたか。お尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 財政の状況というのはそれぞれ違いますし、抱えている課題も違うというふうに考えております。私どもは、しっかりと現状のお約束したアクションプランを含め、実行しながら、しかし財政再建の道をきちんと実現していくということでの計画を立てて進めて、皆さんにお示しをした次第であります。ですから、私どもの考えで進めるべきであり、ほかの自治体がどうだということについては特に問題はないというふうに思っております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) そうですね。全くそのとおりです。給与カットの割合は他市と比較するものではなく、自分自身が決めるものでしょうね。ただ、しかしながら、私は市長としての覚悟、市のトップリーダーとしての覚悟、その覚悟の違いをこの数字を見て感じずにはいられませんでした。それだけは強く申し上げときます。 それでは次に、財政問題です。以前から申し上げておりますけども、財政運営は市政運営の根幹をなすものです。正常な財政運営なくしては市政運営はできません。皆さんはご存じないと思いますし、私自身、直接体験したわけではありませんが、小郡市になる前、小郡町時代ですが、赤字再建団体になった時代があります。昭和38年度から昭和41年度までの4年間、小郡町は赤字再建団体だったのです。私が小郡市役所に入所した昭和49年にはほぼ回復しておりましたが、先輩職員から赤字再建団体時の厳しい行政運営を聞いたことがあります。その時代を経験した先輩職員から、現在の財政状況をとても憂慮している。赤字再建団体にならないようしっかり頼むぞと、手紙や電話で激励いただいております。 厳しい財政状況の中、議会からの強い要求もあり、執行部におかれましては本年5月、小郡市緊急財政対策計画を作成されました。この対策計画の内容についてお尋ねしたいことがありますが、その前に、本年9月議会において人件費について確認しました。私が、部長1名、課長5名増に伴い、2年前、平安市長の最後、平成29年4月1日と平成31年4月1日を比較すれば6,200万円人件費がふえると申し上げたところ、あたかも間違いであるかのように申されましたが、まだそうでしょうか。回答をお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 平成29年4月と平成31年4月を比較いたしますと、部長が1名、課長が5名ふえておりまして、人数ごとに役職ごとの平均的な職員の人件費を掛けて算出した場合については、古賀議員が言われますように約6,200万円ということになっております。しかしながら、実際は課長級に再任用フルタイム職員を活用するなど人件費の抑制に努めているところでございますので、単純な比較で5,500万円の増となっております。 それと、私が9月議会でお話ししましたように、実際は課長級が部長級に昇格いたしまして、係長級が課長級に昇格、それから一般職が係長に昇格いたしますので、それぞれの昇格による増額分が人件費としてふえまして、それに加え、新規採用や再任用によります人数の増額分が人件費としてふえることになりますので、人件費の増減についてはさまざまな要因がございますので、単純にその額にはならないということをお話ししたところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 半分よか回答で、半分ちょっと難しか、だめな回答やね。僕にとって。と申し上げるのは、先ほど言った平安市長の最後の人事、平成29年4月1日ね。それと2年後、今年の平成31年4月1日の職員数を比較すると、先ほど言ったように部長職が1名、課長職が5名ふえてますよね。全体、職員も全部ふえてますよね。職員総数で16名ふえてます。この人件費を単純に比較すると、約1億2,000万円ふえてるんじゃないですか。どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、言われましたように、平成29年4月と平成31年4月の正規職員及び再任用職員の人数を比較いたしますと、先ほど言われましたように全体で16名増加をしてるところでございます。先ほどから申しますように、職員数に役職ごとの平均的な職員の人件費を掛けて算出した人件費の額は、単純な比較にはなりますが、先ほど古賀議員が言われますように約1億2,000万円の増となるところでございます。 ただし、実際は、先ほど言いましたように昇格のことがありますし、増員については新規採用や再任用による人員の増分が大きいものでございますので、決算で比較をしたいというふうに思いますけども、平成29年度と平成30年度を、本当でしたら平成29年度と平成31年度の決算を比較すべきでございますが、平成31年度はまだ決算が出ておりませんので、平成29年度と平成30年度を比較した場合について説明いたしますと、平成29年4月と平成30年7月の機構改革後の正規職員及び再任用職員数の人数を比較しますと、全体で8名増加をしております。これに、職員数に役職ごとの平均的な職員の人件費を掛けて算出した単純な比較では、約8,000万円の増となっております。しかしながら、先ほどから言う決算で申しますと、平成29年度と平成30年度の正規職員及び再任用職員の決算額を比較いたしますと、約6,400万円の増ということでございます。 なお、この間の職員の増につきましては、国の制度改正、多様化、高度化する市民ニーズ、特に子育て支援や防災面など新たな行政需要や行政課題に取り組んでいくために、市役所全体としてこの間の職員数の増加は必要なことであったというふうに考えております。その中で、平成30年7月の機構改革におきまして、本市の子育て支援に関する市民サービスの維持、向上に向けまして子ども・健康部を創設し、さらに施策を展開し、市民福祉の向上を図っていくために必要な人員を配置してきたところでございます。 しかしながら一方で、人件費の増加は大きな課題であるというふうに捉えておりますので、今後引き続き事務事業の見直しを行いながら、今後の事務量に見合いました適正な職員数の検討及び人員配置に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 1年違いで8名増でから8,000万円とか6,000万円ふえとんなら、16名増なら1億2,000万円になろうもん。いいたい。あんたね、言いわけ下手くそよ。もうちょっと上手に言わんね。 そういう状況でありますよ、市長。現実的に、職員総数16名ふえて1億2,000万円ふえとる。私は、前も申し上げてますが、市長が子ども・健康部をつくって子ども育成に力を入れる、とってもいいことだと申し上げております。しかしながら、それで人件費がふえて、従来、今までの歴代市長はずっと、ビルドはいいけども、スクラップもしてきたわけですよ。人件費をできるだけふえないようにしてきたわけですよ。そんなふうにして努力して経常経費を抑えてきたんです。 先ほど申し上げました大分県杵築市は、財政再建のため課長職を32から25へ減らすように、32から25へ機構改革を行い、管理職を減らすなどして人件費を減らすそうです。小郡市はそんな考えないんでしょうか。どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 人件費の関係でございますけども、人件費の増加は大きな課題でございますので、先ほどから申しますように、引き続き事務事業の見直しを行い、今後の業務量に見合った職員数の検討、人員配置に努めていきながら、人件費についても圧縮をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 課長職とかを減らす考えはないという形ですね、今のところ。 再度お答えください。どうぞ。 ◎山下博文経営政策部長 現在のところ、そういう考えはないというところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 残念ですね。経常収支比率が、福岡県内27市中、悪いほうから4番目です。悪いほうからですよ、4番目です。これを下げる努力をしなければならないのに、人件費は削らない。私には理解できません。何でも人間をふやせばいいちゅうもんじゃないです。 そういうところで、ちょっと話題をかえて、黒岩部長にお尋ねします。 新総合体育館を副市長が、研究委員会でしたか、何でしたかね。プラン検討委員会か。検討委員会の委員長になられて、何か建てられるのかなと思ったら、5回会議して、1回視察して、事業規模を40億円から30億円に減らすだけで終わったと。平成29年から平成30年度。平成31年度以降、何か体育館建設に関して、例えば実施計画にのせるとか、いつ建てるとかという話はあるんでしょうか。どっちでもいいですが、どなたか。 ○入江和隆議長 財政についてという意味で。通告の中身としてですか。 答弁を求めます。 黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長 新総合体育館の建設についてということでございますが、既存の体育館につきましては、議員ご存じのように、非常に老朽化をしております。小郡市としては喫緊の課題というふうに捉えております。しかしながら、今、大変厳しい財政状況ということで、現時点におきましては実施計画等には計上ができてないというふうな状況でございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 部長、ちなみに、40億円を30億円に縮小されてます。30億円の体育館を建てるとした場合、これは国の補助金とかいろんな問題があるから一概に幾らとは言えないかもしれませんが、市の持ち出しですね、一般財源。これは、起債とかはまた別にですが、市がキャッシュとして持ち出す分は大体、30億円の体育館建てるのに幾らぐらいおよそ要るんでしょうか。概略で結構です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長 おおむね30億円の規模の体育館を建てる場合、補助のメニューとか起債のメニューによって異なりますが、最低3億円ないし4億円の一般財源が必要というふうに認識しております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) ありがとうございます。 4億円余りあれば体育館はできると。土地代は別ですよ。1億2,000万円の人件費を削減しなく、例えば1億2,000万円削減すれば、5年で6億円できます。体育館がすぐできますよ。市民の皆さんは体育館建設を待望してありますし、市長もたしかマニフェストに上げてあったと思うんですけども、人件費を1億2,000万円ふやしといて体育館ができない。市民の皆さんはどんなふうに考え、思われるでしょうか。それは市民の方が考えることですから、私はとやかくここで申しませんが、現実的に1億2,000万円5年間すれば体育館が建てられるということだけははっきり申し上げときます。 それでは次に、小郡市緊急財政対策計画についてお尋ねします。 まず初めに、9ページの⑤に、市有地売却及び企業誘致の促進として3年間で3億8,000万円の収入増が記載されていますが、どのような計算でこの金額になるのかお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 3年間の収入増ということでございまして、まずは市の市有地の遊休地というか、今使っていない土地がございますので、そういった土地の売却をまずやりながら、遊休地についての速やかな売却、それから将来的には固定資産税の税収、そして企業誘致を進めて、それに対しまして後年度におけます税収入増を図るということでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 市有地の売却、幾らぐらいになるんですか。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後4時35分              再開 午後4時36分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、遊休地の売却が2カ所ございまして、その分で5,000万円、5,000万円で1億円程度。それからあと、行政ゾーンが、何ですか、あそこの、美鈴が丘か希みが丘かな。美鈴が丘ですね、済いません。に行政ゾーンという市有地がございまして、その売却のほうも入れたところでございます。 ○入江和隆議長 その額は幾らかっていうのはわかるんですか。 ◎山下博文経営政策部長 済いません。その額は、先ほど言いました1億円を除いた2億8,000万円分でございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) わかりました。 次に、同じ10ページ上段の表で、財政調整基金残高の欄ですね。令和元年度、この表の中では11億3,100万円。3年後、令和4年度には11億4,500万円。3年かかって1,400万円しかふえんとですよ、部長。これ緊急財政対策と言えますか。1,400万円しかふえないことをどんなふうに考えてあるんですか。どうぞ。市長でも誰でも。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まずは、令和2年度、できるところから進めてまいりまして、令和2年、令和3年とそういった対策を加えまして、令和4年度に財政調整基金を積み増すというところを目標にしております。もちろん、令和4年度以降、令和5年以降については財政調整基金残高をふやしていくというところで進めてるところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 加地市長が平安市長から受け取った財政調整基金、何度も言いますが、たしか29億7,000万円だったと思います。これが11億円余りになってしまった。この原因はまたいろいろ議論があると思いますが、私は3年後は少なくとも十五、六億円、できたら20億円、そのぐらいの目標を立ててしなくちゃ。この計画表は、対策計画、計画表じゃないよ。お金がたまってないんだもん、3年たったっちゃ。財政調整基金に頼らない持続的な財政運営をできるような財務体質をつくり上げていくと。立派なこと言うとるけど、金がたまらんけんたえられんわけでしょ。ね、部長。市長もそげんよ。これは非常に甘い対策計画だと思います。ぜひ、きっちり見直して、しっかりやっていただきたいと思います。 時間が余りないので、それじゃ市民との対話に行きます。 市民との対話というのは市政運営にとってとても重要なことで、市長もしっかり頑張ってあると思います。その中で、ちょっと気になったんですが、昨日、深川議員の質問の中で副市長が言われた言葉が、議事録を読ませてもらいますが、ほぼ、副市長も昨日言われてあったんですが、その答えが出たとき、そのちゅうのは助成金補助制度ですね。助成金補助制度の答えが出たときに、その前にそれぞれが自己でされたときに、それを対象外としないということの要望であると思うので、十分それを踏まえて進めていきたいということが1つ。もう1つ。ただ、秋に台風が来るからもう対策をするという方もおられるでしょうから、そこも踏まえて、制度をつくったら少しさかのぼるということを含めて考えていきたいというふうに発言された。これ誰が聞いても、やりますよというふうにしか聞こえないんですが、どんなですか、副市長。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 昨日の深川議員の一般質問の回答の中でも申し上げましたけども、やらないという話で進めているわけではございませんので、そこははっきりしときたいと思います。 大崎区の説明会の段階におきましては、台風17号、19号の関係はないときに説明会をやりましたので、検討を進めておったわけですけども、こちらのほうから説明したわけじゃなくて、被災者の市民の皆さんのほうから、他の自治体ではこんなものがあるけども、考えないのかということを言われましたので、いや、承知をしとりますと。そして、考えとりますという話をしております。 で、次の方から今度は、いや、自分はもうしようと思っているけども、その場合はどうなるのかということでございましたので、補助金というのは本来、制度を構築したときからスタートしますけど、災害の場合は遡及することができるというふうに認識をいたしておりますので、それは制度をつくった場合についてはそういうことになりますよと。 それから、秋の台風のことを言われましたので、その時点では、昨日も回答いたしましたけど、12月議会に準備をする段階で制度設計を進めていったわけでございますので、その時点では何となく、うまくいけばですね。専決をお願いをいたしておりますけども、それにのらないかなというふうなことも含めて申し上げたところでございます。ただ、その後の状況が変わってまいりまして、そして、やっぱり災害のことでございますんで、中途半端ではなくて、市民の皆さん方が安心できる制度をつくる必要があるということで時間をかけておりますけども、それらも踏まえて総合的な災害対応というのを今一生懸命構築をしてるところでございますので、少し時間をいただきたいというふうに申し上げてるところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 昨日、深川議員の質問に対する答弁の中で、市長はたしか、止水板、止水壁ですかね、の設置について制度をつくる考えはないとおっしゃったように私記憶してますが、違いましたかね。どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 総合的に考えたいという中で、止水板、止水壁についても含めてというような話でご説明はさせていただいたと記憶しています。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) じゃ、その後でしたかね。市民から苦情が届いていないというふうに発言されたように記憶してますが、違いましたかね。どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 届いてないという発言は記憶しておりません。実際に具体的なそういう苦情なり、対応が悪いというような、職員が困ってるという例があれば、実例を出してご質問いただきたいということでお尋ねをしただけであるというふうに記憶しています。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 要するに、職員のことはともかくとして、市民の方から具体的にそういう話はあってないと。苦情はあってないというふうに理解していいんですかね。ちょっと私、そこ辺の理解の仕方が足らんで、改めて確認ですが。 ○入江和隆議長 止水板の件についてということで、地域の方からの苦情が市長のほうに届いていないというか、そのための確認ですか。 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 さまざまな対策について対応をとってほしいという声につきましては、区長さんをはじめ地元の皆さんとお話をしてるところで、止水板、具体的にそれができていないから素早く対応しろとかという具体的な要望については、私のところには直接は届いておりません。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) そうですか。実は、昨夜、電話がかかってきたんですよね。そういう関係者と思います、お名前言われませんでしたけども。副市長はつくると言ったじゃないかというような話ですよね。そんなふうな電話を、私が今日質問するから電話がかかってきたんだと思うんですけども、そんなふうに電話されるのはごく一部の方だと思うんですけど、でも、その後ろには大勢の方が聞いてたと思うんですよね。 で、記録を見たら、大崎区民約133名て書いてあります、出席者。つくらないということであれば、最初の話はつくるような話でしたよね。つくらないということであれば、大崎区のほうに行って、きちっと区民の皆さんに説明すべきじゃないとですか。どうですか、市長なり副市長なり。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 何度も申し上げますけども、つくらないというのは、まだ私どものほうからそのような方針を出した覚えはないというふうに思っております。今、何度も申し上げておりますけども、急がなければならないということで制度設計を行ってきておったわけです。専門家の意見も聞きながら、もろもろ制度設計を行ってきたわけでございますけども、皆さんご承知のとおり、17号、19号の台風において100ミリを超える、そしてほとんどが冠水をするという状況の中で、ただ単に、87ミリだったわけですけど、1時間87ミリの対策を講じておったものをやるということで進めるよりも、100ミリの雨量を超える災害に対して、きちんと我々として市民の皆さん方に、こういうことでやっていきたいということをする必要があるだろうということで、今回の議会への補正予算の上程を見送って、さらに今、制度設計をやってるところでございますので、先ほども申し上げましたように、少し時間を頂戴いたしたいというふうに思ってます。 そのことを、時間を頂戴したいということを地元の皆さん方にも伝えるべきじゃないかという意見もあるかと思いますけども、次に行くときは、私たちはこんなふうにしてやりたいということを持っていって、きちんと説明をさせていただきたいと思いますので、これも少し時間を頂戴したいと思います。 以上でございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 時間はもうないですよ。ね、副市長。年明けたら、6月、7月はまた台風の時期になってきますよね、梅雨から。僕は、早くどうするのか決めて、きちっと市民の、特に大崎ではそういう集会やってますからね。やはり、大崎の区民の方にはきちっと早く説明すべきだと、どういう状況か含めて。まさしくこれが市長のおっしゃる市民との対話じゃないでしょうか。自分の都合のいいときだけ市民との対話ということは余りよくないと思いますので、そこ辺も十分考えていただきたいと思っております。 ちょっと話変わる、最後になりますが、先日、ある大刀洗町民の方からこんなことを言われました。あんたんところの市長はよっぽど暇ばいのと。何でですかと尋ねると、来年1月に大刀洗町長選挙があろうがと。その応援に来よるごたるばいとのことでした。私は、そんなことがあるわけないじゃないですかと、すぐさま否定はしておきました。 大刀洗町長選挙には3人の方が立候補を予定してあるようです。3人全ての後援会事務所等に儀礼として挨拶に行かれるのならば結構ですが、特定の方のところだけ行かれるようなことになると、市民の方から、職務怠慢なのじゃないかなというふうな意見が出てくるんじゃないかというふうに心配しております。十分注意をしていただきたいと思っております。 私は市長になったことありませんので、私が推測するに、市長という職は厳しい職だと思っております。市民の皆さんからさまざまな意見や要望が出されますが、なかなかそれに応えることはできません。かといって、結論はきちっと示さなければなりません。9月議会でも申し上げましたが、市長になったらこれもやりたい、あれもやりたいと、さまざまな事業に取り組みたいという気持ちをお持ちだと思います。しかし、限られた財源の中、できることは限られます。そして、再度申し上げますが、市長がやりたいことよりも、市長としてしなければならないことのほうが優先すると私は思っております。この選択を十分に考慮し、選択間違いのないようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で9番古賀敏彦議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月20日午前9時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。              散会 午後4時50分...