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小郡市議会 > 2020-12-16 >
12月16日－04号

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  1. 小郡市議会 2020-12-16
    12月16日－04号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月第６回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月16日（水）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　今　井　知　史　　環境経済部長　　熊　丸　直　樹　　　　　　　　都市建設部長　　宮　田　浩　之　　市民福祉部長　　黒　田　孝　幸　　　　　　　　子ども・健康部長児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　小　中　謙　一　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　　　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第６回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　　　直ちに本日の会議を開きます。　　　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　　　これより個人質問を行います。　　　２番深川博英議員の質問を許可します。　　┌──────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　市長と市民の意見交換　　│　　│2.　まちづくり協議会について│　　└──────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　深川博英議員　登壇〕 ◆２番（深川博英議員）　皆さんおはようございます。議席番号２番、志成会の深川博英でございます。　　　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。　　　まず初めに、加地市長が市長に就任されて３年が経過しましたが、市長は就任前から市民との対話を重要視されておられました。第６次総合振興計画策定においても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民の方々の価値観や意見の変化を取り入れるため、あえて２年間の延長を提案されております。このように、市長が市民の方々との対話を大事にされておられる政治姿勢には感服しているところでございます。ただ、それが市長の支援者などの一部の限られた方々との対話でなければという条件付ではございますが、そのような中、市長は市ホームページ上で、理解を深め、市民と行政によるまちづくりを進めるため、車座トークと出前トークを実施しますとうたわれておられます。また、11月広報のお知らせ版においても、車座トーク、出前トークの募集告知をされるなど、市民の方々との対話に積極的に取り組んでおられます。このように、市広報や市のホームページという公の媒体を活用して行っている事業ですので、今までの開催実績等、事業を終えての政策に何か反映されたことがありましたら、出前トークと車座トーク、それぞれお知らせください。　　　２番目に、まちづくり協議会についてお伺いいたします。　　　小郡市では、防災、あと福祉、青少年育成などの様々な分野において、常に自助、共助、公助というフレーズを挙げ、地域住民の方々にまちづくりの一端を担っていただくべく、住民主体のまちづくりを校区単位で進められておられます。つまり、本来行政が行うべき事業を住民の方々に担っていただく、それこそが協働のまちづくりであると考えます。これまでに各校区まちづくり協議会と小郡市との連携によって行われた事業の実績と、その成果についてお尋ねいたします。　　　壇上からは以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　深川議員ご質問の市長と市民の意見交換について答弁申し上げます。　　　就任当初から、市民の皆さんとの対話を中心に市民起点で考え、まちづくりを進めるという心構えで市政運営に取り組んでまいりました。そのための事業の１つとして、少人数でも対話ができるよう、市役所で意見交換をする車座トーク、市民の集まりに出向き、意見交換をする出前トークを平成30年７月より始め、合わせて平成30年度に５回、令和元年度に12回、令和２年度20回実施をしてきております。市民の皆さんと直接お話をすることで、市政情報を周知、共有し、市政への理解と参加を図るだけではなく、市民の皆さんお１人お１人やそれぞれの地域が抱える課題、市政に対する思いやご意見などをお聞きすることができる重要な場となっています。対話の中には厳しいご要望を受けることもありますが、いただきましたご意見などにつきましては、関係部署と共有を図り、検討をさせていただき、その対応についてご説明を毎回差し上げているところであります。　　　次に、各校区まちづくり協議会と市の連携について答弁申し上げます。　　　活動の主体はそれぞれの組織でありますけれども、その中における市とまちづくり協議会の連携と関わりについて、２つの側面から行政が支援を行っていることをご説明いたします。　　　まずは、コミュニティ推進課、そしてコミュニティセンターの職員における運営支援です。　　　まちづくり協議会の皆さんとコミュニケーションを図りながら、地域の状況や課題を共有し、事務局支援や事業の実施に係るお手伝いを行ってきています。さらに、協働事業を行っております。地域における困り事を市民と行政がお互い対等な立場でそれぞれの力を出し合い、課題解決に向かっています。　　　具体的な例を挙げさせていただきますと、まず自治会バス事業、地域の民間バス路線の廃止をきっかけに、のぞみが丘校区でスタートした取組で、市が無償で貸し出した公用車を地域のボランティア運転手が運転し、買物や通院に困難を抱える交通弱者を救う取組です。現在、年間9,000人程度の乗車があり、地域の交通手段として定着しています。この取組は、同じく交通弱者の支援に課題を感じていた御原校区にも派生し、現在では２つの校区が自治会バス事業に取り組んでいます。自治会バス事業につきましては、交通弱者への支援の先進事業として注目されており、全国から視察を受けている状況です。　　　味坂校区では、買物支援事業として、生鮮食品などの移動販売の取組を行っています。この事業は、移動販売車を市が無償貸与し、民間事業者から提供された食材を住民ボランティアが地域を巡って販売する仕組みです。味坂校区コミュニティセンターで開催している農産物直売所あじっこ市場も人気があります。地域に買物の場を作ると同時に、住民同士やボランティアスタッフとのコミュニケーションの場としても機能しています。地元で採れた野菜が好評で、ほかの地域の皆さんからも人気が高く、味坂校区の魅力発信にもつながっており、生産者の皆さんの励みにもなっています。　　　また、のぞみが丘校区と御原校区では、買物をするところに連れていくという手法を取っていますが、このように味坂校区では、買物をする場所を地域に作るという手法、このような味坂らしい事業の様々な検討によって住民同士やボランティアが交流する機会を多く作れる手法というのは、注目を集めているところです。　　　このほか、長寿支援課が支援している認知症カフェや防災安全課が行う地域の防災力を高めるための訓練や講座の支援など、事例は多く今出てきております。今後も、協働のまちづくり協議会をはじめとする地域の皆さんと、よりよい関係の中で互いの課題や特徴を共有しながら、共に小郡市を豊かにする事業に取り組んでまいりたいと考えているところです。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　それでは、順次再質問させていただきます。　　　まずは、最初の車座トークと出前トークですが、これは小郡市のホームページまたは広報に、先ほども言いましたように掲載されていますので、また情報公開していただいた資料によりますと、公用車も使われております。そして、申請する窓口は経営戦略課になっております。市長が出向くということは、これは正式な公務として認識してよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　車座トーク、出前トークの事業の位置づけについてでございますが、アクションプランの中におきまして、市長との対話の機会の充実の実施事業として車座トーク、出前トーク事業を位置づけています。平成30年７月から開始をしておりますが、事務分掌に位置づけをし、実施要綱を作成しての実施ということになっております。現在は、経営戦略課で所管をしているところでございます。この車座、出前トークについては、市民と市長が市政に関する意見交換を行うということ、そして市政に関する相互理解を深めながら、市民と行政による協働のまちづくりを進めていくという趣旨で位置づけている事業でございますので、市長については公務の位置づけで参加をいただいているものでございます。公用車の関係については、基本的に市長公務のため公用車を使用するという形を取らせていただいています。 ◆１４番（井上勝彦議員）　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ありがとうございます。　　　次に、出前トークの場合は市長がその場所に伺うということなんですけども、出前トークの開催場所の件ですが、資料によると自治公民館や、またコミュニティセンター、事業所でされてある場合もあります。または個人宅でも開催をされてありますが、開催場所の基準とかはあるんでしょうか。例えば、申請をされて、どんな場所でも行くというような、そういうふうな形でしょうか。それとも、ある程度の基準等がありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　出前トークに関しましては、市内で実施をしていただくということはお願いをしておりますが、それ以外に会場の手配であるとか準備等につきましては、申請者の方にお願いをさせていただいておりますので、その場所は特に問うものではございません。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　例えば申請された方が、代表者の方が反社会勢力の方とかはまずあり得ないと思いますけども、例えば市長と考え方が異なる方たちが申請されても、また加地市長に対して何か不満をお持ちの方とかがいらっしゃった場合でも、これは行われているということでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　冒頭申し上げたとおり、出前トークについては多くの市民の皆様と対話の機会を確保すると。そのために市長が直接出向きまして、様々なご意見、あるいは要望、いろんな意見交換をその場でさせていただくということが趣旨でございますので、そこに参加をされている個人の方がどういった考えをお持ちなのか、それが市長の意見に沿うものなのか反対なのかということには関わらず、全ての市民の皆様を対象にして実施をしている事業でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。
    ◆２番（深川博英議員）　それでは、実施するのかしないのかという判断は、これは経営戦略課でされるんですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　そうですね、基本的には経営戦略課のほうで申込書の受付をして、実施の可否については判断をするということでございますが、現在のところ要綱の趣旨が、市民の皆様に対して、要望があった段階では対話の機会を創出し、市民の皆様にお応えして出前トークを実施するということが趣旨でございますので、実施の制限に係らない限りは実施をしていくということで、今までに実施をしないという判断をしたものはございません。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、仮に今後実施をしないという場合の判断をするときに、何か基準とかはありますかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　実施の制限につきましては、公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれのある者、あるいは政治活動、宗教団体、営利活動を目的とする者については制限をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、もう１度お伺いしますけども、開催をしなかったことはないということで認識してよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　制度導入から今３年目に当たりますが、実際の運用をする中で、徐々に申込件数は増加はしているものの、市長が対応できずにお断りしたケースはないという状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　部長、今手元に要綱はお持ちですか。 ○入江和隆議長　確認ですが。　　　答弁よろしいですか。　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時45分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今手元に実施要綱も確認しておりますが、市の実施をする事業の実施要綱でございます。そういった意味では、担当所管課がその決裁も含めて事務処理については行っているところでございますが、最終的には市長の判断の下で実施をしているという事業になろうかと思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、また開催場所の話になりますけども、例えば小郡市が管理している公共施設を利用する場合は、当然のごとく利用料とかが発生しますが、利用料の負担はどなたがされてあるんですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　利用者の方につきましては、少なくとも会場の手配、準備、あるいは参加者への周知については申出の方にお願いをしておりますので、そういった費用負担の面についても利用者のほうでお願いをしているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、例えば空調代とかも利用者の方が、申請された方がするということでよろしいですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　そのとおりだというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、公共施設ではないんですけども、例えば自治公民館とかの開催もされてありますが、行政区によっては規定に沿って使用料とかが発生する場合がございます、空調代も含めてですね。そういう場合でも、代表者の方が負担するということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　自治公民館の利用料までは確認はしておりませんが、同様の趣旨で利用者に負担をいただいているものと理解をしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　要綱の件でお伺いしたいんですけれども、今手元に、部長、お持ちでしたら、情報公開していただいた申請書が、10名以下での開催の申込みがあっております。要綱には、10名以上と多分記載されてあると思いますが、こういったケースのときはどういうふうな対応をされてあるんでしょうかね。例えば、申請時点では６人から７人やったけど、当日までに人数の確保ができたのかどうかも含めてお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　第２条に10名以上の団体という要綱がございますが、９月11日以降、コロナの感染症の対策を受けまして、３密回避のために参加人数に応じた会場の確保、それから実施をする場合の基本的な感染症対策については、利用者の方々に改めてお願いをさせていただいております。その中で、申請者の方とやり取りをする中で、例えば会場の準備の関係で10名以下でなければ実施ができないような状況も３密の関係で出てきているということと、併せて市のほうからも、10名という基準は設けながらも、なるべく大人数にならないように、３密回避のために配慮をしていくということも考慮しながら、一定程度10名に満たない人員でも柔軟に対応しているケースが出てきているということでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、また人数だけは後でお伺いしますけども、要綱によりますと、申請は１か月前にしなければならないとなっております。このルールは、いつも守られているんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　市長のスケジュールの関係もございますので、調整のためにはまず、申出の方から事前にお問合せをいただくようにお願いをさせていただいております。その問合せをいただいた段階で、実施内容の確認であるとか、それから日程の調整に入らせていただいておるところでございますが、最終的に日程が確保できた段階で、申込書を提出いただくという形になっているものもございますので、そういった意味では、１か月前までに提出ができていない申込書もあろうかというふうに思っております。また、市長のスケジュールとの関係上、日程調整をこちらからお願いをするような場合も出てきておりますので、その点についても少し柔軟に対応しているケースがあろうかというふうに思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　人数と開催日の１か月前というのを要綱に書いてあるんでしたら、申請時点で１か月前となっていますんで、これは正式に、口頭で申込みでもありっちゅうことになるんですかね、そしたら。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今申し上げたとおり、口頭の申込みも含めて調整に入らせていただいているということでございますので、申請書が出た段階では１か月を切っているケースがあるということでございます。柔軟に対応させていただいているケースであろうかというふうに思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　分かりました。　　　それでは、まず私が思うのは、１か月前の申請ちゅうのは要綱に書いてありますね。担当課と申込みをされる方の打合せが必要だということでなっております。そのために十分な時間を取ってあるんじゃないかなと思います。１つは、３日前に申請がされてあるところもございます。それも事前に、申請書類を出される前に十分な打合せができたということでよろしいですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　申込者の関係については、事前の問合せの段階で、どういった内容でということまで含めて調整をさせていただいております。主には、市長と直接市政に関する意見交換をしたいということになりますので、市長のお考えをその場所でいろいろ意見交換をしたいという内容になります。ただし、その内容の中でも特定の事業に関すること、あるいは現在の事業の進捗に関する成果であるとか、数字のご報告であること、そういった部分が必要になってくるときには、事前に担当所管課のほうと情報共有をして、市長のほうが参加をいただいているという状況になります。 ○入江和隆議長　すいません。ここで暫時休憩を取らせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時53分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時14分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　先ほど今井経営政策部長の答弁で暫時休憩を取らせていただきましたので、その後の再質問を続けたいと思います。　　　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、出前トークでもいろいろなトークテーマの内容があります。１番多かったのが、コロナ対策というものがありますけども、コロナ対策と言いましても、一言で言ってもいろんな部署が多岐にわたって対策をされております。具体的にどのような部署とどういう打合せをされたのか、また市民の方々がコロナ対策についてどういったことに興味があられたのかを教えていただけませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　コロナ対策につきましては、基本的にはこれまで小郡市が取ってきたコロナ対策に対する様々な施策についてのご説明が中心となりました。皆さんがこの間になかなか、広報等では多少見ていても、全体的にどのような取組が行われていたのかということを知る機会がなかったものですから、そうした形についての情報をご提供するということを主に出前トークの中ではさせていただいております。皆さん、やはり様々な形で、例えば小郡市がどこまで感染者の情報を持っているのか、県の保健所との関係とか、意外と分からないところが多かったものですから、私たちが知り得るところはこうで、感染者が出た場合どのような形にしている、またご相談のときにはかかりつけ医との関係、医師会とのこのようなお話をしてご協力を得ているという、そういう様々な対応のことについても関心が高く、ご説明を申し上げてきたというところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それなら市長、お伺いしますけども、市民の方々がコロナ対応の、対策じゃなくて対応のほうに物すごく興味を持ってあったと言ってありましたけど、その中でも、例えばこういうことに物すごく興味があったと、例えばインフルエンザのワクチンとか、そういうのにも興味があったとか、そういうのは具体的に何かありましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、やはり皆さんは感染のご心配が多く、いざ感染をしたときにどのような対応になっているのかということについて自分の身に置き換えたときに、皆さんがご心配をされています。そのときに市がどのようなことをするのかということについて、皆さん、まず市が何かをするというふうに思われていたので、１番の大きな誤解は、保健所を持っている自治体とそうでない自治体は大きく違うんですよというようなご説明をさせていただいています。そのときに、感染のときには県の保健所がしっかりとその方の生活の支援であったり、様々な移動の場合の手段確保、ホテル等、一時的な療養が必要な場合には、そういう手はずも全て県の保健所のほうがしているというようなことについて関心をお持ちでしたので、その辺りのご説明をさせていただいております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、これは基本的に職員さんは同行されてあるんでしょうか。それとも、市長が１人でその開催場所に行ってあるのか、お知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　基本的に、市長の対応でお願いをしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、今年度の20回と言われましたけども、職員さんの同行はなかったということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。 ◎今井知史経営政策部長　市長の説明の中で、パワーポイント等の機材の持込みの必要性があったときには事務職員が同行し、その準備をしたということでございますが、基本的に出前講座は職員の動向を伴わないという考え方でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　もう１つ、トークテーマの内容の中で次に多かったのが、まちづくりということです。このまちづくりについても、いろんな大きい意味があると思いますけども、これもいろんな部署がいろんな対策などをされてあります。具体的にどのようなことが多かったのかをお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　大きく分けて２つありますけど、市全体の今後のまちづくりについて、あるいは地域によりましては、その地域ならではのまちづくり、どのような課題があり、どのような可能性を私として感じているかというような形での意見交換をさせていただいております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　大きく小郡市内全域、または例えば行政区とか校区単位というところであると思いますけども、その行政区、校区単位に至っては、これは主催者側の判断だと思いますが、例えば区長さんとかまち協の役員さん辺りが参加されてあるのかどうかというのは把握されてありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　あくまでも個人参加という形で参加をされたケースも、ないことはなかったというふうに思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　まちづくりとかに関しては、恐らく区長さん、まち協の役員さんとかが１番先頭を切ってされてあるんではないかと思います。その方々も来られてあるということであれば、問題ないんじゃないかなと思います。１つは、開催場所でのコロナ対策ですけども、小郡市は会議の開催については業務上の必要性を精査した上で、可能なものは延期もしくは書面、メール、電話などの対応を検討すること、また実施する場合は参加人数の縮小や間隔の確保、あとは時間の短縮を検討することとなっております。例えば、こういう時期ですので、開催規模の縮小とか、または延期などは検討されたんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　コロナ禍における対応として、この間その時々の状況にもよりながら判断をしてきたところでございますが、基本的に緊急事態宣言の期間中は出前トークは実施をしていないということでございます。それ以降、９月以降については、一定程度コロナ対策が有効であるということも少しずつ明らかになってまいりましたので、特定少人数分散型で実施をする車座、出前トークについては、特になかなか市民との対話の機会が今年度は確保できないという事情もございましたので、新型コロナ感染症予防対策を徹底するということで、引き続き実施ができるものというふうに判断をしたところでございます。　　　具体的には、９月11日の段階で、市民の皆様にお願い文書をホームページのほうに掲載をさせていただき、基本的な感染予防対策、それから３密の回避、それから備品の管理、消毒などの遵守をお願いしてきたところでございます。それに合わせて、先ほど申し上げたとおり、10人以上という人数のところについても、一定程度配慮を行いながら密を回避するということで、規模縮小の部分についても柔軟に対応させていただいたということでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　もう１つですけど、会場ですね。会場での対策としては、部屋の換気やアルコール消毒液の設置の感染防止の対策を講じること、そして会議の際などには体温計で発熱者の把握に努めるとなっております。こういうことは会場で、特に個人宅でされた場合も同様の対応をされたのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　会場を問わず、基本的に同様の対応をお願いしているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　今、公共施設を利用するときに、この間も大原きぼうの森で買物事業をさせていただいたんですけども、そのときも買物をされる方全員の名簿を作りました。恐らく公共施設に関しては義務づけられていますよね、参加者名簿の作成が。それで、２週間ほど管理せないかんというふうになっていると思います。公共施設以外での開催の場合も、例えば個人のお宅とか、事業所でもされてありますけど、そういったところでもそういう対応をされてあるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　経営戦略課のほうで受付をする段階で、参加者名簿の提出までは求めておりませんが、基本的には代表者のほうで、その特定される参加される方については把握をいただいているという状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、提出していただいた書類を見ますと、先ほど３密とかに気をつけてあると言ってありますけども、参加人数のところですけども、個人のお宅で15名の出前トークをされてあります。これは、かなり多い人数じゃないかなと。また、かなり大きいお宅じゃないかなと思います。こういった場合でも、しっかりと感染対策はされてあったのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今、ご答弁申し上げたとおり、基本的には場所、人数を問わず、９月11日以降は全て基本的な感染症対策についてお願いをしているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そもそも聞きたいんですけども、この公的な事業である出前トークが個人宅で行われること自体というのは、コロナ感染対策も含めて、問題はないということでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　基本的には、場所も問わず、特定少人数分散型で実施していただく出前トークにつきましては、感染症対策を実施するということで実施ができるものというふうに判断をしたところでございます。 ○入江和隆議長　個人のお宅でも開催は問題ないという判断をされたということですね。　　　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほど深川議員の発言の中に、区長さん、まち協会長がいれば問題がないという発言をされましたけれども、基本的に、例えば区長さんはまち協の会長の皆さんとは、私たちは三役の意見交換会という公のそういう会議を持っています。この趣旨は、多く広く１人でも市民の皆さん、なかなか直接お話ができない方との接点を求めて、お話をする場を求めて開催をしているものです。個人宅ということについても、そういう意味では場所がちゃんと今回のコロナに対する配慮さえしていただければ、出かけさせていただいてお話の場を持つというのはこの趣旨に合っていることであるというふうに思っています。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　分かりました。　　　それでは、これは市長が就任されてからされてあります。平成30年度が５件、昨年が12件、今年度が緊急事態宣言後、９月29日以降から20件と急激に増えております。これは、増加している要因はなぜなのかと分析されてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　令和２年度は、11月末現在で車座トーク、出前トーク合わせて20回、合計250名の方にご参加をいただいている状況でございます。先ほど申し上げたとおり、市民と市長との対話の機会というのは別の機会でも設定をする取組も予定しておりましたが、今年度の新型コロナ感染症の影響によりまして、対話集会等を中止するというようなことにもなってきておりますので、なかなか市民との対話の機会が確保できないという状況になってきております。そういう状況を受けて、本年10月の段階で改めて広報紙のほうに掲載をしたわけでございますが、特定少人数分散型での出前トークについては、コロナ感染症対策をしっかり徹底することによって実施をしていくことができるということを判断いたしまして、改めてこの出前トークの積極的な活用を市民の皆様にお願いをしたということでございます。併せてその点については、広報だけではなくホームページを通じてお知らせをさせていただいておりますし、特に今回この間の申出書の申出内容を見てみますと、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルスに関する市民の皆さんの生活への影響を危惧する、そういったご意見が多かったということから、そういった関心の高さが申請件数の増加につながっているのではないかというふうに考えています。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　増加した要因は分かりました。　　　そしたら、例えば申請書の中に、同じ方が同じ日に同じ内容で申請されてあるところもございます。そういった場合でも、何か要綱に定められてあるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　要綱の中では、団体について、これは特定の団体に偏ることなく、多くの団体の皆さんに機会創出をさせていただきたいという趣旨から、同一年度に２回までということでお願いをしている部分はございます。それに加えて今年度９月以降については、コロナの感染症対策、また３密回避の観点から、一度に実施をするものも分散して実施ができるものであれば、そういった対応もお願いをさせていただいておるところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。
    ◆２番（深川博英議員）　分かりました、おおむね。　　　第６次総合振興計画の策定については、市民の方々の意見を聞くと、積極的に聞いて作りたいということで、わざわざ２年間延長されましたんで、こういうふうに積極的に市長が出向いていってあるということであれば、総合振興計画も２年といわず、もうちょっと短くでもいいんじゃないかなと思っております。　　　それともう１つですけども、私がなぜこれを今回質問したかといいますと、後援会活動とかぶってはないかなと思ったところでございます。ただ、今までの答弁を聞いたところ、後援会活動ではなくて公務ということで認識はしましたが、ただ誤解を招くようなことでもあるような感じであります。なぜかというと、要綱をちゃんと守ってらっしゃらないということです。そこに関しては、今後人数も10名以上とうたってあります。コロナが落ち着いたら、そういうふうな対応も、人数の対応もしっかりとしていただいて、要綱どおりにぜひ続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　　　次に、そしたらまちづくり協議会と小郡市の連携についてお尋ねいたしますけども、まず１つが、各まちづくり協議会には防災部会がございます。それとまた、行政区には自主防災組織というのがございますが、先にまちづくり協議会の中の防災部会と小郡市の連携について、平常時または災害時において、何かございましたらお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　自主防災組織とまちづくり協議会で設置をしていただいている校区の防災部会との関係につきましては、今市のほうで作成をしております自主防災組織の手引きの中にも記載をさせていただいているところでございますが、基本的な考え方について、まず地域の防災活動、あるいは災害が発生したときの具体的な災害対策について中心的な役割を担っていただくのは、各行政区に設置をしていただいている自主防災組織が担っていくことが原則になるだろうというふうに考えています。１番市民の皆様に身近なところで防災対策が行える組織ということになります。それに加えて、じゃあ校区防災部会の役割は何かというふうに申し上げますと、自治会の自主防災組織の活動の支援であったり、自主防災組織の活動がうまく運営されるように、その中心となるような人材の育成、あるいは校区的な防災意識の普及啓発などを担っていただくというのが、防災部会の活動であるというふうに考えております。それぞれの市の関わり方というのは、平常時、災害時ございますけれども、特に防災部会の取組については、災害時の活動というものは想定しておらず、平常時の段階から自主防災活動の支援をしていただきながら災害時に備えていただく、そういう関わり方を市のほうでさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ただ、自主防災組織との関係とかは、小郡市とですね。各行政区にある自主防災組織ですね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先ほど申し上げたとおり、災害が発生した際の地域の防災活動の中心的な役割を担っていただくというのが、行政区に設置をした自主防災組織の大きな役割であろうというふうに思っています。現在、小郡市の自主防災組織の設置数については、あすみ区を除く61行政区において設置をいただいております。平常時の関わりとして、あるいは平常時の役割としては、住民の皆さんへの災害への備え、そして組織としての災害への備えをお願いすると。あるいは、重要なのは避難行動要支援者の支援体制を構築していただくということ、あるいは住民参加型の訓練などを通じて住民の皆さんの防災意識を高めていただくこと、そういったことを平常時の役割としてお願いをしながら、市としても活動支援を行っているところでございます。特に、災害の発生時としては、地域の被災状況の把握、それと災対本部への報告、連絡、それと行政、消防署などの関係機関との連携、あるいは災害時要支援者の安否確認等、具体的な災害対応をお願いしていくことになります。市としても、自主防災組織の活動としっかりと市の災対本部との活動を連携するということで、災害時の情報発信システム、あるいは一斉メール等を通じて、自主防災組織の代表者の皆さんに緊急時の避難情報、あるいは注意喚起等の情報を随時流しながら、連携を取らせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、行政区の自主防災組織とまち協の防災部会の連携とかは、何か事例があるのは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　それぞれの校区のまち協の防災部会というのは、その校区の自主防災組織の関係者の皆様にお集まりいただいた部会でございますので、その部会の開催、活動そのものが、恒常的に自主防災組織との連携が取れているという状況にあろうかというふうに思います。具体的には、例えば今、のぞみ小校区防災部会のほうでは、行政区の皆さんの自主防災組織を対象にした災害時の初動マニュアルの作成に向けた研修会が行われておりますし、今年度中にはトランシーバーを活用した自主防災組織の本部と住民との情報連携を取る、そういった実施訓練をやっていこうということが計画されています。それから、大原校区防災部会のほうでも、令和元年度にはそれぞれの自主防災組織関係者、あるいは民生委員の方々と地域の関係者の方々にお集まりをいただいて、防災の観点を取り入れた搬送リレー、障害物競走等の防災運動会が開催されています。そういった観点から、日頃の住民の生活、あるいは自治会活動の中に、きちんと防災の視点を落とし込んでいこうというような活動が展開されているということでございます。ほかにもまだ、それぞれの校区の防災部会については特色のある活動が実施されているというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　今お話にあった大原の防災部会の方々なんですけども、平成30年７月の豪雨災害のときは、きぼうの森に大型ショッピングセンターの従業員さんとかが避難されてこられて、食料などの提供もしていただいております。もう１つ、この間の台風のときはきぼうの森もかなり人数が多くて、そのときの初期対応、避難所設置に関して、防災部会の方々が、あと民生委員さんも含めて、設置に対して物すごく動いていただいております。そのような状況で、もう少しまち協の防災部会に対して、小郡市として、このようなことができないかとか、またこういうことをお願いできないかとかというような、何かそういう案はありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今年の９月の台風災害の際に大原校区の避難所を開設した際、多くの避難者の方がそれぞれの避難所にお見えになったということで、コロナ対策を行いながらの受入れということになったもんですから、避難所の受入れ対応に追われる、市の職員が追われるような状況がございました。その中において、大原校区防災部会の関係者の皆さん、避難所の受入れに関してサポートをしていただいたというふうに聞いておりますし、そのことで避難者の皆さんも感謝をされていたというふうに聞き及んでおります。なかなか災害時の中での緊迫した状況の中で、市の職員が避難所に配置をされているとはいえ、地域の皆さんの顔がつながった関係が避難所の中でもあったということで、そのことが避難をされてきた地域住民の皆様にとっても安心材料になったのではないかというふうに思っております。感謝をしているところでございます。　　　今後の大原校区の防災部会の活動につきましては、先ほど申し上げた校区防災部会としての役割も少し検討いただけるような、具体的な取組の支援ができればというふうに思っておりますので、今後そのように努めてまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、もう１点、消防団の方々ですね。災害時には頼りになる存在でございますけども、今個人の携帯とか、そういう通信機器を個人で使われてあります。それで、個人の携帯で撮った写真を本部に送ったりとか、そういうことをされてあります。消防団の中にそういう、例えば通信機器を個人ではなく小郡市が供給するような、そういった考えは今ありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　その課題については、把握をしております。また、消防団のほうとも現在協議をさせていただいている状況であります。これは、災対本部の市職員とのやり取りについても同様のことが言えるわけですが、個人の携帯についての使用はどうなのかという論議、まだ一定の結論は出ておりませんけれども、それでない、例えばタブレット型の端末の導入等も視野に入れながら検討しているところでございます。いずれにせよ財源が伴う問題でございますので、財政状況をしっかり考慮しながらの対応ということになろうかと思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　おっしゃるとおりで、消防団の分団長会議の中でもこの案件は上がっていたと思いますので、ぜひご検討していただければと思います。　　　それでは、防災についてはそのくらいにして、次にまちづくり条例についてお伺いします。　　　仮称となっておりますまちづくり条例ですけども、これの制定に向けた今の進捗状況をお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まちづくり条例の進捗状況でございますけれども、本来であれば今年度早々にまちづくり条例案の策定に着手する予定でございましたけれども、新型コロナ感染症の影響によりまして、条例作成委員会委員の選考をはじめ、そのような取組が遅れているという状況でございます。現在は委員の調整を進めており、可能であれば来年１月以降に委員の委嘱を行い、年度内にはその会議体、会議のほうを持ちたいというふうに考えております。今後の新型コロナウイルス感染症の推移を見守る必要がございますけれども、予定といたしましては、令和３年度に本格的な条例策定作業に取り組みまして、ワークショップやフォーラムなどを経まして、市民の声を集めて、令和４年度中の施行を目指して作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、各校区にコミュニティ推進課がお願いしています地域まちづくり計画ですね。これの進捗状況とかはお分かりですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　地域まちづくり計画でございますけれども、こちらにつきましてはそれぞれの校区のまちづくり協議会のビジョンを明らかにするもので、地域が主体となることが基本であり、また尊重されるべきものであるというふうに考えております。現在、複数の校区が計画づくりに着手しております。内容といたしましては、アンケート調査であるとかワークショップを行いながら、声を集めているという状況でございます。そのような状況で、今後それらの方向性を検討しているという状況でございます。　　　まちづくり計画の策定でございますけども、随時、各自、各まちづくり組織に市のほうからも提案をしておりますけども、期間を定めるというものではなくて、必要な校区が必要なタイミングで主体的に策定をしてもらうことが大切であるというふうに考えております。計画の策定に関しましては、住民の皆さんが主体であるということを前提といたしまして、できる限り職員が関わりながら、今後そのような思いを共有しながら作業を進めていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、８校区ある中で、まだ計画ができた校区はないということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　おっしゃられますように、まだ地域まちづくり計画の策定まで至ったような校区は、現在のところございません。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、地域まちづくり計画策定において、各校区でつくり上げるものだと思いますけども、それの自主性ちゅうとかな、地域の特性とか、そういうのはもちろんまちづくり計画の中では重要な部分だと思います。今、まちづくり条例がない中で、先に計画を作って、そのときに各校区の問題点、自主性とかは、計画のほうが尊重されるというふうに認識してよろしいですか。条例よりも計画のほうが、地域の特色とかは尊重されるということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まちづくり条例のことを少しご説明いたしますと、校区のまちづくり組織の位置づけとか方向性を規定するものというふうには捉えておりませんで、市民全体がまちづくりを担うことや、多様な主体のあらゆるまちづくりの活動が尊重されるようなことを目的として、その条例のほうは作成していきたいというふうに思っております。そのようなことから、まちづくり協議会自体の方向性を示すものではございませんので、まちづくり計画が条例に関連づけられるものではないというふうな考えを持っておるところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、地域まちづくり計画の作成に当たっては、小郡市としてどこまで、計画作成のお手伝いとか、そういう職員さんの派遣とかというのは考えてあるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　地域まちづくり計画の策定におきましては、住民の皆さんが主体的であるということを前提といたしまして、ただそのように言いましても、できる限り職員のほうは関わっていきたいというふうに思っております。具体的に申しますと、例えばワークショップの設計であるとか、あるいはファシリテーションとかアンケート作りなどの支援のほうを職員も一緒になって、地域の皆様方と地域まちづくり計画策定に向けて関わっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　本来は、まちづくり条例に基づいて、地域の問題点を地域まちづくり計画に反映すべきではないかと思いますけども、そうでなくてもいいということでよろしいですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　本来地域のまちづくり計画というものは、その地域の課題であるとかスローガン、ビジョン辺りを示すもので、それも自主性によって作っていただきたいんですけども、それと直接的に条例が関連するかというと、そうではなくて、そういう計画を作られて、その条例もあることによって、市民全体でまちづくりを盛り上げていこうというような趣旨の条例に、全体的に網羅したような、そういう条例というふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　分かりました。　　　それでは、まちづくり協議会の拠点であるコミュニティセンターについて少しお伺いいたしますけども、今貸館業務は、このコロナ禍の状況でも実施されてあるのかをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　コミュニティセンターの貸館業務でございますけれども、福岡県において不要不急の外出の自粛要請がされました３月29日から５月31日までの緊急事態宣言が発出された時期に関しまして、約２か月間においては、コミュニティセンター全館の貸館の業務を停止いたしまして、職員といたしましては利用予約の受付などの窓口業務だけは行ってきたという状況でございます。ただ、６月１日以降は感染拡大の状況や国、県の取組等を鑑みまして、感染拡大防止策に係ることを利用条件として、貸館のほうを再開してきているというところでございます。その後も現在に至るまで、感染拡大の状況に応じて随時利用に係る条件、あるいはルールを見直しながら、貸館業務のほうを継続しているという状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　分かりました。　　　貸館業務の中には、いろんなサークルとかいろんな教室等があります。１つお伺いしたいのは、営利を目的とした貸館業務については、現在はどのような対応をされてあるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　営利を目的とした利用はどうかということでございますけども、例として挙げますと、例えば民間企業等の営利活動も行うような団体が、入場料などを徴収するような活動であったり、それとか販売、宣伝等の収益活動を行う場合、あるいは社員研修であるとか福利厚生の一環として、その企業自体がレクリエーション等を行う場合につきましては、条例の定めによりまして2.5倍の使用料の割増料金を徴収しているという状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　今のコロナ禍の状況でも、営利目的でする貸館業務は行われているということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　先ほども申しましたように、コロナ禍においては一定の条件、３密を回避するとか感染拡大防止対策を取った上で、そのような申込み、依頼があれば、貸館のほうを、営利目的であってもしているという状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　これは、各コミュニティセンター、８つありますけども、これには全て同じような統一見解で、市としては対応されてあるということでいいですか。例えば、ここのコミュニティセンターはいいけど、ここのコミュニティセンターは駄目とかというふうなことは全くないですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　コミュニティセンター８館ございますので、統一した判断をするためにも、市のほうから、2019年でございますけども、小郡市コミュニティセンター使用指針というものを作っておりまして、その使用指針に基づいて、先ほど申しましたような貸館の料金体制であるとか、あるいはサークル利用団体をどうするか、どういう基準で貸すかというところは取決めを行っているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、それは忠実に守られてあるというふうにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　指針がございますので、それで統一的な貸館の利用は行っているというふうに思っております。どうしても判断に迷うような場合につきましては、コミュニティ推進課のほうに各館より問合せがありまして、そこで統一したような、職員のほうが判断をして、貸館の利用といいますか、取扱いをどうするかというところは決めているような状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、現場で、例えば館長さんなりが判断するということはないということでよろしいですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　先ほども申しましたように、小郡市コミュニティセンター使用指針のほうに、そこに一定の基準は書いていますので、それに合致すればそこで判断をしておりますでしょうし、どうしても判断に迷う場合につきましては、コミュニティ推進課のほうに問合せがありまして、そこできちんと８館統一したような考えでの利用を行っていただいているというところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　分かりました。　　　それでは、それはしっかりとチェックしていただいたほうがいいかと思います。貸館業務に関しては、いろんな制約等も勝手につけられたりしてますんで、そこはもう１回しっかりと各コミュニティセンターにしていただければと思います。　　　もう１つ、サークルと教室の違いがありますけども、それについても各館で統一の見解を持ってあるということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　ご質問の教室とサークルの違いの統一見解はということでございますけども、教室とサークルの違いにつきましては、サークルは会員相互の自主的運営を原則としておりまして、必要に応じて講師を招いて学習活動を行うものであるというふうに考えております。それに対して教室は、講師が開設する塾といいますか、そういう私塾であるというふうに考えておりまして、講師自らが会員の募集とか運営を行うようなものでございます。先ほど言いますようなサークルは会員相互の自主運営でございますので、それとは区別して定義をしているようなところでございます。　　　そのサークルになると、結局定期利用を認めるというような取扱いになっておりますので、先ほどもそれに関しましては、コミュニティセンター定期利用団体の手引きというものも作成をしておりまして、教室とサークルの違いについては明確にしているところでございます。例えば、何々教室とかといっても、運営自体がサークル的な運営をしているようであれば、それはサークルというふうに、名称は何々教室というふうになっていても、そういう取扱いをしているものでございまして、サークルとしての一定の要件というものがどういうものになるかということでございますけども、それを説明いたしますと、まず活動内容が生涯学習、社会教育の趣旨に合致するものであるということ、それから会員が５名以上の団体であるということ、それから会費等につきましても3,000円を超えない額であるというようなこと、そういったことで、あと定期利用であることから、そのサークルの規約とか、そういったものをきちんと決められているというような、そういった条件のところをサークルというふうな位置づけにしているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、教室っちゅうのは、これは営利目的ではないというような考え方ですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　先ほど言いました定期利用サークル等、教室、ですから先ほどの条件に合致しないような教室もあるんじゃないだろうかというふうなところだと思いますけども、それに関しましては、社会教育とか生涯学習活動の推進を目的として、営利とみなす場合に当たるか当たらないかというところの基準もございます。原則といたしまして、営利というふうにみなす場合、使用料を2.5倍徴収するかどうかのところでございますけども、原則といたしまして、先ほども申しましたかもしれませんけれども、商品の販売であるとか展示会、入場料等を徴収して実施するかどうか、そういったところ、それから株式会社とかの団体かどうかというところも１つ判断基準にはしておりますので、そういった普通の何々教室ということで営利目的としては使用料のほうは2.5倍取ってはないということでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　分かりました。　　　実は、現場のほうでも、コミュニティセンターのほうでも、なかなかここが判断がつかないようなところもございますので、しっかりとその辺は、８館同時の同じ見解を持っていただいて対応していただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしておきます。　　　以上で私の質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で２番、深川博英議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、12番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　│　　│1.　コロナ禍定住促進　　│　　│2.　学校ＩＣＴ教育の推進│　　└────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔12番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１２番（田中雅光議員）　おはようございます。　　　昼に入らないように頑張りたいと思います。議席番号12番、公明党の田中雅光です。　　　今回の質問は、コロナ禍においての移住・定住促進事業の推進と、現在ＧＩＧＡスクール構想によって機器の導入が進んでいるＩＣＴ教育環境について、２点にわたり質問通告をしております。　　　先週から、福岡県においても感染者が拡大をし始めて、小郡市においても確認がされました。今後も私たち市民が高い意識を持って、感染リスクを減らす取組を継続して行っていくことが重要ではないかということで、頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　　　まず、１点目の定住促進政策についてですが、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生における移住・定住促進策に拍車がかかりました。これは、全国の人口減少に悩む地方自治体から、東京を中心とする都市部への流失を防ぎ、一極集中する都市部から地方へと人の流れを作るためで、あの手この手で自治体間で競うように移住・定住促進策が進められてきました。しかし、なかなかこの流れが解消できず、８割近い自治体で現在人口減が続いています。　　　総務省が公表した今年の１月１日の住民基本台帳では、前年比で50万人が減少しております。過去最高を記録しました。これは、鳥取県が大体57万人なので、毎年ほぼ１つ分がなくなっている計算になります。驚きました。そして、コロナ禍で出生数も減少し、今懸念をされています。ちなみに、外国人住民は20万人増加しているそうです。幸い小郡市は一進一退で、まだ保持していますが、いずれ加速度的に減少傾向に向かいます。人口が減少すると、財源が減り、これまで作り続けた現在と同じ規模のインフラを維持していかなければなりません。それから、昨年からの新型コロナウイルスの拡大により、働き方や物事の価値観が大幅に変化をしてきました。今回、議案で第６次総合振興計画の策定期間の延長が提案され、この状況を考慮したいという説明を受けましたが、今後10年間、この変化を的確に捉えていくことは難しい課題となってまいりました。そういった状況の中で、人口減を食い止める移住・定住促進政策は今後最も重要な政策で、いかに住みたくなる、魅力ある都市を作るか。国内に限られた人口をどれだけ小郡市に引き止め、また移り住んでもらうか、今後の市政運営に大いに期待をしたいと思っています。　　　コロナ禍において、東京では４か月連続で転出が転入を上回り、20代を対象とした調査によると、都市部から移住を考え始めた人の割合が６割を越えているとの調査結果も出ています。小郡市においても、定住促進プロモーション事業など、定住促進に努力をされてきましたが、これまでの取組をお聞かせください。　　　２点目はＩＣＴ教育の推進についてですが、国が打ち出したＧＩＧＡスクール構想に基づき、小郡市でも年次ごとにＩＣＴ教育環境整備をしてきました。しかし、新型コロナウイルス拡大の影響で長期の休校を余儀なくされたため、その状況は一変しました。休校時のオンライン授業の必要性など、これまでにはない環境整備を求められれ、国が全面的に予算措置を行い、今年度内に全国の小中学校へ児童生徒１人１台の機器の整備が実現いたします。この急激な対応に国も地方自治体も対応準備に追われ、終息しないコロナ感染拡大において、消化し切れないまま進んでいるように感じます。　　　そこで、小郡市においてのＩＣＴ教育での機器の導入状況や、プログラミング授業、情報活用能力、アクティブラーニングなどの現在の状況をお尋ねしたいと思います。　　　以上２点よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田中議員ご質問のコロナ禍定住促進についてご答弁申し上げます。　　　これまで小郡市は、抜群の交通の利便性、豊かな自然、高い教育環境など、市の魅力を多くの方々にご評価いただき、全国的な地方の人口減少が続く中、人口増加につながってきました。そして、この小郡市の魅力をもっと多くの方々に知ってもらい、移住・定住してもらいたいとの思いから、現在定住促進に取り組んできているところです。　　　まず、定住促進政策のこれまでの取組と成果について、平成29年度から地方創生推進交付金を活用し、移住・定住のＰＲに活用するためのパンフレットやイベント用のグッズなどを作製し、これらを活用して、首都圏や福岡都市圏で開催される移住相談会へブース出展等を行い、移住希望者からの相談に乗りながら、小郡市への移住・定住をＰＲしてまいりました。また、ウェブ上に小郡市の移住・定住に関する情報をまとめた小郡市移住・定住促進サイト「おごおりで暮らそう！」を立ち上げ、小郡市の魅力や移住・定住に関係する情報の発信を行ってきました。全国的に知名度が高いわけではない小郡市の名前をまずは知っていただき、移住検討候補に加えていただくことを念頭にこれまで取り組んできています。　　　実際に相談会の移住希望者からは、小郡市の魅力について、こんなところが福岡県の中にあるとは知らなかった、ぜひ検討の際は小郡市も候補に考えたいという声を多くいただき、ＰＲする側としましても、小郡市の魅力、強みが全国のほかの自治体と比べても負けないものであることを再認識しています。　　　移住・定住施策の成果につきましては、平成27年度から令和元年度までの５年間で、子育て世帯の社会増が平成29年から大幅に増加に転じ、累計で1,070人の社会増となっており、民間による住宅開発効果による市の人口増につながっているものと考えています。　　　コロナ禍における移住・定住施策の取組につきましては、これまで積極的に参加してきた首都圏等での大規模な移住相談会は軒並み中止となっており、全国的にも移住・定住施策の取組は大きな転換点を迎えています。小郡市としましても、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以来、移住希望者が多く集まるイベントへの参加ができておらず、どのようにＰＲを行っていけばいいのか、模索をしている状況です。このような中で、福岡県の移住相談センターがオンラインによる移住相談に取り組み始めており、センターからオンライン移住相談の情報やノウハウをいただきながら、小郡市におきましてもオンライン移住相談を開始できるように、現在準備を進めているところです。　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、都市圏から地方への移住の流れが加速していくとも言われています。テレワークの普及など、人々の働き方が大きく変わっていく中で、地方の新しい居住地を検討する都市圏に住んでいる方々にとっては、福岡都市圏へのアクセスのよさとゆとりのある生活環境を併せ持つ小郡市は、多くの魅力を秘めているまちと思われます。そういった新たな移住希望者の方々に選ばれるようなまちになるように、引き続きあらゆる面においてまちの魅力を高める施策に取り組んでいきながら、小郡市の魅力を知ってもらえるような発信を全国にしていきたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　皆さんおはようございます。　　　田中雅光議員ご質問の学校ＩＣＴ教育の推進につきまして、４点から答弁させていただきます。　　　まず、ＩＣＴ教育の導入についてです。　　　変化の多い社会の中で新しい時代を切り開く子どもたちには、情報活用能力をはじめ、思考力、判断力など、これからの時代を生きていく上で基盤となる資質、能力を確実に育成していくことが必要です。そのためにも、ＩＣＴを活用して、協働的な学びや個別最適化された学びを実現していくことが大切であると考えます。国は、１人１台端末を活用したＩＣＴ教育を推進するＧＩＧＡスクール構想を進めているところですが、小郡市においても議会で予算の承認をいただくことができましたので、令和３年度４月からの学校での端末活用開始を見通し、現在環境設定等の準備を進めているところです。　　　具体的には、校内ネットワーク整備については10月中旬から始めており、１月半ばには整備工事を終了する見込みです。このことにより、特別支援学級を含む全ての普通教室及び理科室での使用が可能となります。タブレット端末及び充電保管庫の整備については、12月中旬、立石小学校から着手し、３月下旬には整備を完了する見込みです。端末運用の方針については、学校での端末活用の狙い、育成すべき資質、能力、活用を図る教育カリキュラム、使用上の規定、また家庭に持ち帰る際のルールづくりなどを含め、小郡市ＩＣＴ教育推進計画として、現在各学校のＩＣＴ教育推進担当教員を委員とする市ＩＣＴ教育推進委員会で作成作業に着手しているところです。２月中には方針、計画を形にできる見通しで進めております。　　　次に、プログラミング授業の状況についてです。　　　中学校においては、既に前回の学習指導要領から技術科の指導内容に位置づいておりますので、教科書を使い、系統的に学習を進めています。小学校におきましては、本年度から全面実施となった新学習指導要領の下、新たに算数や理科、総合などの教科等の学習に位置づいているものです。例えば、５年生算数図形の学習では、角度と辺の長さが等しいという正多角形の特徴を捉え、プログラミングソフトを用いて、例えば120度曲がる、等距離を進むなどの指示を繰り返して入力し、正しく作図する活動を行っています。６年生理科では、センサーを使って発光ダイオードの点灯を制御することをパソコンでシミュレーションする学習活動などを行っています。これらの活動の狙いは、意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要なのか、動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのかといったことを論理的に考えていく力、プログラミング的思考を育むことにあります。コンピューターの基本操作については、子どもたちは低学年からパソコン室を使い、お絵描きソフトや簡単な文字入力機能などを体験し、遊びながらなれ親しむ活動をカリキュラムに位置づけ、積み上げを図っています。また、教員の研修については、昨年度から管理職や情報教育推進担当者を対象とした研修会、ＩＣＴ教育研究指定校の研究発表会などが開催されるとともに、国からも多様な実践事例がホームページ上で提供されているところです。　　　３点目に、情報活用能力の向上についてです。　　　各教科等の学習において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用していくに当たっては、キーボード操作、電子ファイルの保存、整理、インターネット上の情報の閲覧や情報の送受信や共有などの基本的な操作を確実に身につけさせること、さらには健康や人権上などの問題を知り、情報社会で端末やインターネットを安全、適正に使うための考え方や態度、いわゆる情報モラルを計画的に指導することが重要です。このため、これまで各学校ごとに指導してきました国語科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などのカリキュラムを市として統一的に見直し、再編し、情報リテラシーや情報モラルに係る指導計画を改めて最適なものとする作業を現在進めているところです。　　　最後に、アクティブラーニングの活用についてです。　　　子どもたちが学習内容を深く理解し、生涯にわたって能動的、主体的に考え、学び続けることができるようにするためには、これまで学校が蓄積してきた優れた学びの普遍的な視点である主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの実現は不可欠であり、学校教育の本質でもあります。自他の考えを視覚化し、協働的な学びの質を高めることを左右するＩＣＴ教育の進め方を今後調査研究し、効果的に推進を図ってまいります。　　　以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ありがとうございます。　　　それでは、移住・定住促進政策についての再質問を始めていきたいと思います。　　　小郡市でも、地方創生の発想が始まって以来、努力をしてこういう施策を始められてきました。登壇でもお話をしましたけれども、コロナ禍において状況が変わってきたと。１つはなぜこの質問をしようかなと思ったのは、小郡市の専用サイトがあるんですけども、これがなかなか積極的なところが見えなかったということで、考えました。県にもポータルサイトがあるんですけども、これは「福がお～かくらし」というような題名をつけて立ち上げてあるんですけども、ここの中に市町村まで紹介するリンクが張ってあるんですね。そのリンクを全市町村適当に選んでいろいろ見ていったんですけども、はっきり分かれるんですね。意欲的にやっているところ、取りあえずやっているみたいなところと。その差が目についたので、その辺も含めて質問をしていきたいと思います。　　　まず、市町村ページからの見え方という部分で、例えば、たまたま開いたうきはのホームページを見たんですけども、しっかり作り込まれていて、プロモーションビデオとかもちゃんと用意をして、きちっと分かりやすい、どういう市なのかというのが分かりやすい、そういう入り口があって、その後に移住を実際してきた人のインタビューとか体験談とかというのがたくさんつづってあるんですよ。小郡市の中ではそういったのが全く見受けられなかったんで、残念な思いがしたんですけど、こういった活用というかグッズ、ＰＶもそうですけども、こういったものをどういうふうに小郡市は考えてあるのかなということで、その思いを聞きたいと思います。どなたでも結構です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　移住・定住のサイトやホームページでの情報提供ということでございますが、まず移住・定住の施策の考え方としてということでございますけれども、現在経営戦略課のほうで所管をしておりますのは、この地方創生関係交付金を活用した様々な移住・定住施策の推進ということでございますが、主にはＰＲ事業と、それから移住相談の相談事業の充実ということで取り組んでおります。ただ、移住・定住という全体の施策を考えたときには、そういうＰＲ事業、相談事業のみが直接的に人口維持、人口減少抑制につながるというものではございませんので、総合的な小郡市の魅力向上につながる様々な施策の展開が必要であるということになります。ですから、例えば子育て支援であったり公共交通の利便性のＰＲであったり、生活環境、学校教育、高齢者福祉、様々な分野での施策の推進が総合的に小郡市の魅力として形成され、それがまち全体の雰囲気になったり、あるいは魅力になったりということで、市のＰＲ、情報力の発信が形成されていくことになるだろうというふうに思います。ですから、そういった施策を取りまとめてきたのがまち・ひと・しごと創生総合戦略でございまして、その総合戦略の中では、ご存じのとおり、４つの基本目標を設定し、そしてその中に29のＫＰＩを設置して、総合的、複合的な魅力発信に向けて取り組んでいるというところが基本的な考え方になります。　　　それに併せて、移住・定住の促進サイト、あるいはホームページの情報発信でございますが、現在、先ほどご紹介いただいたサイトの中では、小郡市を移住候補として考えていただく皆さんに適切な情報提供ができるようにということで、サイトの開設をしております。中では、まずは小郡の魅力として考えられるもの、風景の写真、ギャラリー等も含めて、しっかり小郡市を知っていただこうという情報、それから移住・定住の皆さんを支えていく、支援していく制度として、空き家バンク制度であったり住まい、暮らしに関する支援制度、あるいは就業、起業に関する支援制度、様々な支援制度もご紹介させていただきながら、その中には昨日ご質問がありました地域おこし協力隊等の活動も含めてＰＲをしているところでございます。なかなか不十分なところもあろうかというふうに思いますが、今後もそういったＰＲ活動にしっかり取り組んでいきたいというのが現時点での考え方でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ご丁寧にありがとうございます、長い答弁でしたけど。　　　大きく広げられたんですけど、端的に言うと、発信力が弱いということで私は言いたい。それが言いたいので、聞いたんですよ。どうすればいいのかというのは、難しい問題ではあると思います。１番頼るところというのは、遠方からするとホームページしかないわけですよね。検索をかけて、取りあえず、ここは魅力的だと感じて、その相談に行ってみようかになるわけですよね。そこの入り口がしっかりしていないということは、弱いのかなと、求心力が。そこで、多分部長も感じてあると思うんですけど、これで十分だと思われてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　在宅勤務、テレワーク等がこのコロナ感染下の中で民間企業も含めて出てきています。そういった意味では、都市で勤務しながらも小郡市に在住をする、地方で生活をするということが一定程度生活様式として可能であるという認識が広まってきている状況もございますので、そういった方々もしっかり視野に入れながら小郡市をＰＲしていくということになれば、こういったオンライン関係、あるいはホームページ、サイトの重要性というのはますます増してくるだろうと、そういう認識を持っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　登壇でも言ったんですけど、コロナ禍においてそういう動きがかなり加速化してきているということで、これを希望するというか、私の希望として、しっかり作り込んでいただきたいという思いです。先ほど紹介された小郡市の魅力をアピールしてあるサイト、これは「おごおりで暮らそう！」というサイトがあるんですけども、ここを見ても、今ホームページのトップページに、新着情報と、それからイベント情報と小郡市の情報というタグがあって、この間までは更新情報はありませんと、全て更新情報はありませんというのが長く続いていました。これも質問しようかなと思ったきっかけになったんですけど、こういう更新力も大事なんですよね。今は、地域おこし協力隊の募集中ですというのが１個だけ上がってるんですけど、その上に小郡市の魅力、それから支援制度、ギャラリー、さっきの地域おこし協力隊のそれぞれのリンクがあります。ここは、さっき部長がお話をされたところですね。発信力を強化していく上では、何か上げっ放しでサイトを作ったからいいんだというような感覚はちょっと違うかなと思うんですけど、その辺はどういうふうに感じてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先ほども申し上げたとおり、今後はこの移住・定住というもののＰＲ事業を考えたときには、オンライン上での情報発信がより一層重要になってくるものだというふうに考えています。そういった意味では、今の定住促進サイトでは十分ではない部分について、さらに情報拡充に努めてまいりたいというふうに思いますし、移住候補として検討していただく方に適切的に動機づけにつながるような情報をしっかり精査していく必要があるというふうに考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　基山町が結構頑張っているかなと私は思ったんですけど、ホームページを見てもらったら分かると思います。ここは、定住促進課という課まで作って、今住宅も建てましたよね、たしかＰＦＩで建てて、今呼び込みをしています。これは、人口を増やして保持しようという努力が見えるところだというふうに感じます。大刀洗も同じような感じで、定住促進を図っているというところも見えます。意気込みというか、そういう努力の跡というのはみんな見えるんですよ。だから、そこをしっかりしていかないと、せっかくこういう流れが出てきたときに乗っかれないということが起こってくると思います。しっかりそういう、部署がどうこうという話ではないんですが、意欲を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。　　　先ほどもお話があった定住プロモーション事業について今やっているんだということで、ＰＲグッズとかを作ってそこで配ったり、相談会を開いたりされています。この中に、施策の効果というのがあるんですけども、これは多分決算のときにもらった主要政策報告書です。福岡都市圏、東京、大阪、本市の知名度向上を図り、直接移住希望者の相談を受けることで、小郡市を移住・定住の候補地として検討してもらうことができたというふうに書いてあるんですね。総合戦略をさっき出されましたけど、ＫＰＩの中に平成30年度は基礎数として333件挙げてあるんですね。これを平成６年だったかな、600件ぐらいまでに持っていくような目標があったんですけども、実際、この施策報告書によっても、200名以上の人が相談に来てあります。実際相談に来た方の候補地として検討してもらうことができたと書いてあるんですけども、ここはどういうふうな感覚で捉えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　この間、相談事業の取組を行ってきております。連携中枢都市圏のほうとの連携によりまして、東京、大阪での移住相談会、あるいは福岡県、福岡市での住宅展示イベント会場での移住相談会ということを行いながら、また平成30年度については、市独自の移住相談、移住体験ツアー、セミナー等も開催をしてきているところでございます。その中では、特にセミナーで実施をした際には、相談ブースの中では時間の制約があって、なかなかＰＲが行き届かなかった部分なんかもありましたけれども、単独でのセミナーの開催の中では、時間をかけてＰＲをすることができ、小郡市という魅力をしっかり認知していただくところまでのご説明が行き届いたんではないかというふうに思っております。その際は、子育て支援コンシェルジュ、あるいは地域おこし協力隊も同行していただいたことで、さらに市の魅力をお伝えすることができているというふうに考えています。　　　移住体験ツアー等も平成30年度に実施しておりますが、その中でも小郡市を住む候補として見たことがなかったという方々もご参加をいただいております。それも少人数で実施をしたために、しっかり市の魅力、あるいは相談者の方が求められている情報を的確に届けることができたのではないかというふうに思っています。ただ、これが、じゃあすぐに移住につながっているかということになりますと、なかなかその分析は難しいところもございますが、５年、10年かけての移住の候補地の選定の１つにはしっかりご検討いただいているのではないかということでございます。
    ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　実際は、その中で移住した方っておられますかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　現時点では、そこまでの把握はできていないということでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　把握ができてないということなんですけども、この200人ぐらい相談を受けていて、こういうのは個人情報は取らないんですかね。どういうふうな相談の形なのかよく分からないんですけども、そういう分析とか、そういった同意とか、いろんな面でつながっていくことも大事なのかなというふうに思うんですけども、その辺はやられていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　実施をした際の参加者の方々の名簿は作成し、その段階での意向であるとか参加をした感想等については記録をいただいているということでございますが、ご本人のどこまで許容されるかという問題もございますので、その後の動向については、追跡調査までは至っていないという状況でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　できれば、そういうところも気をつけていかれたほうがいいかなというふうに思います。先ほども、ある転職サイトにあった、これは調査の結果なんですけども、20代、30代ぐらいの方が多いと思うんですけども、地方へ帰って転職をしたいと希望している人が６割を超えていると。転職理由としては、地元に帰りたいからというのが最多で44％ぐらいあると。小郡で、私の住んでいる地域は、ほとんど子どもたちが外に出ていってしまって、地方から、多分大阪、東京、大都市部に行っていると思うんですがね、福岡とか。ある程度Ｕターンがかなり見込める状況に少しなってきたのかなと。大変な思いをして都会に住んでおくよりも、こっちに戻ってきてという感覚の人も多いと思うので、ぜひ若い人を中心に、そういった取組を行っていただきたいなというふうに思いますので、そこは要望としてよろしくお願いします。　　　あと、帰ってくる条件として、支援をしていくというのが市としてたくさん、さっきのポータルサイトの中にも支援を全部並べてあるんですけど、一般でやっている支援策はほとんど載っているんですね。子育てから全て、教育環境からなんか全部載ってるんですけども、移住者支援金という考え方で、固定資産を結構補助するところが多いんですね。これは、結構な金額になって、多いところで100万円ぐらい、住宅を購入した場合とかですね。固定資産税相当額を補助していくというような政策とかあるんですけども、こういった小郡市独自の移住者への支援策というのは考えられてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　現在、小郡市の移住・定住に関する支援制度というのは、まだ数が少ない状況ではございます。保育士の就職支援金であったり、空き家バンク登録物件の購入等の補助金等の制度化はできておりますが、それ以外にどう移住支援をしていくのかということは課題であります。市長のアクションプランの中でも、この移住・定住の施策については、移住支援策として新たに担当課が補助制度等を立ち上げる場合には、そこに移住についての加算を少し加味したところで制度設計ができないかということも庁内では検討をお願いしているところでございます。併せて、先ほどご紹介をいただきました国の事業を活用しての補助金制度なども視野に入れて検討していきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　いろいろ今取り組んでいるところが多くて、面白いところは、ＵＩターン者へ奨学金の返済補助とかをやっているところもあるんですね。若い世代とかは結構帰ってこよう、今思っているのに、そういうのがあったら、余計戻ってきてくれるんじゃないかなというのもあるんですけど、そういったことは考えられたことはありませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだそこまでの具体的な検討には至っていない状況でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひ探してください。いろんな、そういう支援の仕方があるので、自治体によって特色がかなり出ていますから、ぜひそういうのもアンテナを伸ばして、小郡市にできることはないかというのは。帰ってきてほしい思いはあるので、そういうところもしっかり行っていただきたいと思います。　　　農業の就農についての話とか、地域おこし協力隊とかを聞こうと思ったんですけど、時間もなくなってきたので、地域おこし協力隊に関しては、目的は昨日佐藤議員が、誰のためにやって、目的は何のためにするかはっきりしてというような話をされたんですけど、目的は私は定住だというふうに思います。せっかく小郡市を選んできてくれて、選んだ以上はちゃんと就職先も、起業をするなり、自分で立ち上げてそこに住んでもらうというのが基本だと思うので、しっかり、昨日の佐藤議員の話も含めて、この辺は取り組んでいただきたいなというふうに思います。　　　あと、もう１つ関係人口という形で関わることも小郡市にとってはいいと思うんですけど、ふるさと納税自体は関係人口の１つになりますね。これは何回も市長とかも話をされているんですけども、総務省が出しているポータルサイトの中で、５つの関わり方の定義があるんですけど、ゆかり型というのは地域にルーツがある人。ふるさと納税型という、ふるさと納税をすることでその地域に関わる。関係創出型、関わりを持とうとする対象者をどんどん結びつけていくと。裾野拡大型といって、これはＮＰＯとか大学との連携ですよね。今、少しずつ広げていってあります。あと、外国人型ということで、外国人を移住させて定住をさせるというような、こういった移住の関係人口の作り方というのがあるんですけども、こういったものをしっかり考えながら、それぞれに政策に落としていくというのが今から大事になるのかなというふうに思います。　　　その中で面白いと思ったのが、今度企業版のふるさと納税というのがスタートしていますね。さっき聞いたら、実績というよりも、まだ説明している段階だということなんですけども、７月３日から2025年３月31日までということで、寄附を募って企業が寄附した分の９割は軽減されるというふうな効率のいいものなので、こういったものでしっかり寄附していただけたら、それを事業展開して安定した雇用につなげていくとか、新しい人の流れを作っていくというのがあると思うんですね。そこら辺もしっかり取り組んでいただきたいなと。今、現状だけ聞かせてもらっていいですか、もし分かれば。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　企業版ふるさと納税については、先ほど議員がおっしゃったとおり、本年７月からＰＲパンフレットの作成をし、市内各企業の皆さんに情報提供をしてお願いをしているところでございます。言われたとおり、令和２年度の税制改正によって、企業のふるさと納税について最大で寄附額の９割が軽減されるというものでございます。ただ、このふるさと納税については自治体の地方創生プロジェクトを対象とするということになりますので、小郡市でいえば総合戦略に記載されている各事業に対して寄附をいただくという形になります。そのことをしっかり市内の企業、事業者の皆様にもお伝えをしていかなければならないということで、早速市長のほうにも企業連絡会等を通じて各企業を訪問していただいて、そのＰＲ活動に努めているところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　期待大ですね。大きな寄附をしていただけるかもしれない、企業によってはですね。だから、そういうもので定住の、そういう雇用の創出とか基盤作りができるというものもあるので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。　　　以上で定住部分は終わります。　　　次に、学校教育のほうに入りたいと思います。　　　今回、菅内閣が発足して、看板政策のデジタル庁ができました。それに伴って、業務のデジタル化、ＲＰＡとかＡＩ技術の発達によるオートメーション化、こういうところが加速度的に今から進んでいくと思うんですよね。私も以前に質問したときに、子どもたちの将来の職業ということで、10年、20年後、どういう職業が将来あるのかということで言ったことがあるんですが、それを調査した人がいて、ランキングの１位がＩＴエンジニアということで、ＳＥとかプログラマーが大体１番人気なんですね。現実的に、今収入をたくさん創出されている方たちは、そういうＩＴ関連の人たちがほぼ上位を占めています。小郡市からそういった将来に向けて子どもたちを送り出していくために、そういう基礎作りというか、そういうものを学校の中で今後やっていこうということになっているわけですね。今、移住の話をしたんですけども、小郡市が教育で先進地、ＩＴのことは小郡市に行けば絶対間違いないよと言われるぐらいになることで、移住・定住にも効果があるのかなというふうに私は思っています。　　　それで、これは教育長に総体的にお聞きしたいんですけども、最終的に小郡市の教育委員会で目指す、こういうＩＣＴ教育の将来像みたいなものがあれば、目標とかですね、聞かせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　小郡市でこれからＩＣＴ教育を進めながら目指す将来像ということですけれども、まず子どもの姿で考えると、今議員もおっしゃいましたように、変化が多い、困難を乗り越えていかなくちゃいけないような社会でありますので、まずもって戦略的に考え、主体的に動ける人を育てるということが大事じゃないかなと思っています。昨日にもありましたけど、佐藤議員のご質問であってましたけれども、本質的なところでご提言があっていましたけど、何のためにやるのかというところだと思うんですよね。子どもたちも、先ほどＩＴ企業のご指摘がありましたけれども、どの仕事に就いても、何のためにその仕事をやっていくのかと、そこが大事だと思っていまして、課題があったら、それに向けて構想を作って、そのためにどんな方略をしていこうかということを整理して、そして見直し、改善を繰り返していくと、そういう子どもたちを育てていきたいというのが、まずもっての教育の目的像だと考えています。それを人と共にやっていくということですね。　　　そこにＩＣＴ教育なんですけれども、そういう子どもを育てていくためには、まずもって主体的に対話的で協働的な学び、議員がおっしゃっていましたアクティブラーニング的な、子どもが自分の課題を自分のものにして、友達と共に深く考えていくような授業作りが大事だと思っています。そこにＩＣＴを効果的に活用していく。それで、これから目指す姿を培っていくと、そういう本質的なＩＣＴ教育の生かし方、そこが私どもが目指していかなくちゃいけない姿じゃないかなと思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　少し安心しました。　　　目指すところは、そういった最終的に情報活用能力とか、その辺になってくるんだろうなというのは感じています。しっかり構築をしていただきたいと思います。　　　お聞きしたいのはもう１つ、保護者に対して、このＧＩＧＡスクール構想のお話とかをどれぐらい理解していただいているのかなというのが不安になったので、その辺はどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　これを進めていくには、子どもたちと教師もですけれども、まずもって家庭にご理解いただくということが大事な領域じゃないかなと思っています。今回、タブレットを４月から１人１台持たせて、学習に生かしていくんですけれども、当然持ち帰りを前提にしていまして、基本的にウィークデーは学校で保管しながら充電していって、次の日の授業で活用していくということになりますけれども、土日等につきましては、発達段階にもよりますけれども、子どもたちが持ち帰って探求的にものを調べたり、ネットを使って検索したり、あるいは表現していったりっていうことが大事かなと思っています。これは、臨時休業等が生じたときのオンライン授業、あるいはタブレットを使った健康観察についてもそうだと思いますけど、そこは発達段階によって保護者さん方が子どもたちと一緒に理解していただきながら、低学年の段階では寄り添っていただくとか、中学年以降は一緒に考えていただくとか、そういう理解とか姿勢を共にしていただくということが大事だと思っています。このことについては、９月から立ち上げましたＩＣＴ教育の市の推進委員会の中に３つの部会を設けていまして、その中の１つに啓発活用研修部会というのを入れています。その中で、今どういう情報をどういう順序で保護者の皆さん方に落としていくことが効果的なのかということを検討していっているところです。非常に大事な課題で、これから順を追って進めていきたいと思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　小郡市の教育実施計画を見ても、ほぼこういうのが少ないんですね、情報として。今回、この質問をするに当たったときに、保護者と話をしていて、今報道ではいっぱいいろいろ言われているけど、じゃあ小郡市はどうなの、実際機械は間に合うのかとか、いろんな不安を持ってあって、１人１台も与えてもらってもいいけど、どういうふうに使っていくのかとか、そういうのが全く保護者は分からないわけですよ。この辺はちゃんと、本来であれば2020年度から試行も始めるというのが前提なんですね。たまたまコロナで今押せ押せになっていて、この間少し授業があってたんですけども、そういうのを不安なく保護者に伝えていくというのは大事かなと思います。　　　それで、その質問事項がたくさんそこで湧いてきてという形ですね。機器の導入にしても、３月までにそろうと、これもニュースとかでかなり納品が遅れたり、設定が間に合わないとかという、現実的に年度越えする市町村が出てきてるんですね。だから、これはそろうということでさっき言われたので、そこは安心していますけども、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。　　　今回、端末活用について、機器の導入に合わせて１人１台導入をされるんですけども、これまではパソコン教室だけで管理をしていれば済んだんですが、これが一般の教室に全て行くわけですよね。この機器の管理は、休み時間とか放課後はどうなるのかとか、責任者は誰がするのかとかどういった体制になるのかというのは、教師の方も不安に思ってあります。だから、この辺の考え方は教育委員会としてはどういうものをお持ちか、お答えしていただきたい。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　端末運用の方針を作ることが大事だと思っています。先ほど申し上げました推進委員会の中で、推進計画立案部会というのを作っています。こういう冊子の中に、そうした、どういう端末の管理をしていくのか、活用に当たってはどういう観点で利用していくのかということを含めて、分かりやすいものにしていきたいということで考えています。基本、日中におきましては各教室の中で管理していって、夜は保管庫で充電しつつ朝まで置いていくと。土日は先ほど申し上げましたような形になりますので、教職員、それから子どもたち、家庭も含めて、端末運用のルール等につきましては、共通理解して進めていけるような形で今準備を進めています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひ早めにその辺は周知をしていただきたいというふうに思います。保護者の理解がないと、なかなか進んでいかないと思うんですよ。それで、今回は持ち帰りを前提としているということが大きくて、これを持ち帰ったときの扱い方とか、子どもたちが自由に持ち帰れば使えるわけですね。どこまでも行ってしまうわけですよ。そういうアカウントの管理だとかセキュリティの対策とかアップデートをどうするのかとか、問題が山積みであるので、そこら辺に対しての保護者用のマニュアルみたいなものを作ったほうがいいのかなというふうに思うんですけど、その辺は何か考えてありますかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　先に進めてある市町は、子ども向けの分かりやすい指針であったり、端末運用の保護者と一緒に共通理解できるような、今おっしゃったマニュアル的なものも実際に作られています。例えば、その中では目的、こういう目的のために使うんですよ、あるいは使用する場面や時間はこういうときなんですよ、学校また家庭の中で使うときには、こういう注意をしながら使ってくださいと。例えば、設定変更とかは勝手にできないんですよとか、そうしたことの留意点を分かりやすく仕上げて配布できるように準備をしていかなければならないと考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひそこはよろしくお願いいたします。　　　これは、12月２日に西日本ニュースで出てたんですけども、福岡市がタブレット端末をそろえて発進しましたという記事が載ってました。この中に、教育委員会によると、端末をどの程度活用するかは現場の裁量で、試行錯誤しながら新たな学びのスタイルを構築することになりそうだというのが書いてあるんですよ。現場の裁量に任せるというような書き方があったんですけど、困惑をするんじゃないかなというふうに思いました。この間、のぞみ小のプログラミング授業があったので、校長先生にお願いして、見学に行かせていただきました。その授業を見ていて心配になったことは、後でこれも触れますが、１番気になったのが、今クラスごとに切り替わった場合、パソコン教室はモニターのでかいのがあるから使いやすいんですけど、教室はないんですね。これを一括管理するのはやりにくいなと思ったんですけど、その辺は何か考えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　学習を効果的に進める上では、重要な課題だと認識しています。今現在、各学校の普通教室には42型のモニターと、それから釣り下ろし式のスクリーンはセットしております。また、プロジェクターにつきましては学校に数台、それぞれ準備を重ねていっているところですけれども、どうしてもテレビでは見づらいという状況がございますので、そこを今後ああいうプロジェクターを使いながら拡大提示していくような授業では大きな提示装置が必要ですので、それは最優先で今後準備を整えていかなくちゃいけないというところで考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　お金がかかることが増えてくるのかなという不安もまだ残りますけど、しっかり、各クラスになるという強い意識は持っとかなくちゃいけないのかなというふうに感じました。　　　もう１つ、先月川越市の中学校で38人クラスターが発生しました。休校も隣り合わせなんですね、何かあった場合。即授業ができなくなる。せっかくこの導入目的の１つにオンライン授業というのがあるんですけども、こういったのは小郡市は対応と、予測した準備とかはされてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　準備を進めています。目的の１つに、休校時の対応というのは予算を頂くときから説明をさせていただいておりましたので、休校時の学力保障、それから健康確認等がありますので、そこには有効に活用していきたいと思っています。　　　タブレットを今度購入する中に、そういう家庭と学校を結んでオンラインで会話ができるような機能も既に入れていますので、それを活用しながらやっていきたいということがまずもって考えているところです。ただ、簡単にはいかないというのがこれからのクリアしていかなくちゃいけないところです。発達段階もありますし、準備等もありますけれども、そこは丁寧に積み重ねていかないといけないなと思っています。今議員がおっしゃいました福岡市の場合においては、そこを丁寧に進めてありまして、まず端末について学校で、オンラインをする場合の設定についてイメージを子どもたちに学ばせる、そしてその上で１人１人の端末を学校の中で設定できるところまで指導する、その後うちに持ち帰って本当につながるかどうかを確認させる、それからその上で、福岡市は先週やってあるんですけども、全中学校で一斉にオンラインの試行を行ってあります。そこまでして、これはうまくいったということなんですけれども、その後今度は全小学校でやって、小中学校は１月にやっていこうという話を聞いていますけれども、そういう手順を追って試行しながら、しかも家庭、先生方の理解を丁寧に図っていきながら進めていくということを小郡市のほうでも現在考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　今、試行という話をされましたけど、日常的な試行、既に緊急時じゃなく、日常的な試行として私は取り組むのが重要かなと。こういうシステムをちゃんと作っていただいて、普通の授業でもちゃんとオンラインを活用した素地のある、そういった授業を組み立てていっていただければなというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。　　　あと、広がりとして、オンラインを活用できるようになると、病欠した生徒とか不登校の生徒、こういったのにも活用性が高いわけですね。特別支援教育での活用というのも考えられます。様々のメリットがあるので、こういうのを視野に入れて考えられているかどうか、このオンライン授業をしたら、それを出席にするのかしないのかという議論が世間ではあっているようですけども、そこら辺も難しさがあると思います。小郡市では、どういうふうに考えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　オンラインで、どう効果的に不登校の子どもたち、あるいは特別支援に係る子どもたちに対応していくかということですけど、そこは効果がある取組だと考えています。実際、現在におきましても、例えば保健室登校とか別室登校している子どもたちが小中学校におりますけれども、保健室と教室をオンラインでつないで、教室での授業の様子を生で子どもたちが、例えば保健室で見ながら勉強しているというのを準備していて、子どもたちは教室まで行けない子どもでも、関心がある、そういう授業があるときは、積極的に足を運ぶようになったということを聞いておりますし、病気療養の子どもにつきましても、病院のほうに端末を貸し出して、学校の授業を、例えば画像で見てもらうというような支援も今年からやっております。また、特別支援学級等の子どもたちにつきましても、例えば視覚の障害がある子どもたちにとっては映像の面で、聴覚の子どもたちにとりましては音声の面で支援になりますので、これにつきましては現在でも特別支援学級の授業の中で効果的に活用を図っているところです。　　　最後に、出席になるのかというところのご指摘もありましたけれども、これについては学校での教育課程上の内容に基づいて行われていて、それも評価ができるということであれば出席扱いとして構わないという規定になっていますので、そこはそれを踏まえた対応ができるのではないかと考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひよろしくお願いします。　　　この間、のぞみ小にプログラムの授業を見に行ったんですけど、そのとき感じたのが、２時間見学したんですけど、教室に行って、いきなり機器のトラブルがあるのが何台かあったんですね。そこから始まって、授業の立ち上げの準備を子どもたちがするまでに時間がかかって、児童それぞれのＰＣに対する習熟度が違うわけですね。これをどうしたらいいのかというのが気になったわけです。これは、情報教育活用能力にも重なってくる部分にもなるんですけども、こういった問題を先に別枠でも、例えば総合学習の時間とかを使って子どもたちのスキルアップとかというものに結びつけていくような授業展開とかというのは何か考えられていませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　おっしゃったところは、大事だと思っています。そこを基盤にしないと、様々な活用はできていかないわけです。小郡市としての基本カリキュラムを今作成していますけれども、そうしたリテラシーに係る部分、あるいはモラルに係る部分は共通して低学年から積み上げていきましょうという内容で整理をして、一斉に同じ目標レベルで子どもたちが育っていけるような教育課程を作るということを考えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　時間がなくなってしまったんで、全然足らなかったんですけど、最初に教育長が言われた活用能力の子どもたちのスキルアップと、それからアクティブラーニングの活用ということで、この間高校生との意見交換会でグループワークをやったんですけど、ぜひそれは取り入れたかったんですけど、こういった就職時にも今グループワークをさせて、いろいろ判断をするというようなことで、社会に出ても役立つということで、このアクティブラーニングという考え方の１番大切なところになるのではないかなと思うんですけれども、ここを最後にお答えしていただいて、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　アクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びということで、機器を活用しながらも、１番最初にご質問がありましたように、子どもたちが自分の目的や意図を持って、その意図の中で課題を解決する過程の中で効果的にＩＣＴを活用していくというのが筋だと思っていますので、そうした考え方で授業の充実を図ってまいりたいと思っています。 ○入江和隆議長　以上で12番田中雅光議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時22分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌────────────────────────────┐　　│　　　　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　　│　　│1.　「第３波」到来における感染拡大防止の取り組みについて│　　│2.　地産地消の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　│　　│3.　地球温暖化防止の取り組みについて　　　　　　　　　　│　　└────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　皆さんこんにちは。　　　昼食を食べて、おなかいっぱいにもなっていますので、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。議席番号３番、日本共産党の小坪輝美です。　　　議長のお許しを得ましたので、通告に従い３つの一般質問をさせていただきます。　　　まず、その前に２点ほど申し述べさせていただきたいと思います。　　　まず、１点目です。　　　現在、原則１割となっている75歳以上の高齢者の医療費窓口負担をめぐり、菅首相と公明党の山口代表が年収200万円以上の人の負担を２割に引き上げることで合意しました。負担増の対象人数は約370万人、高齢者の厳しい生活にコロナ禍の下で追い打ちをかけるものです。日本医師会の中川会長は９日の会見で、新型コロナの感染拡大で受診控えによる健康への影響が懸念される中、負担割合の引上げはさらなる受診控えを生じかねないと指摘されました。また、日本慢性期医療協会からは、受診控えで病気が重症化し、医療費が増える可能性が十分にある、そこまで全く検証していないと批判しています。首相は、現役世代の負担上昇を抑えるためにも、高齢者に能力に応じた負担をいただくことが必要だなどと語ってきました。３割負担となっている現役世代との世代間の公平を打ち出し、世代間の対立をあおるものです。しかし、高齢になれば病気も多く、重くなり、収入も限られてきます。75歳以上の高齢者は、原則１割負担の現在でも、年収に対する窓口負担が占める割合では、現役世代の数倍の負担をしているのが実態です。誰でも年は取ります。また、高齢家族を支えているのは、現役世代です。高齢者の窓口負担増が現役世代にも打撃になることも考えられます。能力に応じた負担をと言うのであれば、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、税金と保険料でこそ求めるべきです。これまで減税の恩恵を受けてきた大企業や金融資産家、高額所得者にこそ、率先して負担してもらう必要があります。介護保険でも自公政権は、月ごとの利用者負担に上限があることから、原則１割の利用者負担に２割負担、３割負担を次々に導入してきました。ところが、２割負担や３割負担の導入が終わると、今度は利用者負担の上限を大幅に引き上げようとしています。今回の医療改悪の動きは、際限ない高齢者の医療費負担増の始まりにすぎません。日本共産党は断固反対し、撤回を求めていきたいと思っております。　　　２点目は、生活困窮者やひとり親、特にシングルマザーといわれる女性のひとり親に対する支援です。　　　市民の方から、小さな子どもさんを抱えたシングルマザーの方がコロナにより仕事を失い、生活に困っている、私たちの税金は本当に支援が必要な人にしっかり届いているのだろうかとご意見をいただきました。私は、現金給付や食糧支援も必要ですし、大事なことだと思っています。しかし、これらは根本的な解決にはなりません。継続的な食糧支援をしながら、子どもと共に安心して安全に、そして安定した生活が送れるように支援していくことが最も大事だと思います。当事者の方に寄り添い、必要な支援につなげていく。断片的な支援ではなく、継続的な伴走型の支援が必要です。そのためには、相談窓口がしっかり機能していなければなりません。小郡市の現状で、人員は足りているでしょうか。福祉課や子育て支援課など、相談窓口にはしっかり人員配置をしてほしいと思います。弱者に優しいまちは、全ての人に優しいまちです。よろしくお願いいたします。　　　では、一般質問に入らせていただきます。　　　１つ目、第３波到来による感染拡大防止の取り組みについてです。　　　12月に入り、新型コロナウイルスのクラスターが各地で発生し、重症者は過去最大を更新、第３波が到来したと言われます。　　　そこで、小郡市において今後どのようなことに気をつけて感染拡大防止の取組を行っていくのか。また、市民への周知についてお尋ねします。　　　感染拡大防止のためには、陽性者を早期に発見し、把握、保護することが大事です。　　　そこで、現在の小郡市のＰＣＲ検査体制についてお尋ねします。　　　また、現在高齢の重症者をいかに抑えるかが緊急の課題となっており、病院や介護施設で入院、入所者、職員を一斉に定期的に検査する社会的検査が、重症者の発生を予防することで、大事であると思います。　　　そこで、小郡市における高齢者施設等での社会的検査についてお尋ねいたします。　　　２つ目、地産地消の取り組みについてです。　　　コロナ禍において、世界各国で移動制限が実施され、日用品を確保しようと人々がスーパーに殺到し、欧米などでは食料品の大半が棚から消えた店の様子が報じられていました。そんな中、世界中に広がる食料供給も外国に大きく依存する生産の在り方、過密体制の下で集中的に行われる畜産工業などの問題が浮き彫りになりました。21世紀初めまで世界の農業、食料政策の流れは、農業を工業化し、農薬と化学肥料をどんどん使って効率的に生産することに主眼を置いてきました。遠く離れたところからでも、安く生産できるところから食料を運ぶための流通網を作れば大もうけできるという考えが主流でした。しかし、コロナで事態が変わりつつあります。ロシアやエジプト、ベトナム、タイなどで、自国の食糧確保のために穀物などの基礎食料の輸出制限に踏み切ったところがあります。６月末時点で、何らかの食料輸出規制に踏み切った国は、20か国に上りました。日本でも、多くの国民が食料自給率38％の危うさに気づき、国の食料、農業政策に疑問を持ち始めているのではないでしょうか。私自身も、コロナ禍において食糧確保の面でとても危機感を持ちました。　　　そんな中、小郡市食料・農業・農村基本計画の後期計画が策定され、ホームページに掲載されました。そこには、小郡市の農地は開発などの影響により年々減少しており、職業として農業を選択する人も減少し続けていること、また農業従事者の高齢化や後継者不足も深刻であるとありました。その上、気候変動による自然災害により、農作物や農業施設等などは毎年のように被災している状況です。今後、小郡市の食料は、農業は、農村はどうなっていくのか。まさに非常事態です。　　　そこで、小郡市食料・農業・農村基本計画の前期５年間の取組、現状、課題、今後の方向性についてお尋ねします。また、地産地消については計画の中にもありますので、併せてご答弁いただきたいと思います。　　　３つ目は、地球温暖化防止の取り組みについてです。　　　近年日本においては、命に関わる危険な酷暑が続き、各地で経験したことのない大雨による豪雨災害が多発しています。これらの気候変動を引き起こしている原因の１つとされているのは、二酸化炭素の温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化です。地球の気候は、1700年代末に起こった産業革命以前に比べると、既に１度上昇しています。2100年までには、その数値は３度から５度に達するおそれがあります。それほどの気温上昇があれば、様々な気候の大変動が起こると考えられます。気候変動に関する世界間、政府間パネルによれば、私たちは地球が産出するＣＯ２の量と食物やあらゆる技術が取り去ることができるＣＯ２の量の差を2050年までにゼロにする必要がある、ＣＯ２の収支バランスをゼロにすることは、気温の上昇を産業革命以前に記録された温度から1.5度に抑えるために欠かせないことであると言っています。先日12月12日で、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定が採択されて５年になりました。しかし、パリ協定が目標に掲げる温室効果ガス削減に向けた各国政府の取組は遅れており、気候危機はさらに深刻さを増しています。地球温暖化防止の取組は、世界中で取り組むべき喫緊の課題です。　　　そこで、小郡市における温暖化防止のための取組についてお尋ねします。　　　以上、壇上からの質問は終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　小坪議員ご質問の第３波到来における感染拡大防止の取り組みについて、まずご答弁申し上げます。　　　第３波到来における感染拡大防止の取組につきましては、この間４月の第１波、そして８月の第２波、11月からの第３波と呼ばれる状況が断続的に到来していますが、いずれの時期におきましても、市としての対策を緩めずに実施してまいりました。公共施設の運営につきましては、段階的に再開していく中で、各施設の状況に応じて利用者同士の身体的距離を確保するため、施設内レイアウトの工夫や動線の確保に取り組みました。また、イベントなどと同様に３密回避をはじめとした基本的な感染防止対策を行い、利用時間の制限、施設消毒の徹底などにより、感染リスクの軽減を図っています。さらに、市民の皆様が安心して買物や食事ができるように、コロナ対策を行っている店舗などに対して、福岡県が発行している感染防止宣言ステッカーを提示している店舗などを紹介し、これらの店舗などへ市としての支援も行っています。　　　なお、市役所庁舎内をはじめとした市の施設内においても感染防止対策を徹底し、職員とその家族に体調不良者が出た場合の対応フローを整備し、庁内における感染が発生した場合には、それを拡大させないよう取り組んでいます。　　　また、不特定多数の参加者が見込まれる大型イベントなどについては現在も見合わせておりますが、実施可能なものについては国が示すガイドラインに基づき、マスクの常時着用、会場の換気、参加者の把握、また人数制限、検温、手指及び施設などの消毒をはじめとした感染防止対策をした上で、各部署において工夫しながら開催をしているところです。　　　本市としましては、全国的に感染拡大が小康状態になった時期、また拡大傾向が出てきた時期を通じて、市民の皆様の様々なご理解とご協力をいただき、緩めることなく感染防止対策に取り組んできました。この間の市民の皆様によります感染拡大防止に向けての取組につきましては、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。しかしながら、この中で昨日小郡市初となるクラスターの発生が認定され、市内の整骨院において８人の感染が確認されています。うち５人は小郡市在住者であり、現在北筑後保健所などにより入院、施設療養などの指示が出されております。陽性者への指示や濃厚接触者の調査につきましては所管の保健所が行うことになっておりますので、市としましては今後も北筑後保健所などと連携し、対応に努めてまいります。　　　引き続き市民の皆様におかれましては、感染拡大防止に向けてのご協力をお願い申し上げます。　　　次に、市民への周知につきましては、市の広報、ホームページ、ＳＮＳ、チラシなどを用いて、あらゆる世代に即時性を持ち、手洗い、せきエチケット、３密回避などの基本的な感染防止対策についての正確な情報をお伝えできるよう努めてきました。併せて、第２波到来の時期におきましては、感染拡大防止啓発ポスターを市内各所へ600枚配布しました。また、人と人との社会的なつながりを絶たなければならないとの誤解を招きかねないソーシャルディスタンスという言葉が定着する中で、小郡市としましては、身体的、物理的距離の確保を意味するフィジカルディスタンスを使用することとし、感染防止対策のみならず社会的孤立を生じさせない観点からの啓発も行っております。　　　現在、第３波の到来を受け、これまで同様徹底した感染防止対策に取り組む一方で、多くの市民の皆様に感染防止対策の重要性を再確認していただけるよう、市内各所への啓発看板や横断幕などの設置を進めているところです。　　　ＰＣＲ検査の体制につきましては、福岡県が発熱患者などの診療または検査を行う医療機関を福岡県診療・検査医療機関として1,000軒以上登録しており、公表の承諾を得ている医療機関につきましては県のホームページに公表されています。こちらは、かかりつけ医に電話にて相談し、ＰＣＲ検査医療機関である場合には必要性を医師が判断し、ＰＣＲ検査をそのかかりつけ医にて受けられる仕組みとなっています。相談医療機関に迷った場合には、北筑後保健福祉環境事務所へ電話相談をしていただくことで、検査医療機関の案内を受けることができます。このことにつきましては、市のホームページなどで周知を行っているほか、１月１日号の市の広報に掲載の予定としております。　　　感染拡大防止のための高齢者施設などでの検査につきましては、福岡県において重症化リスクの高い高齢者、障がい者への感染やクラスターの発生を防ぐために、高齢者施設や障がい者施設の職員に対するＰＣＲ検査を実施するための補正予算が12月議会に提起されています。一方、市独自の定期的な検査の実施につきましては、小郡三井医師会との協議の中で、コロナ禍の中で優先すべき点は感染症対策の徹底であり、医療機関が感染対策と診療を続けられる体制確保であると考えていることから、入院、入所者を含めた検査の実施は今後の感染拡大状況を踏まえて判断していくことを確認しています。　　　今後も国や県の動向を注視しながら、医師会や事業者とも連携を図り、感染拡大防止に努めてまいります。　　　次に、地産地消の取り組みについて。　　　小郡市では、平成25年度に制定した小郡市食料・農業・農村基本条例を受けて、小郡市食料・農業・農村基本計画を策定しています。この計画で小郡市が目指す食料、農業、農村の姿を「食と農を協働で育み、健康で豊かに暮らせるまち・おごおり」を定義し、平成27年度から令和６年度までの10か年の計画期間と取組を進めています。基本計画は５年ごとに検討を加えることから、令和元年度に中間見直しを行い、今年11月に後期計画を策定しました。後期計画では、前期５年間の事業実績を報告するとともに、スマート農業や農福連携、農業系企業の市場参入など、以前にはなかった社会の動きを踏まえた上で、新たな方針を設定しています。基本計画では、目指す食料像を地産地消を推進し、健康で豊かな食生活の実現とし、その実現に向けて基本的施策の推進を図ってきました。後期計画では、地産地消を中心とする取組実績に基づいて、方針内容の検討を行っています。地元産の農産物に親しみ、また楽しむ機会や環境を整えることで、市の基幹産業であります農業に対する市民の関心や愛着を高めることにつなげることにより、地産地消のさらなる推進を図っていきたいと考えています。生産者が運営する農産物直売所宝満の市は、小郡市の地産地消の一翼を担っています。農産物直売所は中小規模農業者の販売先であり、高齢農業者の精神的、身体的、健康増進機能を備え、地域経済活性化や学校給食への食材提供を通した食育推進機能など、多面的な機能を備えています。しかし、店舗の移転先が決まらなかったことから、１年以上も休業を余儀なくされました。小郡市としましては、小郡市の地産地消の火を消さないよう、生産者と協議を進め、新店舗の出店に尽力いたしました。これからは、基本計画に掲げる地産地消の拠点として充実を図るだけではなく、生産者と市民の交流の場や地域振興の拠点として、魅力ある直売所へ育っていくよう支援を行うという基本方針を新店舗を基軸として推進してまいります。また、多様な担い手による豊かな暮らしを支える農業の持続的発展という農業像の実現に向けて、実施してきた事業を踏まえるとともに農業の多様な担い手やスマート農業、防災・減災について後期計画に新たに方針を設定しています。　　　近年、農村環境分野では、有害鳥獣の捕獲や農業に対する苦情対応などの課題が出てきています。後期計画に新たな方針を設定することで、市民交流による田園都市・おごおりの推進という農村像の実現を目指していきます。これからも基本条例の理念の達成に向けて、事業の推進を図っていきます。　　　最後に、地球温暖化防止の取り組みについて答弁いたします。　　　本市では、地球温暖化対策として、市全体における省エネについての取組の基本方針や、省エネを広く市民や事業所に普及させるための推進方策を検討し、地域特性に合った効果的で実現性の高い省エネ対策を積極的に推進することを目的として、平成23年２月に小郡市地域省エネルギービジョンを策定し、様々な施策に取り組んできました。　　　まず、市役所本館など、４か所の公共施設への災害対応型太陽光発電システムの設置や、太陽光発電システムを設置する家庭を対象にした住宅用太陽光発電システム設置補助事業により、再生可能エネルギーの利用及び普及を推進してきました。このほか、福岡県の地球温暖化防止活動推進員と共同して、イベントでの環境ブースの出展や、子ども向け出前講座を行ったり、緑のカーテン運動やエコクッキング教室、広報紙、ホームページなどを通じて、市民に対して地球温暖化対策に関する啓発を行ってきています。　　　一方で市役所は、事業所、消費者としての立場からも、環境保全のための行動を自ら率先して実行することにより、環境負荷の低減を図ると同時に、市民や事業者に対して自主的かつ積極的な取組を求めていく際の指針を作成する必要があります。これらのことから、平成17年度に小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画、通称エコ・オフィスおごおりを策定しました。この計画は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画として、また地域省エネビジョンの重点プロジェクトの１つとして位置づけています。エコ・オフィスおごおりは、温室効果ガス排出量について、令和５年度に基準年度である平成25年度に比べて20％削減することを目標に、現在第４次計画に取り組んでいます。2015年９月に国連総会において採択されたＳＤＧｓの目標達成には、全ての経済活動や社会活動の基盤となるクリーンエネルギーや気候変動の課題解決は不可欠です。同じく2015年に開催されました国連気候変動枠組条約締約国会議では、2020年以降の温室効果ガス排出削減等の新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択され、国際社会が一体となって取り組むべきことが示されています。　　　先日の菅総理大臣の所信表明演説では、国として2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言されるなど、国内でも地球温暖化防止に向けた取組が大きな潮目を迎えていると考えております。こうした動きにも注視しながら、本市としましても着実に地球温暖化防止に向けた取組を推進してまいります。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　　まず、１つ目に、市長も言われましたけれども、昨日小郡市でもクラスターが発生いたしました。このクラスターの発生を受けて、今後感染拡大防止の取組についてはどのようになっていくのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市長の答弁にもございましたが、残念ながら、昨日市内事業所においてクラスターが発生いたしました。本市の感染防止対策につきましては、緩めることなく取り組んでまいりましたが、現状といたしましては陽性判明者８名によるクラスター発生が初めて確認されたところです。この状況を踏まえ、市といたしましては、３密の回避、手洗い、せきエチケットの励行、マスクの着用など、これまで以上に感染防止対策の徹底を呼びかけ、感染リスクを下げるため、医療機関の受診をする際には必ず事前に電話でのご相談をいただくなど、感染防止への取組について周知徹底に努めなければならないと考えております。　　　また、ＰＣＲ検査をはじめとした感染症対策の実施主体が県であることから、引き続き所管の保健所と連携を密に取りながら、夜間や休日においてもすぐ情報が得られる体制などを維持してまいります。加えて、地元医師会とも情報共有や意見交換などを密にし、市民の生命を守る医療体制を維持していくために連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。　　　市といたしましても、今後はこのコロナに対して総力を挙げていく所存でございます。市民の皆様、そして議員の皆様におかれましても、何とぞご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　どんなに予防していても、感染するときは感染してしまうのだと思います。ただ、１人１人が予防に努めていくことは大事なことだと思います。また、現在ＰＣＲ検査も、症状がなければなかなか受けることができません。無症状の方が無意識のうちに感染を広げていることが言われています。症状がなくても、心配なときに気軽に検査を受けられる体制は必要ではないかと思います。今後、できれば検討していっていただきたいと思います。また、高齢者施設等での社会的検査においても、今市長の答弁では、状況を踏まえて的確に判断をしていくと言われてありましたけれども、ぜひそのような状況になったときは判断は迅速に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　次の再質問に移らせていただきます。　　　小郡市食料・農業・農村基本計画は、素人の私にも分かりやすくまとめられています。この中には、食料、農業、農村を取り巻く状況が取り上げられており、全てのことを１つずつお尋ねしたいと思うのですが、時間の関係上、この中の４点について小郡市の取組や考えについてお尋ねいたします。計画の中に、国連の家族農業の10年というのがあるんですけれども、まずこのことについてお尋ねしたいと思います。これは、一体どういうことなのかをお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　家族農業の10年についてです。　　　農業や林業、牧畜、漁業等において、作業の大部分を家族内の労働に依存して経営されているものを家族農業と呼びます。家族農業は世界の農家の９割以上を占め、世界の農地の約８割を活用して、世界の食糧生産額の８割以上を担っています。社会経済や生活環境、文化の形成や伝承などの面で家族農業は重要な役割を担う中、近代的農法を見詰め直すとともに、小規模家族農業の役割を再評価し、支援、強化をしようという機運が国際的に高まりました。国連は、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が農業者の生活改善につながるとして、2019年から2028年を国連家族農業の10年と定めて様々な取組を行っていくこととしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　日本の農業においても、90％以上の方が家族経営です。計画にもありますけれども、家族農業は、先ほど部長も言われましたように、ＳＤＧｓの７項目のうちの貧困や飢餓の根絶など、11項目において最も重要な貢献ができるものとして位置づけられているとあります。11項目の中には、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、陸の豊かさを守ろうなどがありますが、この持続可能な食と農に貢献している家族農業を小郡市においても、その重要性をしっかり受け止めていただきたいと思っております。そして、今現在の政府は、農地の集約や大規模化を後押ししており、世界の流れとは逆行しているところがうかがえます。しかし、このコロナ禍において、家族農業というもう１つの選択肢として、いま一度皆さんにしっかり考えていただきたいと思っております。　　　家族農業10年については以上で終わらせていただきますけれども、次に農福連携というのが出てきているんですけれども、これはどういうことなのか、ご説明をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農福連携は、農業分野での活躍を通して、障がいを持つ方の自信や生きがいを創出し、社会参画を促すことができる取組です。農業分野においては、障がい者の受入れは働き手の確保だけでなく、障がいに応じて生産工程や作業体系を見直すことで、農業生産の拡大や効率化につながる効果が、さらに丁寧な作業等や障がい者個々の特性を踏まえることで、良質な農産物の生産やブランド化につながる効果も期待できます。福祉分野においては、障がい者が働く場の拡大と工賃の引上げなど、生活の質の向上が期待されています。　　　農福連携の形は幾つかありますが、小郡市では、１つ目が農業者と福祉サービス事業所が請負契約をし、施設外の就労として農作業を行う形、２つ目が福祉サービス事業所が自ら農業経営を行う形という２つの種類の農福連携が行われており、障がい者は定植、調製、草刈りなどの農作業に従事しておられます。　　　以上になります。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今後、これを進めていくに当たって、小郡市での課題とか今後の取組の方向性についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　本市においても農福連携を推進していくべきであると考えておりますが、当該取組自体が十分に知られておらず、連携するメリットが浸透していないこと、またいざ取り組んでみたいと考えても、いかにして始めてよいか分からないといったケースが課題というふうになっております。　　　そこで、まずは農業者が労働力の確保先の１つとして農福連携を選択肢の１つとして検討できるような環境作りを行うことが第一歩であるというふうに考えております。国や県といった関係機関、団体と連携を図りながら、農福連携について、その存在や具体的な導入の方法について知ってもらうことが大切だというふうに考えております。この考え方は、今般作成しました小郡市食料・農業・農村基本計画後期計画にも新たな施策として明記をしております。農福連携の取組が食や地域を支える農業の発展や、障がい者の社会参画の促進、ひいては地域共生社会の実現につながっていくことを踏まえ、農業者や福祉関係者と連携しながら、適切な情報収集と提供を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　これは、１つの課だけではどうにもならない政策だと思うんですけれども、そこのところはどのように考えられていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農福連携につきましては、今度買物チケットを準備して生活支援を行うというようなことも取り組むようにしております。こういった活動を通じまして、農福連携の取組の宣伝、周知につながり、裾野が広がって、まごころマルシェ等のそういったコラボについてお互いの分野を知ってもらうことで、つながるきっかけになればというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　私もこの計画を読んでいて、１つご提案をしたいところがあったので言わせていただきたいんですけれども、食料分野の事業実績から見えてくる課題と目指すべき方向性のところに、小郡市としては特産、小郡産というシールを貼って地元産の農産物をＰＲしたいという考えがおありのようなんですけれども、これがなかなか生産者の方たちと折り合いがつかないみたいで、進んでないということが書いてあります。ここで提案なんですけれども、そういうシールを貼るというような作業も農福連携で使わせていただいて、作業所の方たちにその部分を担ってもらうというのもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　議員がおっしゃるとおり、小郡市としては農産物に小郡産のシールを添付し、農産物のＰＲをしたいというふうに考えておりました。ＪＡみいさんと協議したところ、ＪＡみいには既に「食べてみ！」というブランドがあることが指摘されました。また、ＪＡみいは小郡市、久留米市の北野町、大刀洗町との生産者によって成り立っておりますので、１つのまちだけの取組の中でブランド化することはなかなか難しいということでございました。また、生産者の直売所宝満の市と協議したところ、シールを貼る時間が生産者にとって負担になるということでした。小郡産というシールを貼ることで宣伝になるし売れるというメリットがないと、生産者としては負担になるということですので、負担以上の効果を求める必要があるんですけれども、どういった農産物のパッケージにどういった方法で貼るかというのを検討した上で、うまい方法が見つかれば、農福連携の形としては十分検討できるんではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぱっと見で小郡産だと分かれば、消費者のほうも手を伸ばす確率が高くなるのではないかと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。また、この点で１番注意していただきたいのは、安上がりな労働力として障がい者の方たちの活用ということになりがちになってしまうと思うんですけれども、そこの点は十分注意して、ちゃんとこの計画にもありますように、工賃の向上というところも入っておりますので、しっかり注意して進めていっていただきたいと思っております。　　　次に、企業の農業参入というところで、これがどういうことで、また小郡市ではどういう状況にあるのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　民間企業によります農業への参入ということで、農地をリースする方式というのが平成21年の農地法改正により自由化されたことで本格化し始めております。イオンやローソン、ＪＲなどの企業は、農業部門を立ち上げ、自社農業による自家栽培によって自社が運営する飲食店やスーパーにプライベートブランドとして商品を納入しております。小郡市は、遊休農地が１％未満であることから、農業者の努力により農地が有効に使われているということが言えます。しかし、農業者の高齢化や後継者不足から、将来的には小郡市でも担い手が耕作できる農地に限界が出てくるというおそれもあります。そうした中、資金力のある企業が農業に参入することが、将来的に有力な農業の担い手になり得るということが考えられます。一般的に企業は、風水害などの災害に強く、整備済みの広大な農地を農場として希望することが多い傾向にあります。営農しやすい良好な農地は、どの農業者も求めております。また、現在の農村環境を変更するような農業経営を企業が求める場合、地権者や耕作者、水利関係者をはじめとする地元の区の方々と十分な協議を行って事業を進めていく必要があります。地元住民に企業の経営理念への理解を深めてもらうような努力や、排水路の泥上げであったり地元の催事への協力とか、そういったもので企業との良好な関係を築く中で営農していくことが、お互いの信頼関係の構築に重要ではないかというふうに考えております。小郡市の食料・農業・農村基本条例の理念を尊重し、地元の住民の理解を得るために力を注ぐことのできるような企業が市内で農業に携わりたいと希望された場合は、市としても将来の農業の担い手になり得るものとして、調整、協力していかなければならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございました。　　　今度は、どうしてもここだけは聞きたいんですけれども、種子法の廃止というところなんですけれども、ここの中に、種子法はその役目を終えたというところがあるんですけれども、この点についてお尋ねいたします。これは、大体どういった法律で、この役目を終えたというのはどういうところを捉えてそう言っているのかをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　種子法は、主要農産物種子法の略称で、昭和27年に施行されました。法の趣旨は、主要農産物である米、麦、大豆の優良な品種と優良な種子の生産と普及を促進し、生産性の向上や品質の改善を図ることです。法を推進させるのは国の役割と定め、国が責任を持って予算化し、都道府県が優良な種子を生産することや、安価な種子を安定的に供給することを義務づけました。種子法は、戦後の食糧増産を目指した時代を背景として、国や県の研究機関で新品種を育成、将来品種の決定、種子の生産など、長い間その役割を果たしてきました。しかし、パン食などの食生活の多様化などから、米の供給が需要を上回り、生産調整が必要な時代が到来したことから、法の趣旨が変わってきたということになります。廃止に至った経過としましては、平成28年９月の規制改革ワーキンググループにおいて、種子法の制度的な課題が指摘されました。国は、農業の国際競争力強化に向けて、官民の総力を挙げた種子の開発や供給体制の構築が不可欠というふうに考えておりました。しかし、現在の種子開発では、家庭で消費する主食用米が開発の中心で、多様な需要に対する品種開発が取り組まれていないこと、奨励品種が都道府県育成品種で占められていることから、民間業者の品種開発意欲を妨げているということなどが指摘の内容です。こうした経緯から、平成28年11月の農業競争力強化プログラムにおいて法の廃止が決定され、平成29年４月に廃止法案が可決、成立したということでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　この種子法というのが、戦中から戦後にかけて食料難の時代を日本が、食料を確保するために種が大事だと、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定だと私は聞いております。そこには、二度と国民を飢えさせない、国民に食料を供給する責任を負うという国の明確な意思があったということを龍谷大学の先生は話されております。　　　この種子法廃止に伴う農業従事者の方に対する影響について、種苗法改正についても併せてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　この種子法が廃止されることで、都道府県において種子の生産が後退するということが懸念されたことから、同時に附帯決議のほうが採択されております。この附帯決議に基づきまして、県はこうした国の対応、状況を踏まえて、条例や要綱に基づく取組によって、これまでどおり優良種子の安定供給を図っていくこととしております。つまり、法が廃止されても、条例や要綱の中で安定供給を図っていくということです。平成26年に制定しました福岡県農林水産業・農山漁村振興条例の中の主要施策に、新品種の開発並びにその普及に必要な施策があります。県独自品種の開発や種子の確保、栽培技術の指導などに努めていくとしております。また、県は平成30年４月に、福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱を策定し、引き続き種子の生産、供給に関する事業を実施することを明示しています。県は、種子法廃止による生産者が抱く不安を解消するために、広報活動や説明会などを開催して、これまでどおり種子の生産、供給を行うことのＰＲを行っているということになります。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今国が進めているのは、どうしても農業従事者に負担を強いているような感じが私はしております。まさに今、食料、農業、農村を取り巻く状況というのは厳しいのではないかと思います。ぜひ小郡市においては、農業従事者が農業を続けていかれるように、農業従事者に寄り添った積極的な支援をお願いしたいと思います。　　　次に、時間も押しておりますので、地産地消についてお尋ねしたいと思います。　　　地産地消の考え方についてお尋ねしたいと思います。捉え方がいろいろあると思うんですけれども、小郡市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。
    ◎熊丸直樹環境経済部長　食料・農業・農村基本計画では、地産地消を推進し、健康で豊かな食生活の実現というのを目標に掲げており、様々な取組を行っています。ここで言う地産地消とは、基本的には小郡市で生産された農産物等を市民が消費することと考えております。地元産の農産物に親しみ、また楽しむ機会や環境を整えることで、市の基幹産業である農業に対する市民の関心や愛着を高めることにつながり、地産地消のさらなる推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　小郡市の現在での取組についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　地産地消の取組について、まず食料・農業・農村計画のアンケートの分析から入りたいんですけれども、アンケートによりますと、地産地消と密接な関わりを持つ宝満の市やめぐみの里といった直売所について、６割以上の方が知っているとお答えであり、そのうちの７割の方は実際に訪れ、購入しているということが分かります。一方で、農産物の購入先としては、全体の７割が市内外のスーパーを選んでおられ、農産物の購入基準としても、鮮度や価格がその上位に位置するのに対し、地場産を優先する方は10％未満という数字が出ております。ただ、20％の方は、同じ価格なら市内産を選ぶという結果も得られております。このパーセンテージをいかに上げていくか、さらには多少高くても市内産を選ぶという付加価値をいかにつけていくかが課題だというふうに考えております。　　　取組としましては、今年はコロナで中止になりましたけれども、オータムフェスタやＪＡみいの農業まつりといった地産地消を体験するイベントや、味坂校区や御原校区での農産物直売の取組について、広報、ＳＮＳなどの媒体を通じて周知を行っております。また、地域おこし協力隊が周知に注力をしておりまして、地産地消に関するコラムを隔月で広報に掲載したり、連日市内の農業に関するトピックスを精力的に発信したりしております。　　　今後も様々な方法を駆使して周知に注力し、地産地消の機運上昇につなげていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　七夕枝豆やキヨミドリに関してもとても認知度が低いですし、まずオータムフェスタというのも知らない方たちが多いというこの現状を見てみると、周知に問題があるのかと思ってしまいます。ぜひ周知のほうもしっかりしていただきたいと思います。　　　次に、学校における地消地産の取組についてお尋ねしたいと思います。　　　地元産の農産物の使用状況についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時58分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時59分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　市内の小中学校の給食への地元農産物の使用率を上げていくということで、主要な取組の１つとして考えております。現在、農業者、ＪＡみい、市から成ります小郡市「食と農」推進協議会を組織し、学校給食への食材納入システムを構築し、運用をいたしております。一方で、各学校における地元農産物の使用率は決して高いとは言えず、各校でばらつきがあるというのが現状となっております。原因としましては、宝満の市、こちらのほうから学校給食のほうに納入しておりますけれども、宝満の市の会員の方が高齢化しておるということと、中小規模農家をメインとしておりますので、少量多品目による作付をされている方が多い状況となっており、絶対量が決して多いとは言えず、農産物が学校給食の原材料として集まりにくいというような現状もあります。また、食材の届け先の増加ということで、自校式に学校のほうがなりましたので、子どもたちにとってはより温かく手間をかけた給食を届けることができるんですけれども、一方で農業者にとっては農産物の届け先が増えることで出荷の手間がかかり、かつ生産にかける時間というのが少なくなってしまうというような状況で、自給率にばらつきがあるということもあります。また、学校側としては調理時間の問題がありまして、学校給食は配送などの時間を含めて逆算して調理していかなければなりません。市で生産される主要野菜である葉物野菜は、調理する、洗うことを含むんですけれども、時間がかかります。また野菜の規格がそろっているか否かで調理に係る時間や量も変わってきます。必然的に児童数が多い大規模校については冷凍野菜を使ったり、野菜の規格をそろえている販売先から購入することなどが多くなっているというような現状がございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　学校によって、かなり差があります。ぜひ小郡市の小学校において、全てが同じ水準になるようにお願いしたいと思うんですけれども、今後の対策としてはどのようなことを考えてらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農産物の規格をそろえたりするなど、生育状況を上手にコントロールするというのは難しいものがあります。しかし、集荷力を上げて、なるべく地元の農産物を届けるという取組は不可能ではないというふうに考えております。その点で、現在学校給食に農産物を提供してくださっている中小農家の農業者の方々に加えて、例えば認定農業者などの新たに提供してくださる農業者を見いだすべく、働きかけることが有効ではないかなというふうに考えております。　　　なお、「食と農」推進協議会、先ほど言いました行政やＪＡ、学校等で作っている協議会ですけれども、この事務局については、本年度までは学校給食課のほうが事務局になっておりますけれども、令和３年度より農業振興課に移管することを予定しております。農業振興課が主体となり、新たな担い手の確保を含めた農業者の出荷体制のさらなる拡充を図るということで、学校給食の自給率の上昇のために取組を推し進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今後も学校における地産地消の推進にもしっかり取り組んでいってほしいと思います。命の種をまき、命を育む農業、小郡の農業をぜひ持続可能なものとなるように、ご支援のほうをお願いいたします。　　　次に、地球温暖化の取組についての再質問に入りたいと思います。　　　まず、小郡市地域省エネルギービジョンについて、具体的にお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　地域省エネルギービジョンについてですけれども、私たちは暮らしの中で電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーを使っております。日本では、2018年度においては、その85.6％を化石燃料が占めておりました。エネルギーを使い過ぎると化石燃料をたくさん燃やすだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の温室効果ガスも大量に排出することになります。また、我が国のエネルギー消費の動向を部門別に見てみますと、1973年から2018年度までの伸びは、企業、事業所ほかの部門が1.0倍、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.7倍となっており、家庭部門と運輸部門ではエネルギー利用機器や自動車などの普及が進んだことから、大きく増加をしております。省エネを考えるとき、エネルギー消費量が多い部門やエネルギー種別について対策を行うことがより効果的です。本市のエネルギー消費構造を見ましても、家庭部門と業務その他の部門の電気、運輸部門のガソリンや軽油が多いことから、2010年度の小郡市地域省エネルギービジョンの策定に当たって、エネルギー消費量が多いこれらの部門を対象としております。また、本ビジョンでは、取組期間を2011年、平成でいうと平成23年度から目標年度の2020年、本年度までの10年間とし、数値目標として2020年度におけるエネルギー消費量を基準年度の2008年、平成20年度の比で10％削減することを目標としております。そして、３つの重点プロジェクトにまちぐるみで省エネ意識の向上、省エネの実践編、省エネ率先行動の継続と省エネ効果の共有を設定して、様々な施策に取り組んできているということでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今までの10年間の取組を通して、その評価とか、どのような課題があったかというのをお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　本ビジョンにおけるこれまでの取組としては、先ほど市長から壇上でもありましたけれども、公共施設、市役所本館、あすてらす、生涯学習センター、のぞみが丘小学校における災害対応型太陽光発電システムの設置や住宅用太陽光発電システム設置補助事業により、市内における再生可能エネルギーの利用促進を図ることができました。また、福岡県の地球温暖化防止活動推進員との協働事業や緑のカーテン運動、エコクッキング教室、エコドライブ講習会等のイベント、また広報紙、ホームページ等の広報媒体を通して、市民に対して温暖化対策に関する啓発を行ってまいりました。　　　まず、その重点プロジェクトの１つとして市役所が取り組んでいるエコ・オフィスおごおりは、市役所が事業者、消費者としての立場から、環境保全のための行動を自ら率先して実行し、その成果を公表することにより、環境負荷の低減を図ると同時に、市民や事業者に対して自主的かつ積極的な取組を求めていく際の指針としております。そういったことにも取り組んできているということでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今年度が最終年度となっているんですけれども、今後これを、今のところまだ議会にも報告はないんですけど、これを作り替えていくに当たって、どのようなところに注意して作られていこうと思われているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　本ビジョンの取組期間が今年度までであるため、今年度中に次期計画を作成したいというふうに考えております。その中で、実は現在の省エネビジョンとしての目標なんですけれども、これが10％削減というふうに先ほど申し上げましたけれども、これが分析可能な直近の年度となる2016年度が１番新しい数字になりますけれども、その10％削減に対しまして、まだ２％の削減にとどまっております。この結果の分析については現在行っていっているところですけれども、現計画における取組では、市民に対しては様々な事業やイベント、また広報媒体を通じて温暖化対策に関する啓発を行った一方で、市内の事業所に対する助言や指導、また連携といった働きかけが不足していたのではないかというふうに考えております。そういった事業所との連携、民間にどう広げていくのかというのが課題の１つであるというふうに認識しております。次期計画では、本ビジョンの基本的な考え方は踏襲しつつ、現計画の課題を踏まえ、省エネ推進のための現状と課題を分析して、数値目標の再設定をします。また、具体的な省エネ推進メニューについて見直しを行い、地球温暖化防止に向けた取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　10年前は市民アンケートを採られているみたいなんですけれども、今回はどうされるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　地球温暖化対策に対する取組は、ますます今後加速すると思われます。このような状況の中で、本市における地球温暖化対策の取組が今年度で終了するということになりますけれども、この終了する流れを途切れさせることなく、次年度以降も継続的に推進していかなければならないというふうに考えております。そのためには、次期計画の今年度中の策定を目指しておりまして、市民アンケートを実施し、その結果を計画に反映させる時間的な猶予がないことや、また予算も確保できていないことから、現時点では市民アンケートを行う予定というのはございません。アンケートがそういう調査だけにとどまらず、啓発的な役割を果たすということも認識しておりますけれども、現段階では国の方針というのは明確になっておりまして、今後の地球温暖化対策についても、国としても様々な施策が打ち出されるというふうに考えます。そうした施策に臨機応変に対応できるように、次期計画については計画の途中であっても随時見直しを図っていきたいというふうに考えております。市民の方々の貴重なご意見やご要望については、その過程で必要に応じてアンケート等の方法でお伺いし、反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　市長におかれましては、市民の声を聞いていく、それを政策に反映していくんだということを１番重きに置いてあると思うんですね。今の答弁を聞いていると、整合性に欠けるのかなと思うんですけれども、その点はどう考えられていきますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　繰り返しになりますけれども、アンケートが温暖化を防止するための啓発になるということは考えてはおりますけれども、今年については今年度で切れますので、継続的に計画をつなげていくということと、さらには国のほうが今から様々な方針を出してきますので、計画の途中で国と市のほうのずれが生じた場合は、市の計画を策定し直すということで考えておりますので、その時点でのアンケートというのは考えていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　10年前のこの市民アンケートでも、今でもすごい参考になるような市民の声とかがいっぱい書かれております。10年前がこれだけあったんであれば、今になればもっと市民の方たちからはいろいろなお声が聞こえるのではないかと私は思います。市民アンケートというのは、とても大事なものです。しっかり予算をつけて、地球温暖化防止の取組というのは菅首相の肝煎りでやられている部分がありますので、今後ぜひ小郡市としても本気で取り組んでいってほしいと思います。　　　先ほども出ましたけど、エコ・オフィスおごおりについても、もう１度具体的に教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　エコ・オフィスおごおりにつきましては、市役所として事業者、消費者の立場から、環境保全のための行動を自ら率先して実行することにより、環境負荷の低減を図ると同時に市民や事業者に対して自主的かつ積極的な取組を求めていく必要があることから、2005年、平成17年度にエコ・オフィスおごおりを策定し、温暖化対策に取り組んでまいりました。本計画の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法で規定する７種類の物質のうち、地球温暖化への影響が大きい二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３物質としております。また、本計画は市の所管する全ての施設における事務事業を対象範囲としていることから、実施に当たっては全庁的な推進体制、推進委員会や企画会議を構築しており、本計画で定められた取組を着実に実施し、継続的な改善を図っていくために、進行管理の仕組み、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを導入しております。現在、第４次計画、これは令和元年から令和５年度までの計画ですけれども、それに取り組んでおりまして、現計画では温室効果ガス排出量の削減目標としまして、中期目標を2023年、令和５年度に基準年度である2013年、平成25年度比で20％削減、また長期目標として2030年に基準年度比で40％削減というふうに決めて推進しているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　この計画も、今第４次計画となっておりますけれども、これが第１次から第４次に至るまでの傾向、どのような傾向になってきているかというのをお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　エコ・オフィスおごおりでは、温室効果ガス削減の目標達成に向けて、具体的には、１つ目に電気使用量を削減する取組、２つ目に燃料使用量を削減する取組、３つ目に紙及び水道の使用量を削減する取組、４つ目に施設整備に関する取組、５つ目に循環型社会の推進に関する取組などの取組を継続して行ってきております。また、夏期、７月から９月の３か月間と冬期、12月から３月の４か月間は、省エネ、節電の強化月間として、室内の照明の管理の徹底やエコドライブの推進、昼休みと５時以降のノー残業デーの職場の巡回、職場ごとの日誌の記入などに取り組み、期間終了後は職場や施設ごとの電気使用量を集計しまして、前年度と比較して増減の原因を究明するなど、徹底した省エネ、節電をこの間ずっと、第３次以前もやってきております。　　　さらに2018年度には、エコ・オフィスおごおりの強化充実を図るため、環境省のカーボンマネジメント強化事業というのに取り組みまして、公共施設が省エネ設備に更新した場合の電力削減量というのを調査しましたが、このときの省エネ診断結果に基づき、照明のＬＥＤ化や空調設備の更新、エネルギーマネジメントシステムの導入等を検討してまいっております。この間の経過というか評価なんですけれども、このようなことから、現計画における令和元年度の取組では、温室効果ガスの排出量が2,490トンＣＯ２となりまして、基準年度である2013年、平成25年度比でマイナス41.9％削減することができました。これは、中期目標としまして2023年、令和５年度の20％というのを定めておりますけども、それを既に41.9％ということで達成をしているということでございます。ただ、温室効果ガス排出量を大幅に削減できた原因としましては、原発の再稼働によって電力会社の温室効果ガスの排出係数というのが低下したということが挙げられます。仮に基準年度と同じ排出係数を用いると、令和元年度の二酸化炭素排出量は4,028トンＣＯ２となりまして、基準年度比で6.1％の削減にとどまるものというふうな状況になっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　先ほど答弁の中にもありましたけれども、小郡市は毎年実績報告書というのをきちんとホームページにでも出しております。ほかの自治体を見てみますと、数値の公表はしているんですけれども、出てきた数値に対して分析して、どういう傾向にあってどうなんだというのを書いてあるのは、私が見た限りでは小郡市だけでした。ほかの自治体に確認しましたところ、そこまでしなきゃいけないと思うけれども、まだそこまで行けてないと、今後は検討していきたいというふうに書いて、他の自治体の方がおっしゃられておりました。私はすごいなと思いますし、ここに至るまでに毎月ちゃんと数値を出して、課を挙げて全員で取り組んでいるというのをお聞きしまして、すごいなと思っております。だからこそ、ここまで頑張っている職員さんたちにもっと予算をつけて、頑張って小郡市の温暖化防止のためにも取り組んでいただきたいと思っております。　　　先ほど言われたエコ・オフィスおごおりの中に、先ほど部長も言われましたけど、電気使用量削減に対する取組とか燃料使用量の取組とか紙の使用量という取組が出ているんですけれども、これは個別に達成目標が上がってはいないんですけれども、それはどうしてでしょうか。全体的な削減目標はついてるんですけれども、個別の取組についての達成目標というのが上がってないように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　今、個別の取組、個別の目標というのは掲げておりませんけれども、全体としてどれぐらい下げていくということを目標として持っておりますので、電気なり紙なり燃料なりというのをそれぞれの分野で削減するように努力をして、その結果、全体としての目標を持っているということでございます。今回、例えば夏は、コロナの関係でコミュニティセンターが閉まっていたり、逆に学校が開いていたりという関係がありますので、そういったところでエネルギーの消費量が変わってきますので、全体的な目標として定めさせていただいているということでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　職員の皆さんたちが、昼食時間も真っ暗な中でお食事をされている姿を見かけます。とても胸が痛くなります。ちゃんとおいしく食べれているのかなと心配になるほど、また寒いときは上を羽織って、上にいっぱい着て、エアコンの温度を下げて、節電に頑張られている光景を見ます。そういうふうな職員さんがされている取組についての周知とか市民啓発について、どのような取組があるか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　地域省エネルギービジョンやエコ・オフィスおごおりについて市民への周知を図るために、市のホームページにおいて積極的に公開を行っております。また、地域省エネビジョンの概要版であるとかエコ・オフィスおごおりの第４次計画の掲載をしておるほかに、エコ・オフィスおごおりの実績報告、先ほど言われましたけれども、こういったものも令和元年度までの過去８年間分を見ることができます。一方で市民等に対しまして、温暖化対策や省エネ、節電に関する周知啓発については、福岡県の地球温暖化防止活動推進員やエコサポーター、環境マイスターやエコアドバイザーなどですけれども、また本市のリサイクルアドバイザーなどと協力し、各種事業やイベント等の機会を通じて随時啓発のほうを行っております。また、年１回発行しますごみ収集カレンダーに啓発記事を掲載しているほか、各種事業やイベントの案内に合わせて、ホームページや広報紙、回覧、チラシ等においても随時温暖化対策や省エネ、節電に関する啓発に勤めているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　私は、職員さんも頑張っていただいているのを見ていますので、市民の方たちにもその努力が分かるように、ほかのところの自治体で目にしたのが、私たち全ての職員は次のとおり行動しますという行動宣言を掲げられているところがあるんですね。そういうのを庁内に、ちょうど市民の方が目にするところに貼られるのもいいのかなと考えております。よかったら検討していただきたいなと思っております。　　　今、防災とか減災の取組が議論されています。それもそれでとても大事なことです。しかし、何事も原因になるものを取り除かなければ、しょせん解決には至りません。この地球温暖化の問題に関しては、生活環境課だけが取り組むべき問題でもなく、全課を挙げて取り組むべき問題だと思っています。縦割りではなく、横の連携をしっかり取って取り組んでいただきたいと思います。　　　さきの国会で、気候非常事態宣言が可決されました。数値目標や具体的な取組は書かれていませんけれども、国が本気で対策に乗り出そうという意気込みが伝わってきます。未来を担う子どもたちが安心して学ぶことができるように、彼らに持続可能な社会を保障するためにも、私たち大人が今できることは、非常事態宣言を行って真摯に地球温暖化の問題に取り組む姿勢を見せることだと思います。昨年12月の議会においても、ぜひ出してほしいとお願いしておりましたけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　気候非常事態宣言につきましては、我が国では令和元年９月に長崎県の壱岐市で初めて採択をされ、その後自治体や教育機関などで相次いで採択が表明されております。福岡県では、三潴郡の大木町が令和元年12月に採択を宣言しております。また、今年11月には、衆参両院の本会議において全会一致で可決をされております。衆参両院での宣言というふうなことも行われております。本市におきましては、現在宣言するというところまで至っておりませんけれども、今年度中に策定する地域省エネルギービジョンの次期計画に基づき、温暖化対策の取組を推進してまいりたいと考えております。先日の菅総理大臣の所信表明演説にありました2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする宣言、2050年カーボンニュートラルを受けた国のこれからのエネルギー政策をはじめとする温暖化対策にも注視しながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私は、この温暖化防止の取組については、何にも増して、優先して取り組むべき課題だと考えております。ぜひ小郡市においても、そのような取組を優先させて取り組んでいただきたいと思います。　　　時間がまだありますね。戻って農業のところをもう１度お尋ねしたいんですけれども、すいません。前後して申し訳ありません。　　　女性農業者への支援とか地位の向上についての取組も、小郡市は積極的にされているとお聞きしておりますが、どのような取組をされているのか、またその成果についてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　女性農業者への支援、取組についてですけれども、家族経営協定というのがございまして、市内の農業者の農業形態というのが、大規模農家や中小規模農家にかかわらず、多くは家族のほうで経営をされております。しかし、身内だからこそ労働条件が不明瞭なままに従事をしておられるというような実態がございます。そうした状況を改善するために、経営主と家族の間で協定を結び、賃金や休暇制度について文書で確認することで、労働条件の意識づけをするような取組を行っております。これまで累計32件の締結がなされております。基本計画の中では、目標数値は56件としておりますので、さらに取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　　　また、女性農業者の取組としまして、市の特産品の事業を用いた支援も行っております。これは、この中では新たに組織された市内の若手女性農業者グループから成る「小郡☆農ガールズ」による無農薬有機米の加工品開発についても支援を行っております。また、様々な女性農業者が活躍ができるようにということで、女性の新規就農者経営セミナーであるとか経営発展講座、福岡女性起業家育成塾、経営ビジョン策定研修など、様々な取組の中から、女性農業者の地位の向上に努めているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　多くの女性が、農政や地域農業に関する知識が不足しているので農業経営に参加しづらいと感じているということを聞きました。小郡市において、その壁を乗り越えるためにいろいろな講座などが実施されていると聞いて、安心しました。こういう講座とかを開催することで、女性がそういう農業経営に参加しづらいと感じているところを乗り越えていけば、女性の意識や状況にも変化が生まれて、男性にも経営にも組織全体にもメリットが生まれてくると思います。日本政策金融公庫が行った農業経営の現場の女性活躍状況調査というのによれば、女性の役員、管理者がいる営業体のほうが、いない営業体よりも売上高の増加率が高い傾向にあるという分析も出ております。ぜひ今後も、小郡市においても女性が輝ける農業への支援をお願いしたいと思います。そして、もっと多くの女性が農業に従事することができるようにしていっていただきたいと思います。　　　もうちょっとありますので、精いっぱい使わせていただきまして、先ほど地産地消のところでもう１つお聞きしたいところがあったんですけれども、市内の飲食業の方々の協力を得て、小郡市農業応援の店というのがあると聞いてるんですけれども、これについてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　小郡農業応援の店ですけれども、これは小郡市産の農産物を積極的に販売、活用し、その情報を利用者に提供する店舗を小郡市農業応援の店として登録をしており、地元農産品の販売や、それを用いた料理の提供を行うお店に登録を促しております。登録後、登録証とオリジナルののぼり等の資材を提供し、掲載していただくほか、市のホームページなどの広報媒体でＰＲのほうを続けております。現在、市内にあります２つの直売所をはじめ、小郡産のお米、小麦、野菜を提供する７つの飲食店が登録をしております。今後も登録店舗を増やすため、周知活動に注力をしてまいりたいというふうに考えております。　　　以上になります。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　市内の飲食店の方が地元の野菜を使う、お米を使うということが、１番地産地消の推進には大事なことかと思われます。ぜひ、応援の店を増やしていくようにお願いしたいと思います。　　　質問を終わります。前後して申し訳ありません。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時33分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、７番立山稔議員の質問を許可します。　　┌────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　新型コロナウイルス感染症対策について│　　│2.　災害対策について　　　　　　　　　　│　　│3.　小郡市発展のための市政運営について　│　　└────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔７番　立山　稔議員　登壇〕 ◆７番（立山稔議員）　皆さんこんにちは。議席番号７番、おごおり創志会の立山稔です。　　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、質問に入ります前に少しお時間をいただきたいと思います。　　　例年でありますと、この時期にテレビ等で大きく取り上げられる話題の１つに、ノーベル賞があります。しかし、今年は日本人の受賞者がいなかったためか、あまり話題になりませんでした。ちなみに、今年のノーベル平和賞は国連世界食糧計画が受賞しました。この世界食糧計画とは、世界の飢餓と戦い、緊急時に食糧援助を行い、また世界の国々が栄養状態を改善し、危機を乗り越える力を築けるようにする主要な人道機関であり、毎年およそ80か国の国々においておよそ8,000万人の人々を援助している。事業の３分の２は紛争地域で行われ、紛争のない地域に住む人々に比べ栄養不良になる人々の数は３倍であると。常時20隻の船舶、70機の航空機、地上には5,000台のトラックを備え、必要とする場所へ食料その他の援助物資を輸送する。予算は全て任意の拠出金により、管理は36か国で構成される執行理事会が行うと。ローマに本部を置く２つの姉妹機関、国連食糧農業機関と国際農業開発基金と緊密な協力の下に活動を進めると。また、食糧援助を行い、飢餓の原因に取り組む1,000以上のＮＧＯと連携していて、紛争がもたらす飢餓に真っ向から立ち向かっていると紹介されています。今の時代、世界で紛争地域、いろいろなところがあり、特に弱者の方々が飢餓に苦しまれ、餓死されたりするような状況でございます。すばらしい活動であると思いながら、授賞式を見させていただきました。　　　そういった中では、若干観点的には変わってくると思いますが、世界でも近い将来に食料が不足するんではないかと言われております。これは、これまで開発途上国と言われていた国や地域が徐々に発展するとともに、人口が爆発的に増加し、生活水準が上がるに従って、そういうふうな状況の中で食料が足りなくなってくるのではないかという危機感もあります。特に、先ほど小坪議員の一般質問にもございましたが、食料自給率が日本は低い中では、今後農業が担う役割というのは重要であると考えております。農業に関しましては、この後山田議員がしっかりと質問なさいますので、今回私に関しましては、別の機会に農業に関してはお聞きしたいと思います。　　　そこで、本日大きな１点目の質問に移りますが、今私たちが乗り越えなければならない大きな課題の１つである新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　　　ＷＨＯ世界保健機関が公式に発表している世界最初の新型コロナの症例は、約１年前、2019年12月８日に武漢市の海鮮市場から広がっていったとされています。これは諸説ありますが、一応そういうふうに書かれております。この流行拡大は続いており、日本でも12月15日時点で延べ18万1,870人の陽性者数、これはＰＣＲ検査での陽性者数で、現在入院治療等を要する数２万5,230人、うち重症者数592人、死亡者数2,643人となっております。このウイルスの性質、また治療方法、罹患して人に感染する際にウイルスの変異を起こしたりするということもまだはっきりと分かっておりません。そういった中で、治療方法も確立されず、また安全で有効な特効薬が明確に定められていないため、世界でも、また日本でもどのように対処していけばいいのか分からないというのが現状であります。　　　そういった中ではございますが、まず国のほうとしましては、今２次補正まで執行が終わり、３次補正が先日閣議決定なされ、補正予算を組まれた中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という形で、地方自治体のほうに予算を捻出するという決定をされております。その使い道について、これは国のほうで幾つかはこれに使いなさいよと、こういう形で使ってくださいよというものが決められているもの、またそれ以外で様々な使い方の例を示しながら、地域の実情に合わせて、また各自治体で考えながら使ってくださいという予算の枠だけが決まっているもの、そういったものであります。今回お聞きしたいのは、その予算、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中で小郡市独自の施策や、また国が決定した施策に上乗せするというような事業がどのような点に留意され決定なされ、事業を遂行されておられるのか。また、これらのものを行うことによって、必要なところにきちんと届いているのかどうかのチェックや、その効果、そういったものを行っておられるかどうかというのをお聞きしたいと思っております。　　　それに続きまして、もう１つ大きな２つ目の課題としましては、平成30年、令和元年と続けて起こりましたが、豪雨災害を含めた災害対策でございます。　　　この件に関しましても、これまで様々な議員の方々がそれぞれ質問されてまいりました。私は、今回平成30年度から令和２年度までの期間で防災・減災国土強靱化のための緊急対策という形で実施されたものに関して、小郡市でどのような事業が実施されてきたのか、主なものについてお聞きします。　　　３点目は、今２点、かなり災害であったり感染症という、立ち向かわなければならないですけれども、重い課題であり、それらを払拭するという意味ではございませんが、未来に向けた話で、今後これらをしっかりと市民の皆さんと一緒に乗り越えた後に来る小郡市の未来図、未来として、どういった小郡市としてさらに発展していくためには、どのようなまちを目指していくのか、また目指していくべきなのか、これは市長のお考えや思いをお聞かせいただきたいと思っております。　　　以上、大きく３点に関して壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、立山議員のご質問、まずは新型コロナウイルス感染症対策について答弁いたします。　　　新型コロナウイルス感染症への対策ですが、市独自の事業は、地方創生臨時交付金を活用した事業が主なものとなりますので、その交付金についてご説明いたします。　　　本市では、地方創生臨時交付金を活用するに際して、その時々の感染状況、地域経済や市民生活への影響を踏まえ、必要と判断した事業を実施するという考えの下、感染症対策を行ってきました。まず、市内の感染拡大を抑えていくように、緊急的な感染防止対策を中心に取り組みました。マスクや消毒液の購入、小中学校、学童保育所、保育所、幼稚園などの衛生管理に関する事業などを行っております。次に、収入が減少した事業者や家庭への支援を中心に、地域経済や市民生活への影響を最小限に抑えるように取り組みました。収入が減少した事業者へ10万円を支給する事業者応援金支給事業、事業者へ家賃を支援する事業継続家賃支援事業、ひとり親家庭などへの臨時特別給付金事業、給食費の保護者への補助、就学援助費の拡充事業などを行っております。さらに、事業者、福祉事業者や介護サービス事業者への継続、活性化の支援を中心に、地域経済の復興、新しい生活様式の継続に向けて取り組みました。感染拡大防止対策事業者支援事業、介護サービス事業所等特別支援金給付事業、障がい福祉事業所等特別支援金給付事業、プレミアム付商品券、将軍藤小判拡充事業、また商品券将軍藤小判全世帯一律配付事業、ＧＩＧＡスクール構想事業などを行ってまいりました。これまで広報やホームページで啓発を行い、市民の方、事業者の方と一緒に様々な感染対策に取り組みまして、感染拡大の防止に努めてきました。また、本市では小中学校の運動会や修学旅行なども、３密対策などの新型コロナウイルス対策を講じながら実施してきております。今後も、市民の方、また事業者の方と一緒に継続して感染予防に取り組んでまいりたいと思っています。　　　次に、災害対策について答弁いたします。　　　近年、多くの尊い人命が失われ、重要インフラの機能に支障を来すなど、経済や人々の生活に多大な影響を及ぼす自然災害が頻発し、激甚化しています。そのような中、国では生活を支える重要インフラがあらゆる災害に際してその機能を発揮できるよう全国点検を実施、ハード、ソフト対策を中心的に実施するための防災・減災国土強靱化のための緊急対策を決定しました。この緊急対策は、人命を守る防災のための重要インフラと、電力、上下水道など、国民生活、経済を支える重要インフラの機能維持という２つの観点から実施するものです。本市では、平成30年７月豪雨災害、令和元年７月豪雨災害など、豪雨災害が発生し、多数の床上浸水など、市民生活が大きな被害を受けました。今年度は住宅の浸水被害は少なかったものの、農業被害等も発生し、３年連続で大きな被害が出ています。また、近隣の自治体を含めますと、毎年のように豪雨災害や台風などの自然災害が頻発し、激甚化しています。本市においても、いつまた今まで以上の災害が発生するか、予断を許さない状況です。そのため、ハード面では市営河川や調整池などのしゅんせつ、ため池の整備事業の取組を進めています。宝満川の旧端間橋より下流の国の管理部分につきましては、昨年度に上西樋管にたまっている土砂の撤去や樹木の一部伐採を、一昨年度には立ち木の撤去が実施されています。県営河川につきましては県へ要望し、減災の取組を進めており、一昨年度は口無川、昨年度は築地川のしゅんせつ作業が実施されています。本市におきましても、一昨年度は三国が丘団地の調整池、昨年度は美鈴が丘団地の調整池の立木伐採を実施しています。また、市営河川の石原川におきましては、継続的にしゅんせつ作業を実施しています。次に、同じく市営河川の鎗巻川におきましては、本年度の出水期前に立石校区コミュニティセンターの南側の護岸整備やしゅんせつ作業を実施しました。堤防決壊などにより被害が出ないように、影堤と組坂堤の老朽化したため池の堤体、洪水吐、取水施設などの改修を行い、今年度中に本体工事を完了する予定となっています。また、宝満川の津古井堰につきましても老朽化が著しく、転倒起伏に支障を来しており、増水時に堤防を決壊させる可能性があることから、今年度新堰に改修を予定しています。ソフト面では、災害対策本部の機能強化や体制の見直し、水利関係者への事前放流や施設の安全点検などを連携して取組を進めています。　　　このように、ハード、ソフト両面で災害に強いまちづくりの実現に向けて対策を実施していますが、まだまだ十分とは言えないのが現状です。さらに地域が直面すると予想される大規模自然災害のリスクを踏まえて、防災の範囲を超えてまちづくり政策や治水事業などを含めた総合的かつ計画的に推進するための国土強靱化地域計画の策定や、国や県と連携した流域治水の対策を進めてまいります。　　　次に、小郡市発展のための市政運営について答弁いたします。　　　小郡市の強みは、福岡市や久留米市の都市部とつながる高い交通利便性、そして豊かな自然環境を持つことにあります。また、地域の魅力発見、発信や地域課題の解決に市民が主体的に動いていくその市民力は、ほかの地域と比べるとぬきんでていると思います。多くの地方都市は、高齢化、人口減少、地域経済の低迷が深刻な課題となっている中で、今後のポストコロナ時代の中で大都市圏からの地方都市移住指向の受皿を目指すことは、市の発展のポイントになると考えています。小郡市では、如意輪寺、七夕神社、旧松崎旅籠油屋、平田家住宅など、様々なユニークなイベントによるまちの魅力がメディアで取り上げられ、新しいショップや個性豊かな店が小郡での出店を始めているところです。さらに、生涯学習としての趣味や特技を生かした起業講座からワンデーＳＨＯＰを経て、多くの女性の皆さんがスモールビジネスを生んできています。このようなたくさんの輝きを放つ動きが萌芽していることを大切にし、この流れをさらに加速できるような環境作りを進めていきたいと考えています。　　　小郡で子育てをしたいというファミリーに対しては、小郡市の高い教育力や子育てに対する地域の支援する力をもっとアピールできると思っています。主たる産業である農業は、これから高齢化がより進み、後継者の課題がいよいよ深刻になってくると思います。今後は、新しいテクノロジーや販売戦略で次世代の農業の在り方を切り開けるような動きを作り出していき、若い農業者や新機就農者、さらには農業資本の誘導を含めて、小郡市全体が食、農、農業という看板で魅力創造ができるようなまちづくりを目指していきたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　市長、それぞれにご丁寧な答弁をいただき、誠にありがとうございました。その中でも、ちょっとずつ深く個別に再質問をしていきたいと思っております。　　　今、新型コロナウイルス感染症対策に関して、それぞれの観点の中で、特に生活困窮者を含め、大変なところに向けての様々な事業を打っておられるということで、今お聞きすると、改めて事業の数の多さ、またそれに関して職員の皆さんも奔走されながら、しっかりとそこにやっておられるんだろうなと私自身も感じたところでございます。まさに今、壇上でも申し上げましたが、この新型コロナウイルスの影響がいつ終わるのか、そういったものもまだ分からない中で、特に比べられるのが、ちょうど100年前にスペイン風邪、Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスというのが大流行、パンデミックになったときのことと比べられます。ちなみにご紹介させていただきますと、1918年から1920年の間にスペイン風邪、Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスというのが日本でパンデミック、大感染を起こしたということでございます。ちなみに第１波が1918年８月から1919年７月、このときに感染者数、患者ですね、2,116万8,398人、そのうちの死者が25万7,363人と、致死率1.22％ということで、そして第２波が、1919年８月から1920年７月までを累計しますと、241万2,097人の患者数に対して死者が12万7,666人と。致死率としては5.29％と高い。先ほど壇上では申し上げましたが、人に感染して、その中でウイルスが変異する中で重症化率、致死率というのが上がっていったように書かれております。それで、第３波として1920年８月から翌年1921年７月までに患者数22万4,178人に対して3,698人と。ここでは致死率1.65％と終息期に向けた中で、トータルしますと2,380万4,673人の患者、感染者が出たと。そのうち38万8,727人の死者が出られて、1.63％という高い致死率が記録として残されております。　　　当初、ＷＨＯでも、また日本でもそういったものにならないように、戦争状態に近いような形でそれぞれがしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと。小郡市におきましても、市長を先頭に最大限の力を全力でもって感染を止めていくということで、爆発的な患者数の増加になっていないのはそのご尽力のおかげだとは思っております。それと同時に、市民１人１人が意識を持ちながら、感染拡大防止に向けた努力をしっかりとされていること、その辺りには人の動きというのをコントロールして、自立しながらやっていくことのおかげだと私自身は思っております。　　　そういう中でも、必要なところには必要な事業が要ると、予算が必要であるということを申し上げました。昨日、おとといまでいろいろ行ったり来たりしながらもめておったんですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業、またＧｏＴｏＥａｔに関しましてはまだ継続されておるような状況ですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業に関しては全国知事会等からの申入れもある中で、人の移動というものが感染拡大につながるんじゃないかという中で止められたような状況になってきております。という中で、今申し上げました旅行業、また飲食業というのは、今後さらなる大きな経済的な大変さにはなってくると思います。これまでも最先端で頑張ってきておられる医療従事者の皆様方も疲弊されておられる中で、医療崩壊にならないように努力されておりますし、介護施設等でも大変デリケートなところでございます。それに合わせて、旅行業であったり飲食業、また市内も様々な事業所がこの新型コロナウイルスによって収益減であったり、利益が見込めない、事業の継続が難しいというさらなる局面を迎える第３波の到来であると感じております。　　　先ほど、壇上でご答弁いただく中で、そういう中でも特に小郡市が単費で独自に行っておられる事業で、幾つかはご説明を受けている中で、特に今将軍藤小判、これが地域の経済を回す、地域の商店で使っていただいたり、商店に限らず、工務店であったり、いろいろなところで使えますよというものであります。こちらのほうの予約者、限定というか、金額的には多かったんですけれども、かなりの数が殺到されたとお聞きしております。こちらのほうの予約者数、また販売者数等が分かればお知らせください。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　将軍藤小判についてですけれども、実施主体は商工会のほうになりますが、例年ですと発行額が１億円、プレミアム率10％というのが例年の補助率というかプレミアム率になりますけれども、今年度は発行額が２億円、プレミアム率20％で販売しておりましたところ、4,229件、金額にすると２億9,647万円の申込みがあっております。それについては完売になっております。完売した人数としましては2,940名の方に販売しまして、プラス取りに来られなかった方が273人ほどもいらっしゃいますのと、また書類の不備といいますか、同じ方で申し込まれたり、小学生未満で申し込まれたりということでされておりますので、当然外れた方はいらっしゃいますけれども、多くの方に渡っているのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　今、4,229件の申込みがあったと。それで、当選というかくじ引になったということだったと思うんですけれども、当選される方がおられる反面、1,300人ぐらいの方々は購入ができなかったという形になろうかと思うんですけれども、もちろんこれは地域経済を回すためにも必要であるし、それぞれの購入される方々にとってもプレミアム率が高いものであります。今後、第３次、第４次補正等でしっかりとこの辺りというのはケアされていくものだと思っておりますが、今後の将軍藤小判の販売等に関するものを改めてここでご紹介いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　2,940名の方、約3,000名の方に販売して、プラス当たられなくて取りに来られなかった方が273名ということで、プラス273ですね。ということで、全体では3,213名の方が、取りに来られなかった方も含めて人数としていらっしゃるということでございます。　　　今後につきましては、先ほども申しましたけれども、プレミアム付商品券の販売が好評であるということから、12月３日の時点で執行率が１億6,000万円程度になっております。２億4,000万円のプレミアムに対しまして１億6,000万円の換金があっているということでございます。コロナの影響で落ち込んだ経済活動というのが簡単に回復することはありませんので、継続して消費喚起を行う経済対策が必要であるというふうに考えております。そこで、本議会で補正予算をお願いしておりますとおり、３月上旬に今年度２度目のプレミアム付商品券の計画を予定しております。発行額は１億円で、プレミアム率は前回と同じ20％の予定としております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　実際に買いたくても買えなかった方々もおられるし、今１億円という形で補正予算で上げていただいているのは、私自身も先日説明を受けたので分かっております。こういったものというのは、購入される方にも、またそれを使っていただく方にもプラスになるものでございます。恐らくこの1,000名ぐらいの方々が前回購入できなかったということに当たりますので、この１億円でも、まだ買いたいけど買えないという方も出てくるかと思います。さらに言えば、１件当たりに5,000円の将軍藤小判を配付していただきましたが、本当に困っている方というのは、ここも買えないということもあると思うので、その辺りも併せて今後しっかりと考えていただければとは思っております。購入というのと市民の配付、困窮者向けのものというのを分けて考えておられると思いますので、その辺りはしっかりと今後も継続して検討していただければと思っております。　　　続きまして、家賃軽減支援に国庫補助に上乗せされたテナント事業者向けの事業というものがありました。この事業に関しまして、どのぐらいの申込みがあり、当初予算、補正予算で上がっとったものに関して、どのぐらいの執行がなされたのかに関してお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　国の家賃支援給付金の対象者に国の給付額の10分の１を上乗せ支給するという小郡市家賃軽減支援金、家賃支援としての第２弾の取組についてでございますけれども、12月10日現在で38件の申込みがあっており、予算に対しまして執行率としては5.8％というふうになっております。これに関しましては、国の審査のほうがなかなか難しかったり、期間が変わっておったりということで、事業者のほうからもなかなか審査が下りないというような声を聞いているところではございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　国の国庫補助金に上乗せという部分、当初からいろんな議員さんたちも質問の中で出されておりました。なかなか書類上の大変さ、またそれぞれの審査の難しさというものは確かにあろうかと思います。そういった中でも、本当に困っているところに手が届くような給付金と申しますか、交付金が届くようなさらなる事業の立案であったり検討をお願いしたいと思っております。　　　それと併せて、私自身は物すごくよかったなという事業の１つに、まごころパックというのがありました。これは１回目も好評であったし、２回たしか予算立てされたと思うんですけれども、この点に関しまして、内容と、また今後の計画等がありましたら、ご回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まごころパックについてでございますけども、まごころパックは、１回目のまごころパックの対象者といたしましては、緊急小口資金、それから総合支援資金、住居確保給付金のお申込者を対象にして実施した事業でございます。お申込みの全対象者が現時点で324人いらっしゃいまして、そのうち実際にこのまごころパックの希望者、お申込者につきましては251件ということでございますので、予算額が第１回目は500万円でございますので、ちょうど50％ぐらいの予算の執行率というふうになっております。また、２回目の補正予算でお願いいたしました２回目のまごころパックでございますけれども、こちらにつきましては対象者のほうを総合支援資金のお申込者としております。といいますのも、緊急小口資金を申し込んで、さらに困窮されている方は総合支援資金のほうも貸付けに来られるということで、そういう方を、より困窮者に対してということで、２回目のほうは予算のほうをお願いしております。そちらの対象者の人数が148人に対しまして、現在の執行が43件となっておりまして、予算額に対する執行率は45.7％というふうになっているところでございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　まごころパックに関する執行に関しましては分かりました。ただ、発想自体も、私自身は物すごくいいことだなと。農福連携であったり、先ほど小坪議員の中にもありましたが、小郡でできている農業生産物であったり、様々なものを詰めていただく、またそこで雇用と申しますか、賃金を払っていく、その仕事が生まれる、そのもの自体を困っておられる方々に届けると、それぞれにいいものが生まれる形であります。今後、同じようなこととは申しませんが、そういった連携をしながら、それぞれが喜ばれるような事業というものをぜひとも、さらに知恵を絞っていただくとともに、私どもも市民の皆さんと共に考えながら、提案もしていくべき必要があると思っております。どうかここも続けて、考え方も含めてさらなるブラッシュアップと申しますか、よく市長がおっしゃいます、さらなるいい事業にしていただき、困っておられる方に届けるような事業を立案していただけたらと思っております。　　　続きまして、こちらのほうはまだ制度設計であったり、そういったものがこれも二転三転している部分があると思います。農業者向けの交付金であったり、そういったものに関して、これは何本かいろいろな形で出されているというのは聞いております。例えば、農業経営継続支援事業というものであったり、あるいは高収益作物次期作支援交付金というものであったりするものがあります。実際の取りまとめというのはＪＡのほうに依頼されてあるかと思いますが、もちろんこちらのほうでつかんでおられる部分が、数字的に持たれていると思いますので、その点に関しましてお伺いしたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　市内農業者の事業継続の下支えを図ることに、国の支援事業であります経営継続補助金及び高収益作物次期作支援交付金の支給対象者に対しまして、10万円の支援金を上乗せする農業経営継続支援事業というのを市のほうで行っております。このそもそもの国の支援事業であります２つの補助事業、経営継続補助金と高収益作物次期作支援交付金につきましては、ＪＡみいや福岡県普及指導センターが窓口となりまして、現在申請を受け付けておられる最中でございます。　　　経営継続補助金は、コロナ禍の中でも事業を継続していくための取組について支援する国の事業でございます。接触機会を減らすための省力化の機械の導入や、作業場のレイアウトの変更、ネット販売の開始などの取組経費につきまして、補助率が４分の３、100万円を上限に補助が行われます。また、消毒液やマスクの購入といった直接経費は50万円を上限に定額が補助されると、これも国の制度となっております。この交付金については、既に国に対して小郡市分として１次申請で11件、現在２次申請で20件程度の申請がなされておると聞いております。申請が完了し、国から交付がなされ次第、上乗せ支援金の支給を開始するという予定でございます。　　　高収益作物次期作支援交付金につきましては、これは感染症拡大の影響により売上げの減少等の影響を受けた高収益作物について、次期作への取組を支援する国の支援事業でございます。野菜、花卉、果樹などの品物について、それぞれの作付面積に応じて交付金が支給されるということになります。これにつきましては、当初小郡市分として150件程度の申請がなされておりました。しかし、これはご存じのとおり、10月末に国が交付要件を大幅に見直しまして、強い厳格化を図ったことで大きな混乱が生じております。品目ごとの減収を証明する書類を追加提出されることなどが要件になりまして、多くの農業者が申請のやり直しを求められることになり、当初のスケジュールも遅れているという状況です。ただ、対象から除外されてしまった申請者に対する追加措置も含めて、２月25日を国の申請提出の最終締切りとして現在急ピッチで受付が行われております。ＪＡみいをはじめとする事業主体では、今対応に追われているというような状況となっております。　　　これらを踏まえまして、この２つの事業の国の補助金の交付体制が整い次第、交付完了後、遅滞なく市の上乗せ支援金の支給ができるように準備をいたしておるというような状況でございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　農業者の件も、先ほど災害の件とも絡んでおります。災害も大変な、２年連続で災害に遭われて、さらに今コロナウイルス関係で収益が落ち込んでいると、農業をどうしようかという方々も困っておられると思いますので、ＪＡみいのほうでやられることではあると思いますが、できる限り、可能な限り、書類等を含めたアドバイス、支援をいただきながら、この小郡市の農業を守っておられる方々のための手助けも、手を差し伸べていただければと思います。これは要望になります。　　　それでは、全体的な中で、現時点で第１次補正、おおむね２億円程度、第２次補正でおおむね５億円程度小郡市にそれぞれ入ってきて、今第３次補正という中でまた来るんですけれども、今回それぞれ２億円、５億円というものを超えて、しっかりと交付金というものを活用しながら、小郡市の活性化に役立てていただく事業の立案というものをされております。さらに、今度は第３次のほうで明確に予算的な、幾らぐらい下りてくるというものが出てくると思いますが、今後考えられる事業だったり施策というものがありましたら、今オープンにできるものがありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今後、第３次の臨時交付金に向けた限度額が国のほうから示される予定になっています。ただ、現時点ではその内容、限度額についてはまだ不明な状態でございまして、現在国のほうでも３次補正と、それから2021年度予算の編成の中で一体的に予算編成を行うということで、切れ目ない15か月予算の考え方が示されてきています。その中で、１月中でも３次補正が成立する予定になっておりまして、追加経済対策として地方創生臨時交付金の拡充もその中で盛り込まれてきているような状況です。ですから、まずは国の動向をしっかり注視して、この３次補正も含めた来年度の予算編成の動きをまずは確認したいというふうに思っています。　　　ただ、国の方針が示された段階で、そこから検討を始めるということではなくて、今お知らせをさせていただいたとおり、各担当課がそれぞれの事業、分野を通じてそれぞれの関係者の皆さんのコロナの影響、実態を把握しながら、そこに何が必要なのかということを実態把握とともに検討を行っている最中でございますので、そのための準備はしっかり行っていきたいということと、幾つかの事業については既に検討に着手しているものがございます。具体的にはまだ申し上げられるような状況ではございませんが、そういった部分も含めて、遅滞なくスピード感を持って実施ができるようにという体制は整えていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　今井部長が今まさにおっしゃったとおりです。予算が決まってから事業を始める、考えるのではなく、今実際にどういったものが可能であろうかというものも含めて検討なされておると。そのためにも、実際の必要なところの方々の声というものが物すごく大事だなと思うんですけれども、そういった実際にこういったものに必要なんですよというお声とか、あるいは他市町村はこういったことを行っているけれども、小郡市もやってくれんかなというお声等は、市のほうでは何かそういったものをつかむようなアンケート調査等を含めて、その声を聞く場所というのはありますでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　全体的に全ての状況を経営政策部のほうで把握をしているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、コロナの感染状況、あるいはそれぞれの分野に及ぼす影響については、刻々とその支援内容も含めて変化をしてきている状況があります。そういう意味では、それぞれの担当部署において、このコロナの影響によって市民であるとか、あるいは市内事業者、関係者の皆さんがどういう状況にあるのかということをしっかり把握に努めているところでございますので、その状況を基に必要な支援策を検討してまいりたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　私どもも市民の代弁者として議会におるわけでございますので、私どももしっかりと市民の声というものを拾い上げながら、市政に反映させていただくべく声を届けたいと思っております。その節には、議会全体の中での話になってくると思います、個別ではなくですね。しっかりとその辺りも含めて、今後ご検討いただき、小郡市に住んでいてよかったというような、このコロナにまず打ち勝つこと、そしてそこで事業所であったり、住んでてよかったというようなまちにしていくことも重要であると思いますので、ここは一緒になって力を合わせるべきだと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。　　　続きまして、災害対策に関して、２点目に移らせていただきますが、先ほど壇上でも各市営河川ごとの改修等に関してるるご説明いただいたわけでございます。私自身も今年度も補正予算の中で、私の近くの２河川、石原川であったり鎗巻川の改修も行っていただいたということで、ほかの河川も必要なところには優先順位等をつけてしっかりと、例えばのり面の壊れているところの補修であったり、あるいは崩落箇所の改修というものをやられていくことだと思っておりますが、この市営河川に関しましては、年度ごとに改修計画等を含めて計画されておられるのかどうかに関してお聞きしたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。
    ◎宮田浩之都市建設部長　市営河川につきましては、今年度から河川浚渫推進事業というものを５年間の期限事業ということで進めさせていただいております。今年度につきましては、石原川、平方のほうから上岩田、松崎、それと鎗巻川、井上、下鶴、立石地内を進めさせていただいております。この事業につきましては、令和６年までの事業という形になりますので、来年度以降につきましても計画的に実施していこうというふうに考えております。その中で、河川だけでなく調整池、調節池を含めた市の管理をしている、ため池もございますけど、それもしゅんせつの計画の中に入れていきながら、随時進めていこうというふうに考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　年度ごとにしっかりと計画性を持ってやっていただくということで、考え方としては、できるだけ防ぐ防災、できるだけ減らす減災という形の中で、被害ゼロが望ましいんですけれども、できる限りの防災・減災をしていくということはまず念頭に置きながらやっていただくと。万が一のときに被害が少なくなるような全体的な、市内全域を網羅した、例えば先日の西日本新聞に上がっておりましたが、九州産業大学で水の量の流れを把握すると、これは特定の地域であったと私自身は個人的には思っておりますが、市全体のことも含めて、以前災害に関する私の一般質問の中では、市内全域に関する水の流れがどうなっているのというのを把握しながら、それをスムーズに流すというよりも、下に流すのをどこかで少しずつとどめていくことも併せて必要であるということもご答弁の中でおっしゃっていただきました。　　　この豪雨災害というものも、平成30年のときに50年に１度の豪雨でしたということを言われました。これは、アナウンサーとかがよく言ってたんですけれども、そのときに私は床上浸水された方から、簡単にアナウンサーとかは50年に１度と言うけど、私は去年ここに引っ越してきて被害に遭ったから、１年に１度、毎年遭ってるようなもんですよと。令和元年度も同じような床下浸水に遭われましたので、そういったものが少しでも先にできることをやっていただき、被害の緩和、軽減というのも必要だと思っております。もちろん、大きな工事、先ほどお話いただきましたしゅんせつであったり改修というものは大きな予算も発生するものでございますので、予算がなるだけかからない手法というものを考えていかなければいけないなと思っておるところでございますが、私もこれは近所の農家さんから、こういった形でやると安くできんねという話をお聞きしたんですけれども、河川に隣接する田んぼをお持ちの農家さんがおられるんですけれども、その田んぼは水につかるから、１反当たりに通常９俵から10俵と申しますから、540キロから600キロぐらいの米が取れると。しかし、水にようつかるけん、半分ぐらいしか取れんとかという田んぼがあると。やけん、そこは田んぼを作らんから、逆に小郡市のほうで少し掘り下げてため池的に使ったりするとはできんかなとか、そういう話をいただいたんです。そういったことであれば、一応可能かどうかは分かりませんが、市のほうに聞いてみましょうと。そういった部分が予算を少なく、水田をため池的なものに活用したり管理したりすることができればという形で思っておりますので、その辺りに関してお答えいただけたら、可能かどうかですね。可能にするためにはどういったことが必要かも含めて、ご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今、小郡市のほうでは、国土強靱化地域計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。その内容については、今言われたとおり、国のハード整備事業だけでは災害対応に限界があるということが示された中で、流域での雨水貯留施設の整備であったり、あるいは今言われた水田、ため池での遊水機能の確保であったり、あるいはため池、それから堰等の事前放流、そして住民の皆さんの警戒区域からの避難体制の強化など、ソフト事業も含めて流域的に防災体制、減災体制に取り組んでいくということになっています。それを受けて、国土強靱化計画というものを策定していき、そのための基礎調査となる調査を今年度、災害に強いまちづくり基礎調査ということで、防災安全課のほうで市内浸水地域を対象にした調査を行うようにしております。現在、その作業中でございますので、その中で一定の流域治水、あるいは小郡市の中でソフト事業も含めた対応の可能性を検討しながら、関係者の皆さんとまた協議をし、じゃあ具体的にどの部分での対応が可能なのかというところにステップとして進んでまいりたいというふうに思っております。　　　その際は、今言われたとおり、財源の問題がございます。国のほうでは、国土強靱化５か年加速化対策、15兆円の事業費を計上するということで計画をされていますので、こういった有利な事業債、あるいは補助金等を活用するにも、この国土強靱化地域計画の中での事業の位置づけが必要になりますので、そこも見据えてしっかり庁内での検討を進めていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　今お話が出ました国土強靱化地域計画、こちらのほうの基礎調査もほぼ終わりつつあり、今後しっかりと計画がなされるということでございます。今、様々な観点からいろんなご意見というのが集まってきておる、何度も被害に遭われている中で、それぞれの皆さんも困っておられるので、そこもしっかりと併せて考え方として載せていただきながら、小郡市としての地域計画というのにしっかりと反映させていただき、その計画を実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　続いては、３点目の小郡市発展のための市政運営についてでございます。　　　これは、実際具体的な部分というか、考え方等も含めて、壇上でかなり加地市長に具体的なことも含めてお話しいただきました。そういう中でも、市内全域に関してさらなる発展の余地というのはあると思います。昨日の一般質問の中では、何名かの議員の方々から味坂スマートチェンジを作って、その周りに企業誘致をするという話が出ておりました。私自身も、これは1987年に供用開始された筑後小郡インターチェンジが、やっと30数年たって今の若干企業が張りついたということも合わせて考えますと、インターチェンジの開設時に何らかの形でその土地を、そういう方向づけができればというのは、要望として私も、最初に考えていないとなかなか難しいものもあるなと。ただ、これも財源との兼ね合い、また地域との兼ね合いというのもあります。そういった中でも、私の場合は今回、一昨年から都市計画法の第34条の11号、12号のエリア指定というのが各所でなされておりますが、これに関してエリアとしての使い方としては、地域外から住むのに家を建てても大丈夫ですよと、そういったエリアの住み分けというのは作っていただきました。しかしながら、運用に関してがまだ住民側として、区として分からないというお話をいただいております。そういったところに、市としてアドバイスであったり、例えば地主さん個人ではなく行政区であったり、そういったところでこんな活用の仕方はどうしたらいいのかなという場合に、アドバイスをいただけるかどうかに関してご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　ただいまのご質問ですけども、市が積極的に関わるというようなところだというふうに考えております。なかなか市街化調整区域の土地でございますので、開発を取らないといけないという許可申請が必要になってきます。その中で、区域指定の範囲が分からないということはちょくちょく地権者の方からお尋ねがございます。そのために、まずは都市計画課の窓口に来ていただくか、もしくは電話でも結構ですので、そういうご相談をさせていただければ、その中でご説明はさせていただきたいと思います。最終的に土地家屋調査士とか不動産事業者のほうがきちっとした形での方向性を出していただかないと、なかなか個人１人で進めていくということはできないかと思います。ただし、今隈を平成28年に指定をしてから４年ぐらいたちますので、再度周知等については考えていきたいとは思っております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　特に個人的にいろんな行政書士とか不動産とか土地家屋調査士を知っておられる行政区の役員さん方がおられれば別ですけれども、そういうつてがないという方が来られた際には、ぜひともしっかりとその辺りをサポートしていただければということを考えております。　　　それともう１点、駆け足になりますが、筑後小郡インター周辺に関しまして、私自身も以前からいろいろお話は聞いておりました。福岡県の中でもグリーンアジア国際戦略総合特区という位置づけとなっておるというのも、これは大刀洗町、筑前町を含んで、あのエリアはそういう、位置づけとしてはなっております。そういう中で、地主さんであったり、地域住民の方々も今のところ物流倉庫がどんどん建っておる状況で、物流も確かにいいかもしれんけれども、今後の雇用であったり財源というものに含めたら、ほかの業種、業態は引っ張ってこれないのでしょうかというお話をいただいております。その辺りに関しまして、物流以外の業種、業態が来れるかどうかに関してご答弁のほどお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　先にグリーンアジア特区についてなんですけれども、筑後小郡インターチェンジ周辺につきましては、グリーンアジア特区として平成24年８月に東部地域の一部が指定をされております。事業の概要としましては、アジアでの競争力を高めるものとして、環境配慮型高機能・高コストパフォーマンスの製品開発であるとか生産拠点の構築、グリーンイノベーションの研究拠点の形成など、物流に限らず、製造系の企業が対象ということになっております。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　鳥栖、久留米、筑紫野線沿線ということでご答弁をさせていただきますけれども、基本的には物流のみではございません。製造業等も含めまして進出する余地は十分あると思っております。その中で、小郡市の場合は水の問題、製造業の中で水を使うものにしては水をどうしようかとか、いろいろございます。それと、あの周辺についてはかなり開発がどんどん出てきている状況の中で、土地の地代がかなり高くなってきているというところもございまして、物流であれば箱を作って、その中は棚を作ればいいというような形ですけれども、製造業等にすれば、それでまだ設備投資が要る可能性が十分あるので、インターと主要地方道という物流に特化した好立地をしておりますので、そういうところでは物流の進出が、来やすくなるというところがあるかと思っております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　分かりました。　　　それでは、時間的な部分もあります。最後に、市長にぜひともお伺いしたいと思います。　　　魅力あるまちとは、どういったまちのことをお考えでしょうか。ご答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　魅力あるまちというのは、それぞれの方々がそれぞれの輝く場所を持っていて、この土地を愛すことができる場所だと思っています。そうした姿を見れば、子どもたちにしてみればふるさと愛が生まれますし、また外に出ていって戻ってこようというふうに思うでしょう。また、ほかの地域から見ますと、そういう生き生きとした方々を見れば、わくわくするまちに一緒に仲間に入りたいと思ってもらえるんじゃないでしょうか。そういう自然に沸き上がるような、皆さんがそれぞれの思いを生かせるような、そんな大きな包容力と可能性、チャンスを見いだせるようなまち、それが魅力あるまちなのではないかと思っています。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　市長の考え方も聞かせていただきました。私どもも、そういう地域性であったり、そういった歴史的なものも大事にしながら、将来の未来の子どもや孫たちのために、そういった小郡市、さらなる輝く小郡市のために頑張ってまいりたいと思っております。　　　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で７番立山稔議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時46分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　お諮りいたします。　　　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　　　次に、15番山田忠議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　　質　問　事　項　│　　│1.　農業振興について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山田　忠議員　登壇〕 ◆１５番（山田忠議員）　皆さんこんにちは。　　　本日最後の質問者となりました。最後までお付き合いのほう、よろしくお願いいたします。議席番号15番、志成会山田忠でございます。　　　本日は、農業振興について１点のみでございます。　　　農業政策の成果と今後の課題についてということで、３点、まず最初に稲作について、そして次に園芸について、そして３点目は市長公約のクロスロードプロジェクトについて、この３点を質問させていただきますが、質問に入ります前に、少しだけお時間をいただきたいと思います。　　　それは、先日久留米出荷のシュンギクから、基準値の180倍の農薬が検出されました。農薬は、殺虫剤として使用されているイソキサチオンであります。隣のＪＡくるめの話ですが、ＪＡみいにおいても対応に追われているのが現状であります。その対応ですが、１つに全ての野菜農家に対して、農薬の使用、安全についての徹底を図っております。併せてシュンギク出荷については、全て検査を行っていますとお聞きしました。しかし、シュンギクの販売が２割減ったとＪＡみいの関係者は複雑な思いで私に話をしてくれました。小郡市にもシュンギク生産農家がいらっしゃいますが、既に風評被害が発生しておりますので、不安を募らせていらっしゃいます。ＪＡから頼まれたわけではございませんけども、小郡のシュンギクをはじめ野菜は、そうした取組の中で安全だと私なりに判断をいたしておりますので、どうぞ安心してシュンギクを食べていただきたいと、このように思うところでございます。　　　それでは、最初に申し上げましたとおり、稲作についてお伺いをいたします。　　　近年の稲作の作柄状況は、２年連続で不作となり、農業経営に大きな打撃を与えています。特に本年は、７月の豪雨、長雨、８月の高温、９月の台風、さらにはウンカの大発生による１等米比率の著しい低下など、異常気象により大幅な減収、減益となっております。また、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響で、外食、中食などの業務用米の需要が低下しており、民間在庫は例年より高い水準にあり、米価の下落が懸念されます。そのことは、2021年産米の作付計画にも大きな影響を及ぼすことになります。稲作は、小郡の地域性を形づくり、また産業としても重要な存在です。しかしながら、現在の稲作が置かれた状況は、高齢化や担い手不足、また米の消費量の減少など、難しい課題に直面をいたしております。これらの稲作に関する課題を解決し、小郡における強い農業の実現に向けた市の取組についてお伺いをいたします。　　　次に、園芸についてお伺いします。　　　福岡県は、活力ある高収益型園芸産地育成事業を推進し、農業経営の幅を広げる園芸生産の導入、拡大を目指し、水田における高収益作物の推進に向けた取組を行っております。本市においてもその育成事業を活用し、若い農業者の皆さんがミズナやコマツナなどの園芸作物の産地作りに取り組んでおります。これからの園芸振興の方向性を示していると私は考えております。　　　しかし、課題もたくさん見受けられます。特に、園芸作物は作柄による価格の変動が大きいことや、自然災害の時期や規模によっては、作物が全滅するという厳しい状況にも見舞われます。今後も異常気象の影響で災害が発生することが十分に予測される中で、市はこれらの課題に対し、これまでどのような対応を取ってきたのか、またどう対応していくのかを含めて、本市の園芸振興についてお伺いします。　　　３番目、市長公約のクロスロードプロジェクトについてお伺いします。　　　市長は、若者や女性など、新しいマーケットに対する商品開発、道の駅、農家レストラン、収穫体験、フードバレーの形成、さらには農泊などを組み込んだグリーンツーリズムなど、農業の全てを楽しめるクロスロードプロジェクトを発表されました。将来の小郡市農業の方向性を示されたものでありますが、実現に向けて現状はどうなっているでしょうか。私は、リスクに強く、安定的に継続できる、利益を確実に生み出す、このような強い農業を実現すれば、おのずと農業は小郡の誇りとなり、地域の活性化や経済の発展に大きく寄与すると確信をしております。まずは、この強い農業を実現すべきではないでしょうか。市長のこれから目指す小郡市の農業の方向性についてお伺いをいたします。　　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　山田議員ご質問の農業振興について答弁いたします。　　　まず、農業後継者の育成と確保についてです。　　　先月末に、2020年農林業センサス結果の概要が発表されました。まだ市町村別の数値は発表されていない速報の段階ですが、現在の日本農業が直面する課題の傾向は読み取ることができます。自営農業に従事した農業者の数は、平成27年からの５年間で22.5％も減少しているだけではなく、15歳から85歳までの全ての年代で減少していることから、農業後継者の育成と確保が急がれます。　　　小郡市におきましても、農業従事者の高齢化や担い手の育成、確保は、喫緊の課題であると認識しています。また、その解決に向けて、大型農業用機械の導入や人・農地プランの実質化などへの支援を行っています。稲作をはじめとする土地利用型農業を支えているのは、集落を単位とする営農組織です。国は、集落営農組織の経営能力の強化を図るために法人化を進めています。小郡市は、県やＪＡと連携しながら、集落営農組織の法人化に向けた取組を進めているところです。　　　次に、園芸についてです。　　　小郡市では、野菜作りを志す若手農業者が着実に増えてきています。その中でも、意欲ある若手農業者のグループにより、地元企業の協力を得て、６次産業化の商品開発にも取り組まれています。市としても支援を行い、今年度中には商品化をされる予定です。　　　さて、一方で近年は自然災害が及ぼす農業被害が深刻なものとなっています。小郡市でも、平成30年７月豪雨から、今年度も７月６日の大雨、９月６日の台風10号と、農業被害が毎年のように発生しています。そのたびごとに農業振興課と共に私も災害の現地確認をし、関係者のヒアリングをしているところです。そして、今議会では、復旧事業の補正予算の上程も行っています。小郡市も含め久留米地域を襲った７月の大雨については甚大な被害があったことから、７月９日に農林水産大臣政務官の現地視察、７月20日には農水省と関係市町のテレビ会議、22日には農林水産大臣の現地視察が行われ、本市での被害状況の報告と併せ、被害を受けた農業者への支援の要望を行いました。今後も小郡市としましては、国、県などの行政機関やＪＡなどの関係各団体と連携して災害復旧事業に取り組むとともに、被災しにくい農業経営を行うことができるよう、浸水防止壁の設置などを支援する災害回避事業にも取り組んでまいります。さらに農業用ため池などの老朽化が進む中、豪雨による決壊などの２次災害を招かないように、計画的な改修を実施しています。　　　最後に、これから目指す小郡市の農業の方向性についてです。　　　平成26年度に策定した小郡市食料・農業・農村基本計画が前期５年間を終えました。この間、基本計画に掲げた基本方針を着実に進めるために、様々な事業に取り組んでまいりました。この事業成果を検証し、変わり行く社会情勢を見据えて新たな基本方針を付け加えるとともに、目標数値の再設定を行い、後期計画を今年度策定しています。基本計画後期計画に掲げる基本方針を実現させることが、小郡市の強い農業作りの実現につながるものと考えています。　　　そして、マニフェストに掲げました交通の利便性を生かした、地の利を生かしたクロスロード構想につきましては、アクションプランに位置づけている広域集客や交流に資する食と農の複合施設の整備、そこを拠点とした特産品開発に代表される農産物のブランド力向上について、検討や準備を進めてきているところです。また、農産物の出口対策としては、ふるさと納税においてもお米やイチゴ、蜂蜜、野菜などの農産物を取り扱うことで、所得の向上やＰＲはもとより、少しでも営農意欲の向上につながればと取り組んでまいりました。今後も、小郡市が持つ農業の可能性、ポテンシャルを引き出すための各種施策について、小郡市食料・農業・農村基本計画に基づき、さらに進めてまいります。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　それでは、それぞれの項目について再質問をさせていただきたいと思います。　　　国は、2021年産の主食用米の適正数量、これを679万トンに設定いたしました。2020年産の生産量よりも56万トン、面積換算で10万ヘクタール程度の減産が必要になると試算をいたしております。このような大幅な転作拡大だけが迫られると、営農意欲の減退を招きかねないと私は考えます。水田は、農業だけでなく暮らしも支える基盤です。営農継続に希望が持てる米政策を、市長、どうぞひとつ国に求めていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　　　それでは、再質問ですけども、先ほど市長のほうから答弁がございました。基幹的農業従事者がここ５年で約40万人、率にして22.5％と大幅な減少が続いております。高齢化も進展をし、基幹的農業従事者のうち65歳以上の割合が７割と高い水準で推移をいたしております。小郡市食料・農業・農村基本計画によれば、小郡市においても農業従事者数は、市長がおっしゃいましたように、大幅に減少をいたしております。平成22年時点では1,124人いらっしゃった農業者が、平成27年時点では863人となっております。また、農業従事者の平均年齢も65.1歳となっており、小郡市も御多分に漏れず高齢化率が高い水準で推移をいたしております。農業者の減少、高齢化などから、担い手への農地集積が加速的に進み、その結果農業法人、多くの集落営農組織が誕生いたしたわけでございます。それらの法人なり営農組織が、これまで地域の農業を牽引してまいりました。しかし、農業法人や集落営農組織でも年々高齢化率が進み、運営課題としてメンバーの高齢化、労働力の不足が目立つようになってきました。地域農業を支える基盤として、農業法人や集落営農の後継者の育成、確保対策が重要だと考えますが、市の取組について具体的な施策をお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　農業後継者の担い手の確保と育成ということでございますが、小郡市のほうでは、福岡県が発行しています「農業はじめてガイド」や「農業せんね！福岡で」という県のホームページ上に市の相談窓口を掲載し、新規就農者の確保を図っております。また、県の普及指導センターやＪＡみいなどの関係団体との連携を図りながら、就農希望者からの相談を随時受け付けております。この相談件数は、令和２年度は６件というふうになっております。　　　土地利用型農業を経営していくに当たっては、コンバインや乗用管理機などの大型農業機械が必要でございます。機械購入に当たっては、県の補助事業である水田農業担い手機械導入支援事業を活用して、担い手を支援しております。また、若年層の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階に給付金を交付する農業次世代人材投資資金事業を活用して支援することも行っております。この事業につきましては、給付金額としては基本型が個人150万円、夫婦型が225万円を最長５年間受給することができます。これにつきましては、現在８件12名、うち夫婦型が４組というような活用の状況になっております。　　　今後も関係団体と連携を図りながら、国、県の制度を活用して土地利用型農業の確保と支援を行ってまいります。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ありがとうございます。　　　そうした国、県の補助事業を使っての後継者育成と新規就農者獲得ということであります。そうした手厚い県、国の事業があるわけですので、もっとその活用を促していただきたいというような思いと、それに加えて市独自の何かそうした補助事業なり、相談を受けているということでございますけども、そうした具体的な何か支援策が市単独であれば、ここでお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　市単独でということでございますけれども、基本的には農業従事者が年々減少していく中、認定農業者や農事組合法人、新規就農者のほうが少しずつ増えているような状況もございます。近年は、自然災害が及ぼす農業被害が莫大な金額になっておりますけれども、それでも農業をやってみたいという若手農業者がおられるというふうに思っております。市としましては、普及センターやＪＡなどの関係機関と農業団体との連携を図りながら、本市農業を発展させていただく農業を志す方の支援をしていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　先ほど、相談件数６件と、この方々については、どういった対応をされましたか。研修所を紹介したり、あるいは農業者の中で、法人辺りで研修することを勧めたりというような方法があろうかというふうに思いますけれども、その方々をどうされたかということをお伺いします。 ○入江和隆議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時21分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時24分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　この６名の方ですけれども、新規の就農で相談に来られた方が４名で、それと２名の方は農業後継者ということで、既に農業をされている方の若手の方が来られたということでございます。実際に就農された方は、今のところ１名ということでございますけれども、また相談に来られることになれば、いろんな研修機関とか、そういったところを紹介したり、講習会等をご案内したりということで考えているというところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　農業に関心があってお見えになったということだろうというふうに思いますので、どうぞその辺りを幅広く対応していただきたいなというふうに思っております。　　　市長答弁の中に、人・農地プランが出てまいりました。基本計画の中で、人・農地プランについて述べられております。農業、農村を持続的に維持し、担い手の減少と農地の問題を解決するため、５年後、10年後のこれからの農業農地をどう進めていくかの設計図とも言われています人・農地プランですが、今現在171経営体が小郡市の各地区において中心的経営体として位置づけをされております。そうですね。人・農地プランの支援策については、１つに強い農業、これは農水省の事業ですけれども、強い農業・担い手づくり総合支援交付金があります。12月議会の補正にもこの事業がありますけども、これは農業者が経営をさらに発展させるために必要な農業機械や施設の導入を支援するものですが、支給要件に適切な人・農地プランが作成されている地域とあります。適切な人・農地プランとは、何をもって適切と言うのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　全国的に現在のプランというのは、農地の受け手となる地域の農業の中心的農業者は把握されているものの、農業をやめるなどして農地の出し手となるものについては把握できていない状況であり、活用できるプランになっていないということが指摘されております。実質的に活用可能なプランということにするために、既に計画が実施できている地域とそうでない地域を分けるような形で、本市におきましても19の地域中15地域が実施できているということになっております。これについては、農地の出し手と、それと農地の受け手というのが適切に把握されて、計画どおりに進めるような実質的なプランになっているかどうかということになるかと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　活用できていない地域もあるんだというようなところで、そういったところは、話合い活動が継続されていないというところじゃないかなというふうに思っております。人・農地プランの内容の向上を図っていくということについては、継続的に人・農地プランによる話合いができているかどうかというところが重要ではないかなというふうに思っていますけども、その辺りの指導はどうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　人・農地プランを適切に運用していくためには、農業者であるとか農業委員会等も含めたところで実質稼働するようなプランになっているかということを、農業振興課とも一緒になりながらチェックをしていきまして、先ほどの19地域中15地域ということで、15地域のほうはなっている、そして４地域のほうはなっていないというようなことを検証しながら、実質的なプランになるように指導をやっていっているところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　継続的に話合いをすることによって、その実情というものが分かっていきましょうが。そうすると、ここは駄目なのか、あるいはまだてこ入れすれば、しっかりとした経営体になっていくのかというのが分かるでしょう。その話合いなんですけども、あなたたち行政は、トップの方々と話して、そこの組織の人たちとは話ができてないんじゃないかなと、そういうことも懸念するんですけども、その辺りはどうなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　プランによりましては、そういう傾向もあるかと思います。トップの方だけではなくて、農業者、プランに参加している方に話をすべきかなというところは感じております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　じゃあ、どうするのかという話なんですけども、小さな地域でも話合いが重要だというふうに思うんですが、その辺りの市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　小さい地域であっても大きな地域であっても、この人・農地プランというのは小郡市の農業の大切なプランですので、行政としてきちっと小さいところ、大きいところを問わず指導していくというか、引っ張っていくということが必要ではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひそういったところでお願いをしたいと思います。　　　その農地プラン、最初にも言ったように、５年後、10年後、誰がこの農地を守っていくのか、農業をやっていくのか、大切なところですよ。そういったプランを持っとるところに補助金は来るんだから。だから、しっかりしたプランを継続的に話を進めながら作っていく、これは大事なことだというふうに思っていますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。　　　それと、農業法人ですね。　　　市としては、これまで人・農地プランの策定と同時に、集落営農を法人化することも進められてきました。市内で集落営農から法人化された組織、その数をまずは教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　市内では、昨年度までに６つの農事組合法人が設立されております。農事組合法人の１つ目が、「みつゆき」ですね。それと「力武」、「御原グリーン」、「花立」、「ひかた」、「平方」、この６つの集落営農組織が法人化されているというところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　６つとも当初のスタートは集落営農からですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　「みつゆき」だけは、集落営農組織を経ずに法人化されております。最初平成18年にできた「みつゆき」だけがですね。あとの５つにつきましては、集落営農組織を経て法人化という形になっております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　市長も心配してあるように、担い手の高齢化が進んでおります。私も心配をしています。そういった中で、今後の集落の法人化に向けた取組の指導をどのように考えてあるのか、お伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　小郡市における集落営農組織の法人化を推進していくために、県の普及指導センターやＪＡと連携を図りながら、集落営農組織の法人化意向調査や学習会を実施するとともに、法人化後のフォローやアドバイスを行うことにより、法人の育成を行っております。中には、組織の中で中心となって耕作していた農業者が組織から独立したことで、組織が形骸化している集落営農組織も見受けられます。こうした点から、これらの法人化については集落単位だけではなく、集落を越えた広範的な範囲での法人化を視野に入れることも検討していかなくてはならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そのように基本計画には書かれておりますね。これから集落営農を法人化するということは、重要な施策であると私も考えております。しかしながら、集落営農の法人化と個別経営体もあります。10年後、20年後の将来を見越して、その集落営農に見合ったやり方を模索しながら進めていけるような、そういった助言が必要じゃないかなと。今の答弁では、全て法人化に持っていこうというように聞こえますけども、集落営農組織に見合ったやり方、こういうことも念頭に置くべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺りはどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　基本的な方針としましては法人化に向けていくということですけれども、もちろんその集落営農組織に応じたやり方が１番その農業に適しているということであったり、地域に適しておったり、農業者に適しているということであれば、そこは集落営農組織としての発展というのも考えられるかと考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そういう助言をひとつ行いながら、最終的には法人化に結びつけていくんだろうけども、じっくりとその辺りを話を進めながらやっていけたらというふうに思っております。　　　続きまして、農林水産省で今力を入れていますスマート農業、これについてお伺いをしたいと思います。　　　各地で実証実験が盛んに行われている農業用機械の自動運転技術に関しては、近年目まぐるしい発展をしております。水田の大規模圃場、または施設ハウスにおいても、ドローンの活用、人工知能を活用しての分析や予測など、技術が発展をいたしております。それらは、農作業の自動化や効率化、農業経営の安定化、また農産物の高付加価値化に向けた強力なツールとして期待をされています。ぜひ本市でも、実情に合ったスマート農業の発展を後押ししていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　スマート農業についてですけれども、スマート農業を使う分野は多岐にわたります。センサーなどを使って必要な情報を収集するセンシング技術は、水田の水管理や自動で直進する田植機などに利用されております。また、ＧＰＳ機能を利用してハンドル操作機能を自動化するトラクターや、圃場整備がなされておらず不整形で乗用管理機が入りにくいような狭い農地で活躍する防除用ドローンなどがあります。福岡県のほうでは、自動田植機や自動操舵トラクター、防除用ドローンの３機種については、少人数で作業が行えるということから、今回新型コロナウイルス感染拡大防止が可能な農業用機械と位置づけ、新たな補助事業を実施しております。小郡市のほうでは、この新たな補助事業を農業者に周知して活用を促すだけではなく、規模等の要件で県の事業の要件を満たすことができなかった要望者をフォローすべく、市独自の補助事業を行うようにしておりまして、今回予算化をお願いしているというところでございます。　　　スマート農業の現状は、実証実験で積み重ねたデータを基に、革新技術が進められている段階でございます。機械の種類が少なく、通常の農業用機械と比較すると高額なものにはなっております。農業経営に有効なのかどうかといった判断は、農業者の規模によっても異なるかと思いますが、こうした農業技術を有効に使うことは、農業就業人口が減り続けている農業分野において、将来的には人員の代替化と作業の効率化を図ることが可能だというふうに考えており、推進していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひそうやって推進をしていただきたいと思っております。　　　１つ、予算の中で小郡市の、これは単独予算ですね。単独予算の中で、施設園芸の機械購入の予算がありますよね。それは、こうしたスマート農業にも使えるものかどうか、それを１点お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　園芸産地の育成事業のことだというふうに思いますけれども、今の段階で要綱のほうでスマート農業の機械ということまではいたしていないかと思いますので、そこは担当課のほうと話しながら、該当するのかどうかということをチェックしてみたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ、そうした市単独の補助金を有効に活用できるような、そのことによってスマート農業を後押ししていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いしておきます。　　　それでは、園芸振興についてお尋ねをいたします。　　　災害に強い農業についてお聞きをいたします。　　　昨年、今年と記録的な大雨、そして台風をはじめ毎年のように異常な状況が続いております。農家の皆さんは、そのたびに悩みながらも営農を続けております。しかし、今後対応不可能な異常な災害が来るかもしれません。今は、そのようなことが容易に想像できる状況ではないかというふうに思っております。　　　そこで、本市の基幹産業である農業を災害に強いものにする設備の状況が不可欠だと考えます。そのために、補助等のさらなる拡充をし、安心して営農ができる体制を構築していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　災害に対してどのような対応をしていくかというのが、今現在大きな課題になっております。ここで１つご紹介したいのが、例えば園芸作物が盛んですけれども、野菜につきましては野菜の価格安定化ということで、国や県の事業として、野菜の価格が想定よりも下回った場合に補給金を支給するような事業をしております。国庫事業の特定野菜等供給産地育成価格差補給事業にＪＡみいのみずな部会のほうで申請をされております。小郡市も、資金造成に協力をしております。この事業は、ＪＡみいが立てた出荷計画を基に、公益社団法人ふくおか園芸農業振興協会が算出した資金造成額に対し。 ○入江和隆議長　山田忠議員、どうぞ。補足の質問ですね。 ◆１５番（山田忠議員）　いやいや、私が質問したのは、補助等のさらなる拡充が必要じゃないかと、災害に対応してね。市長が答弁されたでしょう、こういったことをやってますと。それも大事なことなんですけども、それ以上に補助等のさらなる拡充を私は求めたつもりです。それについて答弁を。あなたの販売促進については、後でやりますから。 ○入江和隆議長　改めて答弁を。よろしいですか。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　恐らく今の災害に対しての国、県の補助に対して、市のほうもさらに補助をすべきではないかというご意見だと思います。今の状況の中では、国、県と市と合わせて大体10分の７から８ぐらいになるようなところでの補助ということで、国のほうでそれを満たしておければ、市のほうでは国のほうにお願いするということであったり、国や県でそれを賄えないということであれば、市のほうで補助を、そこを１つのめどとしてつけております。ただ、これに関しましては、同じＪＡみい管内での状況も勘案しながら行くことになりますので、同じＪＡみい管内の久留米市や大刀洗町とのバランスも取りながら、補助のほうを考えていきたいというふうに考えております。　　　以上になります。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　財源が小郡市は厳しいんで、なかなか補助等のさらなる拡充というのは難しいかもしれませんけど、ぜひとも今の生産者の気持ちを酌んでいただいて、少しでも有利なほうに支援をしていただきたいと、このように思います。　　　次に、需要減に対する農家支援についてお聞きいたします。　　　コロナ禍の影響で、以前と違う消費行動になっています。市内の農産物の収穫が今本格化しています中で、需要や消費行動が元どおりになるのか心配の声も上がっております。最近特に懸念されるのが、景気の後退、外食の需要減による農産物の価格の下落です。新聞では、野菜、過去５年で最安値と報じております。本市においては、２年続きの豪雨災害の影響が残る中で厳しい状況となっております。ぜひ、安心して営農ができるよう、販売促進に積極的に取り組み、需要喚起をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　厳しい状況が続く中でございますけれども、需要喚起のためにできるような事業については、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。どういったことができるかというのは、いろいろ今ＪＡとか普及センター等と協議をしながら取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　レタスが１玉、私は100円かと思いよりましたら、１箱100円と。コマツナにしては、生産調整に入ったと。安くて出せないというような状況が続いております。何とかそうした需要喚起を促して、そして幾らかでも生産者の手元にお金が残るような、そういった支援をぜひしていただきたいというような思いでこの質問をさせていただきました。　　　地産地消について、宝満の市の話も先ほど出ておりました。学校給食についても出ておりました。学校給食辺りについてお聞きしたいと思いますけれども、「食と農」推進協議会、これが給食センターから農業振興課に移るという話がございました。この学校給食の地元産農産物の使用状況、国は大体30％をめどにやってほしいというような数字を挙げております。今回の基本計画には、そうした目標数値が上がっておりませんけども、何か意図的な考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　学校給食の地元農産物の使用状況につきましては、平成26年が15.9％ということでございましたけれども、残念ながら令和元年度が8.2％ということで、下がってきております。原因につきましては、先ほど小坪議員の答弁でも申し上げましたとおり、宝満の市の収集力の低下であったり、食材の届出先が増加している、自校式によって増加していること、それと調理時間との闘いというか、調理時間との調整がうまくつかないということなどがございます。学校給食での地元農産物の自給率というのは高めていく必要があるというふうには考えておりますが、目標としては、意図的にということではなくて、推進はしてまいりたいという考えでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　「食と農」推進協議会、ＪＡ生産者と行政と学校、これでもって組織化をしておりますけども、私はなかなか地元産の使用率が低減していると。その原因は、あなたがおっしゃった宝満の市の集荷力の低下とか、食材の届け先の増加とか、あるいは調理時間との闘いとか、そういうこともあるかもしれませんけども、実際はその３者の連携がうまく図れてないんじゃないですか。その辺りはどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　そういった行政と、また農業者、またＪＡとかとの連携ということになるかと思いますけれども、取れてない部分もあったのではないかというところも反省点としてはございますので、今年度は学校給食課で事務局を負っておりますけれども、令和３年度からは農業振興課のほうに事務局を移しまして、さらなる学校給食での自給率増加に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
    ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　例えば、学校全体でタマネギの数量がこれだけ必要なんだと、あるいはジャガイモの数量がこれだけ必要なんだと。それは、学校側がきちんと生産者に伝えるべきじゃないかなと。そうすると、ＪＡ生産者はそのための用地を１年前から確保しなければならない。そういう連携が私はできてないんじゃないかと。そのことが、数字の低迷になっている第１の原因じゃないかということを指摘しているんです。どうなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　確かにそういう面もあるかと思いますので、この３つの理由だけではなくて、ほかに原因があるんではないかということを、それは探っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　教育委員会のほうからもお答えをいたしますが、先ほどから話題になっております「食と農」推進協議会、この協議の中で、例えばこの会議の中で２か月先の献立の内容の情報提供でありますとか、また生産者の方々からその農産物が採れる時期などをお聞きして、献立にその農産物を生かすというような情報交換も行ってきておりました。確かに、議員さんが言われるように、その辺があまりうまくいってないこともあろうかと思いますので、この件につきましては学校給食課と農業振興課と連携を密にしながら、そういった体制を取っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　よろしくお願いいたします。　　　２か月前じゃあ、作物は育ちませんからね。１年前からそういった地道な計画の下に作物というのは作っていかなきゃならん、そう思っています。　　　それと、副市長、お尋ねしますけど、もう１つの原因として、食と農理解促進事業費補助金10万円が今年度５万円に削減をされております。この削減された理由というのは何かお分かりであれば、ひとつ教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　今言われた補助金の関係でございますけども、確かに令和元年度につきましては10万円でございましたが、令和２年度に関しましては５万円というところで補助金の予算のほうを減額させていただいております。１つ、確かに財政状況のほうもありますけれども、今回繰越金のほうが令和元年度は出ておりますので、そういったところも加味いたしまして、今回減額をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ減額じゃなくて、余計につけるぐらいの、そういう心積もりでひとつ頑張っていただくと、子どもたちのそうした成長にもかなりいい影響が出てくるんじゃないかというふうな思いがいたしておりますので、どうぞひとつ、今度部署が変わりますが、この補助金については倍額ぐらいつけてやるぐらいの気持ちでお願いをしたいと、このように思っております。　　　最後になりました。市長のマニフェストについて、少しだけお伺いをいたします。　　　確かに６次産業が小郡の希望みたいな形で推進をされております。というのが、残念ながら、この６次産業という言葉のみが先行していると。新たな方向が見えにくい状況にあるというような思いがいたしておりますけども、市長、これまでキヨミドリとか、あるいはいろんな、また新しい助成の中で６次産業という加工品が出てきているようでもございますけども、現状の評価と今後の課題について、この６次産業についてお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　６次産業について言いますと、なかなかまずは難しい状況というふうに思っています。何が難しいかというと、最近も若手農業者の皆さんと小郡市にあるパッケージ品会社の皆さんとで新しい６次産業を作ろうという話を始めて、いろんな話をするんですが、まず若手農業者の方々が、そういう、自分たちが新しい自分たちの持っている素材を作って、商品を作っていくということが、忙しいし、発想の中になかなかまずはないということが根本にあると。今回そういう取組をする中で、こういうやり方をしていくと、１つ自分たちの持っている素材というのが生かせるんだなということに気づいたというようなお話を伺いました。つまり、成功例をある程度１例、２例少しずつ作っていかないと、こんなやり方ができる、あるいは誰と結びつくとこういう野菜がこういう商品に変わるとか、そういうものをもうちょっと経験上みんなで研究しながら見せ合って作り合っていく、そういうことが蓄積するには少し時間がかかるのかなと思っています。キヨミドリについても、１つそれを利用していろんな加工商品はできているんですが、ここは例えばお豆腐の専門の市外の会社と組み合わせると、そこそこのものはすぐできるんですね。だから、そういうある程度物と専門性のある方とのどう掛け合わせを作っていくか、そういう意味ではそういうプロデュース力みたいなものが小郡の中には今までなかったのかなと思っています。そこをこれから少し強化をしながら、意図的にどういう戦略で、誰と誰とどう結びつけていくと商品になるのかと、もうちょっとそれを誘導していかなきゃいけないのかな、それが今までちょっと足らなかったな、まだできてないなというのが正直なところです。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひとも小郡の特産品というものを作っていただきたいんですが、農業の様々な課題を解決して、農業の安定的な継続が実現すれば、雇用や地域経済への波及効果が高く、さらに他分野の産業と連携すれば、小郡全体のブランド化や大きな経済効果につながると私は考えております。市長は、クロスロードプロジェクトを発表されました。私は、これは公約というよりも目標というような文言に置き換えたほうがよろしいんじゃないかなと。そして、強い農業をまず作っていくんだというような認識に立たれたほうが、より現実味ができてくるんじゃないかなというような思いがいたしておりますけども、市長、その辺りはどうでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　今回、コロナ禍において、別の議員さんのご質問にもお答えしましたが、今まではマーケット、出口を先にどう作るかということを考えながら、それに基づいて農家の方々に向かっていただくという発想がある程度食と農の、まず施設の前提の話でイメージをしていました。ところが、こういうコロナ禍の中で、そういうやり方が本当に有効かどうかというときに、食と農の調査委員会の委員長であります甲斐中村学園前学長さんが、もうちょっとそれぞれの農家のいろんな特殊性を生かしながら、小さいところでも少しずつ成功例を作っていき、強い農業、まさに農家の方々の強さというのをもうちょっと引き出しながら、それを結びつけていく、ソフト事業で様々な形で力をつけていく、そういうやり方も模索をし直したほうがいいのではないかというアドバイスもいただきました。まさに山田議員さんがおっしゃるような、そういう生産の強さ、ものの強さ、この辺りもきちんと見ていかないと、ただものを売るところはできたけども何も売るものがないというような状況は、それだと長続きしないかなというふうに思っています。両面考えながら、売る先の戦略もありながら、一方では作る側の強さも引き出していく、両方しっかりやっていかなきゃいけないなと思っています。全体を目標と考えるべきという考えについては構想ですから、大きな考え方、向かうべきところとして、小郡市全体の様々な形の農業、食の可能性を引き出していって、トータルで見たときに小郡市全体が食と農のそういうイメージをしたまちなんだという形を描き出していければいいかなというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　いろいろ質問をいたしまして、ご答弁いただきました。ぜひとも小郡市の農業の振興に全力をもって取り組んでいただきたいと、このように思っております。　　　あと、企業参入についても質問をしたかったんですけども、時間がございませんので、またこの次の機会にというようなところで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で15番山田忠議員の質問を終わります。　　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　　次の本会議は12月17日午前９時30分から再開いたします。　　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時３分...
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