小郡市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-04号

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  1. 小郡市議会 2020-12-17
    12月17日-04号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年12月定例会              令和元年12月第4回定例市議会                              令和元年12月17日(火)再開              ~~~~~~~~~~~~~~~1. 議事日程  第1 一般質問(個人質問)1. 会議に付した事件  日程第1 一般質問(個人質問)1. 会議に出席した議員(18名)   1番  佐 藤   源            2番  深 川 博 英   3番  小 坪 輝 美            4番  小 野 壽 義   5番  高 木 良 郎            6番  大 場 美 紀   7番  立 山   稔            8番  後 藤 理 恵   9番  古 賀 敏 彦           10番  田 代 和 誠  11番  百 瀬 光 子           12番  田 中 雅 光  13番  新 原 善 信           14番  井 上 勝 彦  15番  山 田   忠           16番  廣 瀬 勝 栄  17番  佐々木 益 雄           18番  入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員   な   し1. 会議に出席した説明員(9名)  市長      加 地 良 光        副市長     見 城 俊 昭  教育長     秋 永 晃 生        経営政策部長  山 下 博 文  環境経済部長  今 井 知 史        都市建設部長  肥 山 和 之  市民福祉部長  有 馬 義 明        子ども・健康部長                                 児 玉 敦 史  教育委員会教育部長          黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員(3名)  議会事務局長  日 吉 和喜子  係長      香 田 大 輔  書記      櫻 木 祐 介              再開 午前9時30分 ○入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和元年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第1 一般質問(個人質問) ○入江和隆議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、3番小坪輝美議員の質問を許可します。  ┌────────────────────┐  │      質 問 事 項       │  │1. 教育長が考える小郡市の教育について │  │2. 待機児童と幼児教育無償化について  │  │3. 小郡市の環境問題への取り組みについて│  └────────────────────┘              〔3番 小坪輝美議員 登壇〕 ◆3番(小坪輝美議員) 皆さんおはようございます。議席番号3番、日本共産党、小坪輝美です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い3つの一般質問をさせていただきます。 その前に少しお時間をいただきまして、ぜひ皆様に伝えたい2つのことがございます。 1つ目は、赤旗の日曜版のスクープをきっかけに、今国会の最大焦点となった桜を見る会です。さまざまな疑惑が出ています。申し上げたいことはたくさんありますが、モリカケ問題のときもそうでしたが、私がここで1番皆さんに申し上げたいのは、公文書の扱いについてです。 公文書管理法には、公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と明記されています。自分たちの都合によって改ざんされたり廃棄されることなどあってはなりません。ある方が、記録を残さなければ権力行使の適正性をチェックすることができないばかりか、後世に正確な歴史や教訓も残せないと言われていました。私も全くそのとおりだと思います。現政権は、公文書の重要性を全く理解していないように思います。海外では、国立の公文書館に文書を管理する人を多数配置し、重要な文書は永久保存したり、すぐに開示できない文書でも数十年後などの期間を置いて公開するなどしています。公的な記録は、民主主義を支える国民の財産、そうした考え方が根づいているためだと言います。これは、何も国だけの問題ではありません。小郡市においても公文書の重要性を理解し、適正な取り扱いや管理をお願いしたいと思います。 2つ目は、9月議会でも申し上げました国民健康保険税についてです。 10月から消費税増税もあり、来年度、国民健康保険税が引き上げられると、多くの国保加入者は生活がますます大変になってきます。小郡市の財政のことを考えれば、引き下げてほしいとまでは申しませんが、せめて現状維持でお願いしたいと思います。 では、一般質問に移らせていただきます。 まず1点目、教育長が考える小郡市の教育についてです。 9月30日をもって長年教育長を務められた清武氏が退任されました。この場をおかりいたしまして、14年と3カ月、長きにわたり小郡市のためにご尽力いただきましたことに深く感謝の意を表します。ありがとうございました。そして、10月より秋永晃生氏が教育長に就任されました。就任されて2カ月が過ぎたところではありますが、教育長として感じられた小郡市の教育の現状と課題及び教育長が目指す教育についてお尋ねいたします。 2つ目は、待機児童と幼児教育・保育の無償化についてです。 10月より実施されている幼児教育・保育の無償化について、多くの子育て中の方々からは、まず待機児童の解消からではないのかとの声が聞かれていました。全国的に待機児童は減少傾向ながら2019年4月1日現在の待機児童数は1万6,772人と、なお高水準にあります。待機児童がいる市町村は、前年比7増加して442市区町村で、待機児童が100人以上の市区町村は前年比8減少して40市区町村です。 そこで、小郡市の現状についてお尋ねします。 年度当初の待機児童数は、特定施設待ちを合わせて66名とお聞きしておりましたが、現在の待機児童の現状、今後の見通しについてお尋ねします。また、10月からの幼児教育・保育の無償化について、実施に向けて行われました市の取り組みについてお尋ねいたします。 なお、保育士や幼稚園教諭についてと副食費の実費徴収については後ほどお尋ねしていきたいと思います。 3つ目は、小郡市の環境問題への取り組みについてです。 日本にも豪雨や大型台風など、深刻な被害を与えている地球温暖化の対策を話し合う国際会議、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、COP25と呼ばれるものですが、昨日閉幕しました。各国の足並みがそろわず、残念な結果になりましたが、開幕前の11月29日には、若者たちが呼びかけたグローバル気象マーチが世界の158カ国の2,400都市で、日本でも25都府県で自然エネルギー100%ええやん、ええやん、ごみを減らそう、節電しよう、気候を変えず自分が変わろうと思い思いのプラカードを手にした若者たちの声が響きました。気候変動の影響を受けるのは自分たちだという若い世代の訴えは切実です。防災・減災についての対策も大事なことですが、それと並行して環境と気候が非常事態にあることを認識し、問題解決のための取り組みを行っていくことも必要だと思います。 そこで、小郡市の環境問題に対する方針について、現状について、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 おはようございます。 私のほうからは、小坪議員のご質問の待機児童と幼児教育無償化、また環境問題の取り組みについて先に答弁をさせていただきます。 まず、待機児童について、今年の11月における保育所の待機児童数は国の基準で74人、特定の園待ちが17人、合わせて91人となっています。今後の見通しは、保育所の申し込み希望者が年々増加していて、昨年度実施したアンケートからも、今年10月からの幼児教育・保育の無償化で幼稚園の預かり保育、認定こども園の利用希望が増加することなどが示されています。現在、来年度の入所希望者の申請を受け付けておりますが、現時点では正確な把握がまだできておらず、今後の動向を見守っている状況です。 次に、幼児教育無償化開始後の状況についてです。 幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園や保育所などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもたち、また住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子どもたちの利用料が無償化されています。幼稚園で行われる預かり保育や認可外保育施設などを利用される方についても、市から保育の必要性の認定を受けることで利用料が無償化されています。 小郡市におきましては、制度の内容や無償化の対象となるために必要な手続については広報紙やホームページなどによる周知に加え、窓口での説明、幼稚園、保育所などの関係団体に対する説明を行い、さらに希望のあった園につきましては保護者の説明会で説明を行うなど、制度の開始に向けた準備を進めてきました。現在では、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども1,715人が無償化での幼児教育・保育であることを確認しております。希望しても無償化制度を利用できていない待機児童の問題の解消は喫緊の課題であると考えています。今回の無償化は、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業などについても対象となることから、保育を必要とする家庭に対しても今後とも制度の周知を図っていきたいと考えています。 次に、小郡市の環境問題への取り組みについて答弁いたします。 小郡市では、地球温暖化対策として小郡市地域省エネルギービジョンに基づき取り組みを推進してきています。市役所本館など4カ所の公共施設には、防災型太陽光発電システムと蓄電池を設置するとともに、市民を対象にした緑のカーテン教室、エコクッキング教室などの開催や市役所でのエコ・オフィスおごおりの取り組みを通じて地球温暖化防止に努めています。 ごみ処理につきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的とした単にごみを燃やして埋めるという考え方から資源循環型社会を軸に、3R、リデュース、リユース、リサイクル、発生の抑制、再利用、再資源の取り組みを進めてきています。そのため、一般廃棄物処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画を策定し、これらの計画に基づいてできる限りごみの発生を抑制し、廃棄物となったものでも再利用、再資源化を進め、その後処理せざるを得ないごみだけを適正に処理しています。 小郡市のごみの発生総量は、昨年度が1万8,931トンで、過去5年間の推移を見ますと増減を繰り返しながら減少傾向にあります。また、分別方法は、燃えるごみや不燃物などの廃棄物5分別、古紙類や空き缶などの資源物10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んでいます。このような取り組みの結果、小郡市の昨年度のリサイクル率は28.7%、福岡県内の自治体では第3位となっています。 啓発につきましても、市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザーの熱心な活動があり、講演は昨年度実績で47回、2,803人の方に活用していただいています。このような活動を通して、市民へごみのことを身近な環境問題と捉えてもらえるように取り組みを推進しています。また、環境衛生組合連合会などの関係団体と連携・協力した西鉄小郡駅前一斉清掃や宝満川一斉清掃の取り組みは、美しいまちへの実践と不法投棄防止に対する機運の醸成につながっていると考えています。このような取り組みを通して啓発を続けていきたいと考えております。 以上、私からの壇上の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。              〔秋永晃生教育長 登壇〕 ◎秋永晃生教育長 皆さんおはようございます。 小坪輝美議員ご質問の教育長が考える小郡市の教育について答弁させていただきます。 まずは、小郡市の教育の現状認識についてです。 10月1日に小郡市教育委員会教育長として就任しまして、皆様のご支援により間もなく80日になろうかというところまで参りました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。この間、市内小中学校13校の全ての学校の管理職また先生方と学校の状況や取り組みの様子について聞き取りを行い、協議を行ってまいりました。また、区長さん方をはじめとする各地域の皆様と小郡市との意見交換の場にも参加させていただき、小郡市の現状や今後のお願いについてお話を伺ってまいりました。 こうした中、まず感じておりますことは、前任の清武教育長をはじめとする教育関係の皆様のご努力、また学校の教職員、地域づくりに携わっておられる皆様の真摯な取り組みにより、学校と地域が結びつき、地域ぐるみで子どもを健やかに育んでいこうとする温かい教育風土が培われているということです。この点が小郡の教育の大きな強みではないかと感じています。 一例になりますが、先々週そして先週と週末に餅つきの行事が行われている学校が多くありまして、全ては回れませんでしたけれども様子を見せていただきました。地域の皆さん方が子どもたちの手をとって、きねの持ち方、餅の丸め方を教えておられました。まさに子どもにとっては感動体験であり、餅のおいしさとともに地域のぬくもりを心に感じたことと思っております。また、全ての学校で地域の方々によって子どもたちの安全見守り活動を進めていただいております。 こうした中、学校では本分である授業づくり、授業改善が進められ、学力や体力の向上とともに人を大事に思い、人とつながろうとする心が育まれております。小郡市が教育大綱に掲げております学びでつながるひと・まち・未来という理念が着実に具現化、具体化されてきていることを実感しております。一方、不登校傾向にある児童生徒数の増加、発達障害など個別の配慮を要する児童生徒がふえてきていることなど、今後対応すべき課題もあることを認識しております。 次に、今後目指す教育についてです。 これからの変化の激しい困難な時代の中で、子どもたちが未来をたくましく生きていくことが求められます。そこで、これからは学力や体力とともに、その基盤となる自信や意欲、志、人と力を合わせ繰り返し挑戦、努力していく態度など、学びに向かう力や人間性を育むことが重要です。そのために、「よりよい学校教育を通してよりよい社会を創る」という新しい学習指導要領の理念を踏まえ、特に3つのつながりを重視した教育を第一に進めてまいりたいと考えます。 1つは、学校と地域とのつながりを大切にした教育です。 子どもたちが小郡というまちに住んでいてよかったと実感できるふるさと教育を推進することです。小郡の人、伝統文化、歴史、自然などの関わりを深める学習体験を大事にし、学力の向上はもとより、命や人権を大切に守ろうとする態度、郷土への愛着や誇り、ふるさとに貢献しようとする志を育んでまいりたいと考えております。 2つは、保幼・小・中のつながりを大切にした教育です。 保育所、幼稚園、小学校そして中学校と義務教育終了段階までの学びが連続するよう継続的な子どもへの支援を充実させ、きめ細かに学力の向上、学力保障、通いたくなる学校づくりに努めてまいります。 3つは、学校と教育委員会とのつながりを大切にした教育です。 新しい学習指導要領全面実施を目前に控え、新たな教育課題と向き合う必要があります。また、児童生徒に係る課題も多様化、複雑化しているとともに、教職員の業務改善についても推し進める必要があります。教育委員会としましても、これまでどおり学校の状況やニーズに寄り添い、支援体制の充実、教育条件、教育環境の整備に一層努めてまいります。 また、生涯学習、社会教育においては、関係各課の連携を大事にし、市民一人ひとりがいつでもどこでも学べる多様な学習機会の提供と学んだことが活かせる環境づくりに努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ご答弁ありがとうございました。 順次再質問をさせていただきます。 まず、教育長が考える小郡市の教育についてです。 教育長の思いや考え、これから目指すべき教育の姿というものをしっかり聞かせていただきました。今後、私たちも協力できるところはしていきながら一緒に頑張っていきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。 教育長が目指す教育について、個別に5つの項目についてお尋ねしたいと思います。 1つ目は不登校についてです。 小郡市においても不登校については大きな課題となっています。 そこで、不登校について教育長はどのように考えられているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 不登校問題についてです。 不登校問題につきましては、小中学校における最も重要な課題の1つとして捉えております。近年の小郡市内の小中学校の不登校児童生徒の合計数につきましては、平成25年度をピークとしまして70名前後で推移しております。この不登校の要因ですけれども、年々複雑化、多様化していると分析をしております。このような現状を受けまして、心の専門家でありますスクールカウンセラーや福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーの配置拡充を行っておりますところです。 また、これが最も本質的なところだと思いますけれども、子どもの心に寄り添いながら導くことができる教師の育成が重要だと考えています。このため、教職員研修会を充実させまして、不登校の未然防止、早期発見、早期対応の取り組みの内容をこれまで進めてきております。これによりまして、教育相談体制の充実を図るということを大事にしてきております。 さらに、学校に気持ちが向かない児童生徒に対してということになりますけれども、適応指導教室ということで、名称をりんく小郡としておりますけれども、設置をしています。ここには教育相談員を配置しておりまして、児童生徒そして保護者に対してきめ細かに教育相談を行いながら、学校の外の場になりますけれども子どもたちへの学習支援等を行っております。こうしたことを通しながら、子どもたちの学校復帰に向けた支援を実施しておりますところです。 本質的な不登校未然防止の取り組みというと、やはり魅力ある学校づくりを行っていくということではないかと思っております。安全で安心して通うことができる学校づくり、そして自分の夢や希望を友達と語り合うことができるような学校づくり、さらにはわかる喜び、できる喜びをしっかりと授業の中で味わうことができるような学校づくり、こうした学校づくりを通しまして不登校の防止に努めてまいりたいと考えておりますところです。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 できましたら、やはり多様性を認め合えるというところも入れてほしいかなと思います。 次に、配慮を要する児童生徒の教育についてです。 配慮を要する児童生徒の数は年々ふえていると聞きます。 そこで、配慮を要する児童生徒への教育の保障について教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 配慮を要する児童生徒の教育についてということです。 発達障害等を含む配慮を要する児童ということになるかと思いますけれども、この数につきましても児童生徒数は年々増加傾向にございます。市内の小中学校の特別支援学級の数になりますけれども、現在52学級と過去最大ということになっています。一人ひとりの児童生徒が最終的には社会的に自立をして、それぞれの個性、持ち味を活かしながら活躍して生きていけるようにするということが大きな狙いにしていかなければならないと思っております。このため、学校におきましては、配慮を要する児童生徒一人ひとりについての特性やニーズを把握しながら個別の指導計画を作成して、指導に当たっていただいております。 それから、学習また生活の支援、あるいは必要に応じて介助を行うことができるよう、また学級担任をサポートできますよう特別支援教育支援員の配置を進めておりますところです。 今後も学校また家庭、関係機関と十分協議を持ちながら、配慮を必要とする子どもたちの力を伸ばすことができますよう教育環境の整備充実に努めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 では次に、性暴力から身を守るための教育についてです。 福岡県では性暴力根絶条例が制定されました。第1条から第22条まであり、第10条までは昨年の3月1日より施行されています。この条例の第11条に性暴力根絶などに関する教育活動とあり、児童生徒に対し、発達段階に応じた性暴力根絶、性暴力被害者の支援に関する総合的な教育を行うように努めるとあります。現在、その方針などの話し合いが進められており、具体的な方向性はまだ提示されておりませんが、各自治体でも積極的に取り組んでほしいと県の職員の方は言われてありました。 性暴力のない社会を求めるフラワーデモは、毎月11日に全国各地で取り組まれています。小さいときからのこのような教育はとても大事なことだと思います。 そこで、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
    ◎秋永晃生教育長 性暴力から身を守るための取り組みということでございますけれども、デートDV、近親者からの性暴力、あるいは最近報道等で頻繁に出ておりますけれども、SNSを悪用した性犯罪と性暴力に関する被害が社会問題化している現状がございます。 議員が今ご指摘ありましたように、本県におきましては本年の2月に性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例が制定されておりますところです。この中で、学校における性暴力根絶、性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育の実施が求められております。 性暴力に、その被害に遭わないためには、まずは性に関する正しい知識を身につけることが重要であると考えます。学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、小中学校の発達段階に応じて小学校の体育科あるいは中学校の保健体育科におきまして、異性の尊重、性情報への対処など性に対する適切な態度、また行動の選択が必要であることを学んでおります。 現在、市内の中学校におきましても、例えば産婦人科の先生を講師として招いていただいて、親子で一緒に性について学ぶという学習も進めていただいておりますところです。今後、国や県の動向を見据えながら、この性暴力から身を守る取り組みの進め方につきましても研究を進めてまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) よろしくお願いいたします。 では次に、学校での読書についてお尋ねいたします。 現在、大人だけではなく子どもの活字離れ、読書離れが進んでいると言われています。県子ども読書推進計画では、子どもの読書活動の意義として、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠かすことができないもの、読書を通じて子どもは読解力や創造力、思考力などを養うとともに多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりすることができるものとしています。 そこで、学校における読書活動について教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 議員がおっしゃられましたように、読書というものは非常に子どもたちにとって大事なものだと思っております。さまざまな作品の世界に触れる中で感性を磨いたり、創造性、人間性を耕すというようなことができるわけです。また、多様な表現を通しまして、考える力、あらわす力、あるいは語彙力等の国語力を育むことができるという意味でも重要な役割を果たすと思っております。 新しい学習指導要領におきましても、読書を通して人生を豊かにしようとする態度を養うための指導が重視されております。このため、読書活動の充実、また学習への図書の効果的な活用のため、司書教諭の資格を持った教諭が各学校に配置されております。図書司書と連携していただきながら、読書活動の推進を図っていただいておりますところです。例えば、小学校でいえば、国語の授業において物語の学習などをやりますけれども、その学習の後に同様の作者の作品を読んだり、その作品のよさをポップで紹介したりするなどの読書活動がさまざまに工夫されて今広がっているところです。 こうした取り組みによりまして、本市の子どもたちは読書への関心が高いという調査結果も出ております。先ほども申し上げましたような学校における読書活動、それから小郡市図書館の取り組みであります家読の推進、あるいは移動図書館の取り組みなどの効果によると考えております。 これからも子どもたちがすばらしい作品に触れながら人生を豊かに生きる力を育んでいけますように読書環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 子どもに読書環境をつくるためには、それに対応する司書教諭や学校司書の働き方っていう部分でも大きく影響がしてくると思いますので、その点もあわせてぜひ改善のほうをお願いしたいと思います。 次に、食育についてです。 私たちは他の命をいただいて生きています。そして、人が健康であるためには食事は重要な要素です。小さいときからの食育が特に大事であると考えます。 そこで、食育についての教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 食育につきましても、食の重要性、あるいは食べることに対する感謝の心を育むという意味で非常に大切な指導だと考えています。学校における食育につきましては、生きた教材であります学校給食を活用した取り組みを行っております。栄養教諭を中心に食に関する指導を行っておりますわけですけれども、食生活が自然の恩恵、それから食に関わる人々のさまざまな活動の上に成り立っているということを子どもたちに理解させたり、望ましい食習慣、食に関する実践力を身につけるような指導を進めております。 また、実際に栄養教諭の先生が学校で授業を行っていただいているわけなんですけれども、家庭科あるいは学級活動という授業におきまして、食事のマナーあるいは望ましい栄養、食事のとり方などを具体的に専門性を活かしてご指導をいただきながら、子どもたちについての食に関する正しい理解、適切な判断ができますような指導を行っていただいております。 また、地域との関わりということも学校給食につきましては非常に大事です。地元の生産者の皆さん、それからJAみい、学校、行政等で組織する小郡市食と農推進協議会と連携しまして、学校給食に地元農産物を取り入れるとともに地元生産者、給食調理員が教室を訪問しまして、児童と一緒に給食を食べるなどのお出かけ給食というような取り組み行っていただいております。 さらに、これは図書科の取り組みになりますけれども、子ども読書の日に合わせて絵本に出てくる食べ物をその日の給食献立に取り入れて、子どもたちに関心を持ってもらいながら食に関する指導を行っております。物語レシピというような取り組みを進めておりますところです。 今後もこのような学校給食を活用した食に関する指導を大切に進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 地産地消という部分では現在も取り組んでいっていただいておりますけれども、これをまた一層広くしていっていただきたいと思います。また、物語レシピ、これはとても好評で、家に帰られて親御さんに話したり、会話がまた家のほうでも広がっているということですので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。 また、来年度からは、小学校においては全校自校式給食となって、ますます食育についての取り組みも活発に行われていくことと思います。しかし、中学校においては給食センターの老朽化が問題となっており、食育への安心した取り組みに支障があるのではないかと考えますが、その点はどのように考えられておりますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 先ほどの答弁でも申し上げましたように、学校において食育を推進していくためには学校給食は欠くことができないと、そういう存在であると考えております。中学校におきましても引き続き給食を実施していくとともに、現在老朽化しております給食センターの建て替えにつきましては、その必要性は強く認識しておりますところです。早期に事業着手できるよう取り組みを進めてまいります。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございました。 では次に、2番の待機児童と幼児教育・保育の無償化について再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中でもありましたように、待機児童数についてですけれども、年齢別の待機児童数について教えていただけますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 先ほど市長のほうが答弁いたしました待機児童数、総計の91名の内訳でございますが、年齢別でゼロ歳児が38名、1歳児が19名、2歳児24名、3歳児7名、4歳児2名、5歳児1名の計91名となっております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) やはり、依然として3歳児未満の方が多く待機児童でいらっしゃるということですね。 では、解消に向けての取り組みについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 待機児童の解消に向けましては、まずその施設のキャパの整備と、そのふえたお子様を見ていただく保育士の確保という2点での取り組みを行っているところでございます。 まず、保育施設の整備につきましては、令和2年4月に三井幼稚園が小郡で初めてとなる認定こども園として開園予定となっております。保育の受け皿として確保が予定されているところでございます。また、前回9月議会におきまして、城山保育園の施設整備に対する補助金の補正をお願いいたしましたが、現在国と協議を行っており、令和2年中に定員増を予定しているところでございます。 一方、保育士の確保についてでございますが、潜在保育士研修を実施いたしまして、また保育士就職ガイダンスの開催や保育士就職支度金の創設などにより、保育士の確保に努めているところでございます。保育士募集のポスターやチラシを配布したりすることによって周知するとともに、窓口や乳幼児の健診時などに保育士の資格を持っている方が休職中であっても保育所を紹介したり、就職に向けた園への同行などを行うことなど、保育士に丁寧に寄り添いながら保育士の確保に取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 先ほどご答弁の中にありました受け皿の拡大というところで、三井幼稚園の認定こども園と城山保育園っていうのが上がっているんですけれども、大体これでどれぐらいの待機児童が解消できると見込まれてますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 解消につきましての数字というのは、実際には幼稚園に行っていらっしゃっても今回認定を取られることなどによりまして2号認定ということで数がダブる可能性はございますが、一応確保できる計画値といたしましては、三井幼稚園で保育に関しては138名、そして城山保育園につきましては20名の増員を予定しております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 認定こども園のほうは、138名というのは今より増加で受け入れが可能だという数字でしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 先ほど説明不足で申しわけございませんが、ただいま幼稚園に行っていただいているお子様の保護者さんの中にも、既に2号と言いまして保育所に入れるような資格といいますか条件にあられる方がいらっしゃいますので、そういう方々が改めて2号認定を取りますと、その方は在園児として今の同じ幼稚園じゃなくて2号のほうに入ってくる可能性がございます。そうなりますと、今幼稚園でいらっしゃる方がそのまま幼稚園ではなく保育園のほうに入るために、必ずしもその方々の分が保障できるということじゃございませんから、138名というのは保育枠として138名を確保するということでご理解いただきたいと思います。 ○入江和隆議長 定員のところを、幼稚園が認定こども園になるというところで、全体の定員と保育枠がどれだけふえそうなのかということのお尋ねだと思いますので、もう少しわかりやすく説明をお願いします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 それでは、三井幼稚園の園の全体枠といたしまして、現在整備前ですと315名の定員でございます。それが整備後でございますけれども、いわゆる1号と言いまして幼稚園枠が207名、そして保育所枠138名ということで、345名ということで30名の増となりますけども、保育枠といたしましては先ほど全く今の現時点ではございませんので、保育枠としては138名増になると。ただ、認定こども園でございますけれども、今までの幼稚園は市外から来られる方もいらっしゃって、この方々は幼稚園では不利なんですが、認定こども園になりますと一定私どもの管理下といいますか調整で賄うことになりますので、大幅な増員が期待できるというふうに私どもは見込んでおります。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 ある方が、市内では子どもを預かってもらうことができず、市外の施設に預けるために子どもを6時に起こして7時には家を出ないと仕事に間に合わない、毎日毎日親も子も大変な思いをしているっていうことを聞きました。また、預かってもらう保育園がないので引っ越しも考えているという声もお聞きしています。待機児童の解消は、早期に本気で取り組んでいかなければならないことだと思います。 そこで、昨日の答弁の中にはありましたけれども、三国幼稚園の跡地についてどのように考えられているか、もう1度ご答弁をお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 三国幼稚園の跡地の活用につきましては、先日新原議員のご答弁でも申しましたように、現在施設のあり方につきまして検討をいたしておるところでございます。来年度中には、今行っております研究や調査の結果を踏まえまして、その成果を公表したいと考えておりますので、もうしばらくお待ちいただければと考えております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 三国幼稚園の跡地についてですけれども、待機児童解消のために有効活用していくというような考えは現時点ではどうでしょう、ありますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 検討に当たりましては、当然待機児童問題が最も重要な課題として捉えておりますので、有効な活用方法を見出していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) これは本当に早急に本気で取り組んでいかなければならないものだと思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。方法としてはいろいろあると思います。ぜひ早急な判断で、決断でお願いしたいと思います。 次に、保育士や幼稚園教諭についてです。 昨年度は保育士が足らずに子どもの受け入れができない保育所がありましたが、今年度はいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 昨年度、保育士不足のために定員までの受け入れができなかった園が2園ございました。今年度は1園が受け入れができない状況でございます。1園につきましては保育士が補充できたということです。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 依然としてやはり保育士が足らなくて子どもが受け入れられない状況が続いているということですね。 ある保育士さんは、無償化で子どもを預けたい親が増加する一方で、園側は保育士の人材不足で受け入れることができず、待機児童は今後ますます増加していくのではないかと話されていました。待機児童解消に向けては、受け皿の拡大と何よりも保育士の確保が大事です。そのためには保育士のさらなる処遇改善が必要だと思います。ぜひ市のほうにおかれましては、園と協力して保育士確保のために努めてくださるようお願いしたいと思います。 次に、幼児教育・保育無償化開始後の状況についてです。 先ほど言われました取り組みにおいて、対象者や市民の方々に十分に理解していただけたと思われますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 無償化の適用をするに当たりまして、幼稚園や保育園などの子どもが利用する施設の確認と子どもの認定という2つの作業を市町村が行う必要がございました。市内全ての施設、利用者に対しまして、こちらの作業は完了いたしております。 また、幼稚園につきましても一定以上の就労を行うことなどにより、保育の必要性の認定を受ければ預かり保育についても無償化の対象となりますが、無償化の開始をきっかけに新たな職についたりするようなことで、保育の必要性の認定を申請しようとする保育園の保護者からの問い合わせを複数いただいているところでございます。このことからも、施設を利用する保護者に対しての周知は一定行き届いたのではないかというふうに考えております。 壇上で市長も答弁申し上げましたが、幼稚園や保育所以外、認定外保育所施設や一時預かり事業、またファミリー・サポート・センター事業など、保育の必要性の認定を受けることで無償化の対象となる事業がございますので、こうした対象施設や手続について、現在幼稚園や保育所を利用されていないご家庭を含め今後丁寧に説明を行っていきたいと考えているところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 無償化に伴い、園や市の職員の事務作業の増加や保護者の負担増についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 事務負担といいますか、役割といいますか、保護者がこれまで負担していただいておりました保育料につきましては、代理受領という方法で市が保護者にかわって施設に毎月払うこととしております。また、これによりまして子ども・子育て支援新制度に移行していない私立の幼稚園につきましては、保育所と同じような新たな保育料部分を市へ請求をいただく事務が園といたしましては増加いたしますが、市もその支払い事務が新たに発生するという形では事務がふえる、負担がふえるということになります。10月からの開始ということで、複数の園よりお問い合わせをいただいている状況ではございますが、現在おおむね落ちついてきたところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 全国的に幼稚園などにおける質の向上を伴わない、理由のない保育料などの引き上げが問題となっておりますが、小郡市においてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 無償化の実施に便乗した質の向上を伴わない保育料等の値上げは、あってはならないことと考えております。国からも、保育料の値上げの理由の妥当性について十分確認し、必要に応じ指導、助言するよう通知が発出されたところでございます。市内の施設について、10月の無償化開始時期に合わせ利用料の引き上げを行った施設が一部ございますが、いずれも教育内容の充実や教職員等の処遇改善といった理由が示されていることを確認しておるところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 次に、副食費の実費徴収についてです。 無償化に伴い、今まで保育料に含まれていた3歳以上児の副食費が保育料より外され、各園で実費徴収されることとなりました。内閣府は、実費徴収としながらも、保護者からの徴収分として副食費の目安は4,500円と説明しています。 そこで、内閣府が示す4,500円の根拠と小郡市の各園の副食費の現状をお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 内閣府が示しています4,500円の根拠につきましては、私どもも知り得ておりませんけども、国が示す4,500円ということで、私どもはここを検討といたしまして作業を進めているという状況でございます。 副食費は、これまで運営費といたしまして市のほうから園に支払いを行ってきました。この運営費、いわゆる公定価格の中で国が設定していた副食費相当が4,500円だったというふうに説明を受けております。無償化の制度開始に向けて、国より実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案し、施設で徴収する額を設定するということが求められておりますが、その設定に当たりましては月額4,500円を目安とするQアンドAが発出されたところでございます。 小郡市の副食費の現状でございますが、市内の保育所が設定した副食費の金額は4,500円と5,000円というふうに2種類の園がございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 実際に食材費にかかっている金額が国から示されている4,500円よりも実質的には高いという声をお聞きしていますけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 市といたしましては、副食費を決定するに際しまして、私立保育園各園等に国の考え方をご説明申し上げております。その中で、4,500円の目安の実費徴収額の設定をしていただくようお願いした経緯がございます。現在の保育所入所の状況は待機児童が発生しておりまして、必ずしも希望する園には入園できる状況ではないために、できるだけ金額に差額がないよう設定するようお願いしてきたところでございますが、最終的には4,500円を目安に実際にかかる費用を勘案して各園において額を決定していただいたという経緯でございます。 また、この額を決定していただきますに当たりましていろいろ調査等を行っておりましたが、現実的に4,500円ではなかなか難しいというところを努力をしていただいたことでこの金額におさまったということを私どもは報告を受けております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) どうしても実費徴収で園によって金額に違いが出てくると、やはり食事の内容や食材の質などのさまざまな臆測を呼ぶことが心配されます。今までは、給食は保育の一環であると認められていました。副食費も含めて無償化にすべきだと思います。全国100以上の自治体で無償化、一部助成が行われています。福岡県内60市町村のうちで5市町村においては既に無償化が行われています。小郡市においても副食費の無償化、一部助成についてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 保育所の3歳児以上の副食費が保護者の実質負担となった背景につきましては、幼稚園や他制度において食材料費が自己負担になってる現状がございます。例えば、幼稚園では保護者負担でございます。また、義務教育での学校給食費や介護保険、入院などの医療保険、障害児通所施設の施設においても自己負担となっているところでございます。他市町村においては、市の独自事業として副食費の費用を市が負担しているところもございますが、非常に大きな財源を必要とすることになりますので、また幼稚園との整合性にも課題がございます。子ども・子育て支援制度全体の制度設計を見直すとともに、国費による副食費の負担については国に要望してまいりたいと考えておりますが、市単独では今のところ至っておりません。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 新しく始まった制度でもありますので、今後どのように動いていくか見ていきたいと思っております。 次に、小郡市の環境問題についての質問に移らせていただきます。 市の方針については、先ほど市長からのご答弁でとてもよくわかりました。ありがとうございます。 現状について再質問ではお尋ねしたいと思います。 過去5年間で見るごみ発生量及び要した費用の推移についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 過去5年間のごみの発生量と処理経費の推移ということで、家庭系及び事業系ごみの可燃物それから不燃物、そして粗大ごみに資源物のごみを合わせた、いわゆるごみの発生総量でお知らせをさせていただきたいと思いますが、平成26年度年間で1万9,254トンに対しまして、平成30年度1万8,931トンとなっておりまして、やや減少傾向にあるという状況でございます。また、ごみの収集委託料、それからごみ袋の作成費、クリーンヒル宝満の管理運営費などいわゆるごみ処理に要する経費として、じん芥処理費でございますが、これは決算ベースで平成26年度については9億3,310万円に対しまして、平成30年度10億5,692万円となっておりまして、こちらのほうは増加傾向にあるという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ごみの量は減少しているのですけれども、決算額としたらふえているのはどうしてでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ごみの発生総量の内訳を少しご説明させていただきますと、発生総量自体は減少しているんですけれども、内容としてはクリーンヒル宝満で処理をしているいわゆる可燃物、不燃物等の家庭系、事業系ごみの総量については増加をしている状況がございます。ただ、これ以上に資源ごみが減少しているということから、ごみの発生総量が減少しているという状況になっております。したがいまして、クリーンヒル宝満で処理をしているごみ総量全体については増加をしているという状況がございますので、いわゆる施設管理運営費の負担金が増加をしているということと、あわせて住宅団地等の開発に伴う世帯数が増加をしているという状況がございますので、一般廃棄物あるいはリサイクル収集業務の委託料もあわせて増加をしていると、こういったところが要因であるというふうに考えています。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 リサイクル率で使用している資源物の過去5年間の推移をお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 アルミそれからスチール、新聞紙、雑紙、段ボール等いわゆる資源ごみの量でお答えをしたいというふうに思いますが、平成26年度年間総量として6,032トンに対しまして平成30年度5,428トンとなっておりまして、資源ごみ量としては減少傾向にあります。 それから、リサイクル率でございますが、資源ごみの量をごみの発生総量で割って算出をするものをリサイクル率というふうに表現をしておりますが、平成26年度は31.3%であったものに対して平成30年度は28.7%となっておりますので、こちらも年々減少傾向にあるという状況です。ただ、水準といたしましては市長答弁でもありましたとおり、県内では3位という水準になっているというところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 全体的に資源ごみのほうが下がってきているっていう原因についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 リサイクル率に関しましては、県内の中でもかなり高位で推移しているということにつきましては、小郡市の中の衛連の皆さんの周知啓発活動が大きな効果を発揮しているだろうというふうに思いますし、あわせてそれぞれ行政区単位で取り組んでいただいていますアルミ缶、スチール缶等のごみの資源物の収集の効果が大きいものというふうに考えています。ただ、それでもリサイクル量が減少している要因といたしましては、これ全国的なものでございますけれども、スチール缶の生産量が今減少してきているという傾向があります。あわせてアルミ缶が増加をしてるということなんですが、そのアルミ缶についても全体的に軽量化が進んできているということで、リサイクル量は重量で算定をいたしますので、その部分に影響を及ぼしているということが考えられます。あわせて古紙関係でございますが、IT、モバイル化によるいわゆる出版物の減少、それから紙離れあるいは活字離れによる古紙の減少がこちらのほうも影響が大きいものというふうに考えています。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 環境改善について、リサイクル率での判断が難しくなってきていると思いますけれども、今後は何を判断基準として取り組んでいかれますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 現在、小郡市のごみ減量化と再資源化に向けた取り組みにつきましては、小郡市一般廃棄物処理基本計画に基づいて取り組みを行っております。その中で、排出抑制と再資源化の目標としましては、先ほどおっしゃっていただいたリサイクル率、再資源化率を30%を目標にするということで指標に掲げさせていただいております。あわせて、ごみの1人1日当たりの平均排出量を2%削減するということも指標に掲げておりますので、この2つの数字が大きな取り組み指標になろうかと思います。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 では、今後の取り組みについてです。 子どもへの教育が親に影響を与える1番の早道であると考えますが、学校での取り組みについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 学校との連携の中でということでございますが、現在リサイクルアドバイザー8名の方、それぞれ各校区から1名選出をされて市のほうから委嘱をさせていただいている皆さんでございますが、学校と連携しながらごみの減量、再資源化に向けた意識啓発のための活動も行っていただいております。小中学校あるいは各PTAの皆さんともイベントや会議の際にそういった機会を活用していただきまして、ごみの現状や出し方、資源ごみの分別回収の方法などについて、講話だけではなくて寸劇、実演等も交えて啓発活動を行っていただいております。平成30年度の学校関係の実績といたしましては、年間18回、延べ参加者数が1,458名の方に実施をしているという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 次に、外国人の方に対しての啓発なんですけれども、行政区での外国の方とのトラブルで1番多いのがごみの出し方についてだと言われていますが、その解消に向けて行政での指導や市からの支援はどのように行われていますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 外国人へのごみ出しの関係につきましては、やはり今おっしゃられたとおり生活習慣の違いであるとか日本語の理解等によりまして、ごみを分別して収集に出すという方法がわかりにくい、わからないということからポイ捨てであったり不法投棄、あるいはごみ出しのルール違反などによる苦情、相談を年間数件いただいているような状況もございます。 現在、対応といたしましては、市内2カ所の日本語学校におきまして、外国人生徒の皆さんが入校された際に先ほどのリサイクルアドバイザーがお邪魔をさせていただき、英語それからネパール語、ベトナム語によるごみの分別方法と出し方という資料を作成をさせていただきまして、また学校の先生方あるいは卒業生などが通訳のご協力をいただきながら、そういった啓発活動、説明を行っているところです。あわせて、そういった留学生の方あるいは寮やアパートでごみの出し方について個別に苦情等ご相談があった場合については、学校の職員さんと連携をとらせていただいて、職員立ち会いのもとで個別訪問をさせていただいて随時指導を行っているという状況がございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 次に、ある高校生の方のご意見をご紹介したいと思います。 高校生の方から、小郡市内のごみのポイ捨てが多いように思うと、道路や公園などにごみ箱を置いたほうがいいんじゃないですかと言われたことがありました。このご意見に対する市の回答をいただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 公園等へのごみ箱の設置についてというご意見だろうというふうに思いますが、現在基本的には公園等にはごみ箱を設置をしていないという状況です。ごみについては、基本的にはごみの排出者が責任を持って処分をしていただくということで、それが原則になりますので、公園等の公共施設にはごみ箱を設置せずに排出者の責任で持ち帰っていただくということをしっかり啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。特に、公園等でごみ箱を設置することにつきましては、そのことでごみの発生量が増加をするということ、あるいは不法投棄の温床になるおそれもあるということと、あわせて放火などの危険性なども誘引する原因になるということから、現時点ではごみ箱の設置は考えていないという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。
    ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 では次に、ごみ袋についてです。 ごみ袋が破れやすいとのご意見を多く耳にしますが、今後改善されていく予定がございますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 一般廃棄物処理基本計画を策定する際に、市民の皆さんにアンケート調査を行っております。その時点で、燃えるごみの袋につきましては材質が弱い、伸びない、それから破れやすい、丈夫でないなどのご意見をいただいておりまして、現状のごみ袋については不満であるという方が52.6%ということで、半数を上回っているような状況がございました。こういった状況を踏まえまして、来年度納入分の燃えるごみの袋の素材につきましては見直しを行うようにしておりまして、現在不燃物の袋で使っている素材を活用させていただいて、丈夫な素材に改善を図るということで取り組んでまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 確認ですけれども、来年度ということは4月1日からその袋になるということでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 必ずしも4月1日ということではないんですけれども、来年度納入分からということで、随時更新をしていきたいと思っております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 先ほどご答弁の中にもありましたけれども、ごみ減量リサイクルアドバイザーというのが小郡市にはいらっしゃるということなんですけれども、この方についてどのような資格を持った方で、どのような活動をされているのか再度お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 先ほどご説明をしたとおりでございますが、現在リサイクルアドバイザーとして8名の方、各小学校区から1名選出をいただきまして市のほうから委嘱をさせていただいている皆さんでございます。学校との連携であるとか、あるいは自治会との連携、あるいはPTAであるとか、それ以外の市民団体の皆さんからのご要請、お声かけをいただければ、ごみの減量等リサイクルの推進、それから分別回収などの方法等について周知啓発を図るために市民の皆さん参加の場所にお邪魔をさせていただいているという、そういう啓発活動を取り組んでいただいております。 一応平成10年からこの制度をスタートしておりまして、現在21年目を迎えるということでございますし、あわせてアドバイザーになっていただくには特に資格を要しておりませんので、リサイクルアドバイザーの活動を通じてしっかり研修を積んでいただきながら市民の皆さんの啓発活動を行っていただいておるという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ありがとうございます。 次に、ごみカレンダーの活用についてお尋ねします。 市長、副市長、このごみカレンダーはご存じでしょうか。ありがとうございます。 私もこのカレンダー、とても気に入っています。とてもすぐれたもので、よく他市の方にも自慢するものです。語り出すととまらなくなるんですけれども、本当に役に立つ内容となってます。しかし、これを活用されている方々がどのぐらいいるのかと日々心配しております。ぜひ、このカレンダーについて、制作についてや活用についてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今ご紹介いただいたごみ収集カレンダーでございますが、市内を13グループに分けて現在ごみの収集を行っておりまして、それぞれ各グループによって収集日が異なりますので、その収集日がいつなのかということをわかりやすくお知らせするために全戸配布をさせていただいているものでございます。 どれぐらいの皆さんが活用されているかということでございますが、先ほど少しご紹介させていただいた一般廃棄物処理基本計画を策定する際の市民アンケートで、どの程度ごみカレンダーを利用されてますかというお問い合わせをさせていただいた質問では98%の方々がご家庭で活用していただいているというふうにご回答をいただいております。 今ご紹介いただいたとおり、収集日だけではなくて、このごみカレンダーの中には資源物のごみの出し方、それから分別回収の方法、そして家電リサイクル品の処分方法や粗大ごみの依頼の仕方、そして行政区ごとの空き缶であるとか剪定枝の回収場所なども掲載をしておりますので、非常にわかりやすいというご意見をいただいております。 今年度については、見たいページがすぐに見られるようにということでタグづけをできるような工夫も施しておりますので、今後もそういった形でご活用をいただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 本当にこのカレンダー便利で、皆さんカレンダーになってる部分はよく使われると思うんですけれども、これ後ろのほうには本当に省エネ、節電についての取り組みについてや分別の仕方、これはどこに出したらいいんだろうと思ったときに見ると、懐炉などはどのごみになるんだろうと思ったときにちゃんと項目で引くと、これは不燃物で出すものだ、燃えるごみで出すとかちゃんと書いてあります。本当にすぐれものです。これは、こんだけ充実していたらかなり費用がかかっているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午前10時44分              再開 午前10時46分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの小坪輝美議員の質問に対して今調べているという状況ですので、後で小坪議員のほうに担当課から資料を提供させていただきますので、それでよろしいでしょうか。 それでは次に、小坪輝美議員お願いします。 ◆3番(小坪輝美議員) 以前聞いたときに、こんなにすぐれてるからお金がかかるんでしょって聞いたときにコスト的にはそんなにかかってないよって言われてあったので、その部分の確認をと思ってお聞きしたところでした。 本当にかゆいところに手が届くっていうか、毎年毎年進化していっているこのカレンダーなんですけれども、どのようにしてつくられてあるのかお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 カレンダーの作成につきましては衛連の皆さんにもご協議をいただいておりまして、それぞれ地域の中でこういった情報を載せていただくと非常に市民の方がわかりやすいよというご意見であるとか、あるいは区長さん方が日々住民の皆さんからいろいろお問い合わせを受けていただいてる内容、それにお応えしているような状況も情報として盛り込んでいくということで、少し年々情報量がふえてきているような状況はありますけれども、そういった地域の市民の皆さんの要望にお応えする情報を集約をしてつくっているという状況でございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) 今、いろいろ業務の中でも外部に委託する部分が多くなってきている中で、職員が市民の声を聞きながらつくり上げているっていうことに私は本当とても感動してます。ぜひ多くの方々にこのごみカレンダーを活用して、ごみ減量を目指して、環境問題を我が事として取り組んでいただきたいと思います。 そこで、提案ですけれども、深刻化する気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を表明する気候非常事態宣言が世界では既に1,000を越える自治体で出されています。国内でも5つの自治体が宣言をしており、県内でも先日大木町が宣言に関する議案を可決したことは皆様もご存じのことと思います。ぜひ小郡市においても、自治体としてできることを進めつつ、住民や他の自治体にも行動を呼びかける動きが広がることを願って気候非常事態宣言を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今ご紹介いただきました気候非常事態宣言につきましては、地球の気候変動や現状に危機感を示しながら地球温暖化対策に取り組む決意を表明するという宣言でございまして、現在国や自治体等で宣言されているところが出てきているということでございます。 先日、福岡県でも県内初の宣言を行うということで、大木町のほうで12月12日の日に宣言が採択をされております。自治体宣言についてはまだ5自治体ということで、今からの広がりになろうかと思いますが、あわせてやはり自治体で宣言を行っていくということになれば、その自治体内での機運の醸成等も必要になってくるのではないかなというふうに思っております。まずは大木町、近隣でございますので、そこの状況について情報収集に努めてまいりたいと思います。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆3番(小坪輝美議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で3番小坪輝美議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前10時50分              再開 午前11時5分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番田中雅光議員の質問を許可します。  ┌─────────┐  │ 質 問 事 項 │  │1. 学校教育   │  └─────────┘              〔12番 田中雅光議員 登壇〕 ◆12番(田中雅光議員) 皆さんおはようございます。 今回は学校教育ということで通告をしております。昨日、最後に新原議員が熱烈たる演説をしながら、教員の働き方改革ということでご質問をしてありました。私も学校を支えるという意味で違った角度から今日は質問をしたいと思っております。 今回の質問は学校教育について4点にわたり通告をしておりますので、早速質問に入らせていただきます。 1点目は、今年度より市内全校で取り組んでいるコミュニティ・スクールについてお尋ねをします。 コミュニティス・クールについては、以前も質問をしておりますが、法改正があって平成29年度から全ての学校で取り組んでいくことが努力義務化されています。小郡市においても、今年度より全校小中13校において実施をされています。この制度は、平成24年度にはのぞみが丘小学校、平成25年度から三国中学校、平成26年度より三国小学校において先行して取り組みが行われてきており、のぞみが丘小学校においては7年目となります。 コミュニティ・スクールは、学校ごとに地域代表や保護者代表、専門的知見を有する方々などで構成される学校運営協議会を設置をして、地域と協働した学校運営を目指していく体制で、学校運営方針の承認や学校課題について教育委員会への意見を述べたり、職員の任用に関する意見ができるなど、特別な権限を有する協議会となってます。今年10月に文部科学省から発表された設置数は全国の義務教育公立校で6,767校、全体の23.7%になります。努力義務化によって今後もさらに普及していくことになります。 早期から取り組んできた学校では、地域との協働体制がうまくいき、相互の意識改革につながって成果をおさめているところも多く存在しますが、しかし導入後、協働体制をうまくつくり上げられずに形骸化していったところや、一部委員により暴走をして教員のさらなる負担になったところ、さまざま見受けられます。 そこで、小郡市におけるコミュニティ・スクール導入後の現状をお尋ねをいたします。 2点目は、学校支援地域本部についてお尋ねします。 この制度も学校と地域との協働によって学校を支える制度です。これまで単独で行ってきた学校支援ボランティア制度を組織化して、さらに協働活動を推進するために設置していくもので、小郡市でも平成27年より実施をされています。この事業についても現在の状況をお答えください。 3点目は、情報モラル教育について伺います。 IT関連の普及により便利な世の中が実現をしてきました。しかし、負の部分でインターネットやSNS等を起因とする事件、事故が多発をしています。つい最近もSNSで児童が連れ去られ、一時行方不明になる事件が起こっていましたが、こういった被害が後を絶ちません。子どもたちがこの情報化時代を乗り切り、自らのリテラシーを発揮し、頼もしく生きていくためには情報モラル教育は必須です。小郡市での情報モラル教育の現状をお聞かせください。 最後に4点目は、インクルーシブ教育についてお尋ねをします。 小郡市における特別配慮を要する児童生徒について、現在市内の小中学校において50クラスを超える特別支援教室が設置をされています。国では、共生社会の実現を目指して方針を出していますが、国連が採択した障害者権利条約において提唱されたインクルーシブ教育システム構築が目指されております。 インクルーシブとは包み込むという意味合いで、周囲の人々が障害のある子どもと同じ場所でともに学び合い、一般的な教育制度から排除されることのないよう合理的な配慮のもと、その教育環境を構築していくことです。小郡市においても、特別支援教育や通級指導教室などにおいて実績を積まれておりますが、その現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。              〔秋永晃生教育長 登壇〕 ◎秋永晃生教育長 それでは、田中雅光議員ご質問の学校教育について答弁させていただきます。 まず、コミュニティ・スクールについてです。 子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が不可欠です。コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みだと考えています。 小郡市におきましては、先ほど議員のお言葉にもありましたけれども、平成24年度にのぞみが丘小学校、平成25年度三国中学校、平成26年度三国小学校、平成30年度大原小学校、そして本年度9校に導入しまして、全小中学校における導入を終えております。 各学校の学校運営協議会におきましては、学校経営の基本方針や教育活動のあり方について協議が行われているところです。先行しました学校におきましては、例えば地域の祭りへの子どもの参加、参画の仕方、あるいは安全マップづくりの進め方等についての熟議が行われておりまして、学校、家庭、地域が連携、協働した取り組みが充実してきております。また、本年度導入しました9校につきましては、現在までにコミュニティ・スクールの意義や仕組みについての共通理解を図りながら、学校の課題やそれを解決するための教育活動の方向性や計画について協議が進められているところです。導入しました年数の違いによって進捗状況は異なりますけれども、今後それぞれの学校、地域の特色を活かした取り組みが充実しますよう教育委員会として支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校支援地域本部事業についてです。 地域全体を学びの場として捉え、地域の方々や保護者などが子どもたちに積極的に関わり、支援することによって自分たちの手で学校をよりよくし、子どもも大人も主体となって地域を活性化していくと、これは学校を核とした魅力ある地域づくりにつながるものです。そこで、本市は平成27年度から学校支援地域本部事業を立ち上げ、平成28年度より事業を開始しております。 この事業では、対象校にコーディネーターを配置しまして、学校支援ボランティアの派遣を行っております。平成28年度には、小郡小、大原小、東野小の3校で開始をいたしまして、平成29年度には小郡中、大原中に事業を拡大いたしました。平成30年度からは市内を5つのエリアに分けまして、5名の学校支援コーディネーターを配置し、市内全小中学校を支援の対象としておりました。今年度からは、8つの小学校区に1名ずつコーディネーターを配置し、支援事業を拡大してきております。 ボランティアの方々には、本の読み聞かせなどの教育支援活動、校外学習の引率や調理実習の補助などの教師の補助支援、草刈りあるいは花づくりなどの教育環境整備支援、通学路の安全確保といった学校安全支援など、各分野で活動いただいております。令和元年11月末現在、本事業に係るボランティア登録者数は72名、9団体となっておりまして、徐々に登録ボランティアによる学校支援が広がってきております。 今後、各学校、地域において本事業のさらなる周知を図るとともに、学校の教育ニーズやコミュニティ・スクール組織の運営とこの事業の仕組みを響き合わせて、さらに効果的に事業を展開していくことが重要だと考えております。 次に、情報モラル教育についてです。 現在、情報化の進展とともに、小中学生もパソコンや携帯、スマホを活用する機会がふえています。SNS等を活用した犯罪に巻き込まれたり、関わったりする危険性も増しております。 情報モラル教育においては、子どもの身の安全を守り、他人を犯罪に巻き込まない態度を養う上において重要であります。このため、小郡市におきましては、全小中学校において児童生徒及び保護者を対象に授業や研修会を通した情報モラル教育を進めております。 授業におきましては、情報社会で適正な活動を行うためのもととなる考え方、態度を育むことを狙いに、学習指導要領に基づき、各教科等の中で指導を行っております。また、県の事業、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業において、講師を招きまして、小学校ではインターネットやSNS等の陰の部分について学習を行い、中学校では実際の犯罪の具体例からその危険性について学習するなど、メディアへの適切な関わり方について学んでいるところです。 これからさらにSNS等の犯罪の危険性が増すことが予想されますので、より一層の危機意識を高め、取り組みを進めてまいります。 最後に、インクルーシブ教育についてです。 現在、誰もが相互に人格と個性を尊重して支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合う共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が求められております。 このインクルーシブ教育においては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要とされております。このため、小郡市におきましては、まずは早期からの教育相談、支援が重要と考え、就学前の教育相談を充実させますとともに、入学した後の学校における合理的配慮の充実に努めております。 学校におきましては、障害のある児童生徒について個別の支援計画を作成し、支援計画をもとに個別の指導計画を立てまして、一人ひとりの特性に応じた教育課程を編成しております。さらに、施設、設備面におきましても、例えばスロープの設置を行ったり、教室の位置を校内で調整したりするなど、児童生徒の特性やニーズを考慮した配慮を行っております。 これからも個別の教育的ニーズのある児童生徒が、将来的な自立と社会参加につながりますよう十分な教育を受けられるということを狙いに、教育委員会としての支援を進めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) どうもありがとうございます。 このコミュニティ・スクールについては、私の地元であるのぞみが丘小学校ではもう7年になって、地域との協働体制も結構進んでいるのかなというふうに思ってます。 国が今どういう方向を示しているかということでお話をさせていただきたいんですけども、平成28年に「次世代の学校・地域」創生プランというのを立ててます。その中で柱を3つ立ててるんですが、1つは教員改革ということで、これは資質の向上を柱にしてます。もう1つは、学校組織運営の改革ということで、これ昨日もあってましたが、マネジメントの向上です。学校運営をどのように校長を中心にやっていくかっていうしっかりした取り組みをしましょうということで、またこれは働き方改革も含めてこの中で行われています。それからもう1つ柱の中に、地域から学校改革それから地域創生ということで、地域と学校の連携・協働ということで柱が1本あります。この3つの柱で学校教育を円滑に進めていくということで現在進められております。 この地域との協働の中に、学校運営協議会、これはコミュニティ・スクールです。これが主力で書いてあって、その下に地域学校協働本部、さっき学校支援地域本部という言い方もします。今は協働本部という言い方のほうがちょっと多くなってきているんですけど、若干システムが違うみたいですが、方向性は同じです。こういうものを核にした学校づくりをしていきましょう、地域と一緒に。 それとあと、2020年から新学習指導要領が始まります。この中では英語教育とかプログラミングとかというものが表に出てますけども、その中に1つ社会に開かれた教育課程ということで、3つの視点をうたってあります。 1つは、「社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと」というのが1点あります。 2点目に、「これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと」というのが2番目にあります。 3番目に、「教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること」というふうにあります。 来年度からこれ実施をされていくんですが、特に地域の連携っていうのが主力になってくると、これから。もう既に始まってはいるんですが、もっと具体的になってくると思います。 これまでの経緯で、先ほども導入の経緯がありましたけども、平成23年にのぞみが丘小学校でコミュニティ・スクールの申請が行われたときに私は一般質問をして、どっちかというとコミュニティ・スクールの推進という形でお話をしました。当時は、学校評議員制度というのが主力で行われていて、これは入江議員が質問されて、学校評議員制度と学校運営協議会はどう違うんだみたいな質問をされて、法律の中では学校評議員制度をそのまま昇華して、含めて運営協議会をつくっていくということで言われて二律はしないということで進めてあります。その当時、いろいろ教員研修とかが盛んにこのことに関して行われていたんですが、春日市に先進的な取り組みをしているということで全国からも視察が絶えないんです。その中に小郡市の教職員もそこに行って研修をしてます。今回、教育長は春日の教育委員会におられて、多分この辺は熟知をされているのかなという思いがして、このタイミングだということで今回質問を考えておりますので、ぜひ後からまたその辺をお話をしていただければと思います。 この学校運営協議会に与えられた役割は先ほど教育長がおっしゃいましたけども、学校計画の承認とか、それから教育委員会への意見、それから職員人事に関する意見とかという役割はありますけども、私はこれを余り重要視はしてないんです。実際に運営委員の方と話をしてみると、学校の計画とかいろいろ聞かされるけど、実際はわからんと。そこら辺は承認するしかないやないかみたいな言い方をされるんです。やっぱ、多分そうだろうなと思います。余ほどの教育熱心な方かそういう関係者かじゃないと、なかなかわかりにくいんだろうと思います。 これはこれとして、もっと学校運営をどう地域が関わっていくかっていうことで、コミュニティ・スクールのもう1つの呼び方をするとわかりやすいんですが、地域運営学校という言い方をするんです。コミュニティ・スクールというとなかなかぴんとこないんですが、地域が学校を運営していくという方向性が出ると、あ、地域が学校運営に関わっていいんだという市民の皆さんもその辺から関心が高まるんではないかなというふうに思っております。 それで、先ほどもいろいろ答弁をいただきましたけども、教育委員会が今目指そうとしているコミュニティ・スクール像とか、その目標とするところはどんなものなのかをお答えをもう1回していただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 まず、このコミュニティ・スクールのシステムですけれども、今田中議員ご指摘のように、非常にこれからの学習指導要領の方向性にマッチしたシステムだと思っております。社会に開かれた教育課程の中で教育を行っていくというのがこれからの大きな理念となっておりまして、その中でも学校教育を充実させながら、そのことによって地域、よりよい社会をつくっていくと、小郡で言えば、よりよい学校づくりをしながら小郡のまちとしての魅力を高めていくと、そういう働きができるようなシステムだと思っております。 また、子どもたちにとりましても、最初の今日の小坪議員での答弁で申し上げましたけれども、これからの未来を見据えましたときに非常に困難な状況が予想されるという中で、子どもたちが学力、体力のみならず、しっかりした方向性を見据えた目標意識とか志、意欲、あるいは人とともに関わっていくと、そういうたくましく世の中を生き抜いていく力を育んでいくような教育課程になっていくということ、そこもコミュニティ・スクールの中で進められていきます教育課程と密接に関わっていくと思っております。 そして、議員ご指摘の地域の力を重視した学校づくりということで、先ほどの国の社会に開かれた教育課程の3点目の視点になりますけれども、社会教育との連携ということでも非常にコミュニティ・スクールの中で大事にしていかなければならない基盤になる部分だと思っております。 そこで、小郡市のコミュニティ・スクールの考え方ですけれども、小郡市の学校運営協議会規則というものを立ち上げ時に設定しております。3つ目標像を掲げておりまして、1つは地域住民が学校との連携のもと目標を共有し、責任を分かち合い、協働して幼児児童生徒の育ちに関わる風土が醸成されるということ。これは先ほどの1つ目に関わっていくところだと思っております。2つは、学校、家庭、地域の教育力が向上することにより児童等の生きる力が育成されるということ。これは先ほど申し上げました2点目に関わっていくことです。そして3点目は、地域住民等と学校との信頼関係が深まることによって地域が支え、地域に開かれた信頼される学校となること。学校と地域が協働して高まっていくということで先ほどの3点目に関わっていくと考えておりまして、まさに小郡市のコミュニティ・スクールの方向性につきましては、これからの学習指導要領が目指す社会に開かれた教育課程の方向性とまさに一致しているところ、そこを目指していくということで捉えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) ありがとうございます。 先ほど冒頭で申した3点に符合して頑張っていくということです。 この中で、今なぜこういうことが始まってきたのかなっていうのを考えると、コミュニティの崩壊までは言わないんですが低下、それから子育て力の低下、こういったものが背景にはあって、子どもが置かれた環境の中で、子どもがもうあっぷあっぷ状態なのかなと私は思ってます。それを地域それから学校でどういうふうに育てて守って育んでいくかっていうところが非常に大事なのかな、あくまでも主役は子どもです。子どもを中心に考えて、どういう支えをするかということにつながります。 このコミュニティ・スクールをやることで、子どもの支えも当然ですが、学校の支えにもなるし、またフィードバックして地域が地域のあり方を考える1つの起点になるというか、そういうところが非常に私はこの特殊性があるのかなというふうに思ってます。これをやっぱりしっかり認知をしていただきたいということで、教職員の方々とか地域の保護者、地域の住民にどういうふうなこの導入に関して周知をされてきたかをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 まずもって、コミュニティ・スクールの周知に当たって大事にしていかなければならないと思っておりますことは、先ほど申し上げましたような、何のためにどこを目指してコミュニティ・スクールを進めていくのかという理念になっていくかと思っています。そして、その理念に向けて、じゃあどういう仕組みを各学校、地域の中でつくっていくかという仕組み、さらにはその仕組みの中で学校には学校の課題がございますので、その課題解決のためにどういう目標設定をして進んでいくかと。 小郡市のそれぞれの校長先生方からお聞きしたことですけれども、例えばなかなかまちとつながっていけない子どもたちであったと、もっとまちに出ていきながらまちと関わった中で育んでいけるような子どもの育成をしたいというような課題があったと。また別の学校では、非常に安全・安心の体制に不安があって、子どもたちの命を大事に守るようなところが喫緊の課題であると、そういう学校としての課題、それをどう解決していくかという学校としての経営目標、そうしたことを周知していくということが大事かなと思っております。 そこで、周知の方法になりますけれども、まず学校における周知、それから地域における周知、そして教育委員会における周知とそれぞれで進めていかなければならないと考えています。例えば、学校におきましたら校長先生が書かれる学校通信というものがあります。あるいは学校の中での保護者説明会というものもございますので、その中で丁寧に子どもの実態等を示しながら周知をしていくということが行われてきていると承知しています。 また、地域のほうからどう周知していくかということに関しましては、各学校の情報を見せていただきますと、非常に小郡は進んできているなということを思っておるんですけれども、学校だよりの裏面にはコミュニティのほうからの情報が一体となって載せられておりまして、その中で地域として学校をこのように支えていくと、あるいは今学校がこういうボランティアを求めているのでぜひ協力願いたいというような情報があっておりまして、そのような周知を積極的に進めていくということが大事かなと思っております。 また、教育委員会としてどう周知していくかということですけれども、次年度ぜひ行っていきたいと今の事務局で考えておりますところですけれども、学校運営協議会それぞれ学校ごとに取り組みの中身が特色がありますので、そうしたものをぜひ相互に交流し合って、そのよさを共有していくと、そういう会が持てないかなということで、まちとしての情報発信をぜひ進めていきたいと。そのような3点から周知のことにつきましては考えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 非常に大切な部分なんですけど、いろんな方にお話聞くと意外と知られてないんです。コミュニティ・スクールっていっても、えっみたいな感じなんですよ。先ほど最初に事例を幾つかご紹介しましたけど、地域との連携がうまくいかなくて形骸化しているとか、ある委員によって暴走してとまらなくなったりとか、営利利用をされたりしてるところもあるんですよね。この入り口が私は非常に大事なのかなって思ってます。どういう入り方をして、どういう周知をして認識をして取り組んでいってもらえるか、相互にそういう情報共有ができて信頼関係ができるかっていう部分なんですけど、ここら辺にもうちょっと力を入れてほしいなというのもあります。 1つは、進んでるところは理念とか小郡市が持ってるそういうものをきちっと公開してます。ホームページとかいろんな新聞とかもつくってるんですが、こういったものが弱いです、まだ小郡は。ホームページを確認しても、教育委員会の中にもコミュニティ・スクールとかというのも全くないし、学校支援地域本部は載ってます。こういったものが物足りなくて、理念とか進む方向とか目的とか、こういうのをやっぱり市民とかいろんな方と共有していくためには必要ではないかなと思うんですが、この辺はどうでしょう。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 本当にそこは大事な部分ではないかなと思っております。学校がどうこのコミュニティ・スクールを進めようとしているのかということを丁寧にわかりやすく地域の皆さんに伝えていくことが、地域の皆さんの関わり意識を高めるという意味合いをもっての重要な部分だと思っております。 学校によりましては、このようなコミュニティ・スクールだよりというものを活用して情報発信をさまざまに工夫していただいております。しかしながら、議員ご指摘のこのような情報機器が発達した中ですので、ホームページ等を使いながらリアルタイムで学校の状況を伝えていくということは非常に有効な手だてだと思っております。ある学校では、今日の今の子どもたちの活動の様子をリアルタイムで映像で流しながらごらんいただいたりとか、子どもたちの成長の様子を画像等で評価と合わせながらホームページ上で周知していくというような取り組みも進められておりますので、ぜひそのようなそれぞれの学校での情報発信の工夫が進められていけばいいなと思っております。 これ非常に地域の皆さんの関わりがあればさらに充実すると思うんですけれども、例えば事例として、地域の中でホームページづくりにたけた方もいらっしゃいますので、そういう方が学校の中に入っていただいて、一緒に相談していただきながら地域と学校が一体となったホームページづくりをしていくというようなことなども非常に大事な方向性かなと考えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 協働していく中での副産物というか、今言われたこともそうですけど、のぞみが丘小学校ではおやじの会でホームページをつくった経緯があります。地域の中にそういう人材はたくさんいるので、しっかり活用をしていっていただきたいというふうに思います。 小郡市の中でどこかないかなと思って探したんですがなくて、小郡市の教育大綱の中に若干学校、地域、家庭がお互いを高める学び合いを進めるとともに当事者意識を持ち、連携、協働して子どもたちの育ちを支えますという部分が1カ所見つかりましたが、あとは全くこういったものは出てないんです。 なぜこれを言うかというと、私は多分小郡市に引っ越してこようかなと思ったときに、まず調べるのは学校なんですよ。定住促進とかそういったもので、ああ、ここはすごいなと、進んでるということが、あえてコミュニティ・スクールがあるところにやりたいという人は今ふえているんですよね、実際。こういうものを教育委員会の意識改革、それから教職員の意識改革、こういったところからやらなくちゃいけないと思いますが、もう1度お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 今おっしゃっていただきましたように、学校の魅力それから地域の魅力というものを発信していくというのは非常に大事かなと考えております。先日、ある校区の区長さん方の懇談会に市長と一緒に参加させていただきまして、小郡に魅力があるかという話になりまして、ある区長さんが、いや、小郡に魅力はたくさんあるんですよって大変熱心に主張いただいておりました。そういう地域の方々の思いとか、学校であれば学校の先生方の子どもや地域に対する思い等がございますので、学校とともにまちとしましてもコミュニティ・スクールのよさ、その中で育んでいく小郡としてのまちのよさ等を積極的にアピールしてまいりたいなと考えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) ぜひ早急に考えていただいて、率先してやって。 春日市を調べるといっぱい出てきますよね。たくさん情報はあります。そういうノウハウがあられると思うので、ぜひ教えていただいて、しっかりして進めていただければというふうに思います。 のぞみが丘小学校はさっき言うように7年になるということで申しましたけども、コミュニティ・スクールを導入したら、その進捗状況についての評価をきちっとやるべきじゃないかなというふうに思っております。これ春日市のまた事例で申しわけないんですけど、評価をすごい70項目ぐらいの細かいチェックをしながら点数をつけて自己評価をされてます。この自己評価をするときに、学校運営協議会の自己評価もですけども、保護者や地域、それから児童等のアンケート、こういった客観的なデータに基づいた評価をしていくということでうたってあります。非常にこれは見返って次の改善につながっていくと私は思うんですけど、のぞみが丘小学校のそういう評価はされてありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 小郡市におきましてもコミュニティ・スクール、地域と一体となった学校づくりという観点からの学校評価が工夫されてきているなということを思っております。 今の言っていただきましたのぞみが丘小学校の資料も手元のほうに準備しておりますけれども、のぞみが丘小学校におきましても学校評価の観点として大きく4観点立ててありまして、1つは学校の取り組みについてお尋ねしますと、生きる力は育っていますかということで細目もこの中で上がっています。 2点目は、ご家庭の取り組みの様子をお尋ねしますということで、大人になるための自立を育むための家庭の3カ条からお子さんはどうでしょうかということで、家庭の中で子どもがどう育っているかという観点からの評価になっています。 3つ目は、保護者の皆様の地域への取り組みの様子をお尋ねしますと。細目まで申し上げますと、地域の大人として子どもたちの安全を見守っている、地域の大人として子どもたちに声をかけていると。お子さんに地域行事を体験させていると。これ子どもの評価とともに地域の大人として保護者ご自身も育っていらっしゃいますかという、コミュニティ・スクール大事なのは共育、ともに育つということをよく言われますけれども、子どもとともに保護者も育つ、地域も育っていくという意味合いで非常に価値ある評価項目を設定していらっしゃるなと思っております。 4点目は、これは地域のほうから見た項目になっているなと思いますけれども、学校、家庭、地域の取り組みの様子をお尋ねしますということで、校区全体で気持ちのよい挨拶をお互いにしていると。これ地域全体がそういうまちになっていますかという意味合いで、これまた非常にこれからの方向性、地域づくりという方向性を向いた意味合いのコミュニティ・スクールらしい評価が進んでいるなということで認識をしております。 これは最初に導入をされたのぞみが丘小学校の評価でしたけれども、本年度入りました9校でも学校評価は工夫されてきておりまして、例えば御原小学校におきましても家庭、地域と協働して子どもを育てる支援体制の確立というような大項目の中に小項目が3項目入っておりまして、進捗状況はそれぞれありますけれども、それぞれの学校で学校評価をどう進めていくかということにつきましては進めていただいていると思っております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 今、評価項目を少しご説明をいただきましたけど、最初に導入した3校以外はまだ今回始まったばっかりなので、まだまだだろうと思います。評価項目の評価結果が聞きたいので、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 結果につきましては、まだ私のほうでは情報を持っておりません。ぜひ各学校の年度末の評価をいただいて、それを集約しながら、まちとして全体としてコミュニティ・スクールがどうなのかというところを見ていきたいなと思っております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 多分これはご存じだろうと思うんですけど、こういう評価シートのやつは多分集計をされてた側かなと思いますので、こういったものもしっかり検討されて評価をしていっていただきたいと思います。これは改善に絶対つながっていくということですので、コミュニティ・スクールを入れた以上は後退がないようにしっかり前進をしていっていただきたいと思います。 あともう1つ、これを質問するに当たって教育委員会からいろいろ資料を全校分どういうことをされているか、もらいました。その中でちょっと気になったのが委員の選任について、委員がそこそこばらばらなんです。区長会長が入っていたり、区長そのものが区長が入ってたり、青少年育成部会の会長が入ってたり、それとか民生委員が入ってたり、まち協の会長が入ってたり、入ってるところもあれば入ってないところもあるし、それから地域支援本部のコーディネーターが入ってるところもあれば入ってないところもあるしという、全然統一感のないような人選になっているんです。この人選は非常に大事なんです、このコミュニティ・スクール、運営協議会においては。これはどういうふうに考えていこうと思ってありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 学校運営協議会の委員の人選についてということです。 コミュニティ・スクールを効果的に進めていくに当たっては、学校運営協議会の委員をどう構成していくかというのは非常にキーポイントになっていくわけだと私も考えています。基本的なところでは、小郡市の学校運営協議会規則という中に委員選定の規定を上げております。この中では、教育委員会が校長の意見を聞いて任命するとなっておりまして、その委員の選定の立場ですけれども、大きくは7項目、7観点上げております。学校の通学区域内の住民、在籍する児童等の保護者、学校の校長及び教職員、当該対象学校の運営に資する活動を行う者、学識経験者、関係行政機関の職員、またそのほか教育委員会が必要と認める者というところで、この基本的な観点に基づいて校長等の意見を聞きながら教育委員会で任命をさせていただいているという立場でございます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 先ほど基本的な考え方はわかりました。実際選任されている方がそういう状況なので、これは1つ協働のまちづくりを小郡市は進めていますけども、そのまちづくりの形にも若干関わってくるものなのかなというふうに私は思ってます。それとあと、この後の支援地域本部、このコーディネーターの方が実際入ってあるかないかということも非常に大きな違いになってくると思うんです。この辺の捉え方とか協議とか、教育委員会の中ではそういう議論はあってないんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 今おっしゃっていただきました学校支援地域本部のほうのコーディネーターの参加についてですけれども、今ちょうどそこの議論を事務局でしておりますところです。というのが、最初に答弁で申し上げましたようにコミュニティ・スクールと学校支援地域本部事業がうまく響き合いながら、相互によさを活かしながら展開していくというのが1番望ましい形だと思っております。 いろんな学校に話を聞いておりますと、学校運営協議会の中に本部事業のコーディネーターが入っていただけると、学校が目指す教育課題に向けてどういう人材が地域の中から出ていただきたいかというところで積極的にコーディネーターに調整いただけるという声を聞いておりまして、ぜひそこの調整を図りながら、コーディネーターがそれぞれの学校運営協議会の中で活躍いただけるような仕組みを整えていくということが方向性としては望ましいんじゃなかろうかと考えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) これは後でまた言おうと思ったんですけども、その辺のコーディネーターのあり方とか位置づけは非常に大事になってきますので、そこを検討されているのであればしっかり、せっかく職員が全部張りついてありますので、そういう推進役としてある程度の意見は言っていっていいんじゃないかなというふうに思うんですよ。まち協の会長が入る、それから区長会の会長が入る、これそこによって特色があっていいのかもしれませんが、後の運営に大分違いが出てくるのかなという気がしますので、こういうところもしっかり教育委員会の中で練り上げられて取り組んでいかれたらいいのかなというふうに思います。 協働の内容とか実践例とかというのがいっぱいホームページ上、ネット上にはありますので、そういったものは参考にされて、特に春日なんかはたくさんの材料があるんで、そういったところを参考にされながらやっていただければと思います。事例としては、放課後の事業づくりとか土曜教室を開いたりとか、学校図書館の管理であったり、部会をつくって活発に活動しているところであったり、学校の中に活動拠点をつくって交流をしているとかそういうところもあります。子どもを対象にした遊びとかスポーツの大会を計画したりとか、地域行事に入ったりとか、さまざまなそういうものがありますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、実動部隊として動くのが1つの今さっきから言ってる学校支援地域本部っていう形で、学校支援協働本部っていうふうにさっき名前は言いましたけど、今捉え方がそういうふうにコミュニティ・スクールとこれはもう一体的運用っていう方向に変わってきているんですね。最初、導入はコミュニティ・スクールよりも前に地域本部が入ってるところもあるんですよ。福岡県の場合は、地域本部を立ち上げようとしたときにアンビシャスをやっていたんで排除した部分があって、全然福岡県は進んでないんです。その地域本部の考え方とかそういう協働本部、こういったものがコミュニティ・スクールと連携していくことについてどういうふうな感覚を持たれてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 先ほど申し上げましたように、学校を真ん中にして、片や右側から学校運営協議会が学校を支え支援していく、また左側からは学校支援地域本部の組織のほうで支えをしていただくというようなことで、両輪となって学校の目指す方向性を支援していくというのが望ましい理想的な形ではないかと思っておりますところです。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) やめるつもりやったが、あと1つ思い出しました。 協働本部のあり方です。小郡市の場合は市で一本化して地域本部をつくってあるんですけど、あり方としては学校ごとじゃないと私は進んでいかないのかなと思ってます。教育委員会ではなく生涯学習課が担当して今進めてあるんですけど、これはなぜこういう形になったのか、よかったら説明をお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 小郡市におきましては、平成29年度までは教務課が所管をしましてこの学校支援地域本部を進めておりまして、平成30年度から生涯学習課に所管がえがされております。これにつきましては、そもそもこの事業費は国と県から出ておるわけなんですけども、文部科学省が打ち出しました学校支援地域本部事業の狙いが学校教育の充実、生涯学習社会の実現、そして地域教育力の向上となっておりまして、地域の側からの主体的な活動を推進していくというところに重きがありますので、そうなっているものと考えております。 また、県の補助事業でもありまして、県のほうの担当課も小中学校を担当しております義務教育課ではありませんで、社会教育課のほうで担当をしておりますと、そういうところでの事務手続の流れ上も生涯学習課のほうがいいというような判断でされたというふうに捉えております。 また、生涯学習課は以前から生涯学習ボランティアの登録派遣を行っていただいておりますので、その意味合いをもってもこのような形でなったんではないかと考えておりますところです。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 学校支援ボランティアは学校で募集してあるんですよね。コーディネーターの方も学校に張りついてあります。本当に地域と連携をしていくんであれば、コーディネーターだけが頑張るんじゃなくて、これが1つの組織となって膨らんでいくことが私は地域活力につながっていくというふうに思ってますので、よかったらもう1回検討を考えていただければと思います。 これでコミュニティ・スクールは終わります。 次に、情報モラル教育に行きたいと思います。 これは先ほどもいろいろ言いましたけども、このことによって事件、事故それからいじめ、それから金銭的な被害、たくさん子どもたちが苦しい思いをしてます。これをなるだけ本当に被害を回避できるような形にやっていかなくてはいけないと思います。 いろいろ先ほど規範意識の啓蒙であるとか講演会を行ったとかというのがあり、私が地区懇談会に出たときにたまたまe-ネットキャラバンっていうところが学校に来てあって、ネットのモラルについていろいろ体育館で講演をしてありました。この辺の活性化は非常に大事な部分になります。でも、実際そこに来てある父兄の方とか、えらい少ないんです、人数が。もったいないなとちょっと思いました。現状、こういった講演活動とかそういうものの頻度っていうのはどれぐらいやられてるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 年間の計画の中におきましては、今おっしゃっていただきました情報モラルに関わる子どもと親が一緒に学んで、講師から話を聞いて理解を深めていくというようなことにつきましては、それぞれの学校が全て1回ずつということで計画があっているものと思っております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 親との情報共有とか現状をどれだけ把握できてるのかとか、その辺が非常に大事になってくると思うんです。それから、前の教育長に聞いたときに、生徒同士でルールを決めたりとかそういうディスカッションをしてますっていうのがあって、そういったものに親を今度巻き込んでいったりとか、やっぱり結構家庭での教育っていうのが物すごく学校の手が離れてから、帰ってからのモラル啓発というのは非常に大事かなと思いますので、その家庭教育についてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 家庭の中で子どもと一緒に情報とのつき合い方、ネットとの関わり方を考えていくような取り組みっていうのは非常に大事だと思っております。例えばになりますけれども、事例になりますけれども、ある学校におきましては先ほどの学校運営協議会の中で地域の皆さん、保護者の皆さんと一緒に子どもたちの現在のこのような危ない状況について協議をしながら、どう家庭の中で取り組みを進めていくかということでの話し合いが行われたりしております。また、先ほどのご指摘のように、生徒会が中心になって自分たちの学校でのルールを決めていこうという取り組みもなされております。 そうした取り組みの中で、それぞれの校区の中で、これは小郡市全体の家庭、地域、学校での共育の10の実践ということで、家庭では携帯、パソコンのルールを守らせようという項目の中で共通理解をして進めております指針ですけれども、小郡市のある学校で話を聞きますと、この小郡市全体の共育の10の実践をもとに、自分の校区として家庭、地域、学校の実践内容を話し合いましたよという声も聞いております。そういう自分のところに落とし込んだ実感のある取り組み内容を学校、家庭、地域で共通理解して進めていただくということが大事かなと思っております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) ぜひ進めていただきたいと思います。時間がなくなりましたので、これもう少し聞きたかったんですが、これは送ります。 次に、インクルーシブ教育についてちょっとお尋ねをします。 これは、インクルーシブシステムというのは、障害のある者と障害のない者が可能な限りともに学ぶ仕組みをつくるということで、国が目指しているし、世界でも標準になってきています。 小郡市におけるインクルーシブ教育システムの構築についての考え方っていうのはどういうことをお持ちでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 小郡市におきますインクルーシブ教育の考え方につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたように、まず早期からの、就学前からの教育相談体制を充実して、子どもたちがどこに向かって自分の適切な教育の場を求めていくのかということを相談できる体制を充実させるということをまず第一にしております。 また、学校の中に入った段階で、個別の子どもの特性、実態を見てどういう支援が必要なのかということを踏まえた個別の支援計画というものを保護者からのニーズを聞き取りながらつくりますけれども、それをもとに指導計画、個別の指導計画と言いますけれども、これをもとに立ててまいります。そういうこの実態、課題に応じたニーズに基づいた指導を進めていくということ、また合理的配慮ということが非常に大事になります。保護者の方と学校、行政が、その子にとってどういう教育環境を整えてあげることが1番適切で、その子の力を引き出すことになるのかというところでしっかり話し合いをしながら、その子に合った教育環境をつくっていくということで進めております。 また、そのほか支援員を充実させたいとか、そういう環境整備面でも小郡市はこれまで力を入れておりますところです。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) インクルーシブっていう考え方の中で、通常教室でともに学ぶっていうのがあります。特別支援だけで教育をするのはまたちょっと違うのかな、通常学級の中でお子さんが過ごされる時間というのはどういう配分で今現在なってますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 特別支援学級在籍の子どもが同じ学年の、交流学級と言いますけれども、通常の学級の子どもたちとどの程度一緒に過ごして学習、生活しているのかというご質問だと思いますけれども、基本的に特別支援学級在籍の子どもにつきましては、主体はその子に合った教育課程が準備されておりますのが特別支援学級ということですので、そちらのほうの生活、学習の時間に重きが置かれておりますところです。しかしながら、活動によっては通常学級の子どもたちと一緒に学ばせたほうが子どもにとっては望ましいという教科もございますので、そういう時間帯につきましては交流学級のほうで学ばせていくというようなところで、各学校で教育課程の中での内容と時間と、そういうものを住み分けしながら計画的に進めておりますところです。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 大まかに割合で言うとどれぐらいですか、わかりませんか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 曖昧なことを言うと間違いになりますので、申しわけありません。重きは特別支援学級ということでご理解ください。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 親御さんの意向で結構私も相談を受けたりしたのがあるんですけど、通常学級でっていう、過ごさせたいという思いがあって、そこに総合的な配慮をするということで、合理的配慮をしながらそこで学べるようにするっていうのが1つのインクルーシブの基本的な考え方でもあるので、この辺はやっていただきたいと思いますが、先ほど特別支援クラスが52クラスあるという話をされました。実際、教員がこれにはつくわけですけども、教職員の特別支援クラスで学んでいくことをどれぐらい特別支援教育が行われてるのかなっていうちょっと疑問もあります。通常、クラスの普通の教員がなるんですよね。特別支援学校の教育課程を修了したような免許を持った職員の方ってどれぐらいおられるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 手元にデータを持ちませんので、申しわけありません。人数については答えかねるところです。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) お聞きするところ、余り持たれていないようで、全国的にも大体2割、3割とかぐらいだと思います。本当に特別支援教育を行う上では、やっぱり教育者の負担にもなると。1クラスが大体8人なんですね、マックス。8人マックスで学年が例えば1、2、3年ばらばらで授業をするとしたら、その教員はまず1年生を教えて、次2年生、3年って、ほとんど関わる時間がないぐらい忙しくなるわけですよ。教員のそういう資格とかスキルみたいなものについて、教育委員会としてどういうふうに取り組まれておるか、よかったらお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
    ◎秋永晃生教育長 大きく2つの柱で教員の質の向上を進めておりますところです。 1つは、研修を充実させるということになります。これはさまざまな立場で研修が実施されておりまして、まず県教育委員会主催の研修があっております。これは新任の担当教員を対象にしましたり、特別支援教育を学校の中で中核となって担っていくコーディネーターを対象とした研修であったりということで進められております。あるいは県の教育センター、これにつきましては必要に応じて希望者が短期の研修あるいは断続的な研修を受けていくというシステムなんですけれども、これも特別支援教育に係る講座が例年準備されております。市の教育委員会におきましても、特別支援教育の担当者研修会ということを年に計画的に持って、質の向上に努めておりますところです。 もう1つの柱は、先ほどのご指摘の専門的な免許がないというところがございますので、特別支援教育を今後しっかり自分のキャリアとして務めていきたいと考えております教員につきましては、免許を取得する道筋も準備されておりまして、県の教育センターの講座でありますとか大学の講座でありますとか、そうしたところを受けながら、これは仕事をしながらということになりますけれども、特別支援教育の免許の取得が可能になっているという状況です。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) できる限りそういう教育に携われるようなスキルアップっていうのは非常に必要なのかな。今言われましたけど、特別支援教育のコーディネーターを中心にやっているということで、特別支援コーディネーターは学校に配置をされているんですけども、聞くところによると担任教諭がそのまま一緒に兼ねながらやっているとか、専任ではない方も結構おられるみたいなので、この辺はどうでしょう。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 学校の教員構成によりまして、それぞれの学校長の判断によって特別支援コーディネーターにつきましては役割が付せられております。おっしゃっていただきましたように学級担任が務めております学校もありますし、中には主幹教諭が教務をしながらコーディネーターをやっているというような学校もございます。それぞれの実態によって異なるということでございます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 非常にコーディネーターの役割という仕事が物すごく多いんです。外にも出ていかなくちゃいけない、クラスも見なくちゃいけない、そういうことで、ここはしっかり専任を目指していってもらいたいなというふうに思います。 最後に、これを支える支援員の方々が小郡市は30か40ぐらいおられるんですが、ここを賄う上で福岡市が支援ボランティア制度で募集をしているのがあります。こういったことはご存じですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 ボランティアとして求めていらっしゃる市町があるということは情報として承知しております。 学校におきまして、支援員というのは非常に重要な役割を持っておりまして、学級担任をサポートしていくと、あるいは子どもたちの補助をするということで貴重な人材になっておりまして、小郡市におきましては現在小中学校で43名の支援員を配置しておりますところです。しかしながら、これにつきましては経費がかかるということで当然上限がございますので、主体的に学校に入っていって支援の役割を務めたいと思っていただくような地域の方、あるいは教師を目指す学生などのような対象を拾うというか申し出ていただきながら、支援員としての活用を進めていけるような体制ができれば望ましいなと考えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆12番(田中雅光議員) 最初にお話をした学校支援地域本部がその中で取り組んだりしているのも事例としてはたくさんありますので、今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○入江和隆議長 以上で12番田中雅光議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後0時16分              再開 午後1時0分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番立山稔議員の質問を許可します。  ┌──────────┐  │  質 問 事 項 │  │1. 治水対策について│  └──────────┘              〔7番 立山 稔議員 登壇〕 ◆7番(立山稔議員) 皆さんこんにちは。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。議席番号7番、おごおり創志会、立山稔でございます。 昨日の一般質問でも上がりました治水関係についての質問でございますし、また先ほど小坪議員のほうからもありました治水と環境関係、これは大変大きな関連がございますので、少しだけ質問に入ります前にお時間をいただき、環境についてのお話をさせていただきます。 先ほど来お話がございました大木町で今年度12月12日に気候非常事態宣言というのを表明されました。これは、その前に行われた、COP25を受けての部分もあると思いますが、このCOP25の中では、これは今年度の12月2日より12月15日、スペインのマドリードにて開催されたものでございますが、その中では世界的に話題になりました16歳の環境活動家、スウェーデンの方でグレタ・トゥーンベリさん、この方は16歳でなかなか子どもとして意見を発する場所がないと、また自分が大人になったときには既に手おくれになってる可能性もあるという大変に辛辣な、今できることを今やってくださいという話を涙ながらに訴えられました。経済発展、それと環境に負荷の少ない経済活動を行う、この相反するものをうまくやっていくことで地球環境をよくしていく、なかなか大変なことではございますが、その責務というものは確かに存在すると思っております。 このCOP25、これは私どもも大変興味を持って見ておりました。1997年に京都議定書っていうものが採択されたことに端を発しております。2020年度を目標に、当時の1990年度を基準年としてCO2、二酸化炭素、またメタン、CH4、亜酸化窒素、N2O、ハイドロフルオロカーボン類、HFC等、先進国による削減目標を立て、しっかりとそれを共同で守りましょうという約束をした年でございました。ちなみにですけれども、欧州連合、ヨーロッパのほうでは15カ国で92%に削減するマイナス8%の目標であり、またアメリカ合衆国、これは後ほど離脱し、219都市が独自に京都議定書のそちらのほうを批准したという経緯がございますけれども、こちらのほうで93%の目標値、マイナス7%、日本はその次の段階の94%、マイナス6%という目標で、ここにはカナダであったりハンガリー、ポーランド等が入っておったという中で2020年度、当時は本当に守らなければいけないということもあり、また経済活動も活発な中で約束は約束としてされたんですけれども、最近どうも各国の足並みもそろわないっていう中での大変な会議であったような発表がございました。 その中には、もちろんCO2等の排出を、温室効果ガスを出さないというのもあるんですけれども、吸収源として植林等を行っていく、こうした場合は差し引きますよというものであったり、新規植林また再植林、そして逆に森林が減少した場合は加算されますよという中で、なかなか日本自体も植林であったり森林の減少、開発等がどんどん進んでいって、やはり目標に未達の状況であるようでございます。これ2020年度目標で今やっておるところでございますが、今後は2015年に策定されましたパリ協定に移行して、これが2020年から2030年での目標数値としてしっかりとこれをまた約束していきましょうというふうに移っていくようでございます。実際、冒頭申し上げましたとおり、経済の発展それと地球環境への負荷を少なくしていく、これには大きな技術革新であったりさまざまなことは必要であると思いますが、1番身近にできることというのは先ほど申し上げました植林であったり木を植えること、これはいろんな企業でも行っておられます。そういったものも含めてやっていく必要はあると私自身も認識しております。 そういう中で、まず環境問題というのは避けては通れない中で、そういう中、本当に近年もちろん台風の巨大化、猛烈な勢いで日本近海で発生して日本にさまざまな被害をもたらしておりますし、線状降水帯による局地的な豪雨、またこれは気候変動と直接的な関連性に関しては文献はないんですけども、地震等も含めて日本はやはり災害が大変近年多い中、今回大きく1点だけ治水計画に関しまして、治水対策に関しましての質問をさせていただきたいと思っております。 これまで私自身も小郡市の特色って何だろう、持ち味って何だろうっていう中で、まずもちろん交通の利便性がいいまち、そして災害が少ないということを皆さんにはお伝えしておりました。また、田園等もありまして環境豊かなまちであるということをお伝えしておりましたが、昨年そして今年度2回の豪雨により、そのイメージ自体が全国的にも小郡市大丈夫という本当に全部が水没したような印象を持たれておりました。そういった中、今第5次総合振興計画の表紙には「人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおり」とある。これは本当にすばらしいフレーズでありますし、私自身も大好きな言葉でございますが、この人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市、これをするためにもまず災害、こちらのほうは本当にない、安全・安心に過ごせて初めてそういったものがなし得るということも含めて、この治水対策というものは非常に重要であると考えております。 そういう中、治水対策に関しまして、まずこれまで行ってこられた治水対策についてお伺いしたいと思っております。 これは、国、県の管理下にある河川の治水対策についてと、また市の管理下にある河川や水路等の治水対策について、またため池や堤等の整備状況についてお聞きしたいと思っております。 それとあわせまして、これまで雨水幹線整備状況、るるいろいろな方々から一般質問等でも話されておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思っております。 それと、今後時間当たりの雨量、また長時間にわたって集中豪雨が続くような中、しっかりとした治水対策が必要であると思っておりますが、この近年の自然災害を受けて国が昨年度閣議決定し、今年度計画として出しました新しい国土強靱化計画、またそれを受けて6月に福岡県の地域強靱化計画というものがつくられました。これは昨日の一般質問でも少し触れておられました。小郡市としてどのように取り組んでいかれるのか、また本年度、昨年と今年2年連続3回被害に遭われた住居等もあるやに聞いておりますし、床上、床下浸水、また農業分野でも施設園芸を中心に甚大な被害が出ております。これは重複する部分も若干あるかもしれません。実際私自身も聞きたいことっていうのも整理する中では再度重複する部分があるかもしれませんが、重複する部分は軽くお答えいただいていいですし、ただ今後の河川改修やしゅんせつ等に数年かかる中、比較的にすぐに取りかかることができること等の被害軽減対策、また減災対策等を考えておられるかっていうものも含めてお聞きしたいと思っております。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、立山議員ご質問の治水対策について答弁いたします。 国が管理しております河川では、宝満川の今朝丸周辺から旧端間橋までの区間がありまして、平成28年度には築堤工事が完了しています。また、その宝満川上流を含め12の河川が県の管理です。このうち宝満川は、旧端間橋から下流の国が管理する部分で主に維持管理が行われています。また、大刀洗川と烏田川は現在河川改修が行われていますが、市が管理する河川は鎗巻川、石原川、川原田川、口無川の上流部の4つの河川です。川原田川と口無川は、ほ場整備事業や開発と合わせて整備を終えています。石原川の下流域もほ場整備事業と合わせて整備を終えているところです。現在、県道塔ノ瀬十文字小郡線歩道整備事業また大崎・下岩田14号線道路整備事業と合わせて河川の拡幅を行っており、下岩田交差点付近の石原川を拡幅することで流れは改善されると思われます。しかしながら、国道500号下流の松崎付近から起点までの区間は未整備の状況です。また、鎗巻川は一部護岸の設置をしている箇所がありますが未整備の状況で、修繕や災害復旧工事などで対応を行っています。 次に、小郡市には55個のため池があります。その中で9個が大規模改修済み、花立の西下堤、西上堤、津古の影堤、下岩田の組坂堤の合わせて4個が現在改修中です。今年度、55個のため池のうち30個を防災重点ため池に選定しました。防災重点ため池は、堤防が決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設などがあり、人的被害を与えるおそれのあるため池です。小郡市では、防災・減災事業で防災重点ため池の整備を順次進める計画です。 次に、雨水幹線の整備について、現在正尻川雨水幹線と影堤雨水幹線の整備を行っています。正尻川雨水幹線は平成21年度から工事に着手し、現在までに築地川河口から県道久留米小郡線までの270メートルの整備を行っています。影堤雨水幹線は平成29年度より工事に着工し、現在までに242メートルの整備を行い、令和2年度に完成予定です。その後の雨水幹線の整備につきましては、昨年度と今年度の豪雨で冠水した地域の整備を検討していきます。 続いて、国土強靱化地域計画の策定についてお話をします。 国が策定している国土強靱化基本計画では、国土強靱化を大規模自然災害などに備えるため、予断を持たない最悪の事態を念頭に置いて、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を防災の範囲を超えて、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものとしています。 国土強靱化と防災は、災害への対策という点では共通しますが、防災は地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるもので、リスクごとに計画が立てられているのに対して、国土強靱化はリスクごとの対処方法をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げていく事前に備えるべき目標を設定しています。つまり、基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、あらゆる大規模自然災害などを想定しながら、起きてはならない最悪の事態を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考え、強靱な仕組みづくり、国づくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするもので、こうした強靱化の取り組みの方向性、内容を取りまとめるものが強靱化の計画です。 そして、地方公共団体の設定する国土強靱化計画のことを国土強靱化地域計画と言い、国土強靱化の観点から地方公共団体におけるさまざまな分野の計画などの指針となるものです。地域が直面すると想定される大規模自然災害のリスクなどを踏まえて、地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の方々の命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なものです。 また、地域計画に基づき実施される取り組みに対して、関係府省庁所管の交付金・補助金による支援も優先的に行われるものですので、小郡市でもいかなる自然災害が発生しようとも、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域、市民生活、経済社会の構築に向けた地域の強靱化を推進するため、国土強靱化地域計画の策定を進めていきたいと考えています。 農業分野についてです。 7月、8月の豪雨では農地が冠水し、農産物の生育に大きな影響を及ぼしました。福岡県は、農業用機械や園芸施設の復旧を支援するだけでなく、災害を未然に防止するための支援活動にも取り組んでいます。支援事業は、農地への水の流入を阻止するために農地の周辺に浸水防止壁を設置する事業や排水ポンプの増設事業、そして給水ポンプや配電盤などの機械が冠水しないようにかさ上げする事業がございます。小郡市としても、農業被害を減少させるために努力されている被災農業者を支援すべく、県とともに支援事業に取り組んでまいります。 最後に、立山議員がお触れになりましたCOP25そして異常事態宣言、環境に対する考え方に少しだけ触れさせていただきますが、やはりこういう環境問題につきましては地球規模で考えながら、そして家庭、地域で地道に着実に取り組んでいくことが大事だと思っています。 小郡市が来年度策定します第6次総合振興計画の中にもSDGsの考え方をしっかりと取り組むことによりまして、地域でのやれることということを明確にしていきたいというふうに思っています。自然の力に謙虚に向き合い、そしてしっかりと取り組みをしていく、そんな市政を目指していきたいというふうに思っております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 1つ1つに明確なご答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、順次細かい部分につきまして再質問をさせていただきたいと思いますが、まず2年続けての豪雨という中で、想定外というのは言えなくなってきたという言葉をよくお聞きしております。特に、この西日本新聞でも氾濫危険水位が超過河川っていうものが4年で5.7倍、2018年度474事例、そのうち28%が九州の中で起きておるということで、それに関しては国の管理する部分、また都道府県の管理する部分、それぞれの役割の中で早急に改修であったり築堤のかさ上げ、また昨日もご説明あっておりましたが、木が生えておるものを水の流れをよくするために伐採したりというのは順次行われておられると思います。 そういう中、本当に先日大きな大きな補正予算というものが国の中では出ておりました。これは防災等も含めての中で、実際3年ぶりに赤字国債の追加発行があったというのも含めて、国自体もかなり財政状況的に厳しい中での人命を守る措置、また財産を守る措置というのは緊急事態であるという中でやっておられます。もちろん、小郡市の場合もさまざまな防災・減災、そういったものを補助金等も活用しながら、また国、県の協力をいただきながらやっておられるわけですけれども、市営河川におきまして順次下のほうから、もちろん下のほうがきちんと流れてないと上流が流れないという中で、昨日も質問の中でございました企業誘致、また住宅開発等で保水機能が低下しておる中、雨量が増加しておる、こういう中で特に市営河川の整備、これが本当に早急に必要ではなかろうかと。 このあたり、まだ終わってないところはもちろんのこと、終わってるところがあります。お聞きしました。昨年と今年の2度の豪雨災害の中で、実際に今まで整備しておったけれども、破損した箇所があったということをお聞きしております。これは議会連絡会の中でも説明がございましたが、改めましてどこの箇所で破損、決壊した、また補修が済んでおるところに関しましてご説明いただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 昨年と今年度の市営河川関係、道路関係、これについて破損した箇所ということでございますけれども、平成30年度、昨年ですけれども、合計で29カ所が破損しております。そのうち、工事を行った箇所が3カ所、それから災害修繕として残りの26カ所の補修を行ってきております。まず、工事の箇所としましては、大保駅西側、高原川右岸の護岸の破損、それから草場川の堤防の道路が洗掘されておりましたので、そちらの工事、また寺福童の内畑堤の護岸の破損、それぞれ災害復旧工事として、またそのほかは緊急復旧修繕としまして全て災害復旧を終えているところでございます。 また、今年度につきましては合計21カ所で破損しておりましたけれども、こちらについて、工事箇所として4カ所、それから災害修繕としまして17カ所の補修を行う予定でございます。主な工事箇所としまして、鎗巻川になりますけれども、くろつち会館南側の左岸側ののり面の崩壊がございました。また、崩壊した場所、それから崩壊のおそれがある場所、これにつきましても補修を行う予定でございます。また、上岩田地区の石原川の護岸の破損、野越堤の破損等がありました。それぞれ現在復旧工事を発注しまして、年度内の完成を目指しておるところでございます。それから、修繕箇所につきましても、年度内完了を目指して修繕の依頼を現在行ってきているところでございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 1カ所1カ所説明いただきました。冒頭申し上げましたとおり、従来の川の流れであれば、本来きちんとつくっておるんで、破損するはずがなかった場所も含めて、例えばT字路であったり、鋭角に曲がっておるところ等の補修等もあわせて必要であると。決壊、壊れた部分等もあるように伺っております。 実際、今後、破損しそうな箇所についてのチェック等も今行って、事前にそういったところの修繕また補修等がしっかりと行われておるような説明をいただきましたが、なかなか小郡市の財政状況が厳しい中、破損しそうな箇所が大きく出てきた場合にまずどういった対応をされるのかお聞かせいただけたら幸いですけど、お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 実際、破損が起きたところ、それからその周辺、そのほかのところも破損しそうな箇所について、現地に行きましてチェックを行っております。また、応急的にその場合、対応を行いまして、安全確保に努めていきたいというふうに思っております。また、安全確保等が難しい場合については、緊急的に修繕を行うなど、危険箇所の解消と安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 河川の中で、そこで周りにまで被害を及ぼすことがないよう、しっかりとしたチェック、また事前にそういったところの修繕で済む場合は修繕で早急に行っていただきたいと思っております。 ただ、先ほどの説明の中でまだ未整備の区間があるということで、そのあたりの年次計画等があれば、これは通告はしてなかったんですけど、それがあると、私は余りそんなに長い距離はないと思っておりますが、距離的にどのぐらいあるのか、そういったものをご説明いただけますか。 ○入江和隆議長 通告にないということですが、答弁できますか。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 先ほど言いましたくろつち会館近くの鎗巻川につきましては、崩壊した場所と、それから危険な箇所が、現地を確認しましたところ、かなり点在しているということです。その確認をしております。もちろん、その補修に対して今年度も補正予算のほうをお願いしているところでございますけれども、そのほかの箇所もまだ何メートルっていう細かい数字は出ませんけれども、点在しておりますので、これについても地元の方と協議をしながら、順次補修を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 市営河川に関しては市の責務の中でしっかりと、鎗巻川に関しましては、これは立石校区の区長会からもずっと前から要望として上がっておったと思います。早急な対応も必要であろうと思うし、先ほど申し上げましたとおり、隣接地域への被害が及ぶ前にしっかりとした対応、また予算づけのほうを行っていただきたいと思っております。想定外という言葉はもうなかなか聞きたくないなという中で、きちんとそういったものを対応していただきたいと思っております。また、それ以外にも、まだ終わっていないところ等のチェックも含めて、先ほど申し上げましたとおり、今後破損しそうな箇所等に関しましても早急な対応、補正予算の中でもしっかりとつけていただき、対応していただけたらと思っております。 そういう中、今、被害が起きない状況をつくっていただきたいというお話をしておりますが、昨年、今年と被害が出ました。まずは、その中で、これは昨年出された見舞金、これに関しまして今年度の考え方、また庁内でどういう協議がなされたかに関しましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 見舞金の協議状況でございます。 見舞金につきましては、昨年度の平成30年度西日本豪雨に対しまして福岡県が災害救助法の適用を受けたことに伴い、県の支給とあわせ、同内容を市としましても平成30年度豪雨災害に限定した要綱のほうを作成しまして、支給を行いました経緯がございます。そして、今年度におきましても小郡市で同様の被害が豪雨により発生しておりますが、全国で多発する自然災害による被災の中で、今年度は福岡県は災害救助法の適用には至っておりません。そこで、市としましては、これまでとは異なる頻度で発生する自然災害に対しまして、市としての限られた財源のあり方として治水をはじめとする財源の活用としていくことを方針としまして、今年度の市としての見舞金支給は現在見合わせているところでございます。 その間、日本赤十字社からの義援金支給につきましても今年度なり得ませんでしたので、福岡県が交付要綱からの県見舞金支給に伴いまして、市の独自の取り組みとしまして社会福祉協議会と共同で義援金の取り組みを行ったところでございます。 また、今後の見舞金等のあり方につきましては、その支給の方針も含めまして、現在検討を行っておりますので、方針が固まり次第、お示ししていきたいと考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 昨年の経緯と今年の庁内でのさまざまな議論というのは重々今ご答弁いただきました。 私自身、昨年度、床上浸水されたところに消毒作業として入りました。作業をしておる中で、50年に1回、100年1回だろうが、私は今年家を建てて住んだんです。1年に1回、まさにその1回の被害に遭ったんですよと。これは災害が去年、今年と続いてまた来年あるやもしれない中で、見舞金というのは、ないような措置がとれればいいんですけれども、そういった被害に遭われた方の気持ちに寄り添う意味でもさらなる熟慮、検討も含めてお願いしたいと思っております。 また、これは別途、9月議会の折に深川議員のほうからしっかりといろいろお伺いされておりました。8月に住民説明会等を行われたり、そこで被害に遭われた方々のお話、説明、どういった対策をとるという話も出たように答弁されております。実際その中で、止水板設置補助であったり、そのあたりに関して庁内でどういった議論がなされたかに関しましてご答弁いただけたら。お願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 ただいま議員がおっしゃいますように、大崎地区の説明会におきまして、止水板の補助制度について他の自治体で制度化されているので、小郡市においても検討していただけないだろうかというような質問が区民の方からなされたところでございます。この時点におきまして、小郡市では止水板を含めた短期的に浸水を防ぐ手法について検討を始めたばかりでしたので、その旨を説明させていただきました。そして、市民の皆様にご提示できる段階になれば、改めてきちんとご説明させていただきたいということも説明をさせていただいたところでございます。 それから、検討の推移でございますけども、9月議会において深川議員より止水板の補助質問があり、その時点での検討内容についてご説明させていただきましたけども、この時点において現在検討を行っているところでございまして、補助制度についてお示しできる段階には至っていないところでございます。この点につきましては、制度設計ができました段階できちんとご説明をしたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 今、見城副市長にご答弁いただきましたが、そういうご説明で住民の皆様方はある程度理解、納得いただけたんでしょうか。ご答弁お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 今、庁内で検討をしている段階ですという説明で終わっておりますので、十分制度のあり方とかということについては説明いたしておりませんので、住民の皆さん方にご理解をいただいたというところまでは至ってないんだろうというふうに思っております。 以上でございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 私自身も、先ほど来申し上げておりますとおり、被害に遭われた方の気持ちに寄り添うためには、検討中ですも含めて、期間がいついつまでに決定できるっていうものがまだ定まってないやにしれませんが、できる限り説明をきちんとしながら丁寧に対応していただきたいと思っておりますし、その折にさかのぼっての助成等もできるっていうご説明をされたっていうのをお聞きしておりますが、そのあたりの経緯はどうでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 この点も、実は説明会におきまして被災された方のほうから、既に止水壁を設置するということにしておると、今、市のほうが言われた制度設計が整った段階では私のほうは既に止水壁を設けているが、その場合はどのような対応になるのかという質問を受けたところでございます。これにつきましては、一般的に補助金というのは制度が設計された後に適用されるものでございますけども、今回の農業関係の災害の補助金と同様に補助金についてはさかのぼることができるというのが一般的でございますので、そのような回答をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 現在検討中という中で、補助金等も含めてしっかりとした対応を行っていただきたいと思いますし、またもしそういったものをやる方向で決定していった場合に財源等はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 その前に止水板設置の補助制度の創設についてでございますけれども、先ほど副市長のお話の後の進捗状況についてご説明したいというふうに思います。 まず、7月豪雨以降、止水板を含めまして個人住宅でできる浸水対策の手法について、専門業者等の意見も聞きながら検討を行ってきたところでございます。これらを踏まえまして制度構築に向け、準備を進めてきたところでございますが、10月に東日本を襲いました台風19号の被害状況を見まして再検討を行わざるを得なくなった状況にございます。昨年、今年の雨量等であれば一定の効果は見込めるとは思いますが、今後、九州北部に台風19号のような大型台風が来ることは否定できないところでございます。昨年、今年以上の雨が降る状況、集中豪雨直前の河川の水位状況や潮の満ち引きなどによっても浸水状況は異なりますし、止水板のみで浸水被害を防ぐことは現実的に言えば困難ということであることから、それらを踏まえました制度設計を行う必要があると判断いたしまして12月議会への予算の計上を見送ったところでございます。 浸水被害を軽減するためには複合的な対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、止水板、止水壁、防水タンクの設置やため池、農地等の保水機能を活用した多面的な調整機能の確保と整備など、市民の皆さんの協力を得ながら浸水被害軽減に対応する多様な方策を策定した上で、総合的な防災対策の制度を構築していきたいというふうに考えております。 それから、先ほどご質問にございました財源についてでございますけども、今年も全国で多発いたしました水害を受けまして先日、閣議決定された経済対策の中にも、市街地再開発事業等に合わせ、集合住宅や住宅団地における浸水被害防止対策でありますとか、内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備など、そういったメニューも示されておりまして、今後市で活用できる、そういった財源が示される可能性もございますので、そういった国の動向等も見きわめながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 今、山下部長にご答弁いただきましたとおり、いろいろな要件も重なってきますし、1つの部署で行えない例えば農業分野だったり、都市機能の問題であったり、さまざまな部分がそれぞれできっちりと話を詰めていかなければ対策というのはとれないと思いますし、何がベストなのかというものも導き出されないと思っております。それを庁内の担当部署の中でしっかりと横の連携をとっていただき、これに対するこういう災害が二度と起きないようなものも含めて、また減災できるようなものも含めて対応していただきたいと思いますし、それに関しての予算、もちろん国からの補助、県からの補助というのはアンテナを張っておられるでしょうけれども、独自につくって何かしら使えるものというのも必要だと思っております。そういったものの財源確保も含めて、しっかりとした対応をお願いしたいと思っております。 そのほかに例えば何らかの形で、止水板以外で対策を何か検討されているとか、そういったものの情報があればお聞かせください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 先ほど経営政策部長のほうから複合的、そして多面的ということを申し上げましたけども、現在その方向で専門家の意見を聞きながら検討を進めているところでございますし、また財源との関係も見きわめながら制度設計について庁内で議論しているところでございます。基本的には、浸水被害から市民の皆様の生命と身体及び財産を保護し、将来にわたって安心して暮らせることができる安全な地域を実現するために、市民の皆さんの協力を得ながら、小郡市でできる市民総ぐるみによる取り組みの仕組みづくりが必要であろうというふうに考えているところでございまして、この認識に立ちまして制度のあり方について検討を進めているところでございます。 そのコンセプトでございますけども、川の中で水を安全に流す対策っていうのが今までとられてきた防災の1つの手法でございますけども、これに加えまして川の外での対策、すなわち現在のインフラで対応することができない豪雨時期における雨水、道路も冠水して川になるというような豪雨時における対策といたしまして住宅や農地における止水対策、それに加えてため池など既存の貯水、保水機能を有する地域資源を有効に活用しまして、あるいは工夫いたしまして水をためる対策をひとつ考えていきたいというふうに思っております。さらに、冠水や浸水をおくらせることによって少雨になるまでの間の時間経過を待つという、そういうことによって被害を最小限にとどめる対策を組み合わせる。これによって被害を最小限にとどめる、いわゆる水害に備える総合的な、そして複合的な、多様な止水対策を講じたいというふうに今考えているところでございます。 ただ、これについては専門的な方々からのアドバイスもいただかなければなりませんので、意見をいただいておりますけども、最終的には事情に関わる部分の調査を実施して、そして制度設計をやっていくというようなことも必要であろうというふうに考えておりますけども、今、国のほうで15カ月予算と言っておりますのでそんなに時間はないわけでございますけども、できる限り来年の災害のことを考えながら制度設計を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) ありがとうございます。いろんなところの文献を調べておる中では、幾つかモデルの中で、流水シミュレーション等を行ってしっかりとした雨水対策、豪雨対策っていうものをモデル的な中では示されておられます。小郡市もぜひとも、もちろん小郡市の上に降った雨だけが来るわけではございません。筑前町であったり、大刀洗町であったり、逆に小郡市から近隣の市町村に流れ出る部分もありますので、しっかりとそのあたりは、防災っていうものは1つの市町村でできるものではありませんし、近隣の市町村との連携もしっかりととっていただくことも必要であると思います。これは特に鳥栖とか基山である場合は、県もまたぐわけでございます。ここのあたりの情報の交換も必要であろうと思いますので、しっかりとそこは話を進めていただきながら対策をとっていただきたいと思っております。 これは理念条例ではあるんですけれども、平成18年に小郡市安全安心のまちづくり条例っていうものを策定されており、その中で、主に犯罪であったり、災害、事故から市民の安全を確保する上で必要な事項を定めという中で自治体の役割、企業の役割、市民の役割と、それぞれ安全・安心に対しての意識づけとして大変重要な条例をつくっておられます。それに沿う中で、今後そういったものをより具体的な政策として反映していくような計画であったり、そういったものも必要であると思います。 また、さまざまな法律の中で、例えば企業優遇制度によって企業誘致を今促進し、自主財源、自己財源の確保を行っておられるところでございますが、本来なら調整池等の必要がないところでも企業の周りへの影響を考えて自主的につくっておられるところであったり、そういったものもあるやにお聞きしております。これは企業優遇制度と相反するものかもしれませんが、そういった、できる限り調整池をつくってください、また法的にはこのぐらいの大きさでいいんだけれども、ちょっと大き目につくれないでしょうかというお願い等は行政側からできるものでしょうか。できるかできないかをお答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 公的な権限として有するものではないということは言えようかと思います。ただし、今、立山議員さんのほうから言われましたように、開発をすると当然のことながらその水はどこに行くのかということになります。先ほど制度設計をやっている1つのコンセプトの中に、水はできるだけ、高いところから低いところへ流れるんですけど、その流れをとめていってやることによって下に流れていく時間を遅くしてやる。そうすることによって災害を最小限にとどめるということをコンセプトに今制度設計をやっておりますので、それを考えると今言われる調整機能を持たせるということを開発業者あたりに促していくというようなことも考えていく必要があろうと思っています。 これは許可権を持ちませんので、できないということではなくて、地域と一緒になって、地域のほうの要望を受けて、市としてもここにおいては調整機能を有するような取り組みをしてほしいというような、言うならば指導まではいきませんけども、指導に近いような形で促していくというような取り組みが求められているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 私自身もさまざま法的なものを調べさせていただく中では、県の許認可であったり国の許認可で、市のほうからは実際的にそういった建設に関する指導等も含めてなかなかできない分はあると。ただし、要望として、住民の皆さんと一緒になって、局地的なこういう豪雨というのが起きてる状況も鑑みまして、そういった要望が住民の皆さんから上がってきた場合には親身になって一緒になって動いていただくことも肝要であろうと私自身も思っております。 また、それからさらにちょっとだけ、半歩だけ進みまして、例えばの話、道路を透水性アスファルトだったり浸透性アスファルトにするのはできないと思いますが、企業や民家がそういったものをしていった場合に補助金もしくは税の軽減等を考えられるのでしょうか、られないでしょうか。そのあたりどうでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 少し企業誘致の観点からの答弁になろうかと思いますが、税の減免あるいは補助金等の交付については、今企業誘致を行う際に優遇制度として行っている制度がございます。小郡市工場等設置奨励条例に基づきまして、固定資産税の3年間免除、あわせて市内の新規常用雇用を行っていただいた場合については雇用奨励金という形で交付をさせていただいております。ただ、これは議員がおっしゃったとおり、あくまでこれら優遇制度については小郡市への企業進出の促進と、それから雇用の確保を目的としているというものでございますので、企業の治水対策に対する税の減免あるいは補助金とは趣旨が異なるものではないかというふうに考えております。 先ほど副市長のほうからの説明にもありましたが、企業誘致の立場からいえば、基本的には地元行政区、それから地域の関係者の皆さんのご理解とご協力をいただくということが大変重要であるというふうに考えておりますので、企業のほうから立地に関して、雨水排水の対策であるとか、あるいは河川、ため池への流入についてどういう状況になるのかということも含めて、十分に地元行政区、水利管理者の方々へ丁寧な説明を行っていただき、また協議を行っていただく。そういった部分でしっかりお願いをしていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) 今、部長にご答弁いただきました企業誘致と相反する部分で、私自身もどうなのかなと思っておりますが、より先進的なそういう災害対策をする市町村としてそういったものを優遇制度の中に盛り込んでいくっていうのをひとつ、大きな話題性もあると思いますし、これは今後に必要なことでも十分あると思います。 また、さらに企業ではなく、これは個人住宅で行っておられる事例、これは関東圏では多いと思いますし、静岡県、新潟県、群馬県等で、多くの市町村で実際に取り組んでおられる中で、実際の住宅地は比較的狭い中で車を2台とめる、雑草対策のためになるだけ草が生えない状況で、保留する場所がないんです、水を滞留させる場所が。そういう中、市町村では、ためますや浸透ますを設置した場合に補助金制度を設けてますよと。これがどのぐらいの効果があるのかないのかわかりませんが、でももちろん1戸1戸が例えば300リッターとか500リッターのタンクを置いておった場合には比較的、先ほど見城副市長がおっしゃった少しでもとどめる効果としてはあるという認識のもと、そういう設置補助金っていうのがあるんだと思っております。このあたりの考え方として小郡市としてはどのように考えていただけますでしょうか。ご検討等いただけますでしょうか。ご答弁お願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 先ほども申し上げましたように、まずは市民の皆さん方にご協力いただきながら、ためるということによって水をとめる。この数をたくさんふやすことによって1時間に100ミリ以上の豪雨に対して強いまちづくりをしていくという基本方針に立っているところでございますけども、既に県内においても隣の筑紫野市が貯水タンクの設置補助金を持っていまして、年間で40世帯ぐらいやっています。これも考え方の問題で、それだけの水をためて一体どうなるのかということになりますけども、新築住宅が建っていく中で、そこで水を滞留させるということはおくらせると。そして、それの数がふえれば相当の水量になっていくということを考えながら、その有効性を今探っているところでございます。 先ほども言いましたように、止水壁あるいは止水板あるいは貯水タンク、そのほか、先ほどにもありましたように、昔は庭に木を植えてそれが保水能力を持つと、最近ではそれがコンクリート化していくというようなこともあるわけでございますので、そういうことも考え合わせながら、とにかく今年受けました災害の実態をしっかり見きわめまして有効な制度を構築したいというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長 立山稔議員。 ◆7番(立山稔議員) ぜひともその部分、企業に対するお願い、要望等も含め、またこれから新規に住んでこられる方々への、同じ意識で小郡市を災害に強いまちにしていこうという認識を一緒に高めていけたらさらに住みやすく快適なまちになっていくと思っております。実際さまざまな国の対策、県の対策がありますが、小郡市独自の、財源は厳しい中でもできること、比較的少額でできること、また取り組んでいただくよう市民に働きかけること、これは非常に大事であろうと思いますし、ぜひともやっていっていただきたいなと思っております。 昔から、ここ20年ぐらい前からですか、漁師が山や上流域に木を植えて、森は海の恋人というのがかなりはやりました。実際そうだと思うんですよね。山であったり途中の地域にそういった保水、また木が植わることによって土砂崩れの防止、また保水機能の強化、またさらに樹木であったり植物が持つ癒やし的な効果、さまざまなものがあると思います。さまざまな文献を調べておりましたが、住みたい街ランキング等でよく上がっておるのが駅の近所に子どもを遊ばせる公園がきれいに整備されてすごく快適ですであったり、個人の住宅で庭がなかなか持てないご時世でございますので、そういった公園の整備、しっかりとした整備をされておるやに思いますが、さらにそのあたりも住みやすいまち、子育てしやすいまちにも必要だと思いますし、公園とか緑地帯があることが、どうも最近は財政上、管理が大変で経費が出ないから公園であったり街路のほうに回らない、もしくはもう伐採してくださいとかそういう話がありますが、保水のためにも大事なんですよということを私からはあわせて言わせていただきますし、今後さらなる整備をお願いしたいなと思っております。 概略、治水対策の必要性、また被害に遭われた方々の大変な状況を見ながら、さらなる住みやすいまち小郡、快適なまち小郡にしてきたいと思っておりますし、最後になりますが、先日の1週間ほど前ですか、今年の流行語大賞というのが出ました。皆さんご承知だと思います。今年の流行語大賞「ONE TEAM」、ラグビーワールドカップの日本代表のキャッチフレーズでございました。この「ONE TEAM」、国籍やさまざまな出自、考え方は違うけれども、勝つために、もしくは目的達成のために心を1つにして頑張った姿、これを見て国民の皆さんは大きな感動を覚え、「ONE TEAM」というものが流行語大賞になりました。ぜひとも小郡市も市長をはじめ、執行部の皆様、市役所職員の皆様、そして市民、そして我々市議会、ワンチームとなって財政的な危機の状況を乗り越え、さらなる住みやすいまち小郡を目指してワンチームで頑張っていきたいと思っております。今後ともさらなる提案をさせていただきます。できる、できないは判断してください。よりよいまち小郡にしていきたいと思っております。 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で7番立山稔議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後1時59分              再開 午後2時15分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、2番深川博英議員の質問を許可します。  ┌──────────┐  │  質 問 事 項 │  │1. 災害対策について│  │2. 観光協会について│  │3. 河北苑について │  └──────────┘              〔2番 深川博英議員 登壇〕 ◆2番(深川博英議員) 皆さんこんにちは。議席番号2番の志成会の深川博英です。 ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、災害対策についてご質問いたします。 9月議会でも河川対策について質問させていただきました。私は、9月議会の一般質問の後、この3カ月間の間に口無川下流の大保区または大板井区と協議を重ね、また地元選出の井上県議を通じて県土整備事務所河川砂防課の職員さんとも協議をさせていただいております。ある程度の河川のことは理解しておりますが、現段階での口無川、築地川の維持管理、さらには宝満川の改修についての進捗状況をお伺いいたします。 次に、止水板設置の補助金についてお伺いいたします。 昨日、9月議会議事録を確認し、支援制度をぜひ構築したいという副市長のご発言は、確約はしていらっしゃらないものの、補助については前向きな姿勢であると私自身は感じております。 ここで、確認させていただきます。 止水板設置補助金については、12月補正予算にも計上されておりません。当該補助金を給付されるのか否かご答弁お願いいたします。 3点目、自主防災組織への補助金についてご質問いたします。 現在、頻繁に起こる災害により、市民の方々の防災意識は高まっております。例えば、命を守る行動をという言葉が今年の流行語大賞にノミネートされるような状況であります。自助、公助、共助という言葉も市民の方々に浸透し、自主防災組織への一層の共助の取り組みが求められております。その自主防災組織への市からの補助制度についてどのようなものがあるのかご説明をお願いいたします。 続きまして、観光協会へ委託しているふるさと納税事業についてご質問いたします。 ふるさと納税の寄附金が年々増加していると伺っております。観光協会に委託されている業務内容とその委託料見込み額についてお伺いいたします。今年度の最終的な寄附額と基金への繰入見込み額もあわせてご答弁お願いいたします。 また、観光協会事務所につきましては、体育館からJAみいさんの本所の敷地内にある旧旅行センター跡の敷地に移転されたと伺っております。体育館内に観光協会事務所があったことにつきましてはいろいろと問題があったようですが、大崎のたなばた地域運動広場内にある事務所は引き続き使用していると伺っております。このことについては何ら問題はないのでしょうか。お伺いいたします。 またさらには、事務所移転に伴う費用と今後発生するであろう事務所の賃借料については今までの市からの委託料や補助金の中に含まれて、市の財政負担が増加するということがあるのかないのかをお伺いいたします。 また、観光協会の自主イベントの成果と数字と今後の展開についてお伺いいたします。 11月24日に開催されたオータムフェスタについてですが、私も食部会で関わらせていただき、今までにない来客数とにぎわいをじかに感じることができました。大まかで結構ですので、来客数、あとは出店された方々のご意見等を把握されておいででしたらお聞かせ願います。 最後に、小郡市大刀洗町の火葬斎場施設として建設された河北苑の基山町の施設利用についてご質問いたします。 決算審査特別委員会の際に、今後、基山町が河北苑の施設利用の検討をされているとお伺いいたしました。その後、この件について何らかの進展がありましたでしょうか。ご説明をお願いいたします。 以上、壇上からの質問でございます。ご答弁よろしくお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、深川議員ご質問の災害対策について、まず河川の対策について答弁いたします。 初めに、口無川ですが、昨日の小野議員にも答弁しましたように、堆積土砂の掘削要望が提出されています。しかしながら、河床の状況確認が必要ということで、まずはアシなどの除草作業を検討しています。また、築地川は、県へしゅんせつの要望を提出しており、県からはしゅんせつの検討を行っている旨の回答をもらっています。宝満川は、現在、天の川大橋から稲吉橋までの区間の堤防のかさ上げをはじめとする河川改修工事が施工されています。来年度以降も継続したかさ上げ工事を要望しているところです。 続いて、止水板について答弁いたします。 今年7月の豪雨により去年に引き続き建物の床上浸水が発生したことに伴い、市では7月の豪雨以降、短期的に浸水を防ぐ方法がないか検討を行ってきました。また、8月に開催しました大崎区との意見交換会で、区民の方から止水板への補助制度についての意見があり、具体的に止水板設置の効果などについての検討も重ねてきました。 先ほど答弁をいたしましたが、現時点では、個人住宅での止水板の設置のみでは浸水被害を防止することは困難と言わざるを得ません。また、補助制度を創設することで今後懸念される影響も考えられ、現時点で止水板の補助制度のみを創設することは適当ではないとの判断からこの議会への上程を見送ることにいたしました。浸水被害を軽減するためには複合的な対策を講じる必要があると考えており、止水板、止水壁、貯水タンクの設置やため池、農地などの保水機能を活用した多面的な調整機能の確保と整備など、市民の皆さんの協力を得ながら浸水被害の軽減に対応する多様な方策を策定した上で、総合的な減災対策の制度を構築したいと考えています。 次に、自主防災組織について答弁いたします。 自主防災組織の継続的な活動支援と地域での人材育成を行っていくために、平成26年度に地域防災力強化事業費補助金を創設し、活動の支援を行ってきています。補助金のメニューにつきましては3種類ありまして、1つ目が地域防災施設整備事業で、備蓄倉庫などの設置、改修に係る費用に対して100万円を上限に2分の1の助成を行うものです。2つ目が地域防災活動支援事業で、資機材の整備経費、備蓄食料の購入経費、また防災訓練に係る経費、防災学習会の講師謝金など、防災マップなどの作成費用に係る費用に対して世帯数掛ける100円、それに20万円を上限として2分の1の助成を行うものです。3つ目が防災士育成事業で、防災士の資格取得に必要な経費に対し3万円の助成を行うものです。補助制度の創設から現在まで延べ44の組織に対して補助金の交付を行い、それぞれ防災倉庫の設置、防災資機材や備蓄食料の購入、防災訓練の実施など、地域の防災力の強化や防災意識の向上が図られてきています。 この地域防災力強化事業費補助金の創設前には、平成24年から平成26年の3年間、自主防災組織支援事業補助金というものがありました。これは当時、各行政区の中で自主防災組織が立ち上がっていなかったことから、自主防災組織の結成を後押しする補助金として、自主防災組織を結成した行政区には300円掛ける世帯数に7万円を加算して行政区に補助金を交付し、小郡市における自主防災組織の設立が進んだものであります。 小郡市では、引き続き防災資機材の整備などハード面の支援に加え、防災リーダーの養成講座の開催や地域の防災訓練などへの協力など、自主防災組織の機能強化のためにソフト面でも支援体制の充実を図り、地域の防災力の核となる自主防災組織の活動がさらに活性化されるよう必要な支援を行っていくとともに、共助の観点から地域住民の皆さんが日ごろから自主的、主体的に地域の防災活動に参画していただけるように努めてまいります。 なお、自主防災組織に対する補助制度については、来年度も内容を見直し、継続することを検討しています。避難行動要支援者を支援する取り組みを進める自主防災組織への補助を手厚くするなど、組織としての機能向上につながるような目的達成型の補助制度に見直すことで活動の強化を図っていきたいと考えています。 次に、観光協会の運営についてご答弁申し上げます。 まず、今年度のふるさと納税の状況は、11月末現在でおよそ2億1,000万円の寄附をいただいており、昨年度の同じ日と比較しますとおよそ2倍の金額となっています。今年度の寄附の見込み額は、現時点での推移からしますと昨年度の実績を上回ると考えており、まちづくり支援基金に繰り入れる予定です。 ふるさと納税に係る事務については小郡市観光協会へ業務委託を行っており、委託している業務内容は、寄附受付サイトの運用、管理、返礼品の出荷依頼、配送管理、返礼品の拡充、ワンストップ特例申請に関する業務など包括的な業務委託となっています。委託料は、昨年度の実績で3,043万8,000円となっています。 また、観光協会の事務所につきましては、10月にJAみい旅行センター跡地に移転しました。ふるさと納税業務の作業所として使っていたたなばた地域運動広場の管理棟につきましては、引き続き商工・企業立地課が教育委員会から使用許可を得て、ふるさと納税業務を行う作業所として使用しています。 なお、事務所の移転に係る経費また賃料につきましては、観光協会で賄われ、新たに市の負担が生じるものではないと考えています。 観光協会と市の主催イベントであるオータムフェスタについて、小郡市の秋の一大イベントとして定着しつつあり、今年は午前中に雷雨に見舞われたにも関わらず、多くの方にご来場いただきました。雨の影響もあり、来場者は昨年度より若干減ったと思われますが、生涯学習センター内で行ったスイーツ部門、文化会館駐車場で行ったグルメ部門とも売り上げベースでは昨年度を上回り、多くの方々に満足をいただけたのではないかと感じています。 最後に、河北苑について、基山町の施設利用について回答いたします。 今日の地方公共団体にとりましては、さらなる人口の減少と高齢化の進展が予想される中で、限られた人員や財源といった行政資源を効率的に活用するために広域的な事務の共同処理は重要な手段の1つとなっています。 基山町の火葬場は、昭和53年7月に操業開始し、今年で40年を超え、施設の老朽化が進んでいることから施設の建て替えを検討する一方、近隣自治体との火葬事務の共同処理を模索してきていました。このような中で、今年7月8日付で基山町長から私宛てに火葬事務の委託による共同処理について協議を進めてほしい旨の申し入れがありました。現在、葬斎場河北苑における火葬に関する事務につきましては、地方自治法第252条14の規定に基づき、小郡市では大刀洗町の火葬事務を受託し、管理運営しています。新たに基山町が共同処理に加わることで河北苑における年間の管理運営費で小郡市や大刀洗町の負担が軽減されることから、基山町との協議を進めていくことを小郡市・大刀洗町葬斎施設組合会議において確認をいただいているところです。 その後、1市2町で共同処理連絡協議会を設置し、この間、数回にわたり開催し、主に土地や建物に関する一部移転登記、事務の委託に関する規約や協定書、火葬炉の増設などについて協議を重ねてきています。現在、協議会では、新たに基山町が共同処理に加わることで火葬件数が大幅に増加することから、火葬炉を増設するための費用負担をどうするかということについて協議してきています。課題は山積しており、容易にまとまるものとは考えておりません。共同処理に向けた可能性について丁寧に事務的な協議を重ねているところです。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) ありがとうございました。 それでは、順次再質問していきます。 河川関係につきまして、口無川、築地川、あと宝満川は県のほうに具体的な要望をもう出されてあるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 宝満川につきましては、宝満川改修工事促進期成会を通じまして改修の要望と適切な維持管理についての要望を行ってきております。また、口無川、築地川、高原川それぞれにつきましても、河川ごとに要望書を提出してきているところでございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 9月議会でもお願いしましたけども、築地川のしゅんせつについての進捗状況を詳しく教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 築地川につきましても、久留米県土整備事務所のほうに要望を行ってきております。県土事務所のほうからは、しゅんせつについて検討しているという返事をいただいております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 時期的なものというのは示されてないわけですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 先ほど言いましたとおり、時期についてはまだ回答をいただいていないという状況でございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 引き続き要望をお願いします。 続きまして、宝満川のところのちょうど高原川と口無川の流出口に当たる鬼川原橋と大板井橋の間の右岸、左岸両側に柳の木がいっぱい生えている箇所がございますね。大保区または大板井区から樹木の伐採、そしてしゅんせつの要望が上がっていると思います。確認です。上がってますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 まず、合流部についてですけれども、こちらのほうは、議員言われるように、土砂がたまっております。それから、樹木が茂ってたりという状況でございます。地元のほうからも要望が上がっている状態でございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 今月の12日の日に、県の担当者の方と地元区長さんまた営農関係者の方々が現地で何か樹木伐採の打ち合わせもされたということをお伺いしております。私が現場確認も行きましたが、その後、何か県のほうから進捗状況等のご説明がありましたでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 それにつきましては、県のほうも関係区長さんたちと協議を進めておるという話を聞いておりますし、どこまでしゅんせつ等を行うかということを検討しているということはお聞きしております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 多分、部長ご存じだと思いますけど、あそこは下流のほうに橋梁があって、何年か前の雨で橋脚のほうが壊れてる状態です。河川の流れがよくなったら負担もかかるんじゃないかなと思っております。具体的数字は出てないんですけども、そういうのも考慮しながら県と協議しながらやっていただきたいと思います。 続きまして、口無川、宝満川、高原川、築地川は県の河川でございますが、県と密に連携し、特に口無川については多くの行政区が関係している河川です。県のほうからも口無川全体の河川流域の方々の意見を聞いて、意見をまとめて要望を上げてくれと伺っておりますので、地元の意見をしっかり聞きながら慎重な上にも慎重な協議をお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 議員さん言われるように、口無川、例えば高原川、築地川につきましても、各河川ごとに状況が異なってまいります。各河川ごとに行政区長さんたちと協議を行いながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 また、口無川につきましては、深川議員がおっしゃられるように、関係流域が長くて7区にまたがってくるかと思いますけれども、その区長さんたち、地元の方々と現在協議を行いながら調整を行っているところでございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 7つの行政区にまたがっている口無川ですけども、具体的にいつごろから詳しい協議を始めていこうかというご予定はありますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 協議については、これは県の河川になりますので、県土事務所とまた協議をしまして進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。
    ◆2番(深川博英議員) 宝満川の件でもう1つお伺いします。 ふれあい橋上流と鬼川原橋の間の宝満川の右岸側の護岸が大体100メートルまでは行かないんですけども、そのくらいちょっと崩落しております。遊歩道のところがちょっとひび割れたりしてるんです。その工事に関しては県のほうから何か対応について報告がございましたでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 議員が言われる宝満川右岸側ですけれども、これは12月4日の日に久留米県土整備事務所のほうに地元の方から通報が行っておりまして、県のほうからすぐに現地確認を行ってもらっております。現地のほうで、崩落してるということで、緊急でその周辺に入らないようにというバリケードをしていただいているところでございます。これにつきまして、小郡市のほうにもすぐ連絡が来ておりました。 実際の応急処置を含めて今後の工事につきましては、今、県の河川砂防課のほうで検討してるということで、具体的にはまだお返事はいただいてない状況ですので、これにつきましても小郡市のほうでもいろんなイベント等ございまして使用してる、また遊歩道もあるということですので、しっかり県のほうと協議をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 肥山部長のおっしゃるとおり、イベント等では、恐らくなんですけども、ハーフマラソンの臨時駐車場になってるんじゃないかなと思っております。毎年大体4,000人、去年も4,000人、その前の年は6,000人ぐらい来られたということで駐車場の確保が必要じゃないかなと思っておりますが、部長、この件については何かお考えがございますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長 運動公園、特に陸上競技場とか野球場等で大きなイベントをやる場合の臨時駐車場というふうな形でこの河川敷を利用しております。ただ、運動公園の北側、鬼川原橋に向かって80メートルほど護岸の崩落があっております。 この区域が現在通行どめというふうなことで、本来でしたらここに臨時駐車場というような形で、通過できるような形でしておりますが、こういう場合につきましては下流域と鬼川原橋の上流域から、双方から入っていただくところで考えております。駐車スペースとしては30台程度とめられなくなりますが、ご不便をおかけしますが、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。治水対策に対してはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 じゃあ、続きまして止水板の件でお伺いいたします。 被災された多くの方が9月議会での副市長答弁を聞かれて支援を心待ちにしておられたことと思います。対象世帯全員の方々の声を伺ったわけではございませんが、さきの議会の副市長のご発言は、多くの方々からのご意見と同じく、補助がなされるという施策を期待されるようなものだったと私は捉えております。 そこで、確認のために副市長にお伺いいたします。 これまで床上浸水に遭われた一般住宅と事業所も含めて、止水板設置に対する補助はもう今後一切ないと認識してよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 12月議会上程を目指して検討してきたわけでございますけども、先ほどから回答させていただいておりますように、台風17号、19号で1時間当たり100ミリを超えるという状況が出てきたことから、これだけではなかなか対応が難しいだろうということでさらに検討を加えているところでございます。止水板をやめてほかの検討をしているということではなくて、止水板を含めて複合的に、かつ多様な対応策を検討しているということでございますので大変おくれてはおりますけども、きちんとした制度として提案するということが私たちの使命だろうというふうに思っておりますので、少し時間を頂戴いたしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 先ほど立山議員のご質問に対する答弁の中でも、山下部長は一般家庭とあえて言ってありました。事業所は含まれないみたいな言い方だったんですけども、あすてらすでの大崎地区に対する説明会の中では、恐らくさかのぼって補助をしていただきたいという声は事業者さんから上がったと思うんですよね。その辺はどうでしょう。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 あのときに、制度を設けてほしいという意見について、先ほども回答いたしましたけども、私のほうは既に止水壁を設けるようにしているが、その場合は対象にならないのかというご意見をいただいたところでございます。今、深川議員が言われるように、間違いなく補助制度としてした場合については、災害の場合は問題ないということを申し上げておりまして、そのときに意見を述べられた方が事業者の方っていうことは十分承知をいたしております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) まず、あすてらすでの説明会の前に、えらい気になるのが止水板設置に対する補助についての予算の根拠、あと庁内での調整がなされたのか。それをもってああいう発言をされたのか。私は、個人的に止水板設置ができると思ってるんです。恐らく浸水された被害者の方々も思ってるんですよね。まず、その点をお伺いします。事前に庁内での調整、または予算の根拠があったのかをお伺いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 まず、庁内の中では、先ほども申し上げましたように、検討を行っている段階でございました。だから、既に決定をしたという段階ではございません。それから、もちろんその制度を検討するに当たって財源をどうするかということについても検討しておった時期でございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) じゃあ、結構曖昧な発言みたいな感じがしたんです。そういう調整もされてからのご発言だったということでよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 先ほどから申し上げていますように、質問自体が他の自治体で補助制度があるけども、小郡市では考えないのかという質問に対しまして、補助制度があることは承知をいたしておりますし、その件について検討も進めているところですというご説明をさせていただいたところでございます。よって、その時点で止水板の設置に対する補助を行いますとか、そういうところまで至っておりません。 以上でございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。 これは市長にお伺いしますけども、市長は常に市民との対話を上げられております。市民の方々に誤解を招くような発言は、市政運営に影響を及ぼし、現場で対応される市の職員さんの職務にも支障を来すおそれがあるんではないかと考えます。その点について市長はどういったお考えをお持ちでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 質問の趣旨がよくわかりません。どの事例をもってしてそのようなことをしてるのか、具体的に述べていただけたらそれに回答できます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 先ほども言ってますように、まず市民の方々が誤解されてあるというのと、現場で対応される市の職員の方々もちょっと混乱をされてあるということです。 ○入江和隆議長 それは止水板についてということですか。 ◆2番(深川博英議員) そうです。 ○入江和隆議長 加地市長。 ◎加地良光市長 市民の皆さんへのご説明に特に混乱は大きな形で起きてないと思いますし、職員もそれについて混乱はないと思います。深川議員がそうおっしゃりたいのであれば、そのような事実を明確にお示しいただかないとお答えのしようがありません。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) これは恐らく認識の違いだと思います。私は、市民の方々から声を伺っております。わかりました。 それでは、続きまして自主防災組織への補助金についてお伺いいたします。 昨日の山下部長の答弁の中でも、今後、自主防災組織の重要性をおっしゃっておられました。先ほど市長答弁の中で自主防災組織への補助金の変更が予定されていると答弁が少しございましたが、現段階で具体的にどういった感じで検討されてあるのかお知らせ願います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問の地域防災力強化事業費補助金の補助率の引き下げについてご説明をさせていただきます。 まず、前提といたしまして、平成24年に策定をいたしております小郡市補助金等交付基準の中では、補助金交付開始からおおむね3年をめどにして事業効果の見直しを行い、安易に補助金の継続交付を行わないことが定められております。小郡市といたしましては、先ほどからございます自主防災組織の機能強化は大変重要であるという認識から、全行政区におきまして自主防災組織が結成された後も平成26年度に防災力強化事業費補助金を創設いたしまして、現在まで補助制度を継続してきたところでございます。しかしながら、昨年の平成30年7月豪雨時に、自主防災組織は結成されておりますが、機能しなかった組織が多数あったことが浮き彫りになっております。そこで、災害時に機能できる自主防災組織の育成とその支援が課題となっているところでございます。このことから、先ほど市長が申しましたように、令和2年度からの地域防災力強化事業費補助金については、補助制度の継続はいたしますが、少し内容を見直すこととしております。 その見直しの内容についてでございますけども、まず防災倉庫の設置や資機材の購入の補助率を今5割でございますけども、それを3割とした上で、事業計画、連絡網の作成や更新、自主避難所の設定や避難行動要支援者支援の取り組みなど、自主防災組織としての活動の継続、そして組織強化、災害時における地域の共助による支援体制の強化につながるような取り組みが行われる自主防災組織については補助率をかさ上げいたしまして、目的達成型の補助制度にすることにより地域防災力の向上を図っていきたいというふうに考えております。 この補助制度の詳細についてはまだ検討中ではございますけども、各行政区の次年度の事業計画等がございますので早目のお知らせをさせていただいておりましたけども、このお知らせが通知だけのお知らせとなってしまったことについては配慮不足でございまして、混乱されたところもあったかというふうに思います。改めまして、区長役員会の中でその趣旨を説明いたしたいというふうに考えております。各自主防災組織の活動維持、そして機能の全体的な底上げのためによる地域防災力の向上を図っていく上での見直しだというふうにご理解いただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) ざっくり言いますと、ハード事業からソフト事業に変わるということですか。そういう認識でいいですか。自主防災組織への支援に対してはそういった観点でいいですか。 ○入江和隆議長 その1点ですか。 ◆2番(深川博英議員) お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今までもハード面ではなくてソフト面もやっておりましたけども、特に機能のほうが自主防災組織としてできるように、先ほど申しましたように、目的達成型の補助制度にするというところが趣旨でございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 自主防災組織は行政区で結成されていますよね。そしたら、行政区の負担がふえるということでいいですか、資機材に関しては。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほど申しましたように、そういった自主防災組織の活動の継続、そして組織強化、災害時におけます地域の共助による地域体制の強化につながる取り組みを行う自主防災組織に関しましては、補助率をかさ上げするというところでご理解をいただきたいというふうに考えます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 行政区の中には、世帯数が物すごく少ないところもございます。できるだけ補助率を上げるような支援等を今後検討していただけたらと思っております。よろしくお願いします。 それともう1つ、防犯灯の補助率も何か変更があるとお伺いしましたけども、これもご説明願えますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 防犯灯設置補助金の補助率の件のご質問でございますけども、防犯灯設置の補助金につきましては、小郡市地域省エネルギービジョンに基づきまして、各行政区で設置をいただいております防犯灯のLED化を進めるために、平成24年度よりLEDの灯具の設置及び取りかえについては補助率を以前の4割から5割にかさ上げして、地域におけます省エネルギー化の促進を図ってきたところでございます。8年間にわたりましてこの制度を各行政区で活用いただきまして、行政区で設置しております防犯灯のLED化が大きく進んだというふうに認識しております。また、LED防犯灯の灯具がこれまでより安価になってきたことも踏まえまして、来年度よりLEDの灯具の取りかえについては補助率を4割に戻させていただく予定としております。 しかし、LED防犯灯の新設設置につきましては、地域の防災体制の強化につながるために引き続き5割の補助を予定してるところでございます。また、市といたしましては、地域の防災体制強化の取り組みといたしまして、今後も防犯灯設置の補助制度を継続していくことが必要かというふうに考えております。 また、各行政区の次年度の事業計画がございますので、年内に各行政区へこの旨、通知をさせていただく予定でございますけども、防災力強化事業費補助金のときのご指摘もございましたので、12月の区長役員会の中でこの防犯灯設置補助金についても丁寧に説明をいたしまして、趣旨等をご理解いただく予定としております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。先ほど部長が言われたように、今回の見直し等の説明が結構いささか雑なような感じがえらい見受けられます。区長さんたちからやかましゅう言われております。今後も区長さんたちには、12月に説明をしっかりとされるということですので、しっかりと対応していただきたいと思います。 続いて、観光協会について再質問いたします。 まず、小郡市の中に商工観光係というのがあります。それと観光協会がございますが、この2つの業務内容の違いが何かあるんでしたらお聞かせ願います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 観光協会、それと市の商工観光係との違いということでございますが、基本的には、小郡市における観光振興を推進していくという内容では、大きな目的としては同じであろうというふうに考えております。ただ、観光協会につきましては、観光に係るPRあるいはイベントの実施、それから観光情報の発信、そして観光資源の発掘、創造、それから物産振興など、主に観光振興に関わる具体的な事業推進を図っていただく一般社団法人であるというふうに認識をしております。 一方で、市の商工観光係は行政ございますので、行政として市内の観光事業全般の推進に関わることあるいは産業振興、それから地域活性化、観光情報の発信、七夕や恋人の聖地のPR事業など、そういった観光振興に関する総合的な役割を担っているというふうに考えておりますし、ある意味、市内の団体、観光協会も含めまして、商工会、JAなど関係団体、あるいはそれ以外の市民活動団体の皆さんとも連携、調整を図っていく機能を有しているというふうに思います。あわせて、観光分野、それから農商工連携等のパイプ役としてもそういった幅広い役割を担っているものであるというふうに考えています。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。 じゃあ、商工・企業立地課の商工観光係と、観光分野に関わっている職員さんと観光協会の職員さんの数はわかりますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 商工・企業立地課内の観光振興に関わっている職員については、事務所を体育館のほうに設置しておりますが、そこで主幹、課長を含めて4名の体制で行っております。観光協会のほうにつきましては、今年度の人員体制でございますが、10名の体制で行っておりまして、事務局といたしまして4名、それから小郡の情報プラザについて2名、そしてふるさと納税担当として4名という内訳になっております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 観光協会は、一般社団法人で、ある程度行政から独立した組織ではないかと思っております。ただ、運営が、会費収入はそんなにないと。また、市の補助金や委託料でほぼほぼ運営されているということです。観光協会への補助金と委託料の総額は大体幾らぐらいなんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 平成30年度の決算額でございますが、市からの補助金、委託料の総額といたしまして5,071万6,000円となっているところでございます。内訳といたしましては、観光情報発信事業の委託料、それから観光推進事業の補助金、インフォメーションセンターの運営委託料、そしてふるさと納税包括支援業務の委託料、農産物特産品化事業補助金、これの合計ということになります。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 結構な費用と人員を要してされてありますけども、小郡市の今の観光に関する現状を教えていただきたいと思います。また、今後こういった課題があると、今後の展望等もあればお聞かせ願います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 観光に関する課題と展望ということで、少し話が広がってしまうかもしれませんけれども、これまでの観光振興の取り組みについては観光協会を中心にさまざまな観光事業の取り組みを行っていただいております。具体的には、オータムフェスタの実施もそうですし、それ以外にもさまざまな小郡市の観光資源を活用した情報発信、小郡市のPRを行っていただいております。そして、行政としても、こういった観光協会あるいは商工会、JAの皆さんとも連携をとりながら、市としての取り組みもあわせて進めているところでございますし、その中では平成30年度以降、地域おこし協力隊の方の配属もありまして、そういった方々の活動により七夕スカイランタンであるとか、短冊ロードであるとか、新たな取り組みも推進しているところでございます。 課題といたしましては、なかなか観光資源の活用に至る段階で、小郡市内の観光資源が市民の皆さんも含めて十分に共有化できていないという課題はあろうかと思っております。七夕神社であるとか如意輪寺、あるいは夢HANABIのイベント、九州歴史資料館、それからオータムフェスタ等につきましては、一定程度、小郡市といえばここというような感じで市民の皆さんには定着をしてきているというふうに思いますが、それ以外も含めた部分での展開を今後どう図っていくのかっていうのは課題であろうかというふうに考えております。 あわせて、観光振興の取り組み関しては、いわゆる体験型、その地域に来てそこの人と接することでしか体験ができないような着地型観光についての取り組みを推進するようにしております。これもまだまだ十分ではございませんが、先ほど申し上げた地域おこし協力隊も含めて、少しずつそういった体験型、着地型観光のイベントも実施ができてきている状況もありますので、市内それぞれの団体の皆さんにご協力をいただきながら、そういった着地型観光の推進にも努めてまいりたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 実は今日の朝、市民の方から電話があって、熊本の菊池武光さんのところから何か小郡に大原合戦場跡を見に行きたいということで、受け入れる小郡側の方が最初、観光協会に行ったそうなんです。そしたら、体育館に行ってくれと言われたそうなんです。最終的には文化財課に行ってくれということで、そういうふうになってるみたいです。なぜその方が観光協会に行かれたかというのは、大原合戦の660周年祭、あのときの事務局をされたのが商工・企業立地課のほうでしたか、それで行ったみたいなんです。せっかくこういうふうに熊本からわざわざ来られると、また受け入れ体制もボランティアでされてあるということですので、ぜひそういうご意見もありますので、アンテナを張って対応していただければと思っております。 観光協会は、先ほど、ずっと5,000万円以上の公金が使われております。かなり大きい金額ですので、例えば観光協会の運営をどういった形で市としてチェックしてあるのかお聞かせ願います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 市からの委託金、補助金等で観光協会の運営を大きな部分で行っていただいておりますが、市の補助金に関しましては、議員ご存じのとおり、小郡市補助金等交付規則に基づきまして適正な処理、執行に努めていくという立場でチェックを働かせていかなければならないものだというふうに考えています。あわせて、市が支出しております補助金、委託料に関しましては、市の監査委員会の監査対象にもなってまいりますので、そういった意味ではその部分でもチェック機能は働いているのではないかというふうに考えています。 あと、観光協会内部の話になりますが、観光協会において法人会計の処理をされる際に、この法人会計について民間の会計事務所のほうに依頼をされています。そういった処理も行われているということで、法人会計処理に関しては法的な部分についても対応ができているものというふうに認識しております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。 そしたら、ふるさと納税につきましてお伺いいたします。 まず、観光協会に委託されてありますよね。これは、前に聞いたときは何か寄附金の5%ともろもろ経費、人件費も含めてということでしたけども、それは今でも変わらないですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 現時点で、市のほうからふるさと納税包括支援業務ということで観光協会に委託をしております。その内容については、現行、今おっしゃったとおりの内容となっております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) これは観光協会内部のことで、おわかりでしたらでいいですけども、じゃあ観光協会が、先ほどふるさと納税の事業等を答弁いただきましたけども、また民間委託を続けてあるみたいです。その民間委託はどのくらいの金額で委託されてあるのかわかりますか。それと、先ほどふるさと納税の業務に関していろいろ答弁がありましたけども、民間に委託する業務というのは何か特別なものがあるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 市のほうからふるさと納税包括支援業務として観光協会のほうに業務委託を行っているということは先ほど申し上げたとおりですが、そのうち、観光協会だけでは対応ができない専門的、技術的な業務について、あるいは職員への指導、それから技術習得に関わる支援等については民間事業者のほうに再委託を行っているという状況でございます。 再委託の委託業務の内容といたしましては、特に専門的、技術的な業務ということで、ふるさと納税管理システムの運用、あるいは楽天ふるさとチョイス、ふるなび、さとふるなど寄附受付サイトの管理運営、そして返礼品事業者への対応、寄附者からの問い合わせ対応、そして観光協会への指導、技術習得の支援、こういった内容を現在委託しているということで、平成30年度の決算額で申し上げますと1,828万円ということになっております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。 そしたら、観光協会は今後、家賃等が発生すると思います。民間委託はこのままずっと続けられるおつもりですか。観光協会内部でのふるさと納税の運用等は考えてらっしゃらないんでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 再委託に関しましては基本的に観光協会内での問題になろうかと思いますが、状況といたしましては、今年度再委託した業務の一部について少しずつ技術的、専門的スキルを習得することによって観光協会内でも業務が行えるような状況が出てきているというふうに聞いております。 今後につきましては、観光協会がそういった今再委託を行っている専門的、技術的な業務全てを習得するということができれば、再委託することなく、観光協会内で全ての業務を行うことが可能であろうというふうに思いますので、そういった意味ではその方向での検討を行っていただくことになろうかと思います。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 観光協会をわざわざ法人化されたのですから、収益事業等も今後考えていくべきではないかと思っております。例えば、市から委託されたのを民間に渡すときに少し減らしてそこの理財をするとか、家賃等も今後かかってきますので、そういうことも検討願えたらと思っております。 もう1つ、事務所移転についてお伺いしますけども、あそこの事務所は駐車場がかなりあります。今、観光協会の事務所としてだけの機能じゃないかなと思ってるんです。例えば、今後、観光案内所とかそういうふうな方向性というのは何かお考えですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 事務所の移転に関しては、今年10月21日の日に事務所を移転しまして観光協会の業務を開始しているわけでございますが、まず当面は事務所機能の確立ということで、きちんと事務所が運営できるような体制づくりを行っていくということで聞いております。 ただ、事務所機能だけでとどまるものではなく、今、議員が言われたとおり、場所的に500号線で目にとまりやすい場所にあるということと立ち寄りやすくなった状況もございますので、少しでも収益事業を拡大していくという観点からもさまざまな物産販売の販売スペースとしても活用できるのではないかというふうに考えておりますので、そういった活用についても働きかけをしてまいりたいというふうに思います。 それから、観光案内所といたしましては、現在イオン小郡店内で情報プラザの運営を行っておりますが、これも議員のほうからご指摘をいただいているとおり、観光情報を発信する拠点としてなかなか情報プラザについても課題があるというふうに考えているところでございます。今回、観光協会の事務所の移転も含めまして、今後市として観光案内所の機能のあり方についても検討を行ってまいりたいと思います。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) 事務所は物すごく立地がいいですので、ぜひ検討願います。 それでは、先ほども質問しましたオータムフェスタの件でお伺いいたします。 今年はかなりのにぎわいを見せました。その中で、まずオータムフェスタの目的ですか、そういうのがわかれば教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 オータムフェスタに関しましては、小郡市のスイーツとグルメの魅力を発信して市内外から多くの皆さんに楽しんでいただくと、お越しいただくという地域活性化のイベントとして実施をされているというふうに考えております。またあわせまして、恋人の聖地を地域資源としてPRする観光イベントとしての位置づけもあるというふうに聞いております。平成26年度から観光協会と市で、また各種団体の皆さんと連携をされながら開催をされているイベントであるというふうに認識しております。今年6年目を迎えておりますが、今年度についても、正式発表はまだ出ておりませんが、およそ1万人前後の皆さんにご来客いただいたのではないかなというふうに思っております。小郡市の秋の一大イベントとして定着しつつあるのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。 地域活性化ということですので、もちろんその中には地元の事業者の育成等も入ってあるんでしょうか、もう6年目になりますので。実は、結構市外の事業者が参加されてあるような現状をお伺いしております。それについてはどのように今後お考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 主に市内事業者の育成事業に関しましては、この間、市と商工会等で中心になって取り組んでいる課題でもございますので、今後もその部分については取り組みを進めていかなければならないというふうに考えておりますが、このオータムフェスタを通じてということになりますと、イベント出店をいただいている出店事業者の皆様がそれぞれの店舗の商品をそちらで魅力を発信していただくということもありますし、各店舗のPRもオータムフェスタに参加することでできているのではないかと。また、多くの来場者の方に来ていただいてますので、その場でいろんな食べ物、スイーツを食していただくことによって事後のリピーターにつながる、獲得するようなことも効果として考えられるのではないかなというふうに思っておりますので、間接的には市内外問わず、事業者の育成にもつながっているのではないかなというふうに思っております。 ただ、じゃあ観光協会主催で実施をしているオータムフェスタの中で市外の事業者の方をどうするのかというお尋ねでございますが、オータムフェスタの運営に関しては、議員ご存じのとおり、スイーツ部会、食部会を中心として、その中で企画運営に関する協議検討が行われてきたというふうに認識しております。その中で、出店者をどうするかということについてはオータムフェスタの運営上の話、課題になってこようかと思いますので、基本的にはオータムフェスタの、先ほど申し上げた趣旨や目的に基づいてそれぞれ事業主体である関係団体の皆さんで協議を行っていただくことが望ましいのではないかというふうに考えています。 ○入江和隆議長 深川博英議員。 ◆2番(深川博英議員) わかりました。 それでは、最後に河北苑の基山町施設利用について再質問いたします。 今ずっと協議中ということは理解しましたが、最終的な結論がどの時期に示されるのかをお聞かせ願います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 河北苑の基山町との共同処理の関係につきましては、先ほど市長のほうから答弁をいたしましたとおり、現在、本市、大刀洗町、基山町で連絡協議会を設置しまして事務レベル段階での協議を行っている状況でございます。したがいまして、まだ整理をしなければならない課題も多いということで、今後の方向性を示す段階までは協議が至っていないという状況でございます。 ただ、来年2月に予定している小郡市・大刀洗町葬斎施設組合会議におきましては、この時点で最終になるかどうかは別といたしまして、この間の事務レベルでの協議の状況について一定程度報告ができるようにということで、そこに向けて今進めているところでございます。2月です。 ○入江和隆議長 深川博英議員。
    ◆2番(深川博英議員) ありがとうございます。 河北苑の建設については、もう大分前ですけども、当時幾つかの候補地があったとお伺いしています。ただ、地元との協議がなかなかうまくいかずに、最終的には大保地区が地元住民の方々にアンケートまでとられたそうです。また、地元の方々と意見を調整していただいて、施設受け入れに同意していただいたとお伺いしております。また、小郡市としても、周辺の整備、要するに運動施設、あれを多くの公費を投入して整備もされております。地域対策等を当時行った経緯がございますので、今後、基山町の施設利用を小郡市が受け入れるとしたら、地元対策なども含めて、親切な説明等を今後お願いしていきたいと思います。 以上で終わります。 ○入江和隆議長 以上で2番深川博英議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月18日午前9時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。              散会 午後3時14分...