使い方 FAQ このサイトについて | login

fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

小郡市議会 > 2020-03-18 >
03月18日－04号

← 11月30日－01号
03月18日－04号 →
  • 前
  • "将軍藤"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 小郡市議会 2020-03-18
    03月18日－04号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月18日（水）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、16日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、12番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌─────────┐　　│　質　問　事　項　│　　│1.　新たな地域自治│　　└─────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔12番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１２番（田中雅光議員）　皆さんおはようございます。議席番号12番、公明党の田中雅光です。よろしくお願いします。　先日11日で、東日本大震災から９年がたちました。改めまして、お亡くなりになられた方々へ衷心より哀悼の意を表します。また、被災された方々は、福島県を中心に現在も約４万7,000人が、避難を余儀なくされておられることが報道で伝わってきました。重ねて心からお見舞いを申し上げます。　さて、先月から続く新型コロナウイルス対策のため、国会では改正特別措置法が成立をいたしました。安倍首相は、現段階では緊急事態を宣言する状況ではないとの見解を示されましたが、徐々に感染拡大はまだ続いており、経済活動へも影響が出始めています。公明党も、斉藤鉄夫幹事長を本部長に感染症対策本部をいち早く立ち上げ、この問題について、党に寄せられた要望や現場の声をお聞きして検討を重ね、国の緊急対策に対し、数多くの提案をしてきました。昨日は、福岡市内でも４人目の感染者が確認されるなど、まだまだ予断を許せない厳しい状況が続いていますが、今後、感染拡大が長期化しないよう、心から早期の終息を願います。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　今回の質問は、市が平成23年に市民との協働のまちづくりと小郡市の新たな地域づくり、体制づくりを第５次総合振興計画において初めて位置づけ、小郡市がこれまで進めてきたまちづくりについて尋ねるものです。　当時、議会においても地域自治特別委員会を立ち上げ、市の方向性を確認しながら、平成24年２月には意見書も提出をしています。意見書の主な内容では、行政事務委嘱制度の実態把握と方向性を明らかにすること、協働のあり方について説明を明確化すること、庁舎内の意思統一を図ること、今後の進め方について見直しを含め慎重に進めることなど、当時の状況がよくわかる内容になっています。私も専任的に対応をしてきましたが、行政側でも一部の職員しか方向を示すことができず、庁舎内のほかの部署でも、主体者である市民の側にも、困惑が続いていた状況でした。そして、平成24年からモデル校区事業がスタートをし、平成27年３月の実施計画発表とともに本格化し、全市のまちづくり協議会が必置部会を設置し、動き始めました。この後、平成29年に市長選があり、加地市政となり、現在ではセカンドステージへと進んでいます。　このまちづくりが始まった当初、地方分権の流れでコミュニティ分権や行政との協働という言葉が全国的に広がり始めていました。この協働という言葉は造語であり、先ほど触れた東日本大震災や阪神・淡路大震災など、多くの被災地域において、住民相互の共同による助け合いが行政の届かなかった活動を支えたことから始まっているようです。　事例としてよく使われるのが、阪神・淡路大震災のとき、行政で救出できたのは約２割程度で、残りの８割は住民相互の助け合いによって救出されました。小郡市議会でも、委員会で神戸市のほうに視察に行かせていただきました。こういった公助の限界を支えた自助、共助の強化が必要となり、被災地はもちろんのこと、全国に協働という言葉が広がっていったきっかけとなったそうです。直訳すると、協力して働くとなりますが、そこに根差す考え方、ありようは、各自治体においてさまざまあるようです。　そこで、今回は協働のまちづくりに関連して、１、協働のまちづくり事業について、２、協働のまちづくり条例の制定について、３、その活動拠点となるコミュニティセンターの役割について、４、行政事務委嘱制度について、以上４点、それぞれ現状についてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、田中議員ご質問の新たな地域自治についてご答弁を申し上げてまいります。　まず、協働のまちづくり事業について。　これまでの小郡市のまちづくりは、地縁に基づいた組織であります行政区や協働のまちづくり協議会などを中心に行ってきました。現在では、特別な思いや専門性に基づいて活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体をはじめとする市民活動団体の活躍も目立つようになり、幅広く多様な主体がまちづくりに関わってきています。　その中で、それぞれの主体の状況を説明しますと、新たな地域コミュニティとしてスタートした協働のまちづくり協議会の取り組みは、各校区でそれぞれの地域課題や資源に応じて、さまざまな住民主体の事業が進められています。校区によっては、自治会バスや買い物支援事業、認知症カフェ事業のように、社会的課題に寄り添った特徴ある事業も構築されてきています。また、活動をより具体的で魅力的なものにしようと、地域の目標やビジョンをつくる作業に取りかかる校区もあり、より主体的な活動が期待される存在になっています。　一方、市民活動団体は、地域のために活動している存在であったものの、これまで市との関わりが関係部局に限定されていた傾向にあったことから、お互いの関係性がつくれていませんでした。そんな中、まちづくり講座「小郡魅力化計画」や市民活動団体の支援を行う「市民提案型協働事業」をスタートしたことを契機として少しずつ関係が築かれ、市民活動団体の存在と活動を共有できるようになってきました。そこでわかったことは、市民活動団体の思いや専門性に伴う活動は主体的かつ積極的に行われており、これからのまちづくりの担い手として大いに期待される存在であるということです。実際に、子どもの居場所づくりや高齢者のサロン活動、障がいのある子どもさん、あるいはご家族への支援に至るまで、団体それぞれでテーマや対象、活動範囲は異なりますが、地域課題の解決に向けた確かな活動が行われてきています。また、市民提案型協働事業への応募が増加傾向にあることや、社会福祉協議会内のボランティア情報センターの登録団体数がふえていることからもわかるように、市民活動団体の存在が少しずつ大きくなってきています。これらの状況から、協働のまちづくり事業が始まったころに比べて、小郡市のまちづくりの担い手が多様になっていると同時に、それぞれの期待感が高まっていると言えます。　しかし、協働のまちづくり協議会や市民活動団体の活動が活発になり、まちづくりの担い手が多様になっているとはいえ、それぞれの活動だけで地域課題の全てが解決されるわけではありません。また、共通の課題となっているのが、それぞれの団体を構成するメンバーの固定化、高齢化、そして新たな担い手の確保です。そういった課題を踏まえ、さらに豊かで持続可能なまちづくりが進められるよう、担い手の育成や主体の支援、それぞれの思いや関わり方を共有することができる場づくりを進めて、さまざまな団体や個人が関わり、市民が主体となって担い合うまちづくりを目指すことが重要と考えます。　したがいまして令和２年度から作成作業をしますまちづくり条例の内容は、協働のまちづくり協議会をはじめとする主体の位置づけや支援制度を盛り込むものではなく、現状や将来像を踏まえ、多様な主体がまちづくりに関わることを前提として、市民がまちづくりに関わりやすい環境をつくること、それぞれの活動と思いを応援することを目的とする趣旨の条例を目指しています。その中で、さまざまな主体同士がどのような関係性であることが望ましいのか、どのような環境だと活動しやすいのかなど、ワークショップやフォーラムなど、当事者である市民との直接の関わりの中で、声を集めながら進めていくことを想定しています。　また、議会からご指摘をいただいております、協働のまちづくり協議会に補助金を交付する法的根拠をつくるという件につきましては、条例の中において個別具体的な主体の位置づけと支援制度を規定するのではなく、まちづくりに関わるあらゆる主体を応援することを前提とした内容を盛り込んだ上で、下位法であります規則などにおいて、その主体の１つである協働のまちづくり協議会に対して個別の支援を行うことを規定する手法が望ましいと考えています。それは、その他の主体に対しても同様です。多様な主体がまちづくりに関わることが求められている現状において、条例において主体を限定することは担い手の広がりを失うことになってしまいます。それぞれの主体に合った支援のあり方を検討し、それぞれにとってふさわしい制度を構築することが、これから市に求められることだと考えています。　こうした状況の中で、コミュニティセンターの役割は、今後ますます重要になってくるものと考えています。しかし、公民館から施設機能を移行したものの、まちづくりの拠点としての機能を十分に果たすことは、まだ不足があることも理解しています。今後は、地域に必要な場や機会を創出し人が集う環境をつくること、ニーズに応じた学習機会を提供しまちづくりの担い手を育成すること、地域のプラットフォームとして情報を集約し人や団体のネットワークをつくることを念頭に置いた事業展開を進めていきます。　最後に、行政事務委嘱制度について。　行政事務委嘱制度は、行政サービスを地域の隅々に届けることを目的として、各行政区の区長の皆さんに対して、行政事務の委嘱を行うものです。この制度は、協働のまちづくりの取り組みを推進していく中で、当初、その制度の廃止を視野に入れた制度設計を検討していましたが、現在では行政事務委嘱制度、協働のまちづくり推進事業はそれぞれ別の制度として整理しています。そうした考え方から、行政委嘱事務の一部を協働のまちづくり組織に担ってもらう、またまちづくり協議会の取り組みを行政事務として区長の皆さんに委嘱するといった考えはありません。　また、来月からの地方公務員法の改正によって、区長の法的な位置づけに対する判断が求められています。行政事務委嘱制度は、小郡市にとってこれまで市政を支えてきた大切な制度であり、現在もなお機能しています。もともと地域の隅々まで住民サービスを提供することを目的とした制度であり、近年の大雨などの災害時における地域内の情報伝達や被害状況の報告などの対応から鑑みますと、改正後の地方公務員法第３条第３項第３号に規定する顧問・参与として非常勤特別職の職員に該当すると判断し、次年度については現状の制度を維持していきたいと考えています。ただし、国・県の動向を踏まえまして、制度の変更も必要となる場合があります。来年度中に改めて行政事務委嘱制度の内容の整理と見直しを図り、行政サービスと地域自治への影響を想定した上で、小郡市にとって望ましい制度のあり方を区長会役員会を中心とした皆さんと議論をしていきたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　それぞれありがとうございました。　それでは、早速再質問をさせていただきたいと思います。　まず、壇上でもさまざま、経緯を少し大まかですけど、触れさせていただいたんですけど、もともとのスタートで、第５次に位置づけられた協働とそれの前期と後期で若干違いがあるんです。前期の場合は、１つはコミュニティ分権っていうものを主体にまちづくりをしていくんだというようなうたい出しで、第５次に新たな地域自治として盛り込まれました。このとき、結構、かなり私も議論して、本当にできるのかということで担当とやったんですけど、どうしてもこの流れでいきたいということで、そのまま第５次に掲載されてっていう流れがあります。大体、平成21年度ぐらいから、少しずつ考えながらやられていたみたいなんですけど、具体的に、第５次総合振興計画に盛り込んだことでスタートしたということになります。　その次の後期計画が平成28年度から平成32年度までつくられたんですが、その中では一応第５次の前期でも協働のまちづくりというのは出ていたんですけど、それを主要施策として、今度は協働のまちづくりの実施計画をもとに事業を展開するというふうな流れになって、１つ、コミュニティ分権という考え方というか、捉え方がなくなったんです。なくなったというか、書いていないんですけど、今、セカンドステージで目指していっている部分が少し、若干コミュニティ分権に近く、私の感覚として、そういう流れにまた戻ってきているのかなというのがあって、そこを少し、今日は整理をしたいなと思います。　協働のまちづくりのコミュニティ分権の考え方でスタートしたときから、どういうふうに後期に変えられたのかというのを、何か、誰かコメントできれば１つ答えていただきたいなと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　協働のまちづくり事業につきましては、田中雅光議員がおっしゃられるように、平成23年度の第５次小郡市総合振興計画の中で、策定で位置づけをされております。その中で、基本理念を市民との協働によるまちづくりと題しまして、協働のまちづくり協議会を中心としたコミュニティ施策を進めていくというふうにしております。　１番最初の、各校区でどのようにしたらコミュニティ分権といいますか、そういうことを形づけられるかというところで、この協働のまちづくり協議会という、それまで各校区でいろいろ校区育成会だったりとか、衛連とか、そういう校区組織がございましたので、そういったところを少し、一緒に、校区組織ということで位置づけたところでスタートしてみてはどうかというところで、１番最初の協働のまちづくり事業ということが推進したものということで、認識をしております。　さらに、後期の計画になりましたけれども、その中でそのちょっと前になりますが、平成26年度に先ほど田中議員もおっしゃられていました協働のまちづくり実施計画というのを策定をしております。それまで、平成24年から取り組んでおりますまちづくり協議会の設立に合わせまして、具体的な活動だったりとか、どういうことで内容を盛り込んでいったほうがいいのかとか、そういったところもこの実施計画の中でお示しをしながら、より校区の活動がやりやすいようにということで、後期の計画にも引き続き、位置づけを行ってきたところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　コミュニティ分権という位置づけの考え方ということで聞いたんですけど、もう少しその辺をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　１番最初、構想でやったときは、コミュニティ分権ということで、校区にそういう決定権というか、そういったところを担っていただければというところは、１番最初の構想のところであったんですが、いきなりそういうコミュニティ分権ということですると、なかなか今まで、特に協働のまちづくりというか、その考え方を浸透させるためには、コミュニティ分権というよりは、校区組織を中心に立ち上げていくということでなっておりましたので、先ほど田中議員もご指摘のように、今のほうがまたさらに、いろんな、さまざまな地域の担い手というのが育ってきておりますので、一緒にコミュニティ分権ということで、また一歩、セカンドステージということで前進しているのではないかというふうに捉えているところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　組織化をさせることが最初は目的だったというような捉え方だと思います、今のを聞くと。これは市長のマニフェストにもコミュニティ分権はうたってあって、権限、財源の移譲も含めて、以前、私が一般質問したときに、市長に分権を考えるのであれば、コミュニティに落としていく金額はどれぐらいを想定されていますかみたいな質問をしたときがありました。そのときは難しい質問でということで回答はなかったんですけど、市長が考えてあるマニフェストでうたっているところのコミュニティ分権っていうものがどんなものか、もう１回、よかったらお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　コミュニティ分権の考え方についてです。　大きなところでいいますと、組織的に小学校区単位のまちづくり協議会を１つの受け皿とするのかどうかっていうところが、１つ考え方の問題が出てきた。それについては、セカンドステージとして、皆さんでさらに考えていきましょうということで、修正をかけたというふうに思っております。　コミュニティ分権という、じゃ、どこをコミュニティと設定するのか、誰をコミュニティの主体とするかっていうことの考え方の問題ですから、私は大きな意味に捉えて、これはコミュニティ分権が校区単位のまちづくり協議会に限定されないと。さまざまな形の、皆さんの協働体制をつくっていくということが大きな意味での分権というふうに解釈をし、その中でさっき言ったような、まちづくり協議会もそうですし、あるいはさまざまな市民提案型による協働もそうですし、さまざまな担い手、多様性というものについてどうその権限を落としていくかというか、一緒につくっていくかという体制を、考え方を変えていく、そこがまさに広い意味でのコミュニティ分権であるというふうに捉えています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。
    ◆１２番（田中雅光議員）　わかりました。広い意味で一部に限定をしていかないというような、広く市民に関わっていただきたいという思いはわかります。　確かに、今、市長がなられたときは、既に校区まち協ができ上がって動いていたので、１つの形はもう組織づくりは終わっていたのかなというふうに思います。今、皆さん、関わっている方を見ると、元気いっぱい取り組んであって、最初のスタート時からすると、かなり私もよくなってきて、一生懸命、主体的なところも見受けられるのかな。確かに、地域的な温度差っていうのは、かなりまだあるのかなっていうふうに思っていますけど、そこは進んできているのかなという理解はしています。　今度、セカンドステージに進まれたわけですけども、平成29年度に、市長がかわられた後に、担当課から説明を受けた資料があります。この中で、これまでのまちづくり協議会とこれからのまちづくり協議会ということで提案を受けました。これは、大きく言うと、必置部会のあり方を柔軟的にやるというのが１つと、それから住民と行政のそれぞれの役割を分担する。そして、人材の育成、それから拠点づくりの支援。これは、コミュニティセンター化を目指してやられましたよね。実際、スタートしたんですけども、それとあと自主財源の確保。それから、まちづくり組織が実施する活動の担保、位置づけの明確化ということで、これは、最終的には地域的な活動計画とか、条例化というようなものになっていくと思うんですけど、これがセカンドステージだということで提案をされました。具体的に、実際コミュニティセンター化されて、今進んでいる中では、まちづくり計画もそれぞれつくり始めているところもあるとさっき説明がありましたけど、それとあと条例化も、今回の提案でも議会の中にまちづくり協議会じゃない、議案が出ていましたね。会の名前を忘れましたけど、そういう検討会が設けられるということで、条例化しています。　この中で１つ、アクションプランにもう１個あるんですけども、一括地域まちづくり交付金制度というのがあります。これは、年次計画では令和２年度に行っていくとされているんですが、私の感覚とすると、今、まちづくり協議会に支援して落としてあるのが1,500万円ぐらい支援金が出ているんですけど、これを読むと、地域に交付している各種補助金を一元化するなどして、柔軟で有効な活用が可能になるよう新たな財政支援制度を検討していくということにしてあります。これがどういうふうに進んでいくのかなと。どういう形で、じゃ交付をされていくのかっていうのが、なかなかわかりづらいところがあって、前もこれ問題があって、例えば青少年市民会議の出していた補助金をやめて、それをまち協に振りかえるというようなこともやりました。それと、区長制度を見直して、区長に今負担、お支払いしているものを減らして、それもまち協に持ってくるっていうようなことからスタートしているんですよね、もともとが。これは、まだ全然手がつけられずに、市民会議の予算はどうなったのかがまだ全然よくわかっていないんですけど、わからないままなんですけど、よかったらこの制度についてお答えをしていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今、田中議員がおっしゃったように、具体的に今、こんな形で進められるというところまでは至っておりません。　考え方でございますけども、交付金でございますので、お金が先にあって、そして後から事業がついてくるということは、制度上うまくいかないだろうというよりも、住民自治あるいは協働事業の育ちの部分で行くと、与えられたお金を使って事業をするというのにとどまってしまいますので、発展形が見られないのではないかというふうに思っているところでございます。　今やっておりますのは、地域ごとに地域課題は何なのかと。その課題解消をするためにはどんな手法が要るのかと。それと、住民自治でやれるものと、それから協働でやれるものと、あるいは行政まで含んだところの役割分担を市でやれるものと、そういうふうな仕分けをやった上で、それぞれに必要な財源というのを新たな形の制度として設けていく必要があるというふうに思っています。　その場合の一括交付金という考え方なんですけども、今、住民自治でやっている事業だとか、あるいは協働のまちづくりでやっている事業だとか、行政が実行委員会を形成してやっているものとか、そういうものを最終的には整理をいたしまして、交付金制度のあらましを見直しをして、新たな制度に構築したいというふうに思っております。　それから、先ほど言いましたコミュニティの自治を進めていくときに、権限を移譲するということですけども、権限を移譲するというのは、今まで市が決定してきたことを住民サイドでもって十分協議をして、こういうことをしてほしいということに対して予算化をしていくということでございますので、１つの方法としては、今、予算編成において最終的に市長が予算案を決定するわけでございますけども、その前の過程の中で、それぞれの所管課が案をつくっていきますけども、その中に、住民とともにつくった予算が議会のほうに提案されていくというようなことも、これも１つの権限の移譲だろうというふうに思います。ですから、お金があって事業をするんではなくて、事業があってお金が活かされていくと、そういうふうな仕組みに変えていこうというものでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　年次計画に載っていたんで、この年度内にやられるのかなという、制度設計ができているというわけではないんですか、そこを確認だけ。 ○入江和隆議長　確認です。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　考え方は今、そのような考え方で、それぞれのコミュニティでありますまち協のほうと協議をしておりますし、また区長会とも協議をしているところでございます。　ですので、まだ制度設計までには至っておりませんけど、考え方につきましては、おおむねお互いの理解は進んできているというふうに思っておりますので、それらを踏まえて、条例化もあと並行しながら、先ほど言いましたように、交付金については規則で定めるというのが望ましいということを申し上げましたけども、条例案作成と並行して進めてまいりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　先ほど、お金が先に先行したらいけないというような話をされたんですけど、これは前にも事例があって、第５次に掲げられたときに、もう交付金が先に決まっていて、議会で１回交付金をとめたことがあります。なぜとめたのか。それは、組織化ができていなかったので、お金が先に先行することはだめだということで１回とめました。これは、議会で一致してとめたんですけど、お金ありきになるといろんな弊害が多分出てくると思うんです。だから、もうこの辺は慎重にやっていただきたいというふうに思っているので、年次計画なので、間違いなくこれは継続的に残っていくんだろうと思いますので、しっかり提案をしていただきたいというふうに、また決まれば説明をしっかりしていただきたいなと思います。　こういう全体像でコミュニティ分権、コミュニティの組織づくり、あとは地域のコミュニティづくり、いろんな角度の捉え方があると思うんです。その中で今、協働のまちづくり事業が全国で、いろんなところでやられているんですけど、まちまちなんですね、これがまた統一感がなくて。すごく先行してやられたところには、小郡市で今捉えると、導入期から発展期に差しかかったぐらいかなと思っているんですが、もう既にそれを超えて安定期に入って、これが余り事業を抱え込み過ぎて、疲労感が増して、逆に担い手がいないのに事業だけをどんどん消化していかなくてはいけなくなって、重荷になってっていうところで行き詰まっているところもあるんです。　だから、ここは考え方としてですけども、まちづくりの事業がどういうところに終着点を持っていくのか、非常にこれは難しい答えだと思うんですけども、目指すものとか、条例化するにしても理念をうたわなくちゃいけないので、そこら辺に関わってくると思うんですけど、どういうふうに考えてあるのかなと思って、そこをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　基本的には、行政が市民の皆さん方の生活、福祉の向上のためにいろんなサービスを提供すると、支援をしていくということで成り立ってきたわけですけども、市がやりますと地域別ということはありませんので、条例にしても、全市域を対象にする仕組みづくりということになります。それから、事業においても、制度設計をやっていろんな要項をつくったりしますけども、それも全市域を対象としてサービス要項ということになります。ところが、全国で行われている協働事業がいろんな形で違うように、小郡市内を見渡しましても、８校区の中でもいろんな課題が違うと。そうすると、その課題解消を図るためには、そこそこの校区単位に制度をつくっていく必要がある、あるいは取り組む事業も違ってくると、そういうことが大きな違いになってくるんだろうと。　校区ごとの、じゃ、サービス展開だとか事業展開は、誰がどうやってつくっていくのかというと、そこに住んでおられる住民の皆さん方が主体的に関わってつくっていくということになるだろうと思いますので、そういうところを基本に、今、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　いろんな、今、市民団体とか、ＮＰＯとか、魅力化計画とかで活躍してある方とか、広がりは少しずつ出てきて、市民主導と言われるような、市民主導型に変わりつつあるのかなというのは、何となく感じています。これが、ここを下支えして広げていくということは理解できますけど、最終的にどこを目指すかをしっかり捉えながら、計画をつくっていっていただきたいなというふうに思っています。　私は、地域コミュニティの１番最たるものは、自治会かなと。１番顔の見える行政区、それから組とか班とかというところなんですけども、一切ここには今、なかなか手が入っていなくて、行政区でも担い手が少なくなってっていうのは、もともとのスタートは区長の業務を減らしてっていうところからスタートしながら、行政区にしっかり入り込んでもらって、行政区をちゃんと面倒見てもらうというところから私はスタートしていると思うんです。そこが地域コミュニティの根本、基礎になる部分だと思うんです。ここが、おろそかになるような、校区に力を入れ過ぎてならないように、しっかりここはやってほしいなという思いがありまして、問題は今、全国的に、自治会に加入しない人たちが相当ふえているんです。市の中で１割、２割になっているところも今あらわれてきています。都市部は特に多くて、小郡はまだそこまでないと思うんですけど、地域コミュニティを編成しているのに自治会に入らないと。もう、最大の問題なんです。担い手になるどころか、関心が全くないということです。地域には入らないということなので、ここが今後の流れとしては出てくるというのも頭に置いて、しっかりコミュニティの形成については、私はやってほしいなというふうに思っておりますので、そこはよろしくお願いします。　今度、この中で地域ごとのまちづくり計画を今、作成を着手したということで、何個か取り組んであるところがあるということなんですが、これがどこまでの計画になるのかというのを、私、思っているんですが、自由につくってもらうのはいいんですが、じゃソフト面だけなのか、将来におけるハード面も含めて、総合的につくっていくのか。今、福岡市とかいろんなところがつくっているのは、これは登録制にしているんですが、まちづくりのハード面まで全部含めた上でつくって、それを予算化していくみたいなやり方も出てきているんです。　これは、ある市の計画なんですけども、これ読んでみると、計画の趣旨として、市全体としてまちづくりと各地区のまちづくりが一体に進められている必要があり、よりよい地域づくりのためには、そこに住み、地域の実情をよく知っている地域の方が地域の将来像についても自ら考え、地域の資源、人材を活かして、実現に向け行動していくことが大切であることから、地域の方々に地域計画を策定いたしましたということで書いてあります。　確かに、言われれば、住民がどうしたいかをはっきりして、それに予算をつけていくという考え方はありかなというふうに思いますけど、予算は限られた中でやらなくてはいけないので、すごい計画を考えられても予算が全然追いつかないということにもなりかねないということで、ここはどういう計画にしているかというと、地域の現状を分析して課題を洗い出してあるんです。ここの周辺地域の商店等の活力が薄れているとか、高齢化しているコミュニティが希薄化している。道路が狭く、緊急車両が入りにくいとか、いろんなことが書いてあるんです。その中に、これを総合的に今度プラン化していくということで、地域プランをその中に盛り込んであるんですけども、これは生活環境のよいまちづくり実現に向けての環境整備とか、それとか老朽化施設の処理と跡地活用とか、空き家対策とか美化させる環境、公園の整備とか、あとは福祉関係、防犯関係っていうふうに、ほぼハードも含めて行政の仕事みたいな、結局、地区計画を張ります。そういうふうな都市景観づくりみたいなものが計画として上げられているんですけど、こういった感覚で多くが取り組んであるところもふえてきています。小郡市が目指す地区計画というのがどういうものなのかという説明を、よかったらこの場でしていただければなと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　今校区に地域まちづくり計画とはどういうものですよという、少し役員会あたりを中心に、情報の提供というか、提案ということを市からさせていただいているところです。　その中で、先ほど田中議員が言われたところと少し重なるんですが、地域まちづくり計画はということで、地域の特性や地域資源、あと現状とか、これから発生することが予想される地域課題を踏まえまして、これからの地域の将来の姿を描く。目指すべきビジョンを明らかにする地域独自の計画ということを目的としております。　具体的には、大きくは４点ということ、どのような地域を目指すのか、ビジョンを明らかにする。これまで実施してきた事業の棚卸しというところも含みまして、これまでの役割分担に無理がなかったかの確認。あと、まちづくりの思いと経験を将来に引き継ぐというところを柱ということでしております。　それで、校区によってつくり方っていうのが、先ほど田中議員が言われたように、ハード的なところも含んだ計画にもなるところも出てくるかもしれないし、またそういう簡単な将来の姿だけを記した計画というのも、そういうところもあるのかなっていうところで思っているところですが、このまちづくり計画の中で、市の職員も一緒に入りながら、校区でどういう計画をつくりたいのかというところのまず１つの中に、先ほど言った柱で、事業の棚卸しっていうのも大きな柱なのかなと思っております。なかなか役員さんが忙しいとか、多忙ということで、それで校区の活動に無理がないのかとか、また無理があったとしたらそこをいかにほかの地域資源の、例えば市民活動団体と連携しながらやっていけるのかとか、そういう見える化する作業っていうのが地域まちづくり計画の中で見えてきたら、またそれをもとに先の、将来の姿が描きやすいのかなっていうところで、今、支援を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　今のところは、そんな大きな事業になるような感じではないかなという感じはしたんですけど、当事者が世代が変わっていくんです。そのときにおった人が決めたことを次がじゃ引き継がないかんということも発生してくるので、考え方が違えば全く変わらないんですよ、小郡市で市長がかわるのと一緒で。だから、この計画の難しさっていうのはそこにあるし、ここの市では実施計画に落としているんですよね、予算を。そこで丁寧に整理をしながら、でも進捗率は余り上がってなかったですね、見たら。そういうこともあるので、重々考えながら進んでいただきたいなと思います。時間がなくなるので、次に行きます。　次に、まちづくり条例の件についてお話をしたいと思います。　これまで執行部のほうからいろいろまちづくり条例について説明を受けてきました。これまでも議会のほうから、この条例化をするようにと、裏づけ、根拠ということで何回か意見書も出させていただいたんですけども、やっと何か着手するような形になってきて、一旦は前できたんですけど、ストップしていた経緯がありまして、今回、まちづくり条例作成委員会ができて、具体的に進むということになりました。　この条例で、これもある市の例を、どこを見てもそんなに変わりがないんです。まちづくり条例の中で、総則から始まって基本原則と、それから市民と市の役割というようなのを規定して、その後に何をつけるかということがそれぞれあるんですけども、例えばさっき根拠法の件について、条例ではなく、規則で書いていくというような話がありました。確かに、補助金が交付されているまちづくり設置も条例じゃなくて規則になっているし、支援金の交付規則もそこが根拠になっている。このまちづくり、今度つくる条例とこの規則の関係っていうのは、どういうふうな、ここに盛り込まなくても別に問題がないのかどうか、規則だけでいいのか、そこをお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　市長の答弁でありましたように、条例の中ではまちづくりに関わるあらゆる主体を応援することを前提とした内容を盛り込んだ上で、下位法の規則等において、その主体の１つである協働のまちづくりに対して個別の支援を行う規定をする手法というのを今の現時点では考えているところです。　といいますのが、校区の中でも協働のまちづくりが１番大きな組織ではあるんですけれども、多様な主体等、今から連携しながら、その校区のまちづくりを担っていくという考え方が条例の中に盛り込む。その中には、まちづくり協議会だけに限定せずに、多様な主体のところを盛り込んでいくというところが視点にあるのかなと思っております。　それで、そこそこの、結局、条例の中で１つ１つの団体だったりとか、そういったところを規定してしまうと、条例の今度は広がりがない、市民参画の広がりがなくなっていくという考え方もございますので、そこを規則として、補助金だったり支援金というのはそこで規定をするということで、条例に対しての規則という、そういう関係性で整理していければいいのかなというふうに、今のところ、考えているところです。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　この市の条例では、例えば市民協働のまちづくり推進協議会を設置するというふうな位置づけで、まちづくり条例にうたってあるんです。こういう書き方はせずに、そのままいくということですよね。それで、問題がないのであればもうそれで、今はもう独立でそれが既に執行されているんで、法的には大丈夫なんだろうとは思うんですけども、そこら辺も余り規定をせずに、もうちょっと広げていくということで理解をさせていただきたいと思います。　あと、平成27年につくられた実施計画とこのまちづくり条例の関係ですけど、必置部会とかここでうたっているんですよね、実施計画の中で。こういう地区計画というのは、この実施計画の中にはうたわれていないんですけど、こういったものは根拠がなくていいのかっていうことで、お答え願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　協働のまちづくりの実施計画を平成27年３月につくりまして、その後の３年間の計画っていうことで制定をしております。この実施計画の中では、協働のまちづくりを進めていくための基本理念や体制づくり、また市の支援策などを規定しておりまして、その中で必置部会の設置なども盛り込みながら、行政側から活動の進め方を示すものまで含んでいるところでございます。　現在、協働のまちづくりのセカンドステージでは、これまでの成果と課題を踏まえて、必置部会の見直し、それとあと地域のまちづくりビジョンが定める地域まちづくり計画の提案というのを各校区に差し上げているところですので、より柔軟で主体的なまちづくりが地域で担える仕組みづくりっていうのを、現在進めているところでございます。　その中で、実施計画が、１番最初の協議会の基盤をつくる上では、非常に重要なものっていうことで大きな指針となっておりましたけれども、現状はそれからもう少し先に広がりを踏まえて、今、セカンドステージっていう取り組みをつながってきておりますので、この条例の制定の後にこの計画の更新だったり、見直しっていうのを議論ができればというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ずっとホームページへ上げられたままなんで、何となく違和感があるんです。もうあれなら１回おろして、つくりかえるというぐらいの気持ちでやられたらどうかなと思いますので、提案しておきます。　じゃ、次に行きたいと思います。　コミュニティセンターのことですけど、これは以前にも質問をして、人材育成の中での社会教育と生涯学習の役割みたいな話をしたことがあるんですが、今回は、教育部には、大体黒岩部長が答えるような内容なんですが、今日は前回質問をしていたので、副市長にお尋ねしたいんですが、今、地域が多様化していろんなことに取り組まなくちゃいけなくなって、生涯学習の部分だけでは何か補えないようになってきている。その中で、人材を育成していく機関としてのコミュニティセンターとしてどう考えていくのかということで、主事を置くとかというふうな話を前したと思うんですけども、総合的にどういうふうな考えを持たれているか、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　コミュニティセンターも今、新しい形に変わりつつあるという段階だというふうに思っております。最終的には、コミュニティセンターを核に、協働のまちづくりというのを推進していくということになっていきたいと思っているわけですけども、そのためには、最終的にはスタッフのあり方、あるいは人材配置のあり方というようなものも、課題として上がってくるだろうというふうに思っています。　ただ、これも先ほどのお金が先でということではなくて、人材を先に置きますとどうしても主導型になってしまいますので、まずはコミュニティセンターで今まで行われていた生涯学習あるいは社会教育というのに加えて、新しくコミュニティづくりというのを踏まえた取り組みが、コミュニティセンターの中で行われていくということが重要であろうというふうに思っております。その後に、それらを踏まえたときに、コミュニティセンターの体制をどうするのかということに取り組んでいきたいと思っております。まずは、地域づくりに１番必要なものは人材の確保でございますので、人材の確保ということは育成する、育てていくということでございますので、育てていくためのいろんな仕掛けが、コミュニティセンターの中で行っていくということが重要であろうというふうに認識しています。　以上でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　地域の拠点である以上、地域の資源づくりとか人材づくりには欠かせない場所っていうのは間違いないので、しっかりその機能が果たせるように、今まで生涯学習のところが趣味の分野で終わっていたものが、社会貢献を担える人の卒業と、そこが社会に還元して活躍するというこの流れをつくるところなんです、本当は。でも、なかなかそうはなっていないので、そこがおざなりにならないように、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　あと、今度は地域拠点としての位置づけですけど、まち協の地域拠点で今使われて、各公民館がしているんですが、貸館業的な、まだそれが残っているので、中心的な活動拠点にはなっていないと私は思っています。前、市民活動センターをつくりませんかっていう提案を何回かさせてもらっているんですけども、私は今のコミュニティセンターを１つの活動センターと位置づけて、ある程度開放したらどうかなというところがあるんです。各地域にそういう細かい拠点を置くことで、そこで交流が生まれると。そこが広がっていくという、お互いに協力しているとかという、人材も出てくるというのがあるので、そういう考えはないですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　既に、先にコミュニティづくり、地域づくりあるいは協働事業、協働のまちづくりというような形で取り組んでいる自治体の中には、市民活動支援センターというものの位置づけは明確に位置づけられています。これは、重要なものだろうというふうに認識をいたしておりまして、この作成に係ります条例の中で、どのような形で整理していくのかということが、まず課題であろうと思います。その位置づけの中で、今、田中議員が言われるように、コミュニティセンターとの連携の仕方っていうものが出てくるのだろうというふうに思っていますので、しっかり条例を作成する中で、市民活動支援センターっていうものの重要性を認識しながら、取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　セカンドステージの中にもそのことは触れられていて、そこを支援していくというのが書いてありますので、しっかり拠点として使えるように。拠点で言うと、うちの希みが丘とかはもう特に狭くて、あそこしかないので、これをまちづくり協議会の懇談会の中では、別に移すというような話も出ていたんです。こういうのは、将来的に何か考えていないですか。よかったらお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　ご指摘のように、のぞみがおか生楽館の場合には、学校の中に施設がある、拠点があるという意味では、大変特徴的なものであるというふうに考えています。学社融合の取り組みというのをテーマにしながら、これまでも、何度も地域の皆様にもご提案をしてきたところです。今後は、さらに充実させるためには、学校教育と生涯学習、社会教育、まちづくり、いろんな目的を両立させていくという意味での拠点で考えた場合には、校舎の利活用についても、学社融合というテーマの中でどのような割り振りができるのか、施設の利活用については考えていかなければならないというふうに思っています。　さらに言わせていただくと、のぞみが丘小学校の場合には、小学校の校歌には学校名が入っていないと。そのわけは何かというと、小学校がイコール地域なんだというような、そういう思いも入っている。まさに、学校施設というよりも、学校のところが地域を結ぶ拠点になっているということで、父親の会はこの組織が将来の地域の母体になっていくんだという、田中議員をはじめ皆さんもそういう思いの中で、皆さんが学校の活動をうまく人を育てるという活動につなげていっているという例であるというふうに思っています。コミュニティ・スクールのきっかけになっている、先駆けになっているのも、この学校が場所になっているという理由があると思います。　全国的に、廃校になってからそれを地域の拠点の活動として使おうという動きがあるんですけども、そうでなく、のぞみが丘小学校の場合には、残念ながら子どもさんの数が毎年、今、あすみが入ってきましたけども、少しずつ減っている。教室がこれからもあくという見通しもありますので、それを先手に利用して、地域の拠点として、学社融合の施設としてよりよい活用ができるような、そういう見通しを立てた利活用の計画をしていくべきであるというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ぜひ、しっかりした利活用を考えていただいて、スムーズな、まちづくり協議会もそうだし、いろんな地域の人たちが活動していけるような拠点となるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　最後に、行政事務委嘱制度について、少しお話をしたいと思います。　これまでいろいろ行政委嘱事務については質問をしてきましたけども、１番の課題は個人に行政事務を委嘱しているということの是非をずっと私は問うてきたんですけど、そこをどう考えるかということで、今、実質区長に業務を委託している部分を減らして、16業務までしたというような話をしたところで終わっている状態なんです。でも、実際聞いてみると、ほとんど変わっていないかなというぐらいの業務量はあります。それに、まち協に関わって一緒にやってあるので、余計何か業務がふえたみたいな話も聞いているので、今後、業務整理の中で、これをどうするかという話を含めて、どう考えてあるのか、お示ししていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　行政事務委嘱制度につきましては、今回の地公法の改正があった際にも検討した中では、地公法第３条第３項第３号に規定する顧問・参与に該当ということで、小郡市の場合は、行政事務委嘱制度があって、地域の隅々にまで住民サービスの提供がされている。そういった面でも、自治会の加入率も、そこで高いということで捉えておるところでございます。　今、この見直しの関係につきましては、一応、今年度にまた各担当課に、今の事業がまた以前からの調査からどういうふうに変わっているのかというのも、今、把握、分析をしているところでございますので、令和２年度に向けて、この地公法の改正の国・県の動きとあわせて、そういったところにつきましては、業務の見直しができるところは見直しをしていきたいというふうに考えております。　ただ一方で、区長さんっていうのは、行政区の自治会長さん的な役割というのも、二面性ということで担っていただいておりますので、その自治会長さんっていう立場での役割というか、そこが逆に今ふえていっているのかなと。それは、田中議員も言われたように、行政区がコミュニティの１番の基盤になるっていうことで、校区の地域課題もふえていっているように、行政区の地域課題も同じようにふえていっているという現状がございますので、そういったところもこの協働事業のところで、どういうふうに協働だったり、あと市民活動団体を、得意分野のところを得意なところで活かしていただくという、そういう連携性というか、そういうところで考えていく必要があるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　業務量がふえているということで、前整理をしてもらって、ランクづけをして、Ａ１からＤぐらいまでの仕分けをしてもらっていたんですけど、今はＡ１だけが残っていると。これは、ほかの方は何かわからんかもしれんけど、表をもらっているんですね、ちゃんと。この業務は、確かに自治会長としての役割というのは、外せないというのはわかります。だから、自治会長にこの事業、業務委託することが問題だと私は言っているんです。自治会で賄わなければならないなら、自治会に１回渡して、そこから区長がそれを担う、役割を担えばいいわけであって、個人に委嘱する必要はないんです。だから、ここを団体職と個人職の違いについて答えてもらっていいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　現在のこの小郡市の行政事務委嘱制度の規則の中で、その行政区の自治会長さん的なところの推薦というか、そういった方があった方に対して委嘱をしているという現状がございます。そこのところが今、田中議員から問われているところだろうと思いますので、そういうことがどうなのかというところも踏まえて、地公法の改正の動きとあわせて検討ができればというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　詳しく説明するつもりだったんですけど、時間がなくなって、業務負荷はほとんど変わりがないということで、ちゃんともう１回調査をするんであれば早目に明らかにして、議会のほうにもちゃんと説明をお願いしたいと思っております。　さっき出た地公法の部分ですけども、これでいくと、顧問・参与に該当すると解釈するって書いてあるんですけど、じゃ本当に顧問・参与に該当するのかということで、うきはは去年ぐらいに行政事務委嘱制度をやめたんです。それで、どうしたかというと、地域の団体にそれを委嘱している部分があるんです。身近でそういうこともあっています。この顧問・参与に該当するのが無理があるのかないのか。本当に、これは法的な根拠が問われているので、しっかり調査していただきたいと思います。その辺について、最後。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　令和２年度中にしっかり整理をしたいというふうに思っておりますけども、国のほうが示しております地公法上の非常勤の特別職というあり方の中での顧問・参与でございますけども、今、小郡でいいますと、委嘱している行政事務の全てがそれには該当しないのではないかと言われておりまして、これは我々も認識をいたしております。県のほうからは、個人への委託ということも考えてはどうかと言われていますけども、これが余り発展性はない、何も変わらないと思っています。ですから、自治会に委託するものと、それから区長さんではないとできないものと、まずその整理が必要だろうというふうに思っています。自治会でできるものは、当然委託ということになります。それから、これは自治会長さん本来の仕事であろうというものについては、これは見直しをするという手順だろうと思います。　最後に、市のほうからいろいろお願いするものがあるんです。例えば、民生委員さんの推薦をとか、そういうものについては、謝礼でもってお願いをしていくとか、そういうものに少し仕分けをしていく必要があるだろうというふうに思っていまして、それを１年間かけてしっかり整理をしていきたいというふうに思っているところです。　以上でございます。 ○入江和隆議長　以上で12番田中雅光議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時38分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、10番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　新型コロナウイルスについて│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　田代和誠議員　登壇〕 ◆１０番（田代和誠議員）　皆さんおはようございます。議席番号10番志成会の田代和誠です。　質問に入ります前に、このたびのコロナウイルスの甚大な被害によりお亡くなりになられました方、ご冥福を心よりお祈りいたします。また、闘病中の皆様に対しては、早期の回復と、そして一刻も早い鎮静化をお祈りいたします。　今回の質問は、そのコロナウイルス対策についてであります。議長にお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。　国内感染者は、クルーズ船を除き、今朝で873名、亡くなられた方も29名となり、クルーズ船を入れると1,600名近くになり、亡くなられた方も36名となりました。一向に終息する気配もなく、今なお広がり続けております。そんな中でも、回復されている方も171名と希望もあります。しかし、世界を見てみますと、世界各国で入国制限がなされ、ＷＨＯも11日に、パンデミックと表現できることを表明されました。感染者も世界で17万7,000人以上、そして7,400名以上の方が亡くなられています。アメリカでも非常事態宣言が出され、まちが封鎖される、そのようなことが余儀なくされています。また、ヨーロッパでは、感染が速いスピードで広がり、スペイン、イタリアでは多くの被害が出ています。２週間前には、これからが山だと多くの専門家の皆さんが言われてありました。しかし、毎日、毎週のように状況が変わり、１週間前のことが悪いほうに覆っています。何を信用すればいいのかと不安が襲う中で、コロナ疲れという言葉も生まれてきています。　日本国内であっても、このような状態になる可能性がいつどこでもあります。九州も佐賀、長崎、鹿児島と感染者が出ていませんでしたが、佐賀、長崎も感染者が出てしまい、福岡でも４人目の感染者が出ました。今でも、インフルエンザみたいなもんや、大丈夫だという人が多くいます。しかし、1993年にインフルエンザが人から人にうつって、そしてその対策、予防が十分になったのも、ほんの20年前のことです。これまでインフルエンザでも多くの命が犠牲になりました。まだまだ十分な対策ができるまでに時間がかかると考えられます。そして、未知の部分が多く、はっきりと詳細がわかるまでは、最善の注意を払うべきだと考えています。　そして、それに追い打ちをかけるように、株価の暴落、そして自粛による経済のマイナスが地域経済に与える影響が、本当にはかり知れないほどの影響が出ています。私は、地方自治体の危機管理意識が１から10段階があるとすれば、マックスの10で対策、対応に取り組むべきだと考えます。まだ感染のピークが来ていないと考えられることから、やり過ぎた結果そうでもなかったと、そのほうが１番いいのかなというふうに思っております。そんな中で、本市の対応、対策、見えない部分が多くあります。市民の皆さんが不安に思われております。本市の危機管理意識はいかほどでしょうか、お尋ねいたします。　壇上ではこの１点のみでございます。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田代議員ご質問の新型コロナウイルスについてご答弁を申し上げます。　議員ご説明のように、新型コロナウイルス感染症は、今や全世界に感染が確認され、世界保健機関ＷＨＯがパンデミックを宣言する事態となっております。　これまでの小郡市の取り組みについて、簡単にご説明を申し上げようと思いますが、小郡市では１月中旬の庁議の中で、市のホームページやＳＮＳなどで市民に対し、注意喚起とマスクや手洗い、うがいなどの奨励を呼びかけたのが最初の取り組みであります。国や県が発する情報を正確に知らせるために、ホームページ、ＳＮＳ、回覧等で情報提供を適宜行い、さらには県内や市内の感染者があらわれた場合を想定した庁内対応などの準備を行ってまいりました。２月20日に、福岡市での感染例の報告を受け、その日付で小郡市の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、庁内における意識と情報共有を図り、市内発生時における県などとの連携や庁舎内連携を協議いたしております。　そして、25日開催の第２回の会議では、市内感染リスクを高めないために、まずは高齢者や基礎疾患者の感染による重篤リスクの軽減に注視し、市主催のイベントなどの順延や中止、市内で開催される民間主催のイベントへの自粛要請などを取り決めているところです。　そして、２月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部における安倍総理の公立小・中高及び特別支援学校の臨時休校の要請の表明を受けまして、その日の夜のうちに、国や県の正式な文書を待たずに、臨時休校や学童保育所の対応について、教育委員会や子ども・健康部を中心として調整を行いました。　そして、翌28日には第３回の市対策本部会議を開催し、３月２日からの市内公立の小・中学校の臨時休校、学童保育所などの臨時開設を実施いたしているところであります。また、これを機に、公共施設のうち、主に室内施設に関して、感染予防のため、３月末までの閉館を決定いたしています。　今月４日の第４回の市対策本部会議では、公共施設の臨時休館などの強化と職員が感染者、濃厚接触者となった場合の取り決めなどを行い、業務の継続などに関しシミュレーションを行い、最悪の事態に対処すべく検討を重ねてきております。　国は、３月13日に特別措置法の改正などを行ってきておりますが、そうした動きを踏まえまして、引き続き、県と連携をしながら感染者が出ないよう万全を期し、市内感染者が発生した場合には、素早く県と連携しながら立ち回り箇所などの消毒などを実施できるよう、感染防止対策に努めてまいる次第です。　さて一方で、この感染の予防に対する影響で経済への深刻な状況が生まれてきております。先日も商工会の皆さんとお話し合いの場を持たせていただき、また市内の全ての金融機関に直接出向き、ヒアリングを行ってまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症に関する市内経済への影響では、イベントや催し物などの中止、小・中学校の一斉休校や卒業式の中止などが、飲食業をはじめとするサービス関連の業種に幅広く売り上げが落ちるという現象が起きています。さらには、中国からの部品、資材調達の停滞で製造業や建設業などにも影響が出ている状況であり、市内の多くの業種において経営が厳しくなってきている状況というのを確認し、認識しております。　さまざまな相談に対応できる、市役所の中でも窓口をきちんと整備しており、国におきましては、セーフティネット保証制度４号において、新型コロナウイルス感染症を経済産業大臣が指定する災害などに認定するとともに、政府系金融機関における保証料や利息の負担軽減策など、影響を受けている中小企業者への資金繰り支援が強化されてきています。　小郡市におきましては、受付窓口となっておりますセーフティネット保証制度の認定手続の迅速化を図るとともに、商工会をはじめ、金融機関ともさらに連携し、市内事業者に対する情報の収集、資金調達などの情報提供などを図っていくなど、引き続き、国や県の動向に注視し、迅速に対応していきたいと考えているところです。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　おはようございます。　田代和誠議員ご質問の学校における新型コロナウイルス対応について答弁させていただきます。　まずは、３月２日からの市内小・中学校の臨時休校に当たりまして、急な措置であったにも関わらず、議員の皆様をはじめ、保護者、地域の皆様、多くの市民の皆様、また学童の指導員、学校の教職員の皆様にご理解とご協力をいただき、子どもたちを安全に見守るための対応をいただいておりますことを深く感謝申し上げます。　現在、小学校８校、中学校５校ともに、児童生徒は大きく体調を損なうことなく、落ちついて家庭や地域での生活を送ることができております。また、こうした中、小学校は昨日17日、中学校は13日に無事に卒業式を実施し、卒業生を晴れやかに送り出すことができました。本日までのそれぞれの立場からのご配慮とご支援のおかげと、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。　休校に入っての約半月間、各学校では児童生徒の健康状態、生活状況の確認と学校を開いての必要な見守り支援を継続しております。健康状態確認については、２日以降、学校は毎週各家庭にメール配信をしておりまして、児童生徒の健康状態や生活について、気になる状況が生じた場合、学校にすぐに連絡を入れてもらうようお願いをしております。あわせて、荷物の持ち帰り日などに生活アンケートを行いまして、体調がすぐれない、心配なことがあるなどと回答した、気になる状況が生じている児童生徒については、継続して電話連絡や家庭訪問等を組み合わせて行い、必要な配慮を行っております。　また、休校期間中、学童に所属しておらず、保護者の事情により、家で過ごす環境が十分に整わない児童生徒については、保護者の申し出に対応し、学校の教室を自主学習の場として開放し、教師や支援員さん方が見守りを行っております。休校１週目は、小学生75名、中学生８名について対応しています。休校２週目以降は、徐々に希望数は減ってきておりますが、保護者からの個別の相談に応じ、24日まで学校の教職員で対応いただいております。　教育委員会としましても、毎週金曜日に各学校の児童生徒の状況について報告を上げてもらい、確認をするとともに、全ての小・中学校を訪問して管理職と現状や課題について協議を行ってきているところです。現段階では、３月24日までの臨時休校後、引き続き４月５日までの春休みに入り、４月６日の学校開始を予定しております。今後とも、感染拡大を防ぐための指導のあり方について、国や県の動向、方針を踏まえつつ、小郡市対策会議において情報を共有し、児童生徒や保護者、学校への必要な支援を続けてまいりたいと考えております。　また今後、春休み期間中あるいは学校開始後に、学校を含め、市内での感染者が出た場合については、児童生徒の健康、安全を守ることを第１に考え、保健所や県からの指導、要請を踏まえ、休校措置を含めた対策を再検討することになると考えております。　最後に、新型コロナウイルス感染の終息はまだ先行きが見通せない状況にありますので、今後も皆様のご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　答弁ありがとうございました。　今の対応を聞かせていただきました。市長、そして教育長の危機管理意識は、私、先ほど壇上で１から10の段階でいえば、自治体は10のマックスの段階で取り組むべきであるっていうふうに発言させていただきました。今、確認させていただきますけども、市長の危機管理意識は今、壇上での答弁を聞く中で、８か９はあるのではないかと思いますけども、それでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　数字でどのようにというふうに申し上げるのは大変難しいと思いますが、県内の感染状況、近隣市町の感染状況、また市内、市民での感染発生、レベルっていうのはさまざまあると思いますけれども、その中で常に今の置かれている段階を冷静に分析し、また感染防止対策の影響も含めて、長期的な対応も視野に入れなければいけないというふうに考えておりますので、市としてやるべき役割、今やるべきことについては全力で、さらに国と県と各関係機関との連携もさらに強めていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　今、市長の答弁の中、壇上でもそうですけど、シミュレーションを重ね、最悪の事態に対処すべくやっているんだと。これからのことに対しては、十分シミュレーションをやっているということでした。　今、数多く市民の皆さんから聞かれることは、結局ホームページを見ても、かかった場合、疑いがある方の対応であったりとか、各、国や県に対してのリンクが張られていると。じゃ、実際、市内で感染の方が出た場合どうなのかっていうことが、まだホームページ自体には載っていないということで、数多くお尋ねがあります。実際、じゃ小郡市内の方が感染したら小郡市はどうなるのと。また、市の職員さんが出たらどうなるのと。また、教育現場、学校であったり幼稚園、保育園の場面で感染が出た場合どうなるのっていうことが１番多く聞かれます。その点、シミュレーションされてあると思いますんで、その３点お聞きいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　それでは、まず最初のお尋ねであります、小郡市民の感染者が出た場合についての手続につきましてご説明申し上げます。　まず、感染者を確認された医師は、管轄する保健所に届けることとなっております。その後、保健所より市が連絡を受けまして、濃厚接触者の調査や消毒を共同で行うことについての依頼が県よりあるというふうに思われます。また、この調査で濃厚接触者が判明した場合、その方々の健康調査を２週間行う自宅待機や不要不急の外出を避けるようお願いすることとなっておりますが、これはあくまでもお願いであり、強制力はございません。　次に、職員に感染者が出た場合ということでのお尋ねでございますが、こちらは、シミュレーションは実施しておるところでございますが、先日話題となりました鎌倉市を例に、職員が濃厚接触者となった場合についてのご説明をさせていただきたいと思います。　まず、鎌倉市でヨガスタジオに通っていた方が感染者となったため、そのスタジオに通っていた市職員及び市職員の家族がおりまして、最後にスタジオに行った日から14日間、発熱などの症状がないことを確認できるまで自宅で待機を指示されております。多くの職員がこれに該当したということで、市の業務に支障が出てきたということで、患者が初めて確認された日の翌日から５日間の業務を一部縮小することなど、窓口などの市民サービスを中心とした業務継続をすることとなったというふうになっております。その翌日、残った職員が手分けをして窓口業務などの市民サービスの分と、あと庁舎内の消毒などにかかったというふうに聞いております。その６日間については、来庁者の方に現状を説明する文書を提示し、感染リスクの理解をしていただいた上で庁舎内に入ってもらう警告を発し、業務を継続させたというふうに聞いておりまして、こちらの取り組みにつきましては、本市のシミュレーションでも大変参考になっているというふうに考えております。　また、保育所などについての感染が確認された場合どうするのかというお話でございますが、保育所につきましては、厚生労働省の通知によりまして、保育所などにおいて子どもなどに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてとございまして、子どもや職員が感染した場合、規模や期間について県と十分相談の上、当該保育所の一部または全部の臨時休園を行うというふうに定めております。また、公立幼稚園につきましても、家に１人でいることができない年齢の子どもさんが利用するものであり、かつ保育が必要である子どもさんの受け皿となっていることからも、保育所と同様の考え方で現在開園している次第でございますから、当然、感染が発生した場合も保育所に準じた取り扱いを行う予定でございます。　新型コロナウイルス感染につきましては、日々状況が変化しているところではございますが、今後の状況、そして国の今後の指導などに応じまして、判断してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○入江和隆議長　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　学校において感染が発生した場合ということにつきましてですけれども、２月18日付で文部科学省が事務連絡を出しておりまして、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてという内容でございます。　この中におきまして、大きく２点、主要な内容が入っておりまして、都道府県等は公衆衛生対策の観点から休業の必要性の有無について判断し、必要であると判断した場合、学校の設置者に対し、学校の全部または一部の臨時休業を要請する。またもう１点は、学校の設置者は、地域で既に感染が拡大しており、学校において多数の発症者がいる場合などには、必要な臨時休業を行うことができるという内容でございました。このことを踏まえまして、市教育委員会としまして、校長会等と共通理解しております基本的な基準につきましては、市内の特定の学校において児童生徒あるいは教職員または同居の家族等の関係者に新型コロナウイルスの感染症が発生した場合は、当該学校を14日間の休校措置とする。また、複数の学校において関係者から新型コロナウイルスの感染等が発生した場合につきましては、市内小・中学校全校を14日間の休校措置とするということで、共通理解をしてきております。　しかしながら、感染状況はかなり国内でも変化してきておりますので、その状況に応じて柔軟に対応していくということが必要かなと考えております。例えば、休校の範囲につきましてもさまざまなケースが考えられまして、１つの学校を休校にする、あるいは中学校の校区内の複数校を休校にする、市内全校を休校にすると、さまざまなパターンがあるかと考えております。したがいまして、近隣市町を含めた感染者の出方、あるいは感染者の感染経路、さらには濃厚接触者の有無や範囲等、そうしたものを勘案しまして、保健所等からの指導あるいは県との協議を進行しながら、適切に判断をしていかなければならないと考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　シミュレーションをお聞きしたんですけど、なかなかこれがシミュレーションなのかっていう答えにはなっていなかったのかなというところで、２つシミュレーションがあるのかなと。１つは、起きた場合に市役所内の動き、もう１つが市民の方がどうしたらいいのか。今、質問したんですけど、じゃ、発生しました。市民の方から発生しました。シミュレーション、直ちに対策会議を立ち上げますと。その中でこのような協議をしますと。そして、このタイミングで市民の皆さんにはお知らせします。その中身はこうこうこうですと。市民の皆さんは自宅で待機。どこでっていうので、それがシミュレーションじゃないかなというふうに思っております。　鎌倉市の事例は聞かせていただきました。だから、小郡市はどうやるのかというところが聞かれなかったので、そこを教えていただければなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　職員が新型コロナウイルスに感染した場合につきましては、当然、職員はもちろんのこと、その他の職員についても、感染以外の理由により登庁が制約されることが想定をされております。　そういった場合につきましての対応でございますけども、市民生活に最小限必要な行政サービスを提供しつつ、新型コロナウイルス対応業務を行っていくことが重要でございますので、休止等による影響等を考慮した上で、通常業務を可能な限り縮小、それから休止いたしまして、人員を優先業務に集中をさせるという必要がございます。優先業務の継続に必要な人員が同じ部署内で確保できない場合については、対応可能な人員によりますほかの課から応援体制を構築いたしまして、業務を継続できるよう体制を整備していくことで、体制を整えたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　わかりづらいのかな。じゃ、１つ例を出して言ったら１番わかりやすいのかなと。受付窓口、１階のところの方が感染されました。そこで感染が出ましたっていった場合、どのような動きになるのか、お願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　そういった業務の中で、業務継続計画、そういったものをつくっておりますので、最優先にすべき業務以外については縮小して、それと同時に人員についてはほかの部署からの応援体制によって、最小限やっていかなければならない業務について継続して行うということでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　わかりづらい。だから、時系列で、シミュレーションしているんだから説明していただければと思うんです。　まず、出ましたと。そのときに、じゃ１階で受付で出ました。直ちに、先ほど言ったみたいに緊急対策会議を開きますと。その部署全て、もう濃厚接触者である方がまず隔離っていうか、待機させられますよね。人がいなくなります。その場合、今、各課から応援すると。じゃ、今はシミュレーションですので、その場合、どことどこの課でどこから入るぐらいのシミュレーションをしておかないといけないんじゃないかっていうのを、僕は危機管理意識の中で言いたいと。だから、どこかで応援するとかじゃなくて、防災の災害の訓練と一緒です。実際、起こったらどうするか。どこが補助に入るか。じゃ、誰が何名どうなるのかっていうのが僕はシミュレーションじゃないかなと思いますけども、これ間違っていますでしょうか。 ○入江和隆議長　シミュレーションのあり方をより具体的に考えておられますかということでよろしいですか。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　その職場で感染者が出た場合につきましては、濃厚接触者として同僚というか、係内というか、そういった人たちも休むというか、職務専念義務の免除となりまして、勤務はなくなります。そのときの対応につきましては、先ほどから申しますように、ほかの部署から、特にその職場を経験したことがある職員を重点的に配置いたしまして、そういうところで業務を続けていくというところで、先ほど田代議員が言われるように、例えばどこの課でどういうことがあったときにどの課から応援体制をとるというところまでは、そこまでは定めていないのが現状でございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　僕は、もうそれがシミュレーションじゃないかなというふうに思っている。これ、いつどこで、明日なるかもしれないという状況が今の状況なんです。先ほど壇上でも言ったように、これはもうやり過ぎなぐらいやってて、結果、じゃ小郡市は出なかったっていうならよかったんですけど、出てしまって、今の対応で実際なったときに、これは安心して対応できるのかというと、僕は多分、今、聞かれてある方は、議員さんも聞かれてありますけど、いや、厳しいんじゃないのっていうのが判断じゃなかろうかなというふうに思っております。　せめて時系列、じゃ、いつ出たときに、何日後に市民の皆さんに発令するのって、市役所で出ましたからそれまでに小郡市は対策会議して、対応して、どこから応援して、２日後にはもう全部全ての対応が終わって、このタイミングでお知らせできますよ、１日後にはお知らせできますよっていうのが、僕はシミュレーションじゃないかなというふうに思っています。市民の皆さんが心配しているのはそこなんです。実際、なったときどうすればいいのって。みんなわからないです。僕たちも常に聞かれるんです。それが今、市役所、特に自分たちの中なんでシミュレーションできるだろうと。　先ほど市長が壇上で言った、もう１月中旬には庁内の会議しましたよって。そういう議論にならないですか、その会議の中でシミュレーション、これ、こうなった場合はこうしましょうよって実例を出してのシミュレーションっていうのは、されてないってことで理解していいんですか。 ○入江和隆議長　具体的な、そこまでの議論をされたかどうかということでよろしいですか、田代議員。　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今、田代議員がおっしゃられますような個別のシミュレーションというのはいたしておりません。先ほどありました、山下部長からの答弁にございますシミュレーションにつきましては、先ほどお話しいたしました鎌倉市の対応がそういうふうな形の対応をしておりまして、そういったところは参考になるというお話をさせていただいたと思いますが、そういったもので、問題点などをそこら辺からも引っ張りながら議論をしていったところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　シミュレーションをやろうと、今、これからやりますという話にはなっているんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　対策本部の問題として、先ほども申しましたように、業務継続計画というものを今、計画、対応を見直しているところでございますので、その分の議論というのは、問題が発生した時点では、当然することになると思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　いや、これ問題発生するんじゃなく、今のうちからしとかないと、僕はこれいけないと思います。ぜひ、これシミュレーションしていない、直ちにやっていただきたいなと思いますけど、市長、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　一般的に、対策本部会議の中では、そのような業務がどこの部分で欠如するということを規定し、それに基づいて応援体制をつくるという確認にとどまっているところがあります。しかし、速やかに業務の重要性、あるいは市民への密接度、緊急性など、そこに分析をして対応するという意識をさらに持っておかなければいけないというふうに認識しております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひともさっき言った、市民から、感染した人が出た場合、そして市職員の方が感染した場合、教育現場から出た場合、このシミュレーションはぜひ密にしていただきたいというふうに思って、本当に明日出るかわからない状況であるし、ましてやずっと近隣市町村との連携という中で、じゃ、ほかの市町村が出たときに、いや、小郡市はこれまでシミュレーションしていますから、うちのシミュレーションは参考になりますでしょうかっていうのも、また１つの僕は近隣の連携、ほかのところはもしかしたらしているかもしれない。でも、していないところがあったら、こうやって小郡市はここまでしているんですよってお知らせできることもできるんじゃないかというふうに思っておりますし、シミュレーションをしていないっていうのは残念やったなと思うんですけど、その中で、先ほど市長が壇上で、最悪の事態を想定していると言われて、最悪の事態とはわからなかったんで、どのようなことが最悪の事態でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　さまざまなケースは考えられますが、まさに１番我々が避けなければいけないのは、クラスター化される部分を小郡市内で発生させるということだというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　僕もそうだと思います。クラスターで集団感染して、まちが封鎖になると。そして、緊急事態宣言を出されると。それが最悪だなと。その後、まちが結局もう誰も出歩かない。そして、そうなったときに先ほど言われました商工業、またサービス業であったりっていうのがどんどん潰れていくと。最後は、コロナウイルスで亡くなる方も出る。そして、それ以上に経営、ウイルスじゃなくて、にっちもさっちもいかなくなって自ら命を絶つ人が出るんじゃないかっていうのが、僕は最悪の事態かなというふうに思っております。ぜひ、そうならないためにもシミュレーションを、これぜひお願いしたいなと思います。　そして、そのシミュレーションの中身も、じゃ、出ましたってなったときに、どのように対策会議を開いて、何日後どうなって、市民に発令してっていうのを、ペーパーっていいますか、こういうことでやりますよっていうのをぜひ議会に提示していただきたいなと。そして、それを市民の皆さんにも実際、小郡市でこうなった場合はこういうふうになります。自分たちの防衛はこうですよと。このときはこうしてくださいっていうところまで、ぜひお知らせできる体制をつくっていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　田代議員の問題意識、またご指摘については、大切に考えなければいけないと思っています。　ただ１つだけ、我々が残念なことというか、主なこうしたものの対応であったり、情報の管理が県にあるというところがあります。その県との連絡を我々は密接に持ちながら、既に２次的な対応になってしまいますけれども、そこの速度を遅くしない。常に、何か起きたときには連携をとれるという体制こそが大事だと思っていますので、おっしゃるとおり、その辺については緊張感を持って準備をしていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　そのとおりだと思います。その中で緊急事態宣言、総理大臣から出されて、今回、13日に特措法が通りまして、その後、緊急事態宣言が出されたら、知事が権限を持って各市町村に要請ができるっていうことが盛り込まれています。その中で、一応、県との連携ではございますけども、地方自治体が今、どのような現状、医療であったり、地域の現状であったりというのは、県から多分求められると思います。　先ほど、市長が県との連携を強めていくという中で、じゃ、実際緊急事態宣言が出されたときに、そのような情報収集であったり、そのような部分に対してもやられてあるのか、シミュレーションをされていないって言われていましたんで、まだできていないとは思うんですけど、速やかに連携をとるなら、地域の現状というのは、緊急事態宣言が出されたら県から求められると思いますんで、その速やかな情報提供ができるような状態になっているかどうかを確認いたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　緊急事態宣言の中での立ち位置と関わるんですが、今の現状の話のシミュレーションの中では、県からの感染者が出た場合についての対処については、先ほど述べさせていただいたとおり、市民に対しての検査とか、あと隔離といいますか、待機するというところではありますけども、それ以降の県とのやりとり、もしくは関係団体、特に医療機関だとか警察とのやりとりというのは、小郡市には別の組織がございまして、危機管理対策協議会、そちらの方を通じてさせていただこうということで、連携を図っているところでございます。
    ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　議会連絡会でもお聞きいたしました。その中でも、先ほどシミュレーション、もちろんこれからやっていただきますけども、その中で情報収集が甘いんじゃないかっていう部分が数多くありました。商工業につきましても、要望書が出ている中で、先ほど市長も意見交換したと。そして、各金融機関にも自らが行ってっていうことで、それまで結局、セーフティネットの話も出ましたけども、何で情報収集が甘いかっていう部分は、３月２日に国がセーフティネットを出しますってなったときに、ほかの行政はもう３月３日にはホームページに上げているんですよ、既に。どのように申請したらいいのか、申請書がダウンロードできる体制になっているのは、ほかの行政は多くありました。小郡市、３日見ても出ない、４日見ても出ない、５日見ても出ない、６日見ても出ない、７日見ても出ない、８日見ても出ないって、どうなっているんですかって、対応が来てお尋ねしました。そしたら、受付にありますと。そういう問題じゃないだろうという話もあるんですけど、出てきたのは９日です。　これは市長知ってあるのかわからないんですけど、そういう危機管理の部分の１つで、商工会も今、現状どうなっているんですかって、そのときに私聞いたときも、いや、市からはまだ聞かれておりませんと。だから、自ら要望書を持っていくんですよっていう話にもなりました。そこが情報収集、もう既に会議も何回もされているんですから、その中で、じゃ商工業の状態はどうなんだと、すぐ調べてくれよと。そして、医療関係、先ほど医療関係は密にしてるって言いましたけども、医療関係が今、マスクとか消毒が足りないっていうのは、この間議会連絡会でも言われたと思います。そんな状況も把握していなかった。こっちから求めに行って、それで集める。そういう指示は会議の中で僕はしてないのかなって疑問に思うんですけど、それで情報収集、今、しっかりやりますよって言ったけども、初動が遅いんじゃないかなというふうに思いますけど、そういう情報を集めてくれとか、ここはどうなっているんだっていうのは、対策会議の議事録見ましたけども、余り出てこない。情報、結局、相手からもらった分をこうですよっていう中で、こっちから言うってことは余り見えなかったんですが、これはどうなっていますでしょうか。 ○入江和隆議長　全体的な話ということでしょうけど、今、お尋ねの中の商工会とか、そのあたり出ましたので、そちらの答弁を先にもらってよろしいですか。　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今、田代議員からご指摘をいただいたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、今回、セーフティネット保証４号が指定をされています。３月上旬に指定をされておりますが、その間、市のほうでのホームページでの公表がおくれたということについては、おわびを申し上げたいというふうに思っております。　商工会のほうとも、この間、支援要請も受けまして、意見交換をさせていただいております。３月13日の日に商工会のほうから、コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援要請ということで、要請を受けているところでございます。　その段階で、市長も同席の上、現在の市内の商工業の状況をいろいろお聞かせをいただいたわけですが、先ほど話でもあったとおり、市内のイベントの中止であるとか行事の中止、それから市民の皆さんのいわゆる外食の自粛等もありまして、飲食店のキャンセルが非常に多くなっていると。通常の６割程度まで落ち込んでいるという状況がございました。特に大きいのは、100人単位のキャンセルが入っているというような状況も聞いております。　それから、あとは学校への食材納入に関連する業者の方々も、学校が休校になったことによって食材、全てを買い取りということではないですけれども、一部買い取りをしなきゃならない部分があって、その部分については廃棄をせざるを得ないという状況も伺っております。　それから、建設業関係あるいは製造業についても、先ほどの中国からの部品の輸入が滞っているということで、工期、工事そのものが実施をできないというような形で、見込んでいた工事が未実施の状態になっていると。いずれにせよ、売り上げが半減、あるいは当面の運転資金に苦慮するという状況が出てきているというお話を伺っております。　国の政策金融公庫のほうでも、無金利、無担保の融資っていうものを打ち出しておりますけれども、市としてはそういった制度の活用を今後も遅滞なく市民の皆さん、事業所の皆さんにお知らせをしたいというふうに思っておりますが、商工会の皆さんからいえば、お金を借りても、じゃ、その後返すめどが立たないという状況もあるというお話を伺っております。今の段階では、市として、じゃ、どうするのかという検討までは至っておりませんが、今後、商工会のほうでも、今回市内の事業者の皆さんにどの程度の影響が出ているのかっていうことの影響ぐあいについて、情報収集と実態把握をしていただくということも聞いておりますので、まずはそういった段階での実態把握から共有をさせていただいて、今後、市としてどのような支援が必要なのかっていうことについては、商工会の皆さんとも一緒に検討してまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　医療機関との連携についてでございますが、先ほどのお話、冒頭で申し上げましたとおり、このコロナ対策に対する実施機関といたしましては、県が直接関与することになっておりまして、医療機関に直接の指導というのは県が直接行うと、また情報提供なども県を通じて行うということになりますので、私どもはその情報の提供を受けていまして、その話を共有するということがまず第１に今のところは考えておりました。　なので、直接市のほうから市内、もしくは管内の医療機関に対して、アプローチをして情報提供を求めたという事実はございませんが、個別にいろんな医療機関のほうからのお尋ねとか、そういったものをもとに、情報については一部、その分を私どもからは発信をして、共有化させるということは、現実にございました。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　そしたら、商工の部分は後からお聞きしますけど、全体の部分で、検討、指導でもいいんですけど、独自で市内の状況は、僕は把握しておくべきかなと思います。今、実際どうなっているんですかって。各種団体があるんだから、そこにこっちからどうなっているんですかと、マスク足りてますか、消毒足りてますか、今、現状どうなんでしょうかって。だって、県から求められて、要は小郡市現状どうですかって聞かれたとき答えられないでしょう。商工業の状況も、今、もうしましたと言いましたけど、僕は絶対それ、もう影響出ているのはわかっているんだから、せっかく対策会議を早く立ち上げているのに、それがその中で議論になっていなくて、ようやく、第４回目まで終わって５回目が次にある中でそんな状況になっているというのは、僕は遅いんかなと思いますけど、早目早目にするのが対策であって、そこがさっき言ったシミュレーションの１つができていないという部分に影響するのかなというふうに思いますけども、ぜひ早目に情報をとっていただければというふうに思って、本当におくれています、ほかの市町村に比べて。それはもう本当、感じました。そして、学校の対応とか健康課の対応っていうのは、対応していただいているところはあるんですけど、それ以外のところも関係しているんですよ。全部、いろんなところに関係しているんで、ぜひそういうのも会議の中で今後出して、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。　その中で、先ほど商工の部分が出ました。これはもう、福岡市もそうですけど、セーフティネットの部分も、各自治体がセーフティネットの保証料は独自で持ちますと。なるべく負担がかからないようにっていうことで、国・県以外で市独自であったり、その自治体独自の支援っていうのを打ち出されているところが多くなってきました。その中で、今検討中だということですけども、市独自の支援があるのか、そしてこれは僕、コロナウイルスは災害同様だというふうに思っております。その中で前回、水害であったり、そういうことに対しても、お見舞金も出されたと思います。そういうことも含めて、支援考えられている部分がありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　セーフティネット保証４号の保証料の関係でございますが、セーフティネット保証４号については、先ほど申し上げたとおり、今回、コロナウイルス対策での事業者への資金繰り支援として打ち出されたものでございます。売上高が前年同月比20％以上減少している中小企業、小規模事業者の資金繰り策として、信用保証協会が一般の保証枠とは別に、別枠で融資額の100％を保証するという制度でございますが、現在、商工・企業立地課のほうにおいても、この４号保証について約10件の相談を受けているところでございます。既に、融資認定を受けられている方もおられまして、そのうち６件についてはもう既に認定を終わっているという状況でございます。引き続き、担当課のほうでは、保証の認定申請窓口が市町村ということになりますので、迅速な認定手続に取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、現在、福岡県においては、このセーフティネット保証４号を受けた県内中小事業者の保証料負担をゼロにするという緊急経済対策資金の活用が図られています。当然、小郡市内の中小事業者の方も対象になるということですので、現時点ではこの県の制度をご紹介し、活用していただくということでの情報提供を行っているところでございます。　ですから、現時点で、じゃ市の対応としては何をやっているのかっていうことでございますが、１つは先ほど申し上げたセーフティネット保証４号の認定申請窓口として、迅速な申請手続を行ってまいりたいと。それから、もう１つは、先ほど来申し上げている国のセーフティネットの保証４号もそうですが、日本政策金融公庫が実施をしているセーフティネット貸し付けであるとか、今回無利子、無担保の特別貸し付け、それから緊急経済対策資金、先ほどの県の、そういったさまざまな制度が今、国・県・日本政策金融公庫のほうから打ち出されていますので、そういった制度の活用について、しっかり周知を図っていくということに努めてまいりたいと思います。　あわせて、先日、３月13日に商工会のほうから要請をいただいた段階で、まずは市のほうに相談窓口を設置をさせていただきまして、現在公表されている情報をきちんと情報発信、提供に努めるということは当然なんですが、相談内容、ニーズに応じて関係機関に適切につないでいくと、そういうパイプ役を果たしていこうということで、現在対応しているところでございます。　ただ、いずれにせよ、先ほど申し上げたとおり、市内事業者への実質的な影響についてどうなのかということで、今、商工会のほうでも実態把握に努めていただいている段階でございます。先ほどの見舞金も含めてでございますが、今後、市としてどのような支援が必要なのかについては、そういった実態把握の状況を共有しながら検討させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　セーフティネットもそうですけど、セーフティネットを充実させても、それに乗らない方っていうのが数多くおられるんです。結局、それが、適用外の方のほうが僕は多いのが実態だと聞いております。その部分も、部長もおわかりになっているかなと思います。その部分をいかに支援していくかっていう部分が、各自治体の独自の政策なのかなという中で、雇用調整助成金8,330円の部分でも、その業種に入らない部分っていう部分もあると思います。その拡充も、これから市独自の当然求められてくるところだろうと思いますし、さっき言った緊急対策に漏れる方をいかに救っていくかっていうのが、また１つの対策だろうと思います。セーフティネットの充実もわかるんですけど、多分今、現状調査されているというふうに言われています。それにかからない方っていうのが数多く出ると思いますんで、ぜひそういう声を拾っていただければというふうに思っておりますんで、ただ拾っていただくにも、これ時間がありまして、もう今現在困っているっていうのが、これ現状、今、先ほど言われたみたいに、もう多くのキャンセルが出ていると。もう、明日どうしよう、今月、特に家賃を借りてやっている方は、支払いっていうのはとめどなくくるわけで、それをいち早く情報収集していただいて、対策を出さないのか、出すのか、どのようにしなくちゃいけないのかというのを、いち早く伝えてやっていただければというふうに思っております。本当に、もうどうしようと、今月どうしようというのが今の現状ですので、そこはもう把握されていると思いますんで、ぜひ情報収集を早くしていただいて、そういう方を救っていただくっていうか、先ほど言ったみたいに、最悪の事態はウイルスで亡くなる方が出るのもそうですけども、広がることもそうです。それ以外で被害が出ないっていうことも必要だと思いますんで、そこはぜひお願いいたしたいなというふうに思っております。　先ほど危機管理意識の中でもう１個、１つあったのが、トイレの手洗いのハンドドライヤー、あれが広がるんじゃなかろうかと注意を受け、全国的にそれ中止になっているっていうところが多くふえている中で、昨日あすてらすへ行ったら多分、僕トイレ行ったら使えるようになってたんじゃないかなと。そういう小さなところも、僕、危機管理意識の１つじゃないかなと思いますけども、そういうところの細かなところ、広がらないところ、先ほど消毒しているとかいろいろ言われましたけども、そういう細かい１つ１つの積み上げが危機管理意識の向上だというふうに思っておりますけど、そこ、使用禁止っていうか、各、なっていますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　アルコールによる手の消毒だとか手洗いというのは、ずっと奨励されていたんですが、今お聞きしましたジェットタオルですか、要するに風で乾かす、これが感染の経路となっているっていうのは、私、初めてお聞きしましたので、済いません、勉強不足でしたので研究させていただいて、対処したいと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　これは結構、もうどこでも中止になっていて、僕も昨日あすてらす行ったんですけど、トイレ、あれ、ここ動いとるわと思って、一般質問で危機管理のことを聞くんで、そういう小さなところも含めて、全て感染可能性があるっていうのを全部潰していく、さっき言ったシミュレーションできていないにつながるんじゃないかなと、そこができていないからこういうところも抜けていく。これはどうだと、あれはどうなっているんだと、ここはしっかりやっているかという、何かそういうこととか必要じゃないかなというふうに、僕は本当思います。　その中で、今、商業のことが出たんでここで聞きますけども、予算委員会が今月あって、収入と収支の説明があって、コロナも長期化して経済が冷え込むっていう中で、市独自の対策であったり、コロナの部分でお金がかかってくる部分っていうのが多くあると思います。その中で、今、緊急財政対策計画を立てられているとは思いますけども、これ影響が出るんでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　財政への影響についてでございますけども、新型コロナウイルスに係ります経済への影響がございますので、本市の財政の影響につきましても、例えば個人及び法人市民税収入への影響、また地方交付税、特に地方交付税や地方消費税、そういったものへの影響、歳入面での減収の可能性がございます。ただ、現段階では、その推移を見守ることしかできないような状況でございます。今後、国におきまして、新型コロナウイルスに対する経済措置、財政措置が講じられると思いますので、国の動向に注目していく必要があるというふうに考えております。　また、緊急財政対策計画のほうを策定をしておりますが、この計画につきましては、毎年５月に市の決算見込みが集計されるときに、計画の検証、見直しを実施していくという方針でございますので、新型コロナウイルスの影響につきましても、その点を見きわめながら、必要な見直しがあれば次期計画への見直しも図っていきたいと、そういうふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　出ることが僕は予想されるかなと。そして、また対策で使った場合、対策費っていうのがかかってくると思います。その部分は５月に判断すると言われましたけども、緊急財政対策の中で僕は影響出るんじゃないかなというふうに思っております。そして、こういう小郡市の財政が厳しい中でもこうやって対策を打っていかないかんっていう部分の基金だと思いますんで、ぜひ、その部分も大分減ってきて、またこれから減るんじゃなかろうかって、本当に財政厳しい中でまたコロナウイルス対策で要るっていうことで、非常にこれ、執行部の方も心配されていると思います。市民の皆さんも、またこれで財政が悪くなるんじゃないかって心配しておりますんで、ぜひその分析っていうのをしっかり、これさっきのシミュレーションに僕はつながるんじゃないかというふうに思っております。全ては、市長も壇上で言われましたけども、シミュレーションをどれだけやっているか、どれだけ密にやっているかっていうのが、傷口を最小限で抑える１つかなというふうに思っていますんで、ぜひこれシミュレーションしていただきたいなというふうに思っております。　ただ、これあともう１点が、今朝新聞で福岡市、柳川、そして大川、マスク足りないところにもう市の備蓄を配るっていうことでした。議会連絡会で、備蓄されている部分は足りないところに配るのかっていう質問が出た中で、被害が発生したときのための緊急で今備蓄しているんだと、配ることっていうのは想定していないっていうことでしたけども、さまざまな自治体で今、足りないところに配ったり、そういう補填している状況が生まれる中で、その考えは議会連絡会から変わったのか、動きが変わりましたら、そこをお聞きできればなと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先日の議会連絡会でお話しさせていただきましたマスク等の備蓄品についての他の団体等への配布については、今の現時点ではまだ考えていないところでございますが、今日福岡、柳川市とか、そういったところからのニュースで見させていただきまして、内容につきましては少し調査を今、しているところでございます。　一例で申しますと、今、配布しているところの多くは、福岡市も含めてなんですが、寄附でもらった分に対して、その寄附をどう配布するかっていう考え方に立ったものでございましたが、今回、今日のニュースでは、備蓄分を出すということになっておりまして、備蓄分についての、私どももびっくりしたようなニュースではあったんですが、詳細を確認してみましたところ、貯蔵枚数が全然違っておりまして、14万枚のうちの４万枚を残して10万枚を拠出するというような内容でしたので、私どもの備蓄数の規模とは違うので、それを単純に私どもの数で、じゃ、お出しするというふうな判断には至らないかなというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　議会連絡会でも言われてありましたけども、緊急を要する部分に対しては、ぜひ備蓄の部分でも検討をしていただきたいなというふうに思っております。　そして、あともう１個、最悪な事態が考えられるのの１つが、これもう人権問題です。小郡市は人権のまちってさまざまな取り組みをされている中で、これだけマスコミで誰が出た、ネットがこれだけ普及している中で、もう断定されるんです、この人って。そういう中で、今、人権的部分で、感染者の方が悪いみたいな流れの声であったりというのをよく聞く中で、シミュレーションの中で、僕はしていたらそれを入れてくれって言おうと思ったんですけど、そういう事態も考えられるっていうことは、これはもうどうこうっていうよりも、考えられる事態なんで、ぜひ今後、シミュレーションをまだしていないって言いましたんで、この人権問題までも、可能性があるんでしっかりしておかないと、人権のまちで小郡やっていますんで、そこをきちんと対応していただければと思いますけども、そこまで考えられているとは思いますけども、シミュレーションをされていないということなんで、もし人権まで今考えてあるところがあったら、会議で、その中でそういう話が出たよというのがあったらお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まず、私のほうからは、人権に配慮した報道等についてということについてお話しさせていただきたいと思いますが、先ほどから申しましておりますように、まず第１次的にその情報を把握するのは県の保健所になります。県の保健所の説明会などを受けておりますと、感染者に関しての配慮は適切に行うことということを大前提とし、その方々もしくは家族の方になるべくそういった人権的な問題が生じないような配慮をするということにおいて、ネットにおいて対応するということで、保健所のほうの確認はとれているところでございます。当然、そのように人権的な配慮をいただいた上でのいろんな私どもへの指導なり、指示というふうにはなるかと思うんですが、まず情報を最初に受けたところ、そして私どもからの話といたしましては、十分にそこら辺を配慮した上で対応をするっていうことを念頭に、今後のことを考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　今、ご質問の、学校の中での人権に対する配慮ということも十分検討していかなければならないと考えております。こうした社会の中での人々の不安な心理状況、これが児童・生徒等を中心にした偏見やいじめにつながるということも十分に考えられます。これまで小郡市におきましては、いかなる理由においてもいじめをしない、許さないという教育を進めてきておりますので、それを継続していくということは当然やっていかなければならないものですけれども、今回のコロナの件につきましては、感染については当然本人の責任に有するところではないということがございますので、子どもたちの発達段階に応じて、コロナに対する正しい知識を教授していくということがまずもって大事かなと考えております。また、本人を含め、家族等が感染していくということが考えられますので、そうした場合に本人等の不安や悩みにどう対応していくかということについて、学校が組織的に対応できるという体制を整えていきますように、校長会と今、協議をしながら、そういう留意を検討課題として進めているところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　田代議員からのご指摘にもありますように、今後の取り組みとして１番大事なのが、不確かな情報が差別や偏見につながっていくというふうに考えております。市民の皆さんに正しく行動していただくためにも、関係機関と連携しながら、市民啓発のほうは大事だと思っておりますので、その部分についてはしっかり取り組んでいきたいと思っております。　また、排除や差別を受けた場合に、相談ができるような相談体制というのがございますので、それにつきましては、人権相談窓口の周知も一緒に図っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　先ほど言ったシミュレーションの中でも出てくるんでしょうけど、ホームページも含めて、市民の皆さんの行動っていうのがこれからホームページ、各ＳＮＳでもしっかり発信されると思います。ぜひ、その中にそういう配慮もしていただきたいなというふうに思っております。　もう１つが、まだシミュレーションをやっていないということでしたんで、小郡市内でも世界の企業がございます。その中でどういう対策をしているんですかって聞いたときに、すごかったです。世界でグローバルに活躍されている企業の対策っていうのは、武漢市が閉鎖になった時点で緊急対策本部を立ち上げて、その場合、全ての職員さんを帰らせるとか、そういう、いつのタイミングでどうやって、先ほど言ったシミュレーションでそういうのも全てでき上がっています。記者会見もどうやるとか、どのタイミングでどうなるっていうのも、もう全てマニュアル化されています。そういうところが小郡市内にありますんで、ぜひそういうところの、今どういうふうな対策をされているんだというのを聞いて、市に反映させるっていうのが本当に役立つかなと思って、緻密にされてあります。もうこのときはこうする。このときはどうなる。こういう場合はどうなるというのも全てマニュアル化されていますんで、ぜひそういう企業の情報というのもとりにいっていただきたいなと。まだ、来られていないっていうことでしたんで、ぜひそこはお願いしたいなというふうに思っております。　あと、こういうときだからこそ、庁内協力体制っていうのが必要だっていうのは、もちろんご承知のとおりだと思います。初日の一般質問の中でも、防災対策も含めて４月１日から新しく課もできます。その中で、まちづくりを総合的に考えて、国土強靱化、災害に強いまちづくり、全庁制でやっていくというふうに述べられてありました。また、さまざまな場面でも庁内の意識改革、また協力体制はもうでき上がってきているんだという答弁も、幾つもいただきました。その中で、意識が高まってきているっていう中で、これ災害のときもそうだったんですけど、防災担当が忙しくなる。それに同じ課が忙しくなる。でも、ほかの関わっていない課はそうでもない。今回もそうです。学校が休校になる。教務課は忙しかった。対応を最前線でやっている健康課は忙しい。ただ、そこはもう残って、ずっと残業して対応、対策にどんどん毎日追われてやっているんです。ただ、それ以外のところ、もう帰ってある方も見られます。これが僕は庁内の意識調整、もちろん役割分担があるとしても、忙しいところを手伝う。それが仲間、庁内意識だろうと僕は思っているんです。そういうことで、まだまだ意識が足りていないんじゃないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　答えになるかどうかわからないんですが、まず各課においての業務継続計画などについての確認などを行ったということを先ほどお知らせさせていただきましたが、職員に対しての注意喚起といいますか、意識を向上させるということにつきましては、対策本部内でその都度、各部長を通じて話を進めているところでございます。　今、私どもが持っております健康課所管の対策本部なんですが、これは大きくは対外的なもの、市民向けのものと庁内的なのをどうするかっていう考え方、そういったものをやっているんですけども、私どもは事務局として持っておりまして、ほかの部署が、担当部署がそれなりに対応するようになっておりまして、それが業務継続計画の組み立てにもなりますし、今の現状の把握にもなるというふうに考えております。　決して、担当課１課でやっているということではございませんで、私どもが窓口となっているやっているんですが、業務量で、例えば調査とか、そういった事務量がその担当課として多いということは確かにあるかとは思いますけども、決して１課でやっているというふうな認識は、私たち事務局も持っていないところではございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　とは思いますけど、現になっていないのかなと、意識の違いというのは、僕は感じるところがあります。遅くまでやって、仕事をいっぱいしようがせんとこうが、給料は変わらないわけで、そしたら忙しいところはみんなで助け合って、そしてそういうところで僕は意識が高まっていくんじゃないかと。そして、市内でもこういうことを経験すれば、次、異動になったとき、その経験がまた生きてくるんじゃないかという中で、これは全庁の協力体制でやっていくべきだろうと思いますし、温度差があったらいけないのかなと、そういうところが今後の改革であったり、そういうところの礎になるんじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、言われますように、今回の新型コロナ対策につきましても、危機管理という観点からいえば、災害対応と重なる部分も多いというふうに考えております。そういったことで、連携して対応に当たることはもちろんでございますが、災害対応や感染症の今回の対応など、こういった非常時の対応につきましては、所管部署だけでなく、市役所全体で対応に当たる、そういうことが大切でありますし、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　今、部長からありましたように、もうこれ災害対応と僕は一緒だというふうに思っております。その中で４月から新しくなって、災害に強いまちづくりという中で、なかなか今までこういうウイルスっていうことがない中で、今回、こういうコロナウイルスが今現状なっている中で、僕はもう災害と同等の位置づけをするべきじゃないかなというふうに思っております。　その中で、特にこれだけ災害に強いまちをつくっていくという中で、もちろん災害の中には組み込まれないというのは聞きましたけども、その同等の位置づけで、同じような組織で、同じような動きをするっていうのを、今の体制よりもこれはもう災害という同レベルなんだということで格上げをする。実際起こった場合はもう災害同様、防災の部分が中心になって、健康課が頭で災害が起こったときには厳しいのかなと。そのノウハウは、災害のときにそういう部署はありますし、専門家もおられます。そういう中のアドバイスをいただきながら、防災の中にそういうウイルスも位置づけする。同等の位置でっていうのがこれから必要になってくるんじゃないなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まずは、話を戻してしまうかもしれませんけれども、全庁的な対応、まさに今回のケースは、災害対応に近い意識で臨もうというのは、対策本部の中でまずは発している言葉でありまして、それに基づいて３月２日からの学童保育所の運営についても、支援員が足りなければ全庁的に動員を出して、それで対応するというような措置も行うという意識は共通に持っているところです。　今後、災害とか危機管理という幅広い面で、私たちは全庁共通の認識を持たなければいけないというふうに思っています。まずは、防災安全課というしっかりとした組織の中で、どういう情報をみんなで共有することが危機管理につながるかっていうことも整理を含めて、まさにそこが中心的に、センター的な位置づけの中で、有機的に各組織がつながれるようなさまざまな住民の安全・安心の生活をどう守っていくかということについての連携をとっていく拠点としたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひお願いしたいなというふうに思っておりまして、その中でやっぱりもう１つ、これ市長ができるのかなという部分がありますんで、副市長ができればやっていただきたいなという部分があります。　予算編成のときに、初日に市長が、職員さんは頑張っていただいたと、本当に感謝しているというふうに壇上で述べられました。その中で、今本当に担当課は夜遅くまで残って頑張っておられます。ぜひ、遅くまでありがとうとかねぎらいとかという部分というのが僕はあっていいのかなというふうに思っておりますし、そういうことで救われることって多くあると思います。前、副市長に、ぜひそういう職員さんと多くコミュニケーションとっていただきたいと要望する中で、差し入れしろまでは言いませんけども、そうやってぜひ回っていただいて、遅くまでやっているところがあったらどうだという話もしていただいて、多くの方とコミュニケーションをとって、その情報をぜひ市長に上げていただきたいなと。で、市長から、ありがとうねって言うだけでも僕は全然違うと思います。それが意識改革の基礎になる部分だと思ってますし、そうやってコミュニケーションをとれば、いつも100に近い状況でやるのも、じゃあ110やろうか、120やろうかって、じゃあもうちょっとやろうかと、マンパワーの後押し、そういうところの積み重ねになってくるんじゃないかなと思いますんで、ぜひ副市長にもそういう役割を担っていただければなというふうに思っております。　その中で、先ほどの命令系統もそうですけど、あそこはどうなっているんだと、商工会の情報が上がってこんじゃねえかと、どうなっているんだということでリーダーシップをとっていただいて、その情報を、決断するのは市長ですんで、そこに上げていただいて、判断材料を多くお渡し願いたい。これは僕の持論ですけども、戦いの勝敗は副将が握ると僕は思ってます。副将がしっかりしていないと、やっぱり大将は判断できない、情報がないとできない。その役割をぜひとっていただきたいなと。今回、ちょっと後手後手になっている部分、先ほどの商工会にしてもそうですけども、ぜひその部分どうなっているんだということで指導していただければなというふうに思っております。　最後になりますけども、これは提案です。　国が雇用助成ということで8,330円、これ事業者に対して休んだ方の補填ということで出されるということでした。ただ、本来ならば、頑張っている方にも僕は出すべきじゃないかなと。もう全員です。結局休んだ方の補填で業者にじゃなく、やっぱりそのしわ寄せというのは仕事をしている方、その方が休んだことによって誰かがしなくちゃいけない仕事がある。でも、その方たちには出ない。その最前線が保育士さんだったり、幼稚園の先生、保育園の先生、そして学童の先生だというふうに思っております。国が出さないでも、小郡市が最前線で頑張ってくれているんだということで、8,330円、頑張っている方に僕はやってもいいんじゃないかなというふうに思っております。ただ、それ莫大なお金がかかります。１日に、やれ保育士の先生だったり、学童の先生が300人近く多分動いていると思いますんで、単純計算しても、補填しても250万円、１カ月に7,500万円かかりますんで、そうすぐ出せとは言われないですけども、じゃあ小郡市が頑張っている方に小郡市は出しますよって、保育士さんが足りないけど小郡市は子育て支援で出しますよと。8,330円、うちはもう頑張っている最前線にやりますよとなったときに、じゃあうちも考えようかというところが出て、最終的に国が、いや、頑張っている人にも出さないかんよねってなって、その運動で、日本を動かすじゃないですけど、小郡市が今やればもうヤフーニュースのトップですよ。小郡市がこれだけのことを今考えているんだと、やるんだといったときに、これが全国的な流れになったら、僕は格好いいんじゃないかなというふうに思ってますし、そういうのはお金がかかりますんで、財政厳しいんで、これ決断するっていうのは難しいと思いますけども、そういう最前線、これはもう先生たちにも話を聞いたんですけど、感染しないかもう毎日不安と。不安、不安、不安で職務を全うしてると。その中で、保育士さんの話を聞いて、もう根底にあるのは使命感です。もう使命感だけで仕事をやっていただいてます。ぜひそういう方たちが救われる政策っていうのをやっていただきたい。そして、日本を動かしていただきたい、そのように思います。　以上です。 ○入江和隆議長　以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時９分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　学童保育について　　　│　　│2.　障がい児保育について　│　　│3.　国民健康保険税について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　皆さんこんにちは。議席番号３番、日本共産党、小坪輝美です。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い３つの一般質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、お時間をいただきまして、２点ほど申し上げたいことがございます。　１つ目です。　新型コロナウイルスに対しては、午前中に市長も言われておりましたように、冷静な分析をし、柔軟な態度で全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　２つ目です。　今年１月、日本共産党は、第28回党大会において綱領の一部改定を行い、21世紀の新しい希望ある動きの１つとして、国際的な人権保障の新たな発展、ジェンダー平等を求める国際的な潮流の発展を明記しました。さらに、日本の民主的改革の課題として、ジェンダー平等社会をつくる。性的指向や性自認を理由とする差別をなくすと明記しました。そもそもジェンダーとは何か。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべきだ、男性はこうあるべきだなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には社会的、文化的につくられた性差と定義されています。しかし、決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題ではありません。私は、政治的に、意図的につくられてきたものだと思っております。　一見、法律や制度の上で男女平等となっているように見える今の社会においても、女性の社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っています。多くの女性が非正規で働き、政治参加がおくれ、自由を阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていません。その大もとにあるのがジェンダー差別であります。　ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで、男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということにあると思います。ぜひ皆様にもジェンダー平等についていま一度考え、理解し、自ら行動に移していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、一般質問に入らせていただきます。　１つ目、学童保育についてです。　小郡市の初めての学童保育所は、1991年、平成３年１月に開所した三国校区学童保育所です。現在、市内８つの小学校区全てに学童保育所があります。小郡市の学童保育所は、放課後や長期休暇などに保護者が留守の家庭において少しでも子どもたちが寂しい思い、危険な思いをしないようにとの親の思いから生まれたそうです。今までも大変な苦労をしながら、保護者の力でつくり上げてこられました。そのような小郡市の学童保育の運営体制が来年度から変わることについて、１、小郡市の現状について、２、４月からの変更点について、３、今後の課題などについての３点についてお尋ねします。　次は、障がい児保育についてです。　今、家庭や学校、幼児教育施設など、子どもの育ちの場において、障害の有無に関わらず、全ての子ども一人ひとりが、その子が持っている特性を活かし、伸び伸びと育つことができる環境であることが求められています。国は、子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、障害児支援の充実について、全ての子どもを対象とする施策における障害児への対応と、障害児を対象とする専門的な支援施策、これらそれぞれの充実を図るとともに、相互の連携強化が必要であるとしております。　一般施策においては、市町村計画における障害児の受け入れ体制の明確化や優先利用など、利用手続における障害児への配慮、またさまざまな施設、事業において障害児の受け入れを促進するための財政支援の強化など、障害児支援の充実を図るようにとしています。　専門施策においては、その専門的な知識、経験に基づき、一般の施策をバックアップする後方支援として位置づけ、保育所などの育ちの場における障害児の支援に協力できるような体制づくりを進めるとしています。　小郡市においても、市内の保育所や小郡幼稚園では、年々障害児、特に発達に課題のあるお子さんのご利用がふえていると聞きます。就学前の配慮を要するお子さんやその保護者、また受け入れを行っている保育所、幼稚園への支援の現状についてお尋ねします。　３つ目です。国民健康保険税についてです。　2018年度の国民健康保険制度改革は、低所得者と高齢者が加入者に多いという国民健康保険制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆保険制度を構築することを目的に行われました。市区町村単位であった国民健康保険は、都道府県単位に変わりました。都道府県は、市区町村の水準を統一することを目指し、毎年度標準保険料率を示し、市区町村はその標準保険料率を参考にして県に納付金として納めるために、加入世帯から集める国民健康保険税を決定することになりました。小郡市においては、今年度まで値上げなく来られましたが、来年度においては値上げせざるを得ないとのことで、値上げが予定されています。　国民健康保険は、退職後に75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間、国民のほとんどが通過点として加入するものです。言うならば、国民健康保険の問題は国民全体の問題だと言っても過言ではありません。　そこで、１、来年度の改定について、２、国民健康保険の滞納状況についてお尋ねします。　壇上での質問は終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、小坪議員ご質問の内容についてご答弁を申し上げます。　まずは、学童保育についての小郡市の現状についてからです。　市内には８つの小学校区に14単位の学童保育所があります。今年度の利用者は664人で、現在令和２年度の利用申請を受け付けていますが、１月末時点で650人の申し込みがあります。小郡市では、平成３年、放課後の保育を必要とする保護者にとって最初の学童保育所が作られましたが、それから今日まで全ての学童がそれぞれの保護者会によって運営されてきました。そのため、学童によって運営内容に違いがあったり、利用者がふえて組織が大きくなることで、予算管理や支援員の雇用など、事務処理の負担が大きくなってきた。また、保護者役員が毎年かわるために運営が不安定であるなど、さまざまな課題が出てきました。　そうした課題を解決するために、今年度保護者会の連合体であるＮＰＯ法人学童保育おごおりが設立され、４月からＮＰＯによる学童運営がスタートすることになりました。　４月からの変更点についてですが、学童はこれまで１単位ごとにそれぞれの保護者会が運営していましたが、４月から全ての学童の運営をＮＰＯに一本化して行うことになりました。予算処理や雇用事務は、新たに設置される事務局で処理するために、保護者役員の負担はかなり軽減されます。運営ルールも統一化されるため、どの学童でも同じ料金で同様の保育を受けられるようになります。また、学童保育支援員の安定確保と質の向上のため、処遇改善も行われる予定で、体制移行にあわせて多くのことが変更、改善されます。これらの変更には費用がかかるため、市の負担もふえますが、保護者にもご負担をお願いしており、現在月額5,000円の保育料が４月からは6,500円と変わります。　次に、今後の課題について、学童の施設確保がこれからも課題として残るところです。これまで学童の利用者は右肩上がりに増加し、その上来年度から施設の面積と人数の基準を遵守しなくてはならなくなったため、学童の単位数がふえ、それを受け入れるために、平成30年度から三国、小郡、東野と施設の増築を行ってきました。しかし、学童の利用者は二、三年後をピークに少子化の影響で今後緩やかに減少していくと予測しています。そうした見込みもあり、学童の施設整備は学校の空き教室の活用を第１に行うとし、それが確保できない場合のみ建設を行うという方針で取り組んできました。　今回、基準超過により単位がふえる大原学童については、学校のＰＴＡ会議室を利用することで施設の確保を行います。しかし、御原学童については、最近の住宅開発で小学校の児童数が急激にふえており、学校自体も教室が不足する上、学童利用者は今後しばらくふえ続ける見込みであることから、来年度施設増築を判断いたしました。　今後、既存施設が老朽化すれば建て替えを検討しなければなりませんが、学校の空き教室活用を第１とする方針に変わりありません。その際には、教育委員会、学校と十分に協議を行ってまいります。　次に、障がい児保育についてです。　小郡市の支援の現状について、まず公立の保育所、幼稚園については、配慮の必要なお子様の状態に合わせ、可能な限り加配保育士や幼稚園教諭を配置するように努めています。　私立の保育園に関しては、障害児を受け入れている施設に対する財政的支援として、私立保育所運営費の支給における公定価格の加算や障害児加算保育士の人件費の一部について市独自の補助を行っています。　また、障害児等の配慮を要する児童が保育園への入園を希望する場合には、児童の状況に十分配慮して対応するよう努めています。　私立幼稚園に対しては、市から直接補助する制度はありませんが、福岡県の私学助成の補助制度ご活用いただいています。　このほか、保育所などの気になる児童についての対応としまして、発達障害などに関する知識を有する専門員が保育所を巡回し、保育士や保護者に対して適切な対応についての助言やアドバイスを行っています。　国民健康保険税についてお答え申し上げます。　まずは、来年度の改定についてです。　平成30年度に実施された国保制度改革では、県が財政運営の責任主体となり、国保事業費納付金制度が導入され、県と市町村がともに国保運営を担うこととなりました。制度改革から２年が経過し、その間、県と市町村とで制度の安定化を図ってきたところです。また、新制度への定着を進めるため、事業費納付金には国・県の公費による激変緩和措置が実施されてきました。福岡県では、制度開始時に定めていた激変緩和措置の方針について見直しがなされ、来年度より段階的に縮小し、令和６年度には廃止されることが決定しました。この激変緩和措置の縮小により、来年度の小郡市の事業費納付金は15億5,700万9,000円と、今年度納付金から１億484万円増加しました。また、県が行った財政推計では、市町村の事業費納付金は今後も増加傾向にあるとのことでした。これを受けて、小郡市の国保特別会計についても、財政推計を行ったところ、現行の税率に据え置いた場合に来年度以降単年度収支が赤字となり、その赤字額も毎年度大きくなっていく見通しとなりました。　このことから、来年度からの保険税率については改定の検討を行う必要があると判断し、令和２年度の小郡市国民健康保険税等について国保運営協議会に諮問を行っています。　今回の税率改定に当たっては、被保険者への急激な負担なども考慮し、今年度と同様に4,000万円の法定外繰入を行いながら、県から示された標準保険料率に対して現行税率が不足している部分を近づけていくという形で検討を行ってまいりました。改正案の税率につきましては、国保運営協議会の答申のとおりの内容となっております。また、答申では、その検討に当たっては、被保険者への急激な負担なども考慮し行うこととの附帯意見をいただいております。　今回の改定につきましては、新制度における県単位化に向け、事業費納付金の増加に対応していく中で、被保険者の急激な負担などに配慮し、県から示された標準保険税率に段階的に近づけていくための改定です。　次に、滞納について。　平成30年度現年課税分で、滞納となって次年度に繰り越された額は7,031万円で、滞納者数は883人となっています。このうち年間の所得が100万円未満という方の滞納が最も多く、560人で、国保税滞納者全体の63.4％を占めています。　今回、国民健康保険加入者の方には、県単位化に向けての負担をお願いすることとなりますが、今後も国民健康保険が持続可能な制度として安定的に運営されるよう取り組んでまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございました。　では、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず最初に、以前一般質問でお尋ねしておりました小郡学童保育所についてです。　建て替えによって改善するように言われていたトイレ、静養室、駐車場から学童保育所入り口までの通路の浸水について、どのように改善されているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今年２月、２階建て４教室の小郡学童の新施設が完成いたしました。これまで小郡学童は、教室が足りなかったため高学年の受け入れができませんでしたが、今回の建て替えによりまして、６年生までの児童の受け入れができるようになりました。また、旧施設には２つしかなかったトイレも６つにふえ、静養室も各階に１つずつ確保できました。さらに、以前は運動場の水はけが悪く、大雨のときなどには子どもたちが水たまりの中を学童まで行き来しておりましたが、学童の入り口まで高い通路をつくるこで、以前からの施設に関する問題は全て解消いたしました。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私も、先日新しく建て替わった学童保育所を見学に行かせていただきました。子どもに配慮した設備でとてもよくなっていたと思います。そのときに案内してくれた児童の方が、今はトイレがふえて本当によかった、今までは１つしかなかったから大変だったということを話してくれました。今度はトイレが各フロアに３つずつあるということで、とても喜んでおりましたことをここでご報告させていただきます。ありがとうございます。　ただ１点、気になることがございました。　以前から水がたまりやすくなっているところにエアコンの室外機が置いてあったんですけれども、それは把握されておりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　室外機が水がたまるところということですかね。私のほうに報告はもらってません。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　これ通告の中に入ってなかったのであれなんですけれども。ちょうど見学に行ったときに、今まで駐車場から学童保育所の入り口までの通路が浸水していたところに当たるところにちょうど室外機があったんです。大丈夫なのかなと心配しておりました。ほかにも危険なところが少しあるように思いましたので、子ども育成課のほうにお尋ねしました。担当部署のほうでは把握しているということでしたので、今後対応していくということでありました。今急に聞いたものだから、申しわけありません。しっかりリスクマネジメントをして、児童が安心・安全に過ごせるようにお願いしたいと思います。　次に、運営体制についてです。　どういったところがどう変わっていくのか、再度詳細に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　変更点といいますか、変わった点につきましては、まず１つ目が保護者の負担の軽減についてでございます。これまで学童は、それぞれの学童において、保護者会の数人の役員が支援員の募集から面接、雇用手続や給料の支払いなど、さらには1,000万円近くの多額の会計事務を行っていて、役員を引き受けた人は大きな負担となっていました。また、運営する保護者会も任意団体であるため、責任問題が生じたときは、会長になった保護者個人が責任を負わなければならない状況でした。　この問題が今後法人化され、事務局が設けられて一括した支援員の雇用や予算管理を行うことによりまして、保護者の事務負担はかなり軽減されますし、また責任問題が発生したときにも、法人として組織対応をするため、個人で責任を負うことはありません。　次に、支援員の処遇が改善されました。　変更点を全てお話ししてもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　変更点について全て答弁していいかということですが、どうでしょうか。　じゃあ、組織が変わったためにこういう点が変わったという点については、わかるところは全て説明をお願いします。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　特に雇用問題と研修体制についてなんですが、雇用問題につきましては、４月から運営体制が変わりますので、今の支援員は継続して雇用されます。現在、支援員は全員時給制でございますが、４月からは正規支援員と非正規支援員、アルバイト支援員と３つの体系に分けられ、働き方に応じた社会保障がございます。各学童に配置される主任支援員は正規職員としまして主任手当が加算されることとなります。　また、質の向上ということで、研修体制ですが、これまでは支援員の研修は市が開催するもののほか、県や関係団体の開催する研修が主でしたが、参加については支援員本人の希望によるものが多くございました。　今後、支援員の間でそのような研修参加の差がないよう、保育の質の向上ということを目的に、市とＮＰＯ法人とが十分に協議をしながら、支援員の学びの機会をしっかり設けて促すよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　今までの運営形態での課題として、やはり保護者の運営による負担がとても大きかったということと、やはり支援員の雇用問題というところが大きかったと思うんですけれども、具体的に、課題の１つであった保護者運営による負担が大きいというところについてどのように改善されるか、もう１度お聞きしてもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　繰り返しになりますが、まず１つ目が、今までは各学童において保護者会が運営をいたしておりましたが、それが今度法人化されて一本化されることによりまして、事務の一本化によって、保護者個々が各学童での運営をしなくてよくなるということです。　また、その事務の軽減だけではなく、会長という役職につかれている方につきましては、さまざまな責任問題が発生いたしますが、これが個人で対応することが今後なくなり、法人として対処することができるようになったということが大きな点だろうと思います。　以上です。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　では、その支援員の雇用問題についてなんですけれども、先ほどいろいろ研修体制だったり雇用の明確化などを上げられておりましたけれども、聞き漏れたのかもしれないですけど、社会保障関係はどうなりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほどご説明させていただいた３つの体系による正規支援員、そして非正規支援員、そしてアルバイト支援員と３つに分けた雇用体系にあるというふうにご説明をいたしましたが、働き方に応じた社会保障制度が今後確立されることとなりますので、社会保障として、正規職員の方が今までよりも厚く社会保障がなされるということになるかと思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今後、ＮＰＯに一本化されるということで、保護者の負担また支援員の雇用問題についても改善されていくということで、よろしいでしょうか。　では次に、学童保育所の保育料についてお尋ねいたします。　今回、保育料が値上げされると聞きますが、先ほども市長のほうからございましたけれども、もう１度値上げされる理由についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　学童保育所の保育料は、基本的には利用料とおやつ代、そして保護者会が主催する行事費、事務局運営費に分かれます。　今回、値上げする部分というのが、先ほど申しましたＮＰＯ法人で事務局を一本化するために、こちらに係る人件費等の法人経費がかさむため、今回の値上げをせざるを得なくなったというのが実情でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　また、その保育料の内訳です。実質的な保育料とその他の部分があると思うんですけれども、内訳についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　保育料の内訳につきましては、6,500円というふうに定めております保育料のうち、主なものといたしまして、利用料が4,000円、おやつ代が1,600円、行事費400円、事務局費500円というふうな内訳となっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　値上げについては、利用者の保護者の方たちからは了承いただいているということで、よろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　この今回の法人化するに当たりましての保護者説明会、そして保護者会での協議などを経ましてご理解をいただいているというふうに理解しております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今までは、低所得者などに対する減免制度があったと思います。　個人情報保護の観点から、今までは還付方式だったと思いますが、今後どのようになっていきますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　保育料の減免制度では、月額保育料のうち利用料の4,000円につきまして、生活保護世帯が全額4,000円、市町村民税の非課税の世帯の半額の2,000円を減免する制度を設けておりますけれども、こちらにつきましては、現時点では各保護者会のほうで徴収しておりましたので、個人情報的なものも含めまして、１回徴収したものを還付方式としておりましたが、今後は法人に一本化され、その手続に関わる職員が少なくなるために、守秘義務を課しまして、今後はそれに応じた金額を徴収するというふうな形で、還付方式から減免方式へ変更したいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　十分に個人情報の保護のほうに努めていただきたいと思います。　次は、おやつですけれども、食物アレルギーを持っている児童のおやつについてはどのように対応されますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　児童の食物アレルギーにつきましては、入所申し込みの際に調査を行っております。アレルギーのあるお子様については、原因物質が含まれていないおやつを別に提供するか、もしくはご家庭でご持参されたものを提供する場合がございます。もし持参をされるようなこととなった場合は、おやつ代は徴収しないこととなっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　今後の方針についてお尋ねします。　まず、先ほども市長が言いました14単位という言葉ですけれども、学童保育の基礎的な単位として、支援の単位というのがあるそうです。１支援の単位としては、児童数がおおむね40人以下であり、専任職員２名以上、また占用区画が省令基準に定められています。大規模な学童保育によっては、複数の支援の単位があるそうです。　小郡市において、現在の支援の単位数は、先ほど14と言われましたけど、来年度からは幾つになりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今年度につきましては、先ほど市長答弁にございましたとおりに14単位でございますが、来年度は大原第２、東野、そして小郡が２、御原第２と、５単位ふえまして19単位で考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　市長答弁の中にもありましたけれども、御原第２学童保育所についてです。　増設に至った経緯の詳細を聞かせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まず、御原学童につきましては、来年度のニーズ調査、意向調査を実施いたしましたところ、希望者の方が多数おられまして、今の現在の学童では受け入れられなくなりましたので、そこから２つ目の学童をつくるということを念頭に対応を進めております。　まずは、学童の施設整備についてを検討いたしましたところ、学校の空き教室を第１とする方針ではございましたが、先ほども市長答弁でございましたように、御原小学校では今後生徒がふえることが見込まれるため、学校との協議の中で、学校施設そのものを恒久的に使うことが困難な状況だということを認識したため、学校近くの施設などに調査をいたしまして、借りれますかということで調査をしたんですが、結果的にはどこからもお借りすることができなかったため、待機児童を解消というか、これ以上出すことはできなかったので、御原学童保育所の増設を決定というか、今のところ考えているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。
    ◆３番（小坪輝美議員）　御原第２学童保育所においても４月からの受け入れだと思うんですけれども、建物についてはいつから建設で、いつ完成予定でしょうか。また、それまでの間はどこを使用するのでしょうか。お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今議会で予算を認めていただきましたら、４月から入札の準備を行い、５月には業者契約、そして６月から建築申請、９月から10月にかけてプレハブ建設工事を行い、11月の利用開始を考えております。　完成までの間は、児童は現在ある学童施設だけではなく、10月末までは学校の図工室を放課後学童として借り入れをお願いしておりまして、待機児童を出さないよう対応してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　十分安全に注意して進めてもらいたいと思います。　次に、ＮＰＯ法人には委託料を払ってお願いするようになると思うんですけれども、他市においては委託料の累積繰越金や支援員が足りない状況での運営などの問題を市が把握していなかったことが問題になっています。小郡市において、市の関わりについてどのように考えられていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　運営自体は、ＮＰＯ法人に移行することで、市に学童の運営に関与することがないということはございません。市は、ＮＰＯ法人の学童運営業務を委託しておりますので、守ってもらわなくてはならない事項について、契約書や仕様書において書面で確認をいたしますし、業務実績の確認も行ってまいります。学校との連携や支援員の研修についても、積極的に支援をしてまいりますし、支援員の確保についても必要に応じて支援してまいりたいと考えております。　また、ＮＰＯ法人の内部には、各学童の保護者会から選出された理事で構成される理事会や監事による監査などチェック体制がありますが、ＮＰＯ法人には情報開示義務があり、毎年県に運営情報を報告する義務がございますし、この件についても市は実績などと照らし合わせながら確認をしてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今まで小郡市の学童保育所は保護者が担ってきたところが大きいと思いますが、今後は保護者の関わりはどうなっていきますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　これまで保護者が学童の運営を担うことで、我が子の保育に深く関わるということが小郡市の学童の特徴でもございました。とてもいい点であったと考えております。　４月から実働するＮＰＯ法人学童保育おごおりは、学童を利用する全ての保護者さんが会員となります。各学童から選出された保護者が理事として理事会においてＮＰＯ法人の全事業を協議されることとなります。また、これまでどおり保護者会も設けられておりますので、ＮＰＯ法人の本体事業とは別に、それぞれの自主性に任せられた保護者会事業が残ることとなります。　保護者が学童運営に関わるというよさを残しながら、保護者の負担軽減と支援員の処遇改善を図ることが、今回の学童保育所の運営体制の移行の目的でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　今まで長年の課題となってきたことが来年度から体制を移行することで改善されることを期待するとともに、保護者が安心して働くことができ、児童の適切な遊び及び生活の場を継続的に保障することができるよう、子どもたちが安心・安全に笑顔で過ごすことができますよう、学童保育所の充実を願っています。よろしくお願いいたします。　では次に、障がい児保育について再質問させていただきます。　加配保育士についてです。　本年１月に、常任委員会で小郡市保育協会との意見交換会がありました。いただいた資料の中に、私立保育園10園において支援が必要だが、加配をつけられない子どもの人数は23名、グレーゾーンと言われる子どもの数は50名、加配を認められている子どもの数は27名とありました。言うならば、市内の私立保育園10園に何らかの支援を必要とするお子様が100名ほどいらっしゃるということになると思うんですけれども、この10園に対して補助金の対象となっている保育士の数を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　現在の市内の認可保育所の加配保育士の状況でございますが、公立、私立の保育所で計23名の保育士が加配保育士として勤務いたしております。そのうち16名が私立保育園の加配保育士で、市独自の補助金の対象となる人数でございます。公立幼稚園につきましても、現在小郡幼稚園に８学級ございますが、担任のほか、各学級に１名から２名、計12名の加配教員を配置いたしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　私立10園に関しては、100名に対して加配職員は16名というところだと思うんですけれど、これで十分と思われますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市独自の補助金、私立保育所運営費補助金ですが、市内の私立保育所に対し、障害児に対する担当専任保育士を配置している場合に補助しているものでございます。対象となる障害児が、身体障害者手帳のほか、医師の診断書などでも可能ということで支給しておりますが、現在この補助金の対象となっているのは、先ほど申しましたように、保育士16名でございます。それ以上に加配保育士の配置を希望する園があることは承知しておりますが、市の補助金の対象とするか否かは、専門機関からの診断書に基づき判断しているところでございます。　補助金の額は、加配保育士１人当たり月額14万7,000円と定めております。　また、市の補助金ではなく、私立の保育所に対し、国が定めております基準により算定した費用の額、これを公定価格と言うんですが、これから運営費として支払っております。この公定価格には加算制度がございまして、その中の１つに養育支援加算というものがございます。市の補助金とは別にこの養育加算を活用して行っている園もございますので、厳しいとは思いますが、頑張っていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　園によっては、園自体が全額負担して加配保育士を雇用しているところもあるそうです。これが財政的に大きな負担になっていると聞きます。このことも知っていただきたいと思います。　また、小郡市において、保育体制や障害の程度に関わらず、一律加配保育士１人につき月額14万7,000円を補助しているということですが、保育士を１人雇用することを考えれば十分な金額とは言いがたいと思います。　また、加配をつける基準ですが、障害によっては、手帳を持っていても保育士の関わりや環境などによって特に加配をつけなくても十分に対応できる状況もあるそうです。しかし反対に、手帳がなくても対応が必要とされる場合があるということです。障害とは、本人に困り感があるかないかだという言葉を聞いたことがあります。手帳の有無や意見書だけによるのではなくて、現状をしっかり見て判断し、本当に支援が必要な子どもさんに加配できるような仕組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほど申しました補助金の対象には、根拠となる一定の条件が必要でございます。障害者手帳や医師の診断書などでも可能としているところではございますが、手帳の有無を条件としているのは、手帳もなく診断もつかないが、それでも園において気になる段階では対象児童の加配保育士が本当に必要なのかどうなのかという判断する基準が明確でないため、補助の対象としていないのが実情でございます。　加配保育士につきましては、保護者の理解を得てともに育む姿勢を大切にするため、親の同意のもと加配保育士の配置を行っているところです。そのような中、気になる段階で親が障害に気づいていない、または認めていないことも多くございまして、親が加配保育士などの支援を必要としなかったりもします。そのため、気になる児童や親が認めていない児童に対する支援については、補助金ではなく、支援を実施しているところでございます。例えば発達障害などに関する知識を有する専門員が保育所を巡回いたしまして、またアドバイザーが園を巡回し相談事業を実施しております。その中で、気になる児童の対応など、多数の相談に対応しているところでございます。気になる児童については、園内での行動を十分注視し、適切な支援や早目の療育につなげることが大切だと考えておりますので、保護者には園と専門員で丁寧に理解を求め、ともに連携し、子どもに適切な支援をともに考えていけるようにしたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　確かに基準になるのには手帳の有無や意見書が必要になってくるということはわかります。その中で、やはり保護者の理解が必要だというところで、今市のほうは取り組まれているというところで私は今理解したんですけれども、それでよろしかったでしょうか。 ○入江和隆議長　確認です。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　１つは、先ほど申しましたように、補助金ですので一定の基準というのを明確にしなければいけないということと、もう１つは、その取り扱いをもっと丁寧にやって、保護者の方と連携しながら対応していきたいということで間違いないです。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　小郡市においては、加配保育士の補助金の基準として、あくまでも１対１となっておりますけれども、障害児の育ちによっては複数人の子どもさんを１名の保育士が支援することでよい場合もあります。そのような場合の補助金の適用についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市の補助金につきましては、診断書などで判断いたしておりますので、したがいまして複数人を１人の保育士が支援するというような加配については、現時点では対象としてないところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　他市でも複数人を１人で見る場合の補助金の設定とかもあります。ぜひ今後は検討していっていただきたいと思います。　次に、幼稚園についてですけれども、今私立幼稚園もあわせて、幼稚園における障害児の受け入れ状況についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　幼稚園についてでございますが、公立幼稚園につきましては、入園に当たりましての制限などは行っておりません。入園児や保護者との面接や入園後の様子などを踏まえて、グレーゾーンと言われているお子様を含め、支援を行うための必要な人数の教員を配置しているところでございますので、障害児だからといった形での受け入れ拒否などということは、現時点では発生しておりません。　また、私立の幼稚園につきましては、加配教員の配置の有無や入園選考時に要件について園によって差がある状況でございます。一概にはちょっと報告はできないところです。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　保育協会のほうからも、幼稚園における障害児の受け入れをもっと市としても推進してほしいとのご意見がありました。幼稚園においても、同じように、先ほど市長の答弁では、幼稚園に関しては特に市としての単独の補助はないということでありましたが、幼稚園と同じように市の単独の補助の制度をつけることで受け入れを強化していただくわけにはいかないでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　公立幼稚園につきましては、先ほど申しましたように、分け隔てなく受け入れるよう努めておるところではございますが、私立の幼稚園は園独自の教育方針に共感する家庭のお子様を市内外を問わず受け入れております背景がございますことから、私立幼稚園に対する受け入れの強化のための支援といたしまして、市から直接の補助については、その必要性や運営費支援のあり方などについて研究を重ねてまいっております。　また、市内在住の障害者手帳を保持するお子様の受け入れについて、私立の幼稚園に対しても研究会や巡回訪問などを通しまして理解を深めていただくよう努めているところではございますので、今後この取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　育ちの場においては、さまざまな子どもが集う環境はとても大事だと思います。ぜひ私立幼稚園においても、受け入れを積極的に進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、巡回保育相談についてお尋ねいたします。　具体的にこの事業について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　この事業は、発達が気になる段階の園児へ適切な支援が行き届くことを目的といたしまして、発達障害などに関する知識を有する専門員、主には作業療法士という資格を持った方なんですが、この方が保育所を巡回訪問し、保育士や保護者に助言を行うという事業でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　あわせて、実績もお願いしてよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　市内の保育所への巡回訪問の実績数でございますが、昨年度におきましては、平成30年度ですが、年間86回、176ケースでございます。今年度は12月末までで61回、136ケースでございまして、また公立幼稚園には２回巡回訪問をいたしております。　ほかに、発達課題について保護者と共有するために、保護者と園を交えての子育て相談も昨年度は７回行っております。直接子育て支援課へ来庁された保護者の方もございまして、その件数は５件でございます。保育所で面談したお父様からは、今回日ごろの生活の中で困っていることについて、その対応の方法を具体的に教えてもらえたということで感謝をいただいたところでございます。　このように、保護者の理解を深めるとともに、児童発達の福祉サービスの利用につながるなどの早期療育へつなげているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　委託事業者と子育て支援課の関わりについて教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　子育て支援課の関わりについてでございますが、県実施の研修を受講した利用者支援専門員が巡回訪問に同行しております。また、実態把握のため、保育所・幼稚園課の職員もこれに同行しております。　その際に、３点の視点を持ち訪問を実施しているところでございます。　まず１点は、保育士や保護者の方が気軽に相談していただけるような顔の見える関係づくりのために、保育や子育ての悩みを共感するなど、相談者の気持ちに寄り添った姿勢で訪問することを心がけております。　２点目は、あらかじめ保育所から園児に係る情報を収集いたしまして、子育て支援課内で課題を整理し、巡回支援専門員に情報提供するなどし、適切な支援へつなげ、必要に応じて健康課などの関係機関と連携し、支援内容の検討をいたしているところでございます。　最後３つ目につきましては、子どもを取り巻く環境の課題に対する整理の視点を持って臨んでおります。これは、昨今子どもを取り巻く環境は多様で複雑化しておりまして、気になる園児を生み出す環境について実態把握にも注視しているところでございます。気になる園児は、保育士や保護者の関わり方によって姿が変わる場合もございます。今年度は保育士の専門性を高めるための研修を実施し、発達障害の理解を深めてまいりました。引き続き、保育園及び巡回支援専門員や関係課との連携をとりながら、早期の専門的支援に努めていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　委託事業者だけに任せるのではなく、そこにちゃんと子育て支援課の専門員の方が入っていただけているというところで、関係機関との連携もとてもとれているというところでお聞きしました。この事業の評価はとても高く、保育協会からも事業の維持、充実を求める声が上がっておりました。ぜひ進めていってもらいたいと思います。　また、今後の方針についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今後の本事業の方向性についてでございますが、まずは保育の課題を解消するために、巡回相談でのアドバイスを保育園全体で情報共有し、保育士の専門性を高められるように、複数の保育士が参加できる時間帯で設定するなど、巡回訪問の充実を図っていきたいと考えております。　次に、研修会を開催するに当たりまして、保育所と幼稚園の職員が参加しやすい時間帯に設定してまいりたいと考えております。　また、保護者が我が子の特性を理解するために、今年度に保育園主催で実施された保護者講演会なども継続して行っていきたいと思っておりますし、保育園でも、家庭でも、地域でも園児が安全に安心して過ごせる環境づくりのために、引き続き発達支援相談事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　保護者だけではなく、また児童に関わる周りの方々にも理解を広げていくことがとても大事だと思います。よろしくお願いしておきます。　切れのない継続的な支援がとてもできていることに感謝いたします。障害の有無に関わらず、全ての子どもがともに伸び伸びと豊かに育ち合っていく環境のより一層の充実を期待するとともに、専門機関や保護者との連携を深め、小郡市の保育の質がさらに向上していくよう、このような取り組みの充実を心からお願いいたします。　では次に、国民健康保険税について再質問させていただきます。　改定の内容についていま一度詳しくお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　今回の改定の具体的内容を申し上げますと、所得割税率は、医療費給付費分を8.2％から8.1％に改め、後期高齢者支援金分と介護納付金分は据え置きということになります。　また、均等割額につきましては、医療分を２万5,000円から２万5,500円に、後期高齢者分を8,000円から8,400円に、介護分を8,100円から１万円に改めます。　また、平等割額につきましては、医療分を２万4,200円から２万7,000円に、後期高齢者分を7,000円から9,000円に、介護分を7,000円から8,000円に改めます。　なお、本市の試算におきましては、今回の改定によりまして、１人当たりの平均で医療費給付費分と後期高齢者等支援金分が前年度比2,132円の年額の増加、あと介護費分につきましては1,860円の増加となる見込みということで試算をしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　国民健康保険税は、加入世帯の所得に応じて負担額が決まる応能割と所得のあるなしに関係なく一律に負担額が決まる応益割から構成されています。応能割と言われるのが所得割、先ほど言われました今度8.1％になるというところなんですけれども、応益割は平等割、均等割と言われる部分なんですけれども、これは低所得者ほど重い負担となる逆進的な仕組みです。今回、応能割である所得割の税率は下がり、所得がない方や未成年、生まれたばかりの赤ちゃんにもかかってくる応益割である均等割や平等割が上がっています。均等割や平等割の応益割と言われる部分は他の保険、協会けんぽなどではないものです。なぜこのようなことになっているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　この応能割、応益割を上げた理由といいますか、まず県から示されております小郡市の令和２年度の標準保険料率というのが県から示されております。その標準保険料率と現行税率を比べますと、応能割である所得割については３区分とも現行税率が現状では高い状況でございまして、また応益割の均等割、平等割につきましては、３区分とも現行税率が低いという状況ということになっております。　さらには、市で推計した結果なんですが、令和６年度までの標準保険料率というのが毎年県から示されてくるんですけれども、この標準保険料率につきましても、今後の納付金の増加傾向に伴って年々上昇するのかなということで見込んでおるところでございます。　その中で、今は３区分とも現行税率が高い所得割につきましても、まず令和３年度から後期支援分と介護分が、令和４年度からは医療分を含めた３区分全てにおいて標準保険料率は高くなるということで見込みをしているところでございます。　そこで、今回の改定案につきましては、そうした推計を含めまして、県が示している標準保険料率に段階的に近づけていくことで、被保険者の負担幅を考慮したものということと、あと応能割の所得割の医療費分のみを若干下げることと、応益割の均等割、平等割についても３区分とも少しずつ上げるということで、段階的に近づけるということにしたものでございます。　これらのことから、今回の改定につきましては本市の応能割、応益割のバランスを県が示しているものに近づけていくことにもなっているところだというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　なかなかこれだけではよくわからないんですけれども、具体的にどれくらい上がるのか教えていただきたいと思うんです。例えば65歳以上の単身、年金生活者、年金収入が120万円の方の場合どれぐらい上がりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　やはり国民健康保険がその方の状況というので変わってきますので、具体的に65歳以上、単身、年金生活者で年金額が120万円の場合でいきますと、現行は今７割軽減という軽減措置も図られておりますので、１万9,200円ということになっています。これを、今回の税率改定で試算をしたところでは、２万900円ということになりますので、差額分としては年額1,700円の増加ということになるかと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　65歳以上の今言った単身生活者のこの場合というのは、１番小郡市でも多いというところなんですけれども、今度世帯として見る場合、所得300万円の40代の夫婦、介護分ありの子ども２人の場合についてお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　まず、40代夫婦と子ども２人の世帯、世帯の所得が300万円ということですので、この所得を収入ベースで申しますと、給与収入であったら442万7,000円ということになります。そこで、計算した場合について、現行が53万9,500円でございます。今回の税率改定後につきましては、53万9,500円から55万円ということになりまして、差額分としては１万500円、年額で上がる計算ということになります。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　やはり負担がふえることになると思うんですけれども、以前から何回も申し上げておりますが、国保の加入者の多くは高齢者や低所得者です。制度維持や加入者の負担軽減のためには、法定外繰入は絶対に必要だと思います。小郡市においても、今年度は4,000万円の法定外繰入を行っていますが、この4,000万円の根拠をお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　国保特会の今までの累積赤字の１つの要因であります国からの福祉波及分交付金の減額に対しまして、平成27年度から小郡市では毎年8,000万円の法定外繰入を行ってきております。さらには、昨年度からの国保制度改革にあわせまして、できるだけ早い時期に累積赤字の削減、解消を図っていくとのことから、実施計画におきましても累積赤字の解消及び国保財政適正化の推進を図るということで位置づけをして、この8,000万円の法定外繰入を行ってきたところでございます。　先ほど小坪議員もおっしゃられたように、国民健康保険は構造的な問題を数多く抱えておりまして、依然として国保を取り巻く状況は厳しいものがあることから、新国保制度のもとでの今後の本市の国保財政を鑑みますと、やはり緊急財政対策計画策定の中で検討した結果、今年度からは4,000万円の予算ということで、福祉波及分を含めまして国保特会の適正化事業として見直しをしてきたところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　波及分も合わせて4,000万円。あとの4,000万円に関しては、赤字解消分というところで把握したんですけれども、令和元年度においては赤字が解消される見込みであると聞いております。今後の計画としては、法定外繰入はどうなってくるのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　累積赤字の状況でございますが、平成30年度末、昨年度末で申しますと、9,760万5,000円が累積赤字の金額ということになっておりました。国保制度改革に伴う広域性の拡充と県の激変緩和措置の実施によりまして、納付金が大きく減額されてきたことと、先ほどの法定外繰入等から、今年度末におきましてこの累積赤字の解消がされる見込みということになっております。　市長が、施政方針の中におきましても、令和２年度、国保特別会計予算においても一般会計からの法定外繰入を行うとともに、令和３年度以降につきましても財政状況を見ながら税率改定による増額幅を可能な限り縮小する方向で取り組みを行い、被保険者への急激な負担に配慮しながら、新国保制度の定着を図っていく必要があるというふうに示されておりますように、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　先ほども申しましたように、加入者の多くは高齢者や低所得者です。法定外繰入がなくてはとても負担できるものではありません。ぜひ法定外繰入の継続を強く希望するとともに、できればもう少し増額していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　まず、令和２年度の予算につきましては、今計上しておりますように、まずは4,000万円というところでお願いをしたいというふうに考えております。　また、令和３年度以降につきましては、令和３年度も県から標準保険料率とまた納付金の額というのも示されてきますので、それと先ほど申しました緊急財政対策計画の中で、来年度も引き続き検討させていただければというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひ法定外繰入の継続を強く希望いたします。　先ほど市長も言われましたが、今後も段階的に国保税の値上げはあるというところですけれども、どうでしょうか、もう１度お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　今回の税率改定の案につきましては、少し前の説明とも重なる部分があるんですけれども、現行税率はやはり県から示された小郡市の標準保険料率へ段階的に近づけていきたいというふうに思っております。それで、応能割、応益割のバランスも、標準保険料率で示されたバランスへ近づけるものというふうになることになります。ですが、やはり段階的に近づけていっているということでございますので、今後も令和２年度の予算におきましても、この小郡市へ示された標準保険料率との差というのは、改定後もまだ残った状態ということになっております。　標準保険料率につきましては、その年度の収支、つまり交付金を賄うことができる税率というのが県から示されてきます。ですので、標準保険料率へ移行することは、財政上は納付金の支払いが赤字がなく可能ということにはなってくるんですが、それで単年度収支におきましても赤字になることはないというふうにも言われております。　国民健康保険が持続可能な制度として安定的に運営されるように、将来にわたりまして必要な納付金を確保していくためには、やはり県単位化に向けた税率改定の検討が必要なものというふうに考えております。　令和３年度に、県から新たにまたその年度の納付金と標準保険料率が示されているわけでございますが、保険税率につきましては、今後の国民健康保険の運営状況を見ながら、県内での保険料水準の均一化への対応、また税率改定による被保険者への影響を踏まえまして、県単位化に適応した保険税率について引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　そもそもこの標準保険料率というのは、法定外繰入を行わないというところで計算されているものだと思うんです。法定外繰入を行うことで、これに示されるよりももうちょっと安くできるんではないかと考えますし、この応能割と応益割の負担割合なんですけれども、普通であれば50、50で国も示してきていると思うんですけれども、これが今福岡県においては応能割が45％、保険料の占める割合で、応益割が55％。どうしても低所得者が多いのに、応益割が多くなってきている。これ自体が私はとても納得できません。持続可能な制度を維持するためにと言われますけれども、制度ばかり残っても、結局高い税金を払うことができず、受診することができなくなる人がふえてくることを考えれば、保険あって給付なし、もう本末転倒ではないかと思いますけれども、そこはどう思われますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　やはり小坪議員ご指摘のように、以前の小郡市のバランス、応能割と応益割のバランスが50、50に近かったということもありまして、県とのバランス、こちらが違うがために、応益割を今回上げざるを得ないという状況になっておりますし、また近づけていかないと、累積赤字もまた膨らんでいくということにもなりますので、やはり県にそこをいきなり近づけていくと被保険者の方の負担も増しますので、やはり可能な限り法定外繰入のところも考えながら、ただやはり県の制度化ということになっておりますので、近づけていくことというのは必要だというふうに考えておりますので、まずは段階的に近づけていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　はいと言うわけにはなかなかいかないんですけれども、やっぱりどうしても納得はできません、そこは。県の悪政から守れるのは市長だと思っておりますので、ぜひお願いいたします。　先ほどから納付金という言葉が出てきていますが、納付金が上がるから保険料も上げざるを得ないというふうに聞き取れます。この納付金制度についてお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　事業費納付金制度という制度が平成30年度の国保制度改革から導入されたものでございます。この制度改革で、県は県全体の保険給付費等について、国や県の公費で賄われない部分を県内全市町村で分かち合う制度になっております。この制度におきましては、市町村につきましては県が市町村ごとの被保険者数だったり所得水準、また医療費水準に応じて配分した国保事業費納付金を納付するということになります。また、県が示す標準保険料率を参考に、市町村ごとに実際の保険税率を決定するという仕組みになっております。県内市町村の保険給付費等が増加すると、この事業費納付金も増加するという関連性はございます。　この保険給付費等が、高齢化や医療技術の高度化によりまして年々増加傾向にございまして、事業費納付金の増加を抑えるためにも、やはり医療費の適正化、重症化予防、また健康寿命の延伸などの取り組みが重要ということになっております。　そこで、本市としましては、特に保険者努力支援制度の活用というのを今図っているところでございます。保険者努力支援制度といいますのは、市や県といった保険者における医療費適正化や保険事業等に対する取り組みを評価しまして、保険者に対して国庫補助金を交付する制度というのになっておりますが、具体的な評価指標としましては、特定健診の受診率だったり、ジェネリック医薬品の普及率、また保険税の収納率というのがその指標となっているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　納付金なんですけれども、納付金も結局国費や県費などを引いた分を保険料で調整するということだと思うんですけれども、結局は公費の投入がふえると保険料は下がっていくということですよね。そこのところをちょっと確認させていただきます。　あと、保険者努力支援制度の中に収納率を上げていくということがありますけれども、現在の国保の収納率を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　国保税の状況ですが、平成30年度国保税一般退職分の収納率については、現年分が93.85％、過年度分が23.1％という状況になっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。
    ◆３番（小坪輝美議員）　小郡市においては、他市に比べて収納率は高いほうだと私は認識しております。これにおいて、強引な取り立てや差し押さえはしてませんでしょうか。確認です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　差し押さえの件ですね。基本的には、滞納者への対応については、経済的な理由で納税が困難である方については、まず納税相談を行っていただいて、基本的には納税相談の中で納税計画を立てていただくという対応を行っております。督促状を発送したり、催告書を発送したりという中でも、納税相談を随時ご案内をして市のほうに連絡をいただくという対応を基本的にはやっていきたいというふうに思っています。　ただ、先ほど申された差し押さえの関係については、督促状発送後も催告や納税相談への呼びかけにも応じない方、あるいは市からの連絡に対して全く応答のない方については、法律に基づいて財産調査を行い、適正な滞納処分として差し押さえを行うという手続になります。この手続については、地方税法に基づいておりますし、また差し押さえができる財産についても、国税徴収法の中で規定がございますので、基本的には法律にのっとった対応であるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。くれぐれも憲法25条を重視して行っていただきたいと思います。　次に、滞納についてです。　先ほど市長からの答弁でもありました。滞納者の多くは所得100万円未満の方々です。この所得100万円未満の層といえば、例えば年金生活者、65歳以上で収入が220万円の方々に当たります。国民健康保険税だけに限りませんが、今回消費税増税や新型コロナでの経済的影響を考えると、今後滞納者がふえていくことが心配されますけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　現在の平成30年度までの傾向でお知らせいたしますと、基本的には滞納者数及び滞納額は減少しておりますので、国保税全体としての滞納状況は改善しているものというふうに考えております。ただ、今後の改定後の影響がどのように出てくるのかということについては言及ができない部分がございますので、基本的には今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　もし滞納者が出てこられた場合には、市としてはどのような対応をされていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほど申し上げたとおり、基本的にはやはり納税相談をご案内をさせていただきまして、市で納税計画を立てていただくということでご相談をさせていただきながら、個別に対応させていただくということが基本になります。　それ以外でも、例えば生活の困窮を訴えられるような方につきましては、状況に応じまして福祉課あるいは社会福祉協議会が生活困窮者の自立相談支援事業を行っておりますので、そういった相談窓口をご案内するなど、関係部署との連携をとっているという状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　分納の相談をしていただいているということなんですけども、役所は土日が休みです。５時には閉まります。相談に来たくても時間が合わない方々がいると思いますけれども、その方々はどうしたらよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　仕事のご都合でなかなか市役所の開庁時間内に納税相談に来れないという方についてもおられるだろうと思います。そういった方については、現在収納課で、まずはお電話で構いませんので、市役所にご連絡をお願いしますという形で連絡をお願いしております。滞納状況によりますけれども、基本的に電話でご連絡をいただいた段階で電話相談である程度解決ができる内容もございますし、直接会ってお話をさせていただいて納税計画を立てるということになりますと、基本的にはその方のご都合に合わせて、時間外対応も含めて相談日時を調整させていただいているという現状でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　まずは電話をしてくださいということでよろしいでしょうか。　相談があったときの対応として、１つお願いしたいことがあります。　支払う能力がある方々の滞納に関しては、厳しく対応していただきたいと思っておりますけれども、私がよく聞くのは、払いたくても払えないという方々の声です。職員の方々が思っている以上に、滞納の相談に行くという行為はとてもエネルギーが要る行為です。そのことをまずわかってもらいたいと思います。人生何があるかわかりません。明日は我が身です。ぜひ相談者の気持ちに寄り添った対応をお願いしたいと思います。　次なんですけれども、以前にも一般質問をさせていただいておりまして、調査研究していただいていると思う収入が激減した方への減免制度についてですが、先ほども申しましたように、今の時代何があるかわかりません。今後、必要性がますます高くなってくるのではないかと思っておりますけれども、進捗状況をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　国保税の納付が困難な方々がおられまして、特にその中で所得の激減に対する減免の制度の必要性ということです。以前からも質問をいただいておりまして、それについては十分必要性というものを認識しているところでございます。　特に、今までの取り組みとしましては、やはり本市の国保特会が累積赤字を抱えていたということもありまして、まずは累積赤字の早期削減、解消に注力をしてきたところでございます。先ほども申しましたように、この累積赤字につきましては、今年度末で解消される、今はまだ見込みという段階ではございますが、また県の激変緩和措置の方針も決定してまいりましたので、この激変緩和措置の見直し後の今後の本市の国保財政への影響というのも大体見えてきたところでございます。　そこで、この減免制度につきましては、やはり本市の実情に合った形のものを制度化できればというふうに考えております。ただ、必要な例規の整備等がございますので、今の目標ではございますが、令和２年度中には対応できるような制度化の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　まず、制度として確立されたということをとてもうれしく思います。ありがとうございます。　最後に、国保税が高くなってきている大きな原因として、国庫負担を抑制し続けてきた国の責任の後退にあると思います。ぜひ加地市長においても、全国市長会を通じて、国や県に公費の投入の要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域における医療の確保また住民の方々の健康の維持増進に大きく寄与しております。今後も、国民健康保険が持続可能な制度として安定的に運営されますように、これまでも市長会などを通しまして国や県に要望してまいりましたが、さらに引き続き財政支援などの必要な措置を求めていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時27分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番深川博英議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　図書館運営について│　　│2.　文化財行政について│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　深川博英議員　登壇〕 ◆２番（深川博英議員）　皆さんこんにちは。議席番号２番、志成会の深川博英です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、質問に入ります前に、午前中、田代議員の一般質問にもありました世界的に感染拡大をしているコロナウイルスですが、教育現場や経済活動などいろんな場面でさまざまな影響が出ております。本市でも例外ではなく、特に商売人の中には、このままだと廃業もいたし方ないと言われる方もいらっしゃいます。例年３月から４月にかけて飲食店などでは歓送迎会などの会合や宴会などで多くの来客が予想されますが、今回感染拡大防止のため軒並みキャンセルが相次いでおります。売り上げが60％減少したところや、来店客数が３分の１まで落ち込んだところなどがございます。12月末決算の個人事業主の方は、４月19日の消費税の支払いのためにある程度の貯蓄は備えてありますが、現在は貯蓄を取り崩している状況であります。消費税の支払いは、今年度はこういう状況ですので、特例として納付期限が１カ月延びております。しかし、このままでは事業継続が困難な事業者がさらにふえてくるだろうと懸念をしているところでございます。　国のセーフティネットなどの金融支援策が打ち出されましたが、終息の先行きが見通せない中での新たな借り入れを不安に思われている方が大半を占めている状況です。ぜひ実情に合った支援策を国・県・市と一体となって取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　また、議員の皆様方には、ぜひ今議会終了時には、市内の飲食店において地域経済の活性に協力していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず初めに、図書館運営について質問いたします。　小郡市の図書館は、もともと昭和45年４月に小郡町中央公民館、現在の市役所北別館内に初めて公民館図書室が設けられました。現在の体育館が新設された昭和49年４月に図書室を体育館内に移設、その後昭和62年、現在地に文化会館と同時に図書館として開館いたしました。図書館運営は、オープン前の小郡ロータリークラブによる移動図書館車の寄贈や１人１冊運動などの図書寄贈など、民間の方々のご協力を得ながら、地域とともに歩んでまいりました。行政としても、平成元年に久留米、鳥栖、小郡、基山の３市１町による県境を越えた連携の取り組みを行っておられます。これは、当時としては全国的にも珍しい画期的な取り組みであったと伺っております。その後、平成15年に総務省が、地方自治法改正、指定管理者制度の導入を可能とし、多くの自治体がこの制度を導入、経費の削減を図ったところであります。　本市もこれに倣い、平成18年４月に指定管理者制度による図書館運営を開始しました。しかしながら、３年後には市直営による運営に戻しております。　当時の館長で、現在は福岡女子短期大学の特任教授の永利和則さんによりますと、指定管理者としての図書館運営と市直営での館長を歴任された経験から、文化行政としての図書館運営は市直営が望ましいと、マスコミの取材や図書館経営の機関誌においておっしゃられております。また、2017年５月９日の西日本新聞の当時の記事によりますと、小郡市の図書館には今視察が相次いでいると。佐賀県武雄市がＴＳＵＴＡＹＡを運営会社に決定した平成12年度には、視察が40件にも上り、その後も北海道、四国など、各地から10件、20件程度の視察が続いていると書いてあります。また、武雄市を第１号に全国に広がったＴＳＵＴＡＹＡ図書館は、カフェ併設などで人気を集める一方で、不適切な選書などが指摘されたと、このように書いてあります。視察が相次いでいる状況については、当時の職員さんは、改めて文化行政の中心としての公共図書館の運営に多くの自治体が関心を持っている証拠。小郡の試行錯誤を参考にしたいということではないかと、このように書いてあります。当時は、３年で指定管理者の運営から市の直営に戻した珍しい公共図書館として、このように紹介されてあります。その後、学校給食との連携や独自の子どもの読書活動推進策など、試行錯誤を重ねながら、現在まで市の直営として運営をなされております。　そこで、ご質問いたします。　現在の図書館の利用者の状況をお聞かせ願います。　まず、登録者数、貸出冊数をお願いいたします。　また、利用者の年代別の利用状況がわかれば、お聞かせ願います。　そして、図書購入費についてお伺いいたします。　開館当初の昭和62年には、一般会計予算約100億円に対し、図書購入費として3,500万円以上の予算が計上されております。今年度は、一般会計予算約220億円に対し、図書購入費として1,250万円の予算を計上されてあります。一般会計で比較すると、2.2倍の予算が計上されているにも関わらず、図書購入費は当時の約３分の１まで削減されてあります。来年度予算に関して言えば、今年度予算からさらに100万円減額させてあります。開館当初である昭和62年度は、蔵書を充実させる必要があり、3,500万円以上の予算を計上されたと理解はしておりますが、加地市長就任以降、図書購入費は年々減っております。図書館サービスは、図書館法第３条、図書館奉仕という法律に基づいた行政サービスであるとうたわれています。地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進に図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と、行政サービスの目的が示されております。図書館が市民の生涯学習を支えることも、地域の福祉の増進と言えるのではないでしょうか。これを受けて、図書購入費削減についての市長の見解をお伺いいたします。　続きまして、図書館の事業で、ブックスタートについてお伺いいたします。　イギリス発祥で世界各国に広がっているブックスタートですが、日本でも多くの自治体が取り組まれております。中でも、本市ではその先駆け的な存在でありました。この事業に関しては、乳幼児を抱える子育て世代のお母さん方、皆様方から好意的なご意見を多くいただいております。この事業の成果についてお伺いいたします。　次に、小郡市の文化財行政についてお尋ねいたします。　小郡市は、筑後川を挟んで南北朝が戦った九州で発生した最大のものと言われる大保原の戦い、また大原合戦と言われる南北朝時代に日本３大合戦の１つという説もある戦いが行われた地域でございます。それ以外でも、小郡官衙遺跡など国の史跡に指定されるような歴史的にも貴重な遺跡が多く市内に点在しております。遺物、資料も発掘され、歴史的、文化的にも価値のある文化財がたくさんございますが、これらの文化財を今後どう保存され、活用されようとお考えをお聞かせ願います。　壇上からの質問は以上になります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、深川議員ご質問のまず図書館運営についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。　小郡市立図書館の歴史は、野田宇太郎先生の蔵書が寄贈されたことが大きな起点となっており、その後多くの皆さんのご努力で一定の評価を得てきたこと、関係者に感謝を申し上げたいというふうに思っております。　図書館の利用状況は、市内の方の登録率は60％、平成30年度の個人貸出冊数は35万9,922冊となっております。　ところで、公立図書館に求められる住民のニーズとそれに対するあり方については、今大きく変わってきているというふうに考えています。情報社会の進展により、欲しい情報がインターネットを通して誰でも手軽に入手ができるという背景があります。小郡市の図書館利用者を見ましても、60歳以上の方の利用が全体の４割以上となっていて、図書を借りるということよりも、図書館で本や雑誌を読む時間を過ごされるということを目的にされている方が多いというふうに考えられます。これまで図書館の評価と思われてきた貸出冊数という基準が、従来ほどの意味を持たなくなってきているのでないかというふうに言えます。　さらに、先ほどもご指摘にありましたが、図書館のイメージを一変させた武雄市図書館の登場によって、図書館が若者が集まるところ、観光名所ともなり得る状況、これは図書館の持つ可能性が大きく注目を集めた１つのきっかけになったのではないかというふうに思っております。運営のＴＳＵＴＡＹＡによる指定管理は、全国的には賛否の議論がありますが、さまざまな指定管理のあり方というのがあるのではないかという大きな問題提起になっているというふうに思っています。小郡市が３年で指定管理者の運営の評価を下してきていますが、こうした公立図書館をめぐる環境の変化の中で、当市の指定管理者の組織運営能力などを冷静に再評価し、市民にとって図書館がどうあるべきか、どんな組織で支えていくか、今後さまざまな形の観点で考えていかなければいけないと考えております。　図書購入費という点では、教育委員会内でご議論をいただいたところでありますが、私の就任前にも図書購入費が前年度と比べて少なくなっている年度も少なくなく、その時々の判断はあったのではないかというふうに思っております。図書購入費に少し制約があれば、選書をさらに丁寧にしてもらわなければならないと考えています。　また、毎年恒例となっております所蔵できない図書の市民無料配布につきましては、行列ができるほど人気があります。この状況は、市民にとってまだ関心がある本が廃棄されていることの可能性を示しており、こうした図書資産の再評価も必要なのではないかと思っています。専門的な高額本は、周辺自治体との購入連携を含めた情報交換、県立図書館との連携でカバーをしていくことも対策になると考えています。　ブックスタート事業は、平成15年からのスタートで、10カ月児健診の際に絵本２冊と、乳幼児向けの本のブックリスト、アドバイス集などをセットにしてお渡ししている事業であります。共働き家庭の拡大などによりまして、乳幼児と親の大切なコミュニケーションの時間がとりにくくなっているという現実があります。読み聞かせや絵本自体の大切さはもちろんのこと、絵本などによって親子が共通の時間を持つということについて、重要性をお伝えできるのであれば、この事業の意味はさらに深まるのでないかというふうに思っています。全国的に実施されている事業ですので、事業のあり方、評価を改めてさまざまな実践例も調査研究して、よりよいものを目指していくことが大事であると考えています。　続きまして、文化財行政についてご答弁申し上げます。　小郡市は、古くから文化の通り道、交通の要衝として栄え、福岡の平野や佐賀平野などの近隣はもちろん、朝鮮半島からの渡来人によってもたらされた多くの技術や資料を市内で目にすることができます。2000年以上にわたる豊かな歴史は、市民の誇りであり、これを未来へ伝えることは、現代に暮らす私たちの責務であると考えます。　さまざまな文化遺産は、これからのまちづくりの大きな鍵になることが考えられます。身近な文化遺産について学ぶことは、すなわち地域の歩んできた歴史を学ぶことになり、住んでいる人にとっては当たり前の文化遺産でも、実は非常に貴重で重要なものであることが多く、地域のまちづくりのよりどころとして捉えることができるものが多く存在しています。　こうした中で、小郡市は小郡市歴史文化基本構想を策定し、地域文化遺産の研究と価値の共有、文化遺産を守り伝える体制の構築、また文化遺産の価値発信とまちづくりの活用を、今後の文化財行政を行っていく上での方針としています。　文化行政の推進には、文化遺産に関連する地域住民の主体的な取り組みが鍵となります。これまでも、各地域や関係者が熱心に保存、活用、情報発信の取り組みを進めていただいています。これにＮＰＯや大学、関係自治体など、さまざまな方の思い、知識、人的な支援の連携が重要となってきます。　福岡女学院大学との観光まちづくり調査研究事業での連携、あるいは鳥栖市との文化財行政職員の人的交流、大原合戦660年を機に菊池市、久留米市、八女市、大刀洗町とともに、関係自治体として南北朝・菊池一族歴史街道推進連絡協議会を立ち上げるなど、取り組みをさまざま進めてきています。　文化財の指定は、その評価を規定する大事な機会であることは間違いありませんが、指定されていないものは価値がないものなのかというと、そうではなく、全てはそれに市民、住民、関わる方が価値を決めていくという考え方こそが大事で、保存そして活用につなげる思いの強さこそが問われていると考えています。　以上、私からの壇上の回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ありがとうございました。　まず、再質問に入る前に、文化財行政につきまして、教育長のほうで何か取り組み等がございましたら、お教え願えませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　文化財課の取り組みにつきまして、教育委員会としまして３点から補足をさせていただきます。　まず、文化財課における主な事業についてですけれども、特に学校教育におきましては、小・中学校への出前授業による歴史学習、埋蔵文化財調査センター見学を通したレクチャー、あるいは勾玉づくり、火おこしなどの体験活動、小郡の歴史文化を探究した研究作品の応募を募ります「小郡ジュニア歴史博士」あるいは「小郡ふるさと歴史検定」など、多様な取り組みを進めておりますところです。　特に実施７年目となります「小郡ジュニア歴史博士」につきましては、本年度小・中学生から過去最多の509点もの応募がありまして、着実に小郡の子どもたちの歴史文化に対する探究心、郷土愛を育むことに寄与していると認識しております。　社会教育の側面におきましては、考古学講座、歴史講座などの各種講座の開催、史跡案内ボランティアの育成、ＮＰＯ法人や地域との連携による取り組み等を進めております。　次に、国・県・市の指定文化財の取り扱いの違いについてです。　国指定の文化財につきましては、重要文化財あるいは史跡などと呼ばれておりますけれども、国に指定されました文化財については、修理等におきましても文化庁長官の監督を受けますけれども、一方では国から補助金交付など、手厚い保護を受けることができるものです。　本市の国指定史跡につきましては、小郡官衙遺跡群が該当しますけれども、国からの補助金を得まして、土地の公有化、整備を進めておりますところです。　県指定の文化財につきましては、福岡県文化財保護条例に基づきまして、県からの監督を受け、県費の補助金を活用して、文化財の保存と活用を図っております。小郡市では、三沢遺跡、花立山穴観音古墳、福童の将軍藤など７件が指定されております。　小郡市指定文化財についてですけれども、市では昭和52年に市文化財保護条例を定めまして、その後改定を繰り返して、これまでに17件の文化財を指定して、市の財源、補助金等による保存、活用を進めておりますところです。　３点目に、市の指定文化財に係る主な取り組みについてです。　まず、旧松崎宿旅籠油屋がございます。平成３年の台風によりまして大きく破損しまして、その後市民の皆さんの運動により保存に至ったという経緯がございます。その市の指定を受けまして、解体、復原工事を通しまして、平成31年３月に江戸時代当時の姿に復原されるに至っております。現在は、地元組織であります「松崎油屋の保存と活用を考える会」がさまざまなイベント、歴史講座を開催いただきまして、管理と活用を進めていただいております。　また、小郡の櫨蝋産業の発展を象徴する平田家住宅につきましてですけれども、こちらは平成28年に市の指定有形文化財に指定しますとともに、「文化財保存工学研究室」あるいは地元の組織であります「平田家住宅を保存する会」、「はぜの会」等と連携・協働しまして、文化財講座を開催しますなど、活用のための活動を積極的に進めておりますところです。　以上、３点から補足をさせていただきました。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、市長の答弁の中で、今時代に合った図書館等の運営を今後考えていくということの答弁がございました。その中には、例えば民間に任せるとか、そういうふうな考えはあるのでしょうか、お聞かせ願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　現在のあり方、あのスペースであのような運営の仕方というのは、１つの形ができていると思います。今後どのような図書館のあり方があるのか、あるいは図書館というもの自体がどのように考え方が変わるのか、さまざまな可能性を持っているところで、この数年だけでも大きく考え方は変わっているところですから、これから先については、図書館のあり方あるいは文化活動のあり方、市民の皆さんの求めるもの、さまざまな可能性についてはしっかりと見ていかなければいけないというふうに思っております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。　それでは、図書館の登録者数と貸出冊数というのは、これは今減少している状況でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　図書館の登録者数についてということでございますが、開館以来順調に伸びてきておりまして、平成30年度の末には３万5,648人の登録となっております。登録率としては、市長も申し上げましたように、60％となっております。　しかしながら、１年間に図書館を利用した利用人数、いわゆる有効利用者と言いますけど、これにつきましては年々少し減少しつつございます。平成27年度が１万5,042人の利用があっております。直近で平成30年度では１万3,446人ということで、減少しつつあります。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　その利用者の方々が減少しているというところで、何か原因等は把握されてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　先ほど利用者の中で、市長が申し上げましたように、60歳以上の高齢者が４割ほどあるということで、高齢化に伴いまして高齢者が来館するに当たって困難な方が増加をしているということとあわせまして、インターネットとかＳＮＳを利用した調べ物による増加、これによりまして活字離れというのが考えられます。　また、図書館の資料を借りて利用するといった従来の利用方法以外に、館内で読書を楽しんだり、貸し出しは行わないで滞在型の利用というのがふえておるということで、そういった貸し出しとかが最近は減少しつつあるというふうに分析をしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、子どもたちの利用状況等がわかればお聞かせ願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　子どもたちの利用状況でございますが、本市といたしましては、ブックスタート事業とかで小さいうちから読書になれ親しんでいただくような取り組みをしております。しかしながら、子どもたちにおきましても、小学校の高学年、だんだん年齢が上がるに従いまして利用の減少が見受けられます。民間の教育研究所が行った分析でございますけど、子どもの放課後の過ごし方の調査で、最近では部活動とか塾、習い事に加えまして、スマートフォン、タブレットなどでの動画の視聴やゲームなどによる時間がふえているというふうな報告があっております。読書習慣が育っていない子どもたちがふえてきておりまして、読書をしない理由には、何を読んでいいかわからないというようなことも挙げられております。このことは小郡市でも同じような減少があるというふうに捉えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　小郡市でもということは、ほかの自治体の状況も似たような状況と認識してよろしいですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　他の自治体の状況ですが、やはりこういった貸出冊数については減少傾向にあるということでございます。　ただ、先ほども申し上げましたように、図書館というのが、本の貸し出しだけではなくて、滞在型の利用というのもふえておりまして、施設の改築とか改修を行ったそういった図書館につきましては利用者がふえてきているというような現象があります。近隣では、隣の基山町のほうが、2016年度に新装開館いたしておりまして、ここについては少し増加傾向にあるというふうにお聞きしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　私も基山町の話は聞いております。もちろん改装とかのハード面の部分も重要だと思いますが、今現在の予算で、例えば利用者が求めてある蔵書の質の維持が現在できているのかをお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　今財政も厳しい状況の中、総額としては非常に少ない限られた予算の中で、幅広い年齢の市民の方が利用していただくような蔵書の選定が必要となってまいります。　蔵書の核となるのが、基本的ないろいろ調査をするに当たっての資料の蓄積と新しい情報を得るための新刊本、この２つが大きな柱になります。これにつきましては、昨年度消費税が増税となっております。限られた予算の中で、購入冊数につきましては減少が予想できます。　どうしていくかということでございますが、本市といたしましては、高価な専門書とかそういった基本書の買い替えは見送るとか、ほかの図書館、３市１町でやっておりますクロスロードの図書館との連携とかによりまして、一定どういう蔵書を買うかというのも選定の中で厳選をしていく必要があるというふうに考えております。　また、既存の資料等につきましては、小まめに資料の修理等を行いまして、図書資料の選書について厳選を行って、市民サービスにはできる限りサービス低下にならないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　例えば先ほど資料とか言われましたけども、本の種類によっては、例えば子どもさんが取り扱う絵本とか、ああいうのは結構傷みが激しいんじゃないかということで、結構頻繁に買い替えをしなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、蔵書の質を維持できるかというところで、資料だけじゃないところで、恐らく漫画とかも結構傷みが激しいんじゃないかと思いますが、その辺まで現在の予算等で間に合っているのかなと。お伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　書籍の中で、特に利用率が高い絵本とか、そういったものにつきましては、やはり本の傷みが激しいということで、そういった書籍については小まめに購入等を行ってとか、一定修理とかが可能な部分については、そういった修理等でも対応してまいりたいというふうに考えております。　また、新刊本につきましても、きれいな新刊本といいますか、文庫本とかという形もございます、同じ内容で。たくさん冊数をふやしていく工夫も図書館のほうには指示をいたしております。できる限り市民サービスに影響がないように指示をしているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　もちろん図書館運営はただの行政サービスではないと私は思っております。小郡市の学力の平均が高いのは、図書サービスというのは学校教育にもつながる教育の礎になるのではないでしょうか。学習指導要領で全ての学習の基礎となる読解力の向上は、教育の重点目標とされています。この読解力を育てるのに必要な読書教育を支える役割を図書館は担っていると私は思っております。　図書費が削減されることで、学校支援のための資料は十分に確保できていますでしょうか。この点について、教育長、何かお考えはありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　ちょうど来年度から新しい学習指導要領に入るという時期になっております。そこで、学校におきましては、当然新しい指導要領に基づいた指導資料あるいは教材等が必要になってくるわけですけれども、そこにつきましては、子どもたちにとって最優先の教育に関わる内容ですので、重点的に図書館の中で購入していきますように、課のほうと協議をしまして話を進めてまいりたいと考えておりますところです。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　私は、図書館というのはそういう学校教育のサポート的な役割もあるんじゃないかと思っております。そこら辺はしっかりとやっていただきたいと思います。　それでは次に、ブックスタートの件でお伺いいたします。　平成15年の２月に、第１回目のブックスタートが実施されました。この内容について、もう１度事業内容を詳しく説明していただいてよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小郡市のブックスタートですが、実際あすてらすで行っております10カ月児健診というのがあります。これの１番最後の項目として、このブックスタート事業というのをご紹介しております。　まず初めに、図書館の司書とブックスタート推進員というのがおります。これが８名体制で対応しておるわけなんですけど、マンツーマンといいますか、親子１組に対して１人のこういった司書なりブックスタート推進員が対応しておりまして、ブックスタートの趣旨なりをきちんと説明をしまして、要はゼロ歳から絵本は楽しめますよと。どのような絵本を読んだらいいかなどについて説明をいたしております。　ブックスタートは、単に絵本をプレゼントする事業ではございません。そういったことをきちんと理解していただいて、親子に６冊の絵本の読み聞かせを本市ではやっております。実際読み聞かせる中におきまして、言葉も話せない、字も読めない赤ちゃんが本を見て声を上げて笑ったり、指を指してみたりするのを見て、また多くの保護者が驚いてうれしそうな様子も伺っております。その後に、６冊の本から気に入った絵本を２冊選んでもらいまして、これをプレゼントするような事業です。非常に選択肢があって好評であるというふうに伺っております。この２冊の絵本を、先ほど紹介したブックリストそして子育て情報とあわせまして、布製のバッグに絵本パックというような形で最終的にプレゼントをしているような事業でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　このブックスタート事業は、恐らく健康課と図書館が連携してやっておられると思います。さらに、これは市長が常日ごろ言われてあります子育て支援の一環ではないかと私は思っております。こういった担当部署の枠を超えた取り組みも子育て支援の中では大変重要ではないかと考えておりますが、市長はこの事業につきましてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほども少し触れさせていただきましたが、このブックスタートの事業は、定期的な健診とともに、図書課の職員が連携してやってもらっているという意味では、意義のある取り組みであるというふうに思っております。ただ、目的の部分を考えますと、絵本を介してゆっくりと心触れ合うひとときを持つことが大事で、そのツールとしてこの絵本がそこに介在されているということであります。　一方では、逆に言うと、今育てていらっしゃる親御さんのほうは大変忙しさがあったりとか、なかなか評価というか、継続的にはそういう時間を持っていただく方法というのはどのような形が有効なのかということの根本的な問題にも関わってきているかなというふうに思っています。絵本が継続的にそういう意味でのツールとなり得るのであればとても有効であるというふうに思いますので、これはその意義自体を親御さんにもしっかり理解していただいて、親御さんとお子さんが一緒にいる時間、ともに見詰め合うような時間をどのように確保するかって大きな意味でも捉えて、この事業というのは考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、これは黒岩部長でいいんですかね、10カ月児健診のときにブックスタート事業をされてある。恐らく健診に来られたときにだと思います。10カ月児健診の場合は、対象者が多分いると思いますけども、何％ぐらいの方々がブックスタート事業を受けていらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　10カ月児健診ということで、これは毎月やっております。それぞれの子どもさんが10カ月になった時点での健診ということで、それとあわせて健康課と一緒に連携してやっている事業でございまして、毎年450名ぐらいの方が10カ月児健診に来られます。その方に対してそういったプレゼントをやっております。だから、全ての方にブックスタートの絵本パックというのをプレゼントして、内容をきちんと説明して配布をしているような状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　実は、近隣の自治体の司書の方に聞いたんですけども、他市でもこのブックスタート事業をされてあります。第１子をよその自治体で生まれて、10カ月児健診をよその自治体で受けて、そのときにブックスタートをされた保護者の方に聞いたら、小郡市は２冊いただけると。そこの自治体は１冊しかいただけなかったと。また、６冊の中から２冊を選べるということで、大変ありがたいと言っておりました。　部長が言われたマンツーマンでの対応というのが、これはほかの自治体には余り例を見ないということで、本当に親身になってしていただいている事業じゃないかと思っております。　ただ、そのような中、今回来年度の予算に絵本を入れるバッグの予算が削減されております。バッグの単価が大体500円ぐらいだと伺っております。例年どおり450人分を用意したとしましても、20万円強の予算であります。図書館に行きますと、乳幼児を抱えたお母さん方がそのブックスタートでいただいたバッグを持ってよくお見えになっておられるのを見かけます。乳幼児が早い段階から絵本に触れて、また活字に触れる、そしてお母さん方が絵本デビューをするといういいきっかけづくりになっていると、本当に多くの方々から好意的な意見をいただいております。施政方針の中でも、市長は、安心して子どもを産み育てることができる子ども・子育て支援を推進しますと言われました。本当にこの予算が削られなければならなかったのか、見解をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　ブックスタート時の布製バッグの廃止ということでございますが、財政当局と緊急財政計画の中で、図書館の予算の中でどういったものが削減できるかということで、ブックスタート事業について一定見直しができないかという提案がありました。１つの提案としては、本２冊を１冊にと、この布製バッグを廃止、どちらかできますかと。教育委員会としては、本２冊を１冊というのはもうブックスタート事業自体に大きな影響が出てくるということで、断腸の思いでありますが、布製バッグにつきましてはやむを得ないのかなと。実際、市民の方には、このブックスタートで、10カ月児健診のときに布製バッグを渡しております。それとあわせて、新１年生のときに図書館バッグという黄色いバッグを渡しております。ですから、小郡市民の方には、２回、図書館関係でバッグをお渡ししているということで、布製バッグはやむを得ず今回は廃止をして、ビニールとかほかの形でこれに対応していくように考えの見直しをしていく必要があるかなというふうに思って、今回やむを得ず廃止をしております。　令和２年度につきましては、まだ在庫で何か対応はできそうなんですけど、令和３年度以降についてはそういった対応が必要かなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　なかなかそうですかとは言えないんですけども、ぜひバッグの復活はお願いしたいと思います。財政が大変厳しい状況ではありますが、図書館行政の重要性を十分にご理解いただいて、未来の子どもたちのためにも、来年度以降も継続的に今年度、いやそれ以上の取り組みをしていただきますようによろしくお願いいたします。　それでは、文化財のほうで再質問させていただきますけども、指定のあれはよくわかりました。１つですかね、国の指定文化財の数は。県が７つと、小郡市が指定するのが17件、これで間違いないですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　現在、小郡市内には、国指定文化財というのが２件ございます。県指定文化財が７件です。そして、市指定文化財というのが17件です。それと、指定よりは若干価値が落ちますけど、国登録文化財というのが２件ございます。これ全て合わせまして28件が現時点で指定している文化財でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、小郡市に限ってご質問しますけども、小郡市指定の文化財の市としての取り組み方に若干の温度差があるように私は思いますが、この取り組みについてはどういった判断がされてあるのか。先ほども言いました地域の盛り上がりとかそういうのもありますけども、もうちょっと詳しくお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　指定された文化財への行政の取り組みということでございますが、文化財の内容によっては異なりますけど、文化財ごとの活用推進への優劣の基準というのはございません。地域によって温度差があるとかというふうなことはございません。また、特定の地域に偏った取り扱いではなくて、あくまで文化財を取り巻くその地元、地域住民が文化財を継承する担い手というような主体的な活動に対しまして行政のほうが地域活性化を目指すという活動に支援というような形で、地元なり、そこの機運が一定ございまして、そういった団体なりそういった組織に対しまして行政支援を行っているような次第でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。じゃあ、一部の地域に偏ったりはなく、公平に判断されてあると思っていいですかね。　そしたらそれじゃあ、今後は逆に地域が盛り上がってこれを地域活性化の核にしたいという例えば団体なり、または行政区が出てきたら、そのときは行政からの支援の準備があると、こういうふうに認識してよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　まず、前提としまして、地域住民が主体性を持って取り組んでいただくことが前提になってまいりますが、そのためにソフト面とハード面におきまして行政が一緒に寄り添った形でできる範囲の支援をしていきたいというふうに考えておりまして、ソフト面やハード面におきまして例えば補助事業の活用、宝くじの助成とかいろいろなメニューがございます。そういったメニューの提案等も必要というふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　せっかく小郡市が指定した文化財です。地域の方々ももちろん伝統文化の継承を含めて頑張ろうというところもございますので、ぜひここはご支援をしていただきたいと思っております。　それでは、来年度予算に計上されてありました文化財課の地域おこし協力隊について少しお尋ねいたします。　小郡市は、観光の分野と、また農業振興にお１人ずつ地域おこし協力隊を雇用し、協力隊独自の視点で、これまでにない発想でさまざまな事業を行っておられます。関係各所との連携をしながらある一定程度の成果を上げられ、大変頑張っておられると聞いておりますが、そこで文化財課として地域おこし協力隊にどのような動きをしてもらって、どういうふうな成果を求めてあるのか。これは恐らく、もちろん地域おこし協力隊の方々の個人的な感性が大変重要だと思いますが、もし何かあればお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　地域おこし協力隊の設置目的といいますか、なぜ来年度以降に予算を上げてしてるかということですが、これにつきましては、地域おこし協力隊制度を活用いたしまして、復原をいたしました市指定の有形文化財であります平田家住宅と、同じく松崎の旅籠油屋を中心とする文化遺産を活かした観光まちづくりを行うことを目的といたしております。既にこの両施設におきましては、ＮＰＯ法人の文化財保存工学研究室と小郡市の歴史を守る会というのがございまして、動いております。そういったＮＰＯ法人と協力をしまして、地域の観光づくり、観光のまちづくり活動に一緒になって動いていただくように考えております。　具体的には、また地域おこし協力隊の新たな発想も入れたところで、実際この両施設を中心にこれをもっと市民の方に公開していただいたり、あるいはそんなイベント企画等を地域おこし協力隊独自の発想で上げていただいて、展示会とかそういった単発的な催しもこの中でしていただきたいというふうに思っております。また、両施設をつなぐようなまち歩きのイベントとかも出して、こういった歴史文化施設をうまく市民のほうに、そして市外等に発信できるような企画、取り組みを地域おこし協力隊の方が動いていただいて、市を一層盛り上げていただくように考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　そしたら、平田家住宅と油屋だけに特化した地域おこし協力隊ということではないですよね。
    ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　あくまでも平田家住宅と油屋を中心とする文化遺産ということで、まず第１弾はそういうこの２つの施設を、そしてまたそれをさらに広げていただくようにというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。そしたら、ぜひ文化財のほうも協力隊の方々にも頑張っていただきたいと思います。　それでは、昨年開催されました大原合戦660周年記念事業についてご質問いたします。　この事業の成果を含めた総括を当時の事務局を担当された商工観光係を所管する今井部長のほうにお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　昨年の大原合戦660周年記念事業でございますが、こちらの事業については、市民や市内団体等によって実行委員会が設立されて、行政主体ということではなくてこの実行委員会が中心になって実施された事業であるというふうに認識をしております。天候によって一部実施ができなかった事業もございますけれども、８月４日の大原合戦660周年記念式典を１つのメーン事業とされまして７月から９月にかけて、関連事業を含め、多くの事業が開催されたというふうに認識をしております。特に８月４日の記念講演会においては、安部龍太郎先生を講師に迎えての講演会という形でございましたが、市内外から400名近い方々の来場があったと。また、９月23日の日には、南北朝のバスツアーに市内外から定員を超える多くの皆さんの参加があったというふうに聞いております。おおむね事業への参加というのは好評だっただろうというふうに思っております。参加をされた市民の方からは、こういった事業を通じて小郡市の大原合戦について関心を持つことができた、あるいは今後も大原合戦についての講座等を行ってほしいという要望があったというふうに聞いておりますので、これらの事業を通じて多くの市民の皆さんに大原合戦を知っていただくきっかけになったのではないかというふうに思っております。　このような形で、市民、市民団体が主体となった実行委員会によって小郡市の歴史文化資源であります大原合戦を幅広く市内外にＰＲをする、発信をするイベントが取り組まれたということについて、またこういったイベントによって小郡市に足を運んでいただく機会が創出されたということについては、観光振興の面からも意義のあるものであったというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　その観光振興のところで、当時事務局を担当された経緯で、今後の活動の中で観光につながる事業ではないかと言って今井部長のところが担当されたと聞いております。そういう報告が議会連絡会ではあったと思いますが、間違いないですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　この660周年の事業への観光振興の関わりということでございますが、市といたしましては文化財課が実行委員会に参画をされております。そういった状況の中で、商工・企業立地課、いわゆる観光振興を担当する課としても大原合戦関連事業に関しては文化財課との連携事業として取り組んでいく必要があるのではないかということで、事務局の一部の役割を担わせていただいたと。特に実行委員会については人が常駐している場所がないということで、市民からの問い合わせ等に対応するような、そういった役割もお願いできないかという依頼がございましたので、そういう窓口としての事務局支援という形でも協力を行ってきたところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。その後に、大原合戦に関連した観光事業の事例等は何かございますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　商工・企業立地課主管としての独自での事業、イベントについては実施をしたということはございませんけれども、その後、先ほど市長答弁でもありましたが、これは文化財課での対応になろうかと思いますけれども、この記念事業全体が南北朝・菊池一族歴史街道推進連絡協議会の発足につながっているのではないかというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　実は、これは菊池市の観光課が菊池市民に向けて大原合戦を見に行きませんかと募集をされてあるんです。１月21日に小郡に来てます。それはご存じでしたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　熊本県の菊池市において菊池武光生誕700周年事業というものが行われているということについては観光部局のほうでも把握していたところでございますが、今、議員が言われる１月の菊池市からの来訪については十分把握ができていなかったというのが現状でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　議員が言われております１月21日に菊池市の郷土史会の方が32名、埋蔵文化財調査センターのほうに見学に行きたいということで見学依頼を、これの受け入れをいたしておりまして、内容といたしましてはセンターの展示室で市内の歴史の概要を説明した後に、新館の研修室で大原合戦図屏風というのを臨時的に展示をいたしまして解説を行ったところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　実は埋文センターに行く前に菊池市から大型バスで来られてあるんです。そして、市役所の横の大原合戦場跡と、あとその後に大中臣神社とかいろいろ回られて、ここでは、市役所では大型バスがとめられなかったと。そして、人権センターのほうに車を持っていったそうです。そしたら、人権センターも大型バスが入らないんです、あそこ。入らなかったそうです。だから、結局、32人をおろしてそのまま市内をぐるぐるしよったそうです、バスが。もう１つ問題なのは、これは埋文センターには連絡が行ったかもしれませんが、観光のほうが余り把握されてなかったと。そして、これを受け入れられた方が小郡市在住の個人の方なんです。　せっかく660周年までされたのに、結局、後々に観光等につながらなければいけないんじゃないかと思います。もちろん菊池市のほうは職員さんも同伴されてあったみたいです。そういうふうに取り組み方がいまいちじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか、部長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今おっしゃるとおり、菊池市の郷土史会のほうからお見えになった視察の対応で、事前に商工・企業立地課のほうに特別展で大原合戦の冊子をとりにお見えになったという経過がございます。その段階でそういった情報も含めてきちんと把握ができればよかったんですが、その段階では冊子をお渡しするという対応を行っているということでございます。　いずれにせよ、文化財課との連携の問題でもございますし、また市と観光行政の中で、市内部でどのように担当部局との連携を図っていくかということであろうと思いますので、課題として受けとめたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　実は１月21日の前にも２回来られてあるそうです。それも個人の方がされてありますんで、個人でするのは負担が大きいんじゃないかと思います。また、小郡市としても、そういう方々を受け入れるというのは観光事業につながると思いますので、その辺は今度来られる地域おこし協力隊の方とか、または文化財課と商工観光係が情報を共有しながら、市の文化財の魅力を発信しながら、ぜひ観光事業に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。　以上で終わります。 ○入江和隆議長　以上で２番深川博英議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時46分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　次に、11番百瀬光子議員の質問を許可します。　　┌────────────────────┐　　│　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　食と農の推進について　　　　　　　　│　　│2.　新型コロナウイルス感染症対策について│　　└────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔11番　百瀬光子議員　登壇〕 ◆１１番（百瀬光子議員）　皆さんこんにちは。議席番号11番、公明党の百瀬光子でございます。本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、世界中に感染が広がっております新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げます。また、今、闘病中の皆様の１日も早い回復と新型コロナウイルス感染の１日も早い終息を願っております。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い２点について質問させていただきます。　まず１点目、食と農の推進についてお尋ねいたします。　私たちが住む小郡市は、筑後川と宝満川の合流するデルタ地域に位置し、恵まれた営農条件のもと、先人たちのすぐれた技術とたゆみない努力により豊かな農地を守り、農産物を生産してきました。また、農業及び農村は、農産物を生産し、私たちの生命の源である食料を供給するばかりでなく、農村で農業が営まれることにより発揮される多面的機能の恩恵が市民に健康で安全な生活環境を提供しています。しかしながら、近年、食料、農業、農村を取り巻く状況は厳しさを増しています。農業従事者の高齢化や後継者不足、ライフスタイルの変化による消費者のニーズの多様化と高度化、地球温暖化や輸入自由化などグローバル化の進展等が農業経営を圧迫しています。一方、日本の食料自給率は、平成30年度カロリーベースで37％であり、食料の海外依存率が高い状況にあります。そのため、海外で起こったことが即日本に住んでいる私たちの食生活に大きな影響を及ぼしています。だからこそ、地域の農業が安定して、地域でつくられた農産物が市民に十分に供給される仕組みづくりは非常に大切であります。　小郡市食料・農業・農村基本計画が策定されましてちょうど５年になります。平成27年３月議会で、健康で豊かな食生活の実現に向けた対策について一般質問をさせていただきました。その後、本市が食と農の推進のためにどのような取り組みをされてきたのか、また本市はどのような方向性を目指しているのか、市民目線でお尋ねいたします。　2018年新規就農者は５万5,810人で、そのうち自家農業に就農する新規自営農業就農者が４万2,800人と大半を占めています。農業法人等に雇用されて就農する新規雇用就農者や新たに農業経営を始める新規参入者は全体の割合から見ますと少ないのですが、2010年時に比べると増加傾向にあります。また、40代以下の農業従事者は、2010年は３万6,000人でしたが、2018年には33万4,000人に増加しています。このような流れを加速させるため、2019年に農林水産省は、持続可能な力強い農業の実現を目指し、幅広い世代にわたる農業の新たな担い手の確保、育成に乗り出しました。そこで、本市における農業の多様な担い手の育成と確保について、ア、認定農業者に対する支援、イ、新規就農者に対する支援、ウ、高齢者・女性農業者に対する支援の３点についてお尋ねいたします。　次に、農業経営の安定化は、農業者の生活の安定のためだけでなく、市民の健康で豊かな食生活を維持するためにも重要であります。そこで、２、農業経営の安定化に向けた取り組みについて、ア、生産の安定化と高品質化に向けた取り組みについて、イ、消費者ニーズに沿った農産物づくりの２点について伺います。　次に、３、地産地消の推進についてお尋ねいたします。現在、市内のほとんどのスーパーマーケットに地産コーナーが設置され、身近な場所で地元の農産物を購入できるようになりました。しかし、地産コーナーは、市内農業者以外に近隣の市やまちの農産物も多く置かれているように感じます。一方、本市の既存直売所である、生産者組合が運営する直売所宝満の市とＪＡみいが運営するめぐみの里は、前回の質問後も陳列商品の減少及び来客数の減少傾向が進んでいるように見えます。そこで、ア、地元流通と消費の促進について、イ、既存直売所の充実に向けた取り組みについてお尋ねいたします。　また、高齢化の進行により、買い物弱者対策は、南部農村地域にとどまらず全市的な課題となっています。多くの市民の皆さんが買い物弱者対策は必要と言われるようになりました。買い物弱者に対する支援は大きく３つあります。１、移動手段の確保、２、宅配、配達支援、３、移動販売、買い物場所の設置などです。ウ、買い物弱者対策については一部地域で進められているようですが、今後の方向性についてお尋ねいたします。　次に、エ、ブランド化と６次産業化の推進についてお尋ねいたします。小郡産の農産物に付加価値をつけるブランド化や、収益が高まり安定した農業経営につながる６次産業化の促進は、地域の活性にもつながりますので、積極的に推進したいものです。そこで、本市における取り組みについてお尋ねいたします。　次に、２、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　ＷＨＯの報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の特徴は、感染者の80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状が見られない場合もあるということです。それに対し重症患者は全体の13.8％で、重篤な症状の患者は6.1％だったということです。重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人、高血圧、糖尿病、循環器や慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある方だということです。逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、19歳未満の感染者は全体の2.4％にとどまっています。世界中に感染が広まり、パンデミック宣言が出されていますが、なぜここまで感染が拡大しているのかについては、無症状感染者の存在があり、症状に気づかないうちに別の人に感染を広げている可能性が指摘され、いわば見えにくい感染症であるため封じ込めが難しくなっているということです。そこで、国の専門家会議では、急速な感染拡大を防ぐために日常生活の中で行うべきこととして１、換気の悪い密閉空間、２、多くの人が結集、３、近距離での会話、発声、この３つの条件が同時にそろう場所や場面を避ける行動をと注意を促しています。賢明な対応を心がけたいものです。　では、１、感染が全国的に徐々に広がりを見せる中、市民の新型コロナウイルス感染予防のため、本市ではどのような対策をとられているのでしょうか。また、重症化を防ぐことが重要と言われていますが、その取り組みについてもお聞かせください。　２、市民は、新しいウイルスによる感染拡大に大きな不安と脅威を感じています。そこで、市民に正しい情報提供や適切な対応についての周知啓発の取り組みが必要です。どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。　以上、壇上での質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　では、百瀬議員ご質問の食と農の推進について答弁をいたします。　まずは、多様な担い手の育成と確保についてです。　全国的に高齢化、また後継者不足による農業従事者の減少が進んでおり、それに伴い耕作放棄地も拡大しています。国は、農業の担い手に農地を集積し、効率的な営農ができるようにさまざまな支援を行っています。まず、認定農業者に対する支援については、経営目標を達成するために投資する農業用機械や施設などを補助するメニューがあります。また、国は、認定新規就農者に対する支援として、収入が不安定な就農当初の時期を支援するために補助金を交付しています。　次に、高齢農業者の主な出荷先であります農産物直売所、これは高齢者の皆さんを元気づけていくような支援ができるということで高齢農業者の支援につながるものと考えています。さらに、女性農業者に対する支援では、福岡県は、女性の視点や発想を活かした、能力が発揮できるような取り組みを応援する補助事業を用意しています。小郡市でも今年度女性農業者グループが有機米を醸造した甘酒を開発しており、農業振興課の地域おこし協力隊が販売やイベントの周知などで支援を行っています。　次に、農業経営の安定化に向けた取り組みについてです。　生産の安定化と高品質化に向けた取り組みについて、まずは安定的に生産できる環境整備が重要です。小郡市では、農業用ため池や農業水利施設の改修、暗渠排水事業などの事業に取り組んでいます。また、少ない労働力で最大限の効果を生む効率的な営農を行うため、農作業で必要となる機械の導入について補助事業を設けて、農業者の安定生産を支援する取り組みを行っています。　次に、消費者ニーズに沿った農産物づくりについてですが、市民にとって身近な存在であります農産物直売所やスーパーの産直コーナーなどは、生産者と消費者との交流の場であり、貴重な情報交換の場となっています。　次に、地産地消の推進についてです。　まずは、地元流通と消費の促進についてです。大規模農家が大量に生産する農産物は、ＪＡや青果市場に集約された後に大消費地であります関東・関西方面の都市圏で販売されます。逆に家族経営をしている中小規模農家の出荷先は地元中心で、学校給食への地元産農産物の納入なども行われています。　次に、既存直売所の充実に向けた取り組みについて、現在休業中の宝満の市は、大崎ポケットパークでの新店舗建設に向け準備を進めています。小郡市としましても、中小規模農家の所得向上につながるとともに、地産地消の推進拠点となるようにさまざまな支援に取り組んでいます。　買い物弱者対策です。現在、味坂校区で、まちづくり協議会を中心に地域の生産者、にしてつストア　レガネット、小郡市による協働で直売所「あじっこ市場」を開設しています。さらに、４月からは移動販売を本格的に実施していく予定です。味坂校区での取り組みは、市民主体のまちづくり、地域づくり活動として実施されており、小郡市は協働を担う一角として支援しています。これをモデルケースとして、ほかの地域で実施の要望があれば支援を行っていきながら、地域の状況に応じた検討を住民の皆さんと進めていきたいと考えています。　次に、小郡市の農産物のブランド化と６次産業化です。小郡市では、平成29年度より小郡市農産物等特産品化事業を行っています。この事業は、農産物のブランド化や加工などによる高付加価値化を促し、新たな特産品をつくり出すことにより農業を営む方の所得増大や意欲の向上を図ることを目的としています。この３年間で主に七夕枝豆、キヨミドリ、米粉、甘酒に関する取り組みについて支援を行ってきました。農産物の付加価値を高め、特産品を生み出すことにより小郡ブランドを確立していく取り組みを、農業者と農産物の加工を手がける事業者とのマッチング、また農産物の出口である販路の開拓といった６次産業化を進めていきたいと考えています。　続きまして、２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてです。　予防と重症化予防の取り組みについてご答弁申し上げます。　国の専門家委員会の見解や総理の表明を受けて、３月４日までの間に４回の対策会議を開きました。その１つ目としまして決めたことは、市主催のイベントなどを３月31日まで中止または延期とする。２つ目は、教育委員会が国の要請のとおり小・中学校を３月２日よりおおむね１カ月間休校とすることを受け、その間、学童保育所を長期休暇と同様の対応をとることにしました。３つ目は、重症化のリスクが高いとされる高齢者や妊婦等の交流する機会を減らすことを念頭に入れ、あすてらす内の満天の湯、プレイルームなどの公共施設を臨時休館とし、施設の開放を中止しました。以上のように、予防や重症化予防について今後も適時・適切に取り組んでいきたいと考えています。　次に、市民への周知啓発についてです。　国・県からその時点での最新の情報を入手し、広報とお知らせ版の配布のタイミングと合わせて全世帯回覧にてお伝えし、３月15日発行のお知らせ版では記事としてお知らせしています。そのほかホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを用いた最新の情報発信を随時行っています。また、記者発表を行うことで新聞紙面などでの周知も図っています。今後も引き続きあらゆるメディアを通じた正確な情報による周知啓発に努めてまいりたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ご答弁ありがとうございました。　平成27年に同じように食と農についての質問をさせていただいたときに、答弁の中に、行政の役割については自分の立ち位置をきちんとした上でつなぎ役をやっていくんだというご答弁をいただきましたので、そのつなぎの役をどのようにやっていったかという観点からご答弁をお願いしたいと思います。　ではまず、多様な担い手の育成と確保についてを伺いますが、本市の農業を取り巻く状況について、現状をお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　小郡市の農業についてということで、ご存じのように小郡市の農業については、米、麦、大豆の土地利用型農業が主体になっております。農林業センサス等の結果によりますと、農家の専業化が一定程度進んできていると、それから担い手への農地集積についても一定程度進んできているというデータがございますが、逆に耕地面積については減少している状況もあります。加えて農業就業人口についても減少しておりまして、高齢化による後継者不足が深刻化しているという状況があるというふうに認識をしております。一方、ミズナ、コマツナ、チンゲンサイ、レタス等の葉物野菜を中心にした施設園芸農家については収益性が高く、安定的な農場経営の転換が一定程度図れてきているというふうに思っております。認定農業者、新規就農者についても、こちらの分野では増加傾向にあるというのが現状だと思います。少し数字をご紹介いたしますと、農林業センサスの平成27年の農業生産額でございますが、農業生産額で見ると10年前の平成17年と比較をいたしますと45億6,000万円ということで、一定程度農業生産額は増加しているという状況があります。ただ、その中身を見てますと、米、麦、大豆は減少、野菜は増加という傾向がございますので、土地利用型から高収益への転換が進んでいるということが言えると思います。　あと、小郡市の農業振興政策としてこの間に取り組んできた課題でございますが、１つは農業の活性化、それから担い手の確保に向けまして、中心的経営体と言われる認定農業者、集落営農組織、農事組合法人の皆さん、こういった方々が大規模農業経営を促進する取り組みとしてさまざまな事業に取り組んでいます。担い手の育成支援も当然ですし、農業経営の法人化、それから土地利用の集積、それから農業機械、大型機械の導入であるとか、農業施設の整備による機械化、効率化を図ると、国の補助事業を活用して取り組みを行っています。一方で、農業の生産基盤と多様性を築いてきた中小規模農家、あるいは家族経営農家の皆さんについても、直売所の充実と地産地消の推進をもってしっかり維持をしていくと。そして、先ほどご質問にもありました農産物特産品化と６次産業の促進などを掲げて取り組みを進めております。　現状としては、先ほど申し上げた農家戸数、農業就業人口、それから経営耕地面積ともに減少している状況ではございますが、一定程度農業生産額が横ばいで維持ができているということについてはこの間のさまざまな取り組みの成果であるというふうに考えています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　まとめてご答弁いただきましたので、小さいところから聞かせていただきたいと思います。　まず、耕作地については減っているけれども、集積は進んでいるということでよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　済いません、私もどこまで答えていいのかなと思いまして、ちょっとわからなかったんですが、まず農地の現状については、これも農林業センサスの数字でございますが、平成27年で1,087ヘクタールというデータがございます。これも10年前の平成17年と比較いたしますと、耕地面積全体で637ヘクタール減少しているという状況でございますので、面積は減っているということでございます。一方で、耕作放棄地に関して、遊休農地面積ということでございますが、こちらは農業委員会のデータで確認をいたしたところ、平成31年３月末現在で約1.8ヘクタール、農地面積の約0.1％という状況でございます。　一方で、先ほどご紹介をした農地の集積でございますが、農地中間管理機構による機構集積協力金という交付事業もございますので、そういった事業を活用して農事法人化に向けて取り組みが進められた結果、一定程度の農地集積が進んできていると。認定農業者等の担い手に利用集積されている現時点での農地の面積シェアとしては平成30年度79.2％、目標値が80％を目標にしておりますので、それに向けて推進をしているという状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　次に、農業者の現状についてもう１回確認をさせていただきます。人数の割合で言ってくれるとすごくわかりいいので、できれば大体どのくらいの割合だというところで言っていただくとうれしいんですが、離農者と新規就農者の現状についてはどんな状態でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　離農者については農業振興課のほうで把握ができてない状況なんですけれども、先ほどの農林業センサスでの数字で申し上げると、総農家戸数についてはここ10年間で288戸減少しています。それから、農業就業人口についても731名減少しているということですので、農業の戸数、それから就業人口ともに減少しているということから、一定程度高齢化による後継者不足が深刻化しているという状況が読み取れるというふうに思います。　一方で、新規就農者に関しては、これは基準になる数字が違いますけれども、平成21年以降の10年間の新規就農者を累計いたしますと47名の方が新たに就農を開始されているという状況がございます。こういった状況の中で、先ほどの高収益型への転換によりまして新規就農者の方々の増加の傾向が生まれてきているのではないかというふうに思っています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　次に、本市における農業の現状についてということでは、先ほど水田農業の方は減ってるけれども、野菜をつくったり、施設園芸をされたりという方はふえてるということでよろしいでしょうかね。　では次に、思ったよりも農業をされる方の減ってる人数が大きいなと唖然として、現実の厳しさを今かみしめているところでございますけれども、では新たな担い手として認定農業者に対する支援を具体的にどんなふうな形でされていますでしょうか。それと、本市の目標としては、令和６年度、経営体として10％増を目標にされていますけれども、そういう取り組みについてはどのような状況でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　担い手の現状でございますけれども、認定農業者、それから集落営農組織、農事組合法人の状況からご報告、ご説明をしたいと思いますが、これは直近の数字で平成31年認定農業者数が134、集落営農組織が22、農事組合法人が６というふうになっております。先ほど農家戸数、それから農業従事者が減少しているという説明はさせていただきましたが、一方で認定農業者については、平成18年との比較で申しわけないんですけれども、41ふえています。それから、農事組合法人も集落営農組織からの法人化ということで５法人増加しているということになっておりますので、担い手となる認定農業者の育成、組織の法人化については進んでいるのではないかということで考えています。それから、先ほどの食料・農業・農村基本計画の中の目標数値として132経営体を目標値として掲げて取り組みを進めておりますが、現時点では134経営体、認定農業者の数でございますけど、そちらまで実績としては推移しているという状況でございます。　それとあと、認定農業者への支援ということでございますが、県の普及センター、ＪＡみい、市による営農相談会を開催しておりまして、認定農業者の皆さんとともに経営改善計画を作成して、将来にわたる農業経営についての指導、アドバイスを行うという支援を行っています。市といたしましても、認定農業者で組織されています認定農業者の会に対しまして、認定農業者対策補助金による財政支援を行っているという状況です。それ以外にも、先ほど大型機械の導入等、施設整備のお話をしましたが、さまざまな国の助成制度、補助金がございます。水田農業担い手機械導入支援事業であるとか、あるいは活力ある高収益型園芸産地育成事業等、こういった国の補助金を活用しながらそれぞれの営農に取り組んでいただいているというのが現状でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　では、次に進ませていただきます。　農業経営の安定化に向けた取り組みについて伺います。まず、生産の安定化というところで、生産の安定化のための補助事業について現状と、それと課題についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　生産の向上については、先ほど市の農業振興政策についての考え方をご説明いたしましたけれども、担い手の育成支援、それから農業経営の法人化、そして地域における農地利用の集積というものを柱にしておりますし、あわせて国・県の補助事業を活用しながら、農業機械の導入、農業施設の整備による農作業の機械化、効率化を図るという取り組みを進めています。特に認定農業者に関しましては、先ほどの農業用機械の導入補助ということで、さまざまな県補助、国補助がございますのでそういった事業を活用していただいているわけですが、認定農業者自体というのは、自らの農業経営の目標に向かって、農業経営における年間農業所得を５年後までに470万円の水準を目指すということで認定審査会の中で認定された中心的な担い手になります。　そういった方々が134経営体ということでさまざまな営農に取り組んでいただいているわけですが、その中における課題といたしましては、１つは認定農業者の中でも今高齢化が進んできているということがございます。それから、年間農業所得470万円という水準はありますけれども、なかなかその水準に達しないという認定農業者間の中での経営意欲のばらつきも見られますので、そういった部分が課題ではなかろうとかというふうに思っております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　では次に、販路の拡大について伺いたいと思います。販路の拡大ですけども、関東や関西のほうの都市圏に販路を求めてされているようですけれども、東京などに行くと近郊にたくさん産地がありますし、その中で競争が激しいんじゃないかと思いますけれども、どのような工夫をされてその中で販路を広げていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですので。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　市内農業生産物の販路がどういう状況になっているかということでございますが、大きく分けて３つの事例を少しご紹介したいと思いますけれども、１つはＪＡみいを通じた販路獲得、これが１番多いケースになります。ＪＡみいに出荷をしていただいている農業者の皆さんについては、それぞれ栽培技術の向上と品質確保のために部会を構成されています。ミズナ部会であるとか、イチゴ部会であるとか、そういった部会を構成されておられて、その部会がＪＡに販売を委託するという形態をとられています。ですから、主には、先ほど市長が申し上げたとおり、大消費地であります関東や関西への都市圏がメーンになっておりますし、葉物野菜についてはほとんど大半が関西エリアであるということだそうです。一部が関東ということもありますが、関西エリアということです。出荷者は、主に認定農業者、大規模農家が中心になっておりまして、大きなロットが必要であるということと、それからＪＡによる販売先以外には出荷することができないということもございますので、市内スーパーでそういった小郡産の野菜を目にすることは比較的少ないという状況になります。　それからあとは、ＪＡ以外に農業者独自で販路を開拓されているという農業者の方もおられるんですが、こちらは一定以上の生産規模を有する農業者、特に施設園芸を行っている方々の中には独自で販路となる出荷ルートを確保されているというケースもあるというふうに聞いておりますが、ここは市として正確に把握ができていないところでございます。主には、ＪＡを通じてということではなくて、特定の青果市場へ販売を委託されているケースが多いのではないかということです。　それからもう１つは、直売所での販路獲得ということになります。これは比較的生産力の小さい中小規模農家の皆さんが、最近では市内スーパーの中でも産直コーナーがふえてきておりますし、宝満の市、めぐみの里等の農産物直売所を通じて販売先として獲得されているというのが多いという状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　しっかり販路を確保されているようなので、ちょっと安心したような気持ちもあります。　次に、今海外で日本の野菜とか果物が非常に評価が高くて海外へ販路を広げているところもあると聞きますが、小郡の状況はどんなでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　海外への輸出の関係ですが、ＪＡみいのほうに確認をとったところ、平成29年の段階で香港への海外輸出を行っていたということでしたが、現在は海外取引を行っていないということです。農産物の海外輸出に関してはさまざまな問題があったということで、現時点ではＪＡみいの方針として、国内での販路を充実させるという方向で取り組みを進めているということでございました。それからあと、市内農業者の中でも独自に海外への空輸をされているケースがあるというふうに聞いておりますが、香港への葉物野菜を空輸されているケースが１件あるというふうには聞いております。だから、海外輸出に関しては、小郡市内の中では取り組みとしてはほぼ行われていない状況だろうというふうに認識しています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございます。　では次に、消費者ニーズに沿った農産物づくりについて教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　消費者ニーズをどれだけ把握ができているのかということですが、大規模農家の関係でいいますと、先ほど申し上げたとおり、ＪＡを通じて都市圏に野菜が出荷されるということになりますので、出荷先での消費者のニーズがどうなのかというのが状況としては非常に把握しにくい状況になっています。現在では、小郡市内の中でも特に高収益の葉物野菜の取り組みをされている農家の方々が、一定程度、今葉物野菜の価格が下落をしているという状況がございますし、市場の中で葉物が飽和状態になるということを見込んで、自ら自発的にトマト、キュウリ、ナスなどの多様な作物の作付に着手をするというような状況も出てきていると聞いております。同じ葉物野菜の中でもチンゲンサイ、中国系の野菜であったり、セロリ等西洋系の野菜であったり、そういった今の技術を活かした新たな作付に転換をするという試験的な栽培をされている方もおられるというふうに聞いておりますので、現状では市場ニーズを予測しながら、個々の農業者の方々が作付の段階で対応されているというのが現状ではないかと思っています。　それから、中小農家については、特に宝満の市では生産者の方が直接販売員として消費者の皆さんに販売をされるという形態がございますので、売れ残り商品がある意味一目でわかるという状況がございますから、大規模農家に比べて比較的柔軟な対応が行われているという現状がございます。ですから、宝満の市、あるいはめぐみの里も同じだと思いますが、生産者と消費者の情報交換の場所として確保されている部分については、ある程度消費者ニーズが把握できているのではないかというふうに思っています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　いろんな工夫をされていらっしゃるということですけれども、私たち消費者にしてみれば、安全・安心というところの部分に、中心に、そういうところにどうしても気が行ってしまうんですけれども、例えば有機栽培であったり、無農薬であったり、減農薬であったりとかそういう形での付加価値をつけてるような取り組みとかはないんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　環境保全型農業への支援ということですが、現在市のほうでは、平成27年度から５年間のスパンで取り組んできているものでございますけれども、環境保全型農業直接支払交付金事業を行っています。今言われた有機栽培あるいは減農薬、減化学肥料で取り組んでいただく農業者の方々を支援するという国の補助事業でございますが、その補助事業の中で現在３団体の作付を支援しているという状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ＧＡＰという、そういう張り紙がしてあるような野菜というのをこのごろ初めて見たんですけれども、ちょっとしかないし、それを見ただけじゃ何のことかわからないという部分があって、そういうものを、安くて新鮮なものが欲しい人もいれば、安全でそういう農薬の少ないようなものっていうものを好まれる方と両方あると思うんです。ですのでそういう意味で、つくっていらっしゃる方がいらっしゃるようですから、しっかりとつくっていることを、商品が出ていることをもっと情報として出してもらえるといいかなというふうに思います。　それと、消費者が高齢化していく中で、野菜とかにもいろんな工夫をしていってるというようなところはまだ見当たりませんか。例えばこのごろ私が思うのは、ひとり暮らしでもいいような小さな白菜があったり、ちっちゃな大根があったりするんですけども、そういう視点でのいろんな取り組みとかはまだありませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今言われた消費者の高齢化への対応、農業の分野でというところまではまだ現時点として至っていないのが現状でございます。まだ市としても農業生産物の消費者ニーズをしっかり把握できていないというのが現状ですし、先ほどご紹介をした環境保全農業の環境保全米についても、この間の課題として、なかなか消費者ニーズとマッチングしないという状況がございます。市としては、オータムフェスタであるとか、あすてらすフェスタであるとか、農業まつりとか、そういったイベントの中で環境保全米の販売ＰＲを行うということと、あと消費者あるいは購入者の方には生産者情報をチラシとして配布してなるべくＰＲに努めるという形をとらせていただいておりますが、作業にかかる手間がどうしてもふえるということで、その部分が商品価格に転嫁されると。結果、スーパー等での店頭販売が難しくなるということで、生産者の方が独自に販路を個人契約等で開拓をしなければならない。ですから、そういった少しハードルが環境保全のほうではあるということでございます。　来年度、実は先日行った小郡ファーマーズマーケットの中で小郡ファーマーズという組織を立ち上げておりまして、認定農業者の会であるとか、ＪＡみい、それからＪＡみいの青年部、そして宝満の市と４Ｈクラブ、そういった市内の農業者団体で構成する組織を立ち上げています。その組織の中で今論議されているのは、市場のニーズにマッチングした作物の作付をどう行っていこうかと、そして今の技術とかノウハウを活かした効率的な品種拡大はできないものだろうかということを課題として捉えておられまして、外部から有識者、専門家の方を招いてセミナー、勉強会をまず開催していこうという動きが出ていますので、そういったところから消費者ニーズへの対応が個人の取り組みから少し組織的な広がりにつながっていくんではないかと思っています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひしっかり取り組んでいただくと市民にとってはさまざまな農作物が得られるということで非常にうれしいですので、よろしくお願いいたします。　では次に、地産地消の推進についてお伺いいたします。　まず、先ほどからちらちらとは出てるんですけれども、地元の流通と消費の促進、流通というのは生産、出荷の状態とかそういうことになるかなと思うんですけれども、このことについて、流通と消費の現状と課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほどご紹介した小郡市の食料・農業・農村基本計画の中では、今、議員が言われた、地域で生産される農産物を域内流域及び消費を促進していくということを基本的な施策として掲げています。それに基づいて、先ほどご紹介した中小農家を中心にした農産物の直売所、あるいは市内近隣スーパーの産直コーナーでの販売先としての確保、そういった部分で市内の農産物を市民の皆様に届けていく機会を提供していこうという取り組みを行っています。それ以外にも、宝満の市を中心にしては食と農の推進協議会の中で市内小・中学校への給食用食材の地元農産物の提供ということでそちらの取り組みを進めておりますし、オータムフェスタ、あすてらすフェスタ、農業まつり等、各種イベントに認定農業者の方とか、宝満の市の方とか、４Ｈの方が参加をされて、市内農産物を自らが販売し、提供していくということでのＰＲ活動も現在行われています。　ただ、課題として出てくるのは、産直コーナーへ今主に中小農家の方が出荷をされていますけれども、なかなか出荷の搬入作業そのものが高齢化により厳しくなってきていると。それが農作業にプラスの負担として農業者の方の負担にかかってきますので、そういった課題をどうするのかという課題等は今出てきている状態です。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　先日産直コーナーで野菜を買ってたときに、これは夜中にしたのねっていうような話をされてたんです。農作業しながらのそういう状況だと大変だろうと思いますけれども、そういうところの工夫をぜひ市も一緒になって考えてあげていただきたいなというふうに思います。　では次に、今学校給食のお話が出ましたけれども、この学校給食については平成25年で16.7％、自給率です。地元産の野菜等の割合ですけれども、自給率が16.7％で、平成30年度になると8.7％とどちらかというと低迷状態にあるんですけれども、この数字っていうのはあくまで数字というよりももっと私たちとしては子どもに地元の野菜をいっぱい食べてもらうための工夫ということになってきますけれども、学校給食の自給率の現状と課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　学校給食における地産地消の現状と課題ということでございます。　先ほど議員から言われましたように、学校給食における地元産の野菜の使用率ですけど、平成30年度が8.7％と。これにつきましては数量ベースでやっておりまして、特に学校給食センターは非常に分母が大きいようになっています。一定の数量の野菜を納入できないとかということで地元産のが使えないケースがございます。そういった意味で、給食センターによる給食から来年度からは全ての小学校において自校式給食に移行するということで、各調理室における１日当たりの使用量が少なくなると、いわゆる分母が小さくなると。そういった中で、生産者が農産物を数量の面で納入しやすくなるということで、自校式による自給率は上がってくるというふうに見ております。また、学校給食におきまして地場産の野菜を多く取り入れるための策といたしまして、生産者より農産物の収穫カレンダーというのを事前に年度末につくっていただきまして、その収穫時期に合わせまして献立の作成を行って、自給率アップにつながるような取り組みを現在行っておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　栄養士さんにぜひ頑張っていただいて、地元の野菜をたくさん食べれるように献立を工夫していただきたいと思います。　今井部長にお伺いしますけれども、学校給食のための農産物ですけれども、その量自体も減ってるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それに対しての工夫とかはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　課題として捉えているのは、学校給食への食材の供給の段階で予定されていた納品数量を生産者がそろえることができないというような状況が出てきているということを聞いております。１つは、安定的な農産物の供給のためには生産者の供給体制が必要になるということだと思います。それともう１つは、自校式が今ふえてきておりますので、各学校への納品システムは生産者の方の負担が大きいというところもございますので、こういった課題をどうするのかというのが現在捉えている課題ではございます。　今後は宝満の市の生産者の方とも協議をしながら、今の宝満の市自体も会員数が減少してきてる状況がございますので、新たに農産物を提供してもらえるような、協力してもらえるような農業者への働きかけも必要だということで、今、市のほうで協力隊として頑張ってくれています地産地消コーディネーターがこういった分野での地産地消の推進というところからも農家への働きかけを積極的に行っていくということを今計画しているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　先ほどの農業をされる方が随分減ってらっしゃるというお話を聞いたのでこういうところにもそういうのが数字的に出てくるのかなという寂しい思いをしましたけど、そこを団結といいますか、市も一緒にいろんな工夫をしていただきながら、しっかりと数量を確保できるような取り組みをお願いしたいと思います。　それでは次に、今既にあります直売所の農産物が非常に減っていますけれども、これについて充実のための取り組みをされていたら教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　現在、宝満の市が農産物の生産者直売所として移転リニューアルオープンに向けて今準備を進めていただいておるところでございます。宝満の市については、農産物の直売所、あるいは農家の収益向上という側面は当然ございますが、それ以外にも先ほどからご紹介させていただいている地産地消の推進、それから学校給食への農産物の提供、あるいはそれを通じた児童生徒への食育の推進、そして冒頭触れられました高齢者の農業者の皆さんの生きがいづくりの観点からも非常に大きな役割を担っていただいているというふうに認識をしていますので、市としては積極的に支援をさせていただくということで考えています。　現在具体的な支援策としてということで、先ほど申し上げた宝満の市の運営体制の問題としては、会員の高齢化、会員数の減少の問題がございます。そういった部分をどうするのかということで、宝満の市を核にした新たな出荷者の掘り起こしであるとか、会員の拡大につながるような、自分の農産物を宝満の市に出荷してもいいよと思っていただけるような、そういった一定の収益が確保できるようなイベントを実施していったらどうかと、そういう論議が行われてきたところでございまして、２月９日にポケットパークで行われた小郡ファーマーズについてはそういった趣旨も含めてしっかり市民の皆さんにも農産物をアピールすると同時に、市内農家の方にもそこに興味関心を持っていただく、そういう機会として取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ファーマーズマーケットは盛大だったというふうに聞いておりますけれども、新しくできる宝満の市に私個人としても期待をしてますので、またしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。　１つ気になるのが今回の予算のときに出ましたポケットパークのトイレのことでございます。副市長に伺います。簡易トイレを設置されるという予定になっているようでございますが、あそこの場所は小郡から、久留米のほうにずっと出ていくときも、それから帰ってくるときも必ず私は通るんですけども、そういうちょうどトイレタイムをするのに適してるような場所なんです。それで、宝満の市のトイレとしても、それから市民の皆さんのサービスといいますか、そういう観点からも簡易トイレで40回で閉まってしまうんじゃ困るかなという気がするんです。それで、財政が厳しい中で3,000万円のお金がかかるということで言いづらいんですけれども、上下水道をしっかり完備して市民の皆さんが使いやすいトイレの設置をしていただきたいなというふうに感じてるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、ポケットパークにトイレの問題なんですけども、通常ポケットパークにはトイレの設置をいたさないことになっております。今度は宝満の市をあそこに設置いたしますので、当然利用者の皆さん方にトイレが必要だろうということでトイレを設置するわけでございますけども、トイレの設置数が多いと１つは維持管理等に大変苦労されるということがございます。ただ、今、百瀬議員が言われるように、新しくリニューアルオープンします宝満の市はトイレが足りないよというぐらい盛況であってほしいと願っていますし、大変期待いたしております。利用に当たっては、スタートした時点においてはあすてらすのほうと連携をしながらご迷惑がかからないようにしていきたいと思いますけども、今言われるような形で本当に盛況になってトイレ数が足りないということになりましたら、宝満の市の関係者の皆さんとお話し合いをしながらぜひそのような方向も考えていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　宝満の市のトイレということもありますけれども、公園の、あそこにはトイレは置かなくてもいい規模かもしれませんけど、市民のニーズとして場所的にいいところにありますので、ぜひ市民の利便性を考慮していただければいいかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。　では、次に移らせていただきます。　食と農の複合施設についていろんな方が質問されていましたので私のほうからの質問は一言だけにさせていただこうと思いますけども、これは市民のためにつくられるというのは違うのかなという気がするんですけれども、複合ですからいろんな方への思いがあるんだと思いますけれども、今回は食と農に関しての質問をさせていただいていますのでその観点で、どういう人たちのために、市民のためにこれをつくられるのかどうか、それとも産業を盛んにするためにするのか、そこのところだけ伺ってもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　食と農の複合施設の関連ですが、先ほど百瀬議員が言われたとおり、１つは市内農業者の皆さんの所得向上につながる、農産物の直売所を含めた複合的な機能を有する複合施設を構想しているところでございます。そのためには、先ほど来出ております農業者の皆さんがそこで直売をしっかり行っていける体制づくりが必要になってまいりますので、一方ではファーマーズマーケットのような取り組みを行いながら、そういった基礎体力をきちんとつくっていくという取り組みを並行して進めているところでございます。　それとあわせて、複合施設に関しては、現在のところ直売所、それから食を提供するレストラン、カフェのようなもの、それと加工所等に６次産業、農産物の加工に資するような施設というものを一定程度イメージとしてビジョンの中に盛り込んでおりますが、そういった施設が市内の中で一定の集客施設として開催をされることによってそれが市民の皆さんにとっても、にぎわいづくりであったり、地元の農産物を手にとって味わっていただく機会の提供であったり、そういった部分についてもきちんと市民の皆さんに還元していく施設として目指していきたいというところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　市民の皆さんの中には、そういう大規模なものをつくるよりももっと買い物弱者対策に力を入れてほしいとか、今ある宝満の市とかそういうところの充実を図ってほしいとかという声が聞かれます。ただ、民間でそういうことをやっていいという方がいらっしゃるっていうことに関してはまた別の話になりますので進めていただいてもいいのかなというふうには思っておりますけれども、そういう市民のさまざまな声があるというところで、そういうところも知っておいてほしいなというふうに思います。　じゃあ、次に行かせていただきます。　それこそ買い物弱者対策ですけれども、平成26年から買い物弱者対策について何回も質問してきました。そして、いよいよ移動販売が地域活動の１つとしてという形ではありますけど、始まろうとしています。そこで、味坂校区の移動販売車について少し具体的にどういうふうに協働で行っていくのかお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　味坂校区の校区協働のまちづくり事業として買い物支援事業というのが始まっております。その中で、市は協働を担う一角として参加をしているわけなんですけれども、主体としては地域の取り組みを実現するための支援を行うスタンスで、地域主体のまちづくりを応援するという形になっております。地域が運営の主体となって、この分については市と、それと市長答弁にもありましたにしてつレガネットさんと３者の協働事業ということで役割を分担しているところでございます。　その具体的な役割分担といいますと、小郡市が公用車の提供、それと移動販売車の営業責任ということになります。レガネットが商品提供でございまして、その商品に対する責任も役割を担っていただきます。それとあと、地域の方々が実際の陳列販売というのを行うことで、実は２月に試験で何回か回って、本当は３月、今月から本格稼働という予定だったんですが、コロナの影響で今のところ４月からの開始ということを目指しているところでございます。
    ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　買い物弱者対策は各地区でそういう声が上がっているんですけれども、ほかの校区でこの移動販売についての取り組みをしようとかというところはありませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　ほかの校区の動きっていうことの前に、まず昨年12月に実は協働のまちづくり推進連絡会議への研修会っていうのを行っております。そこには各校区のまち協の役員さんを中心に100名ほど集まっていただいた研修会だったんですが、その研修会の中で、各校区のそういう目立った事業の報告という中で味坂校区の買い物支援事業の事例紹介をしていただきました。その後の事後のアンケートのうちの約８割の方が味坂の買い物支援事業について非常に参考になったっていう回答をいただいておりますし、また記述式の中にはうちの校区でも取り入れたいなとかそういった声っていうのも実際に上がっております。　ただ、具体的な動きっていうのは、実際の味坂校区自体が４月からの本格稼働ということになりますので、そういう状況を見ながら、まだその後のほかの校区については具体的な、いつから取り組みたいっていうような、そういうお話のところは伺っておりませんけれども、今後について味坂校区がモデルケースということになるかと思いますので、そのモデルケースをほかの校区に広めていく検討というのをそういう校区からの要望があったらぜひ進めていきたいなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　買い物弱者というのは、ある一定のところにいるわけじゃなくて市に全体的にいるんです。それで、今は移動販売とかを福祉的な施策の１つとしてそういうことをされていますけれども、これは高齢化が進んでくると、例えばスーパーで買う人がいる、それから大型店でとか販売所で買う方がいたりする、その買い物をする場所の選択肢の１つとして移動販売のところが位置づけられてくるんかなというふうな感じがするんです。ですので、それを１歩踏み出して、今はまだ入り口なのでそういう地域づくりのところから入り口へ入っていくんだろうと思いますけども、近い将来そういう買い物の場としての位置づけになってくると思いますので、早急な取り組みをしていただきたいと思っていますけれども、その点についてはいかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　こちらのほうが各校区との協働事業という形で実施をしておりまして、現在各校区の協働のまちづくり事業でこういった買い物支援となる取り組みとしましてはのぞみが丘と御原がやってる自治会バス事業、それと今回始まります味坂の買い物支援事業と二通りのパターンがあるのかなというふうに捉えております。自治会バスっていうのは、買い物弱者の方を買い物できる場所に連れていく方法に加えまして、今回味坂の買い物支援事業につきましては直売所であったりとか移動販売ということで、校区内に買い物できる場所を持ってくる方法というか、そういうやり方じゃないかというふうに考えております。　このように地域によって買い物支援のニーズが異なっておりますし、またそれぞれの校区の地域課題を解決するというのが協働のまちづくり事業の１つの目的でもありますので、それぞれの地域課題でこの買い物弱者対策がどのくらいのぐあいなのかというところも踏まえまして地域に合った支援策というのを地域の皆さんと一緒に検討していくことから始めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　この移動販売についても協働じゃないとできないような形なので、しっかりと検証していただいて進めていただきたいと思います。　次に、デマンド交通についてお伺いいたします。　１番初め、2014年にデマンドタクシーの導入について初めて質問させていただいて、それから何回か質問させていただいたんですけれど、なかなかいいお返事をいただけない中で、このごろ執行部の皆さんのほうからデマンドタクシーのお話が出てきて非常にうれしいというのが本音でございます。それで、小郡市におきましてはコミュニティバスや地域バスとか、こういう生活弱者のための交通手段が今ございますが、このデマンドタクシーについてはどういう位置づけで始めようとされているのかお聞かせください。 ○入江和隆議長　百瀬議員、これは買い物弱者対策についての質問ですか。　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　買い物弱者対策としてのデマンドタクシーについてですけれども、現在、買い物弱者を含めまして、生活の移動手段のためのバスとして小郡市内でコミュニティバスを運行しております。コミュニティバスを運行しておりますけれども、人口密度の低い地域などについてはバスの便数が少ないなどの意見を聞いております。新たな公共交通であるデマンドタクシーやオンデマンドタクシーを導入することによって、こういう地域の交通手段として整備していくことが非常に有効だというふうに考えております。コミュニティバスの関係で何回かダイヤ改正を行っておりますけれども、現在曜日運行等も対策として行ってきております。この中で、現在市内の３社のタクシー事業者の方とデマンドタクシーの勉強会を開催しております。このデマンドタクシーを具体化できるようにということで、今後地域公共交通活性化協議会の中でいろんな論議を行いまして、実現に向けて進んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ということは、コミュニティバスと、それから自治会バスと、それからデマンドタクシーとこの３つを並行して進めていこうということでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　地域によってどの手段がいいかというのも含めていろんな協議をしながら、その地域に合った進め方を、また同時に行う場合ももちろんございますし、違う方法も考えながら進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ということは、まだ流動的に検討されているということですね。わかりました。ありがとうございます。　では次に、ブランド化と６次産業化の推進についてお伺いいたします。　平成29年度から小郡市農産物等特産品化事業というのが行われているようですけれども、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　小郡市農産物等特産品化事業補助金でございますが、市内の農産物を使用した特産品化に向けた取り組みを支援していくための補助制度でございます。平成30年度の実績としましては、観光協会が取り組むキヨミドリ、米粉の特産品化、それから七夕枝豆を広める会の皆さんが取り組む七夕枝豆等の実績がございます。　主なこの間の取り組みでございますが、七夕枝豆に関しましては、七夕神社でおはらいをした黒大豆を七夕枝豆と称して特産品化を図る取り組みでございます。今年度も七夕枝豆収穫祭、枝豆フェア等の開催をされているところでございます。宝満の市による七夕枝豆の販売であるとか、保育所での種まき、収穫の体験会等もあわせて実施をされておられます。それから、キヨミドリに関しては、今年度は生産者と市とＪＡの連携事業といたしましてイオン小郡など市内５店舗において試食宣伝会、あるいは農業まつりにおいて加工品としてジェラートの販売等の取り組みを行っております。それから、米粉に関しましては、先ほどご紹介をした環境保全米を活用して、それを利用したお菓子、パン類、麺類等の試作を行っている取り組みでございますが、今年度は製粉会社で米粉にしたものを市内菓子店、あるいは三井高校のスイーツ部に配付をしてお菓子の試作品の開発を行っていただいているところでございます。それから、今年度でございます。恋する甘酒は、新聞にも掲載されておりましたが、小郡☆農ガールズという女性農業者のグループによりまして無農薬の有機米を原料にした甘酒の商品開発が現在行われているところでございます。　実績については以上でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　どれもすごく期待しているんですけれども、なかなか商品として私たちが手にすることが難しい、まだそこの時点まで行っていないということなんでしょうか。どんな状況ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　特産品化については、今、特産品化事業で取り組んでいただいている取り組みをご紹介しましたが、それ以外でも市内ではさまざまな特産品開発、あるいは６次化に向けた取り組みが行われています。いずれの取り組みもつくって売るというだけではなくて、さまざまな課題がその過程の中で出てきています。例えば、生産者の収量の確保の問題、それから生産者と加工を手がける事業者とのマッチングの問題、それから加工とか商品化に伴う設備の投資の問題、そしてあとはマーケティングによる商品販売の戦略をどうするか、そしてイベント等での宣伝、ＰＲ活動を行っていくといういろんなハードルがある中で、それらにかかる人手であるとか、設備であるとか、そういったものも確保していかなければならないということで、乗り越えなければならない課題は非常に多い状況でございます。そういう状況の中で、さまざまな取り組みが行われていますが、ですから全てが成功しているわけではないという状況はあろうかと思います。　ただ、課題にぶつかるケースのほうが多いだろうと思うんですが、そういった部分をどう克服していくかということも含めて、新たな取り組みにチャレンジしていただくということがやはり大事だろうというふうに思っております。市としても、現時点ではそれぞれの取り組みに応じた、その段階に応じた適切な支援ができるように支援を進めてまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　楽しみにしておりますので、生産化できるまでしっかりと市も寄り添っていただいて、一緒に製品にしていっていただきたいなという、これは要望になりますけど、頑張ってください。　それに関連して、地域おこし協力隊の方がいらっしゃって活動をされているようですけれども、その活動状況についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　農業分野の地域おこし協力隊ということで、昨年の８月１日から地産地消コーディネーターとして任用を行っております。この間の取り組みといたしましては、先ほど申し上げたさまざまな市内の特産品化の取り組みがございます。そういった特産品の開発に係る情報収集をしていただきながら、ＳＮＳ、広報等での情報発信を今積極的に行っていただいておるところでございます。先日開催をしました小郡ファーマーズ等の企画運営にも関わっていただくような形で取り組みを進めていただいています。　来年度以降、今後については、宝満の市のリニューアルオープンもございますので、市内農業者とのネットワークづくり、先ほど申し上げた新たに自分の農産物を農産物として提供していただける、販売していただけるような、そういった農業者の方の掘り起こし、そしてファーマーズマーケットを中心とした、市内の市民の皆さんに農産物を知っていただく、味わっていただくための農業イベントの企画立案、そういった部分を中心的に担っていただく、そういったことを今計画していただいているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　しっかり活動していただいているようですので、それが実るようにまたよろしくお願いいたします。　最後に、農商工連携について、これは地域活性化に非常に大切なことだろうと思いますけれども、今そういう取り組みは行われていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　先ほど農産物の特産品化事業以外で市内でもさまざまな取り組みが行われていますということで、少しご紹介をさせていただきますと、市内農家のＲＵＳＨ　ＦＡＲＭですが、ゴールデンライムコショウを開発した後、今年度は里芋、大根、ゴボウの野菜チップスであるとか筑前煮のふりかけを商品化されて、開発を行われておられます。それ以外でも市内のイチジク農家の方が菓子店と連携をしてイチジクを利用したジャムを生産されているとか、あるいは市内養蜂業者の方が蜂蜜をブレンドしたハニーオニオンドレッシングを製造、販売されたり、それから直売所においても宝満の市においても農業者による高菜の漬物であったりユズコショウ、めぐみの里でも山汐漬けあたりが商品化として販売されているところまで出てきています。そういった動きも市内の中では出てきている状況でございますが、いろんな取り組みについてはいずれも生産者である農の分野、それから加工、販売を担っていただく商工の分野が連携をした取り組み、いわゆる農商工連携の取り組みとして取り組まれています。　先日２月９日のファーマーズマーケットの中では、ただ農産物を知っていただくとか販売をするという、その目的も当然あるんですが、それ以外にも、これは商工会のほうのご協力をいただいて、市内飲食店の事業者の皆さんにご来場いただいて、市内農家の皆さんの農産物を手にとっていただいて直接お店に仕入れていただくような機会の創出をしようということで、そういったご案内も含めて対応してきたところでございます。いずれにせよ、そういった生産者と加工を行う事業者とのマッチングであるとか、特に販売分野になれば販路の獲得の問題が出てまいりますので、６次産業、それから特産品化開発を進めていくためにはこの農商工連携の考え方を基本にしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　では最後に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　まず、感染症が発生して市民の皆さんは不安と、それから脅威に怖がっている状況、驚いている状況にあると思いますけれども、相談状況については、問い合わせがどういうふうな形であってるかとか、どのくらいあってるかとか、混乱はなかったかとか、そういうことについて質問させてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほど田代議員のご質問の中でも説明させていただきましたが、小郡市民の相談窓口は北筑後保健福祉環境事務所となっております。まず、そちらを案内することが今回小郡市の問い合わせ業務となっておりますが、数件私どものほうで説明できる部分についての話はしているんですが、件数については、済いません、申しわけございませんが、記録しておりませんので、実態はつかめておりません。ただ、多くはないということで担当課のほうからは報告を受けております。また、そのせいもありまして、北筑後保健福祉環境事務所への問い合わせ案内も含めて、市に対する問い合わせ自体が殺到するなどの混乱は招いていないというふうな認識を持っております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　割と市民の皆さんは落ちついてらっしゃったということなんですね。わかりました。　では次に、予防対策としてさまざまな市のイベントが３月31日まで中止や延期になっておりますけれども、その後のことについての決定はどのタイミングで行うのかなというふうな、きっと待ち焦がれている人たちがいると思いますけど、どのようなタイミングで行われるのかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　現在のところ３月31日までの市の主催イベントなどを中止または延期としておるところでございますが、国がこの間、今の自粛等の対策に対する評価を明日19日に専門家会議で公表するということになってるようでございます。これを受けて政府のほうがどのような対応をするかということを同日から後日にかけて発表するというふうに私どもは聞いております。この公表内容を受けまして、対策本部において今まで中止や延期としておりました決定自体をさらなる期間の延長とするのか、いつごろを見切りで取りやめっていうか、中断するのかということを検討し、決定していきたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございます。　同じような質問を教育部のほうにもさせていただきたいと思っています。　学校が３月２日より休校になっております。思いのほか子どもたちが元気に遊んでいる姿を、いつもは見ないのにうちの夫が運動公園で子どもがいっぱい遊んでたよって言ってたんです。私もそういう気持ちで見てみると、さまざまなところで子どもが遊んでて、ふだんよりもたくさん遊べて何か安心したようなところもあるんですが、その一方でこの長引く事態、自宅待機で親子ともどもストレスがたまってもう限界なんだよねっていうような声も聞いております。全国的に見ると、16日に学校を再開したというところがございました。本市の今後の対応についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　休校に伴う心的なストレスをどうするかということだと思います。　感染防止対策とともに子どもたちの健康保持ということにつきましては非常に大事な課題だと思っております。３月２日から約半月間たっておりますので、子どもたちは基本的に自宅の中で学習をしたり、本を読んだりと、公園でもということで議員のほうからもございましたけれども、落ちついて過ごしているんではないかなと認識をしておりますけれども、期間が長くなってきておりますので、心的なストレスは高じてきている状況が生じているんではないかと考えております。　こうした中、国のほうが３月13日に事務連絡をいたしまして、子どもたちの運動不足、ストレスを解消するために軽い運動、ジョギング、散歩、縄跳びなどそういうことを安全な環境の中で行わせていただきたいということを出しています。また、昨日も重ねて、春季休業中、春休みですけれども、この留意点についてっていう文書を出してきておりまして、今後特に春休み等の中において学校の校庭等を開放して子どもたちの運動の機会確保に努めていただきたいということでございます。私ども校長会と、そうした情報を今共有しながら、今後の方向性について固めようと努めておりますところです。春休み等につきまして、子どもたちにできるだけ運動の機会確保をしていただきたいということを家庭のほうに学校のほうから周知していただきますとともに、学校のほうにも計画的に子どもたちを例えば健康観察で集めていただくとか、運動の機会を提供してもらうとか、そういうような計画をしていってはどうかという話し合いを来週月曜日に持つことにしております。子どもたちの感染防止とともに心的な、または健康増進という観点での取り組みも同時に進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　どうもありがとうございました。　それと、気になるのが不要不急の外出は自粛するようにという、そういう流れになっている中で心配なのが高齢者のひとり暮らしの方や高齢者世帯の方々や障害者の方々、要援護者の方々の状況なんですけれども、こういう方々の見守りとか状況把握とかについてはどのように取り組んでおられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　地域での要援護者の見守りや安否確認にご活躍いただいております民生委員児童委員の三役会とまず市で協議を持ちまして、市の対策本部会議の状況とかをご説明した後に会長名の文書にて、見守り、声かけ活動について可能な範囲で対面での活動を減らして電話での間接的な手法での実施ということで、感染の予防に努めていただくような文書の発送をしております。また、特に障害者の関係につきましては、障害者の取り組みとしまして、聴覚障害者の方には別に県の相談窓口を、聴覚障害者の方にはファクスの番号の通知を行ったりとか、あと障害児に対しては臨時休校に伴う居場所の把握ということで、どちらのほうに子どもさんが行かれてあるのかという把握に努めているところでございますし、また全体的には自立支援協議会に国・県の通知や市の方針についての情報提供をあわせて行っているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　少し期間が長くなってきてますけど、対応が必要なケースとかは出てませんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　担当課の福祉課には、特にそのような民生委員さんからの情報というのは今のところ届いていないところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　どうもありがとうございました。　では次に、３月６日にＰＣＲの検査が医療保険の適用になりました。それまで検査を受けたいけども断られたとか、そういう話が出たりしておりましたけれども、ＰＣＲ検査が保険適用になったことで１日の検査の実施件数がふえて、より検査能力が上がりまして検査実施体制の幅が広がっていますけれども、市民の皆さんの中には受けたいと思っている方もいらっしゃると思いますけれども、３月６日の保険適用後、検査を受けたいという方に対する対応というのは変わりましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　ＰＣＲ検査が３月６日より保険の適用になったんですけども、それ以降、基本的には従来どおりということで、県北筑後保健福祉環境事務所、こちらに実は帰国者・接触者相談センターがあるんですけども、そちらのほうに確認いたしましたら、福岡県におきましては従来どおりこちらを通して、帰国者・接触者外来につなぐ体制は変わっていないということでございます。また、市民の皆さんにおかれましては、症状から感染の疑いがある場合はこれまでどおり保健所で相談をしていただくよう、私どもも含めて案内をしているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　かかりつけの先生が必要と考えた場合には全ての患者さんが検査を受けるようになったというふうに聞いたんですけども、それはじゃあ違うということですね。福岡県では今までどおりの形で、検査を受ける必要のある人だけが受けられるような体制ということですね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほども申しましたが、北筑後保健福祉環境事務所のほうとの確認の内容では、福岡県に対する体制は従来どおりでお願いしたいということで受けておりますので、その方向でご案内をさせていただくということです。 ○入江和隆議長　以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月19日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時29分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会