小郡市議会 > 2020-03-19 >
03月19日-05号

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  1. 小郡市議会 2020-03-19
    03月19日-05号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 2年 3月定例会              令和2年3月第1回定例市議会                              令和2年3月19日(木)再開              ~~~~~~~~~~~~~~~1. 議事日程  第1 一般質問(個人質問)1. 会議に付した事件  日程第1 一般質問(個人質問)1. 会議に出席した議員(18名)   1番  佐 藤   源            2番  深 川 博 英   3番  小 坪 輝 美            4番  小 野 壽 義   5番  高 木 良 郎            6番  大 場 美 紀   7番  立 山   稔            8番  後 藤 理 恵   9番  古 賀 敏 彦           10番  田 代 和 誠  11番  百 瀬 光 子           12番  田 中 雅 光  13番  新 原 善 信           14番  井 上 勝 彦  15番  山 田   忠           16番  廣 瀬 勝 栄  17番  佐々木 益 雄           18番  入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員   な   し1. 会議に出席した説明員(9名)  市長      加 地 良 光        副市長     見 城 俊 昭  教育長     秋 永 晃 生        経営政策部長  山 下 博 文  環境経済部長  今 井 知 史        都市建設部長  肥 山 和 之  市民福祉部長  有 馬 義 明        子ども・健康部長                                 児 玉 敦 史  教育委員会教育部長          黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員(3名)  議会事務局長  日 吉 和喜子  係長      香 田 大 輔  書記      櫻 木 祐 介              再開 午前9時30分 ○入江和隆議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和2年第1回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問(個人質問) ○入江和隆議長 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 まず、15番山田忠議員の質問を許可します。  ┌────────────────┐  │    質 問 事 項     │  │1. 市長の政治姿勢・方針について│  └────────────────┘              〔15番 山田 忠議員 登壇〕 ◆15番(山田忠議員) 皆さんおはようございます。志成会、15番山田忠でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、昨日の議会でも田代議員から新型コロナウイルスの件についてるる質問が出ました。本当に商工会等を含め、日本に大変な影響が広がっているものと、こう思っております。農業現場でもそうした感染者が出たときには作物の出荷停止だとか、あるいは集荷場の閉鎖だとか、そういうことになりはしないかと大変心配をされているところでございます。そういった不安を払拭するためにも市のほうにお願いするわけですが、的確な情報を速やかに出していただきたいと、そして早くこの新型コロナウイルスが終息することを願ってやまないところでございます。 さて、それでは早速中身に入っていきたいと思いますが、市長より令和2年度の市政に関する基本方針、つながるまち小郡を各分野にわたってお聞かせいただきました。少子化や高齢化を克服するための活力あふれるまちづくりに積極的に取り組まれる姿勢があらわれた内容であったと思っております。しかしながら、市長は来年度予算でつながるまち小郡の取り組みをさらに加速させるとおっしゃっているわけですが、予算計上されている事業を見て感じることは、当市の持つ立地条件だとか、あるいはポテンシャル等を踏まえた当市独自の政策、施策が余り見当たらないように思えてならないのです。厳しい財政状況の中ではいたし方ないのかもしれませんが、予算執行権を持つ市長は財源を見据えつつ、考え方次第では思い切った政策、施策が打てるわけであります。市長のリーダーシップはますます高まってるだろうと思った次第であります。 そこで、お尋ねします。 つながるまち小郡により市長自身のまちづくりに対する貢献度をどのように考えておられるのか。市長のこの3年間を振り返って特に印象に残ってきたことを含めてご自分の自己評価をお願いしたいと思います。 次に、第6次総合振興計画策定についてお尋ねをいたします。 来年度、第6次総合振興計画策定事業費の予算が計上をされております。今後、総合振興計画では、令和3年度から10年間の小郡市のまちづくりの方向性が示されることになると思います。総合計画は市の総合的な計画でありますが、その中で本日は働く場の確保と人口問題を中心にお伺いしたいと思います。 まず、壇上からは策定作業の現状について今の状況をお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 おはようございます。 それでは、山田議員のご質問、まずは私自身の政治姿勢、方針について答弁をしてまいります。 私は、就任当初から市民との対話を大事にしながら市民起点で考える市政運営をということで取り組んでまいりました。マニフェストを第5次小郡市総合振興計画と整合性をとりながら、来年度までを目安にした特に力を入れて取り組む政策集、つながるまち小郡アクションプランとして職員とともにこれをまとめ上げました。現在、47施策中18施策が今年度で達成を見込み、また外部環境が変わってるものも含めまして残りもほぼ順調に推移をしているところです。 つながることで地域の課題を解決していく、地域の活性化を図るという考えで、まず市民と行政のつながりのために対話集会、車座トーク、出前トーク、区長会、まち協との意見交換会など、情報共有、共感の基盤づくりをしっかりとしてまいりました。まちづくり協議会セカンドステージによる新たな展開、また小郡魅力化計画、女性再チャレンジ支援事業、おうち起業応援講座などによる幅広い地域の担い手、活動家の発掘と連携、市外のNPOや大学、企業ともさまざまなテーマでの協定を結び、つながる力での地域課題の解決、地域の活性化を進めてまいりました。 市外とつながる、いわゆる交流人口の拡大策につきましては、七夕プロジェクトの推進による新たな魅力発信、またふるさと納税ではおよそ6億円まで寄附額を伸ばすほどの小郡市への関心を持つ人、ファンの拡大に取り組んでまいりました。新聞などマスコミ、メディアへの露出をふやし、各部署からの情報発信の強化、私自身もホームページの1,000本を超えるブログと常に新しい取り組みにチャレンジし、発信しようという小郡市からの活気は、さらにさまざまな民間がこのまちとならば何かができるという可能性を感じ、新たなつながりを求めてくるという好循環を生み出してきていると思います。 少子高齢化対策としましては、子ども・健康部創設による妊産期からの切れ目ない母子の健康、発達、さまざまな子育ての相談、支援体制の確立、また人生100年時代への地域包括支援センターの拡大や健康長寿対策への着手、さらに2年続きの自然災害を教訓としました災害に強いまちづくり、そして自律機能を取り戻すための財政再建と、大きな自治体の課題につきましても職員と一体となったつながりによる意識改革、組織改革が進んできています。つながるまち小郡のポテンシャルをさらに意識し、小郡市を変える、小郡市は変わることができるということを皆さんと実感しながらさらに取り組みを進めていきたいと考えています。 次に、第6次総合振興計画策定について答弁します。 今年度から、令和3年度から10年間のまちづくりの指針となります第6次総合振興計画の策定に着手しています。これまでの取り組みとしましては、4月に策定基本方針を策定し、そして計画の策定目的や計画期間、策定体制、策定スケジュールなどを定め、7月には市民アンケートを実施し、まちづくりに対する市民の皆さんのご意見を調査しています。今回の市民アンケートでは、未来を担う世代からの意見を伺うため、対象年齢を前回の調査より2歳下げて16歳以上とし、2,000人の方にアンケートを発送、その結果1,080人の方から回答をいただき回収率は54%、総合計画としては高い回収率となりました。この場をかりて、ご協力をいただきました市民の皆さんに深くお礼を申し上げたいというふうに思います。さらに、これまで三役、部長により組織する計画策定本部会議を開催し、策定基本方針市民アンケート調査結果、5次計画の検証などの審議を行ってきています。また、担当課であります経営戦略課が各課とヒアリングを行い、さまざまな施策のこれまでの取り組み状況や今後の方向性などの確認を行いながら、各課においては次期計画に向けて主要施策の検討を行っている状況です。 少子高齢化が進展する中、財源も限られ、戦略的に事業や施策の選択と集中を行う必要がありますので、これまでの総合振興計画のように全てを網羅するような総花的な内容とせずに、今後10年間で重点的に取り組んでいくことがわかりやすくなることを示せるような計画となるように記載の仕方を工夫するなどしながら策定をしていきたいと考えています。 この計画の策定におきましては、今後予想される厳しい社会情勢の中で、小郡市が次の時代をどう生き抜いていくのか市民の皆さんとともに考え、市民起点によるチャレンジを示す未来志向の総合振興計画となるように取り組みを進めていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) ご答弁ありがとうございました。 当初、お題目、市長の政治姿勢・方針についてというのを言い忘れておりまして、質問内容が若干見てる方にはわからなかったのかなというような思いがいたしておりますが、市長のほうからその件名については冒頭言っていただきましてありがとうございました。 再質問、3年間の市政運営についての自己評価ということで、数々の政策的事業等について述べていただきました。本当に私が1番市長に対して思うのは、やっぱり何といっても対話による市政を掲げられて、それを逐次実行に移されたということについては私なりに大変評価をしたいというところでございます。直接市民の要望を取り入れながら、あるいは意見を聞きながら、提案を聞きながら市政につなげていくといったところで、小学校単位でそうした対話集会等を開催をされたというところでございます。 それでは、開催をされたわけですけども、これがいろんな意見、要望が出たと私は思っております。そういった中で、そうした市民の意見をきちんと市政に反映できたものがあれば代表的なものでも構いませんので、ご披露していただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 済いません。ぱっと今、さまざまなケースがあるのでお答えがしにくいところがあるんですが、まずは前提のお答えとして、対話というのは必ずしも要望を全て受け入れるためのご意見を聞くというだけでなく、意見交換をして違いを明確にする、ある面では当然お聞きしても実現できずに考え方が少し違うっていうことを確認するということも、これも大事な過程であって、そういうケースも多いというふうに思っています。 さまざまなケースで地域の中での取り組みを伺う中で、まちづくり協議会の動きであったりとか、あるいは若い方々がさまざまな取り組みをしたいという中でのまちおこしの事例とか、そういった部分で取り入れられるところにつきましては担当とお話をして対応したりということで直接対応する場合もありますし、その後の予算に活かす、また政策に活かすというようなケースも結構あったというふうに思っております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) そういった市民からの意見というものを即座に政策に反映するというのは難しいのかもしらん、時間が必要なのかもしれませんけども、せっかく市民の意見を聞いてそうした市長もお答えになっとるわけですから、ぜひそういった意見というものを、要望というものを政策のほうに反映していっていただきたいなというふうに思っております。 次に、市長のマニフェストの中には、財政問題には深く触れてはありません。唯一、市長のいわゆるマニフェストビジョンの中ではこう述べてあります。今後増大する社会保障費が財政的な制約を余儀なくする中で、その時代の状況に合った市政運営が必要になってきますと。市長は、財政が一段と厳しくなっていくことは予測はされていたんだろうと思っております。にも関わらず、堅実なあるいは健全な財政運営的な方針というものがマニフェストには掲げられておりませんでしたけども、今1番課題とされている財政問題を当時市長は3年前ですけども、どうお考えになっとったのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 全般的にまずは一般論としまして、これからは各地方自治体が財政において大変厳しい状況を迎える、また少子高齢化という環境は決してこれは軽くなることはなく、より重くなるであろうというような予測は当然しておりました。実際に市役所の中に入りまして、最初に私がやらなければいけない作業が骨格予算でしたから、6月の補正予算を組むという段階の中に実際に予算を見させていただいたときには、もう既に骨格予算の中でも3億円ほどの財政調整基金を取り崩し、さらに多くの事業のお約束が既に決まっているので、さらなる取り崩しをしなければいけませんという説明を受けました。そこの中で、ある程度改善はできると思って臨みましたけれども、かなり事業がお約束をされていたり、それにとらわれて、まずは実行していかなければいけない事業が山積していたという現実に直面しました。そういう意味では、この私が市役所の中に入る前の段階と入ってからの段階というのは、その厳しさの認識というのは大きく変わったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 第5次の総合振興計画には、そうした健全な財政運営ということで項目が挙げられておりまして、市長も当然その振興計画は見ていただいたというふうな思いがいたしておりましたので、ただその整合性っていうか、市長のマニフェストにはそれが載ってない、あるいは第5次振興計画にはきちんとうたわれている、その整合性が私ちょっと疑問に思ったもんで、そういった質問をさせていただきました。マニフェストですから、マニフェストの中でいきなり緊縮財政ですとはなかなか市長としても言いたくなかったのでしょう。これは私の想像でございますけども、聞かれたら答えるという程度の話ではなかったのかなというふうに思っております。その整合性が合ってなかったということについては今の答弁で理解はいたしました。 まちづくりというのは、やっぱり10年、20年先のまちを描き、その方向に導いていかなければなりません。一方で、市長はマニフェストを掲げ、任期4年間の市民との約束したことを遂行するという使命も負われております。3年前の市長選挙におかれまして、公約を多数掲げられて当選をされました。市民は市長のそうしたマニフェストに本当に夢や希望を託したわけでございます。特に体育館あるいは道の駅建設に当たっては、市民の多くが期待をいたしました。これらの施設についての公約は今どのように進んでおるのか、また今の状況をどう思われているのかお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 まず、食と農の施設につきましては、マニフェストにおいては当初は九州の匠の食の拠点となる道の駅構想、連携による地元農業のプロモーションの展開というのを掲げております。これをさらに幅広く職員と話し合いをする中で、つながるまちアクションプランに落とし込んだわけなんですが、その内容としては食と農の複合施設の構想の調査研究事業、基本計画の策定に着手ということで、現在もそれは着々と進行し、お約束どおりの手を打ってきているというふうに思っております。 体育館につきましては、マニフェストでは意見交換の場をつくり、計画に市民の意見を取り入れ、将来に負担を残さない施設計画をつくるというふうにしております。そして、つながるまちアクションプランでは、体育館の性格を明確にし、建て替えに円滑かつ早急に取り組めるように実現可能な建設実施プランを策定するとしております。策定プランの着手というところの前提の中で、今財源の問題がありますけれども、将来に負担を残さない計画というところでのダウンサイジング、また性格づけを変えるっていう作業はしっかりと行ってきており、今後財源の問題とうまく合わせながら体育館建設もこれはやるべき取り組みとして継続をして、この方向性どおりに進んでいるというふうに思っております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。
    ◆15番(山田忠議員) いま一度確認ですけども、公約推進に対する今の市長のお言葉でございました。答弁でございました。公約推進に対する変更、変化、優先順位の変更、そういうものはないと、ここを確認してよございますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 しっかりと取り組んでいくという姿勢について、ともに両施設につきましては変わりはございません。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 昨日、百瀬議員の質問の中で宝満の市の質問がございました。トイレの話でありました。そのトイレについては、今もう既にポケットパークにトイレが設置をされております。当初、上下水道を引いてというような要望がございましたけども、昨日は3,000万円という数字が出ておりましたけども、財政的な問題で断念をせざるを得ないと、そういったことを宝満の市の関係者に既にお伝えになっとったわけでございます。今回の予算審査の中でもそのあたりが議論の的になりまして、しかし課長は予算審査の中で、質疑の中で答弁として、いや、トイレはこのまま行くんだと、もし不足であれば増設を考えていきたいと、このように答弁がなされておりました。 ただ、昨日の百瀬議員の質問の中には、副市長が答弁されたわけですけども、先々宝満の市と検討すると、上下水道を引くことについてはというふうに私は理解をいたしました。少しおかしい、宝満の市側とすれば希望が持てたというようなところでしょうけども、実際本当にそういう検討が今後なされていくのか。そうした現場ではこういった説明をし、そして議場ではこういった説明をすると。説明の食い違いというものは、今市長が、いや、変更なしでやっていきますというような答弁は力強く感じるわけですけども、実際そういった変更が現場と議場で違うということになると本当にそうなのかなと、全体的な信用性、信頼性っていうものがなくなってくるような、そんな気がいたしますけども、副市長、昨日の答弁についてもう1度お聞かせ願いたいと思います。 ○入江和隆議長 この件は特に通告ではないんですけれども、市政運営の信頼性という観点からの追加的項目ということでよろしいですか。 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 昨日の百瀬議員さんからの宝満の市のトイレに関して質問をいただきまして回答をさせていただきました。その回答の趣旨をもう1度申し上げたいと思いますけども、トイレの問題で1日40回しか使えないトイレでは、やっぱりあそこの条件が単なる直売所だけではなくて、道路の形態上から考えてくると、通行される方が寄られてトイレを使われるとかそういうことも含めると少し不足しているのではないかというふうに私は理解をいたしたところでございます。宝満の市のためにつくったトイレでございますので、まずそれでもって進めていきたいということになるわけですけども、宝満の市が盛況になって、40回では足りないと、あのトイレでは足りないというようなことになってくるとトイレの増設というのはある意味盛況になれば期待しているわけですから、トイレの関係はその時点で考えていきたいというふうに申し上げたところでございます。 具体的に下水道での処理のトイレを整備するとかそういうことは発言をいたしておりませんし、まだそういう検討は今のところやっておりませんので、とにかく宝満の市のリニューアルオープンを関係者の皆さん方と一緒に支援をしながらやりまして、そしてきちんと宝満の市のリニューアル後のオープンした直売所が、関係者の皆さん方に喜んでもらえるような感じで期待どおりに運営されることを願っているところです。その中でトイレの問題が出てきた場合については、それは喜んで考えなければならないテーマであろうというふうに申し上げたつもりでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 私だけの解釈だったんでしょうか。下水道を将来的には検討していくっていうような、私はそういうふうに聞こえたわけでございますけども、これ以上議論しても揚げ足取りに山田はなってるぞっていうような批判があっても困りますんで。しかし、このトイレについては非常に食べ物を扱うところでもありますし、宝満の市の皆さんも衛生的なトイレが欲しいというような要望もございますので、そういった意味では今後とも1つの検討材料として考えていっていただきたいなと、こう思っております。 何か議長から指摘を受けまして、通告外というようなことで申しわけございません、時間をとりました。 次に、国・県への要望活動についてお尋ねをいたしたいと思います。 市の活性化のために、市長が国・県へ要望を行うことは大変意義のある活動だと私は思っております。特に市民の関心の高さを国・県に直接伝えることは価値のある活動と考えますが、国・県に対する要望活動の必要性について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 当然必要であるというふうに考えます。特に担当者と直接お会いすることによって、こちらの事情を細かくお伝えしたり、あるいはさまざまなアドバイスをいただくということは、通り一遍の電話とかその他のお尋ねとは違い、多くのその時間にとっての市政にとってのプラスになる材料になるというふうに思っております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 大変厳しい小郡市の財政を鑑みたときに、県や国のそうした援助を少しでも多く受けられるように、そうした要望活動というものは今後ともしっかりと続けていっていただきたいと。特に、先日は学校給食の問題だとかいろんな問題について、いろんな国の機関に要望をされたということでありますので、引き続き積極的にそうした要望活動というものは展開をされていくように強くお願いをしたいというふうに思っております。 そこで、昨年の7月の豪雨被害の救済措置を市長、そして大刀洗の安丸町長、さらには農協の平田組合長と国のほうに要望をされております。こうした災害については、まず県へ要望し、それから国へ要望することが効果的なやり方ではないかというふうに思っております。そのことが現場視点を重視した要望活動というふうに思うのですけども、国へ3者で要望された中には県の関係者の方が含まれていなかったということについて、私の県から国へというそういった考え方を私なりに思っておるわけですけども、市長はそのあたりどうお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 当然、県または国に対してそれぞれの順を追って要望するというような手順だったと思います。昨年の7月の話を申しますと、県がいち早く豪雨災害に対する対策についての動きがございました。この要望につきましては、JAみいの皆さんとお話をする中で、ぜひ県とは別に国のルートにも陳情に行きたいという要望を受け、それであれば、じゃあ一緒に国のほうにということでお声かけをし、その窓口となって鳩山代議士にお願いをすることによって大臣に直接お会いして要望することができたという、至って普通のルートで要望してきたというふうに思っております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 県の関係者がその場にいなかったっていうことが私は非常に不自然に思ったわけでございまして、それはまず、その次の選挙活動のあり方についてとあわせ持ってお尋ねするわけですが、この選挙活動のあり方についてということで、昨年4月に行われました県議会議員の選挙において、市長は新人候補を推薦をされました。市長の立場としては、たとえどういう結果になっても小郡市民の利益を守るため、どちらも推薦せず、新しい小郡、大刀洗の実現に期待したほうがよかったのではないかと私は考えます。多少無節操だと思うのですが、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午前10時3分              再開 午前10時4分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 山田忠議員、もう1度お願いします。 ◆15番(山田忠議員) そういったことをお伺いしたいというふうに思っておったわけでございますけども、市長のほうでは答弁を控えるというようなところであろうというふうに思っております。 私が言いたいのは、そうした選挙を通して信頼関係が崩れていくというようなことになれば、国・県への要望も非常に難しいっていうか、行き詰まるような話になってきはしないかというようなところを指摘したいわけでございまして、そのことについても答弁を控えたいということであればあえて答弁は望みませんけども、信頼関係をお互い築いていくという意味では、そういうところは十分注意をされたほうがよろしいんじゃないかというようなところで、この件についてはお願いというか、そういったところにとどめておきたいというふうに思います。 次に、先へ進めさせていただきます。 施設の建設だとか、いろいろ市長は各小学校単位で懇談会とかを開催されて、幅広く市民の意見を聞かれることはとても大切なことだと思っております。しかしながら、市長は政治家でございます。市民の意見を聞き、検討するのは当然のことですが、ある程度の検討ができたら、あとは政治判断で進めていっていただきたいと、このように思っております。来年度は1期4年の総仕上げの年だと市長自ら言っておられます。ずるずると検討、検討でいっていると、実績もなかなか目に見えて上がらないというところで、ある程度のところで政治判断をしていただき、そしてリーダーシップを持って、そうしたいろんな事業、案件に対応していただきたいと、このように思っているところでございます。 市民の皆さんからよく聞かれるのは、市長はどうですかというのはよく聞かれます。それは、今までの市長のときもそうだったんですけども、加地市長になってから聞かれるほうが非常に多いと思っております。ある意味、それだけ市民の期待度も高いというところであると思っております。元気な小郡をつくっていただきたい、加地市長に対して期待というものは非常に大きいものがあるということをご理解をいただき、決断できるところは速やかにいろいろと決断をしていっていただきたいなというような思いがいたしております。 次に、第6次総合振興計画策定について再質問をさせていただきます。 今現在、第6次計画が既に進んでおります。先ほどの答弁の中でもそれを感じました。市民へアンケートを出したり、意識調査もされていることがよくわかりました。 調査の中で、壇上からの答弁の中でありました、対象者を2歳引き下げて16歳以上の市民とした理由についてお伺いしたいと思います。というのは、10年後の次世代を担う中学生へのアンケートは行っていないということであります。10年後には、今言った中学生が小郡市の中心になっていくスタートの時期であります。この辺も踏まえながら、私たちは小郡市の10年後、20年後、先行きをつくっていく立場にあると思っておりますので、そのあたりの説明をお尋ねするところであります。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 市民アンケートのお尋ねでございますけども、今回の市民アンケートにつきましては先ほど市長からもございましたように、未来を担う世代からのご意見を伺うために対象年齢を前回の調査よりも2歳下げまして16歳以上ということにしております。その理由でございますが、まず成人の年齢が、この間20歳から18歳ということで2歳下がっておりますので、そういうことを鑑みまして16歳以上にしたことと、あと今子ども議会のほうを開催しておりますが、そういったところで小・中学生、そういった世代からもご意見をいただいたところで策定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 中学生が対象にならなかったというのはなぜかと。中学生っていうものは、10年後にはその人たちが小郡をしょっていくといいますか、そのスタートであると。じゃあ、それならば当然その中学生からもしっかりとアンケートをとるべきじゃないのかということをお尋ねしたところでございます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 議員がおっしゃることはわかりますけども、今回につきましては、中学生の意見につきましては子ども議会の中でくみ上げていくということでございます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) いいです。 アンケートの質問の中に、小郡に住み続けたいと思いますかとの設問がありました。どちらかといえば住み続けたいが全体の79.1%、どちらかといえば転出したいというのが10.9%。問題は10代から20代の若者です。どちらかといえば住み続けたいが、平成21年度の調査より12ポイント下がっております。49.2%。どちらかといえば転出したいが約13ポイント上がって36.1%と高くなってる。こうした市民の定住意識分析の数字をどう評価してあるかということをお尋ねしたいし、小郡に住み続けたくない理由が何であるかと、それが行政の努力で改善できるかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 客観的にその数字が下がっているということは、この10年間の中の第5次総合振興計画の評価というのをしっかりと見直していかなければいけない材料になっているというふうに思っています。そういう若い人たちが、未来をこの場に住み続けることが価値のあるものということについていえば、そういう歴史的な地域への愛着が1つ、また将来のこの地域に住むことにおいての魅力化っていうものも必要になってくるというふうに思っています。6次総合振興計画においては、そういう若者についても今後このまちに住み続けたいというどういう要素をここに入れることによって共通のビジョンが生まれるかってことについては、しっかりと課題として考えていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) ぜひ行政の努力で改善できるところはしっかりと改善をしていき、そして若い人たちが本当に住みやすいというか生活しやすい、そういった環境に全身全霊取り組んでいただきたいというふうに思っております。市民の皆さんとコミュニケーションをとりながら、何が必要なのか必要でないのか、その選択をしっかりと見きわめながら、次の10年、第6次総合振興計画の策定をしていただきたいと、このように思っております。 そんな中、次に、人が暮らしていくには、やはり働く場がなければ暮らしていけないと思っております。小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、基本目標の1つに安定した雇用を創出するとあります。就業について7割の方が市外で就業している状況があります。市内における働き口の確保が求められているとも書かれております。また、数値目標が出ておりますけども、2024年までに市内就業者数を1万8,500人としてあります。この数字が多いのか少ないのか意味するところが私にはよくわかりませんが、とにかく市内就業者数をふやしていこうという考えだと思います。そのためには、やはり何といっても企業の誘致は欠かせないところであります。今現在、企業の立地需要の状況、現状についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 企業の立地状況ということでございますが、現在公的工業団地につきましては干潟工業団地、上岩田工業団地、干潟第2工業団地ということで、全て全区画分譲が完了し、事業を完了している状況でございますが、そちらに関しては15社、約30ヘクタールの工業団地として分譲が完了しております。 それから、民間開発の関係で現在民間開発の支援を行っている状況といたしましては、大きく市内4カ所で12社、約40ヘクタールの民間開発の支援を今行っているところでございます。それぞれ早期の操業開始に向けまして関係機関との協議であるとか、あるいは法的条件整備に向けた協議が行われているところでございます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 今後、小郡に進出していきたいというような希望っていうか、そういう事業者なり、あるいはそれに対する用地をどうするかと、そういったところまでは話がいってないようですが、今の説明では。どうなんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 先ほど申し上げた12社の中では、既に誘致企業として決定をして事業開始に向けて準備を進められている企業もございます。それ以外にもまだ誘致企業まではいっていませんけれども、誘致企業候補として既に市のほうの支援体制に入っている企業もあります。そういったところで、支援の状況については企業によってまちまちではございますが、それぞれ事業開始に向けた準備が進められているという状況でございます。 また、それ以外でも、特に東部地域を中心にしまして企業のほうからの問い合わせをいただいているものも多くございますので、そういったものについては担当課において個別案件ごとに資料を作成するなど、そういった積極的な誘致に向けた支援を行っているという状況でございます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 民間の開発の中で12件の40ヘクタールと。そのほかにもいろんな小郡に進出したいという企業もあろうかというふうに思いますけども、それを聞きたかったんです。大体どれぐらいあって、そしてそのためには用地をどれぐらい必要とするのかっていうのを聞きたかったんですけども、まあいいです、それは。わかります。 いやいや、そのほかにはないのかと。 市としても、いろんな条例を組んで企業の支援をするというようなことはこれまでも何回もお聞きしておりますので、どうぞひとつ市長もトップセールスをするんだと、企業誘致にはそういった熱い思いを持ってあります。ただ、企業というのは同じ事業が長く続くとは思いませんで、できるだけ早く企業からいただいたニーズには応えていく、これが企業を誘致する最大の方法かというふうに思っております。市長には、そういった意味では市長のトップセールスに大変期待をするところではあります。雇用の場を確保するというような意味では企業誘致、これが1番だというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 次、人口対策についてお伺いします。 私は農村部に住んでおりまして、回ってみますとだんだんと人口が減ってきている、活気がなくなってきている、そのように感じます。今後どうなっていくのか大変心配をいたしておりますけども、第6次総合振興計画の最終年である令和12年度、2030年度の人口目標をどのように考えているのか、そしてまたどのような施策でもって小郡市の人口を維持していくのかお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 将来人口についてでございますけども、平成22年度に策定いたしました第5次総合振興計画では、令和2年度の目標人口といたしまして6万5,000人と設定しておりましたが、平成27年度に設定いたしました第5次総合振興計画後期基本計画では、直近の人口推移や土地利用の状況、そして施策の推進によります出生率の上昇等を総合的に勘案いたしまして目標人口の見直しを行い、6万1,000人としていたところでございます。 今回の第6次計画におきましては、今年度に改定を行っております小郡市人口ビジョンの中では、各種施策を推進することで令和12年の将来人口を約6万人から6万500人というふうに展望をしておりますので、このことを踏まえまして第6次計画策定の中では議員の皆さんにも説明をいたしまして、目標人口のほうを設定をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) そうした人口を維持していくためにはどういう施策を打っていこうとしてあるのかということを先ほどお尋ねしましたが。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 人口を維持していく、またはできる限り人口減少を抑止していく取り組みにつきましては、このことをこの計画の主目的といたしまして、今年度中に策定予定であります第2期小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で推進をしていくこととなるところでございます。この人口減少抑止の取り組みにつきましては、まち・ひと・しごとに関わる施策を一体的に実施をしていくことが重要でございまして、小郡市におきましても雇用、市の知名度向上、結婚、出産、子育て支援、健康づくり、高齢者福祉など、さまざまな施策を同時にかつ一体的に取り組んでいくということとしております。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) 緩やかに人口減少が進んでいくわけですけども、私が思うとに総数ではなくて人口構成を見たときに、成人人口の社会増を目指す必要があろうかというふうには思っております。そのためには、やっぱり働く場っていうか雇用の場をしっかりと確保していくと、こういうことになろうかというふうに思っております。働く場をしっかりと確保していくと、そのあたりを目指していただきたいということをお願いします。 それと、私はこれまで小郡市をどうするかということを話をしてきたわけですけども、近隣の市やまちもこういった状況にあるわけでありまして、広域で一緒に発展していくことを考えていかなければならないのかなと、そうも思っております。今後、そういったことは非常に重要になってくると思うんですが、そのあたりについて何か動きがあればお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、山田議員ご指摘のとおり、今後の小郡市の発展のためには小郡市のみならず周辺自治体の発展が欠かせないことから、久留米広域連携中枢都市圏をはじめといたしました周辺自治体との広域連携の取り組みについても引き続き注力していくことで、周辺地域一体となった人口減少抑止の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 現在行っております人口減少抑止につながります広域連携の取り組みについて幾つかご紹介いたしますと、まず雇用創出の面で、首都圏等で開催されます企業立地フェアのほうに周辺地域と合同で出展いたしまして、企業誘致のPRを行っております。また、子ども医療の面では、久留米広域小児救急センターの運営を行っておりますし、また結婚を希望する独身の方を対象といたしました婚活イベントを実施したり、広域ならではの強みを活かせる事業について、そういった事業を中心に一緒に取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長 山田忠議員。 ◆15番(山田忠議員) しっかり小郡市の役割というものを明確にした中で、広域的なそうした取り組みをしっかり進めていただきたいというふうに思っております。 乳幼児から中学を卒業するまで、小郡市の中では大事に子どもを育てております。その子どもたちが大人になって、このまちに住み続けたいと思えるような第6次総合振興計画をぜひともつくっていただきたいと、このように思って、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で15番山田忠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前10時26分              再開 午前10時40分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、16番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。  ┌─────────────────────────┐  │         質 問 事 項         │  │1. 緊急財政対策計画中の既存計画事業の推進について│  └─────────────────────────┘              〔16番 廣瀬勝栄議員 登壇〕 ◆16番(廣瀬勝栄議員) 皆さんおはようございます。議席番号16番、市民クラブの廣瀬勝栄でございます。 議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 その前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様にご冥福を、また療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 市長は、財政の硬直化が進み、市の財政は危機的な状況にあると考えられ、昨年5月に緊急財政対策計画を立てられました。ここに至った状況につきましては、当然議会にも責任がありますし、財政再建につきましては車の両輪として協力していかなければなりません。そこで、この緊急財政対策計画を受け、今後の事業計画について4点にわたり質問いたします。 まず1点目は、総合体育館の建設について。2点目に、給食センターの建て替えについて。3点目、消防署の建て替えについて。4点目、下水道事業計画について。 まず、総合体育館の建設についてお尋ねします。 この総合体育館建設につきましては、1年前の3月議会で質問しております。そのとき市長は、現地での建て替え、公共施設等適正管理推進事業債の活用、さらに新体育館建設の整備スケジュールを明確にした実施プランを策定する必要があると考えていますと答えられ、私が最後に体育館はいつごろというのを市民にお示しできる時期はどれぐらい、いつごろまでにはと尋ねたところ、副市長はできるだけ平成31年度中に、平成31年度と言ったほうがいいと思いますけど、ぐらいには市民の皆様方に、こんな計画で、こんなプランで、そして体育館の性格はこんなふうでどうだろうかというのがお示しできるような形で、庁内の協議を取りまとめていきたいというふうに思ってますと答えていただきました。 そして、今議会、市長の令和2年度施政方針では、新総合体育館建設の取り組みにつきましては財源確保等について検討していきます。また、公共施設等の整備に際しては、令和元年度に策定した小郡市PPP/PFI導入指針に基づき、PPP/PFI手法の導入を優先的に検討することとし、民間の創意工夫を活用しながら財政資金の効率的使用や行政の効率化を図りますと述べられています。そこで、今後の建設計画についてお尋ねします。 次に、給食センターの建て替えについてお尋ねします。 給食センターの建て替えについては、これまで何人もの議員がその必要性、重要性、緊急性について質問してきました。本来であれば小学校の自校式が今年度終わるわけですから、来年度から建設に着手していく流れだったと思います。しかし、市の財政は危機的状況にあるわけですから、現状では難しいと思います。令和2年度施政方針では、学校給食衛生管理基準に沿って安全で安心できる給食の提供に努めながら学校給食の充実を図りますと述べられてあります。今の給食センターの現状で本当に安全・安心な給食がいつまで提供できるのか疑問であります。そこで、今後の建て替え計画についてお尋ねします。 次に、消防署の建て替えについてお尋ねします。 三井消防署の建て替えについては、2021年度から2023年度まででの建設が予定されていて、その事業費は消防署を管轄する市町で負担することとなっていると聞いております。つまり、小郡市、久留米市、大刀洗町の2市1町で負担することになるわけですが、小郡市の今の財政状況の中で大丈夫だろうかと思うわけであります。そこで、今後の建て替え計画についてお尋ねします。 次に、下水道事業についてお尋ねします。 小郡市の下水道事業は、宝満川流域下水道の関連公共下水道事業を昭和60年度に着手し、昭和63年6月に供用開始、次に筑後川中流右岸流域下水道の関連公共下水道事業を平成6年度に着手し、平成15年度末に供用開始され、当初計画では平成27年度完了の予定でしたが、しかしその後の財政上の理由により完了予定を10年延期し、平成37年度完了とされました。そのとき、未整備地区の皆様からは批判とか諦めの声が聞かれましたが、最終的には仕方がないということで落ちついたわけです。しかし、昨年5月に緊急財政対策計画が出されたことによって、再び未整備地区の皆様においては、また延期するのではないかと不安な気持ちになられております。そこで、今後の下水道事業計画についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、廣瀬議員ご質問の既存の計画事業の推進についてお答えをしてまいります。 公共施設の建て替えにつきましては、各種施設の老朽化の状況から喫緊の課題であり、避けて通ることのできない重要な事業と考えています。ただし、公共施設の整備につきましては、今年度策定しました小郡市緊急財政対策計画において投資的経費の削減を掲げ、計画期間であります令和2年度から令和4年度の期間中は原則新規事業を抑制する方針としております。令和2年からの3年間において、公共施設のあり方、整備手法、財源等の検討を深める機会と捉え、円滑に事業に着手できるようにこの期間で準備を進めていきたいというふうに考えております。 それでは、各施設の整備について考え方を申し上げます。 まず、体育館につきましては、基本的には現体育館の老朽化は著しく、機能面でも課題があることから、現体育館を建て替えていく方針は変わっておりません。さらに、2年連続で水害を経験しております。新体育館には防災機能を備えることが必須と考えています。現段階では財政的に有利な起債事業について、国・県と協議を行っているところです。 次に、給食センターの建て替えについて、昭和46年の建設以来老朽化が進んでおり、施設の修繕や調理器具などの更新などを随時行っており、安全で安心な給食の提供に努めているところです。学校給食センター建て替えにつきましては、用地の選定を進め、整備、運営、建物の維持管理などについて民間の力を活用することを検討に図ってまいりたいというふうに思っております。 次に、三井消防署の建て替えにつきましては、久留米広域消防本部による事業であり、消防体制整備計画の中で整備することが予定され、小郡市におきましても緊急財政対策計画の財政見通しにおいて整備することを織り込んでおります。昨今の豪雨災害の状況も鑑み、次期三井消防署の建て替えが将来の地域の防災拠点としての役割が強化されるものになるように消防本部と協議をしてまいります。 最後に、下水道事業計画についてです。 下水道事業の汚水につきましては、現在立石校区と味坂校区の整備を進めており、令和2年度は立石区、井上区、今隈区、光行区、上西区で引き続き未普及地区の整備を進めてまいります。今後は、令和2年度に下水道の事業認可区域の変更を行い、立石校区と味坂校区の残りの下水道整備予定区域をその後5年以内に公共下水道の整備を行う区域に編入する予定で、令和7年度完了を目指して整備することを目標としています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 最初の小郡市総合体育館ですけども、これにつきましては初日、16日に井上議員それから高木議員の質問がかなりあっておりましたので、少し確認と、それから次々質問していきたいと思いますが、16日の日には市長は令和3年度中に整備スケジュールを市民に明らかにしたい、また最後に副市長のほうからは緊急財政対策計画期間の令和2年、令和3年、令和4年までは難しいと、令和5年度以降の計画になると答えられております。そこら辺、改めて建設計画についてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 建設計画の関係でございますけれども、まず体育館について少し考え方をもう1度確認をさせていただきたいと思います。 今、スポーツというものが非常に生活の中に1つの活動として定着しているというのが状況ではないかと思います。さらに、人生100年時代を迎えて、より健康で長寿であるということに関しまして、スポーツというツールが重要視されているということを認識をいたしております。そんなことを考えますと、スポーツの振興、推進というのは行政課題の大きなテーマであるというふうに考えます。 福岡県におきましてもスポーツ立県福岡ということを掲げまして、いよいよ来年度からは教育委員会から知事部局に移して、スポーツ部局をさらに強化していくというような動きが出ているのもこのような時代背景を踏まえた上での取り組みであろうというふうに思ってます。 小郡市におきましても一般社団法人のスポーツ協会をつくりまして、今まで競技スポーツを中心に行ってきたスポーツ振興を、競技スポーツはスポーツ協会で、そして市民のスポーツ振興は行政であるスポーツ振興課がという車の両輪でスポーツ振興を支えていくという体制整備が今できつつあるところでございます。ただ、このようなことを大きな行政課題として取り組んでいく必要があるわけですけども、そのためにはどうしても施設整備というのが欠かせません。そうなると、小郡市に屋内スポーツ施設としては体育館は1つしかございませんので、これは当然今後とも市民の生活の中には必要な公共施設であるというふうに考えております。 それと、その体育館でございますけども、大変老朽化が進んでおりまして維持管理に相当な単費をつぎ込んでおります。そういうことからしても、早急に建て替えるということが求められているというふうに考えているところでございます。しかしながら、まずは小郡市の財政健全化を進めるということで、令和2年から令和4年の間につきましては新規事業を凍結するという計画を立てておりますので、それに沿って進めていくわけですけども、それ以降に財政が立て直しができた後、早急に整備ができるようにということで、1つ1つの課題整理を今行っているところでございます。最大の課題は財源の確保でございまして、これについても国あるいは県と協議を進めながら有利な国の事業をというふうに活用を考えています。 それから、あとの給食センターとの絡みもございますけども、民間活用という考え方もございますけども、先ほども言いましたように市民の生活の中に根差しているスポーツ活動でございますので、民間が収益を上げるというようなそのようなスポーツ施設ではなくて、市民の皆さん方が主体的に活動できる体育館を建設するということになりますと、民間活用というのはどうもなじまないのではないかというふうに考えています。そのようなことから、令和5年度以降に建設するということになりますけども、市長のほうがさきに答弁しましたように市民の皆さん方の期待は大変大きいところでございますので、財源問題をきちんと整理をいたしまして、令和3年度中には市民の皆さん方に一定の方向性を示せる機会をつくりたいというふうに思っております。そういうことを念頭に1つ1つ課題の整理を行っているところです。 それから、公共施設の整備については課題が山積しておりますので、まずはやっぱり今の自然災害が頻発していることを考えると、消防署というものがまず1番最初だろうというふうに思います。それから、先ほど廣瀬議員からもご指摘がありましたように、安全で安心な給食を提供するということになりますと給食センターが2番目かなと。それに次いで体育館の整備という順番になると思いますけど、できるだけ有利な財源を確保しまして、その間を余り広げないで、あけないで整備するような方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) ありがとうございました。 今回といいますか、あれもしたい、これもしたいじゃなくて今言われましたような順番っていうのは本当に大切だと思いますし、市民の方も財政状況というのはかなりわかっておられます。無理かなあっていうようなところはあったんですが、いつごろかなというのは気になってたところでありまして、令和3年度にはそういったやつを示したいというようなことですので、実際は令和5年度からというようなことにはなりますけども。 あと1点、去年ちょっと言われてたんですが、そこまで話は進んでないと言われればそういうふうに答えてもらっていいんですが、現地建て替えを基本的には考えておるとも言われてたんですよね。そこが変わってるのか、いや、まだ今から白紙ですよっていうことかお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 先ほど市長が申し上げましたように、今の体育館の建設に当たっては県内の新しく体育館を建てた自治体がそうでありますように、防災機能を持たせるということは必須となっております。そういたしますと、100ミリ程度の雨が降ったとしても支障がない体育館の建設というのが求められるというのが1つでございます。 2つ目として、体育館建設に当たりましては、財源の確保というのが最大のテーマでございますので、新たに用地費が生じる、あるいは造成費が生じるということになってまいりますと、その分財政負担が大きくなります。そういうことからすると、さきに申し上げてますように、まずは現地建て替えというところで考えていくというのが妥当ではないかというふうに思っておりまして、今そのような方向で1つ1つ課題の整理を行っているところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) わかりました。お金の問題もありますし、それがいいと思います。それに対していろんな問題は今日のところは申しません。以前言っておりましたけども、駐車場の問題とか安全問題とか、それは申しません。 今日お答えいただいたということで、私もスポーツ協会の関係がありますので、非常に説明がしやすくなったと思います。そういうこともありますし、また何かの折にはそういう関係者の皆さんのところで、市長の口からでも副市長の口からでも直接そういうことはおっしゃっていただきたいというふうに思います。 それじゃあ続きまして、給食センターの建て替えですけれども、これについても16日のときに結構答えていただいておりますけども、PPPとかPFI方式で令和5年度着手というふうなことでおっしゃっておられます。そこら辺の確認をまたお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 まず、現場の声からすると、令和3年度に設計をやって、令和4年度、令和5年度で建てるということが以前からの考え方ということで聞いておりますので、それを前提条件で今スケジュールを立てながら、そして整備手法を考えているところです。一応これまでの取り組みの中で、令和5年度には整備できるのではないかということで今大体固まりつつありますので、来年の令和2年度に策定いたします実施計画の中で、きちんとその辺のところを位置づけできるように精度を高めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) ぜひともお願いしたいと思います。 その中で、そういうふうな計画じゃ本当に期待するわけなんですが、だがそうなりますと当然今のが令和5年度にすぐ建つっていうことはあれですけど、五、六年なり六、七年なり使っていくということになると思いますけども、安全・安心はということでいろいろ整備されたり維持されておりますけども、それはもちろんのことですが、調理場で働く方、夏は40度以上、45度ぐらいになるというふうに聞いております。そこで、あと何年かそこで働くわけなんですけども、職場環境の改善といいますか、それまでそういう手だてをどんなふうに考えておられるか、改善はされるでしょうけども、具体的なものがあればお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長 現施設の給食センターの改修、修繕でございますけど、これにつきましては保健所のほうからも衛生指導等があっておりまして、施設面におきましては害虫の侵入防止とか床の破損、あるいは調理場の温度、湿度管理等について指摘事項があっております。 本市といたしましては、最低限の費用を使って改修を行ってきておるところでございまして、本年度におきましては給食調理室に空調機の2基を設置いたしまして、こういった温度、湿度管理が適切に行われるようにやっておるところでございます。また、平成30年度におきましてはコンテナ室とか倉庫とかの修繕、その前におきましては網戸の補修とかそういった最低の工事は行っております。給食調理員が働きやすい職場にできるように改善をしておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 学校給食の関係ですけども、自校式給食施設の整備が終わり、新給食センターの供用開始時期はまだはっきりはされておりませんが、今後小郡市の学校給食については充実が図られていくというふうに思います。 令和2年度より、小郡、三国、のぞみが丘小学校は民間業者により調理業務が運営されるのですが、今後小郡市の財政状況を予測すればやむを得ない状況であるというふうに思います。しかし、学校給食課には正規の調理員が配置され、地元野菜使用の献立作成や栄養士の配置されていない学校では給食担当教職員と給食関係の調理を綿密に行っているというふうに聞いております。また、地元野菜の使用については、地産地消の推進を行う小郡市食と農推進協議会会議にも事務局として出席し、野菜の規格や納品時間など、生産者の方々と綿密な調整を行ったというふうに聞いております。正規調理員と地元生産者の方々との関わりは、今年2月に開催された小郡ファーマーズマーケットでは、宝満の市として無料で配布された豚汁の調理や年末に宝満の市の感謝祭で配られているだんご汁の作成に協力するなど、生産者の方々との強いつながりを持ち、地産地消の推進に関わっているところです。 学校給食調理業務は、これからも市直営から民間事業へ移行していくというふうに考えられますが、民間事業者で行う学校給食調理業務は衛生管理や調理の質は十分なのですが、先ほど述べましたような形にあらわしづらい正規調理員の必要性が特色のある小郡市の学校給食へつながっていくのではないかというふうに考えております。 学校給食運営は、一定程度事務レベルでは運営できますが、小郡市が理想とする食育を目指すのであれば、学校現場とのパイプ役として正規の調理員の存在も必要であるというふうに考えております。平成25年から小郡市の学校給食のあり方についてさまざまな状況を議会で議論し、小学校自校式、中学校はセンター方式との結論が出てきたところです。建設に関しては、食育を大事にしながら小郡市の特徴ある学校給食環境が整うよう要望いたします。 続きまして、消防署の建て替えですけども、これも初日の市長そして山下部長からの答弁で、久留米広域の10カ年計画の中で令和3年度設計、令和4年、令和5年で建設というふうに答えられておりますし、本日も市長のほうから答えられております。これにつきましてはわかりました。ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。 下水道関係ですけども、先ほど言いました経過でいったわけなんですが、以前10年延期されて、今の平成37年、令和7年というようなことで予定どおり行かれるということなんですけども、それで少し安心はしたわけなんですが、当時出されておりました財政計画といいますか事業計画、平成37年に向け年間幾らずつの事業を行いながら平成37年に終わっていくんだというようなことが示されておりました。財政の緊急対策計画の中でも、それが順調に進められていくものかどうか、大体令和7年には終わるということですからそうだろうとは思いますけど、そこら辺の確認をもう1度お願いしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 現在、下水道事業につきましては、立石校区それから味坂校区の整備を進めているところでございます。今、廣瀬議員さんが言われました毎年の事業計画、事業費ですけれども、これにつきましてはこの事業費自体が認可区域に入れるところの費用を大まかに平米当たり幾らというふうな形で決めた事業費をもとにして、それを年数で割って当てはめたという簡単な事業費になっております。 この事業費について、今汚水事業を実際の工事を進めてきておりますけれども、来年度、令和2年度において残りの事業地、未普及地を全て認可区域に入れまして、その認可区域で実際工事費が幾らかかるか、事業費が幾らかかるかというふうな精査を行いたいと考えております。それを行った上で、目標としましては令和7年度の完了に向けて整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) 大体順調にというようなことと思います。 それで、令和7年が完了の予定というようなことで事業計画が出されるということですが、合併浄化槽で対応する部分もあると思うんですよね、費用対効果の問題で。ですから、そういったところも含めてのことになるわけですか、確認をお願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 下水道の関係で下水道を使用できるところ、それから先ほど言われた浄化槽区域ということで分かれておりますけれども、下水道事業のほうについては事業を先ほど言ったとおり進めていきます。また、あわせて浄化槽区域につきましても同様の補助金等を考えながら進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) ということは、そこも含めて令和7年でっちゅうようなことですかね。 冒頭言いましたように、未整備地区の方の本当にこのまま行くのかなというような声を聞きますので、もちろん進めるに当たっては説明会があるというふうに思いますけども、そういったやつはどのように進めていかれるのかお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長 事業進捗につきましては、進捗の状況によりましてどこまで入れるとか、そういうことを地元の方々とこれはじっくり協議をしまして進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。 ◆16番(廣瀬勝栄議員) じゃあ、ぜひともそのようにお願いします。 先ほど体育館のときも申し上げましたけども、なかなか情報が入ってこないというのと、やると今言われた中で、じゃあいつなのかというのが非常にそれが1番不安なんですよね。ですから、延ばすにしたっても、それからいつするっちゅう、例えば先ほど言われましたように、いや、それは順番がありますよというのは本当に大事なことだというふうに思いますので、今後とも丁寧な説明、市民の方への情報提供をよろしくお願いしたいと思います。 これをもちまして私の質問を終わります。 ○入江和隆議長 以上で16番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前11時10分              再開 午前11時25分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、9番古賀敏彦議員の質問を許可します。  ┌──────────────────┐  │     質 問 事 項      │  │1. 令和2年度予算と財政再建について│  └──────────────────┘              〔9番 古賀敏彦議員 登壇〕 ◆9番(古賀敏彦議員) 皆さんこんにちは。午前中最後の質問者になると思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、議席番号9番、志成会の古賀敏彦でございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました令和2年度予算について及び財政再建についての大きく2点について質問させていただきますが、その前に少し話をさせていただきます。 先日、井上議員の質問への答弁の中で、来年度実施される国勢調査において人口増が確認されれば地方交付税が増額されるため、1人でも多く確認できるよう全力を挙げて取り組むとのことでした。大いに結構なことであり、しっかりと調査し、1人でも多くの住民を確認していただきたいと思うところでございます。 ところで、見城副市長が副市長に就任される際、住んである大野城市から小郡市へ転入されるというような話があったと思います。その話はどうなったのでしょうか。副市長は率先して小郡市民となり、小郡市の地方交付税への貢献をすべきではないでしょうか。あわせて市民税もふえますが、いかがでしょうか。市長は、できたら副市長に早期に小郡市へ転入をお願いし、副市長は直ちに転入されたらいかがでしょうか。そうしていただかないと、市長、副市長は口ではきれいごとは言うが、行動にあらわれないと思われ、国勢調査をしていただく関係者の皆さんへの士気へ大きく影響するのではないかと心配するところであります。 それでは、1点目の令和2年度予算について質問させていただきます。 財政厳しい中、令和2年度の予算編成にはご苦労されたと思いますが、どのようなことに留意され予算を編成されたのかお伺いします。 次に、2点目の財政再建についてお尋ねします。 以前から申し上げておりますが、財政運営は市政運営の根幹をなすものであります。健全な財政運営なくして市政運営はできません。 ところで、小郡市の財政状況はどうなんでしょう。一般家庭における普通預金に当たる市の財政調整基金は、平成29年5月に加地市長が前市長から受け取ったときの金額は29億7,000万円でした。ところが、昨年5月でしたか作成されました小郡市緊急財政対策計画によれば、それから2年後の平成30年度決算における金額は17億2,000万円となり、令和元年度決算見込みでは11億3,000万円となっております。小郡市緊急財政対策計画を立案し、策定し、財政健全化に向け尽力してあるとは思いますが、どのような状況かお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、古賀議員ご質問の令和2年度予算と財政再建についての第1点、令和2年度予算について答弁いたします。 まず、令和2年度当初予算につきましては、基金に依存した財務体質から脱却するために、小郡市緊急財政対策計画や削減プランに基づき編成を行いました。その中では、投資的経費の削減や事務事業、経常経費の見直し、総人件費の圧縮を柱に庁内一丸となって取り組みました。投資的経費につきましては事業費15億円、一般財源2億4,400万円を目標に、令和元年度3月補正予算の投資的経費も含め、一般財源およそ1億3,000万円に圧縮することができました。また、事務事業、経常経費の見直しにつきましては、当初8,000万円の削減を目標とし、一般財源をおよそ1億3,000万円削減することができました。総人件費の圧縮につきましては、令和2年度から会計年度任用職員制度の導入で人件費が当初およそ1億円増加すると試算していましたが、新規採用職員の抑制や民間委託の推進による削減などにより、およそ1,600万円の増加に抑えることができました。 市民生活に大きく影響するような予算の削減を行わないという点に留意しながら、特定の科目だけを一律にカットするといったやり方などは避け、担当部局のマネジメントや職員一人ひとりが担当する事務事業の見直しを行いながら予算編成を行い、最終的には小郡市財政対策本部会議の中で決定をしたものであります。 次に、財政再建についての答弁であります。 去年5月に策定しました小郡市緊急財政対策計画により、令和2年度から令和4年度までの3カ年で財政調整基金に頼らない財政運営を目指す方針を打ち出しました。前市長から引き継ぎました国や県、地域とお約束をされた事業、膨らんでいた事業に区切りがつき、実施計画策定での投資的経費の新規事業の原則中止と事業の延期、事務事業、経常経費の各課での厳しい見直しなどを行うなど、自律機能を失った財政運営を立て直す意識改革、枠予算などの手法が浸透してきました。来年度の当初予算編成ベースでは、財政調整基金の取り崩しを極力抑えることができましたので、決算ベースでは積み増すことができる状況まで改善の効果が見えてきており、さらに令和3年度、令和4年度もこうした改善を進め、基金の積み上げを図れるようにさらに取り組んでいくつもりであります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 答弁ありがとうございます。 市長にお尋ねしますが、令和2年度施政方針において、市長は予算段階において削減目標額の一般財源を2億5,000万円削減することを上回る当初予算を編成することができましたと、この削減に当たっては、市民生活に大きく影響するような予算の削減を行わないという方針で取り組んできましたが、その目標も達成できたものと捉えていますと述べてあります。その中で、まず1点目の一般財源を2億5,000万円削減するとしてありますが、何と比較して2億5,000万円の削減でしょうか、まずお尋ねします。 以上でございます。 ○入江和隆議長 では、答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 2億5,000万円の削減についてでございますけども、これにつきましては緊急財政対策計画を策定しておりまして、その計画の中の令和2年度の削減額、目標額が2億5,000万円ということでございます。 ○入江和隆議長 何と比較してというご質問でしたので。当初の計画額ではなくて、削減できました、ベースは何ですかというお尋ねだと思います。 再度答弁をお願いします。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 済いません。緊急財政対策計画の中での削減目標を令和2年度、2億5,000万円としておりましたけども、それを超える削減ができたということでございます。 ○入江和隆議長 古賀議員、もう1度質問をお願いします。 ◆9番(古賀敏彦議員) 時間がもったいないな。だから、2億5,000万円減ったのはわかったたい。だから、何と比較して2億5,000万円減ったのねって聞きよるったい。2億5,000万円減った、減ったって、だから。
    入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 申しわけございません。市長の施政方針の中でございますけども、ちょっと読み上げますと、予算段階において削減目標額の一般財源を2億5,000万円削減を上回る当初予算を編成することができましたということでございます。 ○入江和隆議長 今、お尋ねになられてるのは、その2億5,000万円を削減しましたというのはベースから、いわゆる削減を目指して、これをカットしてこれをカットして積み上げて2億5,000万円になりましたということだろうと思いますので……。 目標ですから。 再度答弁をお願いします。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 済いません。説明が悪うございました。 まず、その比較でございますけども、緊急財政対策計画の中で財政収支試算を行っております。その財政収支試算と比べましてのことでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) その財政収支試算はどの数字になりますか、今手元に持ってますけども。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 じゃあ、ちょっと説明いたしますと、緊急財政対策計画の中に一般会計財政収支試算というのがございます。そこの令和2年度の歳入歳出差引額が7億円ございます。これが不足額というふうに財政収支試算で見込んでいる額でございます。それで、今回そういった対策を行いまして、10ページにございます収支試算取り組み後でございますけども、1番上に財源額が7億円ございますけども、その後に投資的経費の削減で1億5,000万円、事務事業等の見直しで8,000万円、総人件費の縮減で2,000万円、この分が2億5,000万円でございまして、その下にまちづくり支援基金繰入金の増、土地開発公社の寄附金、それから市等保有土地の売却、これについては収入増の施策でございますので、それを除いたところで先ほどから繰り返しになりますけども、投資的経費の削減で1億5,000万円、事務事業の見直しで8,000万円、総人件費の縮減で2,000万円、合わせて2億5,000万円ということでございます。これが削減目標ということでございます。この削減目標を超える削減ができたということでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) わかりました。わかりましたけど、まあいいです。 じゃあ、その次の市民生活に大きく影響するような予算の削減を行わないと表現してありますけども、市民生活に大きく影響するとはどのような場合を想定してあるのかお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今の市民生活に対して大きくという言葉はいろいろ解釈があろうかと思いますけども、市民生活に大きく影響を及ぼさないような予算の削減ということでございます。 ○入江和隆議長 非常に答弁はしにくいところだと思いますが、例えば市民生活に市民サービス提供という意味で、どの程度、目安になるんでしょうね。そこはちょっと表現が難しいところかもしれませんが、古賀議員、そのあたり具体的にということですか。 ◆9番(古賀敏彦議員) そもそもが、山下部長、僕は市長にお尋ねしてるんですよ。 施政方針は市長の施政方針でしょ。ね、市長。その施政方針の中身をどうなんですかとお尋ねしとんだから、よかったら市長のほうにお答えしていただきたいんですが。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 今、皆さんが営んでいただいている生活、さまざまな行政サービスをお受けになっていただく部分も含めて、そうしたものが大きく生活が激変したり、それを受けている感情が損なわれるようなそうしたものがないようにというのが大きく生活に影響を及ぼさないというふうに解釈をしております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) よければ具体的にこういうものだというのを示していただくとありがたいですが、どうでしょうか。 ○入江和隆議長 具体的なものですね。答弁できますか。 加地市長。 ◎加地良光市長 多少ご不自由をかけたりとか、さまざまな施設利用等についても影響が出るとかっていうことについては、皆さんがさまざまやりとりをすることの中で補え合えることができれば、それは大きな影響はないというふうに判断していいのかというふうに思っております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 何か具体的な表現じゃないで、わかりづらい話ですね、現実的には。何か施政方針で大きくうたってあるには具体性に欠けるというふうに捉えてしまいがちですので、よかったら今後そういうところはきちっと具体的にご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いしときます。 ところで、財政再建のときに、よく枠配分方式という言葉が出てきますね。これは山下部長にお尋ねしますが、先日の井上議員への市長答弁の中に平成30年から平成32年の実施計画を作成する際、関係者との調整が済んでおり予算の削減は困難と職員から言われたが、枠配分方式で令和2年度の予算が組めたというような答弁があったと思いますが、実施計画は毎年見直すものであり、見直すことができなかった責任を何かあたかも関係者、職員のせいにするような発言は市長としていかがなものかなともちょっと思いましたので、申し上げておきます。 その中で枠配分方式です。枠配分方式といったらいかにも何か立派なことをしているようで聞こえがいいんですが、考え方的にどんな方式を枠配分方式というんでしょうか、お尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 枠配分方式、簡単に言えば、入ってくるお金に合わせて歳出を組むという「入るを量りて出ずるを制す」そういった考え方だというふうに認識しております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 確かにそうでしょうけど、ただ予算編成というものがよくわからない市民の方たちがお聞きすると、何かえらいすばらしい予算編成方式をやってあるようなふうに聞こえるわけです。でも、要するにこれだけ予算をやるから、それぞれの部署で自由に予算編成をしていいですよというふうに捉える場合もあるんです。ところが、現実は予算編成をする、本当は総括する経営政策部できちっとしなくちゃいけないんでしょうけども、実際はこれだけしか予算がありませんと。だから、経営政策部ではおたくの部署の予算を削ることはできないので、それぞれの部署で予算を削ってくださいというふうに捉えるんですが、そこらあたりはどんなふうでしょうか、見解をお聞きします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、枠配分に対しまして、今までやってきた予算の方式は積み上げ方式と申しまして、各課からの要求に対しまして財政課が一件一件査定をしていく、そういった予算編成の手法をとっておりました。それを枠配分方式ということで、一定財源を示しまして、その財源の範囲内で各担当課のほうが市民の意向なり優先順位を考えて、その予算のほうを取捨選択していく、そういったことが枠配分方式というふうに理解しております。 それで、やはり市民に1番近い担当部署のほうがどういった市民ニーズがあるか、どういったものが必要か、そういった優先度、緊急度、そういったものを各課が認識しているというふうに思っておりますので、そういったところで枠配分の方式のほうを積み上げ方式から枠配分方式へと予算編成の手法のほうを変換してきたところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) いろんな言い方がありますから、確かにそういうふうな言い方もあるでしょうけども、現場のそれぞれの部署は、予算編成に当たっては優先順位はどうつけるのか随分悩まれて苦労してあったようです。従来、どうしても現場が切れない部分っちゅうのがあるわけです。そのあたりはどうしても経営政策部の方がきちっと指導して切っていったわけです、枠にはまらないところは。だから、枠配分方式、枠配分方式という何かえらいよさそうな話ですが、すばらしい方式のように何か扱われておりますけど、私は市長をはじめとする予算編成の総括部署であるところが予算削減する能力がないために、各部署に予算削減の難題を押しつけてる方式だというふうに感じることだけは申し上げておきます。 それでは、財政再建について再質問をさせていただきます。 市長にお尋ねしますが、市財政が健全かどうかを見る指標として経常収支比率がありますね。この小郡市の平成30年度決算における経常収支比率は98.6です。極めて厳しい状況です。福岡県下の福岡市、北九州市を除いた27市中、悪いほうから4番目です。筑後地区では1番悪い状況です。ちなみに、前市長の最終年度であります平成28年度決算の経常収支比率は97.1です。加地市長になった2年間で1.5ポイントも悪化している状況です。この状況について市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 この間に私が引き継いださまざまな事業に加えて扶助費も膨大に広がっていたという部分もありますので、そうした部分について財政負担が大きくなり、経常収支比率が悪化したというような、そのようなことで読んでおります。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 確かに扶助費の増が大きな影響の1つだと思います。ただ、具体的なこの98.6までなった経常収支比率を下げる努力と申しますか、それはこの間具体的にどのようにされたかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 人件費を下げるために民間委託を推進したり、全体的な公債費の見直し、さまざまな点についてチェックできるところにはチェックをしてまいりました。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) そげん努力して1.5ポイントも悪化したわけですね。それは何か努力したと言えるんですかね。今後その効果があらわれてくるとは思いますが、もうちょっとそこら辺の努力が足らないと思っているわけです。ましてや先ほど市長答弁の中にもありましたし、先日の井上議員のときにもあったと思いますが、総人件費の圧縮ができたと言ってありました。本来ふえるはずの人件費を抑制したということで、これ具体的に山下部長でいいですけど、どこがどんなふうに人件費が圧縮できたかっちゅうことをお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 人件費の圧縮についてでございますけども、まず新規採用職員の調整、それから民間委託の推進による縮減、そして令和2年度より予定されております会計年度任用職員に係ります人件費がふえることとなりますので、その制度のほうを配置等を見直したところでの減、それから最後に時間外勤務の削減の施策のほうを今年の7月から取り組んでおりますので、そういった時間外勤務手当の縮減によりまして人件費の圧縮を図ってきたところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) ありがとうございます。 じゃあ、今おっしゃった新規採用の問題、民間委託、会計年度任用職員それと時間外手当、それぞれ大体お幾らぐらい削減したのでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、新規採用職員の調整によりましておおむね930万円、それから民間委託の推進による縮減額といたしまして1,055万5,000円、そして先ほどから言ってます会計年度任用職員に係る人件費におけます財政収支見通し額と制度確定後の差額といたしまして6,345万円の減、そして時間外勤務削減対策による時間外勤務手当の縮減といたしまして、これは一般会計ベースで93万9,000円、それから全職員特別会計分も含めますと429万7,000円、そういったところで削減の額でございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 今ざっとお聞きすると、6,000万円、7,000万円、8,000万円、9,000万円弱ですね、金額としてはっていうことでよろしいですか。 その辺努力はされてあると思いますが、私は以前から何度も申し上げておりますが、部と課も含めてですが、再編等でこういう大きな機構改革をすべきだと思っているんです。昨年の12月議会でも申し上げましたが、前市長の最後の人事構成であります平成29年4月1日現在と、それから2年たった加地市長になってからの2年後、平成31年4月1日現在の職員構成を比較しますと、部長職で1名、課長職で5名、職員総数で16名増となってます。これ単純ですけども人件費を比較すると1億2,000万円の増となってるわけです。この改革をすべきだと思いますけど、どうなんでしょうか、お答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先に平成29年4月と平成31年4月の人数の増の16名でございますけども、職員が5名それから再任用職員が11名でございまして、再任用職員を含めての16名の増でございます。 それから、1億2,000万円単純にふえたというような話がございましたけども、これにつきましては前提といたしまして、役職ごとの平均的な職員の人件費、給与、共済費全て含んだ人件費を人数を掛けて算出した場合の仮の金額であるということをご理解いただきたいと思います。 確かに平成29年4月と平成31年4月の正規職員及び再任用職員の人数を比較いたしますと全体で16名、先ほどから申しますように職員5名、再任用11名増加しておりまして、それに先ほど言いました職員数に役職ごとの平均的な職員の人件費を掛けて算出した職員の全体の人件費、これは単純な比較になりますが、確かに約1億2,000万円の増とはなっております。しかし、実際はこれは12月のときにも申しましたけども、課長級が部長へ昇格し、係長が課長へ昇格し、または一般職が係長に昇格いたしますので、それぞれの昇格による増額分が人件費と加えまして、それに加え新しく採用した方、それから再任用による人数増の分が人件費としてふえることになるところでございます。 また、人件費の増減につきましては、いろいろな要因がございます。そういうことを考えまして、1億2,000万円ということが仮の数値で出ておりますけども、現在決算見込みのほうが平成31年度、令和元年度の正規職員及び再任用職員の決算見込みを出しております。その比較で申しますと、約2,700万円の増となっております。確かに、先ほどから言われた平均的な職員の人件費から算出しました単純な計算方法でございまして、実際の決算額でいえば2,700万円の増というふうになっておりますので、この決算額が正確な増額、人件費の増ということになろうかと思います。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 計算方法はいろいろあるんでしょうけども、ただ現実の話として職員がふえたのは間違いないですから。だから、職員がふえたことによっての人件費増っちゅうのは明らかなわけです。だから、今部長がおっしゃったような計算方法も1つの方法かもしれんけども、ただそれは僕にとって言いますれば言いわけでしかない、現実の話として。 ちなみに新聞報道によれば、大分県の杵築市を以前も言ったことがあるんですが、大分県の杵築市では、あそこも結構厳しい財政のようですが、財政再建のために2年間新規採用を取りやめて早期退職を促し、職員を17%削減するそうです。人員削減につながるような機構改革をきちっとしなければ人件費は圧縮できません。目先のちょっとしたごまかしじゃだめです。ましてや98.6でしたか、経常収支比率。これを下げないと小郡市にとって重要なお金が使えないわけでしょ。だから、その経常収支比率の削減をするためには人件費の削減、これしかありません、基本的には。市長がおっしゃったように、扶助費の増はまだまだ今後ふえていきます。なかなか厳しい財政状況と思いますので、そうでなければ財政は好転しないということだけは申し上げておきたいと思います。 それから、令和元年度の3月補正がこの予算に掲げられてあります。その中で、私が所属する都市経済常任委員会の分割付託分について審査があったんですが、そのうち2件の事業が当初予算で可決していたにも関わらず全額減額補正されております。理由を尋ねますと、財政状況が厳しく財政再建のため事業をしないことに決定したためとの答弁でした。これは山下部長にお聞きしますけど、財政状況が厳しいのは十分わかってますが、当初予算に上げてるんですよ。当初予算に上げたのを何の交渉もせず、例えば地権者がどうしてもだめだったとか、いろんな状況の中でどうしてもだめでしたという状況ならわかりますが、財政状況が厳しいということだけで事業をしないということに決定したことに間違いないですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、古賀議員が言われました事業につきましては、確かに平成31年度当初予算のほうに計上をしておりました。その平成31年度の当初予算につきましては3月に議案で計上いたしまして、3月議会で議決をいただいたところです。その後に小郡市緊急財政対策計画のほうを令和元年5月に策定をしております。その策定いたしました緊急財政対策計画の財政健全化に向けた取り組みの中に投資的経費の削減という項目がございまして、その項目の中に、ちょっと読み上げますけども、平成30年度から着手した市単独事業及び令和元年度から着手予定の市単独事業は原則として凍結する。ただし、維持補修事業、財政上有利な時限措置の起債事業は除くという方針を立てて財政健全化を取り組んでおりますので、それに合致したというか、その事業でありましたので、今回3月補正で減額をされてあるところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 確かにそうかもしれんけども、私どもは執行部から事業を提案されて、予算を議決しとるわけです。その議決をしとるから、執行部はきちっとそれを執行する責任があるはずです。それに上げてるから削減しましたという話で済む話じゃないんですよ、この話は。そこら辺はようと考えてもらわないと困ります。ましてや2件中止したうちの1件は、令和元年度は市単費事業だっため、今度は100%県事業でするということで令和2年度に予算計上されております。それはそれでまたいろいろ組み替えて努力されたということで評価は当然いたしますが、もう1件の松崎通学路整備事業1,058万4,000円、これは今後いつ事業をするかわからないというふうに聞いています。こういう一遍予算を議会で諮って議決した案件を、補正予算でやっぱり落としましたということはどんなものでしょうか。市長にお尋ねしますが、財政が厳しいので事業を中止しましたということで済む話でしょうか、どんなふうか市長のお考えをお尋ねします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 個別の事例についてはコメントを避けるとしましても、基本的には、執行に当たってはあらゆるケースにおいて厳しく執行してほしいというような議会の要望も受けてることで、私たちはあらゆる機会を通してそうした歳出についてどこまでしっかりやるかやらないかっていう判断については、そのときそのときで判断をしていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 全く考え方が違います、市長。執行部が事業をやりますということで議会へ提案しているわけです。そして、それを我々議会は議決してるわけです。だから、結局途中でやめましたというならいうだけのことを前もってきちっと議会に提案説明すべきじゃないでしょうか。そこらあたりはどうでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 正式にご提案をし、お諮りをしているのが今であるというふうに思っています。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) あのね、議会をばかにしたらいかんよ。補正予算で上げればいいっちゅうもんじゃない、こんなことは。これはまさしく議会を冒涜してるんですよ。きちっと議会連絡会なり全員協議会なり、いろんな形で市長自らこう上げてましたが、どうしてもこういう事情で削減させてもらいますという説明をすべきなんですよ。補正予算で上げるような問題じゃありません。そこら辺は十分考えてください。これは私はきちっと問題提起していきたいと思っております。 ちなみに1,058万円ですが、今井部長にお聞きしますけど、ふるさと納税が何か随分上がってましたけども、令和元年度の収入額は幾らでしたか、見込みとしては。 ○入江和隆議長 ちょっと待ってください。 古賀議員、今の質問の件ですけれども、1つ大事な点、いわゆる補正予算の問題。これについて議会に対する冒涜だという発言がございましたが、もう少しここは丁寧に議論をしていくべきだと思います。執行部の意見と、それから今古賀議員がおっしゃった内容と感情的になると議論がかみ合いませんので、ここは議場ですので、しっかり議論をしたいと思います。その点を十分にご理解いただきたいと思います。 それでは、答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 令和元年度のふるさと納税の寄附額の見込みについてでございますが、今年度、令和元年12月末現在で寄附金額が5億8,870万円ということになっております。最終的には、今年度末には6億円を超える見込みとなっているところでございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) ふるさと納税は市長が一生懸命頑張ってあるやつで、随分収入が上がっているようです。6億円見込めるということですので、市長、財源あるじゃないですか。これは議会で1回議決した事項なんですよ。いろんな事情で減額、削減したとしても、令和2年度には予算復活をこれはぜひともすべき事項だと私は思いますが、どんなでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 議場の中でそのような個別案件について交渉されるようなことについて、お答えは控えたいというふうに思います。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 何で個別案件ですか。これは予算が現実に上がっとるわけですよ、何が個別案件ですか。そんな認識でいいんですか、市長として。どうなんですか。 ○入江和隆議長 ちょっと静粛にお願いします。 ◆9番(古賀敏彦議員) これ個別案件じゃありませんよ。予算に上がって議決案件なんですよ。また改めて聞きます、どうですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 いや、先ほどの発言は、ふるさと納税に予算があるんだから何でもつけろというようなお話に受けとめられましたので、私は諮るべきところにはしっかりと諮り、皆さんに正式にお諮りをしているところでございますから、それについてはそのルートの中でご審議をいただきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 税収は一例として挙げただけです。だから、今度財調基金も何か余計にたまると、予定よりもたまるというような発言も何かあったように思います。だから、1つの例として税収が上がったというのを挙げただけでありまして、問題は当初予算に上げたやつをきちっと我々議会は議決して承認したやつを、補正予算でやっぱりやめましたというようなことでいいんですかっていうことをお尋ねする。そんなことでいいんですか、改めてお聞きします。 ○入江和隆議長 今の議論になってますけれども、当初予算で上げたものを補正予算で提案することで落とすことができるかという点だろうと思います。この件については、先ほど山下部長の答弁の中で、財政の対策計画の中に今年度予算も含めて対応するという問題と、それから議会が平成31年3月に意見書を出して、平成31年度当初予算についても、いわゆる実効的なものについてしっかり有効性といいますか、費用対効果を考えて実行するようにという議会側の申し入れもしているという背景は1つあります。ただ、それをベースにした上で、さらに議会に対してこういう補正予算で変更する場合、いわゆる事業を落とす場合、どのように対応すべきかという問題も当然あるかと思います。このあたり整理をしないといけないと思いますので、議場の中で全体を議論していくというのは今はなじまないと思いますので、また別の機会にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 では、続いて再質問はありますか。 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 今の問題は、今議長がおっしゃった形できちっと違う形で整理させていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 三役の給与カットで副市長にお尋ねしますが、副市長もそれぞれ厳しい財政の中でいろいろご苦労されていると思いますが、以前もっと小郡市の厳しいときの副市長は5%カットでした。ちなみに、先ほど言った大分県杵築市の副市長は20%カットしてる。どうして副市長は4%なのか、お考えだけお聞きします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 まず、特別職三役の報酬カットについてでございますけども、市長のほうからこういうことでいよいよ令和2年度の予算編成に当たって、職員が大変頑張って今予算編成を行っている実情を踏まえて少し報酬カットを考えたいという申し入れがありまして、市長のほうから自分としてはこうこうこうだというお話を伺いまして、しかるべきというふうに申し上げたところでございます。 それから、杵築市との関係でございますけども、杵築市はいわゆる合併市でございまして、ご承知のとおり合併をいたしますと、合併前の地方交付税を10年間にわたっていただいて5年にわたって削減していくということになるわけですけども、いよいよその地方交付税が合併後の交付税になるというようなことで、今昨年度の予算でいきますと13億円以上の財政調整基金の取り崩しを行っていると。そういうようなことになると、やっぱり合併後の予算編成ではなくて合併前に予算のあり方を見直すべきではないかということで、議会のほうから執行部のほうに強く改善を求められ、当時の市長がそうなると相当の削減をしなければならない。確かに13億円削るというのは相当なものでございますので、結果的に職員とも話し合って職員の給与も減額する、それから単独補助金についても見直しをするというような、まるで財政再建団体になったような非常に厳しい対応をされたと。そのことに対して私のほうからどうこう申し上げるつもりはございませんけども、いわゆる杵築市には杵築市の事情があって、先ほど議員が言われました経常収支比率が杵築市は100を超えておりますので、そういう実情の中から報酬カットが20%ということを杵築市の市長は考えられたんだろうというふうに思います。 私どものほうは小郡市の状況を考えながら、市長のほうから4%カットが望ましいだろうということでございますので、よろしくお願いしますというふうに申し上げたところでございます。 以上でございます。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 前回、私が杵築市のことをいろいろ話したもんだから、しっかり勉強されてあるな。 いやいや、そこまで勉強されてるならば、この問題は控えておきましょう。 実際、緊急財政対策計画をつくられて、いろんなご苦労があると思います。ただ、私は前も申し上げましたが、余り言いたくないんですが、財政収支試算、最後の10ページにある、部長ね、3年かけて1,400万円しかふえない。これは余りしたことよ。現実的にはもっと今から頑張られてふやされると思いますが、計画そのものが、こんな計画は僕はどうなのかなと思います。それについては余り言いませんが、何か言いたいことがあるならどうぞ。 ○入江和隆議長 財政再建計画についてのお尋ねですが、よろしいですか。 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 小郡市緊急財政対策計画の中で、財政調整基金が3年間で1,400万円しか増加しない計画ということでございますけども、緊急財政対策計画時におけるこの財政調整基金の残高の見込みでございますけども、計画時での令和元年度末での残高につきましては、先ほどから言われておりますように11億3,100万円でございます。これはあくまでも予算ベースではございますけども、現段階での令和元年度末の財政調整基金残高につきましては、何回も言うようですけどあくまで予算ベースで13億600万円でございます。なお、決算ベースにおきましては、決算時に不用額、いわゆる執行残が生じてきますので、この残高につきましては予算ベースの13億600万円からふえることになろうかというふうに考えております。 また、緊急財政対策計画につきましては、毎年度見直しを行ってまいります。ただ、昨日からございますような新型コロナの影響など、情勢も変わってくるとは思いますけども、議員ご指摘の3年間で1,400万円以上の積み増しはできるものというふうに考えておりますし、積み増しに向けて取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 古賀敏彦議員。 ◆9番(古賀敏彦議員) 当然、一生懸命頑張っておられると思いますよ。このまま1,400万円しかふえないぐらいなことなら執行部は失格です。やはり令和4年度には、私がいつも申し上げてますが、200億円の予算を持っとる市ならば最低でも20億円を持っとくぐらいは最低、財調基金を持っとくような形じゃないと本当に健全な財政運営はできないと思っております。毎年見直すならば令和4年度もしくは令和5年度になるかもしれませんが、20億円になるような計画を立ててください。ぜひともよろしくお願いしておきます。 それでは、最後になりますが、来年度は第6次小郡市総合振興計画の策定の年であります。令和3年度から10年間のまちづくりの指針となるものです。きっとすばらしい夢のある振興計画ができ上がることと思います。しかしながら、どのようにすばらしい振興計画ができても、お金がなくては絵に描いた餅でしかありません。財政再建は喫緊の重要な課題であります。十分ご承知と思いますが、財政再建なくしては小郡市の将来を見据えることはできません。執行部には、早急なる財政再建計画をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ところで、先月の2月28日だったと思いますが、夕方、自宅でテレビを見ていると加地市長が出ておりました。何事かなと思って見ていると、某テレビ局のテレビでしたけども、新型コロナウイルス感染症に対する自治体の首長としてのテレビ局内におけるスタジオでコメンテーターとして出てあったようです。私は唖然としました。何で今市長がここに出てるのかなと。 前日の2月27日に安倍総理が突如全国全ての小・中学校等に対し、翌週の3月2日から春休みまで臨時休校を要請した翌日であります。当然ながら、28日は小郡市でも対策本部を開き、3月2日以降の小・中学校の臨時休校を決定し、教育委員会はもちろん市長部局で学童保育の担当部署も当然ですが対応に追われる1日です、28日は。まさしく非常事態のときです。市長はトップリーダーとして、この難局に立ち向かわなければならないのであります。当然ながら職員を叱咤激励し、乗り切らなければならないわけであります。ましてや小郡市でもいつ感染者が出るかわかりません。例えば、豪雨災害の折、豪雨災害の対策を自治体の首長としての立場でコメンテーターとしてテレビに出るのと同じことなんですよ。僕は、テレビ局のスタジオまで行ってコメンテーターとしてテレビに出るなんて信じられませんでした。案の定、職員は夜半遅くまで対応に追われたそうです。このような非常事態のときに市庁舎内で取材を受けるのであればともかく、テレビ局のスタジオでコメンテーターとして出るなんて私には理解できませんでした。市長としての、市のトップリーダーとしての危機管理能力、危機管理意識の欠如を私は感じざるを得ませんでした。市民の皆さんはどのように感じられたでしょうか。また、職員の皆様はどのように考えられるのでしょうか。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で9番古賀敏彦議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後0時20分              再開 午後1時10分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、6番大場美紀議員の質問を許可します。  ┌─────────────────────────┐  │         質 問 事 項         │  │1. 第2次小郡市男女共同参画計画施策見直しについて│  │2. ゴミ減量の対策への取り組みについて      │  └─────────────────────────┘              〔6番 大場美紀議員 登壇〕 ◆6番(大場美紀議員) 皆さんこんにちは。議席番号6番、おごおり創志会、大場美紀でございます。 質問前に少しお時間を頂戴いたします。 国際小児がんデー啓発キャンペーンが2月1日から3月31日まで行われています。がんの子どもを守る会からの申し出に小郡市でもこのキャンペーンに協力され、3年前より筑後地区では初となりますが、公共施設にてゴールドリボンツリーを設置いたしております。これまでは図書館前でございましたが、今年はあすてらすの入り口にパネル展示とともにツリーを設置し、皆さんに小児がんを知るきっかけづくりをいたしております。設置されたもみの木に、来場者の皆様より本当に多くのリボンを飾っていただきました。ありがとうございました。 先日ある方から、議会前に大場さんも髪の毛を切ったほうがいいよ、春らしくリフレッシュしたらいいのにっていうことでお声かけいただきました。たまには、だらしなく見えるからばっさり切ったらどうかという意見もいただきます。私は、私ができる支援といたしまして、がんと闘っている子どもさんへウイッグを贈りたく、地元のライオンズクラブが発信しているヘアドネーションを予定しております。ウイッグをつくるには、ある程度の髪の長さが必要ですので、もうしばらくはこのまま伸ばしていき、年内にはばっさりと髪を切っていきたいというふうに感じております。 また、SNSでも全国各地で呼びかけを行っております献血でございます。小郡市でも春の献血が行われておりまして、多くの皆様に足を運んでいただいております。健康課の職員の方が前回からだったと思いますが、日赤に寄せられました当事者からのお礼のメッセージを献血に協力いただいた方へ伝えたいということで、シールを張ってお渡ししている姿を見ました。細やかな気遣いに大変うれしく思いました。献血に対しましてのご協力、本当にありがとうございます。次は3月23日、イオン小郡店にて開催されます。ぜひ多くの市民の皆様のご協力をあわせてお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、大きく2点、1つ、第2次小郡市男女共同参画計画施策見直しについて、2点、ごみ減量の対策への取り組みについて。 まずは1点目から、施策の見直しといっても幅広く、昨年百瀬議員も質問されております。今回は主に日本のジェンダー・ギャップ指数に基づき伺っていきたいと思います。 2018年5月23日に、政治分野における男女共同推進に関する法律が公布施行されました。この法律は、政党に男女の候補者の数をできる限り均等にすることを目指すよう求めた基本原則にございます。また、2019年6月5日に女性活躍推進法の改正案が公布され、これを機にあらゆる政策決定の場に女性がふえるきっかけになるのではないかと期待されました。がしかし、日本のジェンダー・ギャップ指数は、昨年、2019年の世界経済フォーラムの報告書では153カ国中121位、その前年は110位で過去最低、主要7カ国では最下位でございます。経済、教育、保健、政治の4分野の中で特に日本がおくれをとっているは経済と政治、管理職ポジション131位、国会議員比135位、女性官僚比率139位などが世界平均を下回り、意思決定への参画やリーダー層に女性の存在が低いという結果で終わっています。 先日、子育てしながらご自身で事業をされている方や企業で管理職につかれている方と話す機会がございました。昔に比べると女性が社会進出する上で徐々に環境はよくなってきているものの、妊娠、出産を経験し、子育てをしながら働き続けていくことの大変さや、常に周りにある気づかないセクハラ、パワハラなど、改めてまだまだ抱えている課題は大きいと痛感をさせられました。 働く女性に対する差別的な対応課題はどのようなものと考えられているのか、その対応、課題について市はどのような取り組みを考えているのか伺いたく、まずは壇上より3点。トップである市長としてのジェンダー平等に関する考え方について、施策の見直し経緯について、庁内の育児休暇取得についての課題と対策についてをお伺いしたいと思います。 2点目です。ごみ処理は上下水道と同じく市民生活に欠かすことのできない行政サービスです。また、ごみ処理の問題は市民生活に密接した大事な環境問題であるとも考えます。 小郡市は2009年3月に一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの適正な処理、処分に努めてこられております。本計画は、小郡市が行政圏内において発生する一般廃棄物について適正な処理と環境保全、迅速な収集及び資源化、減量化、減容化を図るために、環境に負担をかけない資源循環型都市の実現を目標として周辺自治体の状況や上位計画、関連計画と整合性を図りつつ、基本的な方針を定めたものとなっています。資源循環型都市の実現を基本方針とするにあっては、市民の協力は必要不可欠です。この基本計画にのっとり、壇上からは2点、ごみ処理の現状についての課題と対策、3Rについての具体的な取り組みについてご質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、大場議員ご質問の第2次小郡市男女共同参画計画施策見直しについて答弁を申し上げます。 まずは、ジェンダー平等への取り組みの考え方について答弁いたします。 小郡市男女共同参画推進条例では、「男女の人権の尊重」「社会の制度や慣行についての配慮」「政策等の立案・決定への参画」「家庭生活と他の活動の両立」「性と生殖に関し健康的な生活を営む権利の尊重」「国際的協調」の6つの基本理念を掲げています。この条例に基づいた男女共同参画計画の施策に取り組むことで、全ての人が性別に関わらず自分らしく生きることができるジェンダー平等社会の実現を目指しています。 ジェンダー平等につきましては、SDGs、持続可能な開発目標の目標にも掲げられ、男性と女性が平等に生活を送ることのできる社会に向け、世界各国においても取り組みが進められています。 次に、第2次男女共同参画計画の施策の見直しについてです。 第2次計画につきましては、平成26年2月に策定したものですが、計画期間が10年間となっていることから、平成30年度に計画に位置づけている施策について中間見直しを行いました。見直しに当たっては、男女共同参画社会推進審議会へ諮問し、3回にわたる審議を経て、作成いただいた見直し案をもとに計画を見直しました。計画の進捗状況や、平成27年に成立しました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、性的少数者の人権問題といった新たな人権課題や、若年層などで結婚していない親密な関係にある人からの暴力であるデートDVなどを踏まえ、見直しを行っています。 また、市職員の管理職に占める女性の割合の当初目標20%を達成したため、25%へ引き上げるとともに、審議会等委員の女性割合の目標を県の計画と合わせ40%へ引き上げるなど、女性が能力を発揮し、女性の意見を反映できる環境整備となるように改定を行っています。 この第2次計画のもとに男女共同参画社会の実現に向け、さらに取り組みを進めているところです。 次に、庁内の育児休暇取得についてです。 市職員については、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき育児休業を取得できることになっており、女性職員は全員育児休業を取得しているものの、男性職員の育児休業取得者は少ない状況です。職員が育児休業を取得しやすい環境を整備するには、育児休業などに関する制度の周知や周囲の職員の理解、育児休業を取得した場合の業務分担の見直しや代替職員の配置、育児休業中の職員への情報提供、円滑な職場復帰への支援などを行う必要があると考えています。 これまで庁内LANにおける制度の周知や代替職員の配置、業務分担の見直しなどを進めてきた中、男性職員の育児休業取得率は増加してはいますが、なおさらなる取り組みが必要であると感じています。 次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備していくためには、育児休業の取得促進が必要であり、特に男性の育児休業の取得促進は男性自身の仕事と家庭生活の両立だけではなく、女性の活躍促進にもつながるものと考えています。 国においては、去年12月末に国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針が策定され、小郡市におきましても職員が育児に参画する時間をしっかりと確保できるように、育児休業を取得しやすい職場環境の整備や職員一人ひとりが育児休業取得の意義を理解できるような意識の変革を進めていきたいと考えています。 次に、ごみ減量の対策への取り組みについて答弁いたします。 小郡市のごみ処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、一般廃棄物ごみ処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画に基づき行われています。収集方法は、燃えるごみや不燃物、資源物の多くの品目を家の前で収集する戸別回収を主軸に、空き缶や剪定した枝などの一部の資源物については、地域の協力を得て回収場所を設ける拠点回収としています。分別方法は、燃えるごみや不燃物など廃棄物として5分別、古紙類や空き缶などの資源物として10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んできています。このような取り組みの結果、平成30年度のごみの発生総量は1万8,931トン、やや減少傾向の推移となっています。 また、小郡市のごみはクリーンヒル宝満で処分しており、スラグやメタルなどの残渣利用や燃焼エネルギーのサーマルリサイクルなど、できる限り再資源化に努めています。平成30年度のリサイクル率は28.7%で、福岡県内の自治体では上位に位置していますが、平成29年度に行ったごみの組成分析では、まだまだ資源物がごみとして捨てられていることがわかっています。そのため、環境衛生組合連合会と連携し、紙パック回収ボックスの配布や、民間との協定を結びインクカートリッジやパソコンなどの回収方法を加えています。 ごみの減量は、市民にごみのことを身近な環境問題と捉えていただき、暮らしの中でできるごみの減量とごみの分別に取り組んでもらうことが重要です。引き続き、このごみの適正な分別方法や関心を高める広報活動、ごみ減量リサイクルアドバイザーによる啓発活動、環境衛生組合連合会と連携した実践活動を通して、市民の皆さんの意識啓発につながる取り組みを進めていきたいと考えています。 リデュース・リユース・リサイクルの3Rは、これまで答弁してきました収集方式や資源物の分別、残渣利用やエネルギーの再資源化など、ごみ出しの制度や処理方法と密着した仕組みとなっています。具体的な3Rの取り組みとしましては、ごみ袋の有料制度、各区衛生組合と連携した空き缶や乾電池の分別回収、雑草の堆肥化などによって推進しています。これからも環境循環型の都市の実現のため、行政、市民、事業者が一体となって3Rの取り組みを推進してまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ご答弁ありがとうございました。 私も男女平等というよりもジェンダー平等へとさらなる一歩を進めていきたいなというふうな気持ちで、ジェンダー平等ということに絞って市長からの答弁をいただいたところでございます。 では、先ほど市長答弁にありまして、今回男女共同参画を見直した中で主なものとして、女性の職業生活におけることについてと、あと性的少数者の人権問題といったもの、それから若年層などによるデートDVなどを踏まえた見直しを行ったというふうにありましたが、まずは性的少数者の人権問題といったことに関すること、それからデートDVなどの暴力的なものに関する見直しの主なところをお答えいただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 まず、性的指向・性自認等による人権問題の解消に向けた取り組みについてでございますが、その部分を今回の改正のところで改正がなってるところでございます。これまでに市民啓発としまして、「多様な性と人権」をテーマに人権センター公開講座では平成22年と平成28年の2回、七夕人権講座では平成28年に1回開催をしております。また、啓発冊子におきましても「人権センター通信」と「差別をなくすために」という冊子におきまして多様な性と人権をテーマに取り上げまして全戸配布を行ったところで、市の広報も2回特集を組んだところでございますが、この改正の後にこういう市民啓発をしっかり継続をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長 性的指向・性自認等による人権問題の解消に向けた教育委員会の取り組みについてです。 学校教育におきましてまず大切なことは、自分らしさ、その人らしさを尊重し合って関わり合い、また高め合っていくような集団づくりを推進できるような生徒指導、人権教育を進めていくことだと思っております。そのために大事になりますのが、まず組織的な取り組みだと考えています。児童生徒が抱えるこうした問題に関わる悩みや心情に十分配慮した対応や支援・指導を学校の教職員が組織的に行うということが大事だと思いますので、まずは管理職、そうした人権教育に係る担当者を集めた研修会、こちらは当事者の方をお招きして実際にお話を聞きながら研修を深めるというような場を設けております。 あわせて大事だと考えておりますのは、教育環境面での配慮です。学校生活の中におきましては、日ごろから子どもたちが相談しやすい環境づくりを行っていくということがまずもって大事だと思っておりますけれども、それとともに性別によらない混合名簿の作成活用、また男女差にとらわれた色彩感覚を養うことのないような環境づくりと、そうした取り組みを行っております。 また、地域ぐるみでの取り組みを進めることも大事なことであると思っております。例えば、ある中学校区におきましては、土曜授業の日に人権のまちづくり、人権フェスタの中で、小・中学生そして保護者の皆さん、地域の皆さんがまた1つの会場の中に集まられて、こちらも当事者の方の話を伺いながら研修を深めておられると、そうした地域と学校が一体となった取り組みを進めていただいておりますところです。 今後、さらに性的指向・性自認等による不安や悩みを抱えた子どもたちが自分らしさを大切にしながら自信を持って生きていくことができるような心の教育、学校環境の整備、地域、専門家と連携した教育活動の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 私のほうからは、DVの実態把握と取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 DVのほかセクハラや仕事、家庭のことなど、さまざまな女性の悩みに対応いたします電話相談窓口を4市2町の共同でNPO法人アジア女性センターに委託をし、実施をしております。このアジア女性センターからの相談状況の報告や意見交換、また秘書広報課男女共同参画推進室などで市が直接受ける相談によりまして実態把握に努めております。その中で、相談内容によりましては、必要に応じ、本人了解のもと庁内関係課や配偶者暴力相談センター、警察などと連携をしながら被害者を支援する取り組みを行っております。 また、庁内関係課が集まりますDV被害者等支援庁内連絡会議や北筑後の配偶者暴力相談支援センター、警察、法務局、児童相談所、弁護士会、市町村などで構成をいたします福岡県配偶者からの暴力防止対策北筑後地域連絡会議で情報交換や意見交換を行っておりまして、連携した支援がとれるように取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。
    ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。 新しく実際見直しの施策について、しっかりと記載されていたところについてご質問をさせていただいたんですが、特にDVの実態把握については昨年百瀬議員のほうからもしっかりと質問をされてありました。実際、私もDVの方の相談を受けまして、窓口で対応をしていただいたことには感謝しておりますが、窓口の充実はよりしっかり一層やっていただきたいなというふうな形では思っております。 また、性的指向・性自認等、LGBTに関することでございますが、小郡の方から相談を受けたことがございまして、悩みってやっぱり人それぞれ違うんですが、どこに発信していいのかっていうことをすごく悩んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。これからますますそういうことが必要となってくる中で、今秘書広報課内のほうに男女共同参画推進室が設置されていますが、ここは室長と課長が兼任をされておりまして担当1人で運営されております。これから施策見直しを行って、先ほど答弁されましたことをしっかりと推奨していくために、今現状このような体制で事足りると思ってるか思っていないか質問したいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 今、議員からございましたように、秘書広報課男女共同参画推進室は課長が室長を兼務いたしまして、ほかに担当者1名、2名で業務に当たっているところでございます。 この男女共同参画推進室では、男女共同参画推進に関する業務と国際交流、多文化共生に関する業務を所管しておりますが、いずれの業務につきましても、これからさらに取り組みを進めていく必要がございます。また、第2次計画推進のためにも次年度の体制につきましては、識見をお持ちの方を新たに迎えまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 取り組んでいかれるということで、ありがたいなというふうに思います。国も推奨しておりまして、先ほど申し上げたとおり日本でもなかなかジェンダー・ギャップ指数の数値がますます下がっていく時代におきまして、やっぱり国際社会におくれをとらないよう私たち自治体のほうからもしっかりと推奨していっていただいて、少しでも多くの市民の理解を得るように努力をしていただきたいと思います。 また、先ほどの2つ目に関しましては、後日また詳しいところで掘り下げて一般質問で取り上げさせていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回は政治、経済の分野においての質問をもっとさせていただきますので、話を切りかえさせていただきたいと思います。 前回、私の一般質問の中でも伺っておりましたが、現在小郡の庁舎内におきまして正規職員の男女の比率、それからそれに合わせて管理職の男性、女性の比率をお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、正規職員に占めます女性職員の比率についてでございますが、平成31年4月1日現在、正規職員及びフルタイム勤務職員349名のうち女性職員につきましては129名でございまして、女性職員の割合は37.0%となっております。また、管理職に占める女性職員の比率でございますが、全管理職46名のうち女性職員は9名でございまして、女性管理職の割合につきましては19.6%となっているところでございます。平成27年4月1日現在の比率を申しますと13.2%でございましたので、徐々に増加している状況にはございます。今後の管理職の登用につきましては、男女問わず業務の状況や個々の能力に応じまして進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 徐々にふえているということでありがたいなというふうに思う反面、前回も言ったんですが、なかなか数字だけで追ってしまう、比率だけで追ってしまうと無理な登用を生んでしまうことがあることをすごく心配しております。そういうことがないようにしっかりと見きわめて、お互いの能力を高めていく。1番私たちがお願いしたいのは、管理職ありきということよりもスタート、そこの土台に乗れるスタートを同じ権利を要したいということを多分1番申し上げてるところだというふうに思っております。もちろん数字的比率がないと、なかなか達成率とかそういうのがわかりづらいということで、いろんな外向けにどうしても数字的パーセンテージを出していくのはよく理解できるんですが、あわせてそちらのほうも、やっぱり管理職は出た、でもなかなか続かなくて辞退してしまったということがいろんな企業さんでもそうなんですが、いろんなところで見受けられます。その辺の配慮をいただきながら、スタートに立てるチャンスを平等にいただきたいというふうに重ねて念じております。 そういう中でも、これからももっともっとまだまだ男性、女性という中で先ほど壇上でも言ったんですが、なかなか厳しい環境があります。そういう環境を整えていくに当たっては、女性管理職がふえにくい理由をどう考えて、また今後そういう意味ではふやしていこうと考えての施策をとられているかお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 先ほど、全管理職に占めます女性職員の割合について申し上げましたけども、まず職員全体に占める女性の職員の割合が少ないため、女性の管理職が少ないという面はあろうかというふうに思います。しかしながら、職員全体に占めます女性職員の割合につきましては、平成21年4月1日現在は約32%だったものの、平成31年4月1日現在は約37%となっておりまして徐々に増加をしておりますので、個々の能力や意欲に基づきまして、管理職として登用する機会はふているところでございます。 男女を問わず管理職として登用をする職員については、上司や部下、市民の皆さんとの信頼関係を構築できる能力が必要であるというふうに考えております。そのような人材を育成するためには、日ごろから職場内でのコミュニケーションを大切にいたしまして、さまざまな課題に直面したときに解決に向け、知識を習得し、職場内で検討、共有しながら周囲から信頼を得るという経験を積んでいくことが必要であるというふうに考えております。 また、研修などを通じましてマネジメント能力など、さらに個人の能力や意欲、リーダーシップを高めることも必要でございますので、そういった階層別の研修などについても検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。 逆に、この庁内の中で今働いている女性の方で管理職希望というか、リーダーシップに対する意識っていうのはどの程度あられると捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 リーダーシップに対する意欲ということでございますが、男女を問わず業務の状況や個々の能力に応じまして管理監督者への登用をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり管理職に占める女性職員の割合は増加しておりまして、同様に監督職、係長に占める女性の割合につきましても、平成27年4月1日現在の27.6%から平成31年4月1日現在30.6%と増加をしているところでございます。 女性のリーダーシップに対する意欲につきましては、庁内でアンケートなどを行ったことはございませんけども、係内、課内などさまざまな場面で意思決定をする役割を担うことで、自分が職場をマネジメントしていこうという気持ちが生まれ、リーダーシップに対する意欲にもつながるのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。 男女問わず上司の姿を見て、やっぱり私もこうなりたい、自分だったらこうするのに、こういう人になりたいなとか、いろんな意味で今いらっしゃる上司の方がどれだけ輝いて仕事をされているかによって後のリーダーが続いていくと思います。そのあたりはしっかりと皆さん思いを持ってされてることと思いますので、第2、第3の今の部長の皆さんのような方々が男性、女性問わずふえていくことを期待したいというふうに思っております。ただ、男性、女性に関わらずというか、表面上は私たちも男女平等、ジェンダー平等というのは意識的にはわかっているつもりなんですが、どうしてもこれまでの風習や習慣から、心の奥底、潜在能力の中でどうしても小分けしてるのが、まだ私たち自身にもあるんではないかなというふうには感じております。 そういう中で、先ほど教育長が申されたように、幼いころからの教育っていうのはこれから必要となって、どんどん今の若い世代の皆さんの中では薄れていってるかもしれませんが、今これから管理職を目指そうとする方にはまだまだ若干の課題が残っているのは事実だと思います。 そういう中で、特にまだ女性がそういう意味では子育てをやりながら管理職に上っていくっていうのは本当に大変なことでありまして、学校の送迎があったり、お弁当をつくったり、食事の準備、育児っていうのがまだ一般的にも7割以上は女性の仕事という形の認識が強く残っている中でありますが、前回女性の管理職の皆さん方とお話ししたときに、自分が向上心をすごく持っていると。起業家にしても、ある企業の職員の方もそうだったんですけど、管理職として自分がやりたい仕事があるんだっていう話をされてました。ただ、そのときに今じゃないなと。例えば、その方は小学校5年生のお子さんがいらっしゃって、下に小学校1年生のお子さんがいる。せめて小学校5年生のお子さんが中学校に上がったタイミングであれば何とか家庭ももう少し整理がついて、そうなったときには自分も一歩ステップアップしたいなっていうのがあったそうです。ただ、その前に辞令が当時そのときに来てしまったと。ここで断ると次のチャンスがないかなと思って無理して受けられたんですが、やっぱり家庭の環境が整ってなかったために辞退をされたということがすごく悔しかったっていうお話が出たんです。 そういう中で、小郡市としてはその辺のヒアリングとか、逆にもちろん男性でも女性でも、昇進よりも家庭中心にやりたいという方もいらっしゃるかもしれませんし、いや、こういうところでばりばり働きたいという方もいらっしゃるかもしれません。北九州のほうでは、そういう中で昇進意欲がある人をヒアリングしたりとか、そういう中で昇進雇用の試験があったりとかということがあってるそうなんですが、小郡としてはその辺はどういうふうなやり方でされているのかお尋ねしたいなと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 本市では、そういった昇進の試験等はございません。先ほど管理職に登用するに当たりましては、その人の能力、そういった業績、そういうのを見て登用することとしております。 また、本人のそういった希望につきましては、職員の異動希望調書のほうをとっておりますので、そういう考えについては異動希望調書の中で記入なりをしていただきまして、そういった考え、意見を酌み取っているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) もちろん男性も女性もでございますが、そういうふうなタイミングというのは今後さらに大きな問題として介護も含めて出てくると思いますので、ご配慮いただければありがたいなというふうに感じております。 そういう中で、市長答弁でも出てまいりましたが、男性の育児休暇という言葉が出てまいりました。これからは男性も、特に私は核家族っていうことも含めた上で男性の育児休暇というところには力を入れていただきたい。なかなか私たち民間企業では、入りたいけど入りづらいところも人数が足りないとかでありまして、そういう中では市といたしましてしっかりとした見本を見せていただき、いろんなところに発信をしていっていただきたいというふうな願いを込めて質問させていただきますが、現在の男性職員の取得率についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 ご質問の本市の男性職員の育児休業取得率についてでございますが、平成28年度はゼロ%、平成29年度は11%、平成30年度は17%というふうになっております。男性職員の育児休業の取得者数につきましては、平成26年度から平成28年度までの3年間ではゼロでございましたけども、ここ平成29年度から令和元年度では3名となっておりまして、徐々に増加をしてきている状況でございます。引き続き、男女を問わず職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 少しずつでもふえていってるということは周知徹底が少しずつなされているのかなというふうには捉えておりますが、育児休暇をとって何が1番心配かっていうと戻ってきたときですよね。これは多分男性も女性も同じだと思うんですが、育児休暇をとらせていただいて休んだ後に、特に管理職ポジションの方がとられるときには、先に小郡市としては、例えば育児休暇で戻ってきた後、係長や課長という職を持って戻ってきた後、企業では時々降格っていう人事がなされたりとかあるんですが、市としては今どのような体制で戻ってくるようになってるのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 これまで余り事例はあっておりませんが、管理職、監督職、係長職が育児休業等を取得しまして復職する場合のご質問でございますけども、そういった場合は育児休業等取得前の職で復帰をすることを基本としております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 基本とする、それは本当にありがたいことだと思います。いいことだと思いますし、そうでなければいけないとは思ってるんですが、なかなか1年、2年育児休業で休んで戻ってきたときに、本人はやる気がある、でもやっぱり少しそこにブランクがある不安ってありますよね。しかも、周りの方がそれについてなかなか理解を得れないんじゃないかなっていうところを危惧しております。そういうところをまた体制の中でしっかり取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。それにちょっと関連することになるとは思うんですが、男女関係なく育児休暇を長期に取得した場合の職員さんの補充はどういうふうにされていますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 補充につきましては、男女を問わず職員が育児休業を取得する場合については基本的に臨時職員を配置しておりますが、所属長と人事法制課で十分に協議を行った上で各課の業務の状況、必要性に応じまして臨時職または嘱託職員等を基本として配置をしてるところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 現状は、臨時職員さんもしくは嘱託職員さんで補充っていうふうになってますよね。先ほどちょっと言わせていただいた、例えば管理職の方が産休に入った、そういうふうに育児休業に入ったりした場合とか、もちろん今職員さんの中でも重要な職務を任されてる方が育児休暇に入った場合に、実際に嘱託職員さんで十分と思われてますか。どうでしょう。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 恐らく大場議員のご指摘は、その方が異動したときにいらっしゃる方が臨時職員で専門性とかの部分についてご心配があり、その心配が周辺の理解の中にどうしても影響してしまうために、それが心配でさらに育児休業をとりにくい環境を生み出す要因になってるんではないかというふうにご指摘だというふうに思ってますけども、まさにそういうご指摘の部分があると思います。臨時職員等の配置で課題が出てくる部分というのもあると思いますので、他市町村で導入実績があるんですけど、任期付職員を活用ということについても今後考えながら、その職員の方が安心して育児休業がとれる、また周りの方も優しい気持ちでそれを送り出していける、そういう環境づくりっていうのは私たちの責任であるというふうに思ってますので、検討していきたいというふうに思ってます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。ちょうど私もほかの自治体の方と話す中で、任期付職員制度が条例化されて進めてあるところも結構、久留米もそうでしたし、さまざまな自治体の中で進めてありました。そういう中でちょっと私もそこでいろんな話は聞いたけどもなかなかわかりづらいところもありましたので、任期付職員とそうでない場合の違いとかをもう少し詳しくお尋ねしたいなと思いますが。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長 まず、任期付職員制度についてご説明をいたします。 任期付職員につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を根拠といたしまして任用される職員のことでございます。高度な専門的知識経験等を有する特定任期付職員、一定の期間内に終了が見込まれる業務に従事する一般任期付職員、そして短時間である場合の任期付短時間勤務職員、3つの職員区分がございます。いずれの職員区分につきましても一定の期間内で終了する本格的業務に従事をしまして、特定任期付職員は5年以内、一般任期付職員及び任期付短時間勤務職員については原則として3年以内の任期となります。本市では、現在任期付職員制度の導入はしておりませんが、先ほどございますように近隣市では活用している自治体もございまして、地方自治体が担う役割が多種多様になる中、より高度な専門的知識を必要とする場面がふえてきておりますので、任期付職員制度も含め、業務遂行のための体制については検討をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。検討していただけるというふうな方向性で思っております。実際、先ほどちょっと市長が言っていただいたんですけど、やっぱり職員さんが安心して働ける、特に専門的な職場なんかはまさにそのとおりだと思いますし、安心して休暇をとれる、そしてまた周りの一緒に働いてる職員さんたちもそういうふうなところで安心して働ける、今はいろんな働き方もありますし、そういう専門職、専門の能力を持ったきちんとした方がいらっしゃるっていうことに関して引き継ぎもうまくいくし、逆に育休の中でもいろんな情報のやりとりというのは進めていくことができると思います。そういう中でいろんなお互いに同じ分野で仕事をしていく皆さんと一緒に情報交換を常に密接にやりながらしっかり休暇をとっていただいて、戻ってきたときにはその状態ですぐ入れるような体制づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。これからは男性にも育児に大いに参画していただきたいと思っておりますし、そういう中で女性に限らず管理職の皆様が、今どうしても晩婚型がふえていきておりますのでそれなりの立場に立ってからもやっぱり出産という希望を持てるような職場づくりをぜひやっていただければ本当にありがたいなというふうにお願いいたしまして、ぜひ早期の条例改正を行っていただきまして、そのような体制づくりに特化していただきたいと思います。重ねて申し上げますが、女性の活躍推進は願っておりますが、あくまでも私たちはそういうふうに選択する第一歩がスタートラインで同じ立場に立てるということを望んでおります。これからの女性登用に関しましてもしっかりと、女性だけにとらわれずいろんな立場の皆さんが平等に管理職、そしてまたこの地域を引っ張るリーダーとして育っていけるようにご指導をお願いしたいというふうに思いまして、こちらについては質問を終わらせていただきたいと思います。 そして、続いてごみの減量対策への取り組みについてでございます。 こちらの、本当に小郡市としましても今回ヒアリングさせていただきまして、さまざまな施策の取り組みを住民目線でしっかりとされてるなというふうに感じ取らせていただきました。そういう中で、まずは市民の皆様へどのくらいの経費がかかっているのかっていうのをご理解いただきまして、ごみ処理に係る経費について、まずちょっと1つずつお尋ねしていきたいと思います。 ごみ処理には、収集、運搬や破砕、焼却などの委託業務並びに施設費などがございますが、現状の経費の内訳について簡単にお答えいただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ごみ処理経費の現状でございますが、経費の中にいろいろ種類がございまして、ごみ収集委託料、それからごみ袋の作成費、資源ごみの還元金、クリーンヒル宝満の管理運営費など、ごみ処理経費に関する経費についてはじん芥処理費ということで予算化をさせていただいております。平成30年度のこのじん芥処理費に関しまして10億5,692万円、これ決算ベースでございますが、これは過去5年の中で増加傾向にある状況でございます。主な内容といたしましては、まずクリーンヒル宝満の清掃施設組合の負担金でございますが、こちら起債償還額も含めて5億9,697万円、それから次に大きいのがごみ収集及びリサイクル収集委託料として3億8,502万円、そしてごみ袋の作成費がおよそ3,640万円、そして資源ごみ還元金が1,741万円と、大きな内訳としたらそのような状況になっております。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。 では、いろんな考え方はあると思うんですが、年間1人当たりの処理費用について大体幾らぐらいになるとお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 現在の先ほど申し上げたじん芥処理費の中からクリーンヒル宝満の起債償還分を除いた額で1人当たりの処理費を算定いたしますけれども、平成30年度小郡市の年間1人当たりの処理経費についてましては1万2,618円というふうになっております。これについても、過去5年間の中では増加傾向になってるという状況です。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) これ、出せるか出せないかちょっとわからないんですが、クリーンヒル宝満は2市1町でされてる中で逆に他市の1人当たりのっていうのは出てきますでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 1人当たりの処理経費については、単純に金額だけの比較が非常に難しい状況というふうになっています。例えば、収集方法が拠点回収を行っているのか戸別回収を行っているのか、それによって例えば戸別回収であれば、市民サービスの面からいえばサービスは向上しますけれども、一方で業務量が増加をするということになりますので、経費から見れば経費は高くなるという傾向があります。それから、処理経費の内訳についてもそれぞれの自治体がどれだけ有料袋を指定をしているのかということでじん芥処理に係る有料袋の作成費用が変わってまいりますので、これによっても大きく変化してきます。ですから、自治体によって住宅環境であるとか収集方式、それから最終処分の方法なども違いますので、そういった意味ではどの経費を含めるかということで算出方法も一定統一されておりませんので、他の自治体の部分については把握ができていないという状況です。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。いろんな農業が盛んな地域や企業が多い地域によってもまた違うんだろうなというのはありますので、わかりました。ありがとうございます。 それから、先ほどクリーンヒル宝満のほうで約5億9,700万円ぐらいと言われましたが、このごみ処理の合理化をどのように今後進めていくのか、また経費削減に向けた今後の考え方について、あわせてクリーンヒル宝満の長寿命化について話し合いなどがなされてるかっていうのを質問いたします。 ○入江和隆議長 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ごみ処理経費の削減に向けた考え方ということでございますが、少しごみの発生総量と処理経費の関係についてご説明をしたいというふうに思いますが、先ほどちょっとご説明したとおり、小郡市でのいわゆるクリーンヒル宝満で処理をしている家庭系、事業系のごみというのは過去5年間で発生総量として減少しています。ただ、その中身を見てみますと、家庭系と事業系の一般廃棄物の量は増加をしている傾向があります。一方で、それ以上に資源ごみが減少しているので、ごみ発生総量としては減少しているということがあります。ですから、ごみ処理経費の側面から見るといわゆる一般廃棄物の排出量については増加をしておりますので、クリーンヒル宝満での施設管理運営費の負担金もそれに伴って増加をすると、そういう関係でごみ処理経費が増加をしてる傾向にあるということです。それで、考え方といたしましては、クリーンヒル宝満のこの施設管理運営費負担金というものが構成自治体の均等割、それから人口割、そしてもう1つは施設へのごみの搬入量割によって決定をされるということになりますので、基本的にはこの搬入量を減少させることによって負担金の減少を図っていくと、いわゆるさらなるごみの減量化、再資源化の取り組みを行っていくというのが基本的な考え方になります。現在、小郡市のほうでは、一般廃棄物処理基本計画、議員のほうからご紹介をいただいたとおり計画を立てて取り組んでおりますけれども、その中では家庭系ごみの排出量の2%削減。それから事業系ごみの、これも平均排出量の2%削減。それから再資源化、リサイクル率の30%っていうものを目標数値として取り組んでるという状況でございます。 それから、クリーンヒル宝満の長寿命化の話でございますが、クリーンヒル宝満については建設段階で20年の稼働を予定をされている施設でございまして、現状でいえば令和9年まで運用が可能であるという状況でございます。ただし、来年度以降になると思いますが、この施設の長寿命化についても施設組合議会のほうで協議が進められる予定になっておりますので、そういった状況を少し注視していきたいと思います。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) 結構、今回広報紙にも載ってましたし、リサイクルアドバイザーの皆さん方も積極的にごみ減量の運動をしていただいているけどもなかなか減らすのが難しいっていうところが、今後やっぱりしっかり市民の皆さんと一緒に取り組んでいかなきゃいけないなというふうに思っております。そういう中で、例えば先ほど小郡市が若干高いわけじゃないかもしれないけども、拠点回収、要するにステーション回収ではなく戸別回収をされてますよね、これって今いろんな問題が、ごみが散らかるからとか言いながらも小郡は結構本当に地域の皆様のおかげできれいにされてるなと思う中、また特に回収の業者さんのほうが本当いつもペットボトルでこう回りを掃除されたりとかという姿を見て、やっぱり市民と業者さんが協力しながら小郡の環境づくりにやっていただいてると思うんですが、そういう中で戸別回収、高齢者にも優しいので私はこれ、戸別回収を続けてほしいと思っておりますが、ごみの戸別回収に関しての問題点とか、また今後に関するお考えとかがありましたらお尋ねいたしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 小郡では、家の前で収集する戸別回収を主軸にしながら、一方では各行政区リサイクル協力店に回収場所を設置する、いわゆる拠点回収もあわせて行っているところでございますが、戸別回収につきましては市民の皆さんが家の前にごみを出せるということになりますので、基本的には市民サービスの面からいえば非常に利便性が高いというふうに思っています。先ほどご紹介いただいたとおり、委託業者のほうでも朝燃えるごみをカラスが散乱させてもきちんと清掃して回収、収集に努めていただいておりますので、そういう面では市民の皆さんからも感謝の声をいただいておるところでございます。戸別回収に関してはやはり自分の家の前にごみを出すということになりますので、1つは市民の皆さんの適切な分別であったり、適正なごみの出し方に心がけていただくという、そういう面にも効果があるというふうに考えていますし、ある意味不適切な、ルールを守らない排出をされたときにも収集業者のほうから指導がしやすいという面も、アドバイスもしやすいということがメリットとしては上げられると思います。ただ一方では、先ほど申し上げたとおり、拠点回収と比較をすると業務量が増加をして収集効率がやはり悪くなりますので、そういった面では収集、運搬に係る相応の経費が発生するという側面はございます。ただ、今言われましたとおり今後の高齢化社会を考えたときには、地域の中で高齢者の皆さんがやはり拠点回収の場所まではごみを持っていけないというような状況も出てくることが想定されますので、基本的にはこの戸別回収による収集を継続をしていくということが今の考え方でございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) よかったです。どうしても戸別回収は経費がかかりますので、今後の考え方として拠点回収という言葉が出るんであればぜひ戸別回収をやっぱりこのまま維持していただきたいなっていうふうにお願いしたいと思ってたところでございます。やっぱり拠点サービスとしてすごく一時期いろんなところでされてありましたが、結果今の高齢化社会になってその問題が大きく取り沙汰されることになってますし、体の不自由な方にも優しいと思いますので、このまま戸別回収をぜひお願いしたいというふうに思ってます。また、その一方でかかる経費、それから抑える経費といたしまして、やっぱり燃焼率を上げるために生ごみとか、今50グラム、卵1個を減らしましょうよ運動を多分されていると思うんですが、そういう中で燃焼効率を上げるために生ごみに関して何か具体的な対策をとられているのがありましたら教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 そうですね、燃焼効率を高めるという意味もございますが、3Rの観点から排出抑制という意味で生ごみのごみ減量化ということで取り組みを進めていかなければならないというのは、大きな課題の1つになっています。現在のところは、リサイクルアドバイザーの皆さんであるとか衛連による周知啓発活動の中で各市民の皆さんに少なくともごみ袋、生ごみを出される場合には極力水切りをして出して廃棄をしていただくということをお願いを、啓発を行っているところでございますし、一方では環境衛生機器等設置費補助金という制度がございまして、こちらのほうは家庭で生ごみを堆肥化をしていただくための容器を購入して活用する際の補助金でございますが、一方ではこういう補助金を活用していただくことによって生ごみの堆肥化を促進していく、そういう取り組みを行っているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。どうしても生ごみは捨てるときにも衛生的にもよくないと思いますので、私たちもできるだけしっかり水切りをする。そして、またそういう中では小郡市としてもこの補助金制度を使って堆肥化する制度を持ってるということでございますので、ぜひこちらのほうをさらに進めていっていただきたいなというふうに思います。前回、たしか小坪議員がすごく褒められてましたごみのカレンダーですね、今回もバージョンアップしていろんなものを逆に楽しみにしっかりと読み込ませていただいたんですが、こちらは今回どのような思いで、また最大の工夫点とかありましたらぜひ教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ごみ収集カレンダーについては、市内を13グループに分けて現在収集をしておりますのでそのグループによって収集日をわかりやすくお伝えをするということでカレンダーを作成し、全戸配布をさせていただいておるところでございます。最大に工夫してる点ということでございますが、生活環境課のほうにおいて、やはり市民の皆さんが1番わかりやすい掲載方法で、あるいは知りたい内容がすぐにわかるような、そういった内容がきちんと載っているものということで毎年検討しながら工夫をして、作成をしている状況でございます。それから、あわせて広告収入についても財源の一部として確保することで財政的な部分でも工夫をしているということになります。資源ごみの出し方であるとか分別回収の方法であるとか、カレンダー以外にもいろいろな情報を今載せさせていただいておりまして、特にごみをこれは何に分別をして出せばいいのかっていうことの、いわゆる分別の仕方がごみによって一覧できるようなごみ分別一覧もつけさせていただいております。そういうところもございますし、見たいページがすぐに開けるようにということでタグがつけれるような、そういった工夫も今してるところでございます。そういう思いで今作成をさせていただいてるところです。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。本当、今年またさらに大きく変わってたなというのがあるので、日ごろから意識していろんな市民の皆さんの声を聞かれてるんだなというのにあわせて感心したところでございます。私もいつも今まではホームページ検索してたんですが、しっかりこれ、壁に張らしていただきまして活用させていただいてます。わかりやすいと思います。 また、今回ごみの排出量は減少傾向でありますし、県内のほうではかなり少ないほうだなというふうには資料を見てわかるんですが、やっぱり事業系ごみもあわせて最近ふえてきてるように思われます。そういうところの啓発に関してはどのような形で行われているかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今言われた事業系ごみの排出量が今増加をしているという課題が、これも今のごみ減量化、再資源化の中での大きな課題の1つでございます。近年、ここ一、二年は豪雨による浸水被害がございましたので、それによって事業系一般廃棄物の排出量が大きく増加をするという状況に今なっております。ただ、事業活動によって排出されるごみについては事業所自らに処理責任がありますので、基本的には事業所のほうで自主的なごみの減量化と再資源化に向けた取り組みを積極的に行っていただくようにということで周知啓発に努めているのが現状でございます。例えば、事業系一般廃棄物の排出削減の取り組みとしては、事業各支所から出る古紙類の回収をリサイクル収集とあわせて出すことによって可燃物として処理する必要がなくなるという状況もございます。あるいはイオン等で取り組んでいただいておりますが、店舗から出る先ほどの厨芥類、生ごみですね、これについては事業所は自らの努力によって堆肥化を行っていただくことで生ごみとして処理をせずに減量化に努めていただいてる、そういった事例もございますので、そういった面での周知啓発を行っていきたいと思います。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ぜひお願いしたいと思いますが、ただやっぱり本当事業者の皆さんとともに、一緒に市民の皆様、そこで働く皆様、そこに来る皆様にも減量化について周知徹底していただきたいという中で、この前の日曜日にたまたま名古屋の方から私の自宅にお電話いただきまして、ぜひごみ問題するんであれば弘前市を、事例見てくださいということで言われました。そこには、弘前市の取り組みとしては商工会議所や医師会、さまざまな飲食店業の団体とごみ減量化、資源化に対する協定を組んでると。その協定を組むことによってその会社やその団体でもごみの抑制に対する啓発運動を行っていただいてますということで、かなり弘前市は青森の中でも、県の中でもワーストに近かったんですが、それが徐々に市民運動として今起点が広がってるということで、ぜひこの取り組みを調べてほしいということで実際に見てみました。これは新聞報道でも取り上げられるぐらい大きな取り組みとしてありました。この協定を結ぶ、結ばないっていうのはあれかもしれませんが、そういうふうにやっぱり一緒に行政と民間が取り組んでいくっていうことも市民啓発の中でとっても大事なことじゃないかなというふうに改めて思ったので、ご披露をあえてさせていただきました。 それで、3Rについて具体的な取り組みをあわせてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 3Rの具体的な取り組みでございます。今の小郡市の一般廃棄物処理基本計画の中では、行政、市民、それから事業者の皆さんも含めて一体的に発生抑制、再利用、再資源化、いわゆるリデュース・リユース・リサイクルの3Rの取り組みを推進をするということを計画の中で位置づけております。その中で発生抑制に関しましては、先ほどの生ごみ類の水切りもそうでございますし、堆肥化への補助金を行うことによって家庭の中で生ごみの堆肥化を促進をしていただくという取り組みを行っております。あわせて発生抑制については、やはり排出段階での市民の皆さんの意識啓発ってのが非常に大事になってまいりますので、その部分でいいますとごみ減量リサイクルアドバイザーや衛連による継続をした市民意識の啓発に努めているところでございます。それ以外にも、先ほどご紹介をしたごみ袋の有料制によって一定程度市民の皆さんの排出抑制を図っていくと。これは、クリーンヒル宝満で処理をするごみについては有料の袋を購入いただきますけれども、資源ごみで出す場合については無料で出せるという、そういう制度を併用することによって発生しそうなものを抑制していこうという考え方でございます。それから、リユース、再利用の関係でいえば、クリーンヒル宝満のほうでもリサイクル品、ごみとして持ち込まれたものを再びリサイクル品として再生をして市民の皆さんに還元をするという取り組みも行われていますし、一方では市民団体によるフリーマーケットであるとかPTAの皆さんのバザーであるとかそういったところでも再生品の利用を心がけていただいております。それから、リサイクル、再資源化の関係でいいますと、やはり小郡の場合はリサイクルステーションにおける資源ごみの休日受け入れを行っているということと、それからこれも全国的には珍しい事例ではございますが、古紙再生品、おりひめティッシュとたなばたロールですね、その再生品による利用促進を取り組んでいるところでございます。そして、やはり1番大きいのは、今、衛連、行政区で取り組んでいただいております拠点回収になりますが、アルミ缶、スチール缶、古紙、古布、ペットボトル等の自治会での取り組み、リサイクル収集の取り組みでございます。こちらについては分別回収の還元金制度っていうものを持っておりますので、こういった制度を活用して各地域での活動を推進を支援してるという状況でございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ぜひ、3Rにつきましては発生抑制、そしてまた再利用、再資源化ということで今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、前回の質問の中でごみ袋が新しくなるということでございますが、改めて改良した点とかございましたらお答えいただきたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ごみ袋の改良についてですが、処理基本計画を策定をする段階で市民アンケート調査も行っておりますけれども、その中ではやはり燃えるごみのごみ袋について不満であるという方が52.6%あったということで半数を超えている状況がございました。材質が弱い、破れやすい、丈夫でないなどの意見をいただいてるところでございます。それを受けまして、来年度、令和2年度の納入分からは燃えるごみの素材を見直しをいたしまして、今不燃物で使用している丈夫な素材に改善を図るということで今よりも破れない素材のものに改良していくということで工夫をしているところでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) アンケートで50%以上燃えるごみの不満があったということで、今回改めて改良されるということでございました。こちらも大きさは今までと同じ大きさということでよろしいでしょうか。 はい、ありがとうございます。 よくどうしても、私は1人なんであれなんですが、大勢の家族がいらっしゃると他市町村に比べて大きさが小さい割に金額が高いとかという声もよく聞きますが、今2市1町の中でのごみの比較、それから今後のその検討といいますか、ごみ袋に対する検討などがございましたらお答えいただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今のごみ袋の今後の検討については、現時点では予定してるものではございません。ただ、2市1町の中でごみ袋の比較についても非常に難しいところがございまして、例えば燃えるごみの大袋、これも自治体によって大きさが違いますので一概に大袋だけでの比較はできないんですが、例えばで申し上げますと、小郡市でいいますと燃えるごみの大袋が1枚当たり52円になります。筑紫野市については大袋が50円、基山町については30円ということになっていますが、実はこれは燃えるごみだけの比較でございまして、先ほど申し上げたとおり小郡市の場合は資源物に関しては指定袋、有料袋を設けておらずに無料で出していただけるようにしております。でも、筑紫野市に関してはそういった資源ごみについても有料制のごみ袋を導入しているということで、有料のごみ袋については10種類準備をされてると。基山町についても資源袋を2種類有料制がございますので全部で6種類、小郡については4種類という状況になっています。ですから、基本的にはこの有料袋の考え方についてはごみ処理の手数料という形になりますので、それぞれ自治体で条例で制定をすると、いわゆる処理責任者のほうで自治体で決定をするということになっておりますので、現時点では小郡ではそのような決定をしてるということです。これには先ほど申し上げたとおり、有料制の指定袋を導入することで資源ごみの排出を誘導すると、そういう政策的な再資源化の促進にも反映をさせるという趣旨もございますので、現在では小郡はそういう手法を導入をしてるということでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。市民の皆様にもその辺をご理解いただいて、ご配慮いただければありがたいなというのであえて質問させていただきました。今回、まずは市民の皆さんから意見いただきました破れやすいとか使いにくいというところを改良されて、それが少し丈夫になって、またなんか少し伸びる形態なので結びやすいという話も伺っておりますので、またいろんなご意見を頂戴しながら検討課題としていただければありがたいなというふうに思ってます。そういう中で資源ごみ袋が無料ということで、基本的には透明な袋で出してほしいというふうにはうたってあります。ただ、先日2月の広報紙でしたかね、広報紙の中でも黒いごみ袋は使わないでほしいと改めて大きな字で書かれてありました。この辺につきまして住民の皆様に、なぜ黒い袋がだめなのかということを改めてわかりやすくご説明いただければありがたいです。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 今回、改めて広報紙のほうでも黒い袋、特に古紙類と古布、それからペットボトルに関して、これは指定袋がございませんので基本的にはやはり透明な袋に入れて出していただけないかということでお願いをさせていただいております。今年度のカレンダーのほうでもその部分を記載をさせていただいて改めてお願いをしているわけですが、基本的には黒い袋で出された場合は内容が確認ができないと、いわゆる危険物の混入があったりとか適正な分別ができてないということの確認がその現場でできないということがございますので、あくまでも作業員の安全確保、それから作業の効率化の観点から市民の皆さんへのご協力をお願いしてるものでございます。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。どうしても私物であったりとかいろんなんで恥ずかしいから隠したいという思いで黒い袋に入れられ、あえて入れてる方もいらっしゃったと思いますので、その辺ですね、やっぱりしっかりと、やっぱり回収者の方への安全性や、そしてまたきちんとした分別を行うためだということで市民の方にも周知徹底を私たちも含めてしていきたいというふうに思っております。 最後に、ごみ減量のリサイクルアドバイザーの皆さんがいらっしゃると思います。さまざまなところで活躍しておりますが、アンケート調査によると意外と知らない方も多かったと。私も1回話を聞いた中で、そんなにも分別できるんだ、そういう使い方があったんだということがありました。このあたりにつきまして、今後のご活躍いただく計画とかありましたら教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長 ごみ減量リサイクルアドバイザーの皆さんについては、現在各校区から1名選任をいただいて、小郡市全体で今8名の方に委嘱をさせていただいて、特にやはり学校、地域のいろんな場面で、会議の場面であるとか総会の場面であるとか、あるいは行事等を抱き合わせた研修会であるとかそういった部分でごみ減量と再資源化に向けた市民の意識啓発の活動を行っていただいております。処理基本計画の中でも、先ほどの3Rの話の中でも申し上げましたが、発生抑制の観点からいえば継続的な市民意識の啓発というのが、これが非常に重要な課題になってまいりますので、その大きな課題の部分をごみ減量リサイクルアドバイザーの皆さんには担っていただいてるというふうに思っております。活動実績も毎年40回から50回ぐらいいろんな場所に行って講演活動、研修会もしていただいておりますし、毎年延べ参加者数も2,000名から3,000名の方にご参加いただいておりますので、そういった効果をしっかり発揮していただけるような形で今後も継続した活動を行ってまいりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長 大場美紀議員。 ◆6番(大場美紀議員) ありがとうございます。本当にごみ問題に関しましては今全国的な課題でもありますし、地球温暖化に対する第一歩の部分だと思っております。私たちも含めて、しっかりとごみの減量について意識啓発をしていきたいというふうに思います。 これで私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長 以上で6番大場美紀議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後2時26分              再開 午後2時40分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、8番後藤理恵議員の質問を許可します。  ┌─────────────────────────┐  │         質 問 事 項         │  │1. フレイル予防による健康長寿のまちづくりについて│  └─────────────────────────┘              〔8番 後藤理恵議員 登壇〕 ◆8番(後藤理恵議員) 皆さんこんにちは。本定例会の最後の一般質問となりますので若干緊張しておりますので、よろしくお願いします。議席番号8番、志成会の後藤理恵でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に少しお時間いただければと思います。 既に多くの議員が触れられました新型コロナウイルスですが、世界的な感染拡大が続く中、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い終息を願っております。日々暗いニュースの多い中、1つ心が温まる話を紹介させていただければと思います。 新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと甲府市の山梨大学附属中学校1年生の滝本妃さんが17日、山梨県に手づくりのマスクを612枚送られたそうです。お母様に頼んでお年玉貯金を崩して材料を買われたそうです。混乱と不安の中でも中学生の子どもが自ら考え、自分にできることを一生懸命されたことに本当に心を強く打たれました。大人としても自分の役割をしっかり果たしてまいりたいと思いました。 それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 今日は、フレイルによる健康長寿のまちづくりについてでございます。 フレイルはFrailtyからとった言葉で、日本老年医学会から2014年に国民の予防意識をより早い段階へと押し上げ、高めるためにフレイルと命名しました。フレイルとは、加齢に伴う予備能力の低下のため、ストレスへの抵抗力、復元力が低下した状態とされます。フレイル高齢者は複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、身体的脆弱性、精神心理的脆弱性、社会的脆弱性などの多面的な問題を重複しやすく、健康被害を招きやすいハイリスク状態です。とはいえ、不可逆的な生活機能障害に至る前段階であり、栄養、運動、社会参加などのしかるべき介入や支援により生活機能の維持、向上が可能な状態です。日本人の地域在住高齢者では7.4%がフレイル、48.0%がプレフレイル、いわゆる予備群とされています。また、現在我が国の高齢化率は28%を超え、さらに超高齢化へ進んでいます。高齢者人口の増加とともに要介護高齢者及び医療費、介護給付費などの社会保障費も増加の一途をたどっており、この抑制は健康長寿大国を目指す我が国における喫緊の課題となっています。人生100年時代を迎え、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を維持し、さらに担い手側にもなってもらう、そういった健康長寿の延伸に向けての取り組みとしてフレイル予防が重要かつ不可欠であります。そこで、本市の現状を踏まえ、これまでの取り組みと今後の具体策等についてお尋ねいたします。 簡単ではございますが、以上、私の壇上からの質問は終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 後藤議員ご質問のフレイル予防による健康のまちづくりについてご答弁申し上げます。 人生100年時代を迎え、高齢者の医療、介護を支える働き手が激減するという中で、健康長寿を伸ばしていく、いわゆる高齢者はいかに健康に過ごせるかという取り組みが求められています。小郡市も昨年末で65歳以上人口が1万6,000人を超え、4人に1人が高齢者、そして高齢者のうち6人に1人が要支援・介護認定者となっております。 高齢化により筋力や心身の活力が低下するフレイル予防の取り組みとしましては、小郡市では手軽にできる筋力トレーニングや健康講話を実施し、運動や口腔、栄養について学び、高齢者が元気に自立して過ごせる時間の延伸を目指しています。ほかにも、社会参加が介護予防によいことから老人クラブやシルバー人材センター、住民主体の集いの場、認知症カフェ、ふれあいネットワークなど高齢者が交流できる機会を支援したり、市内140人程度いる健康運動リーダーが行政区を中心に健康体操教室を開催しているところです。健康寿命の延伸には、食事、運動に、最近の研究では社会参加が重要な要素とされるという説が立証されてきています。高齢者が引きこもり、社会的な交流が減ると脳は認知症になりやすく、筋肉が落ち、転倒からの骨折などで寝たきりになるなど要介護リスクが高まることが懸念されています。それらを予防するために社会参加、外出を楽しみながら介護予防となる高齢者健康づくりポイント事業で高齢者だけでなく40歳以上もまちづくり運営に参加できるきっかけとなることを期待し、今年10月から試行的に事業を開始いたします。また、国保年金課、健康課、介護保険課がそれぞれ取り組んできた保健事業や介護予防事業を一体的に実施することで広域的かつ相乗効果が期待できることから、国の補助金などを活用し、令和3年度からの本格実施に向け、連携した仕組みづくりに着手してまいります。医療や介護の扶助費は、高齢化社会の影響を受けて増加の一途をたどっており、税金や若者からの拠出金を抑えるためにも介護予防に資する通いの場などに保健師や管理栄養士などの専門職が出かけるなど、一体的に取り組むことで市民の意識改革を期待でき、地域包括ケアシステム実現の一助となることが期待されています。これまで小郡市で実施されてきました独自の取り組みを活かしながら、高齢者健康づくりポイント制度を通じて住民主体の取り組みの活性化に向けて支援をしていきたいと考えています。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) ご答弁ありがとうございます。 では、順次再質問のほうに入らせていただきます。 まず、市の現状を踏まえた上で基本的な考え方、フレイル予防についての考え方、ちょっとお聞かせください。
    入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 フレイル予防に対する基本的な市の考え方ということでございます。高齢者の多くの場合、フレイルの時期を経まして徐々に要介護状態に陥るというふうに今考えられております。適切な支援を受けることで健常な状態に戻ることができる時期とも言われてるのがこのフレイルの考え方でございます。高齢者ご本人とか、また身近にいるご家族の方がフレイルっていうこの状態を知り、また介護状態へ移行しやすい危険性をはらんでいるっていうことをまず知っていただくことで、日常的にフレイルを進行させないための取り組みというのが重要というふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) かなりざくっとおっしゃってるんですけれど、そうですね、まず今高齢者、先ほど4人に1人高齢者で6人に1人要支援状態になるということで、実は65歳以上の高齢者は2042年以降ピークを迎えるんですが、その前に75歳以上もしくは85歳以上の動き、今後どういうような動き、推移されていくのか、そこら辺ちょっと聞かせてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 まず、小郡市の予測でいいますと2025年にはその高齢化率が31%というふうに今予想されてるところでございまして、さらには2045年には38.8%という予測は出ております。それに伴いまして、やはり75歳以上の人口も、ちょっとグラフなんで具体的な数字までは把握はできにくいんですけれども、75歳以上の人口も今後ふえていくという予測ということになっております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今おっしゃったとおり2025年以降ですね、75歳10年間、75歳の方はふえ続けていく、急速に増加していく。さらに2030年ごろは85歳以上の方がこの10年間伸びていく中で、じゃあ一方、若者、40歳以上の、要するに介護保険担っていく方たちの変化はどういうふうに変わりますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 64歳までの人口ということでございますが、これもちょっと今の私の持っている手元の資料ではグラフになっておりますのでちょっと細かな数字までは言えないんですけど、このグラフで見る限りでは2025年が30%ぐらいで、2045年になるとそれがやはり25%を割るような割合になっていくんじゃないかというふうに予測はされております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、支えていく、要は介護保険料を負担する世代の人口の推移は減少していくというような中で、さらに高齢者の動き、増加する人数だけではなくて、例えば単独世帯もしくは夫婦2人世帯はどういうような推移は推測されますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 小郡市におきましてもやはり高齢者1人世帯とか、また高齢者のみ世帯というのもふえていってる今現状がございまして、今の先ほどの高齢化率の増加に伴いまして、ちょっと細かな資料は今手元にございませんけど、やはりそれに伴いましてこちらのほうもそれぞれに増加していくものというふうに捉えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) そういった状況の中で高齢者を取り巻く環境、年々やっぱり厳しくなってきます。先ほど言われるフレイル予防なんですけど、フレイルっていうのは3つの要素を持っているんですけど、要するに健康状態と要介護状態の真ん中、間にいることと、もう1つは可逆性という、要するに鍛えれば健康にもなれる、ほっとけば要介護状態に陥ってくという、そういった特性も持ってます。最後はやっぱり身体的なフレイル、弱っていくだけじゃなくて精神的な部分とか社会面とかそういう多面性ある中で、先ほど本市ですね、要するに高齢者の特性を踏まえた上での施策、これだというのがありますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 今、小郡市の特性ということで、実はKDBシステムというシステムがございまして、こちらに小郡市の現在の状況というのがちょっと分析として資料をもらっているところでございますが、特に介護となると今の現状でやはり要支援1の割合が高いっていうのは少し小郡市の特徴というふうになっております。そういったその要支援1っていうのがちょうど後藤議員が言われてるフレイルの状態にも合致するところでございますので、やはりそういったところにつきましてを力を入れるっていう、それでそこで今現在取り組んでいるのが「すこやか教室」という教室を取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今、部長おっしゃったとおり本当に近年、軽度の要支援というか間もなく要支援になるというそういった方々たちがふえるというのは1つの現象になっているんですが、本市もそうなんですが、今おっしゃってたKDBシステムのこのデータなんですけど、ざっくり傾向はわかるんですけど、これ以外に本市におけるフレイル予防のチェックというか、そういったリストなりそういう手段があれば教えてください。 ○入江和隆議長 もう1度。 ◆8番(後藤理恵議員) 要するにこのデータ以外ですね、KDBシステム以外の方法でどういうふうにフレイル予防に関してチェックされているのか教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 やはり今高齢化の状況の中で、特に民生委員さんが1人高齢者世帯、また高齢者のみ世帯というのを訪問という形で回っていただいております。そういった中でこのフレイルの状態のそういったところを集約したりとか、あと要支援1、2となるとやはりケアマネジャーもついていって、ケアプランで追っていくということの作業も出てきますので、そういったところでこの要支援1、2、特にフレイル状態にある方たちというのを1つは推測してるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今、民生委員さんが巡回というか訪問というか、どういった資料を用いて、どういうような作業でチェックされるのか教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 特に民生委員さんたちにお願いしてるのは、そういった資料というか、数の把握というよりはどちらかっていうとつなぐ役割っていうのを今果たしていただいております。特にそういう高齢者1人世帯で引きこもるような状態になるような方については、やはり地域包括支援センターに相談したりとか、そういう情報を今やりとりをもらいながらケアに当たっているという状況でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 確認です。じゃあ、今具体的なチェック項目をもって、そういった根拠でもってこのつないでいくじゃなくて、例えばAさんがちょっと調子悪そうだなっていうその程度でつないでいってる状況でよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 KDB以外の別の方法ということでその民生委員さんも1つの手法であるんですけれども、もう1つチェックリストっていうそういったところで、郵送で該当者の方に送りまして、それから返送してもらったところの集約というのもあわせて行っているところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今おっしゃってたそのリストっていうのは「すこやか教室」、新年度から廃止されましたけれど、要するに削減でやめられたっていうふうに聞いたんですが、それについてその健康長寿3つの柱、要は栄養と運動と社会参加という中で、ちょっと順番違いますけど今言ってた「すこやか教室」、じゃあ運動から。 やっぱり運動っていうのは、レジスタンスという筋力を取り入れたその運動プログラムは物すごく有効とされてるんですが、特に構成されるプログラムですね、年間を通して25時間以上だとさらに効果が見られるとかそういった側面もあって、それによって身体能力の向上とかADL、身の回りの動きというか要支援にならない程度という中で転倒防止とかそういういろいろ効果が得られる中で、この「すこやか教室」のこと、一応予算委員会で話はしたんですけど、これ、そのとき聞いたのは、健康な方に対して、市内の1万3,000名ぐらいの対象者に対してリストを送って、抽出したその対象者の中からさらに定員までその対象者をタクシーで送り迎えをして10回のプログラムを受けていただくというふうに簡単にざっくりそういう感じなんですけど、そこですね。なぜタクシーの送迎をしなければならないのか。あと、今おっしゃってたフレイル、要は見つけ方というか、このチェックリストを利用してフレイルかどうなのかという1つの手段、大事な手段なのに、どうして新年度からそれをカットしたのか。その2点、まずお答えください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 まず、この「すこやか教室」の少し概要からご説明をさせていただければと思いますが、この「すこやか教室」該当者となるのが介護予防生活支援サービス事業の通所型サービスCを必要とする者っていうことで位置づけられています。チェックリストでいいましたら運動器項目に該当した方に受けてもらう。それともう1つ、この「すこやか教室」につきましては、実は要支援の1、2の方も対象ということになっておりまして、かなりこの教室を受けてもらう方っていうのはほったらかしとったらもう介護になるという間近の本当にフレイルの方に対して行っている事業でございまして、例えばチェックリストの運動器の項目でいいましたら、階段や手すりや壁を伝わらずに登れない方とか、あと椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がれない方、15分ぐらい続けて歩けない方、またこの1年間転んだことがあるとか転倒に対する不安が大きいとかそういう方が対象になってきます。この事業につきましてはきちんと簡易のケアプランの作成まで行うという、やはりこれを逆にしなかったらそのまんま要介護につながっていって、その分また医療費だったり施設費だったりがふえていくという可能性をはらんでいる方が対象ということになってきます。ちょっと特別委員会のときに少し私どもの説明も足りなかった部分があったのかなと思いますけれども、車で1人で運転できる方っていうのはこの教室の対象の方にはなっておりませんで、やはりタクシー送迎の以外の方についてはご家族の方が送っていったりとかそういう状況でございます。こちらが年間全10回で7クールということで今年度については実施してるんですけれども、短期集中型の教室ということになっておりますので、そこである程度この教室を受けて、後はまたその運動習慣を身につけてもらうことでフレイルから脱していただきたいっていう、そういった狙いっていうのがございます。それで特別委員会のときにやはりタクシーはどうなのかというご意見もいただいておりますので、その手法というのは今後、ほかに例えば施設の車を活用できるのかどうかとか、そういったことも含めて今後検討をさせていただければというふうに考えております。それと、あとチェックリストの関係ですが、今市内の方に送っておりますのが65歳から84歳の方にチェックリストを送っております。その中で、やはりこのまず回収率が約半分ぐらいの回収率で、その中で先ほどの運動器の支障がある方に対してまた今度「すこやか教室」のご案内を差し上げた後にその応募があった方が平成30年度までは25名から35名ぐらいの間ぐらいの参加者しかございませんでしたので、それについては、チェックリストは令和2年度については見合わせようとは思ってますが、チェックリストで結局この令和元年度の参加者については100名ぐらい今いらっしゃいますので、残りの400名の方にまたこの「すこやか教室」のご案内を差し上げればっていうふうに考えております。 以上でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) タクシーは検討すると。結局、対象者いっぱいいて、タクシー経費かけてタクシーで送り迎えとかだったらコミュニティバス無料にしたらどうかなって思いますけれど、それは検討していただいて、あと基本チェックリストのほうなんですけど、これ、部長の答弁、かなりざっくりとあれですけど、今手元にこのチェックリストあるんですけど、大体8項目以上当てはまるとフレイルという基準なんですよね。今おっしゃってたの四、五個しか当てはまらない中で非常に曖昧であって、この対象者65歳以上ですよね。その2年後、今当てはまっているんですけど2年待ってる間にもう要介護状態に陥る人に対してどういうふうにフォローされるんですか。それと、内容は短期集中でおっしゃってるんですけど、実は短期集中的な運動介入ではその結果の持続は難しくて、要介護の抑制効果は限定的という、これ、国立長寿医療研究センターの方とか筑波大学人間科学の教授の先生方も、こう、もう科学的に証明されてるので、そこら辺の兼ね合いをもう1回ちょっとはっきりとお答えいただけますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 チェックリスト、実は25項目全体でございますけれども、このパンフレットに載ってるチェックリストでしたら6番から10番に関するのが先ほど私が言った階段や手すりや壁を伝わらずに登れない人ですね。でまた、解答欄がはいといいえで1点とか0点とかなってるんでちょっと逆のことで先ほど申したんですけれども、そういうことで特に6番から10番のところがこの運動器ですね、下肢の状態が不安定な方っていう、そこがこの「すこやか教室」の該当ということで、そこが一応教室の特に狙いということで下肢筋力が弱ってる方を中心に抽出して、それで教室を受けてもらうということになっております。その際、この実は教室はかかりつけ医の許可っていうのも必要でして、少し厳し目の教室になっているっていうところが現状でございます。そういった中で、平成30年度から令和元年度につきましてはどうにか参加者をふやしたいということで、そういう努力をやはり各事業所だったりとか、またケアマネジャーがつかんでる情報から特にこういう方は、この方については行っていただきたいという、そういうちょっと少し、ただ郵送で送るんじゃんなくて実際に声かけをしてみるというそういったところで教室の参加者をふやしたということで、より効率の高い教室を目指していきたいというふうに思ってるところです。 それと、このチェックリストのまたもう1つの考え方として、あとこの令和2年度については少し予算的に見合わせてるんですけれども、また今年度のチェックリストの該当の方にはまた郵送なりそういうあたりをやっていきたいと思いますが、特に今年の4月からについては各3圏域の地域包括支援センターが新設をされますので、やはり相談体制というのが今よりも充実しますので、そういう相談された方に関しては、やはりこの人はどうかなというのはその場でこのチェックリストを出してもらった方についてをまたこの教室につなげていければっていうところも今考えてるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 実は、このチェックリストでフレイル状態に陥った方が3年間のうちにもし8項目以上あった場合は、3年間のうちに新たに要介護状態に陥るか、申請を受けるか、もしくは死亡リスク相当高くなることわかってるんですよ。なので、リアルタイムに今この状態をわかるためのチェックリストなので、一方フレイル予防は力入れてます、一方このリストをやめますって、とっても矛盾に感じますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 このチェックリストを送るのがやはり65歳から84歳ということで金額的には非常に高い金額になっておりまして、結局回収をしても、また残りの方について案内を出しても、やはりその反応がないっていう方もいらっしゃいますので、そういったところをいかにそういう足で稼ぐというか、やはりこういう相談とかそういう体制でやっていきたいという思いはございます。あとこの基本チェックリストの今の活用的にはやはりほかのまたフレイル予防教室にも活用しておりますから、このチェックリストを特にそういうふうにひどくなる方については、特にそういう施設面のところはやはり1番、入院されて、退所されて、介護施設に入ったとかそういうところでつなぎを逆に言えば強めていきたいというふうに考えてるところです。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) チェックリストというのは、例えばもうひどい状態になったときはいち早く運動教室よりも病院に行ったほうが早いというか、これはあくまでも自分は意識ないんですけど、チェックすることによって、あっ、気をつけなければならないなという、そういう意味のチェックリストだろうと思うんですよね。今、部長がおっしゃってたことは足で稼ぐって、もうそれこそ民生委員さんも会ってるわけだから明らかに歩けないとかなったときにもう病院行ったほうが早いと思いますし、それなりの支援、介護をつなげていったほうが早いと思いますので、そこはちょっと考え方違うのかなというふうに思いますので。それと、じゃあ実際どのぐらいの、その率でいうと、対象者と利用者とこれを通してこの教室ですね、その参加率というのと、あとその後のフォローはどうなってるんですか。お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 参加率ということでいいましたら、今回536人の方がこの「すこやか教室」の該当ということで把握しておりまして、そのうちこのリストで参加された方っていうのが約半分ぐらいの方ということになっとりますので、やはり1割弱の方の参加しかなかったんで、そういったところをほかの、実際にケアマネジャーが直接そういったところにまた声をかけて、今実際の参加人数が令和元年度が85名ということになっております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) これは1回のレッスンというか、プログラム10回ですよね。これ、大体どのぐらい、10回というのは月2回なのか、それとも週に1回の10回なのか、どのぐらいのスパンで。お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 1回のクールが全10回っていうことで毎週月曜日の13時半から15時半という2時間の1回当たりの時間ということになっております。そのクールを今年度は7クールの開催ということにしております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) あとさっき聞いたの、その後のフォローはどうなったんですかね。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 フォローということで簡易のケアプランをこの受講生の方に対しては作成をしておりますので、そのケアプランをもとにこの運動を継続してやってもらうということでお願いはしてるんですけれども、その後のちょっと具体的にどうなったかの追跡調査までは、相手から相談があった場合についてはやってるところでございますが、またその後のところについてを、やはり今からそういう運動の習慣っていうのをどういうふうにして身につけていただこうかというところが課題だというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 事業をやって、この事業で635万円ぐらい使ってるんですけど、その後習慣的になったか、よくなられたかどうかもわからないっていう、その結果ですか。 ○入江和隆議長 後のケア、その後のフォローについてという意味でいいですか。 結果、検証してないからそういうことについての見解ですね。 暫時休憩します。              休憩 午後3時17分              再開 午後3時18分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 ちょっと確認、私がし損ねておりました。 この講座が終わった後に3カ月後に効果の検証ということで、またこちらの教室に来てもらって体力測定とそのときの保健師の指導というのを行って、そのときに改善されてあったら、また何かあったら申し出てくるようにっていうことでのそういうお声かけをした後にこの講座が終了ということになっております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) その講座の改善率はどのくらいですか、改善率。だから、10人中2人だったら2割しか効果ないってことですよね。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後3時19分              再開 午後3時20分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 その改善率というところまでのちょっと追跡はできてない状況でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 事業をやって、目標を設定して、その達成率も追跡しない。何のために事業やってるんですか。それと、通告でも再質問しますって通告してますので、何回も暫時休憩っていうのは非常に失礼だと思いますので、真摯に受け答えください。 いいですか、次行きます。 次、健康運動リーダーの養成事業ありますよね。これが、養成者数は230名、登録者数は143名、この差はどういう、理由はどうしてですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 現在、登録者数といたしましては143名で、実際のリーダー養成として230名ということでの差ということなんですが、実際リーダーとして養成させていただいててもそのリーダーの活動ができてなかった地域とかそういうところもいらっしゃいますのでその差ということと、複数の方がいらっしゃってそのリーダーとして今もう参加されてなかったりと時期もあるために平成21年度からということで10年近くたってるために引退されてる方などがいらっしゃるというふうに認識しております。 ○入江和隆議長 部長、230名というのは10年前からの積算数ということですね。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 ちょっと確認させていただいてよろしいですか。済みません。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後3時22分              再開 午後3時23分 ○入江和隆議長 会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 おっしゃるとおり積算で間違いございません。積算での230名です。 ○入江和隆議長 部長、積算が230名で現在登録者数が143名ということは、その10年間の間で引退された方があって少なくなってるという趣旨の答弁ですか。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 はい、そのとおりでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) なぜ聞くかというと、ボランティア養成というのは非常に難しいと思うんですよね。やっぱりやってみて難しいとかいろいろ事情はわかりますが、ただそのボランティアをしていただくときに行政としての工夫というか、何のためにこの仕事、この養成してるのか、そういう意味づけっていう意味で行政はどういう工夫されてますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 健康リーダーの養成というのは、この事業そのものが講座形式になっておりまして1年間で7回、7回を1カリキュラムとして講座を開くんですが、その際にこの趣旨だとか皆さんにどう接していくのかとかというようなテクニカルなこととか、あとはこの事業の内容、そして趣旨などもこちらのほうからお伝えして、皆さんの意識を高めていただいた上でこのリーダーを養成してるというところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) そのリーダーたちですね、実際地域で活躍していただくためにはやっぱり自分たちの活動に生きがいを感じたりとかしないと、何のために、ただ体を動かして自分が健康になればいいとかそういうだけの話じゃないと思うんですよね。そういった意味でせっかく230名を要請されてるので、それこそ体が動かなくても、例えば受付するだけでもボランティアですよとかそういったところをやっぱり広がりをというか持たないと、指導はできないともうリーダーとしてもういいですよだったらどんどん脱落していくんですよね。そういう意味で言ってるんですけど、部長いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今議員がおっしゃるとおりだと思いますが、ただ今のリーダーの年齢構成をちょっとお話しさせていただくと、実は143名のリーダー、今の登録者数のうち70代が73名、80代19名ということで半数以上が70歳以上ということになっておりまして、どうしてもここの間で一生懸命頑張られてる方でも病気などで、例えば介護状態とかなられる方もいらっしゃってなかなか社会参加ができない状況になってるというのは聞いております。ただ、今お話しいただくように、例えば受付とかそういうふうなことだけでも出てこれないかっていうお話ってのはなるほどなというふうに思いましたので、そういう工夫についてはぜひまたそういう方々にお声がけさせていただいてそういうふうな呼びかけをさせていただきたいと考えております。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 私も、この健康づくり教室については数多くの現場を視察させていただいています。そうした中で、複数でペアを組んでベテランの方はベテランでリードし、新しい方はそこに入りながら少しずつ1つの時間、担当を持つとかさまざま工夫をし、このリーダーもそれぞれが工夫をして継承できるような取り組みをしていただいています。また、この健康づくりの推進事業のリーダー養成講座自体は7回の講座の中でさまざまな知識を得ていただきながら、いきなり初めからこのリーダーになってほしいという狭まった形でのお願いにすると参加自体が少なくなりますから、まずはご自身でこの健康づくりのために何が必要か、ご自身のためにまずスタートしていただき、ご家族の方にアドバイスいただき、そしてさらに余裕のある方は地域の活動に入ってほしいという、その辺は丁寧に説明をしながら事業を進めてるというふうに思っております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 昨年っていうと5行政区参加して認定者数7名ですね、で間違いないですね。毎年何十人っていう単位で養成してないので恐らく結構丁寧な指導はされてるのかなというふうに考えますが、一方ですね、実はAHPさん、あすてらすヘルスプロモーションで委託されてると思うんですけど、話によるとそのトレーナーさんっていうか、余り手が回ってないと。だから広がらないという意見もいただくんですが、実情はどうなのか聞かせてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今のリーダー養成の研修というのは、先ほど申しましたように皆様集めまして7回の講義形式で養成するんですが、その後に3カ月後をめどにAHPによるトレーナーによる支援を実施しておりまして、スキルアップなど、それとやり方の指導などについては現在実施をさせていただいてるところです。以降、必要に応じまして体力測定などの支援や年に1回スキルアップのためのリーダー研修などを実施させていただいてるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) このAHPさんの指導は大体あすてらす、そのトレーニングルームでされるっていうふうに聞いてるんですけれど、これ、その指導に当たる専門職で具体的に何人ぐらいいらっしゃるんですか。あと分野別、別れてれば教えてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 分野別、トレーニング専門のトレーナーと言われる方がおりましてこの方が主に入るんですけども、この方以外に補助として資格をちょっと有さないんですが助手として入ったりいたします。プールの監視等とあわせて4人体制で一応この事業をお願いしておりますけども、その時間のプログラムをつくって当たってるというような状況です。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 先日、高木議員のほうからこの質問があって、1,700万円の予算使って報告書はぺらぺらだったと。これ実際、プールもあってトレーニングルームもあって私の感覚では常に専門家1人いないと、今みんなが資格持ってないとおっしゃってたんで常に専門家が1人はいる状況なのかなというふうに考えますけど、そういう理解でよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 トレーナーについてはトレーナー資格を持って当たっていただくようになっておりますので、そこにはいらっしゃるようにはなっております。そこにいていただいてトレーニングするように、トレーニングといいますかついていただくようになっております。 ○入江和隆議長 そこの人数的な確認まではされてないということですね。
    ◎児玉敦史子ども・健康部長 そうです。済みません、今資料を持ってないです。 ○入江和隆議長 今資料がないということだそうです。後で出せますか、その資料について。 ◆8番(後藤理恵議員) 通告してますので資料ないというのはどういうことですか。 もう1度聞きます。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後3時32分              再開 午後3時37分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 済いません。ちょっと私のほうの情報が足りませんで申しわけございません。 この資格者が常時1名そこに待機いたしておりましてプール等を含めた総合的な指導を行いますけども、そのほかに2名の助手、そしてその教室等にあわせてトレーナーなどが1名また加わるという形で、常駐は3人で1名がその各種教室等で加わるという体制になっております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 次から次へ新規事業を進められても構いませんが、既存事業に対してこういう取り組み方ですね、非常に市民の代表として憤りを感じておりますので、強く意見述べさせていただきます。もう時間ないので、次行きます。後ほど資料出してください。 次、食、栄養について、行かせていただきます。 食の指導というか、高齢者にとっては食事は大事ということで、孤食化、まず1人で御飯食べているのか、それとも誰かと一緒に食べてるかによって全然フレイルのリスクは違ってくるんですね。そこで、本市においてそういう食指導というか、どういう取り組みされてますか。 ○入江和隆議長 質問の趣旨として、フレイルの予防の中で食事の指導あるいはその状況調査についてどういうことかということですかね。 じゃあ、もう1度質問をお願いします。 ◆8番(後藤理恵議員) フレイル予防の中で栄養、運動、社会参加、これ3つの柱なんですよ。この食事、栄養について、食、その栄養の中の食と口腔に分かれてます。通告書っていうか、書いてますよね、取り巻く背景、十分過ぎるぐらいわかりやすく書いたつもりなんですけど。 ○入江和隆議長 通告書の中に栄養と口腔という項目があります。そのことで通告をされているというお話だと思いますが、資料は今なければ暫時休憩をとりますが、いかがですか。 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 栄養に特化したことではないんですけれども、この食事、運動、社会参加の3つを促進しようという講座でフレイル予防教室というのを開催をしております。こちらはやはり低栄養になった場合にフレイルを引き起こす可能性が高いということもありまして、この分を今年度はコミュニティセンターの3カ所に分かれてプログラムの中の一部にこういう栄養の取り組みのところも入れながら講座の開設を行ってるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) その程度の取り組みということでよろしいですか。いただいた資料の中で、これ最後に、地域の特性に応じた保健事業提案って書いてるんですよ。食生活指導員のアプローチ、目標、課題、実施や全部書いてますよ。じゃあ、これについて説明してください。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後3時42分              再開 午後3時46分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 では、答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 本市におきましては、今年1月に保健師・管理栄養士会というのを発足させております。これによりまして、今後地区担当の保健師や管理栄養士の配置を検討して、地域の健康課題を知ることができる必要なサービスは何かというのを判断しながら、健康診断や各種講座への案内ができるなどっていうことを想定して健康長寿延伸と社会保障費の安定を図るように、令和3年度からこういった取り組みを実施しようというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) まだやってないということですか。だけどこの資料では、課題は事業報告の記録はあるが集計していない、みそ汁の試飲については参加者の感想の把握のみとなっていますとか等々ありますけども、まだやってないところ。これ、想定ということですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 済いません。ちょっと資料の内容、今お手持ちの資料内容というのは、今やってる管理栄養士による栄養指導の内容でして、そちらのほうはもうやっております。実際、今実施しております。高齢者の方の栄養指導という形で教室などを開いて栄養指導を実施はいたしております。 ○入江和隆議長 令和3年度からというのはどういう対応なんですか。その違いがわかるように答弁をお願いします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今現在実施しておりますものといたしましては、単発的に栄養指導、そして運動指導という単体で動いているんですけど、今度KDBシステムを使って一体としていろんな事業を保健師や栄養士などがタッグを組んで効率的に動いていこうとするのが令和3年度に向けてそういった体制を構築、今しようとしてるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) じゃあ、まだ事業が始まってなくて今一般市民に対して、例えば現役の方だったら、例えばメタボを予防してカロリー制限とか、高齢者になってくると今度ギアチェンジしていかなきゃいけないんですよね。今度、このように切り変わっていかなければならないというふうに必要とされてるんですが、その指導をされてる方は今現在誰もいませんって理解してよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今、栄養管理指導につきましてなんですが、シフトしていくという考えではなくて今の現状でお話をしますと、各項目、年齢層とかそういった予備群とか、そういった方々に対しての指導ということで、さまざまな食改善事業や食育講演、そして健康づくり事業としての健康づくり推進協議会への事業としてさまざまな講演会、そして研修会などを開いているっていうことではございますので、対象を分けてそこに管理栄養士が行って講演というか講義っていうか教室を開いてるっていう状況です。なので、それをそのままシフトして持っていくっていうような形では今現状ではございません。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) なんかわかるようなわからないような、わかりやすい資料あれば後でください。これについて何だったのか、具体的にプラン・ドゥー・チェック書いてるんですけど、これはどういうことか、これだけ説明してもらっていいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 今、この資料はKDBシステムっていう資料になっておりましてKDB、国保データベースシステムのKDBということになっております。現在国保連合会が各種業務を通じまして管理をしております給付情報、健診、医療、介護の情報から保健事業等の実施に資する資料として統計情報、あと個人の健康に関するデータを作成するシステムを連合会がつくり上げております。今回、福岡県ヘルスアップ事業という平成30年度の事業に7自治体のうちの1つとして小郡市が手を挙げてまして、このシステムを活用しながら今後の活用をしていきたいということで手を挙げてこちらのデータをいただいているところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) そのシステムのこれはわかるんですけど、これ、地域の特性に応じた保健事業提案って書いてますよね。これ実施してるこの事業はどういうことですかって何回も聞いてるんですけど、答えいただけますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 こちらにも示しております地域の特性に応じた健康事業の提案っていうのは、さまざまですね、先ほどお話しいたしましたが、保健師などの巡回などをやってましてこういうふうなさまざまな地域に応じた特性がございます。例えば、食生活で少し塩分が濃いところとか、それとか糖尿病が多い地域だとかっていうような感じのところにおいてもそれに応じたような栄養指導などを行いますし、またそれとは違って骨格筋、要するに運動器、運動器が弱いところなどについては例えば先ほどの……。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後3時54分              再開 午後3時55分 ○入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 今既存のいろんな事業をやっております。その事業も含めまして今後KDB、国保のデータベースをもとにして地域によってさまざまな健康課題が出てまいりますので、その課題に細かく対応できるようにするための提案ということでこの分が出されておりまして、まだ今実施するというのでなくて、先ほどご説明いたしましたように令和3年度から体制を整えてこういうふうな事業に向かって進めていきたいというふうな提案の資料でございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) じゃあ、まだやってない事業をシミュレーションということですか、これは。それならそれでおっしゃってくださればこんな時間かからなくて済むのに、はっきりしてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 このKDBシステムに国保のデータを、いろんな情報を、その情報から分析したデータを連合会は提案という形でこのシステムの結果を言ってきてるところでございますので、より詳しく、今までの市独自でやってたやつよりも細かなデータということになっておりますので、これに今市全体でやってる事業とかを国保と健康課と介護保険課で一体的にこれをまた含めまして、それを一体化に令和3年度に目指していきたいというものでございますので、このシステム自体では保健事業の提案を受けたっていう形になっております。 ○入江和隆議長 まだ、この件については実施していないということでよろしいですね。じゃあ、確認をします。 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 このシステムに基づいた細かな実施っていうのはやっておりませんけれども、現在本市でいろいろ全市的に行っているとかそういったところは少し一部重なる部分はあるっていうふうに考えておりますが、このデータをもとにしたやつについては今からっていうことでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今後一体的にやっていくわけですから、これを細かいデータベースにしていろんな事業をやっていくわけですよね。やってない事業をあたかもやってるかのように、こういうふうに出されても、出された資料に基づいて質問してんですよね。そこら辺ちょっと認識していただいてよろしいですか。やってないならやってないで、最初打ち合わせの時点でこれがエビデンスになりますって課長に言われたんですよ。これは小郡市において1番のデータって言われたんですよ。だから、先ほどのそのチェックリストやめたんですけど今度こっち使いますよって、それよりもさらに詳しいデータここにありますよって、それ言われてるんですよ。だから、聞いてるんですよ。いいですか。 次、行きます。 じゃあ、口腔について、オーラルフレイルって言葉、もう部長ご存じだと思うんですけど、これについて市の取り組みは何かありますか。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。              休憩 午後4時0分              再開 午後4時1分 ○入江和隆議長 会議を再開します。 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 フレイル予防教室っていう中で、口腔と社会参加とあと運動と一緒になった予防教室ということでこの中でオーラルフレイルの取り組みをこの講座の中で3回ほど取り組んでるところでございます。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 今、部長おっしゃってるのは、多分フレイル予防教室の中で全何回かの中での30分間ちょっと話だけっていう話ですよね。なぜその口腔を聞くかというと、これとっても大事なんですよね。フレイル化への入り口っていうか、即答していただけないというのはそれだけの認識なのかなというふうに感じますが、実は歯も大事で、歯が例えば8020運動じゃないんですけどやっぱ歯が少ないと踏ん張りもきかない、今度転倒しやすいとか、例えば女性は特に転倒したり、さっきの運動じゃないですけど、そういった特徴は担当がしっかりつかんでて対策をとられてるかなと思ったら、全くポイント制も大事な話だと思いますがほかに一切目もくれないというのは本当に市民に対して大変失礼かと思いますので、そこら辺も特段力入れてやってないということは認識しましたので、次行きます。 では、最後の社会参加について。力入れられてると思いますが、アピールしていただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 今後、特に力を入れていきたいというところで、この住民参加型の取り組みっていうのを力を入れたいということで考えております。実施形態については、やはり先ほどの教室だったりというのが市が直接やるべき教室、それと口腔のほうで今協働という形での取り組みっていうのも広がってきておりまして、また地域住民、行政区単位で歩いていける通いの場っていうのが大事ということで言われております。その住民主体で通いの場をふやしていっていただいて、運営をするボランティアもやりがいがあるような、感じられるような取り組みというのを今後支援していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 本当に高齢者の社会参加っていうのは、認知症への予防もすごく重要な役割果たされてるんですよね。逆に、一方社会とのつながりが例えば失ってしまうとそこからドミノ倒しで口腔から今度身体からのほうに変わっていくんですけど、今言ってた通いの場とか今後本当に注目されて、今国でも推奨してて、参加者もしくはボランティアさんに対してポイント制を推奨されるのは事実なんですが、じゃあ実際市内、そういった通いの場の数、あと参加率、実際の利用者数で大体どのぐらいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 通いの場については現在3カ所になっております。人数については大体10名から20名の間というところで把握をしております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 確認ですけど、3カ所でよろしいですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 実際、市で今通いの場ということで補助金を交付してるグループっていうのが3カ所ということでございまして、住民主体でこの補助金に該当されてない方っていうのはやはりまだ多くあるっていうふうには認識をしております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 補助金以外の場所は把握してないってことですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 今、この通いの場みたいなところでいろんなサロンとかというのがございまして、今把握してるところが大体70カ所ってことになってるんですけれども、それを今後いかにこういうお知らせをやっていくかっていうのを通知ができるようにっていうことで今準備を進めてるところでございます。 ○入江和隆議長 数は、その70カ所が把握されてる数ということでよろしいんですね。それと3カ所と加えて73カ所。 参加率。 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 やはりこちらのほうを参加されてる方が高齢者が多いってこともありますので、具体的なちょっと参加率の把握までやってないところです。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 部長、いいですか。今、国の平均の参加率4.9%なんですよ。で、2025年まで目標として8%上げていきましょうって。実態も把握せずにポイント制度を上げて、こう広げようというのが矛盾してませんか。もう1度お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 この介護の事業名で言いましたら地域介護予防活動支援事業ということで位置づけをしまして、そういう通いの場を今後ふやしていきたいというふうに考えております。この地域介護予防活動支援事業になる場合については、現在ちょっと補助金の交付要綱がございましてこちらを今後見直していくところで今準備をしてるところでございます。そうした中でこの申請とかそういったところでこういう数の把握というのも今後できていくものというふうに捉えております。 ○入江和隆議長 現段階では参加率は把握していないということでよろしいですか。 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) 部長、いいですか。取り組みもう始まってますよ、国のガイドラインは。もう1度お願いします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 やはり国もこの通いの場というのを重要なところということで、そういったところにやはり力を入れていくっていうことで小郡も考えているところでございます。参加率、数の把握っていうのをやはり今から重要ということで捉えて進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) いいですか。事業するに当たって目標数値、設定されますよね。今回の通いの場の新規事業は何を、数値を目標に設定されたんですか。現状も把握してないのに、国のガイドラインのそのパーセンテージも目標もわからないのに、どうしてその事業ができるんですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 今、この補助金の考え方なんですけれども、実際社協とかではふれあいネットワーク事業で通いの場というのも行政区ではされてあるところもありまして、それがやはり月1カ所というところが多うございます。そのほかにもやはりいろんな通いの場所があったほうがいいっていう国の考え方に基づいて、この分については今後制度設計のほうを十分にしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) ぜひ、具体的な目標数値にこだわって事業のほうを展開していただきたいと思います。 では最後、今後の取り組みについて、まず社会保障費を抑制していくっていう意味合いで今後どういう具体的な施策を考えてらっしゃいますか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長 社会保障費、扶助費っていうのは、現在介護、国保、後期でもやはり徐々に伸びていくものっていうふうに思っておりまして、特に5年後、2025年には億単位でふえていくものというふうに捉えております。これをなかなか抑制とはいうのはちょっと難しいのかなと思いますが、その伸び率を少しでも抑えていくという取り組みは必要だというふうに考えております。やはり、いかにこの高齢者の方が健康で長生き、健康長寿を目指していければと考えておりますが、そういったところを今小郡市ではまだ取り組みは進んでない一体化、関係課が連携したところでの取り組みっていうことで、こういうデータも活用しながら一体的にやっていければというふうに考えております。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長 健康面でのお話ですが、少子高齢化の時代において社会保障費の伸びを緩やかにするための高齢期においての生活習慣病の早期発見と重篤化予防が重要になるというふうに考えておりますので、そのためには特定健康診査の受診率を上げて、健康指導の対象者をより多く発見することが大事だと考えています。そのために特定健診の受診率アップを目標として令和5年までに60%高めるということでまず目標値を定めまして、小郡では今37%程度しかございませんので40%に高め、進めていこうというふうに考えております。受診率を上げる努力といたしましては、行きやすい環境を整えるということで今年度より受診の自己負担金を1,000円から500円に下げまして、また3年連続で受診した方につきましては3年目以降自己負担金を無料とするなど受診意欲を助長するような施策を行いまして、受診の恒常化っていうか常に受診していただけるようなことに努めようというふうに考えております。 ○入江和隆議長 後藤理恵議員。 ◆8番(後藤理恵議員) そういうの聞いてないんですよね。今後やっぱり地域のニーズに合った、例えば後期高齢者、特にそのガイドラインの特徴を捉えた、例えば体重や筋肉量の減少した低栄養のフレイルに着目した対策を重視していくとかそういったガイドラインしっかり出てますので、それをさらに活用して地域に合った事業の展開していただきたいんですよね。フレイル予防って、もう特効薬ないんですよ。いかに早くして気づいて、通いの場を気づきの場としてボランティアを要請して裾を広げていかないことには、栄養士さんでも結構ですし、民生委員さんも結構ですし、一軒一軒回っててもそこまで引きこもった方、なかなか連れ出すっていうの難しいと思うんですよね。ぜひ、そういうところ研究してください。今回の一般質問を通していろいろ言いたいことありますが、控えさせていただきます。 最後に、加地市長にお願いというか何ていうか、いろいろ来年度から3カ年財政厳しい、健全化に向けて「入るを量りて出ずるを制す」をおっしゃってますが、民間出身の加地さんご存じだと思いますけど、通常の企業では2期連続赤字だったら、もうトップは交代させられますね。残り最後1年、悔いのないように頑張ってください。 以上です。 ○入江和隆議長 以上で8番後藤理恵議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は3月24日午前9時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。              散会 午後4時15分...