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1. 小郡市議会 2020-03-16
   03月16日－03号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月16日（月）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（代表・個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。　それでは、順次発言を許可いたします。　これより会派代表質問を行います。　おごおり創志会、14番井上勝彦議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　施政方針について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔14番　井上勝彦議員　登壇〕 ◆１４番（井上勝彦議員）　皆さんおはようございます。議席番号14番、おごおり創志会の井上勝彦です。　質問に入る前に、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で広がり、健康被害をはじめ経済や産業、暮らしの中にもその影響が出てきています。万全の対策を講じて、早期の終息を願うものです。市としても動向を注視して、混乱のないように対策をお願いいたします。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、会派おごおり創志会を代表いたしまして質問いたします。　持続可能な市政運営を実現していくためには、小郡市の身の丈に合った財政規模に戻すことが喫緊の課題であります。財政については、一般会計の歳出決算ベースで義務的経費と自主財源とで比較をしてみました。義務的経費は、人件費や扶助費、公債費などで、支出が義務づけられている経費です。一方、自主財源は、市税が主なもので、そのほか使用料や手数料など市が自ら徴収できるもので、自主財源が多いほど財政の安定性が出ます。平成20年の義務的経費が83億9,000万円、自主財源は84億8,000万円、自主財源で義務的経費を辛うじて賄えていますが、平成22年からは義務的経費のほうが自主財源を上回っている状況です。ちなみに、平成30年では、義務的経費が99億円に対し、自主財源は90億8,000万円となっています。将来に向かって持続可能な安定した行財政運営ができるように、執行権を行使できる執行部の提案に対して、議会としての議決、監視、政策提案の機能を使って、市民ファーストの市民にとって最善の政策、選択ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。　今回は令和２年度の施政方針についてお尋ねをいたします。財政健全化の取り組みとして示した小郡市緊急財政対策計画、実行の初年度になる令和２年度の市政運営に対する市長の基本的な考え方や施策について、今回は６点について通告をしております。それぞれに明確なるご答弁をお願いいたします。　１点目は、災害に対する備え、対策についてです。　線状降水帯を要因として、朝倉市、日田市を中心とした地域で多くの被害を出した平成29年７月の九州北部豪雨、翌平成30年７月には台風、梅雨前線を要因として西日本を中心に広範囲での豪雨により各地で大きな被害を出した西日本豪雨、小郡においても大型ショッピングセンターが浸水したのをはじめ、多くの家屋で床上浸水などの被害が出ました。さらに、昨年７月の令和元年豪雨、小郡でも１時間当たり80ミリを超える雨が降り、再び多くの店舗、住宅が浸水被害をこうむっています。また、小郡市においては大きな被害は出ませんでしたが、８月の豪雨では、お隣の佐賀県で大きな被害が出ています。今挙げた過去３年の豪雨災害は、いずれも激甚災害に指定をされています。激甚災害になるほどの被害を出す要因となる大雨が３年連続してこの地域を襲っているわけです。災害は忘れたころに来るのではなく、毎年来ると言っても過言ではない状況です。　このような状況を踏まえ、本年４月より機構改革により防災安全課を設置して災害に強いまちづくりを推進していく方針を出されていますが、どのような対策を立て、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。　２点目が、第６次総合振興計画策定についてです。　昨年の９月議会では、土地利用の関連で総合振興計画について一般質問をいたしました。市政運営の最も基本となる計画で、小郡市の最上位に位置づけられる総合振興計画、都市づくりの将来目標を示し、市政を総合的、計画的に運営するために、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにするものです。第５次の計画が令和２年まで、第６次総合振興計画が令和３年から10年の計画で始まります。今回は計画全体を見た大きな観点から、策定に当たっての市長の考え方と方針についてお尋ねをいたします。　３点目が、財政健全化への取り組みです。　本年度の一般会計予算は220億8,700万円で過去最高となり、予算編成の上で５億9,000万円の基金を取り崩し、財政の長期健全化を図るための財政調整基金が11億3,000万円となり、厳しい予算編成となりました。昨年の５月に策定した３カ年計画の小郡市緊急財政対策計画の初年度になる令和２年度当初予算編成において、歳出削減に当たって取り組んだ主なものと、その取り組みの経過についてお尋ねをいたします。　４点目が、公共施設の整備についてです。　今年度は緊急財政対策計画で財政健全化を図っている関係で、それぞれの施設の改修工事等を先送りしている状況が見られます。毎年度計画的に学校の大規模改修工事に取り組んでいましたが、今年度は先送りをしています。当初予算が削減プランによる目標を達成していることに対しては一定評価をいたしますが、公共施設の建て替え、老朽化に伴う改修などを先送りされているのが懸念されます。公共施設の維持管理には多くの財政負担がかかってきますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。　５点目が、民間との連携についてです。　本年度より自校式学校給食３校で民間委託による調理業務が始まります。これまで一般質問等で民間委託についての推進を提案してきましたが、さまざまなハードルがあるということから取り組みがなかなか進みませんでした。今回民間委託が進み、経費削減と多様化する市民ニーズに応えるために、民間が持っているそれぞれの専門分野でのノウハウを活用することができるようになったことは、持続可能な市政運営をしていくために大きな変革であります。緊急財政対策の基本方針にも民間委託の推進が上げられていますが、今後の取り組みについて、また行政と民間が連携して公共サービスを提供するパブリック・プライベート・パートナーシップと民間の資金とノウハウを活用して公共サービスを行うプライベート・ファイナンス・イニシアチブの導入についての考えをお尋ねいたします。　６点目が、交通弱者への移動支援についてです。　路線バスの廃止など地域の公共交通が衰退していく中、小郡市にあっては、総合保健福祉センターあすてらすの設置に合わせて導入整備されたコミュニティバス、今までルートの問題が便数が少ないなど利便性の悪さ、それを要因として利用者が少ないなど多くの課題を抱え、何度もルートの変更やダイヤの改正を行って、利便性の向上に努めてきました。本年の２月には便数が少ない宝満川左岸地区の曜日運行やフリー乗降区間を定めて運行を開始をしています。限られた車両台数、市内全域をカバーする、便数を増加させるための施策としては一定の評価はできますが、高齢者をはじめとする交通弱者の皆さんの移動支援としては十分ではないと感じます。近年、高齢者が運転する車による事故が発生して社会問題化され、運転免許証を自主返納する人がふえています。一方では、公共交通機関が十分ではない地域にあっては、返納すると日常生活に大きな影響が出るので、戸惑っておられる方もいます。市として、この課題をどう捉えているのか、必要性を認識しているのであればどのように取り組んでいくのかを考えをお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、おごおり創志会、井上議員質問の施政方針について、まずは災害に対する備え、対策についてからご答弁を申し上げます。　施政方針でも述べましたが、防災体制の強化のために４月１日に機構改革を行い、防災安全課を設置し、現在の取り組みをさらに加速させ、災害に強いまちづくりを目指していきます。まず、災害発生時の業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保などを示し、非常時の優先業務を定める業務継続計画ＢＣＰの策定や被災した際に近隣自治体や企業などからの応援職員や支援物資などを効率的に受け入れるための体制を定める受援計画、また事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する策を防災の範囲にとどまらず、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、地域が直面すると想定される大規模自然災害のリスクなどを踏まえて、強靱な国づくり、地域づくりを総合的かつ計画的に推進するための国土強靱化地域計画を策定し、危機管理体制の強化、そして災害に強いまちづくりの実現を図っていきます。特に国土強靱化は、大規模自然災害などが発生しても、人命の保護が最大限図られ、官民を含めたさまざまな重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧復興を可能にする平時からの地域づくりですので、庁内の広範な部局の所掌にまたがる取り組みとなります。各部局で連携・協力し合い、職員が一丸となり、全庁体制で取り組みを進めていきます。　また、国土強靱化地域計画の策定には、国土強靱化のための各施策の脆弱性の評価、その施策の推進方針を盛り込んでいく必要があります。来年度予算に計上しています災害に強いまちづくり基礎調査で浸水被害の軽減を目的とした調査を行い、その結果をもとに多様な減災、縮災対策を進めていくための施策を庁内のあらゆる部署で検討していきたいと考えています。　しかし、災害に強いまちづくりを実現するためには、市民の皆さんお一人おひとりが防災に関心を持ち、自分の命は自分で守る行動をとっていただかない限りは災害による被害を犠牲を減らすことは困難です。いま一度ハザードマップをご確認いただき、ご自分が住んでいらっしゃる場所はどのような被害に遭うリスクがあるのか、それを避けるためにはどのような状態になったら行動するのか、お一人おひとり、またご家族で考えていただくことが必要です。　さらに、地域の助け合い、郷土の力を高めるために、自主防災組織のメンバーのつながりを深めることや高齢者、要介護者、外国人などの要支援者支援の取り組みを進めること、小・中学生やその保護者、学校などと一緒に防災訓練を行うことなど、地域で防災の取り組みを進めることは災害に備えるためであることはもちろんですが、防災の取り組みは結局人と人のつながりを強めていくことで、それにより平時の地域の防犯や配慮が必要な方々に優しい安全・安心のまちづくりにつながっていきます。市では、引き続き自助、共助の強化支援もあわせて防災体制の強化に全力で取り組んでまいります。市民の皆さんもご自分たちのお住まいになられている地域を住みよいまちにしていくという意識で、防災の取り組み、自助、共助づくりに取り組んでいただくことをお願い申し上げていきたいというふうに思っております。　次に、第６次総合振興計画策定について答弁いたします。　今年度より令和３年度から10年間のまちづくりの長期的な指針となります第６次小郡市総合振興計画の策定を行っていきます。この計画の策定の中では、少子高齢化の進展やインフラの老朽化、豪雨災害といった自然災害など、これまで経験したことがない厳しい社会情勢の中で、小郡市が次の時代をどう生き抜いていくのか、山積する課題解決のために未来志向の施策の実現に向けて積極的にチャレンジしていく内容としていきたいと考えています。とは申しましても、少子高齢化が進展する中で財源も限られます。時代の推移を注視しながら、課題に対して戦略的に事業や施策の選択と集中を行う必要があります。　これらのことから、これまでの総合振興計画につきましては、全てを網羅するような総花的な内容となっていましたが、第６次総合振興計画につきましては、今後10年間で重点的に取り組んでいくことがわかりやすい計画となるよう、記載の仕方を工夫するなどしながら策定していきたいと考えています。もちろん記載していない内容は実施しないということではなく、なるべくルーチンとして実施しているような決まり切った内容のものについては省略し、より目指すべき未来の姿がわかりやすい計画にしていきたいと考えています。　次に、財政健全化への取り組みについてです。　小郡市の財政状況については、議員ご承知のとおり、財政調整基金に依存した財政運営であり、その財政調整基金もこれまでと同様の予算組みをしていけば、残額が数年後に枯渇することが予想される大変厳しい状況です。去年５月に策定しました小郡市緊急財政対策計画を上回る予算の編成ができた１番の要因は、歳入に合致した歳出予算を編成するという枠配分方式を職員一人ひとりが認識し、与えられた枠予算をめどに事務事業の１つ１つを丁寧に精査して積み上げていった取り組みの結果であります。　私が市長に就任したときに初めて議会に提案させていただきました平成29年度６月補正予算は、当初予算が市長選挙の関係で暫定予算でありましたので、６月補正予算が実質的には平成29年度の当初予算でありました。この６月補正予算案の提案に際し、担当所管から説明を受けたときに、大きな歳入不足を基金で補う予算となっていましたので、見直すべきではないかという疑問を持っていたところでございますが、既にこの予算案で各課で関係先と調整をしながら動いていることから、見直しは難しい、見直せば混乱が生じるという印象を受けました。　また、７月の投資的経費の基礎となる平成30年度から平成32年度までの３カ年の実施計画策定段階におきましても、過大な投資となっていることから見直しが必要と申し上げたところですが、これも前年度の実施計画内示を受けて、既に国や県、地権者や地元などの関係者と協議を重ねてきているので、大きく見直すのは困難ということでした。そこで、予算編成のあり方と実施計画のあり方を抜本的に見直すよう指示し、財政運営の基本である入りに出をはかるという考え方に立って、枠配分方式を採用したところです。しかしながら、これを進めるためにも職員の一人ひとりが枠配分方式の理念を理解し、事務事業の内容を最も熟知している担当者と係長、課長がスクラムを組んで、事務事業の１つ１つをしっかり精査、点検し、今実施しなければならない事務事業を洗い出し、それを優先的に位置づけて、歳入に合致した予算を編成する仕組みづくりが必要となります。　そこで、１年目の平成29年度は、枠配分方式の概念を理解していただくために、職員全員を対象とする研修会を実施しました。また、既存の事務事業を市民ニーズと社会情勢などから丁寧に精査、点検することで、今求められている事務事業に生まれ変わること、さらに職員の事務負担も軽減され、市民満足度も高まるというビルド・アンド・スクラップの理念に基づく職員研修も同時に実施したところです。そして２年目は、健全財政に向けての１年目の研修による職員の意識改革を基礎に、令和元年度当初予算の編成作業から緩やかな枠配分方式による予算編成を執行したところです。　３年計画の最終年となる令和２年度当初予算の編成に当たっては、まず小郡市緊急財政対策計画を５月に策定し、これを受けて９月に策定した令和２年度予算編成に係る削減プランを策定しました。そして、この財政対策計画と削減プランを実現するために、本格的に入りに出をはかるという枠配分方式による予算編成を全職員が一丸となって取り組んだところです。最初の２年間の研修と試行という予行演習を通じて、職員一人ひとりが財政健全化に向けて知恵を出し、汗をかいて、財政課と経営戦略課に丸投げすることではなく、各部長、各課長が財政課長と経営戦略課長となって、経常経費事業の１つ１つを丁寧に点検、検証し、投資的経費についても今取り組まなければならない事務事業を優先化し、既に計画している事務事業についても先送りできるものは先送りするという仕分け作業に取り組んだところです。　このように削減プランの達成に向けて予算編成に取り組み、投資的経費の削減、事務事業、経常経費の見直し、総人件費の圧縮、いずれも一般財源ベースで目標額以上の削減が達成でき、一定の成果が見られたところです。この３年間の職員の頑張りによって、財政の健全化の道筋ができつつありますが、職員の頑張りに対して敬意を表するとともに、心からこの場をかりて感謝をする次第でございます。　次に、公共施設の整備についてです。　投資的経費は不要不急の事業を先送りし、新規事業を凍結する方針で予算編成を行ったことから、市民の皆さんにご心配をおかけしているものと思っています。まずは財政運営の基礎となります当初予算編成と決算において、歳入に合致した財政運営を恒常化することから取り組んでおり、公共事業を置き去りにしているということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。　最初に、箱物と呼ばれる施設の改修等についてでありますが、国の有利な起債事業であります公共施設等適正化事業債や景気対策事業等を活用することで、急がれる施設の改修などに取り組んでいるところです。また、国の事業を活用できない大規模改修や先送りできる改修などにつきましては、令和４年までの３年間は緊急財政対策計画を優先し、令和５年度以降に順次着手します。これは令和４年度までに財政健全化の道筋を明確にすることが重要と判断しているもので、財政健全化後の令和５年度以降に老朽化施設の更新や大規模改修に着手する段取りで考えています。　次に、道路等のインフラ整備につきましては、令和２年度から令和４年度までの緊急財政対策計画により、新規事業を凍結し、予定されている事業も先送りするなどの対応としています。これにより３年間の起債発行額が大きく削減され、令和５年度以降の公債費の支出が減となる見込みです。この減となった公債費を財源に、令和５年度から道路整備などのインフラ整備を再開する考えです。　次に、民間との連携について答弁いたします。　行政サービスにおける民間との連携については、財政上の面、また市民サービスの向上の面から見ても積極的に取り組んでいく必要があると考えています。民間委託につきましては、平成29年度から小郡小学校での試行を進めてきた学校給食調理業務について、来年度からのぞみが丘小学校と三国小学校を加えて３校で民間委託を行います。さらに、地域包括支援センター運営業務では、よりきめ細やかな対応を行うために、来年度から民間委託によりセンター３カ所の新設を行います。　今後の課題としましては、窓口業務の民間委託が考えられます。先進自治体や近隣自治体の取り組み状況などの情報収集を行い、市民サービスへの効果、庁舎スペース上の問題、財政効果など、多角的な視点を持って調査研究を進めていきます。　また、公共施設の整備につきましては、今年度内閣府の支援を受けて、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討していくための規定、小郡市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針を策定しました。今後、一定規模以上の公共施設の整備、運営については、民間活力の導入を図っていきます。　最後に、交通弱者への移動支援についてご答弁申し上げます。　コミュニティバスは、平成16年度からあすてらすなどの公共施設をめぐるルートとして運行を開始し、地域の皆様からいただくご意見、ご要望を参考にしながら、運行ダイヤの改正やバス停の新設、新規ルートの開設など、利便性の向上に努めてまいりました。コミュニティバスは、バス運転手の休憩時間の確保などから去年４月にダイヤ改正を行い、１日当たり１往復となってしまった味坂、御原、立石校区につきましては、区長会をはじめ地域の皆様のご意見をお聞きしながら、今年２月にダイヤの改正を行い、曜日運行を実施して、１日当たりの便数をふやし、往復利用を可能としました。コミュニティバスの運行エリアとしましては、鉄道駅は圏域800メートル、バス停は圏域300メートルの条件で見ますと、ほぼ既存の住宅地は網羅されており、補完できない地域はないと見られています。しかし、コミュニティバスだけでは多様化した市民ニーズ、特に高齢者をはじめとする交通弱者の生活手段として役割を果たせていない状況であり、抜本的な見直しが必要と考えています。新たな公共交通でありますデマンド、オンデマンドタクシーを導入することなどで地域の移動手段の整備を目指していきたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それぞれに答弁ありがとうございました。　それでは、１点目から再質問に入らさせていただきます。　今回は細かい数字等は余り聞かないで、どちらかというと先ほども言いましたけども、緊急財政対策計画の初年度となる今回の令和２年度の施政方針に対して大まかに聞いていきたいと思いますので、ぜひ答弁できるところは市長にお願いしたいというふうに思います。　まず最初、災害に対する備え、対策についてです。　防災・減災対策のためにまず調査をすると。国土強靱化計画を立てるための基礎調査というような調査をするということが話されておりましたけども、その調査をして、計画を策定していくというその取り組みや方針について、もう少し細かくご説明を願えませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、２年続いた豪雨災害の教訓から、いかなる浸水被害が発生しましても、人命が損なわれないことを最優先に考えていきたいということであります。そして、これまでの河川の改修などの越水や堤防の決壊対策は当然のこと、あとは雨水の貯留対策や保水機能の強化など雨水を速やかに流していく、そして雨水をためてとどめていくという災害に強いまちづくり対策の減災、縮災対策計画のハード、ソフトのパッケージを策定して、そして順次それについて取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　雨水を速やかに流す、それと雨水をためてとどめるということでありますけども、速やかに流すというのは大体想像できるんですけども、ためてとどめるというところについてどのようなことが具体的に考えられるのか。例えば、どうでしょうか、ため池とかいろいろありますけども、そういうところにためるというのは大体わかるんですけど、その辺についてどのようなことが考えられるのか、ご説明願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まずは越水や堤防決壊を防ぐためには、河川のしゅんせつに取り組むというのが基本になるというふうに思っています。さらに、保水機能を有するため池や農地、学校の運動場や公共の運動広場あるいは道路、公共施設の駐車場など、地域にある資源を活用した調整池、遊水地の確保と整備を同時に進めていきたいというふうに考えています。さらには、踏み込んで考えますと、個人住宅や民間の駐車場などについても貯水機能を有する施設整備を促すような制度設計も取り組めたら、さらにそれについてもやっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ため池とか公共施設っていうのを具体的にはどういうふうにとどめるようにするのかというのが１点、それから個人住宅等も今とどめるような制度設計ということでありましたけども、具体的にどのようにそれはやられるのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　ため池等につきましては、事前に降雨が予想される、豪雨が予想されるようなときには事前に雨水の調整をしていただくなど、当然これは利害関係者についての調整が必要となりますけども、そうすることによってそのため池などについて有効な貯水機能を活かしていくというのがまず１点目、さらに個人住宅や民間駐車場についてなんですけども、災害に強いまちづくり対策のパッケージは、とにかく人命が損なわれないということを最優先に考えて、再建が困難となるような被害を避ける縮災を目的にしております。床上浸水に対する住宅づくりを推進する仕組みづくりが重要になるのかなというふうに思うんですけども、既存住宅でも床上浸水を防ぐための貯水機能を有するような施設整備に対して、さまざまな形の助成なんかも考えてもいいのではないかというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。
   ◆１４番（井上勝彦議員）　今床上浸水に対するということでありました。床上浸水という点であれば、過去２年間、先ほどもう３年連続で大きな災害がこの近隣で起こってますけども、２年連続で床上浸水の被害のあった地域というのが認識をされているというふうに思いますけども、ここに対する対策としてはどのようにされるのか、貯水機能を含めたところで止水板等の設置補助の検討もされていたというふうに伺っていますけども、その辺についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　止水板や止水壁の補助制度につきましては、去年７月の豪雨災害直後から検討を進めてきたところです。その後、台風19号による８月の豪雨では、１時間に100ミリ以上の降雨がございました。専門家に意見を求めたところ、時間50ミリ程度であれば止水板、止水壁というのは有効に活用できる、対応できるけども、100ミリ以上となると防ぐのは大変難しいという判断でありました。止水板などでシャットアウトされた雨水が今度は低い土地のほうの住宅などに流れていきますと、これまで床下浸水でしのげた住宅が床上浸水となる危険性も指摘されたところです。床上浸水した住宅地域への水の流れをたどっていって、結局は上流部の高地から下流部の低地への水の流れに沿って、可能な限りの貯留対策を講じて、下流の低地に水が流れ込む時間を遅くすることで流量を調整することが大事であるというふうに考えています。減災、縮災対策をこうした形で同時に取り組むことで雨水をとどめていくという全体的な考え方をそこに持っていくことが有効であるというふうに判断しております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　雨水をためてとどめて、下に流れてくるのをなるべくおくらせるというそういう取り組みをしていくということですけども、それに対する具体的なスケジュールはどうなるのか。というのが、それをすれば上流の雨水が流れてくるのが遅くなって、床上浸水するのが防げるのか、その点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　上流部の高いところから下流部の低いところへの水の流れに沿った雨水をためてとどめるためには、必要な対策はこれから専門のコンサルタントに委託をして、その計画については策定をして、そして関係者と協議して、できるところから着手をしていきたいというふうに考えてるところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　１点非常に気になるのが、やはり床上浸水をした地域が過去２年もあるわけであります。そこに対する何らかの対策というのも非常に重要じゃないかなと思うんです。今のコンサルタントに頼んで順次やれることからということでありましたけども、３年連続近隣の地域で激甚が起きてます。恐らく今年もというようなそんな思いが執行部の皆さんも思ってらっしゃるでしょうし、私たちもやはりそれは非常に危惧しているところであります。順次やれることからということなんでありますけども、その中に例えば貯留機能、各個人の住宅も考えていると。その中に止水板とかの設置補助というのも先ほど市長は考えてもいいんではないかなと言われてましたけども、どうなんでしょうか、その辺の考え方については。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　雨水をためてとどめるために必要な対策として、個人住宅などへの止水板や止水壁の設置あるいは貯水タンクの設置が有効である場合には、補助制度については何らか考えるというふうに思っております。しかし、その設置によってこれまでの床上浸水へとどまっていた住宅が床上浸水となるようなことにならないようなことが前提となるというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今までの床上浸水のところを何とか対応は考えるけども、それをすることによってほかのところが床上浸水になる、これは防ぎたいということであります。そうですね、低い地域というのがわかってて建設はされたということは当然建てた方も認識はしておりますけども、やはり市のほうとして、昨年ですか、地域に行って話をされております。やはり市民の皆さんもそれについて大変期待をいたしておりますし、しっかりとその辺については、今年の２月に、連絡会で災害を踏まえた取り組み方針というのを私たちにお示しいただきました。市民の皆さんにもしっかりと周知をして、どのように市がやっていくかということに対して説明をしていく必要があるのではないかなというふうに私は感じております。対策を打って、それが結果的にだめだったということであれば、それはいけないことですから、しっかりと計画等は立てなければなりませんけども、もう既に起きている地域を認識しているわけでありますから、その辺についての対応というか、お考えについてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　さまざまな状況に全て対応できる策というのは、簡単に１年、またこの出水期を前に全てできるというふうには認識しておりません。ただ、できるところで考えますと、例えば住宅対応につきましては、土のうの利用をできるように準備などをしていくなど、そうした皆様への配慮をするような対策もできないことはないというふうに思っておりますので、総合的な考え方、一方では単年でできるところというのを分けながら、取り組めるところはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ハード的な部分に関しては、水をためて、とどめて、災害をなるべく出ないようにすると。私も思うに、内排水での被害というのが小郡市があるんではないかなというふうに思います。その辺について、内排水についての地域の皆さんの理解を得ることも当然大事でしょうし、市ができること、何ができるかというのを市民の皆さんにしっかりとお話をして、理解をいただいて、信頼を損なわないようにやっていただきたいなというふうに感じております。ハード面は大体わかったんですけども、ハードとソフト両面から総合的に取り組んでいきたいということでありましたけども、ソフト面での対策はどのようになされるのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　ソフト面の考え方として幾つか述べさせていただきたいというふうに思います。　まずは現在のハザードマップにつきましては、河川の氾濫を想定しています。しかし、２年連続の豪雨災害というのは内水氾濫ですので、１時間に100ミリ程度で引き起こされる内水氾濫におけるハザードマップというのが必要になってくると考えております。さらに、ため池決壊などによるハザードマップも必要で、こうしたものによって降雨災害についての市民の対応について啓発をしていく、まずはツールをしっかりとそろえていくことが大事であるというふうに考えています。　２つ目としましては、豪雨災害時の避難啓発について、最近の雨の特徴を見ましても、降り始めから内水氾濫が起きるまでの時間が大変短いという特徴があります。市内の雨量予想をネットで市民にリアルタイムでお届けするサービスを去年12月から試行しておりますけれども、実用化によってスムーズな避難誘導につなげていきたいというふうに考えています。　また、雨量によっては指定避難所への避難だけではなくて、住宅の２階への垂直避難や近所の高台への一時避難へ避難誘導していくことが有効であるというふうにも考えております。行政区の自主防災組織による防災訓練などで一時避難所を確保、確認をして、そしてそれの周知を図っていきたいというふうに考えております。　また、車移動での浸水被害を避けるために、雨量に基づく避難経路を示した地図を公表し、安全な避難誘導をしていきたいというふうに考えております。　さらに、この２年間でも指摘されました指定避難所の運営の設置の問題です。現在は市役所の職員が中心となり、運営を行っています。これを地域住民の皆さんの協力を仰ぐことができないかということについて検討していきたいというふうに思っています。市の職員の配置がおくれることによって避難所の開設がおくれるということはあってはならないというふうに考えておりますので、こうした地域の住民の皆さんの力をおかりすることを図っていきたいというふうに思います。　全体的に市民参加による自助、共助から成る豪雨に備える仕組みづくりというのを幅広く市民の皆さんと協議をすることで、実際に危機意識を高め、協議をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ソフト面では説明がありましたけど、雨量に基づいた避難経路、避難の方法ということで言われておりましたけども、例えばどれぐらいの雨量が今降ったというのをわかって、それをどういう形で自主防災の方、そして地域の方にお知らせをするのか、少し疑問に思ったんですけども、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　なかなか何ミリが降ったからここにこう移動してくださいというのを一概に規定することは難しいと思います。しかし、ある程度想定されるような状況を皆さんと共有していただく。特に自主防災組織などを中心にしながら地域の皆さんで共有をしていただく。その地域の中でのリスクをしっかりと判断していただくというふうなことを丁寧に重ねていくことが結局は１番の有効な策につながるのではないかなというふうに思います。そのための情報の提供あるいはハザードマップなどの環境をしっかりと把握できるようなツールについては、私たち行政が速やかに準備をすることが必要であるというふうに考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　昨年の大雨が降ったときも、たまたま私の会社の近くもかなりつかっておった。行ったときには、ちょうど参議院選挙のときと同じだったと思いますけども、市役所の職員の方はまだ来られてませんでした。車が何台かその中に入っていって、浸水したというのもあります。地域のほうからは、地域の方がとめたとしても、なかなか振り切ってそのまま行ってしまうと。これ以上行ったら危ないですよと言っても、なかなかそれが言うことを聞いてくれないということでありました。地域に何らかの権限というか、例えばもう通れないと思ったらバリケードを立てれば、そこに人が張りついておく必要もありませんし、通れないというふうになるんで、そのような意見もありました。恐らくそういうことを地域住民からの協力でやっていこうというふうにお考えではないのかなというふうに感じたんですが、それはすぐ対応できることだと思います。計画を立てて、それを市民の方にお示しをして、そして共有していくということ、これが大事だというふうに思うんです。今からまたいろんな計画を立てていきます。早急にということでありますけども、その計画を立てて、果たして共有が今年の出水期までに間に合うのか。なかなか私は間に合わないんじゃないかなと思うんです。それに対してはどのように対応されますか。今年１年間はこのようにやっていきますよという方針はわかりました。しかし、今まで起きていることに対しての対応をやらないと、もう６月、７月は間もなくやってきます。雨が降って、今年の計画の中ではこれは間に合わなかったんだということでは許されないと思うんです。その辺についてどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まずはこれまでの経験から見えている被害状況、リスクについては、何らかの対応はする必要があるというふうに考えております。そうした中で、１番皆様方が各個別に求められているのは、土のうの利用など対処的な対応ではありますけれども、そういうことについて速やかに準備ができるように体制を整えるなどしていきたいというふうに思っています。１つ１つ何が危険なのかということについては、改めて共有する。まずはきちんとその教訓については私たちが共有できるように、改めてしっかりと見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　市民の生命、財産を守るために、スピード感を持ってやることが必要だというふうに１番感じます。そして、当然本当に大きな課題でありますので、簡単には解決できないと思うんです。どこでどういう災害が起こるかわからない。今までの経験は十分に活かして、事前に市ができることはしっかりとやっていただきたいし、市民の皆さんに、例えば100ミリ以下であれば止水板が有効であったということでありますけども、それがそれを超えてなってくると、もう専門家に聞くと、それは場当たり的でなかなか難しいよということであれば、じゃあそのまま諦めてくださいねではなくて、どのようにやるのかというのを市は考えています。そのことをしっかりと市民の皆さんと共有していかないと、市民からの協力も得られないというふうに思うんです。しっかりとその辺については市の考えを市民の皆さんに説明責任を果たして、そしてスピード感を持って取り組んでいく。今までの教訓を活かして、できることはしっかりとやっていくというふうにやっていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いします。　１点目の災害に対する備えについては終わります。　２点目の第６次総合振興計画の策定についてお伺いいたします。　市長は、この施政方針の中にも、市民起点という言葉を幾つか書かれております。市民起点で策定をしていきたいということであります。令和元年から市民アンケートなどを実施して策定の準備を進めておりますけども、市長の市民起点の考えについて、アンケートでいいのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　これまでも市民アンケート調査やワークショップなどを実施しながら、市民の皆さんのご意見を直接確認をするような作業を丁寧にしてきたつもりであります。６次計画の策定では、これらに５次計画の検証、施策立案へとそれをつなげていく作業をしていきたいと思ってますが、サービス、検証、ワークショップや対話集会などを開催して、まさに市民の皆さんとともに市民起点、市民の立場に立って、10年後、20年後の小郡市のあるべき姿というのを市民の皆様と一緒に描いていきたい、それがこの６次の総合振興計画のまさに柱であるというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　市民起点、市民参画ということなんですけども、今までもいろんな計画をつくるときは、審議会、それからパブリックコメントとワークショップもやられてたと思うんですけども、それが市長が言われる市民起点というふうな認識でいいんでしょうか。市民の意見を聞いて、それをどのように反映させていくかというのも当然大切だというふうには思うんですけども、もう少し詳しく説明していただいてよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　おおむねこういう大きな計画を立てたりするときには、審議会の委員の皆さんに限定されてしまったりとか、お話を聞く中でもその対象となる方が限られてしまうというケースが多いと思います。その限られた方ではなくて、多くの方々にご意見を聞く場をまず設ける。言いたいという方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方々に直接お会いをしてお話を聞いていくという機会をどれだけつくれるかということが、まさにこの計画が市民みんなのための計画に変わるかどうかという要所になるというふうに思っております。当然有識者であったりとか、専門的なお立場の方のご意見もしっかりと押さえながら、一方では市民お一人おひとりのご意見をしっかり聞くことがまさにこれから10年後、20年後のまちづくりの基本になることですから、皆さんの将来はどうあってほしいのかということを一緒に目指すまちづくりを描いていくという作業は、そういう意味では限られた方でなく、幅広く多くの方に入っていただく、そういう考え方で進めていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　議会でも前はいろんな審議会にたくさん入っておりました。私が議員になったときにはたくさん入ってたと思うんですけども、議会改革の中で実は審議会を外れたという経緯があります。それは議会は議会の機能を有して、しっかりといろんな角度からそれを審査しなければならない。ある意味審議会の中に議員が入ってれば、議会の意見はそれで聞いたというふうになってしまうので、その形骸化をなくそうということで審議会から外れました。今言うように審議会は審議会、専門家からの意見は専門家の意見でしっかりと聞くということでありますけども、多くの市民の皆さんからいろんな意見を聞きたいということでありますけども、具体的にはどのようにそれを実行していこうというふうに思われているのかをお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　立案の過程の中で対話集会などによる各地域を回るということはもちろんのこと、例えば子どもさん方の意見を入れたいと思いますので、これは毎年このところ重ねてきております子ども議会などもこの過程の中の１つに入ればいいということで教育委員会とも話をしているところです。さまざまな形でご専門の方々もいらっしゃいますので、そういうビジネスのご専門の方であったり、ＮＰＯのご専門の方であったり、そうした形で大きな意見を取り入れるような形の接点を多くつくっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　いろんな市民の意見を聞いてつくっていきたいということでありますけども、１点、市長が第５次総合振興計画とリンクする形で策定をしておりました。つながるまち小郡アクションプランがありますけども、この関係はどのようにそれでは整理されていくのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　つながるまち小郡アクションプランは、私のマニフェストを第５次総合振興計画との整合性を図りながら策定して、来年度までのまさにやるべき行動計画となっているものです。現在47事業中14事業が今年度までに、また18の事業は来年度までに達成をする見込みとなっておりまして、残りの25事業につきましても、おおむね目標値までは達成をしているところであります。ただ、事業完結には至らないものもございますので、こうしたものにつきましては第６次総合振興計画に位置づけをして、達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　さっきの市民のしっかり意見を聞いてということでありますけども、私、実は去年の９月議会ですか、都市計画マスタープランとあわせて総合振興計画、大事な計画が今からつくられるという中にあって質問させていただきました。どちらかというと形が決まっていて、このような形でつくらなければならないと。国、県の動向に合わせた形でつくるというのは、なかなかハードルが高いというような意見があったんですけども、そのときに要望したのは、小郡市の市民のための計画だ、執行部の皆さんがそれをハードルが高いからといってやらなければ、じゃあいつ誰がやってくれるんだというような要望をいたしました。この６次総合振興計画の策定に当たって、市長は市民としっかり対話をしてつくっていこうというふうに考えられておりますけども、思いとして、そういういろんなハードルがあると思うんです。こうやりたいな。たくさんの方から意見を聞いて、なるほど、小郡はこういうまちがいいっていうことなんですけども、国の、県の方針と照らし合わせると、そうではないとなったときに対して、市長、どのように取り組んでいかれますか。私としては、ぜひ市民ファーストの小郡市、市民の計画という形で果敢に挑んでいただきたいんですけども、そのお考えについてお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　よく言われるように、総合振興計画をその市の名前、行政の名前を変えてみても、どこも同じで、どの市かわからないというような計画がよく見られるようなことの多分ご指摘につながるのかなというふうに思っておりますけれども、まさに人口減少と人生100年時代という今までに経験したことのないような超高齢社会を迎えて、そうした中で小郡市が独自の視点を持ってその課題解消に積極的にチャレンジをしていく、それがとても大事なことであるというふうに思っています。例えば、高齢社会に対する先駆的な取り組みっていうのは、国とか県に先駆けて市町村が知恵を出して生み出してきた、例えば独自の高齢者介護支援サービスなどが認められて、それが逆に成功例をもとに国の標準ケースに変わってくるということも多く見られてきたわけです。つまり我々はやっぱり生活に密着している、市民の姿が１番見えるところにいるというわけでありますから、これに倣って、人口減少と人生100年時代に対する施策というのは、この地方の課題は私たち地方でしっかりと解決していくという決意を改めて持ちながら、小郡市民の皆さんと小郡市ならではの独自の皆さんの思いを込めた第６次総合振興計画を策定していきたいというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　大体総合振興計画の方針というか、意気込みというのはわかったんですけども、あわせてこれは都市計画マスタープラン、先ほど私は去年聞いたっていうことだったんですけど、あと立地適正化計画も同時に策定をされるようになっておりますけども、総合振興計画との関連性、関係性、方向性というのについてお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　議員がおっしゃるように、今後20年のまちづくりにおきます都市計画マスタープランの策定の作業にも入っていくことになります。当然これは国や県の基準などもこれは尊重していかなければいけませんけれども、20年後の小郡市が元気な、また活力あるまちとなるためにどのような計画づくりが必要かという観点でこの策定作業に入らなければいけないというふうに思っています。居住機能や医療、福祉、商業、公共交通など都市機能の誘導で都市全体を見渡したマスタープランの高度化版となりますこの立地適正化計画も同時に策定していくわけでありますけれども、その中で考えた場合には、西鉄沿線を中心に、またこれは甘木鉄道の沿線も視野に入れながら、幅広く小郡市の都市化、あるべき姿の都市機能の配置、公共交通の配置というのを探っていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　執行部も今まで第６次になりますから、１次から５次まで進めてきたその蓄積した経験もあろうかと思います。その中にあって、第６次総合振興計画については市民の意見をより多く聞いて、そして将来人生100年時代を見据えていろんな計画を立てていくということではあります。前も私は言ったことがあると思うんですけども、小郡、鳥栖、そして鉄道が来るときに小郡じゃなくて鳥栖に行った。西鉄が来るときは実は松崎だったっていう話があって、それが松崎ではなくて小郡に来たというようなそういう経緯を話したことがあると思います。今立ててる計画、20年後を見たときに、どうなのかっていうのを考えたときに、私たちが今から20年前を考えて、こんなにスマートフォンがはやってるとかそういうのは想像もつかなかったわけであります。どういうふうにこの20年後がなるかわかりませんけども、小郡市の発展のために何が１番ベストなのかというのをしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。議会もそれに対しては、先ほど壇上でも言いました、私たちの３つの大きな機能をフルに活用して、一緒になってつくっていきたいというふうに思いますので、すばらしい、後から見て、20年後、30年後にあのときの計画よかったよね、そんな思われるような計画にしていただきたいというふうに思います。　それでは、３点目の財政健全化への取り組みについて再質問いたします。　緊急財政対策計画に掲げる目標、令和２年度ということで目標を掲げておりましたけども、そこについては金額的には達成は一定できているというふうに思います。令和３年は、次はもっと高い設定になっております。３カ年で進めていくことですから、今年度行って、来年達成できなければ絵に描いた餅になるわけであります、計画的に進めていかないと。令和２年度から次、令和３年になるとき、対策としてどのようなことを具体的にお考えなのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　来年度当初予算の編成で取り組んだ全職員によります経常経費、事務事業の点検、検証作業で、ある程度ぜい肉をそいで、スマートな事務事業にダイエットすることはできたというふうに考えております。ただ、これ以上無理なダイエットだけを進めていきますと、まさに体調不良を起こしかねないところになっていくというふうに考えております。いわゆる事務事業の目的達成自体に支障が生じてくるというおそれがあります。そのために、令和３年度は投資的事業は同様の方針で臨んでいきますけれども、経常経費、事務事業につきましては、例えば５年以上見直しが行われてない事務事業、ゼロベースで見直しの機会をつくるというようなサンセット方式を取り入れていきたい。こういう１つの基準を取り入れることによって見直しを図っていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　サンセット方式を導入ということであります。今まで小郡では余り取り組んだことがないのかなというふうに思っておりますけども、私が議員になって、平成18年だったと思いますけども、同じ議員の１年生のここにおります新原議員と田中雅光議員、いろんな研修をやっておりました。勉強会に行っておりましたけども、そのときに実はその事務事業の見直しをやってる自治体が近隣にありまして、見に行ったことがあります。大野城市でそのときに私たちに説明をいただいたのが今ここにおられる見城副市長であります。不思議なご縁だなというふうに本当に思っておるんですけども、このサンセット方式を導入して、行財政改革の取り組みを加速していくと、取り組んでいくということでありますけども、改めてその具体的な取り組みについて説明をお願いしたいというふうに思います。例えば、精査する方法とか、本当全体の取り組みについてどう取り組むのか、お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まさに世の中の動きというのは速い。５年間というのはもう世の中は激変していくというような状況にあります。５年以上見直しが行われていない事務事業につきましては、予算編成を前に経営戦略課が市民ニーズと社会情勢などから点検、検証を行って、時代が求めるような事務内容、予算に見直す、そういう事務事業の評価システムを構築することが必要だというふうに考えております。５年に１度はゼロベースで、まさに時代が求める事務事業に見直していくのか、新規の事務事業に置きかえるのか、見える形でのビルド・アンド・スクラップの行政経営を進めていきたいというふうに考えています。各補助金につきましても、５年に１度のサンセット方式でブラッシュアップをかけていく、そんなような取り組みをしていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　少し突っ込んで、事務事業の見直し、事務事業でやってるんであれば、その検討っていうか、どれぐらいの効果があったかっていうのは市民の担当の職員さんで大体わかるというふうに思います。　もう１つ、補助事業、たくさんの補助を小郡市も出しておりますけども、そこについてこの５年以上のところというのは大体多いんじゃないかなというふうに思います。なかなかそこの見直しというのは難しいんではないかなあというふうに思うんですけども、その辺について具体的にどうやるのか。今までやってることをそのまま継続するのはそんなに反発ったらおかしいんですけども、抵抗はないんではないかなというふうに思うんです。今までやってたからっていうことが１番、特に行政というのは慣例に、先例にというのがあるんで、それをある意味小郡市、大野城ではもう15年前からサンセットっていうのがあって、小郡市としてはそれについてはどちらかというと改めて取り組むというような形になります、新しく。その辺についてどのように取り組んでいかれるお気持ちなのかをお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　その効果についての判断っていうのは、さまざまな指標が必要になるかというふうにも思われますけれども、１つの手法としては、例えば補助金、そのサービスを受けているところに対するアンケート調査によって、その時代的意義を本当になし得ているのかどうかってことに光を当てていく、風を通していく、そういう見える化をすることによって皆さんで考えていただく場をつくるということが大事だと思います。どうしても関係者だけの話の中でその話を進めていきますと、密室化していってしまって、継続というのが前提というふうになってしまうと思いますので、それをオープンにするというのが１つ効果を生む手段になるのではないかなっていうふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　具体的に見える化をする方策としてはどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　実質に皆さんのその成果であったり、取り組まれている内容についてを公開をしていく。誰もがそれにアクセスでき、そして意見を言えるような状況をつくっていくということが大きな緊張感を生み、それの事業についての継続性について世に問うことができるのではないかというふうに思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　見える化をして、それぞれの事業が継続の事業にしてもしっかりと皆さんにこれぐらいの効果が出てるんだよってわかるようにしていくと、そういうのもつくっていくということの認識でいいですか。はい。新しく取り組んでいくことですから、大変ないろんな困難もあろうかなというふうに私は想像します。15年前に行って、大野城の見城副市長の話を聞いたときに、そんなことできるのかなっていうのが私の第一印象でありました。でも、やはりやっていかないと、あくまでも市民のために持続可能な市政運営をやっていくための中の緊急財政計画、その１つとしてそれを取り組んでいくということであります。削減、削減ばかりだと、やはりみんな嫌になってくると思うんです。だから、どんどんどんどん進化をしていく、同じ事業でも進化をしていく、そのような形での見直しと、そういうふうに捉えとっていいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　当然事業の中には同じように継続することが大事な事業も出てくるでしょうし、その同じやり方でなく、やり方を少し変えていく、あるいはその事業自体を全く見直していく、そのときの新しいテクノロジーを活かす、あるいは関係性を活かす、そうしたことによって１つの事業が５年後見直すことによって、実は全く形が変わるという可能性を秘めているというふうに思っています。見直しをしないで５年間、そのまま楽だから同じように継続していこうということがないように、まさに言われるように１つ１つの事業がより研ぎ澄まされて進化される、それがまさに貴重な財政、限られた財政を有効に活用することにつながっていくのではないかというふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　令和３年度はそのようなことをやって、事務事業の見直しをしっかりやっていくということであります。これには市の職員の方のまず意識をしっかりと熟成させていかないとできないというふうに思います。あわせて、市民の皆さんのご協力、ご理解もいただかないと、なかなか進まないことであります。先ほど言ったように、令和２年度はぐっと市長の言葉ではぜい肉を落としたということを言われておりますけども、ダイエットばっかりでは健康被害を起こすと。なかなかそうだなというふうに思います。しっかりとこの辺については取り組んでいただきたいというふうに思います。　サンセット方式については、新しいことをやるということに、何度も言いますけども、いろんなハードルがあると思いますけども、その取り組みをしっかりとやっていくことが３カ年のこの計画が達成できるということであれば、その取り組みについては我々議会にもしっかりといろんな面でお示しいただき、説明いただきたいというふうに思います。　もう１つ、ふるさと納税について少しお伺いしたいというふうに思います。　最初に、今年のふるさと納税のどれぐらいの効果があったのか、実績についてお伺いしたいんですが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ふるさと納税の実績についてでございますが、現在、決算の状況から申し上げますと、平成30年度の実績ということで、寄附件数について２万6,764件、寄附金額については３億4,289万8,547円、返礼登録事業者数については58事業者、返礼品数については377品目ということになっております。引き続き、今年度令和元年度についてもふるさと納税の取り組みを進めておりますが、令和元年12月末現在で今年度の実績といたしましては、寄附件数が４万1,091件、寄附金額が５億8,870万2,144円となっております。最終的には今年度およそ６億円を超える見込みというふうにはなっておりますが、昨年度と比べて約２倍の伸びを示している状況でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　これは歳入増ですよね、お金がふえてるというところで。こういうふるさと納税制度をはじめとして、歳入増もこの緊急財政の１つの柱かなというふうに思います。今までは余り歳入増というのはもうけるということで、企業誘致とかっていうのが市の行政がやる、地方自治体がやる歳入増では図るんですけども、今そのふるさと納税制度っていうのがあります。そのほかに歳入増の取り組みについて、具体的にこの財政再建計画の中でありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　１つの大きな柱と今考えておりますのが、これから調査を行います国勢調査に絡みます地方交付税、普通交付税の算定についてです。普通交付税の基礎となります国勢調査の人口増を図ることによって交付税が多くなるというようなことになります。つまり普通交付税の算定の基準となるのが国勢調査の人口でありまして、この人口が多いと交付税が多くなり、また少ないと交付税が少なくなるということです。10月１日現在で小郡市にお住まいになられている人の実際の数、これは住民基本台帳に登載されていなくてもカウントができる数ですので、この10月１日時点の中でどれだけの小郡市に住んでいらっしゃる方を把握できるかということが大事な指標になるということです。例えば、外国籍の住民の方もそのカウントに及ぶわけでありまして、日本語学校や、あるいは働いております雇用主の方々と連携をして、その数を把握していく。また、福祉施設の入所者の方も住民票を異動してない方もいらっしゃいますが、こちらにいらっしゃる方、施設職員の方々にご協力をいただくなどして、漏れなく調査をする体制を図っていきたいというふうに思っています。これ５年に１度の調査ですが、平成27年度は５万7,983人という数字でした。これは住民基本台帳の数と比べましても随分捕捉できていなかったのではないかというふうに思われます。これに例えば2,000人増加をしますと、普通交付税増としては１億8,000万円程度が望めるということになりますので、しっかりこの10月１日の国勢調査につきましては全庁挙げて取り組みを進めていきたいというふうに図っています。　また、このほかにも将来的な歳入増に向けました国土調査の充実強化も図っているところです。国土調査をしっかり行うことによって、さらに税収の確保ができる。また、言うまでもなく企業誘致の促進や徴収機能の強化によりまして、積極的に歳入増を図る策を探っていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　国勢調査っていうのが今年あります。本当５年に１度なんですけども、前回は小郡は下がってたんですよね。私も財政課の方と打ち合わせする中で、国勢調査が地方交付税のいわゆる算定基準、基準財政需要額とか算定基準とか難しい言葉なんですけども、に大きく関与しているということを言っておりました。その国勢調査に全庁的に取り組むことによって、これは確認なんですけども、2,000人ふえれば１億8,000万円とありましたけども、これは毎年１億8,000万円ずつの増という考え方でよろしいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど市長がお答えしましたその増につきましては、毎年その額が増ということではございませんで、年度年度違っておりまして、今回先ほどの数値におきましては、今年２月１日における人口や世帯数、高齢者人口など最新の基礎数値を今年度の普通交付税算定式に当てはめると、その１億8,000万円ほど増額するということでございまして、また年度ごとにいろいろ算定ございますので、ただその金額については必ずその額ではなくて、ふえることは間違いないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　基準財政需要額、資料を少し見せてもらったんですけども、大変厚い資料で、細かい計算式があって、とても私も理解できるものではないんですけども、国はこの基準財政需要額に対して地方交付税を各地方に配分しているというそういう中にあって、この国勢調査、１億8,000万円が変わりますよって言ってますけども、かなり優位な算定基準じゃないかなっていうふうに私は認識してるんですね。例えば、面積の広いところ、狭いところ、道路の長さの長いところ、たくさんあるところとか、あと人口も当然、これはもう人口ですからあるというふうに思うんですけども、認識としては非常に有効的な基準になるというふうに認識していいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　交付税を算定いたします基準財政需要額に関しまして１番大きな要素としては、人口が上げられます。この人口がその基準財政需要額の額のもとになるようなものでございまして、そういうことで人口、それからあと面積等もございますけども、特に人口についてが１番普通交付税、その基準財政需要額を算定するに当たって最も重要な数値であることでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ぜひこれは全庁的ということを言っておりました。全庁的ということであれば、前回もしっかりやったと思うんですけども、具体的にどれぐらいまで取り組むつもりなのか。予算の中に国勢調査するのに全庁的にこれだけの予算を上げて、そんなに優位なのであれば上げてもいいんじゃないかなっていうぐらいの感覚を持ったんですけども、どのような取り組みをやって、これを具体的に上げていこうとお考えなのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　市長のほうから全庁的に取り組みたいというのは、国勢調査人口は５年間それが基準となっていくわけでございますので、漏れますと、５年間漏れたまんまということになりますので、１人も漏らさないという覚悟で臨んでいきたいというふうに思います。まだ具体的にどのような形で全庁的な取り組みをやるかというところまでは詳細は決めておりませんけれども、那珂川町が那珂川市になるときに１度５万人を割りました。そのときに本当に職員一丸となってやっております。それでも１回目は５万人を超えられなくて、２回目に最終的に５万４人だったと思いますけども、那珂川市が誕生してますけども、そういうような那珂川町が取り組んだことも参考にしながら、今度の令和２年度のこの大型の国勢調査でございますけども、ぜひ１人も漏らさないという覚悟で臨んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　どちらかというと１人も漏らさないという意気込みで取り組んでいくということだと思います。当然これはいろんな事業者にもご協力をいただいて達成できるものだというふうに思いますので、私もこんなに地方交付税の中に影響があるというのは認識をしておりませんでした。これはしっかりと、５年間の基準になるわけでありますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。　歳入増の中でふるさと納税、これは今回もまた12月段階で５億8,000万円を超えてるということで、新しい収入源なんですよね。いつまで続くかという思いも一方ではあるんですけども、これはさっき言った基準財政需要額の中にこの収入というのは入らない。それは寄附金だから入らないというふうに伺っております。例えば、企業誘致で１億円小郡市が増収があったとすると、大体税収の75％ぐらいがカットされるというふうに聞いております。ということは、小郡市に入るのが2,500万円ですね、１億円の税収があったとして。ただ、ふるさと納税は寄附金だから、そのルールがないんで、例えば３億円使って、２億円経費がかかったとしても、１億円の増ということであります。このように私たちもしっかりと勉強して、チェックしていかなければならないというふうに思うんですけども、私たちよりも数段執行部の皆さんのほうが情報量もたくさんありますし、他自治体の取り組みなんかも数段私たちよりも情報があります。小郡市としてそういう情報をしっかりとつかんで、何に今取り組んでいくべきか。削減ではなく、この増がどんどん上がってくれば、削減は余りしなくていいんですね。削減をするということは、当然市民の皆さんにもいろんなご協力、我慢していただかなければならないことも出てこようかとは思います。しっかりとこの歳入増については取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、先ほども言いましたサンセット方式とか新しいことを始めるときは、どうしてもいろんな課題とか問題とかっていうのは出てきますし、信頼感を損なわないように、その辺についても丁寧に説明をして取り組んでいただきたいと。全庁的に取り組んでいくことが大切だというふうに思いますので、財政健全化の取り組みについてしっかりやってください。お願いします。　それでは、４点目の公共施設について再質問いたします。　令和５年度から取り組んでいくということで、令和４年まではっていうような壇上からの答弁がありました。整備方針については大体わかりましたけども、以前から懸案事項となっている建物もたくさんあります。体育館やこの庁舎についてもそうであります。早急に整備しなければならないっていうのが懸案事項で上がっている施設が幾つかありますけども、市長として具体的に方針、整備方針としては令和４年度までは待って、令和５年度からということなんですけども、いつぐらいにその懸案事項に対する施設に対して市長が市民に対しての説明責任を果たそうと考えられているのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　小郡市の厳しい財政状況からしますと、懸案となっております消防署、給食センター、体育館、市庁舎の建て替え、あるいは食と農の複合施設の整備、旧三国幼稚園の利用につきまして、当分さまざまな動きは難しいのではないかとご心配を市民の皆様におかけしている、お考えになっていらっしゃることっていうのはしっかり認識しているところであります。当然整備方針についても早く市民に対してお知らせをしなければいけないということを認識しております。ただ、丁寧に考え、責任ある方向性を出すためには、もう少しさまざまなところで調整のお時間をいただく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　もう少し時間が必要ということではあります。　そしたら、個別的に１つずつちょっと確認をしたいというふうに思います。　まず、三井消防署ですか、最初に出たのが。三井消防署についてです。　消防体制についての計画っていうのは、久留米の広域消防本部全体で整備計画というのが立てられております。もうすぐこの三井消防署がその計画の順番に来るというふうになっておりますし、それに対しては当該市、その消防署があるところの市が財政負担をするというような形だと私は認識しておりましたけども、その取り組みについて、計画について説明願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　議員がおっしゃったように、来年度からの10カ年計画として、久留米広域消防本部が消防体制整備計画というのを策定しております。この中で、三井消防署の建て替えというのは、令和４年度から令和５年度の２カ年で建設という計画で位置づけがされています。小郡市の負担費用につきましては、令和４年度までの緊急財政対策計画に既に盛り込んでおりまして、財源を一応確保するというような方向で、しっかりとこの取り組みについて流れに乗る形で準備をしてるところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。
   ◆１４番（井上勝彦議員）　この三井署に関しては、財源をもう既に見越したところでつくられているという認識でいいのかなと思います。令和５年度から取り組むということですけども、令和４年、令和５年の２カ年なんで、１番最初にじゃあ三井消防署が想像でいくと整備をしていくのかなあというふうに考えます。これは久留米広域の消防本部全体で取り組んでいることでありますけども、わかりました。これについては財政的には一定の措置はしているという認識でよろしいかなというふうに思いますので、三井署については結構です。　次に、給食センターについてお伺いします。　これは平成18年から味坂小学校で自校式給食が始まりました。そのときからやはり給食センターについては早急に建て替えが必要だということを言われておりました。そのときからの課題であります。もう既に13年、14年たってます。小学校においては、８校全て学校で自校式給食が開始されますので問題はないんですけども、中学校においては、まだこの給食センターを使っていると。小学校と中学校と２つありますけども、中学校はまだそれを使うんですけども、安心・安全なおいしい給食を提供するためには、市の職員の皆さんはしっかりと頑張ってらっしゃるというふうに思いますけども、余り効率的ではないという説明を今まで聞いております。建物の老朽化も進んでいますし、早急な整備が必要だというふうに認識してますけども、その辺についての計画はどのようにされますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　各小学校での自校式給食がそろいますので、これからは給食センターはまさに中学校の給食センターという形になるわけなんですけども、安全な給食の提供という観点から考えますと、建て替えは急がなければならないとは認識をしています。建て替えにつきましては、民間活力の導入、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法での調査研究を行っていることです。この手法によりまして、建設年度に大きな市費の持ち出しがなく、ある程度低額で指定民間会社にリース払いするような方法がとれるというふうに思っています。この１番有利と思われる手法の調査研究には、総務省の100％の補助金によって今専門のコンサルの支援を受けて指導を仰いでいるところです。来年度にある程度このセンターの取り組みができるかどうか、見通しを立てていきたいというふうに思っています。ＰＰＰ／ＰＦＩ活用によります文部科学省の補助金交付基準が大変厳しくて、内閣府がこれは適応が難しいのではないかという実は見解をいただいていたんですが、補助金を所管します文部科学省に、１月、私は直接要望に行き、お話を伺ってきたところ、補助金交付の可能性がある、可能であるという見解をいただいております。これを踏まえまして調査研究を進めていきたいというふうに考えています。令和２年度の実施計画に位置づけて、令和５年度に着手できないかという方向で探っていきたいと考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　後から民間委託、ＰＰＰ／ＰＦＩについてはお伺いするんですけど、今ちょっと話が出てきましたけども、給食センターについてはその民間活力の方向で進めていきたいと、そのような認識でいいのかというところと、文部科学省とか国の補助金が可能だということで、それに合わせて令和５年にはつくりたいというようなことなんですけども、もし補助金が出なかったらどうなるのかなっていうふうな思いがあるんですね。先ほどＰＦＩとかＰＰＰだと単年度の市の持ち出しが少ないということがありましたけども、あわせてその辺、今から計画をしていくところではありますけども、方針としては聞きました。もしそうならなかった場合はどうなるのかと。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、民間活用の関係でございますけども、ＰＦＩあるいはＰＰＰで１番望ましいのは何かといいますと、通常の公共施設の場合ですと、設計コンサルタントに委託をいたしまして、給食センターのあり方っていうものを設計をしていただきます。その設計に基づいて、今度は施工業者を入札等によって決定をいたします。で、入札業者は設計どおりつくるということです。そして、でき上がったものをいわゆる学校給食を民間委託でするということになりますと、調理業務の業者を入札によって決定すると。ただし、その調理業務の実施に当たりましては、でき上がったものを活用していくということになるわけです。これがＰＰＰあるいはＰＦＩということになると、学校給食を調理する側の委託業者、それから建設する施工業者、あるいはそれを設計する設計業者が相互に関連、連結いたしましてつくりますので、いわゆる調理業務のプロの意見が十分に反映された設計がなされ、さらには施工に当たっても安全で安心の給食が提供できるような施工ができるということになります。そこに設計費だとかそういうものがなくなりますので、経費そのものは削減されていくことになります。それから、単価でございますけども、公共施設で整備する場合は公共単価が用いられます。しかしながら、ＰＰＰ／ＰＦＩについては民間の単価が用いられますので、そこで単価差額が出てまいります。よって、ＰＰＰかＰＦＩを採用した場合については、現行行ってますような公共施設の整備費よりもずっと安価になります。ですから、それで一般的には補助金は交付しなくてもいいと。それから、いわゆる年賦方式ですので、整備に当たって75％の起債が認められたとしても、25％は一般財源が要るということになりますけども、それらが不要で、年賦払いで払っていけばいいということになるわけです。ですから、この時点で明らかに有利性がございます。　ただ、我々が求めたのは、給食センターを設置するという文科省の補助金でございますので、それに対してＰＰＰであろうと、ＰＦＩであろうと、国が推奨しているわけですから、それで施工した場合に補助金がいただけないというのは少し疑問を感じたところでございます。それで、市長に直接内閣府と文部科学省のほうに折衝していただいたわけですけども、内閣府は今の要綱からいったら難しいですねという見解でしたけども、補助金を所管する文科省のほうは、最終的にどんな施工であっても、所有権が小郡市に移るのであれば、それは補助金の対象になりますよという言質をいただいたところでございます。ですから、その方向で進めていこうというふうに思ってます。　もし補助金がもらえなかったらというご心配でございますけども、もらえなかったら、それはアウトではなくて文部科学省の都合でしょうから、そこは１年ほど待って補助金を活用するということも考えなければならないと思いますけども、それが２年も３年も待たなければならないとなった場合は、文科省の補助金ってそんなに高くはないんですよ、全体経費の中で。ですから、早急に整備する必要性があるということとはかりにかけながら、市民の皆さんともご相談をいたしまして、そして議会にもご意見をいただきまして決断をしたいと思いますけども、基本的には今は補助金をもらって、そしてできるだけ早く建設するという方向で調査をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　内容についてはわかりました。ＰＰＰ／ＰＦＩを活用して、単価を安くつくっていきたいと。あわせて、給食センターの補助金が文科省から出てるので、それももらっていくという方向で今進めているというところですよね。しっかりと取り組んで、本当高いんですよね、公共単価って。本当に感じます。設計にしても施工にしても、もう少し単価を下げられないかなと思うんですけども、それは公共単価の何か本があって、あれで出されてるということでありましたけど、わかりました。　それでは次に、体育館についてです。　この体育館については、平成29年に建設計画が１度策定されております。その後、再度検討をされておりますが、市民にとってももう古くなった体育館、早く何とかしてほしい懸案事項であります。新体育館の整備についてはどのようにされるのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　体育館は、これからの超高齢社会に求められる健康長寿と青少年の健全育成、また地域の活性化などにおいて欠かすことのできない必要な施設であると考えております。建て替えの実現は優先的な課題であると認識をしています。老朽化している現体育館の維持管理に相当の一般財源を投資していることを考えますと、できるだけ早期の建て替えを行うことが必要というふうに考えております。昨年度の総務省の要望に続きまして、高市総務大臣に直接面会をしまして、総務省の有利な起債事業の活用をご相談し、そして助言をもとに今調査研究をしているところであります。国の新たな枠組みの起債事業が来年度中に発表されることを期待しておりまして、これに合わせて具体的な整備プランの作成に着手する段取りであります。国や県との協議を並行して実施しながら、令和３年度中に市民の皆さんに整備スケジュールをお示しすることが目安になると考えています。起債事業のあらましを想定し、総務省の発表で直ちに整備プランの作成に着手できるように、複数の想定プランを用意する調査研究を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　これも国等の補助金を活用してっていうことであります。令和３年にはしっかりとスケジュール、方向性、方針を定め、市民の皆さんにお伝えするということでありますけども、財政が厳しい中にあって、国から補助金をいただいてつくるというのは当然そうなってくるとは思うんですけども、市民の期待が非常に大きい体育館であります。これについて少しでも早くつくっていただきたいなっていうのがありますけども、財政との絡みもあります。令和３年にはスケジュールが示されるということですから、しっかりと進めてください。　次に、庁舎についてお伺いします。　耐震工事は実施されておりますが、建設からもう57年過ぎております。整備については取り組みを急がなければならないというふうに思うんですけども、庁舎建設基金について、今まで5,000万円ずつ基金を積み立てておりました。実はこれ１度庁舎積立基金は廃止したんですよね、財政が厳しくて、たしか平成18年か平成19年だったと思いますけども。毎年5,000万円ずつ基金を積み立ててますけども、令和元年から積み立てをしていません。これはなぜなのか。庁舎の建て替えに関する今後の取り組みについてお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　現在の庁舎は平成27年度に耐震工事を行ってきております。大きな地震が発生したとして、躯体は耐えられるかもしれませんが、天井や壁の崩落、崩壊というのは避けられず、関係機関が一堂に会しての災害対策本部の設置はとてもできないというような課題を抱えているわけであります。庁舎の建て替えも急がなければならないものというふうに認識をしているところです。　ＰＰＰ／ＰＦＩによります庁舎整備の全国事例が今ふえてきておりまして、この調査研究を行っているところです。先ほどお話をさせていただきました給食センターでのこうした民間活力の導入を実践することによって、庁舎の建設へもさらにこうしたものの導入でスケジュール化へつなげていきたいというふうに思います。　ＰＰＰ／ＰＦＩの整備手法を採択しますと、建設時に大きな財源を投入する必要がなくなってきます。備品整備などの予算確保、現在の積立額の５億5,000万円での着手の可能性についても出てくるというふうに思っておりますので、それについても調査検討していきたいと考えております。　また一方で、庁舎用地を活用した賃貸物件の整備を同時に行っていくことで、新庁舎建設費のリース償還金に充てるというようなほかの自治体の取り組みの事例も出てきておりますので、そうした手法もあわせながら、いかに効率よく、またお金を当初からつぎ込まなくてもできるようなそういうような方法はないかということについて、しっかりと調査研究をしていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　給食センターとあわせてこれもＰＰＰ／ＰＦＩを活用しようという考えだということでよろしいかと思います。　わかりました。民間活力については後ほどまた項目を上げてますので、そちらで聞きたいというふうに思います。　次に、食と農の複合施設についてお伺いします。　加地市長もマニフェストで上げておりますし、つながるまち小郡アクションプランにも掲げております。議会としても以前からの道の駅または農産物直売所の整備については、それぞれの会派議員で調査研究をしており、当時の執行部に整備の必要性について提案をしておりました。この食と農の複合施設については、検討委員会を立ち上げて検討を進めておられますが、どの程度まで検討が進められているのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　昨年度設置しました小郡市食と農の複合施設調査研究委員会、こちらのほうで今検討を進めているところですが、施設整備におきましては、民間活力の導入が効果的との意見が出ており、事業パートナーの獲得に向けた動きを今進めているところです。また、施設整備につきましては、民間活力による整備でも、この農林水産省の補助金が活用できることが明らかになっております。１月末には、農水省を訪問したときに補助金活用についての具体的なアドバイスをいただきました。また、今月には道の駅九州連絡会の会長を招いての勉強会もし、道の駅の現状と可能性についても職員とともに勉強をいたしました。小郡市の農業のポテンシャルを引き出すソフト型の取り組みについても、委員会からの提言あって、これも準備の大きなポイントになるというふうに思っています。市内農業者が稼ぐための仕組みづくりへ同じ方向でまとまっていくことということがこれが大事だというふうに思っています。そうした意味で、先日行われました小郡ファーマーズマーケットのイベントは大きな１歩となるイベントで、こうした地域の農家の連携あるいは観光農園の企画などを含めまして、食と農の複合施設の要素となるというふうに思っております。検討委員会の最終報告を受けた後に民間事業パートナーとの連携を進めながら、来年度中には整備方針を策定していくことを目指していきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　わかりました。　それでは最後に、三国幼稚園跡地について市長のほうからありましたけども、現在は管理を兼ねて暫定的に地域の三国が丘区ですか、使ってもらっておりますけども、このままの状態が続くのか、それともこの活用について何かお考えがあるのかどうか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　現在の暫定利用につきましては、三国幼稚園のその後の活用が決定するまでという協定を結んでおります。そういう意味では、ずっとご活用いただくということにはなっておりません。現在の暫定利用は、必要とするときはいつでも直ちに返還するという条件のもとに行政財産使用許可を行っておりまして、この後の利用が決定すれば、直ちに返還をしていただくことになっております。　そして、今この問題につきましては、状況がさまざま変わってきております。待機児童の解消と公立幼稚園の持つ役割に期待する市民の声を受けて、認定こども園なども視野に入れながら調査研究を行ってるところなんですが、国が幼児教育・保育の無償化を去年10月から実施しまして、当初の予想をはるかに超える動きが出てきております。幼稚園の需要を見てみますと、来年度の小郡幼稚園の応募者数は40人程度、一方では保育所の応募状況を見ますと、100人を超える待機児童となる見通しとなっております。就学前児童数が数年後に減少する傾向も予想されておりますけども、公立幼稚園整備のニーズというのが薄れてきてる状況にあるというふうに捉えざるを得ません。今以上に共働きの家庭が増加することが予想をされますので、保育所のニーズは当分減少傾向にはないと考えられるわけであります。保育所の待機児童解消が喫緊のテーマとなる中で、施設の再利用の検討を進め、速やかに取り組んでいくことが求められていると認識しております。私立幼稚園では配慮を要するお子さんの受け入れが難しいことから、公立幼稚園の必要性が訴えられていることは認識をしております。公立幼稚園の重要な設置目的としての対応の検討、また私立幼稚園での受け入れ対応の可能な仕組みづくりもあわせて検討していく中で、この施設をどのように活用するかということにつきましては、さらに皆さんと話を進めていきたいというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　公共施設の整備について、主な懸案となったり、早急に整備しなければならないことについて、それぞれにお伺いしました。将来を見据えて複合化、集約化とかも必要になってくるのではないかなというふうに感じておりますし、先ほど市長のほうから、ＰＰＰ／ＰＦＩ、民間の活力、それからあわせて文部科学省、総務省、農水省とそれぞれの補助金を活用してというふうに言われております。財政計画と施設の整備計画、バランスをうまくとりながら、補助制度なども活用して、市民の福祉向上のために整備を計画的にやっていただきたい、そのように願います。　それでは、５点目の民間との連携についてお伺いします。　市役所業務の中で窓口業務ということを言われましたけども、それ以外に何か考えられることがあるのかどうか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　さまざまな業務についてどのように民間の活力を導入していくかというのは常に考えていかなければいけないというふうに思っています。例えば、一例でこんなことはどうかと今頭の中にあるアイデアとしましては、人口減少の対応のために、今都市計画法第34条の規定によって市街化調整区域内に住宅を建てられるという取り組みを市内にも広げてきているところであります。こうした地域に宅建業者の皆さんや建て売り住宅業者などに対する説明会を開催して、民間の力をかりながら市街化調整区域の住宅建設をＰＲする、営業する取り組みというのが求められるのではないかと。こういう市役所では直接住宅建設の誘導というのは大変難しいところではあるんですけども、そういう得意な民間の皆さんに入っていただく、新たなビジネスを起こしていただく、そして住民がふえていくという好循環を生んでいくというようなことも広く考えればできるのではないかなというふうに思っております。　また、民間活用という観点での取り組みでは、これまでも行政の持つ広報機能や、あるいは封筒、看板などを活用した広告代理店との連携、あるいは自動販売機を活用した防犯カメラの設置支援など、さまざまなところで取り組んできました。こういう私たちにはできない小回りのきく民間の発想であり、うまくお金の循環を生んでいくという方法については積極的に今後も連携を図り、拡大をしていかなければいけないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ただ単なる委託だけではなく、民間の力、ノウハウをうまく行政としては活用していこうというふうなお考えだというふうに思います。新聞で久留米もかなり財政厳しいと、民間活力を使わなければどうしてもならないというような記事が出ていました。小郡も同じような状況にあるのではないかなというふうに考えますので、民間との連携、活用については取り組んでほしいと思います。　それで、先ほどの施設方針の中にもありましたけども、ＰＰＰとＰＦＩ、民間活力でありますけども、民間の資金も使いながら、ノウハウを使ってということであります。小郡市が導入をやろうというそのような指針みたいなのがあればお知らせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどのご質問でございますけども、小郡市公共施設等総合管理計画の中で、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用について検討することとしておりますが、今年度、先ほど市長のほうからございましたように、内閣府の支援を受けまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討していくための小郡市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針を策定をしたところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　具体的な内容について、よかったらご紹介ください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針の要点でございますけども、対象事業といたしまして、公共施設の整備、建設事業費の総額が３億円以上の事業、そして２点目といたしまして、公共施設の単年度運営事業費が5,000万円以上の事業につきまして、導入の検討をしていくというところでございます。主な対象といたしましては、今のところ対象外の事例といたしまして、先ほどの金額の中で対象外の事例といたしましては、道路、橋梁、上下水道等のインフラでありますとか、学校教育施設、ただし小・中学校の統廃合に係るもの、それから学校給食施設については対象といたします。それから、対象外事業といたしまして、市営住宅整備事業については小郡市については対象外というふうにしております。　それから、検討の流れでございますけども、簡易な検討を事業担当課で行いまして、それから実施計画へ計上をいたします。その実施計画の中で導入可能性の調査業務委託費用でありますとか、事業者選定アドバイザー業務委託の費用、それから施設整備の費用等を実施計画へ計上いたしまして、その後に詳細な検討、導入可能性調査、そういったものをコンサルへ委託をすることとしておりまして、その後ＰＰＰ／ＰＦＩの手法の導入について決めて、進めていくというような流れとなっております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　導入の指針については一定わかりましたけども、かなりそれをやっていくまでの１つずつ押さえていかなきゃいけないことがたくさんありまして、令和４年、５年、これから先、ＰＰＰ／ＰＦＩを活用して公共施設を整備していこうという公共施設の整備方針は出てますので、それについてしっかりと間に合うように、これが準備できなかったらほかの整備もできなくなっちゃうわけですね。だから、この取り組み、導入する取り組みについてしっかりと庁内で勉強しなければならないのかなというふうに思いますけども、それについては一定理解しました。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。民間は積極的に活用して、経費の削減、そして専門的なノウハウというところで、給食施設が対象になるということですから、自校式給食なんかもうまくそれが活用できればよかったかなっていうふうにちょっと一瞬思いました。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは最後、交通弱者への移動支援についてお伺いいたします。　今年の２月に曜日運行とフリー乗降区間を開始しました。この件については随分前から検討の提案をいたしておりましたが、ようやく動き出したなあっていう感じがいたしております。コミュニティバスでできる対策として、ほかにまだ考えられることがあるのかどうか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　今議員がご説明いただきましたように、コミュニティバスの見直しは順次進めてまいりました。市民アンケートや乗車状況調査など踏まえて、去年４月１日からのルート、ダイヤ改正、また東野・美鈴ルートでのあすみ地区の小学校への利用、西鉄小郡駅への延伸要望から６月１日の改正、さらには曜日運行による１日便数の増便とイオンまでのルート延伸、フリー乗降の試行など、今年の２月まで改正を進めているところです。フリー乗降の拡大はさらに今試行なものですから、どこまで広げられるかっていうことについては検討しなければいけませんが、現在の投入している費用を考えた場合には、運行の見直しというのはおおむね１つの区切り、ここまでが精いっぱいではないかなというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　そこで、今度は網羅できない部分はまた新たに考えなければならないということを言われておりましたけども、具体的に市長、どういうふうなところでそれをカバーしていこうとお考えなのか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　大きく２点の柱を考えています。１つ目は、デマンドタクシーの導入、２つ目は、自治会バスの有償化ということについてです。　１つ目、まず高齢社会の対応の地域交通のあり方を考えた場合には、指定されたバス停から指定されたダイヤの公共交通機関を利用するのではなく、利用したい人が希望する時間に希望する場所まで送迎する乗る側を起点とするシステムの導入が求められているというふうに思っています。高齢者の運転免許の返納は、自由度の高いマイカーの代替手段の確保が当然前提となっておりますので、これはしっかりとやっていかなければいけない。事前登録された人が利用予約をされた場合には、ほかの予約者を順番に迎えに行って、全ての人をそれぞれの目的地まで乗せて送り届ける乗り合いタクシー、デマンドタクシーについての調査研究をして、これにつきましては来年度中に制度設計を行いたいというふうに考えています。　もう１点、これは状況が変わってきておりますけれども、現在希みが丘と御原で協働事業として自治会バスが運行されています。現在、法律の改正によりまして、有償運転が認められるように変わってきております。登録の運転手が国土交通省認定の有償運転等運転手講習を受講することが必要ですが、これによりまして報酬が得られるように変わってきます。そして、運賃徴収としての運行が可能というふうに法改正がされています。つまり、運転手の待遇で担い手不足の課題というのが両地域からも挙げられてますが、これはそこらの対応を含めほかの校区につきましても、これならば運行ができるのでないかという可能性を広げるものになるのでないかというふうに思っています。有償による新しい市民参加型のバスのあり方も探ることが必要かなというふうに思っているところです。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　デマンドタクシーと新しく有償によるバスということで、その辺を多様な地域公共交通網ということで整備したいというふうな考え方はわかりました。　あわせて、通勤通学のための交通手段、高齢者以外のその辺の充実強化も必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　現役で働く若い世代層の住宅建設の促進というのは、これから行政にとっての大事な施策になるわけなんですけども、そうしたときに西鉄や甘鉄沿線以外の通勤通学の交通手段っていうのが十分かといえば、そうではないと言わざるを得ない状況があります。コミュニティバスも一部編成をしたんですけども、これもそれに対応し得る交通手段にはさすがにまだなってないのではないかと、なり得ないのではないかというふうに思っています。例えば、１つの方法としまして、住宅地から西鉄を通勤通学用につないでいくようなスクールバスと同じような方法、借り上げ方式によるシャトルバスの運行ということについても可能性を検討できないかというふうに思っています。都市計画法34条によります市街化区域の住宅建設促進策で、宅建業者の皆さんあるいは住宅建て売り販売業者の皆さんと連携を模索しながら、そういう地域にも試験運転の実施などができないかっていうことについても検討したいというふうに考えています。借り上げ方式によるバス運行の試験運転の結果次第では、既存の住宅団地などへの運行も可能になるというふうに思いますので、こうした手法についても調査研究を進めていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　あらゆる可能性を考えながら、地域公共交通の整備について取り組んでいくという思いであります。　大体令和２年度の取り組みについて、通告した６点について聞かせていただきましたけども、調査研究をやって、できるところは早急に対応していただきたい。そして、市民ファースト、市民の皆さんの意見をしっかりと聞いて、これからの小郡市の運営、当然市民の皆さんの説明責任も必要でしょうし、我々議会もそれにしっかりと我々の機能を使って、何とかこの小郡を健全化していくように頑張っていきたいというふうに思います。今日はありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上でおごおり創志会、14番井上勝彦議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時29分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き会派代表質問を行います。　志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　財政健全化計画について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高木良郎議員　登壇〕 ◆５番（高木良郎議員）　ちょっとおくれましたが、皆さんおはようございます。議席番号５番、志成会の高木です。　議長のお許しをいただきましたので、志成会を代表しての質問をさせていただきたいと思います。　その前に少し時間をいただきたいと思います。　井上議員のお話の中にもありましたが、今年に入り、新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中で13万人を超える感染者と5,000人を超える死者が現在のところ出ているところです。そのため、世界中で人の移動が制約を受け、日本でも多くのイベントやテーマパークの休園や２月27日には小学校から高校までが休校となり、社会的な混乱が深まってきています。それに伴い、世界的な株価の暴落や経済活動の低下が進み、不況の波が押し寄せてきています。　小郡市においても、多くの商店が被害を受けていますし、飲食店等もお客の激減で苦しい経営を強いられています。また一方、学校給食の中止に伴いまして、給食の納入業者は予定されたお金が入らず、従業員の給与の支払いにも困っていると、そういう現状です。さらには、臨時、非正規の労働者については、仕事がない、勤めがない、休みがあるということで職を失うか、給与が支払われないかと、そういうところで苦しい生活を余儀なくされているところです。今月の14日に安倍総理は、地域経済の核である中小企業等の業者の皆さんには強力な支援をしたいというふうに会見で言われましたし、加地市長に対しても13日に商工会の会長のほうから支援の要請があっています。ぜひ小郡市の活性化といいますか、復活といいますか、そういうためにも独自の財政支援も視野に入れて検討をお願いをしたいというふうに思います。　次に、２点目です。　去る３月９日、市議会議長から加地市長への申し入れがございました。実は議会開会中でもある３月３、４、５、予算特別委員会の開催日である日に市長が不在であるということが市役所内に通知をされ、これについては議会軽視であり、今後こういうことがないようにという強い申し入れがあっています。今議会は、言うまでもなく市長の言う財政健全化計画の初年度であり、その審査をする大切な予算委員会でもあり、またコロナ対策の重要な時期でもあります。もちろん市長は３月２日にその不在については取り消しをされました。しかし、通知そのものは２月27日に出されてあります。市長不在というのは議会軽視と言うとともに、緊張感に欠ける、そういう対応であると言わざるを得ません。市長は猛省の上、この問題の解決に向かって先頭に立ってやっていただきたいと、そういうふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　先ほど申し上げましたが、今年は財政健全化計画の初年度です。市長は、この予算に対してどういうことを視野に入れて予算を編成されたのか、歳入と歳出の状況も含めてお尋ねをいたします。　また、この予算において、市民生活にどういう影響が出るというふうにお考えなのか、あわせて答弁をいただきたいと思います。　壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、志成会代表、高木議員のご質問の財政健全化計画についての考え、また動きについてご説明をしてまいります。　まず、令和２年度の予算編成の概要について答弁いたします。　一般会計の予算規模としましては、前年度当初予算220億8,700万円に対して、令和２年度当初予算は2,003億1,700万円で、17億7,000万円の減少となりました。主に歳入面では、国県支出金がおよそ４億6,000万円、市債がおよそ13億3,000万円など、事業に係る特定財源が減少したものです。そのうち財源不足額であります財政調整基金の繰入金は、前年度５億9,300万円に対し、令和２年度9,700万円と４億9,600万円減少することができました。主な歳入増加要因としましては、小郡市緊急財政対策計画に基づき、土地開発公社からの寄附金２億円や土地売払収入を前の年度に比べて5,000万円増で見込んだほか、いただいたふるさと納税、寄附金が主な原資でありますまちづくり支援基金からの事業充当繰入金がおよそ9,200万円増額したものであります。そのほかの歳入一般財源につきましては、市税や地方特例交付金が減少しましたが、地方消費税交付金や地方交付金などの増加を見込んでいることから、あわせておよそ１億6,000万円の増加となっています。　次に、歳出についてです。　予算編成方法は、令和２年度編成においても、主に扶助費や人件費、公債費、実施計画経費などを除く経常経費や臨時経費については枠配分方式を継続して行ったところです。市民生活に大きく影響するような予算の削減は行わないという考え方を最優先に留意し、事業予算を一律にカットするといったやり方などは避け、担当部局のマネジメントや職員一人ひとりが担当する事務事業の見直しを行うことを基本としながら予算編成を行ったところです。　また、小郡市緊急財政対策計画や削減プランに基づき、投資的経費の削減や事務事業、経常経費の見直し、総人件費の圧縮を柱に、財源不足額であります財政調整基金からの繰入金を圧縮するため、庁内一丸となって取り組みました。個別に見ますと、投資的経費につきましては、事業費15億円、一般財源２億4,400万円を目標に原則新規事業の凍結や現在進めている事業でも事業期間の延長や休止などを行うことで、令和元年度３月補正予算にお願いする投資的経費も含め、事業費およそ18億5,000万円、一般財源およそ１億3,000万円に圧縮することができました。また、事務事業、経常経費の見直しにつきましては、当初8,000万円の削減を目標とし、事務事業見直しのヒアリング結果の活用や枠配分方式によります対象経費、前年度に比べ10％カットなどを行うなど、担当部局内でのマネジメントを行いながら、事業の廃止や規模の縮小で一般財源をおよそ１億3,000万円削減することができました。総人件費の圧縮につきましては、令和２年度から今年度会計年度任用職員制度が導入されることにより、人件費が当初およそ１億円増加すると試算していましたが、新規採用職員の抑制や民間委託の推進による削減などにより、およそ1,600万円の増加に抑えることができました。なお、削減プランの目標以上の成果を生み出すことができたところです。　以上です。 ○入江和隆議長　ただいまの市長の答弁の中で、当初2,003億円という表現がありましたが、203億円の間違いですので、後で修正をさせていただきます。　それでは、再質問。　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ご答弁ありがとうございました。　今回の予算は、今市長が言われましたように、昨年の当初予算おおむね220億9,000万円、ちょっと違いましたけど、で比較すると、おおむね203億2,000万円ですが、具体的にお話がありましたが、どういう形で削減されたのか、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。　その前に、実は先ほどの井上議員の質問に対しまして、少し違和感を感じました。私も議会に20年以上来ていますが、これほどまでに市長が答弁された内容というのはございませんでした。一般的に質問については、最初の答弁は別にして、担当部長が答えるか、副市長が答えるかということなんですが、今回の質問については今井部長が１回、山下部長が４回、副市長が２回、あとは全て市長が答弁をされました。かつてこういうことはございませんでした。政策的な面については、私以外のほかの議員に対してもぜひ市長は同じように答弁をいただきたいと答弁をいただく前にお願いをしたいと思います。　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めたいのは１番目の削減の具体的な問題ですね。　２番目の問題は、特にこれは答弁で必要とは思いませんので。　では、１番目の問題についての答弁をお願いいたします。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今回令和２年度の予算編成に当たりましては、先ほど市長のほうからございましたように、まずは小郡市緊急財政対策計画、それからその令和２年度予算編成に向けた削減プランの中で示しておりますように、投資的経費の削減や事務事業、経常経費の見直し、それから総人件費の圧縮を柱に取り組んできたところでございます。投資的経費につきましては、大きくは実施計画の中で主要な事業を決めておりますけども、そういったところで既に実施計画の主要事業を策定する中でそういった投資的経費の削減を取り組んできたところでございます。　また、事務事業、経常経費の見直しにつきましては、各課とヒアリング等を行いまして、実際に事業について１件１件見直しをしてきたところでございます。　それから、総人件費の圧縮につきましても、まず会計年度任用職員制度が導入されるということでございましたので、その会計年度任用職員制度を導入することによりまして、どうしても期末手当の支給など財源が膨らむこととなっておりますので、そういった必要性を十分に各課とヒアリング調整いたしまして、今回の予算のほうを編成いたしまして、結果として先ほどの市長のお答えにありましたような予算の概要となったところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ありがとうございました。　昨年の当初予算220億円、今回の予算203億円ですが、ちょっとざっくりさせていただきますが、これについてはこの削減の大きな原因の１つに、井上の住宅の建設がなくなったということがございます。これが予算額11億8,000万円ありました。これを除くと、今年度の予算の減は６億円の削減になります。今市長の答弁の中でありました民間委託の件がございましたが、学校給食の民間委託も、包括支援センターの民間委託の問題についても、これはこれで削減はされてない。来年度以降について将来的には削減が可能であるかもしれませんが、現実的には現時点では削減がされていない。今年度の令和２年度の予算には反映されていないというふうに理解をしています。これが削減の理由ではないというふうに思います。と同時に、一般財源については、昨年は129億8,000万円、本年は129億2,800万円、先ほどの説明とは違いますが、これ予算書の範疇で見させていただきました。一般財源は5,200万円しか減っていません。昨年の井上住宅の予算に出した一般財源は2,800万円です。この2,800万円の財源を引きますと、2,400万円の削減しかなっていません。そういうふうに見られます。財政再建のためには基本的には一般財源の削減が急務であると思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ちょっと先ほどの１件ございました予算書における一般財源の削減の額についてでございますけども、それについて若干説明いたしますと、令和元年度、平成31年度につきましては、財政調整基金を５億9,300万円繰り入れております。これもいわゆる一般財源でございますので、令和２年度におきましては9,700万円の財政調整基金の繰り入れでございますので、そういった観点からいえば５億円ほど一般財源のほうはよくなっているというふうに理解していただきたいと思います。　それからあと、給食の調理の委託の関係でございますけども、三国小学校につきましては来年度から民間委託をしますけども、今年度におきましては三国小学校は直営でやっておりましたので、その関係で今年度の令和元年度の三国小学校の給食調理業務の関係の経費と来年度の三国小学校の民間委託による経費、この分で金額のほうが落ちておりますので、そういったところで民間委託による削減がなされたものというふうに理解をしております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　歳入の問題については後で質問しますので、今言われた財政調整基金の取り崩しの問題を含めて後でお尋ねいたします。　１つは、今言われた三国小学校とのぞみが丘小学校ですか、委託の関係、これがなぜ減るかというと、その分の人件費が減るということやから、例えばそこで働いている臨時の賃金が要らなくなったという部分ならわからないわけじゃありません。だけど、正規の職員がいなくなったわけじゃないでしょ。ほかのところにもともと足りなかったところに入っただけですから、そんなにたくさんな金額が減ってるはずはないですよ。民間委託をするのは職員の給与が高いからというふうにいって委託したんでしょうもん。そしたら、減ってないということはそれだけ減らないということでしょう。　それから、最後のところの私がお尋ねしました。財政再建、財政健全化のためには基本的には一般財源の削減は急務であるというふうに思いますが、いかがですかというお尋ねしました。これについては市長から答弁いただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、給食の民間委託につきましては、当然単年度ではなかなか効果は見えない部分があったとしても、私たちは将来にわたっての財源を削減していく、財政体質の改善に向かって進んでいることですから、別にこれは否定されるものではないというふうに考えております。また、当然一般財源についてどのように減らしていくかというのは大変大事な課題であると考えています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　何度も言いますように、私は否定はしていませんと。だけど、令和２年度の予算には反映しないでしょということを言ってるだけですよ。確かに将来的にはそれは人件費が減ってきて、民間委託の効果というのは上がるでしょう。だけど、それは令和２年度ではないということを言ってるだけなんですよ。否定はしていません。誤解のないように。　それから、歳入についてお尋ねします。　先ほど山下部長が答弁をされましたが、今回１億円ぐらいしか財政調整基金は取り崩していないと。ですから、前は５億円でしたから、そういう意味含めて今一般財源の話をされましたが、では先ほどの市長の話もありましたが、今回の財政調整基金の取り崩しは確かにおっしゃるように１億円程度ですよ。ところが一方、開発公社からの寄附金は２億円、土地の売買5,000万円と言いましたが、6,000万円ですよ、予算へ上がっているのは。それから、これはもともとなかった。工業団地整備特別繰入金3,800万円を繰り入れてます。合計おおむね４億円近く。本来ならばこの４億円は財政調整基金を取り崩してもしかるべきような内容をここで繰り入れたんです。このお金は財政調整基金と同じように市民の財産ですよ。しかもこれも１回限りです。使ってしまえばありません。そのことを踏まえた上で、市長は、この小郡市の緊急財政計画というのを立てられてるわけです。だから、別に安穏とした財政健全化計画ではないというふうに考えてますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどほかの特定財源の話をされましたけども、確かに土地開発公社のほうから２億円の寄附、それから公有財産売り払いで5,000万円確かに収入はございまして、この２億5,000万円につきましては、緊急財政対策計画の中でも財源として入れるというところにしておりましたので、その点はご理解いただきたいと思います。　それから、工業団地の特別会計からの繰入金がございますけども、これにつきましては全額財政調整基金のほうに積み立てをしておりますので、この分についてはプラス・マイナス・ゼロというふうにご理解いただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私は理解をしていないとは言ってないんです。私が言っているのは、これは使い方の問題であって、財政調整基金も土地の売買も先ほど言いました工業団地の特別繰入金も全て市民の財産であると。だから、どこから出しても財産が減っていることは間違いないんですよって。そのことを念頭に、いや、これがあるからいいではなくて、そういう形で予算を編成してくださいというお願いをしてるだけです。別に否定はしていません。これは緊急財政対策計画というのを見せていただきましたから、それで十分わかっています。　それでは、具体的内容について質問したいと思いますが、この財政当局に削減の方法についてお尋ねをしました。得意の枠配分10％カットでそれぞれにお願いをしましたと。じゃあ、具体的にはどうですかと。部や課のほうに現場にお任せしてますと。だから、内容についてはほとんど知りませんということでした。結果としてどういうことが起こっているのか、もしくは内容的にこういうのは指示をされて、こういうことをやれというのがありましたらお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　枠配分による予算編成についてでございますが、令和２年度の予算編成におきましても、主に扶助費、人件費、それから実施計画事業費を除いた経常経費や臨時経費につきまして、枠配分方式での予算編成を行ったところでございます。その際の考え方でございますけども、経常経費でございます委託料や消耗品、それから印刷製本費などの経常経費についての枠配分の対象経費につきましては、前年度予算、平成31年度の当初予算に対しまして10％のカットで各課の枠を設定をしております。それぞれの予算でそれぞれ10％カットすることも可能でございますが、仮に委託料の委託内容と中身を見直した結果、カットができなければほかの経費を多く削減いたしまして、削減できない予算をカバーすることも可能というふうにしております。結果といたしまして、枠配分として経常経費10％カットしておりますが、最終的にはそうして各部内で調整することでの削減を求めたところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　現場でのいろんなお話を部長は聞いてますか。どういう課題があるとかという話を具体的に聞いてますか。もしくは市長は聞いてますか。副市長は聞いてますか。もし聞いてあることがあるということであるならばお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　現場の課題、枠配分についての課題ということですか。　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　最終的な会議は部長をもってみんなで話をしております。そうした中で、いかに切り詰めることが大変であるか、もちろん複雑な折衝等も話をたくさん聞いております。そうした中で、皆さんが苦しい中で各部署、各課、担当者が必死に汗をかいて、この数字をつくってくれたっていうことについては伺っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　細かなところまで市長はご存じないということはよく理解します。具体的な話までは上がってこないということもよく理解してます。今現場の中で１番落としやすいのは、紙などの消耗品、通信費、役務費、そういったところで安易に何万円かの削減が行われている現実もあります。先ほど山下部長が言われました。委託業者についてのカットもお願いをしていますと。じゃあ、どういう委託業者にカットをお願いをしてるかというのは知らないでしょ。もし知ってるならお答えください。知らないなら知らないで構いませんが。山下部長、お願いします。 ○入江和隆議長　よろしいですか。　じゃあ次に、続けてください。 ◆５番（高木良郎議員）　具体的にどの業者にどうかということを言ってるわけじゃありません。言ってるのは、私が聞いた範疇です。どこの業者がどうのっていう話はしませんが。切りやすい、立場の弱い委託業者、強い業者には言わない。で、切り下げを押しつけてくると。そういうのがあるのではないかというふうに思います。ある業者が言っていました。いきなり10％カットと言われたと。しかもカットした上、２％の消費税分も負担やと。だけど、断られんて。生活かかっとるって。だから、ここではマンパワーでやってる、人を雇ってやってるから、断ると事業が苦しくなるし、断らなくても非常に厳しい状況にあるというふうに言われてると。こういう実態があるということについては、なかなか市長や副市長のところに、もしくは部長のところに伝わってこないかもしれませんが、これが市内の小規模業者の声なんです。少しその辺も聞いていただきたいなあというふうに思います。　もう一方、市内公共施設における開館日の見直しが行われています。コミュニティセンター８館ありますし、生涯学習センター、文化会館、図書館、小郡運動公園、あすてらす等、市民が非常に楽しみにしているふれあいの場が閉館をされてくるわけです。これについて説明が議会へありました。じゃあ、どれだけお金が減るとねって。コミュニティセンターは、もちろん休館日の日数にもよりますが、８館で１年間で61万円と。運動公園は、野球場も含めてですよ、109万円程度ですと。ほかの施設もたくさんの費用が減るわけではないと。まだ決まってないところもありますが、少なくとも市民サービスの低下にはつながっていると、そういうふうに思います。　また、子どもたちが夏休みの間に楽しみにしているプールの助成金、市長、プールの助成金があるってご存じでしょうかね。65万円です。ちょっと平成30年度の決算は見つけ切りませんでしたが、平成29年度は2,600人の子どもたちが夏休みに鳥栖と久留米に行ってるわけです。これも削減をされました。こういうことについてどういうふうに判断をされて削減をされたのかということについて、わかる方についてはご答弁いただきたいと思います。 ○入江和隆議長　まず、最初のカットの話がありましたね、委託に関して。そういう事例を出されましたけれども、そういうことをまず確認されてるかどうか。それから、先ほどの助成金のカットに関する考え方ということでご答弁をお願いしたいと思います。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　高木議員ご質問のまず先ほどからございました委託料の削減についてでございますけども、先ほど申しましたように、基本的に10％お願いするようにしておりますけども、あくまでもその業務内容、仕様書の見直しによりまして削減のほうをお願いをしているところでございます。　それから、公共施設の休館日の関係でございますけども、公共施設の開館日の見直しにつきましては、緊急財政対策基本方針の中で、全ての公共施設で開館日数の縮小を検討するということを上げておりまして、見直しの目的といたしましては、施設管理コストの削減、それから働き方改革、そして施設が老朽化しておりますので、点検、修繕日を確保するという３つの目的、それから緊急財政対策計画の基本方針の中で上げたものでございます。　なお、その検討の対象施設といたしましては、選定基準がございまして、今現在もう既に休館しているところもございますけども、基本的に週１日の休館日を設けていない公共施設につきまして、公共施設の開館日の見直しを行ってきたところでございます。公共施設の見直しに関しましては、公共施設の目的、利用状況に配慮をいたしまして、週１回程度の休館日の設定を検討をしていただいたところでございます。その際、市民の皆様への影響を最小限に抑えられるように配慮をするとともに、経費削減効果も踏まえました見直しを行ったところでございます。　そういうことで、先ほどございましたように、公共施設の開館日の見直しにつきましては、この４月１日から校区コミュニティセンター８館、小郡運動公園を４月１日から、それから10月１日から図書館、あすてらすにつきまして、それぞれ開館日の見直しを実施するところにしております。その休館日についてですが、具体的に申しますと、校区コミュニティセンター８館については、これまで毎月第３日曜日を休館日としていたところに加えまして、新たに毎月末日と国民の祝日についても休館とすることにしております。小郡運動公園につきましては、毎週水曜日と毎月第３木曜日を休館日に、そして図書館とあすてらすにつきましては、10月１日からでございますけども、毎週水曜日を休館日と変更するところでございます。先ほど申しましたように、市民の皆様への影響を最小限に抑えられるよう、そういった各施設の利用状況等も調査いたしまして、なるべく影響がないところで休館日の設定をさせていただいたところでございます。 ○入江和隆議長　部長、今お尋ねになっておられるのは、こういった開館、公共施設の閉館等によって削減できる金額はさほど多くないのではないかと。ただ、市民サービスについては皆さんにご迷惑かけるところがあるんじゃないかと。ただ、それでもこれを実施するのかという趣旨なのかなと私は理解したところですが、具体的な細かな日数等ではなくて、これでもすべきであると考えていらっしゃるかどうかをご回答お願いします。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど申しましたように、開館日の見直しの目的につきましては、施設管理コストの削減、それから働き方改革、そして老朽化した施設の点検、修繕日の確保というところでこういった目的にしておりますので、以前は週１日も休館日がないような状況でございましたので、そういうことを踏まえまして、基本的に週１日の休館日を設定するというところで考えております。　また、削減効果につきましては、先ほど議員のほうからありましたように、そういった金額でございますけども、例えばあすてらすにつきましては、10月からの削減効果で487万円でございますけども、令和３年、１年を通しますと754万円の削減というふうになりますので、そういったところを経費の削減効果も踏まえたところで総合的に判断いたしまして、開館日の見直しを行っているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今言われましたよね。老朽化の点検と財政問題と、それから働き方改革と。後の２つは取ってつけたような気がする。財政上の問題ですよと。もともと働き方の問題からいうならば、図書館でもそうですが、ローテーションを組んでやってますから、それぞれにずっとあいてるわけですね。だから、そこに個人に無理があるわけじゃないんです。だから、私が言ってるのは、例えば今コミュニティセンター８館で61万円ですよ。現場は知ってあるかどうかわかりませんけど、三国とかああいうところ、小郡、東野もそうですが、曜日関係なしにいっぱい使ってあるんですよ、市民サービスなんで。61万円というなら１館当たり８万円です、八八64で。それを切らにゃあいかんのかなっていう気がすると。もう少しいろんなことで精査したらどうだろうかなって。これは提案は何か副市長がされたという話を聞いておりますが、事実であるかどうかわかりませんが。基本的にはこれはもともと週１回休みでしたよ。だけど、市民サービスという観点で週の休みをなくしたんです。だから、そういう面では今言うように費用対効果の問題からいうならば、市民サービスという観点で少し見直したらどうかと。例えば、今あすてらすの話がありました。お風呂にたくさんの人が入ってきてますよ。しかも市内ばっかりじゃない。市外がえらい多い。非常に金額が安いということで利用してある。そういうある意味で高齢者が結構多いみたいですが、年寄りの楽しみなんですよね。それを週に１回であれ奪うということはどうなのかなというふうに思います。それは非常に政策的な話だろうと思いますが、それについては今ここで回答は要りませんが、ぜひその辺は検討していただきたいなと思ってます。費用対効果の問題からいくと、市民サービスという観点でこれをどうするのかというのは検討をお願いをしたいと思います。　また、違うのもございます。さっきはプールの話もしましたよね。プールの話、なぜやめられたのかわかりませんが、65万円ですよ。2,600人ですよ。もともとプールは小郡は２つありましたよ。都合で両方ともなくなったから、鳥栖と久留米に助成金を出して行ってもらってるんです。これをざっくり切ってしまった。どうなんだろうかなと思います。もう一方、今回改めて老人健康者表彰事業、健康者表彰53万6,000円を削ってる。健康で長生きをした人について表彰するというこの事業をざっくり切ってる。それから、88歳の米寿の祝い金200万円も切ってるんです。100歳もいいかもしれませんが、小郡市で祝い金があるのは、もともとたくさんありましたけど、今米寿と100歳ですよね。88歳というのはまだまだ元気で、１万円ですけど、自分でお金を使えるんです。100歳はなかなか難しいけど。何を買おうということで楽しみにしてあったというふうに思いますが、これも切ってあります。だから、私が言っているのは、どういう観点で財政のこの健全化をしてるんだろうかなっというふうに思います。この財政健全化計画のあり方については、枠配分で現場にお任せすると。現場は切りにくいところは切らないと、弱い立場の部分の人たちから切っていくと、そういうふうに見えますが、これについてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　弱いところからだけ切っていくという表現につきましては、事実に基づいておりませんので、想像の域ですから、勝手にそういう決めつけはやめていただきたいというふうに思っております。私たちはしっかりと担当者が声を聞くことによってその調整を図ってきたというところであります。　また、高齢者のさまざまな支援につきましても、これこそまさに政策の置きかえによって健康ポイント制度によるようなさまざまな社会参加のほうにお金を回したりとかっていうことで、政策的なさまざまな動きをつくってやってるところですから、局所的に捉えてこれを切った、これを切ったというふうに言われたらそのような形になりますけども、総合的に部署が政策調整をしてるというところにももう少し目を向けてお考えいただきたいというふうに思っております。　そういうことも含めて、ぜひ先ほどの委託業者につきましても、何か私どもが弱い業者だけを切って、そして消費税についても何か調整するような違法的な行為をしているような例をあくまでも聞いたというような言い方で伝聞調でおっしゃってますけども、そういう事実がはっきりしないようなことについて、こういう議会の場で言うことについてはお控えいただきたいというふうにお願いを申し上げときます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　じゃあ、市長、今言われた事実がはっきりしたらいいわけですね。その人を連れてくればいいんですね、あなたは今おっしゃってますが。それから、今言われているプールの助成金2,600人、何で切ったんですかっていうふうに言った。弱いところを切ってるって。検証しましたっていうのはどういう検証をされたんですか。そういうふうに聞かにゃあいかんようになるでしょう。じゃあ、88歳の米寿の祝い金は何で切ったんですかって。ここは何で切ったんですかっち聞かにゃいかんようになるでしょって。私が言ってるのは、いろんな事情があるやろって。だから、そういうふうに見えますって。それ違ったら違うでいいんですよ。あなたは、ほんなら根も葉もないか、想像でって、事実これは切ってあるんですよって。切ってないなら別ですよ。だから、それについては一計してみて、この例えば米寿の祝い金200万円切ったとき、意見聞きましたかって、聞いてないと言いましたよ。担当課長は聞いてないと言いました。聞いてないことを市長にどういう報告したのかわかりませんがねって、何かあたかも私が捏造したような話をしているって、そういうふうな言い方をしてもらうことは、これは逆に問題じゃないですか。お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　さも弱いところを見つけて、そこに交渉をして、私たちの削減について押しつけたような断定はやめていただきたいということを申し述べただけです。さまざまなお話につきましても、高齢者の制度についても、それ一つひとつについては削減する中で担当がしっかり考えている話です。そういうことを含めて、もう少し丁寧にご議論いただきたいというふうなお願いしているところです。 ○入江和隆議長　ちょっと待ってください。　今の議論になると、個別のさまざまな事象についてそういうことがあったかなかったかという議論をこの場でしなくてはならなくなりますので、この件については、もし必要であれば担当課と、現場ともう少しきちんと話をして、その中で市長に必要であれば申し入れをしていただくとか、そういう形で進めていただきたいと思います。議場の中ではその議論は一応お控えいただきたいと。市長もよろしいですか。　では、高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　具体的な話をこれをどうせれっていうふうに言ってるわけじゃないということを理解をしてまずいただきたいなと。実際今言われてる、私はそんなことを拾い上げて聞いてるわけではない。向こうが言うんです。意見がどんどん言えるような人は、いろんなところで例えば市長に直接言う、副市長に直接言う、部長に直接言う、そういう人がたくさんいらっしゃるかもしれません。いや、少数だろうと思うんです。大半の人たちは声なき声ですよ。こげんなってどうやろうかって。それがたまたま議員やから聞こえてくる。聞かにゃあいかんとです。だから、聞いてると。捏造してるわけでも何でもないです。その辺は誤解のないように。私が言ってるのはそういうことで、事務事業の見直しについてはしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。いいでしょうか。　そして、めり張りのある削減をやっていただいて、強化すべきものは強化すると。削るものは削ると。これが事務事業の見直しであり、これはめり張りのある削減だろうというふうに思います。一方的な削減ではなくて、事業の見直しもすべきであると。例えば、今回の予算審査特別委員会の中でいろんな話が出ました。びっくりするような話もございました。健康増進事業でプールとトレーニング室の指導等の業務委託について、今年はちょっと削ってますが、1,730万円の委託料が払ってきてある。それに対して最後の事業報告書がない。ぺらぺらの紙しかない。完了届しかない。この１枚ですよ、１枚。1,730万円。もともとこの事業は肝いりでやられました。日本からじゃなくてよその国からもいろんな視察も来ました。それなりに非常にいい事業だったというふうに思います。ただ時代が変わって、その当時は具体的に委託をするほうと委託を受けてるほうとが密に連絡調整をしながら、わざわざいろんなことを書かなくても意思疎通が十分できたんだろうというふうに思います。否定はしません。しかしながら、現在では事業報告書もない。契約書はあるけど、中身はほとんどない。仕様書もあるけど、中身はほとんど意味がない。だから、事業の目的も何もよくわからない。いろんな人がプールとトレーニング室に行って、210円払ってプールに入り、そしてトレーニングをすると。その人たちが何が課題なのかもわからない。そして、帰っていって、どういうふうに健康増進がされていっているのか全くわからない。それに1,730万円です。名簿もないんです。誰が来たかもわからない。ただ、健康課がアンケート調査とったところによると、77％は市内ですけど、23％は市外の方ですよと。大体60代、70代が多くて、健康増進のために一生懸命頑張られてあるんやろうけど、やっぱりどっかに課題があって、その人たちが健康増進、健康で長生きできる。市長の方針そのものですよ。健康で長生きできるそういう高齢者の健康対策をやると。ポイント制じゃないですよ。そういうところにあり方があるんです。ところが、それがはっきりしない。私はこれを削れと言っているわけじゃないんですよ。本当に実績のある、中身のあるものにして、この方については例えばちょっと体重が多すぎるからプールでこうやって訓練をしてくださいと。１年間したら、こういう実績上がりました。個人名は要りませんよ。だけど、担当は把握しとかにゃいかん。こういうふうな実績が上がったというところにこの事業の効果があるんですよ。そういうふうなことを何にもしなくて、ここも幾らか削ってありますけど、事業の中身を調べるべきじゃないかということを言ってる。そして、やめるんではなくて、実際にきちんとなるようなことをやったらどうかということを提案をしているんです。　そのほかにもありましたよ。また、後でほかの議員が質問するだろうと思いますが、600万円も使って送り迎えをして、タクシーで送り迎えをして、お金を全然取らないって。やっぱりそういう事業についてはどうなのかなって私は思いました。それは委員会の中で議論はありましたよ。だけど、今回どうかという結論は、私たちはやめてしまえとかそういうことは言ってませんよ、どれについても。しかしながら、きちんと効果のあるものにしてもらわなければいけないと。市民の税金であるし、健康で長寿の社会をつくるというのはこれは意味のあることですよ。先ほどちょっと言いました老人健康表彰、ああ、これは頑張ろうっていう年寄りが頑張ると。そうすると、いろんな健康な活動をすると。そういうことになれば励みにもなるんです。こんなものは動機づけです。どれでも動機づけ、自分でやらにゃあいかん動機づけですから、そうすると健康が増進されていけば保険料も安くなるし、医療費も安なる。いろんな形でメリットがある。本人が１番楽になると。そういう面では、そういうのにぜひお金を使っていただきたいと。これがいわゆる見直しです。これをぜひお願いをしたいというふうに思いますが、もし見解があるなら出していただきたいと思います。 ○入江和隆議長　これは健康増進等について事業実施をされてきた割には評価についてきちんとされていないのではないかと。そういったことを中心に、より効果的な施策にするためにはどうすべきかということについての見解をお尋ねだと、そういうことでよろしいですか、高木議員。　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　私のほうから老人健康者表彰の事業の件をご回答させていただければと思います。　この事業につきましては、後期高齢者医療被保険者を対象としまして、１年間医療・介護の給付を受けずに健康づくりに努められた後期高齢者に表彰状及び記念品を授与してきたものでございます。平成30年度から本来の趣旨に沿ったものとしまして、特定健診の受診を要件としております。その結果、平成30年度は４名、令和元年度については９名ということで、後期高齢者被保険者全体への健康づくりへの寄与というのが少なくなっておりまして、特定健診の受診率向上への効果も少ないということで判断をしております。今回、緊急財政対策計画の策定の中で検討した結果ではございますが、令和２年度からの事業廃止ということを検討をしております。　ただ、それに合わせまして令和２年度からにつきましては、健康の維持増進への観点から後期高齢者医療被保険者の方の特定健診を従来の個別健診のほうに加えまして、市の集団健診でも健診可能とするものでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　私のほうからは、健康増進プール、トレーニング室の運営につきまして、今の現状をご報告させていただきたいと思います。　先ほど高木議員がおっしゃられましたとおり、この事業につきましては、当初の意図とは少しかけ離れまして、いわゆるプールの管理人もしくはトレーニングの企画立案というところに重きを置いた事業となっておりました。今後、実は令和元年にその問題点をこの受託業者でありますＡＨＰの母体であります医師会とご相談しながら、事業改革につきまして今取り組んでいるところでございます。　先ほど議員がおっしゃられましたアンケートにつきましても、その一環として、私どものほうで利用者アンケートといたしまして、今後のこの事業見直しにつきましての市民の声として活用させていただく所存でございました。　以上でございます。
   ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほども言いますように、やめてしまえってことを言ってるわけじゃない。やっぱりそれだけの費用を出すんやったら、課題、効果、実績というのをきちんと出してもらって、意味があるものに、もっと意味がある。本当にこれ知らないでしょうけど、外国からも視察に来てたんですよ、いろんな形で。それだけあったんやけど、何かいつの間にか、これは申しわけないばってん、今あの人がどうのこうのやなくて、だんだんとそういうふうに状況が変わってきたと。今井部長もそこにおられましたからようわかっとると思います。だから、それを本来あるべき姿にもう１度変えたらどうだろうかっていうふうに思いますので、お願いをしたいと思います。　それともう１つですけど、先ほどの有馬部長の話ですけど、私はその特定健診が云々かんぬんという話でやめましたということやなくて、言ってるのは、健康で病院にかからなかったと、そういう人について、40歳以上の特定健診を受けなかったからという理由だけで切るんではなくて、励みなんですよって。こげんやって表彰も受けるけん、ちょっとした風邪ぐらいなら行かんめって。で、治ってるんですよ、大概。治らない人は病院に行ってますよ。だから、そういう励み、動機づけ、それをやっていただきたいと思いますので、一方的に切るんではなくて、少しじゃあ逆に特定健診に積極的に行ってくださいという活動をやっていただきたいなというふうに思います。これはもうこれでいいです。　それではあと、具体的な中身でちょっとお尋ねをしたいことがございます。それは今回の財政健全化計画の中で市長が考えてあった市長マニフェストというものについてもやっぱり影響が出てるというふうに思います。先ほどの井上議員の答弁の中でも令和５年という話が出てました。えらい先の話やなというふうに思いました。調査研究をすると。わあ、調査研究が好きなんだなと思いました。ずっと調査研究が他にたくさんありますが、何が実現できてるとかなあっていうふうに思います。　体育館建設についてまずお尋ねをしますが、体育館については、やはりＰＦＩとかＰＰＰとかということは考えていないということでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　体育館建設につきましては、ＰＰＰやＰＦＩについての導入ということについては考えておりません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それは平成30年に私が質問したときに、市長からもそういうふうに答弁いただきましたし、その後の検討委員会の中でも小郡市についてはＰＦＩ方式は似合わないというふうに副市長が答弁されてます。ただ１点、じゃあいつできるんやろうかと思ったときに、令和５年以降ですか。検討委員会の中で副市長は2021年にはつくりたいというふうに言われましたが、これは五、六年延びるという認識でよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今私どもが持っております財政健全化対策の中で、令和２、令和３、令和４という３カ年については新規事業を凍結するという方針を定めましたので、それからすると令和５年度以降に建設をするという方向で今調整をやっているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　いや、市民の人は、先ほどの市長のお話にもありましたが、待ってるんですよ。もう老朽化してるんです。40億円が惜しいから30億円で2021年に建てますよって言ってきたんです。そしたら、何とかかんとかと、どっかの施設で云々かんぬん、検討中、検討中ちゅうて、じゃあ令和５年にでき上がるかというたら、令和５年から考えますと、いつになるかわからない。これでいいんだろうかなというふうに思いますが。　もう１つ課題ですが、当時副市長はこういうふうに言われてました。体育館の建設に当たって、運営についてはスポーツ協会に委託管理をしたいと、そういうふうな形で言われてました。大野城がやってるからということやったみたいですけど。指定管理者制度を導入するということで、その先駆けでスポーツ協会はでき上がってますし、それについての補助金を2,000万円か3,000万円か今出してありますが、当然その管理を前提に今その準備というかっこうで、もともと非常に少なかった金額を人まで雇って委託をしてあります。だから、これ2021年を目途としてやられたんだろうというふうに思います。再来年ですよね。2021年やったから2021年３月までにできるのか、21年度なのかというのはちょっと承知はしていませんが、先行投資をしてるわけですよね。ところが、いつになるかわからないという、そのお金はどうなるんやろうかなというふうに思いますが、もし見解があるならお答えください。なければ結構です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、2021年度の件についてお答えしたいと思います。　当初40億円を30億円に見直した、規模も8,000から6,000に見直したときに、１番の課題は財源でございまして、その財源をどう確保するかというときに、１つのターゲットとした財源が2021年度までの限定的なものでしたので、それを活用することであれば2021年度に着手すると、そういうことでございます。現状どうなっているかっていいますと、もうさらに有利な財源も出てきておるというようなことも考え合わせると、そちらのほうの財源確保というのに取り組んでいく必要があるだろうというふうに認識をいたしております。　それから、スポーツ協会への委託と現在のスポーツ協会の委託の関係でございますけども、先行投資として今スポーツ協会に補助金を増額しているという考え方は持っておりません。これは教育委員会のほうがスポーツ協会が移行したときにつくりました計画に基づいて行われているものでございまして、今スポーツに対する期待というのは大変大きいものがございます。人生100年時代を迎えたときに、どれだけ健康で長寿にできるのかと考えたときに、スポーツという切り口は大変重要なものがございます。そういうことから、いわゆる今までのような競技スポーツと言われてますけども、ルールがあって、大会をして、その大会を目標に練習をするというようなスポーツから、個人個人が時間のあいたときに体を動かして、それが自分の人生を豊かにする、あるいは健康につながるという、どちらかというとレクリエーション的な、あるいは軽いスポーツといいますか、そういうものが推奨されております。ところが、スポーツの現状を見ますと、今小郡市の場合は、先ほど言いました競技スポーツ、それから体育館を中心とする体育施設の管理等にかかっておりまして、なかなか今求められているレクリエーションと言われるような軽いスポーツに対応できてないということから、教育委員会のほうではそれを仕分けしていこうということで、競技スポーツについてはそれを担っているスポーツ協会にしていただくのが１番いいということで、それを移行している段階だというふうに認識してます。その余裕となった部分を今度は高齢者スポーツだとか、あるいはママさんスポーツだとか、あるいはジュニアスポーツだとか、そういうような競技スポーツではなくて体を動かすことによって健康になると、あるいは人生を豊かにすると、そういうようなスポーツ振興策を打っておられるわけでございまして、2021年度の指定管理を目指したところでの先行投資ではございません。　それから、はっきり申し上げておきますけど、まだスポーツ協会に指定管理するというところまで決定しているわけじゃございませんで、そのような気構えでもってスポーツ協会できちんと体制を整えていただくことがまず大前提になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　副市長、スポーツ協会に指定管理の委託をする、議会の議決事項でしょ。それはわかってますよ。だから、ここで議決もせんで、あんた、委託をしますと言ったら、それはおかしい話になるでしょ。いや、そういうふうに言われてるということを聞いてるから言ってるだけです。いや、ちゃんと言われてるんですよ。それが望ましいと言われてる。あなたはそういうの報告書の中で言ってるん。ちょっと今どこにあるかわかりませんがね。　ただ、体育館の使用については、もともとの40億円から30億円にするときに、今スポーツのありようの問題について副市長が言われたとおりの方向性で確認をしたから、今１番問題なのは財源問題だけなんでしょって。だから、財源問題の話をしてるんです。今何かまた急に有利な起債が出てきたって。前のときも有利な起債があって、あれは合併をするときにいろんな施設を１カ所に合わせることに、それは無理じゃないかっていう話だけど、いやいやいやと言われながら延ばし延ばして、やっぱりだめでしたということで今度は新しいのが出てきて、これを検討をするための調査研究がまた必要になるわけですよね。そうすると、あと５年は大丈夫ですね。とすると、同じようにその調査研究をするに当たっては、起債を採択される要因についてもきちんと必要なわけですよね。だから、その辺の研究なしにこういう起債があるから何とかなるというような形でいろいろお話をされると無駄な時間ですので、その辺は採択要件をきちんと整理をした上で検討いただきたいと思います。　続いて、消防の問題についてお尋ねします。　まさか消防はＰＰＰとかＰＦＩでするというふうには言われんでしょうから、自前でやられると思いますが、これについては先ほど答弁が令和４年からですか。私が知ってるのは、大体この久留米広域消防の計画については、令和３、令和４、令和５と思いますが、令和４年と令和５年でするようになってるんですか。市長答弁にそれありましたが、その辺はどうなんです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　三井消防署の建て替えにつきましては、先ほど言われましたように久留米広域消防本部による事業でございまして、同本部において策定されました消防体制整備計画の中で、令和４年、令和５年の建設、そして令和３年度に設計というところで、ちょっと設計のほうは令和３年に行いまして、令和４年、令和５年で整備することが決定されているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　普通設計は入れるでしょう。設計が入って令和３、令和４、令和５でしょ。　じゃあ、お尋ねしますが、令和３年に設計をするということなら、令和２年にしなければならない事業は何ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　令和３年度に設計を行いますので、令和２年度に場所、それを決定する必要があろうかというふうに思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それだけですか。 ○入江和隆議長　確認です。その場所の決定だけかという。令和２年度の業務としてそれだけですかというお尋ねです。それだけであればそれだけいい。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　具体的な建設場所というふうに認識しております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほどの井上議員の質問にもありましたが、ここは小郡市だけで建てるんですか、お尋ねしますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　三井消防署管内の大刀洗町、それから久留米市とのもちろん協議が必要でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　まずしなければならない。先ほど話を聞いたら、何か小郡市が単独で金出すって。違うでしょ。十何億円かかって、小郡市の出し分は今のところ、もう恐らく上がってるでしょう、７億5,000万円ですよね。11億円。だから、久留米も大刀洗も応分の負担をするんですよ。だから、必要なのはまず調整ですよ、調整。他市町村との調整が令和２年には必ずしなければならないんです。　それともう１つ、設計をするには場所が決まらんことには設計はできませんよ。わかります。それをきちんとしていただかんといかんて。これは平成30年９月に私、質問しました。その当時に緊急防災・減災事業債、これを使って前倒してやったらどうかとこのときに言いました。そうすれば小郡市の負担、当時７億5,000万円でした。７億5,000万円は100％起債ですと。だから、現金を出さなくていい。そうでしょ。100％起債で現金を出さなくていい。そして、その100％起債の元利合計の70％が交付税で返ってくると。20年か30年か知りませんが、30％で建てられますからどうですかというふうに提案をしました。当時市長も副市長もそうでしたが、条件がありましたが、どこに建てるか、あっち行き、こっち行きして、最終的にはいろいろ言われました。この緊急防災・減災事業債の延長をお願いをすると。副市長言われましたよね。結果、だめだったでしょ。だめなんですよ。これは今年ちょうど３・11の９年目を迎えました。これによって防災・減災事業債というのはでき上がって、令和２年に建ってないと期限切れで終わりですから、もうこれだめなんです。それをずっと言われましたが、だから改めてやらなければならない。どれだけ費用がかかるかわかりますか。ちょっと山下部長にお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今算定されているところで申しますと、総事業といたしまして11億6,700万円を予定されております。それのうち小郡市の負担割合については64.2364％でございます。そういったところで負担があるところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　防災・減災事業債の関係だけお答えしたいと思いますけども、国はまだ、期限は来てますけども、それを延長するのか、あるいはどう変えていくのかということについては決定をいたしておりません。県の担当者を集めた総務省の会議では、今の現状から、自然災害がこれだけ頻発している状況からすると、何らかの形で継続していく必要があるだろうと。しかしながら、その継続に向けての議論がまだ整ってないという段階だというふうにお聞きしております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　得意の調査検討中ですか。私は消防本部にどうなんですかと言うたら、見通しは暗いですよ言われたから今質問してます。余り可能性のない、少しはあるのかもしれん、ほとんど可能性のないことで、もう令和２年から調整をしないと間に合わない。先ほど言いました。他市町村と調整が、場所も決めにゃあいかん。場所決まらんと設計できませんよ。　それと、私が言ってるのは、７億5,000万円のうち先ほど言いました70％が交付税で返ってくると言ったら、いずれにせよ当初の建設費はかからなくて、30％の負担ですから、２億何千万円で起債で二、三十年で返せばいいんですが、令和３、令和４、令和５でもいいですけど、ここで７億5,000万円、この中で25％は単費で支払わなければならないんじゃないのかなと思いますが、これは25％で１億8,700万円、これが市が支払わなければならないと。そして、交付税措置が30％でありますから、当然その３億6,000万円以上の金を支払う必要があると。とてもとても有利な起債で財政が非常に困っているという中で、100％起債じゃないなら、現金が要るんであるならば前倒しする必要はなかったかもしれませんが、現金が全く要らないというんなら前倒しして、先に送ったほうがよかったんですよ。改めて令和５年には先ほど言いました１億8,700万円払わにゃあいかんわけです。こういうやり方というのは財政健全化のためにはならないと、そう思ってます。　それから続いて、三国幼稚園の問題についてですが、三国幼稚園の問題は、もう今ありましたが、市長、井上議員のときに答弁がありましたが、議会に説明があったのは、幼稚園機能を持った公立の施設を２年以内に検討したいと。じゃあ、２年以内に検討して、いつ建てるんやろうかって。これもできれば待機児童が減らないという現状をいろいろおっしゃいましたので、いつ建てる予定にして、調査研究じゃなくて、調査研究をして、じゃあいつ決定をするのかという話を知りたいんですよ。調査研究はしてもらってもいいばってん、ずっと調査研究してもらっても建たないんですよ。調査研究をして、いつ結論を出して、建てる、建てない含めていつ判断をしますという結論はいつ出ますかということを聞いてるんです。今、三国幼稚園の跡地はよそに貸してあるみたいですけどね。貸してあるのは構わないかもしれませんけど、やっぱり貸してるなら貸してるようにきちんと報告は必要じゃないのかなと思います。もしその時期があるんであるならば、これ出していただきたい。　ついでに、食と農の施設と庁舎建設についても、もうあわせて、それから給食センター建て替えについてもあわせて、ちょっともう時間の関係があり質問しますが、ここについては具体的にいつ決定をするのかと。調査研究はいいですが、いつ決定されるのかというのだけお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　食と農の施設等についてのお尋ねもありましたが、三国幼稚園の件については一応通告書にありませんが、財政健全化計画の関係ということでのお尋ねですか。　時期だけですか。　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほどのおごおり創志会の代表質問の中で市長が回答いたしましたように、今現在の状況というものを踏まえてくると、待機児童の対策というものが最大のテーマになっておると。それを踏まえて検討しなければならないという市長答弁ございましたけども、その方向で今から検討するわけですけど、ただ小郡幼稚園の募集が今回減少になったというのは認識をいたしております。これが本当にこのまま減少の形で行くのかというのも１つ課題であるというふうには認識をいたしております。ただ、これも令和２年度の令和３年に入るごろにはわかりますので、令和２年度中には一定の考え方を整理したいというふうに思っているところでございます。　それから、食と農の複合施設も、これも先ほど市長が答弁をいたしましたけども、今年度末に検討委員会の報告がなされることだろうと思います。そしてさらに、現在民間のほうから我々も少し参加させていただきたいというような申し出もあっておりますので、それらの検討してきた協議結果を踏まえながら、これは令和２年度中に一定の方向性が示されればいいなというところで事務を進めたいというふうに思っているところでございます。　給食センターは、先ほど明確にございましたように、令和２年度の実施計画の中に定めたいというふうに思ってます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　給食センター、庁舎もそうですが、ＰＦＩ、ＰＰＰという話をされましたが、給食センターはＰＦＩはわかるんですけどＰＰＰはちょっと難しいんではないのかなというふうに施設のあり方からそれは思います。それは何でもそれで使えるということじゃないので、検討をお願いしたいと思います。　最後に、１つは、今回の予算の中で、防災の視点での具体的な予算が上がっていません。いろいろ言われました。台風の問題とかいろいろあってっていうふうな形が言われてますが、例えば大崎地区の話もありますし、聞いてあると思いますが、福童地区で下水道があふれてるという話もあるということも聞いてあると思います。そういう面で喫緊の課題であるから、やはり何らかの対策を今予算の中に上げるべきだというふうに思っています。市長、いろいろ言われました。例えば、イオンが今防水壁をつくってますからあふれますよ、同じように。周りもつくらんといかんようになるわけやから期待されとるわけですよね。そういうことをよろしくお願いしたいと思いますし、期待感は失望感に変わりますので、その辺あわせてお願いをしたいと思います。　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより個人質問を行います。　まず、13番新原善信議員の質問を許可します。　　┌───────────────────────┐　　│　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　│　　│1.　個人情報保護、情報公開の現状と課題について│　　└───────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔13番　新原善信議員　登壇〕 ◆１３番（新原善信議員）　皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信でございます。　今回、私は議長に２つの質問を通告しておりましたが、コロナウイルス対策のため、３月２日から市内小・中学校が臨時休校となったことにより、教育委員会がその対応に追われることに鑑み、ＧＩＧＡスクール構想についての質問は取り下げることとし、教育委員会には臨時休校対応に専念していただくことといたしました。　それでは、通告に従い、個人情報保護と情報公開の現状と課題について質問いたします。　今回質問します個人情報保護と情報公開は、ともに情報に関することでありますが、保護と公開といういわば正反対の話であります。個人情報、つまり市民一人ひとりのプライベートな情報はしっかり保護されなければならず、一方で小郡市の行政に関わる情報は反対にしっかり市民に公開されなければならないということであります。　まず、個人情報について質問します。　皆様はＧＡＦＡという言葉を聞かれたことがおありでしょうか。これは今や世界中で個人情報をフルに活用して企業活動を展開している巨大ＩＴ企業４社、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとったものです。これらの企業は、世界中の何十億という膨大な数の市民の氏名、生年月日、クレジットカード情報を蓄積しています。それだけでなく、どういったキーワードで検索をしているか、何を購入し、何に興味があるか、誰とどんな会話を交わしたかといった個人情報も蓄積しています。そして、このＧＡＦＡを利用している多くの企業は、これらの情報を活用することで利用者それぞれの購買傾向、嗜好をつかみ、商品の売り込みを個人単位で行うことができるようになっています。利用者にとっては向こうから欲しいものの情報が届けられ、便利な点もありますが、逆に個人の趣味や考え方、思想信条など、あらゆる個人情報がつかまれているという恐ろしい状況でもあります。さらに、過去にはこれらの個人情報が数千万人規模で流出するといった事件やアメリカ大統領選挙に悪用され、問題とされた事件などが起こっています。このように現在のＩＣＴ社会では、個人情報は便利であると同時に、一たび悪用されれば、個人のプライバシーのみならず、さまざまな基本的人権が侵害される危険性をあわせ持っています。　このような社会背景の中で、2003年（平成15年）に個人情報保護法が成立してから今年で17年となります。この法律がなぜつくられたか、改めて振り返ってみます。　この法律に基本理念として次のように書かれています。高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。これが第１条に書かれています。また、個人情報は、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことに鑑み、その適正な取り扱いを図られなければならない。これが第３条に書かれております。　この法律を受けて、小郡市は、2005年（平成17年）に小郡市個人情報保護条例を制定しております。この法律が制定される前は、市役所、学校、企業等において個人情報は今では考えられないくらい無造作に取り扱われていました。電話の連絡網をつくったり、あるいは住所録をつくって配ったり、職員の経歴を調べたりすることも容易にできていました。ある面便利でしたが、それらの個人情報が企業の営業活動に利用されるなど、個人の権利を侵害するおそれが出てまいりました。そのような中で、個人情報は市民一人ひとりの所有物であり、保護されなければならないとの認識が広まり、法律で守られるようになった経緯があります。しかし一方で、組織的な連絡網がつくられないため、種々の連絡ができなくなったとか、見守りや災害時避難支援の必要な高齢者の情報がわからないとか、不便な点も出てまいりました。今後は個人情報保護に十分配慮した上で有効活用することも考えていかなければなりません。　そこで、次の４点について質問します。　まず、条例制定後、小郡市個人情報保護審議会で問題とされたことはどんなことですか、お尋ねいたします。　次に、現在、行政、学校、地域と公の組織での個人情報の取り扱いはどうなっているのか、お尋ねします。特に学校には児童生徒に関わるさまざまな個人情報があります。これまで学校から個人情報が流出する事故が何度も繰り返されてきました。つい最近の２月にも福岡市の中学校において、１年生の全生徒249人分の氏名と１年生125人分の成績情報が保存されているＵＳＢメモリが所在不明となり、その後の所在がわからなくなったという事故が起こっています。小郡市の学校では、個人情報保護についてどのような方策がとられていますか。　次に、ネット上の個人情報に関わる人権侵害の現状とそれに対する小郡市の対応はどうなっているか、お尋ねします。　最後に、小郡市において個人情報を記録した記録媒体の保守管理及び廃棄時における情報流出防止策はどうなっているか、お尋ねします。　続いて、情報公開について質問いたします。　1999年（平成11年）、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が制定され、2001年（平成13年）から施行されました。その目的として次のように書かれています。政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することであります。この法律を受け、小郡市は、2000年（平成12年）に小郡市情報公開条例を制定しました。条例の目的には次のように書かれています。地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を制度的に保障し、市民の共通の財産である情報を広く公開することによって、市民生活の向上に資するとともに、市がその活動について説明する責任を全うし、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とするとあります。　そこで、小郡市の情報公開の現状について３点お尋ねします。　まず、情報公開の対象文書はどのようなものであるか、お尋ねします。　次に、公開請求後、庁内の手続はどうなっているのか、お尋ねします。　最後に、職員間で制度の周知はどのようになされているのか、お尋ねいたします。　以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、新原議員ご質問の個人情報保護、情報公開の現状、課題についてご答弁をしてまいります。　先ほどの話もありましたように、情報通信技術の発展によりまして、ビッグデータという言葉とともに多様なデータの利活用が試みられて、データを現代の石油と言う人もおり、消費者一人ひとりに関わるパーソナルデータは経済価値を生み出すものと信じられています。一方では、本人が知らないところに勝手にパーソナルデータを使われたり、プライバシーの侵害、流出、漏えいなどの不安が広がっています。こうした中で、小郡市の個人情報の保護についての制度、考え方についてお尋ねをいただきましたことは、まさにこういう個人情報の価値が変わる中で大事なタイミングであるというふうに思っております。　それでは、お答えしてまいります。　個人情報保護法第１条の目的には、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力のある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであると記載されており、個人情報は適正な取り扱いがなされると同時に十分に活用されることが重要であると考えています。　まず、小郡市個人情報保護条例に基づいて設置されております小郡市個人情報保護審議会での審議内容の例を挙げますと、公文書に記録された自分自身の情報の開示請求に関して、市が一部の情報開示を決定し、それに対して請求者が全部の情報開示を求める異議申し立てがあり、その異議申し立てについて市から諮問をし、審議会から答申をいただいたことや、本来は国が行う事務を市が法令の定めによって国から委託されて事務処理をする法定受託事務において、これまで法令等の定めにより個人情報を外部へ提供することができると解釈していた事項について、個人情報保護の観点から、再度その解釈の妥当性について諮問し、審議会の答申を受けて運用を改めた事例などがあります。　次に、行政、地域など公的組織での個人情報の取り扱いについて、平成29年の個人情報保護法の改正により、ＮＰＯ、自治会、学校の同窓会などの団体も新たに個人情報保護法の適用の対象となりました。個人情報の取り扱いに関する指導・監督を行う国の機関である個人情報保護委員会では、個人情報を取り扱う際に従うべき事項や望ましい対応について各種ガイドラインにおいて示しており、簡潔にまとめられたハンドブックなどの資料も作成されています。小郡市におきましても、自治会における個人情報保護の手引きや民生委員・児童委員の個人情報保護の手引きなど、個別の手引きやマニュアルで個人情報を取り扱う上での注意点などを示し、自治会活動や民生委員・児童委員活動をする上での指針としていただいております。　続きまして、ネット上の個人情報に関わる人権侵害に対する対応についてですが、平成28年に施行されました部落差別解消推進法にありますように、現在情報化の進展に伴ってインターネット上における人権侵害が横行しています。例えば、被差別部落住民の住所と名字が検索できるサイトを立ち上げるなど悪質な差別情報が後を絶たない状況となっています。こうしたネット上の悪質な差別情報を不特定多数の方が閲覧するということは、差別の拡散・助長につながり、非常に危機的な状況であると考えています。このようなネット上の人権侵害に対しては、モニタリング事業の実施や講演会の開催などを行っています。今後も関係機関・団体と連携しながら、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えています。　次に、記録媒体の保守や廃棄における情報流出防止策について、業務上で作成、取得した電子ファイルの保存や住民記録等の個人情報を管理するシステムなどの保守に関しては、保守業務に関する契約締結に当たり、契約書に個人情報の取り扱いや機密保持義務に関する内容を規定し、契約期間中はもとより、契約終了後についても情報の漏えい防止を求めています。また、廃棄時における対応については、庁内で使用した主たるシステム関連機器や端末は、賃貸借契約により期間満了後にリース業者に返却することになりますが、小郡市では、機器返却後の情報流出防止のため、返却前にリース業者とは別の業者とデータ消却に関する業務委託契約を締結し、庁舎内または機器を設置していたデータセンター内において、データの消去または再利用不可の状態にした上でリース業者に返却するという処置を行っています。今後も行政や各団体が個人の権利利益を保護しながら、個人情報を適正かつ効果的に活用して活動に取り組んでいくことができるように、引き続き個人情報保護制度の周知、理解促進を図っていきます。　次に、情報公開について答弁いたします。　情報公開制度の開示請求の対象となる文書は、小郡市情報公開条例に規定されています。条例では、開示を請求することができる行政文書とは、市職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして現に保有しているものと規定されており、紙媒体の文書だけでなく、パソコン上で作成された電子データや文書管理上の保存年限を超えたものでも、廃棄されずに保存されてるものは開示の対象となります。　次に、文書の開示請求があったときの庁内の手続についてですが、情報開示請求の受付から開示の実施に至る一連の事務は、開示請求者の利便を図るため、情報公開担当課である総務課が一貫して行います。また、文書開示の決定に関しては、当該請求があった文書の所管課が行います。開示請求があった行政文書については原則開示されますが、開示することにより個人や法人などの正当な権利利益を侵害したり、市の事務事業の公正かつ適正な執行に支障を来すおそれがある情報もあります。それらの情報は例外として開示しないことが条例で定められているため、開示・不開示の判断をするに当たっては、条例の解釈や適用について文書所管課と総務課が十分に協議をして決定する必要があります。　最後に、職員への情報公開制度の周知につきましては、小郡市情報公開条例の逐条解説を作成し、庁内の情報共有システム、グループウエアに掲載して、職員への周知を行っています。今後も市民と情報を共有し、市民の市政への積極的な関わりを推進するためにも、職員の情報公開制度に対する理解をより深め、情報公開制度が適正に運用されるように努めてまいります。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　こんにちは。　新原議員ご質問の小・中学校における個人情報の取り扱いについて答弁させていただきます。　学校においては、諸種の名簿は連絡先情報、児童生徒の学習状況に関する情報をはじめ、作文や作品、映像や文書などさまざまな情報を取り扱っております。近年では、パソコン等の記録媒体に情報を保存し、管理することが多くなっておりまして、このため市教育委員会では、学校における個人情報保護ガイドラインを定め、個人情報保護の重要性やルール等について指導・啓発を行い、学校での個人情報保護に努めております。具体的には、個人情報のデータは施錠できるところに保管する、個人情報を許可なく外部に持ち出さない、私物であるパソコン等には個人情報を原則的にコピーしない、やむを得ず外部に持ち出す必要や複写を必要とする場合には、校長の許可を得るといった取り扱いに係るルールを共通理解しております。また、災害時など緊急に家庭等への連絡が必要な場合は、保護者の了解を得てご登録いただいている一斉メールでお知らせするようにしております。　いずれにしましても、個人情報保護は学校管理運営上極めて重要な問題であることから、今後も教職員の意識向上に努め、漏えい事故等の未然防止を図ってまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　まず、個人情報保護についてですが、先ほど答弁にありました個人情報保護審議会というものがありました。この審議会の構成及び会議の時期、諮問される会議の内容、そういうものをわかりやすくご説明いただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の個人情報保護審議会についてでございます。　個人情報保護審議会は、５名の委員で組織をされておりまして、構成といたしましては、個人情報保護制度に関し識見を有する者といたしまして、大学教授、弁護士、税理士が各１名、そして市民代表が２名の計５名から組織をされております。会議は毎年６月ごろに定例会を開催いたしまして、前年度の開示処理状況を報告したり、市から諮問した案件について審議をしていただいております。また、定例会議以外に不服申し立て等があった場合につきましてと、また臨時の諮問事項等あった場合につきましては、随時審査会を開催しているところでございます。具体的には個人情報を収集する目的以外にその個人情報を利用したり、外部に提供するときに審議会へ諮問をしているところでございます。原則といたしまして、個人情報の目的外利用や外部提供は禁止をされておりますが、法令等に規定があるときや審議会の意見を聞いて市が公益上必要と認めるときにつきましては、例外的に可能と定められておりますので、そういったことを審議をしていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　年に大体原則１回されているということですが、かつてその審議会の中で法定受託事務に関する個人情報の取り扱いについて答申があったというご答弁がありましたが、どのような事案であったのか、教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど市長答弁にございました法定受託事務に関してでございますけども、この法定受託事務とは、自衛官募集事務に関することでございます。自衛隊法施行令第120条におきまして、防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは市長に対し必要な資料の提出を求めることができるとなっておりまして、小郡市では、これに基づきまして該当者の氏名、性別、生年月日、住所が記載をされた名簿を住民基本台帳のほうから調整して、かつては提供をしておりました。しかし、自治体ごとに名簿の提供については対応が分かれておりますので、個人情報保護の観点から、市の解釈の妥当性について審議会に改めて諮問をしたところでございます。自衛隊法施行令第120条に規定されております資料に個人情報が含まれると解釈することは困難であるため、法令等に定めがあるとして、自衛隊に個人情報を提供することの妥当性は認められないという答申があったところでございます。ただし、住民基本台帳の規定によりまして、その情報を閲覧させることは可能との意見も同時にいただいておりまして、この答申を受けまして、小郡市では現在住民基本台帳の規定に基づく閲覧により対応をしているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　こういう問題が起こったときに、やはり審議会があるわけですから、審議会に諮った上で対応するというのが原則だろうと思いますけれども、どうも今の事案については審議会に聞かないでやっておられたというふうに私は聞いておるんです。今後、そういうふうなことが起こった場合には、必ず、審議会があるわけですから、審議会に諮問をするということをやっていただきたいと思います。　先般も福岡市で同じようなことがあって、審議会に諮る前にもう市長が発表してしまったということです。結局あれは諮ったらだめだということになったようでありますが、そういうふうにならないようにしていただきたいと思います。　さて、じゃあ次ですが、平成29年に個人情報保護法が改正をされました。これはどのような理由で改正されたのか、どこが改められたのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の平成29年度の個人情報保護法の改正についてでございます。　まず、個人情報保護法が平成17年に施行をされまして、10年以上経過しております。情報通信技術の飛躍的な発展によりまして、多種多様で膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集、分析が可能となっております。また一方で、個人情報やプライバシー保護への国民の意識も非常に高まってきておりまして、個人情報を適正に取り扱い、国民の安全・安心を守ることも求められているところでございます。そのため、個人情報を保護しながらビッグデータの利活用を促進することで、新産業、新サービスの創出を図ることができるように、必要な法律の整備、法改正が行われたものでございます。　主な改正点を申しますと、まず１点目が、個人情報保護委員会の新設でございます。個人情報保護委員会が新設をされまして、個人情報取扱事業者に対する監督権限が各分野の大臣から個人情報保護委員会に一元をされたところでございます。　２点目が、個人情報の定義の明確化でございます。個人情報が明確に定義されまして、指紋やＤＮＡなど身体的特徴等も対象となることが規定をされております。また、要配慮個人情報の取り扱いについても、新たに規定がされております。　３点目が、個人情報の有用性を確保するための整備でございます。特定の個人を識別することができないように、個人情報を加工した匿名加工情報の利活用に関する規定が整備されておりまして、通常の個人情報の取り扱いよりも緩やかな規制で、さまざまな用途に活用することができるようになったところでございます。　４点目が、個人情報の保護の強化でございます。第三者に個人情報を提供する場合に、提供元や提供先の氏名や情報の取得経過を記録し、一定期間保存することを義務づけられております。また、不正な利益を図る目的で個人情報データベースを第三者に提供する行為にも罰則が新たに新設をされております。　５点目といたしまして、個人情報取扱事業者の適用対象外制度の廃止でございます。改正前につきましては、5,001人分以上の個人情報を取り扱う事業者がこの法の対象となっておりましたが、個人情報の数に関わらず、個人情報をデータベース化して利用する全ての事業者に適用されるということになりまして、中小企業や個人事業主、そして町内会、自治会などの団体についても法の対象となったところでございます。　以上５点が改正点でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　一方で利活用を図るということが書かれている。一方では、この保護の規定が厳しくなったということですが、これから先どういうことがまた起こるのかわかりませんけれども、今のところはそういう時代の変化に応じた改正がなされたということであろうと思います。　そういう中で、今ご答弁の中にあった要配慮個人情報という項目が追加されたということでありますけれども、この要配慮個人情報というのはどういうものですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど言いました平成29年度に改正されました個人情報保護法に要配慮個人情報という項目が加わっておりますが、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害をこうむった事実等のほか、本人に対する不当な差別、偏見などの不利益が生じないように、特に取り扱いを要する情報のことでございます。また、身体障害、知的障害、精神障害などの障害があること、健康診断、その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、本人を被疑者または被告人として逮捕、捜索などの刑事事件に関する手続が行われたことなども要配慮個人情報に該当をするところでございます。これらの要配慮個人情報には本人が意図しないところで本人の情報が取得されたり、第三者へ提供されたりして、差別的取り扱いを受けることを防止するため、原則として本人の同意がなければ情報を取得したり、第三者へ提供することは認められておりません。こういった内容でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　小郡市も健康情報などたくさん情報を持っておられるわけですから、こういうところにおいては特に今のような情報の保護はしっかりやっていただきたいと思います。　次ですが、ネット上の人権侵害についてお尋ねをしたいと思います。　先ほどご答弁にあった同和地区の住所であるとか、名前であるとか、そういうものが出ているということですけど、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　ネット上の人権侵害の現状でございます。　現在、匿名性を悪用してネット上に同和地区の所在地に関する情報だったり、被差別部落出身者の個人情報を掲載するなど、悪質な人権侵害が多発しております。具体的には全国の被差別部落の所在地が記載された全国部落調査復刻版や壬申戸籍をネットオークションに出品したり、被差別部落住民の住所と名字が検索できるようなサイトがつくられたりしています。また、全国の被差別部落の写真や地図を多数掲載して差別を煽動するなど、悪質な内容のサイトや掲示板がふえてきているのが現状となっております。　ネット上に一度流出しました情報や表現は瞬時に世界中に拡散する可能性があるため、回収や削除を行うことが非常に困難であり、こうしたネット上の悪質な差別情報を不特定多数の方が閲覧するということは差別の拡散助長につながり、非常に危機的な状況であると考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　そういう現状だということですが、それに対して小郡市としてはどのような取り組みを行っているのか、具体的な取り組み内容について詳しくお話ししていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　小郡市が行っております具体的な取り組み内容ということで、３点ほどお答えをさせていただければと思います。　まず１つ目としまして、インターネット差別書き込みモニタリング事業というのを実施しております。職員がネット上の複数のサイトを定期的に監視をしまして、差別書き込みを発見した場合には、必要に応じてサイト管理者に削除要請を行うというものでございます。これまでに17件の差別書き込みを発見をし、削除要請を行った結果、全て削除することに成功しております。　２つ目としまして、市民啓発の取り組みとしまして、七夕人権考座におきましては「子どもの生活とメディア」と題した講演会、また人権センター職員が講師となり、保護者や教職員を対象として「インターネットと部落問題」と題した研修会を開催をしております。　３つ目としまして、昨年の５月になりますけれども、全国部落調査復刻版が出品されていたネットオークションを運営している企業に対しまして、このような部落差別を拡散、助長させる行為には適切な対応を求めるようにということで、市長自らが要望を行ってきたところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　いろんな取り組みをなさっているということはわかりました。まだ足りない部分もあるというふうにも思うわけですが、これから取り組むべき課題というのにはどういうことがありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　まず、現在の課題となっているところでございますが、モニタリングの事業によりまして17件の削除には成功するなど一定の成果を上げることはできましたが、ネット上の情報は瞬時に世界中に拡散してしまいますので、小郡市単独での取り組みでは限界があるというふうに感じております。　また、法務局や県内の先行自治体との情報交換に努めておりますが、現段階におきましては抜本的な対策というのは見出せてない状況でございます。　今後の取り組みにつきましては、これからも引き続きモニタリング事業や市民啓発を継続してまいりますが、ほかの機関や団体との連携、さらに連携しながらの広域的な手法を検討していくとともに、抜本的な対策の実現に向けては国や県に要望を行っていきたいというふうに考えております。　またあわせてまして、人権侵害を未然に防止し、人権侵害が発生した場合には、被害者を救済する法律であります人権侵害救済法の早期制定を引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　では次ですが、ネットではありませんけれども、2011年（平成23年）11月に１万件に及ぶ司法書士らによる戸籍謄本等不正取得事件というのが発生しております。いわゆるプライム事件というものですが、この事件の概要と、同様なことが小郡市で起こったのかどうなのか、またこの事件の後に小郡市はどのような対策をとられたのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　平成23年ですけれども、行政書士及び司法書士による個人情報の不正取得事件というのが全国的に発生をしております。これはある法律事務所が職務上請求書を大量に偽造して、住民票等の個人情報を不正に取得し、探偵業者に情報を売り渡していたという事件でございます。この事件によりまして、ストーカーやＤＶ、被差別部落出身者の身元調査等に悪用されるという被害が全国で発生をしております。　この事件を受けまして、全国的に個人情報の不正取得の対策は進んでおりますが、小郡市におきましても、平成24年６月に住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度というのを制定をしまして、住民票の写し等が不正に取得された場合に、本人にその旨を通知する制度というのを導入しております。不正取得があった際に本人に通知することで被害の拡大防止を図るとともに、制度をＰＲすることで犯罪発生を抑止するということも目的としております。本市におきましては、これまでに３件の不正取得が明らかとなっておりまして、３件の通知を行っているところです。こうした取り組みを行いながら、これからも引き続き個人情報を適正に保護、管理することで、本人の権利または利益の侵害を防止するように努めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今度は反対のことをお尋ねしますが、今まで保護のことをお尋ねしましたけども、一方、適切な管理のもと有効に活用するということもまた必要だろうと思います。災害時の避難要支援者や日常の高齢者見守りにはどうしても個人情報が必要となってまいりますが、小郡市ではこのような個人情報の活用はどのようになされているでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　市では、高齢者の不幸な事故や事件、地域からの孤立を防ぐために見守り声かけ活動やふれあいサロンづくりに取り組んできております。その中で、まず高齢者見守り支援につきましては、対象者を70歳以上ひとり暮らし、75歳以上高齢者のみ世帯を抽出をしまして、行政区ごとのリストを民生委員へお渡しをしております。新規対象者には事前に市から文書を送付しまして、民生委員が対象世帯へ個別訪問した際に、日常の見守り支援が必要かどうかを確認の上に、見守り支援台帳への登録を進めさせていただいております。　民生委員とは、個人情報の取り扱いに関する協定書を年度当初に取り交わし、小郡市高齢者見守り支援台帳登録事業実施要項に基づいて適正に実施をしていただいているところです。個人情報に関する研修も踏まえまして、地域の見守り活動を通じて高齢者の安否確認や認知症高齢者の早期発見など、権利擁護支援にもつながっているものと認識をしております。　次に、避難行動要支援者の取り組みにつきましては、防災で最も重要な自助による行動ができない方たちに対しまして、地域の助け合い、いわゆる共助の力により減災を図ることで防災力向上を目指すものでございます。　小郡市では、一昨年末に避難行動要支援者の対象者へ一斉アンケートを実施しまして、昨年５月に各行政区長及び民生委員へ要支援台帳をお渡しをしております。その際に、台帳と一緒に災害に備える地域助け合いの手引きという手引書をお渡しをしまして、取り組みの進め方、また個人情報の取り扱いについてもお示しさせていただいているところです。　以上申しましたように、高齢者見守り支援台帳、災害時避難行動要支援台帳、いずれも個人情報提供に関する同意を得た情報のみを適正な管理のもとにご活用いただいているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　地元では取り扱いについてまだ十分な周知がなされてない部分もありますので、引き続きこれについては取り組みをお願いをしたいと思います。　さて、今度は職員の個人情報に対する問題ですが、昨年12月、青森県弘前市で市の職員が2,747人の市職員の人事情報を新聞社にメールで送信し、逮捕されるという事件が起こっています。小郡市では、職員に対し個人情報の取り扱いについてはどのような研修、指導がなされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の職員に対する個人情報の取り扱いについての指導でございますけども、まず個人情報の取り扱いにつきましては、地方公務員法の守秘義務や公務員倫理の観点からの研修におきまして、また通常業務を遂行する中で、いわゆるＯＪＴにおいて職員がその取り扱いを学んでいるところでございます。研修につきましては、福岡県市町村職員研修所の新規採用職員研修におきまして地方公務員法、そして庁内のコンプライアンス研修におきまして公務員倫理を学んでいるところでございます。また、ＯＪＴにつきましては、実際の職場、現場におきまして、上司や先輩職員が業務を通じて部下の指導を行っております。　そのほかにもマイナンバー制度の導入を受けまして、平成28年度に全職員を対象とした個人情報保護、マイナンバー制度の研修を行っているところでございます。この研修におきまして、個人情報保護制度についての理解を深めることと、個人情報保護法におけます個人情報よりも厳格な取り扱いが求められておりますマイナンバーについて、制度の趣旨を理解し、適切な情報の取り扱いと効果的な活用を促進することを目的といたしまして実施をしております。　また、小郡市個人情報保護条例の手引きを作成いたしまして、庁内の情報共有システム、グループウエアに掲載をしておりまして、職務で個人情報を取り扱う際にはこの手引に従って事務を進めるように周知をしているところでございます。　今後も適正な個人情報の取り扱いと制度の運用を図るため、研修などによりまして職員の個人情報保護制度への意識の向上に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　個人情報漏えい、流出事故というのは、調べてみますと毎日のように起こっています。そして、その中には行政、市役所から出て行っているという事件も１年の間にはたくさん出ていますので、十分気をつけていただきたいと思います。　では次に、情報公開について再質問させていただきます。　先ほど行政文書の保存年限が５年というようなことがあったわけですけれども、しかしこの公開されるものは、廃棄されてなければ10年たっても持っていれば公開しなくちゃならないというのがありました。実際は５年たっても保存されているものはたくさんあるんじゃないかと思うんですが、そういう保存年限を超えた文書はどのような取り扱いなされてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　文書の取り扱いに関しましては、小郡市文書規程により定めておりまして、保存期限につきましても、文書の種類によりまして随時廃棄、１年保存、５年保存、10年保存、そして永久保存というふうに区別をされているところでございます。保存年限を経過した文書につきましては、この文書規程に基づきまして、焼却、裁断などの方法で適正に廃棄をしているところでございます。なお、保存期限が経過した文書及び永久保存の文書の中で30年を経過したもののうち、歴史的、文化的に価値があるものにつきましては、福岡共同公文書館において保存することとなっておりまして、該当する文書につきましては、福岡共同公文書館へ移管をしているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今適正に処分、焼却、裁断ということですけども、全部できてますか。 ○入江和隆議長　確認です。裁断等が全て説明どおりにできていますかということですが。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　文書規程どおりに保存年限を超えた文書については廃棄を随時しているものというふうに理解しております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これは国でもこの間から随分問題になって、文書管理の問題です。期限を過ぎたらないことになると、あっても。そういうことが実際はありそうな気がするんです、わかりませんけれども。今ないと言われたから、ぜひそこはきちっとやっていただきたいと思います。　それでは、開示請求があったときに、その情報に関わる請求があったもののうち、個人の権利侵害とかそういうものについては配慮した上で一部改正となることもあるというふうな先ほどの答弁がありましたが、判断する際にその情報に関わる市民あるいは市民団体、組織というものがある場合があろうと思いますが、その場合にはどのような取り扱いをなされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　情報公開条例におきまして、開示請求に係る文書に先ほど言われるような第三者に関する情報が記録されているときにつきましては、開示の決定をするに当たって、その第三者に意見書を提出する機会を与えることはできるという規定がございます。ただし、これにつきましてはその第三者の意見を聞くことを義務づけるものではなく、また意見を聞いた第三者に対して開示、不開示の決定についての同意権を与えたものでもありませんが、開示するか、しないかの判断を公正に行うために定められたものでございますので、必要に応じてそういった関係団体からの意見書を提出してもらう等の協議を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。
   ◆１３番（新原善信議員）　最終的な開示する、開示しないの決定は内部的に判断されるということでしょうけれども、しかしそこは丁寧にやっていかないと、トラブルのもとになる可能性がありますので、十分気をつけていただきたいと思うところです。　次ですが、情報の開示、不開示の判断は、条例の解釈や適用について、文書所管課と総務課が十分に協議をして決定する必要があるという先ほどのご答弁でしたけれども、この協議、窓口である総務課と所管課の十分な協議、これはどんなふうでしょうか。きちんとなされてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　文書所管課と総務課の協議についてでございますけども、開示請求があった文書の開示決定につきましては所管課が行いますので、開示請求者が提出された時点で総務課と所管課で情報公開条例の逐条解説などをもとに不開示情報等の累計などを確認をしているところでございます。その上で、所管課において開示の決定を行いますが、その中に不開示情報がある場合につきましては、その理由を確認するなど、そういった協議も行っております。　また、開示することによりまして、事務事業の公正かつ適正な執行に支障を生ずるおそれがある情報がないか、開示部分についても再度総務課から所管課へ確認を行うなどの丁寧な協議を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　なお、今なされているということですけれども、一段とその辺の内部での情報共有、協議、しっかりやっていただきたいと思います。　情報公開というものが市民に開かれた行政ということを目指すのであれば、これはもうしなくちゃならないんですよね。しなくちゃならないけれども、そのことでさまざまな問題がそこに付随して出てくる可能性もありますので、十分そこは考慮した上での情報開示ということでお願いをしたいと思います。基本的に開示するのが当たり前だということは間違いないことだろうと思いますが。　最後になりますけれども、もしこの情報開示について異議申し立てがなされた場合、黒塗りはなぜかとか、開示しないというようなことが示されたときに、請求者に対して、あるいは審議会というんですか、そういうところに対してはどういうふうな対応をなさってますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　文書の開示請求に関する決定に不服があるときには、その決定を知った日の翌日から起算しまして３カ月以内に審査請求をすることができます。情報開示の決定についての審査請求があった場合につきましては、情報公開担当課でございます総務課が受付まして、弁明書、反論書を添えて情報公開審査会に遅滞なく諮問をいたします。そこで審査会は提出されました弁明書や反論書のほか、市や審査請求人を審査会に出席させ、意見陳述をさせたり、請求対象の文書を実際に見聞するなど必要な調査を行いまして、審議した上で答申をします。その審議会の答申を受けた市につきましては、その答申を尊重して、遅滞なく当該審査請求に対しての採決を行います。そういう流れとなっております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　質問は以上で終わりにいたしますけれども、個人情報保護と、それから情報公開、反対のような話ですけれども、いずれにしても情報というのがこれほど価値を持つというような時代は今までなかっただろうと思いますし、目に見えないところで、本人の知らないところでやりとりをされる、利用されるということもまた今までなかったことであります。私も昨年実は私ごとでありますけども、クレジットカード情報盗まれまして、被害に遭いました。十分気をつけていたつもりですけれども、そういうことがやっぱりあり得るということ、皆さんどうぞご注意いただきたいと思います。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で13番新原善信議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時34分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時50分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　市職員の働き方改革について│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆さんこんにちは。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、少しだけお時間をいただきたいと思います。　今日の午前中の代表質問の場で、井上議員、高木議員の中でも述べられましたが、新型コロナウイルスの影響が想像をはるかに超えて出ています。毎日感染者が出たという報道があり、世界各国におきまして感染防止のために移動制限を開始しています。日本のみならず、アメリカをはじめとして世界中で株価が暴落し、世界経済の先行きが不透明になっております。もう毎年のように発生しています大規模災害に匹敵する目に見えないウイルスによる災害と言っても過言ではないと思います。ここ小郡市においても、さまざまなイベントの中止、延期、小学校、中学校をはじめとした学校の休校など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために対策がとられています。日々情報が錯綜する中で、新型コロナウイルス対応をしていただいてます担当職員の皆様、先生方、さらに関係する諸団体、企業の皆様、本当にお疲れだと思います。お疲れさまです。　先日、娘の中学校の卒業証書授与式に出席をしました。式自体の開催が危ぶまれている中、何とか式を開催していただきました。娘も中学校最後に学校のクラスの仲間たちと会うことができて、とても喜んでいました。ふだん何げなく明日は普通にやってくると思っているような日々、これがどんなに幸せなものなのか。多くの方の努力の上で成り立っているものなのかということを実感として子どもたちも学べたのではないかと思っております。先生方、また教育委員会の皆様はじめ関係者の方々には心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　質問は、大きくは１点です。小郡市職員の方々の働き方改革についてです。その中で小さく２つに分けてます。そして、その中でも細かく質問をさせていただこうと思っております。　まず、小郡市職員の方々の時間外勤務の削減についてです。　昨年の６月議会で、この壇上で私は時間外勤務の削減について質問をさせていただきました。ほかの議員の方々も時間外勤務の削減というテーマについては何度も質問をされてます。私の質問の際には、小郡市緊急財政対策計画においてどのようにして時間外勤務を削減していくのかというその手段について質問をさせていただきました。加地市長、また部長からさまざまな答弁をいただきました。その際、私なりの考えも述べさせていただきました。今回はその際に伺ったさまざまな手段を用いて削減を図られているはずの時間外勤務、削減するとなれば当然令和２年度の予算上でも反映されているはずです。どう反映されたのか、そこをお答えください。　また、市職員の方々の働き方改革、ここでは主に時間外勤務の削減をどう実現していくのか。その結果、どう働き方の改革を進めていくつもりなのか、市長としての考え方についてお答えください。　次に、各種会議についてです。　私が市議会議員に当選をさせていただいて、間もなく２年がたちます。その約２年間の間に市議会議員として、また各種団体の役員としてさまざまな会議に出席をさせていただきました。そこで感じたことは、会議をすることが仕事になっており、会議をすることが目的になっていないかということです。会議とは、何か結論を出したり、検証したり、さらには実行に向けての準備を決定したりなど、何かをするための手段であり、会議を行うことが目的ではないと思います。が、会議を行うことが目的になっており、会議の中では意見もない。いわゆる単なる報告会議であったりすることが見受けられます。私が出させていただいた会議でもそれを感じることがありました。働き方改革を進める上では、いわゆる議論がない会議をどう減らしていくのか、ルーチンになってしまっている会議をどう変えるのか、そのあたりは必ず考えるべきではないでしょうか。　では、この小郡市職員の方々が年間どれくらいの会議に関わっているのでしょうか。今回の質問においては、年間の回数、さらには時間、会議の平均人員、会議のコスト、コストというところには会場費だけではなく人件費も含みますが、これらについてお答えいただきたいと思いまして、通告書に記載をしております。ただ、これは余りにも曖昧でお答えにくいかもしれません。本来であれば何々部とか、何々課とかという形で指定して、しかもその部長、課長を指定して、一例として答えていただくように通告するほうがよかったのかもしれません。ですが、今回はあえてぼかして通告させていただきました。職員の働き方改革を進め、時間外勤務を削減するならば、会議という勤務の中で大きなウエートを占めているもの、これは企業だけではなく公的機関や団体でも働き方改革を進める上で会議をどう変えていくかは必ず議論されるものではないかと思っております。会議時間の短縮、会議の廃止、ほかにもテレビ会議を導入、ペーパーレスにする、さまざまな会議に対しての改革というものが当然入ってきてしかるべきではないでしょうか。　では、そういった議論を進めるためには、まずデータをとる。これは必ず必要ではないでしょうか。であるからには、既に小郡市としてある程度のデータは持っているのではないかと私は思いましたので、今回誰と指定せずに質問をさせていただきました。会議に対してのデータ、あるのか、ないのか、これはわかりませんが、なければないで構いません。市長としての考えを交えてお答えいただきたいと思っております。　以上、大きくは１点、その中で幾つかの質問がありましたが、ご回答をお願いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、佐藤議員ご質問の市職員の働き方改革についてご答弁をしてまいります。　まずは、時間外勤務の縮減についてですが、時間外勤務が年々増加している状況を踏まえて、小郡市では、去年の７月から時間外勤務の上限を原則として一月45時間、１年360時間と定め、取り組みを進めています。具体的には時間外勤務の事前命令を徹底し、日ごろから事務や分担の見直しを行うことにしています。また、朝礼に加えて終礼を実施し、１日の業務に区切りをつけた上で、必要な時間外勤務のみ実施するようにしています。あわせて、各課で月１回のノー残業デーを設定するなど強化を行い、さらに事務事業の見直しなども行ってまいりました。取り組みの効果としましては、去年７月から１月までの７カ月間の時間外勤務時間数を平成30年度と比較しますと、全ての月において下回っている状況であり、時間数はおよそ18％減少しています。また、平成29年度と比べますと、およそ６％減少している状況です。　令和２年度当初予算では、今年度の時間外勤務時間数の見込みを10％削減することを目標に設定し、時間外勤務手当の予算を計上しています。この目標を達成するためには、市職員の働き方改革、特に時間外勤務の削減に向け抜本的な事務事業の見直しや廃止、統合、縮小を行い、業務自体の縮減を行っていくことが必要であると考えています。業務自体の縮減を行うことで時間外勤務の縮減につながることはもちろんのこと、職員の健康やワーク・ライフ・バランスの充実、また働きやすい職場環境にもつなげるということで、市民の皆さんによりよいサービスを提供できるようにしていきたいと考えています。　次に、各種会議についてです。　行政のみならず日本の企業では、無駄な会議が多いと言われています。ある企業データでは、日本人の会社員が会議に出席している時間は、生涯で３万時間に上るとも言われています。日本の風土として会議参加は目的化し、結局何も決まらないということの非生産性を指摘されることが多くなっています。会議改革もさまざまなことが取り組まれ、専用のコンサルを入れたり、あるいはオフィスデザインを変えるというところも少なくありません。　さて、自治体の運営する会議を見ますと、意思決定の場をはじめ、根回しされた意思確認の場が多く、参加が目的化する会議が確かに多いと言えます。慣例化された会議には充て職の方が参加される場合も多いために、過去からの資料を用意したりすることも多く、会議のための準備にかかる時間も多いと言わざるを得ません。市職員が運営、出席する会議に関わる時間については、残念ながら集計を行っていません。会議時間というのはまさに時間の投資であり、コストになることをこの際改めて職員とともに認識を深め、会議開催の見直し、時間短縮、資料の簡略化、メール活用などを検討するきっかけにしたいと考えています。たくさんの方が関わる行政特有の合意形成におきましても、時間がかかると思いますが、合理化への理解を少しずつ進めていけるようにしていきたいというふうに考えています。　また、会議のあり方は組織自体の意思決定のあらわれるところです。権限の移譲などもあわせてしっかりと考えていきたいというふうに思っております。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ご答弁ありがとうございます。　市長の先ほどの答弁で１番私が聞いてよかったなと思ったのが、今回の時間外勤務の縮減の最終的な目的、これが職員のワーク・ライフ・バランスもそうなんですが、市民によりよいサービスをという形のご答弁がありました。そこがやっぱり１番の目的だと思いますので、それを先に言っていただいたというのが１番いいご答弁いただいたなと思っております。　ところが、私が今回これでなぜ６月議会で質問させていただいて、またあの質問をさせていただいたかというと、先ほど時間外勤務の予算で10％削減という形でされましたが、あくまでこれは予算ベースで決算ではないんですけども、令和２年度の時間外勤務の手当の予算がこれ324人ということなんで正規の職員さんだと思うんですけども、１億1,022万5,000円っていうお金がそこに記載がありました。じゃあ、平成31年度はどうだったのかなあと思いましたら、１億1,116万4,000円っていうことで、マイナス100万円しかないんですね。結果的に１億円で10％ということは、本来であれば1,000万円最低でも予算のときは下げて出すべきじゃないかなと私は思ったんですね。ここに職員の皆さんの意思があらわれるんじゃないかと。予算というのはこういうふうにやっていくんだと意思を出すところではないのかなあと思ったんですね。当然賃金が皆さん１年たてば昇給ということで上がっていきますんで、時間外勤務の手当の予算がその分でプラスになったのかなあというのも想像しながらも、マイナスの先ほど言ったように100万円しかなかったという現状に対してどういうふうな見解をお持ちか。昇給昇格もありますんで、そのあたりも含めてご答弁をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどの時間外勤務手当の平成31年度と令和２年度の比較で100万円程度、実額で言いますと93万9,000円の減額になってるところでございます。これにつきましては先ほど市長のほうからございましたように、令和２年度の当初予算につきましては、令和元年度の時間外勤務の時間数の見込みを10％削減というところで時間外勤務手当の予算を計上しているところでございます。今言われますように10％削減してるのであれば、1,000万円とかという金額になろうかと思いますけども、実を言うと今年度につきましては補正のほうをさせていただいておりますので、今回あくまでも当初予算上の比較では100万円程度の減となってるところをちょっとまずご理解いただきたいと思います。　また、先ほどからございますように、ベースアップ等もあっておりますので、その分も考慮いたしまして、そういうところから令和２年度の当初予算につきましては目標の時間、金額については削減をしてるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　当初じゃなくて補正へ入れたんで、そこから１割を引いてるというのはいい意味でいいんですかね、聞きながら、ちょっと理解が多分その辺だったんだろうと思いながら。予算で市の職員の方々の思いを感じるんですね。これは私だけだったら済いません。当初でこういうことをこういう予算を立てたから、今年はこういうふうにやっていくんだなと。そしたら、補正というよりも平成31年度は当初予算でこれぐらいの時間外をする。で、恐らく補正を組まれたということは、去年は災害がありましたから、そういったもので災害で時間外勤務がふえたっていうことで多分補正組まれて、最終的な時間外勤務の決算が出ると思うんですよ。そこに対して１割減らすというのはちょっと何か違う気がするんですよね。当初で組んだ予算に対してどう見るかが大事ではないのかなと。補正で組むということは、本当の臨時で、初めは思ってないことがあったから時間外勤務をつけるわけでしょ。それを１割減らしますって言われても、今年も災害があるという前提で組んでれば済む。でも、違いますよね。職員の方々が、前回の加地市長の答弁の中で、意識改革っていうのがありました、時間外減らしていく、業務を改善していくっていう。その思いがあるならば、今回の当初予算で当初と当初を比べたとき、より本来であれば、いや、私、時間外勤務はほとんどしませんとか、減らしますというふうになるべきじゃないかなと思います。もともと部長が答弁でよく時間外勤務を皆さんが質問したときに、国の制度が変わりましたから今回時間外がふえました、災害対応したからふえましたっていうのがありますよね。先ほども言いましたけど、災害に関して今回も見込んでるっていうのはおかしな話なんで、本来当初予算で意思を出してほしかったなということで私は今回質問してます。プラス、部長に他市との比較をするのが結構多いので、今回私は古賀市っていうところと比べてみました。古賀市と比べるのがいいのか悪いのかはわかりませんが、人口比が大体同じということでちょっと見てみたんです。小郡市も古賀市も当然時間外勤務に関してはネット上で公開してますんで、その資料です。住民基本台帳からすると、平成30年の決算で小郡市は５万9,527人、古賀は５万9,234人、ほぼ同じと言ってもいいのかなと。じゃあ、そのときに小郡市の時間外勤務の総時間じゃないです、平均支給額、額です。51万1,000円ですね。じゃあ、古賀は幾らなのかなあと思ったら、20万2,000円。倍以上です。国の制度が変わったのは古賀も一緒だし、小郡も一緒ですよね。何でここまでの差がつくのかな。これ平均値ですから。職員の平均給料が大体30万円ぐらいだったと思います、小郡は。１カ月分以上の時間外手当が出てます。古賀、じゃあ平成26年度、先ほどノー残業デーと言われました。平成26年度からノー残業デーが始まってます。そのときの小郡市の時間外勤務手当の平均支給額37万2,000円でした。古賀、24万1,000円です。古賀は減ってます。年度によって多少はあるにしても、ここ５年間平均すると、大体20万円から24万円ぐらいの間をいってます。小郡、37万円、38万円、42万円、50万円とふえてます。これについて当然あれだけ議員の皆さんから質問を受けてるわけですから、じゃあどこに根本的な問題があるのかっていうことを考えられましたか。検討されましたか。それについてどう検討されたのか、どう、じゃあこれで減らしていくんだと。お答えください。ノー残業デーは平成26年度から始めて、ふえてますから。ノー残業デー導入して、逆にふえてます。どうお考えなのか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどの予算の比較の件をちょっと補足でございますが、先ほど約100万円、それは一般会計の分でございまして、特別会計も含めたところで、先ほどの今年度の決算見込みから10％削減ということでございますので、特別会計のほうがより削減というか減額になっているということを継ぎ足しで説明をさせていただきたいと思います。　それから、今お尋ねございました古賀市の状況と小郡市の比較でございますけども、確かにデータを見ますと、時間外勤務に関しましては小郡市のほうが多くなっている状況にはございます。ただ、他の自治体と比較するに当たりまして、行っている事業の内容でありますとか、抱えている課題、それから非常勤職員の数、そして民間委託の状況が異なっておりますので、人件費のみの単純な比較はできないというふうには思っておりますが、確かに古賀市と比べて時間外勤務が多い実態であるということは認識をしているところでございます。今後、そういった古賀市の状況とかそういったところも今のところ詳しいところはまだ分析をさせていただいておりませんけども、事業の見直しでありますとか、民間委託の推進、そういったことを進めまして、業務自体の縮減をしていくことで時間外勤務の縮減のほうを図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　一般会計と特別会計でこっちは切ってるよと。じゃあ、何で一般会計でできなかったのか。そう言われたら、こう聞きますよ。何でこっちだけで10％トータルでできて、一般会計でできなかったのか。じゃあ、それをお答えください。当然です。これは当然です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど申しましたのは、その10％の話でございまして、その配分につきましては一般会計のほうに多く時間外のほうを配分してるというような状況でございます。実態がそういった時間外勤務の状況になっておりますので、それを反映したところで今予算の配分になっているものというふうに理解しております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　古賀に関しても時間外勤務が、民間委託だということでやってる業務の実態がどうなのか、事業でやっていること、それは市によって違うことは、それはわかってます。当然同じコピーしてるような市はないでしょうから。ただ、純粋に比較して、じゃあ例えば職員さんのこれ正規の職員しか載ってませんけども、そこの人数が大幅に違うのかとか、人件費率どうなのかとかというところまで見たんですね。職員の人数は、平成30年度で小郡市が320人なんですけど、古賀が307人なんですよ。人数も多いのに手当も倍。これ何か矛盾してませんか。人件費率、ほぼほぼ決算の規模もそんな差はないんで、どうしても同規模なので、小郡は16.6％、今回。大体もう本当年度によってちょっと変わってきますけど、15％を切ることがないような状態です。古賀に対しては15を超えることがないんですよ、逆に。平成30だったら、小郡だったら16.6％、古賀は13.8％です。時間外手当の総額だけ見ても、小郡が１億5,000万円、古賀は6,200万円。9,000万円差があるんですね。9,000万円もし下がったら、いろんなことができませんか。年間ですからね。だから、そういう発想で考えていただきたいなって思います。　これは例えば人事法制課がある程度部長を通してノー残業デーだとか言ってるかもしれませんけど、人事法制課が率先してやることは事実でしょうけど、一人ひとりの職員の方々の意識が変わらないと減っていかないと思うんですよね。その意識を変えるための研修をやりましたと。その意識が変わってれば、本来令和２年度の当初予算書においてもう少し伝わってくるものがあるんじゃないかなと思っております。それで、今回の予算書を楽しみに見たんですけど、トータルの金額が220億円から二百何億円ということで下がってますけど、時間外勤務手当に対してはほぼ下がってないという状況だったので今回質問をさせていただきました。　そこで、会議も私の中では１つなんですよね。先ほど市長の答弁の中でもすごくいいことが物すごくありました。もうわかってあるんだなと。会議の準備が多いとか、何も決まらない会議も多いとか、報告だけの会議が多いとか、そういったものもありますよね。じゃあ、部長の答弁の中で、以前時間外勤務の多いという現状をどうしていくかという答弁の中で、具体的に事務量を精査いたしまして、時間外勤務の縮減につなげていくというところを今やってますという答弁がありました。事業がどうこうというより事務量、しかも具体的に。どう具体的に事務量を調査したのか。これ具体的って言われてますからね。具体的に事務量を調査するなら、それぞれの職員の方々が日々どういう業務をやって、どういう事務をやって、この事務は無駄じゃないか、この事務はそぎ落とせるんじゃないか、そういったものを検討してるのかなあと思っておりますので、どういう検討をされたのか、どういう調査をされたのか、またやってるのか、これについてお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　確かに時間外勤務縮減に向けましては、事務事業の見直し、業務量を減らしていくというのが大きなテーマになろうかと思います。そこで、人事法制課、それから経営戦略課で事務概要調書、ヒアリングというのをやっております。その中で、その各部署の業務量とか、その業務量に対して人数、例えばこの業務に対しては何人が必要だとか、そういったものを各課ヒアリングをしながら業務量のほうを把握するとともに精査いたしまして、調査というか、指導というか、そういったものを行いながら業務量の把握、そしてある一方では事務事業の縮減に向けまして、これは緊急財政対策計画にもつながる話でございますけども、そういった事務事業の見直しについてあわせて行っていく、そういった方向で職員の時間外勤務について縮減、削減のほうを目指していきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　事務概要調書、これはそれぞれに全員にとられたんですか。ちょっと、私、それ知らないので、全員にとられたかどうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　各個人のではなく、課ごとにその課の業務量のほうを調査しているような調査でございます。一人ひとりに当たっての調査ということではございません。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　実際に勤務してる、課長が全てを把握してれば当然いいんですよ。課長が自分の課内なんだから、もうこの人がどれだけ業務してるとか把握してれば全然問題ないんですけど、その調書の中で会議時間がどれぐらいとか、例えば前回の質問のときにさせていただきましたけど、ＲＰＡとかで本来パソコン業務、こういうのを減らしていくことを今後多分されていくっていう答弁もあったんですけども、その中で会議がどれぐらいとか、そういったものっていうのは調べなかったっていうことですか。調べたかどうかでいいですよ。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　そういった個別の業務ではなく、そういったもうちょっと大きい意味での業務についての調査というか、そういった時間数等を調べておりますので、その中で会議が何回行われて、会議が何時間だったというような、そこまでは求めていないような調査でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　大きい業務、小さい業務って何ですか。ちょっとお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　事業の大きさ、小さいじゃなくて、例えば何々に関する業務、何々に関する業務というようなくくりでの項目というか、そういうふうにご理解いただければいいと思いますが。 ○入江和隆議長　大項目と中項目とかってそういう意味ですか。　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　頭の中が混乱してるんですけど、事業ではないんですよね。例えば、この事業に対してどれだけ時間をとってるかということを調べたということですか。例えば、いろんな事業がありますよね。こういう事業をやってます。介護関係でこういう事業やってます。じゃあ、業務の中でこの事業にとられる時間がどれぐらいですよというような感じの調書っていうことですか。それが大きい事業。違う。それともパソコン業務ですか。市民に対しての窓口業務、そういうことではないんですか。大きい、小さいで言われるとよくわからなかった。もう１回済いません。ちょっとわかりやすく。 ○入江和隆議長　事務概要調書のもう少し具体的な説明をしてもらいたいという趣旨ですね。　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　これ何で聞いてるかというと、業務の分析をしないと、この具体的に事務量を精査しましてっていうところがわからないじゃないですか。わかりますか、具体的にどういう事務をやってるかとか。違うんですか、この具体的に事務量を精査しますっていう。どの業務を減らせば時間外勤務が減るかって、そういうことじゃないんですか。事業を減らしても確かに減るんですよ。この事業をスリム化して、スリム化して、しませんと。ただ、事業って大きかろうが、これまでの事業をやってて、これだけがかかってます。じゃあ、コスト削減で紙を削減しますでこれをやっても、事務量はそんなに変わらなくないですか、根本的にやるなら。だったら、皆さんが働いてる事務の中でどこを削減するかとなってくると、当然事業をやめるっていうこともそうでしょうけど、さっき言ったように会議を減らすとか、今まで５回やってた会議を３回に減らす、もしくは小手先ですけど２時間会議やってたやつを１時間にする。本来これ小手先なんで、僕は２時間やってた会議はゼロにするということを考えていかないと減らないと思うんです。ということは、具体的にこの事業をやるときに会議は何回やってましたね。この人はパソコンで書類をつくるのに、その会議の準備をするのにどれだけかかりましたね。こういう準備が必要なんじゃないかなと思って、この具体的っていうところをちょっと聞かせていただきました。　会議で私が出てたまに思うんですけども、会議をどうやって短縮するかというのはいろんな方がいろんな本を出して、いろんな話が出てます。最低限やることっていうのが大体あるんですけども、会議の内容は事前に告知して、ゴールを決めて、何時間って当然時間も切る。会議の内容は事前に送る。事前に見ておく。じゃないと、報告だけでその会議が終わってしまうということがありますね。今回のコロナ対策なんていうのは、臨時の会議ですし、水害対策も臨時の会議ですから、それの資料が先に送れないというのは、当然そこで決めていくことですから仕方ないと思います。ただ、毎年、壇上で言いましたけど、ルーチンでやってるような会議も多々私も出てまして、ありますけど、それについて先ほど私が言ったような資料を先に送って、読み込んできてくださいねというようなことをやってますか。それについて、ここで「はい」か「いいえ」と言うと、またちょっと同じようになっちゃうんですけど、やってますか。そういうふうに短縮しようとしてますか。それについて、お答えください。 ○入江和隆議長　事業評価っていうか事務概要調書の内容は、結局時間外を減らすためにどういう調査をすべきかと。それまでどういうことをやってきたのかと、具体的に。それに基づいて時間外を減らすべきじゃないかというそういう趣旨ですよね。それについて具体的に調査をしますというお答えがあったということですから、率直にどういう状況なのかというのをご説明いただければと思います。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどから申しております事務概要調書、それからヒアリングに関しては、確かに議員が言われるところまでは至っていないような現状でございますので、その件に関しましてはもうちょっと緻密に時間数、そういった業務の内容については調査いたしまして、時間外勤務削減につなげていきたいというふうに考えております。　それから、会議におけます資料等の事前配付につきましては、一部はやっておりますが、事前にメール等で送りまして、当日印刷して持ってくるようにとか、そういうことももちろんやっておりますが、当日配付して、その場で確認をしていただいているような会議もあることは事実でございます。全てではないということでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　恐らくそういう形だろうなっていうのは当然どこの企業にしても大体そういったところが多いんですけど、そういった細かいところから変えていくっていう姿勢が欲しいなあと思って今回質問をさせていただきました。　１番初め、市長がコストと。会議ってコストですから、コストがかかる。じゃあ、そのコストというものをどこまで認識してあるのかなと思うときがあります。これは直接ちょっと部長に何か向かってずっと言ってるような感じにはなってますけど、会議１つやるときに、私が出たある会議ですけども、部長が出られて、課長が出られて、課長が司会をして、係長が受付をして、もう１人受付手伝いでその課の一般職の方がおられたっていうような一般的な会議がありました。それが大体２時間。じゃあ、１人平均で幾ら賃金がかかってるかな。報酬、給料ですね。市の職員さんに給料がかかってるのかなあというのを私はやっぱり考えます。大体30万円の月の給料の方だったら、１カ月の労働時間、時間外除いて単純に割ると、2,000円は行かないですよね。時間外勤務手当が前回質問したときに割り増しで2,100円ぐらいって言われるから、逆算すると大体1,700円ぐらい。それ全職員さんの平均ですからね。時間外手当がつく方の平均。その方が１人２時間、3,400円、準備に１時間、5,100円、事前の資料作成１時間、全部で単純に４時間、6,800円、１人。そこに６人さっき出られましたね。４万円ですよ、４万円、最低でも人件費が。それで、さっきみたいに参加が目的、充て職で来られてるっていうような会議、結論が出ない会議をやられてたら、これこそお金をどぶに捨てるようなことになりませんか。そこまでひどくはないよ、ちゃんと会議をやったっていう事実が欲しいんだよということもあるかもしれません。ただ、そういうものであれば、部内の会議であればメールを送れば終わるんですね。書類を読んで、何かあったらメールで返事くれとか。当然フェース・ツー・フェースで会ったほうがいいというところもあるんでしょうけど、そうじゃない単なる報告会議であればそれでいい。時間というものは貴重な資源です。課長が２時間とられたら、その人の貴重な２時間をそこで使ってるという認識を持っていただきたいなあと思って今回この質問をさせていただきました。みんなが意識を変えれば、今回の、戻りますけど、令和２年の予算でも何か出るんじゃないかなあと思いますし、事務量を山下部長が答弁で調査しますと。これは時間外勤務の縮減のために調査しますという答弁だったんですよ。それがどうつながりましたか。どういう調査をしたかも今部長たちであわあわ話してるような状況で、そこです。　ちょうど山下部長のちょっと答弁の件で、私、また伺いたいなと思ってたことがあったので、当然時間外勤務の関連ですけど、以前労働基準法36条に基づく三六協定を結ばないといけないという職員さんいませんかという質問をさせていただいたら、いますという答弁がありました。今後、職員団体と話し合いを進めますという答弁でした。今の進行状態、今どういう状況なのか。本来年度がわりで大体３月末で結んで、４月から残業ができますよという三六協定を結んでるところが多いです。もう３月も終わりますね。どういう状況なのか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　確かに６月議会におきまして、労働基準法の36条に基づく協定を締結しておりませんが、一部の現業職員については協定の締結の必要があるということで検討を進めていくというようなお話をさせていただいております。議会終わった後に、その一部の職の現業職員、時間外勤務の実態の把握や職員団体との協議は行っております。ただ、現時点ではまだ協定が締結をしていない状況でございます。引き続き協定の締結につきましては、職員団体との協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　協議は進んでるんですね。協議はしているんですね。団体交渉ですから、私が踏み込む必要性はないかもしれませんけど、何がネックになって、何が問題で結んでないんですか。何が問題なのか、そこをお答えください。 ○入江和隆議長　これは通告の中で特に明記はされてませんけども、三六協定については、時間外勤務手当という関連での質問ですね。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　現在協定は締結できていないのは、時間外勤務の実態についてどうなのか、どうあるべきかというような話の中でまだ整理がついていないということでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　前、時間外勤務手当をしてる現業の方っていますかという質問をしたときに、いますという答弁でしたよね。時間外勤務の現状っていうのは、調べることは即座でもできたはずです。あれ６月議会で私は質問しましたんで、もう半年を超えてます。状況を調べるとかというそのスピード感で今後やっていけますか、申しわけないですけど、全てにおいて時間というのは資産であり、大事なものなんですよね。これをずるずるずるずるおくらせていくメリットはなかなか私は感じられませんし、問題点はこうこうこうなんだよという形をしっかりまとめていただいて、早目にやっていただきたいなと思ってます。時間外勤務手当を出す根拠、本来は。時間外勤務をさせる根拠で三六協定が本来あります。あれを結ばなかったら、ここの庁舎の方は別でしょうと。現業の方っていうのは、時間外勤務を本来命じること自体が違法になる可能性が高いことなんで、早急にこれは進めていただきたいなと思っております。　ちょっと今回はずっと山下部長との答弁という形になったんですけど、私が議員になって２年で、時間外勤務手当がなかなか減らないなあ、時間外がふえてるなあという形で、ずっと雰囲気とかいろいろ感じてたんですけど、市役所って言っていいんですか、市役所の中の慣例、慣習というものを強く感じます。例えば、資料を下さいとかという形で私たちも言うことがありますけど、その資料の物すごく体裁にこだわってる。きれいな資料をくれる。それ自体はありがたいです。仕事を寄せて、先にやっていただいてるんで。ただ、もうざっとしたものでもいいときもあるんですね。もうこれ慣習になってないかなあと。１度、ちょっと申しわけない、本当のことを言うと、さっきに戻りますけど、具体的に事務量を精査する、時間外勤務を縮減するために具体的にやる。でも、その具体的にどういうことをしたんですかという質問に対して答えれなかったっていうことは、皆さんの思いというものを改革していただきたいなと思って今回質問させていただきました。　時間になりましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月18日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時39分...