令和 ２年 ３月定例会 令和２年３月第１回定例市議会 令和２年２月26日（水）開会 ～～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 議案の一括上程 １ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第８号））（報告第１号） ２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第１号） ３ 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第２号） ４ 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第３号） ５ 小郡市
文化遺産保存整備基金条例の一部を改正する条例の制定について（議案第４号） ６ 小郡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について（議案第５号） ７ 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案第６号） ８
小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案第７号） ９ 小郡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第８号） 10 小郡市
学校給食施設等の設置及び管理運営に関する条例の制定について（議案第９号） 11 小郡市
まちづくり条例作成委員会設置条例の制定について（議案第10号） 12 小郡市
工場立地法地域準則条例の制定について（議案第11号） 13 令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認について（議案第12号） 14 令和元年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の承認について（議案第13号） 15 令和元年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第４号）の承認について（議案第14号） 16 令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について（議案第15号） 17 令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第16号） 18 令和２年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第17号） 19 令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認について（議案第18号） 20 令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認について（議案第19号） 21 令和２年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第20号） 22 令和２年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認について（議案第21号） 23 令和２年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について（議案第22号） 24 市道の認定及び路線変更について（議案第23号） 第５ 提案理由の説明1. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案の一括上程 １ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第８号））（報告第１号） ２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第１号） ３ 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第２号） ４ 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第３号） ５ 小郡市
文化遺産保存整備基金条例の一部を改正する条例の制定について（議案第４号） ６ 小郡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について（議案第５号） ７ 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案第６号） ８
小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について（議案第７号） ９ 小郡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第８号） 10 小郡市
学校給食施設等の設置及び管理運営に関する条例の制定について（議案第９号） 11 小郡市
まちづくり条例作成委員会設置条例の制定について（議案第10号） 12 小郡市
工場立地法地域準則条例の制定について（議案第11号） 13 令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認について（議案第12号） 14 令和元年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の承認について（議案第13号） 15 令和元年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第４号）の承認について（議案第14号） 16 令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について（議案第15号） 17 令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第16号） 18 令和２年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第17号） 19 令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認について（議案第18号） 20 令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認について（議案第19号） 21 令和２年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第20号） 22 令和２年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認について（議案第21号） 23 令和２年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について（議案第22号） 24 市道の認定及び路線変更について（議案第23号） 日程第５ 提案理由の説明1. 会議に出席した議員（18名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １５番 山 田 忠 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 秋 永 晃 生 経営政策部長 山 下 博 文 環境経済部長 今 井 知 史 都市建設部長 肥 山 和 之 市民福祉部長 有 馬 義 明 子ども・健康部長 児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 日 吉 和喜子 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 開会 午前９時30分
○
入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第１回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しておるとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 会期の決定
○
入江和隆議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の定例市議会は、本日から３月24日までの28日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月24日までの28日間と決定いたしました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○
入江和隆議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、１番佐藤源議員、２番深川博英議員を指名いたします。
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△日程第３ 諸報告
○
入江和隆議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 監査委員から令和元年11月並びに12月の現金出納検査の結果報告及び農業振興課他１課の定期監査の結果報告を受けております。 次に、市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配付のとおり１件の報告を受けております。 この際、ここで市長の令和２年度の施政方針の開陳を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 皆さんおはようございます。 本日ここに令和２年第１回
小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルスの感染対策について市民生活にも影響が出ておりますので、この場をおかりしまして小郡市の現在の対応について述べさせていただきます。 市では、21日に対策本部を立ち上げ、そして昨日第２回の本部会議を開催いたしました。当面の方針としましては、市主催のイベントなどは来月15日開催予定までは中止または延期、卒業式は別途検討とし、市主催以外のイベントにつきましては市の方針を伝え、主催者にご判断をいただくこととしております。また、公共施設の運営などにつきましては、発生の状況を踏まえ、今後検討することにしています。職員には、出勤前の検温で体調の管理、また今後発生状況を踏まえた各課における優先事業の検討を指示しております。日本語学校などに対し、感染対策の情報提供などを既に行っております。昨日の国の基本方針などや国の情報提供に基づき、市民の皆さんへの呼びかけも今後さまざまなチャンネルから行っていきたいと考えております。市民の皆様とともに感染拡大防止に努力してまいりますので、ご理解、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今議会におかれましては、今定例会の会期を３月24日までとご決定いただきました。提案の案件につきましては、十分ご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 来年度の
一般会計予算また
特別会計予算を上程しており、その前としまして、ここで所信の一端を述べさせていただきたいというふうに思います。 今年は
東京オリンピック・パラリンピックの年として世界から選手、観客が日本に集まり、日本が世界から注目を集める一大イベントの開催という独特な高揚感に包まれてきました。その一方では、既に
東京オリ・パラ後の個人消費や設備投資の減少懸念、さらに
新型コロナウイルスの感染拡大などにより日本経済の先行き不安を指摘する声が広がってきています。また、団塊世代が後期高齢者となり、医療費・介護費が膨らむことが懸念される2025年問題、1.5人の現役世代・生産年齢人口が１人の高齢世代を支える形になる2040年問題がその影響を徐々に見せ始め、描かれる未来の年表は不安の色に塗り潰されつつあります。 これに対し、小郡市は、不安社会への処方箋として、多様で豊かな
社会的つながりによるまちづくり「つながるまち小郡」に取り組んできています。高齢者の交通弱者に対する自治会バスや
買物弱者支援となるコミセン市場、また認知症や健康・生活不安のカフェ相談など、地域課題に積極的に向き合う市民創発型の多様な主体の連携が進化してきています。
地域おこし協力隊や小郡市魅力化計画からのグループによる小郡市を魅力的に発信していく活動、また観光協会による地元産品の掘り起こしを行っているふるさと納税などで交流人口の拡大が顕著になってきています。さらに、趣味や興味などプチ起業家を育てる生涯学習の講座の卒業生が
シェアオフィスで経営を行っていくような一人ひとりが輝く取り組みも見え始めました。小郡市と企業・大学・ＮＰＯとの観光・災害対応などの連携協定も次々と生まれてきています。 令和２年度当初予算は、昨年５月に策定しました２年度から４年度までの「小郡市
緊急財政対策計画」と９月に策定しました「令和２年度予算編成に係る削減プラン」に基づき、歳入の一般財源に見合った歳出予算の編成を基本とする各課への「枠配分方式」による予算編成作業を行いました。その結果、予算段階において、削減目標額の「一般財源を２億5,000万円削減」を上回る当初予算を編成することができました。この削減に当たっては、「市民生活に大きく影響するような予算の削減を行わない」という方針で取り組んできましたが、その目標も達成できたものと捉えています。 また、今後「つながるまち小郡」の取り組みをさらに加速化させ、近年相次ぐ自然災害への「縮災」をはじめとする市民の安全・
安心生活対策、超高齢化での
健康長寿社会への取り組み、子どもを育てやすい地域環境の整備、持続可能なまちづくりへの足場固めとさらなる布石を、厳しい財政状況の中ではありますが、来年度予算で編成をいたしております。 それでは、予算における重点施策の前に、まず私の政策実現に向けて特徴的に取り組む施策についての方針を述べさせていただきます。 まずは、機構改革について。 本年４月１日に、防災体制の強化と
地域包括ケア推進を主な目的とした機構改革を実施します。「防災安全課」を設置し、「災害に強いまちづくり」を推進します。昨今の気候変動による集中豪雨などにより甚大な被害が発生していることから、河川改修を中心とする施設整備を国・県に要望し、市が管理する河川のあり方を探るなどの、これまでの取り組みに加えて浸水被害等から市民の生命・身体及び財産を守る災害に強い
まちづくり対策が必要であると認識しています。そこで、２年度からこれまでの河川改修などの越水や決壊を防止する対策に加えて、流域における雨水の貯留対策や保水機能の強化などのハード面と、自助、共助から成る「豪雨災害に備える」
仕組みづくりのソフト面を組み合わせた総合的な減災対策の検討に着手し、どのような災害が起きても最悪の事態に至らないように人命を最優先とした災害に強いまちづくりを進めます。 次に、「介護保険課」を「長寿支援課」に再編し、「健康長寿の延伸に向けた
地域包括ケアシステム」を推進します。人生100年時代を迎え、高齢者の医療・介護を支える働き手が激減する中で、健康寿命を延ばすことによって働きたい高齢者が長く就労できる取り組みが求められています。そのためには、生活習慣病の重症化予防と認知症やフレイルなどの
介護予防事業を一体的に実施することが強く求められているところです。小郡市としても、２年度からの長寿支援課、健康課、国保年金課がスクラムを組み、関係団体と連携・協働しながら、保健師などの医療専門職が健康状態の不安定な高齢者を訪問して助言などを行うアウトリーチによる取り組みと「ふれあいネットワーク」、「通いの場」などを通しての加齢とともに心身の活力や運動・認知機能が低下した高齢者を適切な医療・介護につなげるための
仕組みづくりに着手します。高齢者人口が３割を超えるピーク時には、医療・介護などの専門機関だけでは対応できず、住みなれた地域全体で高齢者を支える仕組みが必要となることから、行政と専門機関・団体・
地域コミュニティがつながって「健康長寿のまちづくり」を実現していきたいと考えています。 第６次
総合振興計画策定について。 次に、２年度は３年度から10年間のまちづくりの指針となる第６次小郡市
総合振興計画策定の年となります。本年度取りまとめた
市民アンケートの結果を踏まえ、市民の皆様との意見交換や対話集会などを行い、
総合振興計画審議会で取りまとめられた答申を踏まえ、令和３年３月議会に提案できるように取り組んでまいります。また、
総合振興計画と同時に今後の長期的なまちづくりの指針となる
都市計画マスタープランの策定にも着手します。国・県の制度や基準を踏まえ策定することが基本になりますが、人口減少と人生100年時代という超高齢化社会を迎える中、これまでに経験したことがない時代がやってくることにしっかりとした認識を持ち、課題解決のために未来志向の施策の実現に向けて、積極的にチャレンジしていくことを念頭に策定を進めてまいります。私は、地方創生をリードするのは国ではなく、また県がタクトを振るうのではなく、小郡市が自ら考え、市民とともに実践する必要があると認識しています。将来の小郡市の「あるべき姿」を市民の皆様とともに考え、力を合わせて市民起点の
総合振興計画及び
都市計画マスタープランを策定していきたいと考えています。 企業誘致における
トップセールスについて。 小郡市の10年後、20年後のあるべき姿を考えると、企業誘致の推進は大変重要なポイントであると考えます。全国的に人口減少時代を迎え、土地利用の規制が強化されている中、本市ならではの地勢や交通利便性などの特異性を訴え、土地利用の規制緩和策を模索しながら、企業が進出できる可能性を見出していきます。引き続き、私が先頭に立った
トップセールスを広く展開し、官民連携の動きとも連動させながら、企業誘致の推進に取り組んでまいります。
国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰入について。 次に、
国民健康保険事業特別会計については、国保制度改正に伴い導入された都道府県への納付金の支払いに対して福岡県が
激変緩和措置を行ったことから納付金が大きく減額され、令和元年度に赤字が解消される見込みです。ただし、県の
激変緩和措置も本年度に見直され、段階的に縮小し、令和６年度には廃止されることになっています。この
激変緩和措置の縮小により、本市の
国保特別会計は現行の税率に据え置いた場合、２年度以降再び赤字決算となり、その赤字額も毎年度大きくなっていく見通しとなっています。そのような状況から、２年度
国保特別会計予算においても一般会計からの法定外繰入を行い、３年度以降も財政状況を見ながら税率改正による増額幅を可能な限り縮小する方向で取り組みを行い、被保険者への急激な負担に配慮しながら新国保制度の定着を図っていく必要があると考えます。 子ども・子育て支援の推進について。 子どもが主人公（チルドレン・ファースト）という考えのもと、妊娠、出産期から学齢期までの育ちを切れ目なく支援することにより、次の時代を担う一人ひとりの子どもの人権が保障され、健やかに育つことのできる環境整備に努めます。令和元年度に策定の「第２期小郡市子ども・
子育て支援事業計画」をもとに、「安心して子どもを産み育てることができる子ども・子育て支援」を推進します。 保育所の
待機児童対策については、小郡市初の認定こども園となる「三井幼稚園」が２年度から新たにオープンします。さらに「城山保育園」は、定員増を図るための増改築に着手しており、２年度中に増員した保育所が再スタートします。また、三国幼稚園跡地を有効活用することについて調査研究を行っており、引き続き
待機児童対策に全力で取り組みます。
利用希望ニーズがふえている学童保育所につきましては、小学校教室の活用も視野に入れながら対応する考えです。平成30年度に小郡市
総合保健福祉センター「あすてらす」内に設置した
子育て支援課の「
子ども総合相談センター」と健康課の「
子育て世代包括支援センター」、それに保育所・幼稚園課が密に連携し、妊娠期から子育て期まで一貫した支援に取り組んでいますが、今後も支援が必要と思われる子どもや保護者に対して健診などの機会を通じ保健師や臨床心理士などによる発育相談や
巡回発達相談事業を行い、適切な専門機関につなぐ取り組みの充実を図ります。 令和２年度は、私の市長としての任期の実質的な最終年となります。これまでと変わらぬ「市民起点」で考え、今まで以上に市民の皆様との対話を重視し、情報の「共有」・「共感」、取り組みの「協働」・「共創」による持続可能なまちづくりを目指していきます。大変厳しい財政状況の中において、職員の英知を結集し、汗をかき、市民の負託に応える行政運営に邁進する覚悟です。 それでは、令和２年度の重点的な施策を「第５次小郡市
総合振興計画」の６つの政策目標に沿って概要を説明いたします。 １、安全で快適な都市機能・
都市基盤づくり。 １点目は、土地利用についてです。 今後、人口減少・高齢化社会を見据えたコンパクトなまちづくりを推進していく必要があります。さらに、人口が減少していく
市街化調整区域につきましては、
都市計画制度を活用した地区計画の策定、福岡県条例に基づく都市計画法第34条第11号、12号による区域指定により集落の維持を図ります。一方、市街化区域においては、コンパクトなまちづくりの施策として
立地適正化計画の策定を行い、住宅及び医療、福祉、商業、その他の関連する施設の誘導を図ります。また、利便施設及び
市街化調整区域を含めた既存集落への公共交通の結束を行い、さらなる
都市基盤づくりを行います。 次に、産業系の土地利用についてです。 近年、本市の交通利便性を生かした土地利用として、
産業系土地利用の需要が高まっています。
筑後小郡インターチェンジ周辺、
主要地方道久留米筑紫野線沿線及び
鳥栖ジャンクション周辺地区などについては、小郡市の
工業、流通業務の拠点としてさらに誘導・集積を進め、地域の活性化につながる企業誘致を行うことで雇用創出も可能となります。また、既存の企業などにつきましては、維持、発展を図る
都市計画制度の活用に取り組みます。 ２点目は、道路・交通網についてです。 主な事業は、主要地方道の
県道久留米筑紫野線バイパス４車線化事業のほか、宝満川左岸の
県道本郷基山停車場線などの県事業と、市の事業である市道下町・西福童16号線、市道三国・大保原5079号線
東野校区道路改良事業、市道干潟・花立102号線
道路改良事業です。また、九州道に新たに設置する
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の早期完成に向けて取り組みます。そのほか、
道路舗装事業、道路・
橋梁維持補修事業や
交通安全施設整備事業といった生活道路の整備充実及び治水事業として河川護岸未整備区間の整備を引き続き進めてまいります。
コミュニティバスにつきましては、地域の実情、多様化された市民ニーズ及び利用者の実態調査の結果などを踏まえながら、特に高齢者をはじめとする交通弱者の
生活交通手段としての役割を果たせるよう、
地域公共交通活性化協議会の中で議論を進め、令和２年２月に改正を行いました。引き続き、鉄道など、ほかの交通手段との役割分担や連携、補完的な役割としての新たな交通体系の実証実験を行い、市民の
生活交通手段の確保という視点から、今後の市全体の
公共交通体系の方向性について検討します。 ３点目は、交通安全・防犯対策についてです。 地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めます。２年度におきましても、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で長寿命な防犯灯のＬＥＤ化を継続して進めます。さらに、犯罪の抑止及び地域住民の不安解消を図り、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、民間と協力し、
防犯カメラシステム支援自動販売機の導入による防犯カメラの設置とあわせ、警察と連携し、
ドライブレコーダー等も活用した地域全体での防犯体制の強化を進めます。また、消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った消費生活相談窓口の維持・強化に努めます。 ４点目は、消防・防災・国土の保全についてです。 平成30年７月や令和元年７月豪雨など、近年の豪雨災害等の教訓を踏まえ、全庁的な体制で迅速に災害対応を行うため、地域防災計画など、各種計画やマニュアルの見直しによる体制強化を行うとともに、市職員の災害対応能力の強化と防災意識の向上を図るため、災害対策訓練や防災研修などを継続して実施します。さらに、災害発生時の業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保などを示した業務継続計画や被災した際に近隣自治体や企業などからの応援職員や支援物資などを効率的に受け入れるための災害時受援計画を策定し、危機管理体制の強化を図るとともに、地域が直面すると想定される大規模自然災害のリスクなどを踏まえて、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進するための国土強靱化地域計画策定に取り組みます。 また、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の活動がさらに活性化されるよう支援を行うとともに、地域における防災リーダーの養成を促進し、地域防災力の核となる人材の育成を図ります。この人材育成を図ることにより、自主防災組織を中心とした地域住民の皆様の「自助」、「共助」による避難行動要支援者の避難支援の体制づくりを進めます。さらに、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、安定的な消防団活動のため、幅広い啓発などによる団員確保に努めるとともに、地域防災のかなめである消防団活動の充実・活性化を図ります。 ５点目は、情報通信基盤についてです。 クラウド技術を活用した基幹系システムをはじめ、導入システムの安定稼働に努めるとともに、システムの利活用についても検討を進めます。また、業務効率化が期待されるＲＰＡやＡＩなどのツールの利活用についても検討を進めます。 次に、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり。 １点目は、農業についてです。 小郡市が目指すべき食料・農業・農村の姿として、小郡市食料・農業・農村基本計画に掲げる各施策目標の達成に向けて取り組みます。また、食と農の複合施設に関する検討を踏まえ、小郡市民による「ファーマーズマーケット」の開催を通じ農産物直売所の拡充につなげていくことで、農業所得の増大を図ります。さらには、農業振興に関する新たな手段として、６次産業化や農商工連携の研究を進めます。さらに、地域の共同活動によって支えられている農業の多面的機能の維持・発揮を支援する多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。 農業環境の整備につきましては、ため池整備や井堰の改修などによる防災対策を図ります。また、大規模地震や集中豪雨によりため池が決壊した場合、想定される浸水範囲、避難場所、避難行動の心得をまとめた防災重点ため池ハザードマップを作成し、市民の安全確保を推進します。老朽化した農業水利施設につきましては、引き続き長寿命化の取り組みを図りながら、安定的な農業用水の確保に努めます。 ２点目は商業についてです。 市内における消費を喚起する「地域商品券発行事業」に対する支援や、市内で新たに起業する新規創業者や創業希望者への支援など、地域の商業活性化を目指して商工会と連携して取り組みます。また、西鉄小郡駅前を中心市街地として地域ぐるみでまちづくりを考えるために、市民や事業者などの機運醸成を図り、
立地適正化計画と合わせて「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けて取り組みます。 ３点目は、
工業についてです。 市の東西に位置づけております
工業等の導入地区については、鳥栖インターチェンジを併設する鳥栖ジャンクション、筑後小郡インターチェンジ及び主要地方道久留米筑紫野線といった交通利便性から、物流系企業の立地が進められています。引き続き、
工業・物流系企業を中心に、そのほか幅広い分野での企業誘致も視野に、当該地区への民間開発の誘導を積極的に取り組みます。さらに、日々変化していく技術革新の時代に直面する中で、既存施設を含む市内企業の事業活性化に向け生産性向上に係る支援制度の活用を促進するなど、効率的な事業推進を図ります。 ４点目は、観光についてです。 一般社団法人小郡市観光協会との協力や
地域おこし協力隊の活動により、地域資源を活かした観光事業などを展開し、魅力ある観光づくりを進めるとともに、市内外への本市の魅力発信のさらなる充実を図ります。また、観光協会をはじめ、商工会、ＪＡみいなどの関係団体との連携により、地域資源を活かした特産品づくりに取り組みます。さらに、小郡市のあらゆる資源の活用を観光だけでなく農業や商
工業などの産業分野にも広め、「にぎわい」をコンセプトに市全体を「七夕」のイメージでブランディングする活性化事業「七夕プロジェクト」については、市民の積極的な参画による「七夕」を活かしたイベントや商品開発、情報発信などの取り組みを強化します。 ５点目は、雇用と労働についてです。 ふるさとハローワークや県などの関係機関と連携し、就職支援セミナーの開催などの就業、マッチング支援や雇用、労働に関する相談窓口の情報提供などを行いながら支援に努めます。さらに、企業誘致の推進や新たな活力となる創業者支援などにより、就業機会の創出に努めます。 次に、ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくり。 １点目は、環境衛生対策・環境保全についてです。 市民の皆様の生活の安全と良好な住環境を確保するため、公有地において刈り取った雑草の処理については焼却処分せずに堆肥化し、ごみ減量、リサイクル推進及び地球温暖化防止に資するように努めます。また、福岡県の地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、省エネ・節電の取り組みと啓発を通じて地球温暖化対策を進めます。そして、環境衛生組合連合会などの団体や市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の３Ｒの取り組みを推進し、資源循環型社会の確立を目指します。 ２点目は、公共下水道事業についてです。 立石区、井上区、今隈区、光行区、上西区で、引き続き下水道未普及地区の整備を進めます。また、浸水対策についても、引き続き影堤雨水幹線の改修を進めます。あわせて、供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、下水道普及率、水洗化率の向上を図ります。 ３点目は、小郡市営住宅についてです。 「小郡市営住宅長寿命化計画」に基づき、耐用年数を経過した井上第２住宅、若山住宅を２年度の入居目標に統合建て替えを行っています。２年度につきましては、敷地の残り半分の駐車場・公園の整備と外構の整備などを進めます。 ４点目は、空き家の利活用についてです。 居住環境づくりの１つとしまして、「空き家の利活用」があります。平成30年度より「空き家バンク」制度を導入し、令和元年度に登録物件の購入・改修・新築などに際する補助金制度を創設しており、引き続き空き家住宅の利活用を推進します。 やさしさあふれる健康と福祉づくり。 １点目は、地域福祉の推進についてです。 ２年度より施行される第２次小郡市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、社会福祉協議会と連携・協力しながら、障がいの有無や年齢に関わらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援体制の充実と地域における各福祉分野でのサービスの一層の充実を図ります。さらに、社会福祉協議会や民生委員児童委員をはじめとする地域の福祉活動の担い手に対する支援を推進し、市民やボランティアなどがそれぞれの役割や特性を活かしながら、地域福祉の担い手自身も地域に支えられる「支え合い」の関係を築くことで、持続可能な地域社会づくりを目指します。あわせて、自治会バスや買い物支援など交通弱者対策につきましては、地域のニーズに合わせた支援に取り組みます。 ２点目は、高齢者福祉についてです。 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念である「地域と共に高齢者を支えるまちづくり」に基づき、高齢者になっても生き生きと生活し、また支援や介護が必要となっても可能な限り住みなれた自宅や地域で安心して暮らすことができるよう、「介護保険課」を「長寿支援課」へ変更し、健康長寿を推進していく取り組みに力を入れて、
地域包括ケアシステムの構築により一層努めます。さらに、急増する高齢者にきめ細やかに対応するための体制づくりとして、市内全域を３地区に分け、それぞれに地域包括支援センターを設置し、高齢者のより身近な相談窓口として機能の充実を図ります。 また、高齢者やその家族を地域ぐるみで見守りながら、高齢者自らが進んで社会参加できるように、２年10月から「高齢者健康づくり（介護予防）ポイント事業」を開始します。介護予防に資するイベント参加やボランティアなどの運営支援でポイントを付して、年5,000円を上限にポイント換金できる事業です。高齢者だけでなく、地域全体での支え合いの地域づくりを推進するため、40歳以上の運営などに協力していただいた方々もポイント対象とし、社会貢献などの生きがいづくり、地域づくりの次世代育成も兼ねた制度設計を考えています。 さらに、「認知症にやさしいまちづくり」の一環として、住民ボランティアによる認知症カフェ運営の支援に努め、地域との協働事業として、コミュニティセンターを活用した「認知症カフェ」の拡大に努めます。あわせて、小学校での認知症サポーター養成講座を継続し、子どもたちに認知症への正しい知識と理解を広げる取り組みを進めてまいります。 ３点目は、子育て支援についてです。 令和元年度に策定した小郡市子ども・
子育て支援事業計画（第２期）の理念である子どもの権利の尊重に基づき、幼児教育・保育事業、ひとり親家庭や特別な配慮を必要とする家庭や子への支援、また児童虐待防止の推進、子どもの貧困対策について取り組みます。そして、全ての子どもたちが笑顔で成長していくために、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を地域全体で支援する取り組みを進めます。 教育・保育事業につきましては、幼児教育・保育の無償化などの社会環境の変化に伴う子育て家庭のニーズに応じた多様な教育・保育サービスを提供できるよう、環境整備に努めるとともに、課題となっている保育士不足につきましては、保育士就職ガイダンスや潜在保育士研修、保育士就職支援金など、さまざまな取り組みにより保育士の確保に努めます。さらなる共働き家庭などの上昇が見込まれており、増加する学童保育の児童を受け入れるために、御原校区の学童保育所の増設を行います。また、保護者の負担軽減と支援員の処遇改善のため、連合会事務局が立ち上がり、市内の学童保育事業を一元化した運営が始まりました。新体制での学童保育事業の運営支援を引き続き行います。 ４点目は、障がい者福祉についてです。 第３期小郡市障がい者計画に基づき、障がい者を取り巻くさまざまな障壁を解消していく取り組みを進めます。また、「第６期小郡市障がい福祉計画」及び「第２期小郡市障がい児福祉計画」を２年度に策定し、障がい福祉サービス及び障がい児通所サービスの提供の質、量の確保に努め、小郡市自立支援協議会をはじめとした障がい福祉関係者・事業者との連携強化を図ります。また、「小郡市自殺対策計画」に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない小郡市」を目指し、地域全体での自殺対策の推進に取り組みます。 さらに、発達巡回相談事業とともに、発達障がいが疑われる未就学児の受け皿になる「きらきら教室」により、発達障がいの早期発見・早期療育に取り組みます。また、
子育て世代包括支援センターと
子ども総合相談センターの連携体制の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない継続した支援体制に取り組みます。 ５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進します。人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法、そして30年３月に改正した小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例などを踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康などの課題解決に向けて引き続き取り組みます。さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、１日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取り組みを進めます。 ６点目は、保健活動についてです。
総合保健福祉センターあすてらすを保健活動の拠点とし、健康の保持・増進や疾病の予防・早期発見に努め、生涯にわたる健康づくりを推進します。子育て関係部署との連携を行いながら、母子保健事業の充実に取り組みます。生活習慣病に関しましては、特定健康診査・保健指導の受診率向上に努めるとともに、早期発見・早期治療を強化するために胃がん検診に胃の内視鏡検査の導入を行います。また、地域における健康運動教室をより充実させ、住民コミュニティによる健康づくりを進めることで、健康づくり実践のための環境整備を推進します。あわせて、第２次健康増進計画・第２次食育推進計画（おごおり健康・食育プラン）に基づく施策目標の達成に向けて、健康づくり及び食育の取り組みを進めます。健康づくりへの動機づけ支援としてのインセンティブ導入に向けて検討を進めます。 ７点目は、医療体制についてです。 子ども、重度障がい者及びひとり親家庭等並びに未熟児養育医療に対する医療費助成を引き続き実施します。２年度より後期高齢者の方も市の集団検診で健康診査が受けられるようになるなど、後期高齢者医療へのきめ細かな支援を行い、多くの高齢者の方に安心して医療が受けられるよう支えていきます。また、関係機関と連携・協力しながら地域医療体制の充実を図るとともに、休日・夜間の医療体制や小児救急医療の体制整備に努めます。 ８点目は、社会保障制度についてです。 国民健康保険事業につきまして、国保制度の財政運営の責任主体である県とともに「福岡県国民健康保険運営方針」に基づいた運営を行います。また、小郡市国民健康保険の安定的な運営のため、国民健康保険の将来的な財政状況を見据えた事業運営に引き続き取り組みます。 国民健康保険事業の医療費適正化については、第３期小郡市特定健康診査等実施計画に基づき自己負担金の見直しを行うなど、特定健康診査の受診率向上を図ります。また、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防の仕組みを活用し、健康づくりを推進します。レセプト点検や柔道整復、はり・きゅう及びあん摩・マッサージの患者に対する調査による保険給付の適正化、ジェネリック医薬品の利用促進並びに頻回・重複受診及び重複服薬に対する保健指導などによって、医療費の適正化をさらに進めます。また、保健事業実施計画（データヘルス計画）の中間評価を行うこととしており、データ分析に基づき被保険者の健康問題等を把握した上で、より効果的な保健事業を実施します。 また、生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の自立支援に関する総合的な相談や就労支援等、包括的かつ継続的な支援を行い、生活の自立促進に努めます。さらに、複雑な問題を抱えた生活困窮者、生活保護世帯に対し、家計改善に加え、法律相談につなげる窓口の創設など、伴走型支援の強化を図ります。 次に、生きる力を育む教育と地域文化づくり。 １点目は、学校教育についてです。 学校教育につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、子どもたちのたくましく生きる力の育成に努めます。そこで、個に応じたきめ細かな指導ができるよう、市独自に学力向上支援員を配置し、学力向上・学力保障の支援を図ります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、２名体制で不登校などの対応や子どもの貧困対策の充実を図るとともに、学校の指導・運営体制の充実を図ります。特別支援教育では、その充実を図るために支援員を配置するとともに教職員の研修を行います。小規模校におきましては、オンライン英会話の実施やタブレットの活用により特色ある学校づくりに取り組み、魅力化の推進を図ります。また、子どもたちのまちづくり参加を推進するため、「子ども議会」に取り組みます。さらに、地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクールの取り組みを市内全小中学校で充実させるとともに「小郡の子ども共育10の実践」の推進を含め、学校、家庭、地域が連携・協力して子どもを育てる取り組みを進めます。そして、総合教育会議を開催し、教育委員会と十分に意思疎通を図り、教育行政を推進します。 施設整備につきましては、小郡小学校、大原中学校など、小中学校７校においてトイレ改修工事を行います。また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備を推進するとともに、プログラミング教育の必修化をはじめとする新学習指導要領の実施に対応した教育環境の整備に努めます。 学校給食につきましては、小郡小、三国小、のぞみが丘小の３校で調理業務を民間に委託します。また、学校給食における食育の推進のために、学校・家庭・地域との連携・協力を図り、地元の食材を学校給食に取り入れ、「生きた教材」として「食の重要性」や「感謝の気持ち」を育む取り組みを引き続き行います。また、学校給食衛生管理基準に沿って、安全で安心できる給食の提供に努めながら学校給食の充実を図ります。 ２点目は、青少年教育についてです。 市内の社会教育活動団体・青少年健全育成団体と連携・協力を図りながら、団体の特色ある活動の支援を行います。２年度もジュニアリーダー研修を通じて、地域で主体的に活動できる青少年の育成に努めます。また、家庭の教育力向上のために、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」の開催や「ようこそ赤ちゃん教室」での家庭教育講話の実施など、学習機会の提供を図りながら、「基本的な生活習慣づくり」の啓発を行います。 ３点目は、人権・同和教育についてです。 市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法、小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」などの地域活動を担う関連組織とも連携を深めながら地域啓発を進めます。また、社会的・経済的理由によって学習の機会が少なく、十分な学力を身につけることができない子どもたちを含む全ての子どもたちの基礎・基本の力と自学自習の力を身につけることを目的に、学び場支援事業を全小・中学校で実施し、子どもたち一人ひとりの学力・進路保障に取り組みます。 ４点目は、生涯学習についてです。 「高齢者等はつらつ教育事業」の中の「ボランティア参加型講座」の受講生から成るボランティア講師や、「生涯学習人材バンク」に登録されている講師を各団体に派遣し、学習や体験で培った知識や技術を市民に幅広く還元しながら交流を図ります。また、男女共同参画の視点から「女性再チャレンジ支援事業」としまして、面接対策や職場マナーなどを学習する「再就職準備講座」や、得意なこと・好きなことを仕事として起業していく「おうち起業応援講座」、さらにはファイナンシャルプランナー３級資格取得を目指すための「資格取得講座」などを開講し、女性の社会参加を支援します。 地域の知の拠点、地域を支える情報拠点として図書館機能の充実を図るとともに、幼児、児童・生徒、成人など、年代に応じた読書環境の整備・充実を図ります。特に、「家読」の浸透を図るため、読書ボランティア団体の支援や読書ボランティアの育成を進めます。また、本好きの子どもをふやすため本のＰＯＰ作成講座などの取り組みを学校と連携して進めるなど、読書活動の推進を図ります。あわせて、「障害者差別解消法」が求めている障がいを理由とする差別の解消のため、デジタル録音図書、布の絵本、大きな活字の本などの提供による図書館サービスの向上に努めるなど、より便利で身近な図書館の実現のため、さらなる機能の充実を図っていきます。 ５点目は、文化活動の振興についてです。 市民主体の文化活動を支援することで、市民一人ひとりが豊かな文化に触れ、文化活動の担い手となるよう、文化の振興・発展に努めます。また、子どもたちを対象にした参加体験型の教室開催や市民文化祭の体験コーナーの拡充など、市民参加機会の提供を行います。 ６点目は、文化財保護の推進についてです。 文化財を貴重な財産として未来に残し活用するため、小郡市歴史文化基本構想に基づき、市指定文化財である松崎油屋や小郡平田家住宅の活用を行い、地域の歴史と文化をまちづくりに活かします。文化財保護の普及・啓発では、小郡市史の副読本「ふるさと小郡のあゆみ」（改訂版）の活用を推進し、幼稚園、保育所、保育園、小中学校への授業支援をはじめ、ジュニア歴史博士やふるさと小郡歴史検定を実施し、郷土に愛着と誇りを持つ心を育てます。 ７点目は、スポーツ・レクリエーションの振興についてです。 スポーツを通したまちづくりの振興を図るため、スポーツ推進基本計画に基づいた施策を実施します。施設整備につきましては、必要な整備・改修を実施し、利用者の安全性・利便性の確保に取り組みます。事業面では、市民スポーツを推進するため、スポーツ推進委員をはじめとして、30年に法人化した小郡市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体や地域団体の育成・支援を行うとともに、連携・協力体制の充実を図り、市民のスポーツ環境を支える連携体制の構築を図ります。また、各種スポーツ事業の開催に加え、29年度に中谷選手、元年度には猶本選手を任命した小郡市ふるさとスポーツ大使によるスポーツ教室での指導・交流などの機会を設け、市民へスポーツの魅力を発信します。特に、小郡市スポーツ協会につきましては、自主・自立した運営体制の構築に向け引き続き支援を行い、市スポーツ振興課とスポーツ協会それぞれの役割を明確にし、車の両輪となって小郡市全体のスポーツを推進します。 なお、新総合体育館建設の取り組みにつきましては、財源確保などについて検討していきます。 ８点目は、国際交流と多文化共生についてです。 外国人と日本人が同じ地域に生活する住民として、ともに安心して暮らすことができる多文化共生のまちづくりを目指して、おごおり国際交流協会と連携し、「国際理解講座」や「フレンドシップ交流会」など、国際理解・国際交流事業を推進します。 ９点目は、男女共同参画社会についてです。 第２次小郡市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進し、一人ひとりが認め合い、生き生きと輝くまちづくりに努めます。「男女共同参画セミナー」やおごおり女性協議会と連携した「おごおりフォーラム」での講演会、また広報紙やホームページを通じた啓発を推進し、「女性が活躍する小郡市の実現」を目指します。 新たな小郡市の地域自治体制づくり。 １点目は、市民と行政の連携・協力体制の構築についてです。 パブリックコメントの実施や審議会などへの公募委員の登用を積極的に行い、市民との対話を重視した、市民が主役の市政運営に努めます。また、行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで市民の市政への積極的な関わりを推進します。さらに、「市民起点」で考える市政運営を行うために、市民との対話の機会として「市民と市長の対話集会」や少人数グループを対象とした「車座トーク、出前トーク」事業を実施していきます。さまざまな方々との対話を通じて、市政の方向性や考え方、市が進めている施策などについて市民へ直接説明し、市民の声に耳を傾け、市民起点の市政運営に努めます。 ２点目は、新たな地域自治についてです。 少子高齢化や人口減少、ニーズの多様化が進む中、これからの小郡市には市民が主体となって担い合う地域づくりが求められます。さまざまな団体や個人が関わることで、さらに豊かで持続可能なまちづくりを進められるよう、担い手の育成や主体の支援、それぞれの思いや関わり方を共有することができる場づくりを進めていきます。このような方針のもと、２年度からはまちづくり条例の作成をスタートします。作成に当たってのプロセスから、市民全体の関わりの中でまちづくりを進める意識の醸成や地域に関わるさまざまな団体や個人の可視化と共有を重視し、多様な主体が地域に関わり合う環境づくりを目指します。 協働のまちづくり推進事業については、引き続き協働のまちづくり組織への支援を行います。その地域の課題や特性を踏まえた活動に対し、財政的・人的支援などを行うとともに、将来を見据えた地域ビジョンの作成を支援します。加えて、さまざまな団体や個人がまちづくりに関するきっかけとするために、まちづくりに関する講座や学びの場を創出します。市民活動の活性化にも積極的に取り組みます。 「市民提案型協働事業」では、市民活動団体と協働することで効果的な地域課題の解決を図るとともに、市民活動団体への育成支援を行います。また、「小郡魅力化計画」や交流事業「まち×ひとカフェ」では、市民一人ひとりのまちへの興味や問題意識を活動に結びつけるきっかけをつくり、市民活動の担い手育成を図ります。さらに、事業を通して人と人をつなぎ、互いの交流・連携を促します。 コミュニティセンターでは、講座や事業の実施を通して地域に求められる機会や場を提供するとともに、地域活動の支援やネットワークづくりを推進するなど、まちづくりの拠点としての機能を高めます。 ３点目は、健全な行財政運営についてです。 市民から信頼される市政運営を確保し、市民の公共的な利益保護を図るため、コンプライアンス条例に基づき、法令を遵守した公平かつ公正な職務の遂行と不当要求行為などの排除に努め、コンプライアンス体制をさらに推進します。 行財政改革の推進につきましては、「小郡市行政経営アクションプラン」に基づき、地方分権時代に対応した職員の資質の向上や持続可能な財政運営を確保するため、施策の選択や集中及び投資的経費の抑制などによる経費の削減に努めるとともに、市民の視点・地域経営の視点に立った行政経営の推進を図ります。また、逼迫した財政状況を打開するために、令和元年度に策定した２年度から４年度までの３年間を計画期間とする「小郡市
緊急財政対策計画」に基づき、財政健全化に向けた取り組みを全庁一丸となって組織的に推進していきます。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行い、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。 公共施設においては、施設の運営維持管理コストの削減や働き方改革、点検・修繕日の確保による長寿命化を図るため、小郡運動公園やあすてらす、校区コミュニティセンター、図書館などにおいて順次開館日の見直しを行います。公共施設等の総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の視点で10年間の補修計画を兼ねた個別施設計画（長寿命化計画）により、計画的な維持管理を行います。加えて、改修などの事業を行うに当たっては、公共施設等適正管理推進事業債等を活用しながら財政負担の軽減・平準化を図ります。また、公共施設などの整備に際しては、令和元年度に策定した「小郡市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入指針」に基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討することとし、民間の創意工夫を活用しながら財政資金の効率的使用や行政の効率化を図ります。 職員の人材育成につきましては、各種研修を継続的に実施することで、職員の意識や課題解決能力の向上に努めます。 ４点目は、地方創生についてです。 将来予測される人口減少に対応するため、地方創生の一層の推進に向けて取り組みます。これまでの交流人口の増加、移住・定住の促進に向けた取り組みに加えて、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大についても新たに推進していきます。また、元年度中に策定する「第２期小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、今後も一層の地方創生の推進に向けて取り組んでいきます。 ふるさと納税につきましては、地場産品の魅力をＰＲしながら、さらなる寄附額の拡大を目指すとともに、ふるさと納税をきっかけに地場産品の発掘や開発が活発に行われ、農業、商
工業の振興につながるよう、地域の「稼ぐ力」の向上に向けて取り組みを進めます。 マニフェストの重点事業を行動計画としてまとめた「つながるまち小郡アクションプラン」については、２年度は計画の最終年度となることから、各施策の目標達成に向けてより一層の推進を図ることで、目指すビジョンである「つながるまち小郡」の実現に向けて取り組みます。 以上、令和２年度の市政運営に臨む私の所信の一端と主要政策の概要について申し上げました。市民の皆様及び議員各位の一層のご理解、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。ありがとうございました。
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入江和隆議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時25分 再開 午前10時35分
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入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第４ 議案の一括上程
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入江和隆議長 日程第４、このたび市長より報告第１号外23件がお手元に配付のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。
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△日程第５ 提案理由の説明
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入江和隆議長 日程第５、この際、市長から提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
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加地良光市長 それでは、提案理由をご説明申し上げます。 今定例会に上程いたしております案件は、報告１件、条例の一部改正８件、条例の制定３件、補正予算３件、令和２年度予算の承認８件、市道の認定及び路線変更１件、合わせて24件でございます。 それでは、日程に従いまして、順次ご説明を申し上げます。 報告第１号専決処分を報告し、承認を求めることについてです。 令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の報告です。 ふるさと寄附金の増加に伴い、ふるさと納税推進事業の予算を増額する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ３億9,196万9,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ234億7,074万5,000円。歳出は総務管理費３億9,196万9,000円の増額。歳入は寄附金２億5,000万円、繰入金１億4,196万9,000円の増額です。 細部につきましては、経営政策部長より補足説明いたします。 議案第１号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。 議案第９号で提案しております「小郡市立学校給食センター設置条例」の全部改正、議案第10号で提案しております「小郡市
まちづくり条例作成委員会設置条例」の制定に伴い、「まちづくり条例作成委員会委員」に加え、「学校給食センター運営委員会委員」の名称を変更するとともに、「学校給食検討委員会委員」について、当該委員会の所掌事務が令和元年度をもって終了することに伴い、当該委員を削るなど、条例の一部を改正するものです。 議案第２号職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 国は、今年１月17日に会計年度任用職員の服務の宣誓について、制度導入前の任用形態や任用手続きがさまざまであることに鑑み、服務の宣誓をそれぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの修正などを行いました。本市の実態に即した方法で行うことにするため、条例の一部を改正するものです。 議案第３号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 今年４月１日からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される職員の補償基礎額について、地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとするという規定を新たに設けるものです。 議案第４号小郡市
文化遺産保存整備基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。 近年の文化財保護法の改正に合わせて、基金の目的を保存と整備から保存と活用等に変更することに伴い、条例の一部を改正するものです。 議案第５号小郡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、登録資格に関する小郡市印鑑条例の一部を改正するものです。 議案第６号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。 小郡市の国民健康保険事業の安定した財政運営を継続するために、国民健康保険税の税率を改定するものです。改正により、医療給付費分の所得割税率を8.2％から8.1％に、均等割額を２万5,000円から２万5,500円に、平等割額を２万4,200円から２万7,000円に改め、後期高齢者支援金分の均等割額を8,000円から8,400円に、平等割額を7,000円から9,000円に改め、介護費分の均等割額を8,100円から１万円に、平等割額を7,000円から8,000円にそれぞれ改定するものです。 議案第７号
小郡市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。 国が例示している公営住宅管理標準条例（案）の改正に伴い、近年の小郡市の実情や県や近隣の地方公共団体の意向を勘案した上で、
小郡市営住宅管理条例の関係条文の改正を行うもので、主な改正内容は、保証人の規定を削除すること、市営住宅敷金について充当できる時期及び範囲を広げることとするものです。 議案第８号小郡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 地方自治法の一部改正に伴い、地方自治法第243条の２の規定が新設され、従前の規定が第243条の２の２へ繰り下がるため、同規定を準用する小郡市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものです。 議案第９号小郡市
学校給食施設等の設置及び管理運営に関する条例の制定についてです。 学校給食の運営全般について協議する場として、「小郡市立学校給食センター運営委員会」を設置していますが、自校式給食施設の整備に伴い運営委員会の名称と協議内容が一致していない部分があるため、運営委員会の名称を「小郡市学校給食運営委員会」に変更するもので、あわせて各小学校の給食調理場を学校給食施設として明確に位置づけるものです。 議案第10号小郡市
まちづくり条例作成委員会設置条例の制定についてです。 来年度より作成します「（仮称）小郡市まちづくり条例」について、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、附属機関を設置するため当該委員会の設置条例を制定するもので、委員会の主な所掌事務は条例素案の審議及び検討を行い、条例の内容について答申をすることとしています。 議案第11号小郡市
工場立地法地域準則条例の制定についてです。 工場立地法に係る緑地面積率などを緩和することで、市内企業の事業活性化や雇用促進、市外流出防止、地域の活性化などを図るため、小郡市
工場立地法地域準則条例を制定するものです。 議案第12号令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認についてです。 事業の進捗や各種補助金などの確定に伴う事業費の整理のほか、国の補正予算が編成されたことに伴う事業費の増額などをお願いしています。また、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正もあわせてお願いしています。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出をそれぞれ５億2,164万7,000円増額し、歳入歳出総額をそれぞれ239億9,239万2,000円と定めました。 歳出の主なものは、教育総務費２億8,909万3,000円の増、総務管理費１億2,004万1,000円の増、道路橋梁費１億1,472万3,000円の減などです。 次に、歳入の主なものは、市債２億90万円の増、国庫補助金１億9,236万2,000円の増などです。 細部につきましては、経営政策部長より補足説明いたします。 議案第13号令和元年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の承認についてです。 国民健康保険事業費納付金の減額及び一般会計繰入金の確定に伴う歳入の整理を計上するものです。 歳出の内容は、国民健康保険事業費納付金の額の確定に伴い、介護納付金分を26万3,000円減額するものです。 次に、歳入は、国民健康保険事業費納付金の減額及び繰入金額の確定に伴い、国民健康保険税を335万円減額し、一般会計繰入金を308万7,000円増額するものです。 歳入歳出それぞれ26万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億1,194万5,000円とするものです。 議案第14号令和元年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第４号）の承認についてです。 今回の補正予算につきましては、歳入歳出をそれぞれ7,003万3,000円追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ42億1,603万3,000円と定めました。 まず、歳出の内容を申し上げますと、令和元年度の概算見込みに基づく保険給付費7,332万1,000円の増額及び地域支援事業費350万円の減額が主なものです。 次に、歳入の内容は、保険料1,691万3,000円、国庫支出金1,773万2,000円、支払基金交付金1,885万2,000円、県支出金748万円、繰入金905万6,000円の増額です。 議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認についてです。 来年度の財政状況は、歳入においては景気は徐々に回復の兆しを見せているものの、消費税増税の影響などにより大きな伸びは期待できないことから、市税収入は減収を見込んでいます。一方、歳出につきましては、去年５月に策定した
緊急財政対策計画に基づき、事業の凍結などにより削減を行いましたが、社会保障関係経費など扶助費の伸びに加え、特別会計などへの繰出金は年々増加の一途をたどり、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。このような財政状況の中、来年度は市政運営の指針である第５次小郡市
総合振興計画の最終年度であり、現在進めている事業の成果と課題を整理するとともに、第６次小郡市
総合振興計画を策定し、本市の将来像である「人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおり」の実現に向け取り組みます。 歳入歳出予算の総額を203億1,700万円、前の年度の当初予算と比べて8.0％の減となりました。 歳出の主なものは、総務費25億7,137万9,000円、民生費87億2,216万7,000円、衛生費19億3,774万1,000円、土木費17億496万9,000円、教育費20億4,515万7,000円、公債費18億2,379万円。 歳入の主なものは、市税67億5,629万2,000円、地方交付税36億2,000万円、国庫支出金34億2,590万円、市債11億9,710万円です。 細部につきましては、所管部長から補足説明いたします。 議案第16号令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認についてです。 歳入歳出の総額をそれぞれ57億754万7,000円と定めました。 歳出の主なものは、保険給付費40億2,616万5,000円、国民健康保険事業費納付金15億5,700万9,000円です。 次に、歳入の主なものは、国民健康保険税10億8,379万7,000円、県支出金41億2,383万5,000円です。 細部につきましては、市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第17号令和２年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認についてです。 歳入歳出の総額をそれぞれ10億217万1,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務費458万2,000円、後期高齢者医療広域連合納付金９億9,626万6,000円。 次に、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料７億9,339万9,000円、繰入金１億8,140万9,000円です。 なお、細部につきましては、市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第18号令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認についてです。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億8,170万1,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務費8,832万5,000円、保険給付費38億9,160万4,000円、地域支援事業費２億9,816万7,000円です。 次に、歳入の主なものは、保険料９億7,602万8,000円、国庫支出金９億5,106万円、支払基金交付金10億9,259万円、県支出金５億9,709万6,000円、繰入金６億6,456万1,000円です。 細部につきましては、市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第19号令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認についてです。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ180万4,000円と定めました。 歳出は、居宅サービス事業費180万4,000円です。 主な歳入は、予防給付費収入177万5,000円、繰越金２万8,000円です。 細部は、市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第20号令和２年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について。 歳入歳出それぞれ1,082万1,000円。 歳入は、県補助金6,000円、貸付金元利収入９万4,000円、繰越金1,072万1,000円です。 歳出は、貸付事業費２万1,000円、予備費は1,080万円です。 議案第21号令和２年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認についてです。 歳入歳出の総額をそれぞれ4,645万5,000円と定めました。 歳出の内容としては、
工業団地整備事業費830万円、繰出金3,815万5,000円を計上しています。 歳入については、繰越金4,645万5,000円です。 細部につきましては、環境経済部長より補足説明いたします。 議案第22号令和２年度小郡市
下水道事業会計予算の承認についてです。 まず、収益的収入及び支出について、下水道事業収益の予定額を17億1,016万2,000円、下水道事業費用の予定額を17億1,602万2,000円と定めました。 次に、資本的収入及び支出について、汚水管渠布設事業及び雨水幹線整備事業などで、資本的収入の予定額を８億9,029万3,000円、資本的支出の予定額を13億4,700万7,000円と定めました。 細部につきましては、都市建設部長より補足説明いたします。 議案第23号市道の認定及び路線変更についてです。 開発等に伴う市道の認定と路線変更を行うもので、市道の認定については道路法第８条第２項の規定により、路線変更については道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
入江和隆議長 これより補足説明を求めます。 まず、報告第１号及び議案第12号について。 山下経営政策部長。 〔山下博文経営政策部長 登壇〕
◎山下博文経営政策部長 皆さんおはようございます。 まず初めに、報告第１号令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第８号）について補足説明をいたします。 先ほど市長のほうから提案理由がございましたように、今回の補正につきましては、ふるさと寄附金の増額に伴いましてふるさと納税推進事業費の予算を増額する必要が生じたため、関係経費を予算化したものでございます。 それでは、歳出のほうからご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費でございます。ふるさと納税推進事業といたしまして、３億9,196万9,000円をお願いしております。本年度のふるさと寄附金額として３億5,000万円を予算化しておりましたが、寄附金が予算額を２億5,000万円上回る見込みでございますので、寄附に対する返礼品やシステム使用料などの増額をお願いするものでございます。 また、まちづくり支援基金積立金２億5,000万円につきましては、その増加分を積み立てるものでございます。 続きまして、歳入を説明いたします。５ページをお願いいたします。 19款１項寄附金、１目総務費寄附金、ふるさと寄附金２億5,000万円でございます。先ほどから説明をしております寄附金の増加分でございます。 同じく、20款１項基金繰入金、７目まちづくり支援基金繰入金１億4,196万9,000円でございます。ふるさと寄附金増加に伴います返礼品などの経費に充当するため取り崩すものでございます。 では、戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしましたように、令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,196万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ234億7,074万5,000円に定めたところでございます。 以上、簡単でございますが、補足説明を終わります。 続きまして、議案第12号令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認について補足説明をいたします。 この補正予算につきましては、市長の提案理由にありましたように、事業の進捗に伴う事業費や各種補助金等の予算の整理が主なものでございますが、国の補正予算が編成されたことに伴います事業経費についてもお願いをしております。 では、歳出のほうからご説明いたします。19ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、14目財政調整基金費、積立金でございますが、１億1,000万円をお願いしております。財政状況が非常に厳しいことや将来の財政運営を考慮し積み立てるものでございます。 20ページをお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、高齢者福祉費、高齢者福祉総務費におきまして、地域介護・福祉空間整備等補助金385万円でございます。これにつきましては、グループホームなどの施設に対しまして、災害など非常時における停電に対応するための改修費用に対して国が市を通して補助を行うものでございます。 23ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、農地一般事業でございます。県営両筑二期事業負担金532万円及び床島水路擁壁改修事業負担金83万1,000円につきましては、国の補正予算に伴いまして令和２年度事業の前倒しとして予算化するもので、財政措置が有利な補正予算債を活用するものでございます。 同じく８款土木費につきましては、主に交付金の決定や事業の進捗に合わせて事業費の整理をしておるところでございます。 26ページをお願いいたします。 ９款１項消防費、５目災害対策費、災害対策事業の積立金2,002万円でございます。災害対策への指定寄附金として２万円をいただきましたのでその積み立てを行いますとともに、またあわせまして、近年多発いたします自然災害に対する備えといたしまして2,000万円の積み立てをお願いするものでございます。 同じく、10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、情報教育推進費でネットワーク更新業務委託料２億8,937万6,000円でございます。国におきまして、教育におけるＩＣＴを基盤といたしました先端技術等の効果的な活用を行うため、子ども１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワーク整備など、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みを進めていくため、経済対策などにより財政措置を行うこととしております。今回におきましては、小・中学校におけます校内ＬＡＮの整備をするための費用でございまして、国からの補助率が２分の１、残りは補正予算債100％、うち交付税措置が60％でございまして、市の実質負担は20％となるところでございます。繰越事業として実施をいたします。 27ページをお願いいたします。 ２項小学校費、３目学校建設費、味坂小学校改修事業から次の29ページにかけまして３項中学校費、３目学校建設費の立石中学校大規模改造事業につきましては、今年度設計を行い、来年度にトイレの工事を行う予定でございましたけども、国からの交付金が追加交付となりましたので前倒しして予算化いたしまして、これらの事業においても繰越事業として行うものでございます。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入を説明しますので、13ページをお願いいたします。 16款国庫支出金、２項国庫補助金、３目土木費国庫補助金につきましては、事業の進捗に伴います事業費の整理と補助金額の決定に伴います予算の整理をあわせて行うものでございます。 次、14ページをお願いいたします。 ４目教育費国庫補助金につきましては、先ほど歳出でご説明しましたように、小学校費補助金2,820万円及び中学校費補助金4,090万9,000円につきましては、トイレ改修工事に伴います交付金でございます。それから、教育総務費補助金１億4,540万7,000円につきましては、校内通信ネットワーク整備に係る補助金でございます。 そのほかの13ページから15ページにかけましての16款国庫支出金及び17款の県支出金につきましては、それぞれの事業の整理などにより算出された額を計上をしております。 16ページをお願いいたします。 20款繰入金、１項基金繰入金につきましては、事業費の整理に伴います繰入金の整理を行っております。特に７目まちづくり支援基金繰入金、都市計画課所管分196万円につきましては、当初予算でお願いをしておりました公共交通調査業務に対する県からの補助金が不採択となったため、財源を組み替えているものでございます。 同じく、21款１項１目繰越金１億3,468万2,000円をお願いしておりますが、これにつきましては繰越金の一部を一般財源として予算化をしているものでございます。 17ページをお願いいたします。 22款諸収入、３項１目雑入、公用車建物損害共済金1,173万6,000円につきましては、学校施設の落雷被害に対します全国市有物件災害共済会からの共済金でございます。 同じく、23款１項市債でございます。18ページにかけまして合計で２億90万円の増額を行っております。安全輸送設備等整備事業負担金に対します１目総務債の地域鉄道対策事業債410万円のほか、主なものは歳出でご説明申し上げました７目の教育費の小・中学校トイレ改修に対する校舎大規模改造事業債、合計１億3,090万円でありますとか、校内通信ネットワーク整備のための教育施設等整備事業債１億4,390万円による増額でございまして、令和２年度へ繰り越しをいたします。なお、減額につきましては、事業費の整理によるものでございます。 以上で歳入の説明を終わります。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございます。今回、２款総務費、１項総務管理費の甘木鉄道運営費ほか20事業につきまして、令和２年度へ繰り越しをするものでございます。21事業中19事業が事業の進捗等に伴うもので、２事業につきましては国の補正に伴い令和２年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為補正でございます。小郡運動公園芝管理委託業務や公有財産購入業務を新たに追加するほか、額の確定などに伴いまして、第６次
総合振興計画策定事業委託業務のほか６事業につきましては、変更をお願いするものでございます。 また、７ページの
都市計画マスタープラン改定委託業務や大規模改造事業設計監理委託業務４件につきましては、当初令和２年度にかけまして業務を行う予定でございましたが、実施年度を変更したために債務負担行為の廃止をするものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第４表地方債補正でございます。９ページにかけまして先ほど歳入で説明しましたように、国の補正に対するものや起債対象事業の整理などによりまして、地方債の限度額を追加、変更をするものでございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしました令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億2,164万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ239億9,239万2,000円と定めたところでございます。 以上、補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
入江和隆議長 次に、議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について、それぞれの所管部長から関係分についての補足説明を求めます。 まず、山下経営政策部長。 〔山下博文経営政策部長 登壇〕
◎山下博文経営政策部長 それでは、議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について、経営政策部所管について補足説明をいたします。 事業の補足説明につきましては、主な事業あるいは新規事業を中心として説明をいたしまして、例年計上しております経常的な経費等につきましては説明を省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 まず、歳出についてご説明をいたします。 人件費についてでございますが、237ページにございます給与費明細書にて人件費について説明をいたします。なお、職員の人件費については238ページをお願いいたします。 令和２年度からの会計年度任用職員制度導入に伴いまして、238ページに総括、239ページに会計年度任用職員以外の職員、240ページに会計年度任用職員の人件費のほうを掲載をしております。 １款議会費から10款教育費にわたり計上しておりますが、総額で34億712万7,000円をそれぞれの費目に計上をしているところでございます。 239ページをお願いいたします。 一般職員及び再任用職員を含めました341名分を給料で12億5,645万1,000円、職員手当で７億4,680万4,000円、共済費で６億6,156万2,000円、合計で26億6,481万7,000円を計上しております。 240ページをお願いいたします。 月額支給の会計年度任用職員199名分及び日額、時間額支給の会計年度任用職員分を報酬で５億4,379万9,000円、給料で6,717万2,000円、職員手当で4,721万6,000円、教材費で8,412万3,000円、合計で７億4,231万円を計上をしております。 それでは、戻りまして、69ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、財産管理費におきまして、工事請負費1,100万円をお願いをしております。下町・西福童16号線整備事業に関連いたしまして、旧障害者地域活動支援センターを解体する必要が生じたため、予算の計上をお願いしているものでございます。 93ページをお願いいたします。 93ページから94ページにかけまして、５項統計調査費、２目基幹統計費、国勢調査費でございます。５年に１度行われます国の人口や世帯の実態を把握するための調査費といたしまして、合計で2,232万1,000円お願いしております。 170ページをお願いいたします。 ９款１項消防費、３目消防施設費、消防施設整備事業で5,883万6,000円でございます。小郡市消防団第４分団の格納庫建て替えに伴います関係経費でございまして、主には格納庫建設工事で5,620万8,000円、移設業務委託料214万8,000円などとなっております。 それから、171ページをお願いいたします。 ５目災害対策費、災害対策事業におきまして、１番下、災害に強いまちづくり基礎調査業務委託料900万円でございます。これにつきましては、公共施設や既存の地域資源に遊水、貯水機能を持たせることや水門等の運用変更などにより浸水地域の被害軽減に資する減災対策案の実現性や効果の評価を行うための基礎調査費用をお願いするものでございます。 235ページをお願いいたします。 12款１項公債費でございます。１目元金につきましては、17億3,632万4,000円の償還金、それから２目の利子につきましては、長期債の利子といたしまして8,716万6,000円、次の236ページに一時借入金の利子といたしまして30万円を計上をしております。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入の説明をいたしますので、25ページをお願いいたします。 １款市税、１項市民税でございます。１目個人市民税につきましては29億9,015万1,000円、対前年度比0.8％の増を見込んでいるところでございます。また、２目の法人市民税につきましては３億9,857万4,000円を見込んでおります。 次に、２項１目固定資産税でございますが、対前年度比1.1％増の27億6,908万2,000円を見込んでおります。 次の26ページにかけまして、３項の軽自動車税でございます。 税制改正に伴いまして２つに分かれておりますが、１目環境性能割で340万円、次の２目種別割で１億5,129万2,000円を見込んでおります。 同じく４項１目市たばこ税につきましては、税率改正や加熱式たばこの普及などの影響を見込みまして、10.1％減の４億3,813万6,000円を計上しております。 27ページをお願いいたします。 27ページから30ページまでの地方譲与税及び交付金につきましては、国の地方財政計画や令和元年度の収入状況などを勘案の上、計上しております。 なお、28ページにございます地方法人課税の偏在是正を目的といたしまして、国税である地方法人税の税率引き上げと、県税、市税であります法人住民税割の税率が引き下げられましたので、これに伴います減収分の補填措置といたしまして、６款１項１目法人事業税交付金を新たに追加いたしまして、700万円を計上しております。 30ページをお願いいたします。 12款１項１目地方交付税でございます。普通交付税につきましては、地方財政計画及び令和元年度の確定額等に基づきまして、令和元年度予算額から5.7％増の30億5,000万円を計上をしております。 37ページをお願いいたします。 37ページから46ページまでの国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれの事業費に伴いましてそれぞれの率で積算し計上しておりますので、説明を省略いたします。 次に、47ページをお願いいたします。 19款１項寄附金、１目総務費寄附金、一般寄附金２億円でございます。小郡市土地開発公社理事会の決定により、余剰金を寄附金としていただくものでございます。また、ふるさと寄附金３億5,000万円でございますが、令和２年度も新たな返礼品の検討やＰＲを強化いたしまして、自主財源の確保に努めてまいります。 同じく47ページから49ページにかけまして、20款１項基金繰入金でございます。主には災害復旧関係経費や災害対策のための災害対策基金やいただいたふるさと寄附金を原資といたしましたまちづくり支援基金を各事業の財源として充当しておりまして、総額で４億4,298万3,000円の繰り入れを予定をしております。なお、財源の調整といたしまして、持っております財政調整基金につきましては、9,700万円を繰り入れるものでございます。 次に、49ページをお願いいたします。 ２項特別会計繰入金、１目
工業団地整備事業特別会計繰入金3,815万5,000円でございます。これにつきましては、
工業団地整備事業特別会計におきます予備費相当額を一般会計に繰り入れるものでございます。 52ページをお願いいたします。 22款３項１目雑入の中で、宝満川流域下水道関連環境整備負担金1,300万円でございます。令和２年度から宝満川流域下水道に佐賀県基山町が編入されることに伴い、関係する周辺整備に対します基山町との覚書に基づく負担金総額3,000万円を上限といたしまして、本年度負担分としていただくものでございます。 56ページをお願いいたします。 57ページにかけまして、23款１項市債でございます。総額で11億9,710万円の起債を予定をしております。 １目総務債の臨時財政対策債につきましては、償還に要する費用が後年度の地方交付税に算入をされますので、実質的には交付税にかわるものでございますが、今回は６億4,000万円をお願いしております。 また、そのほか２目民生債の城山保育園施設整備補助金に対する保育施設整備事業債1,790万円、それから５目土木債の河川整備事業債で2,000万円、６目消防債の緊急防災・減災事業債5,660万円などを計上しております。 以上で歳入の説明を終わらさせていただきます。 次、９ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定によります債務負担行為につきましては、ここに上げてますように、小郡市
都市計画マスタープラン改定委託業務ほか４事業につきましてそれぞれ設定をしております。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債でございます。地方自治法第230条の１項の規定によります地方債につきましては、総務債から災害復旧債までの限度額等について、この表に掲げております条件で借り入れる予定でございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしましたように、令和２年度小郡市
一般会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ203億1,700万円と定めたところでございます。 以上、令和２年度小郡市
一般会計予算の経営政策部所管につきましての補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
入江和隆議長 次に、今井環境経済部長。 〔今井知史環境経済部長 登壇〕
◎今井知史環境経済部長 おはようございます。 それでは、議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認につきまして、環境経済部所管の主要な事業について補足説明を申し上げます。 それでは、予算書の73ページをお願いいたします。 まず、２款１項６目企画費のふるさと納税推進事業として５億5,877万5,000円を計上しております。これは、令和２年度のふるさと納税の寄附見込額を３億5,000万円としたところで、それに係る歳出経費を計上したものでございまして、主な内訳といたしましては、返礼品代などふるさと納税謝礼が１億1,550万円、返礼品の送料、郵便代など通信運搬費が4,108万4,000円、ふるさと納税包括支援業務委託料が1,903万円、ポータルサイト等のシステム使用料が2,604万8,000円などでございます。 74ページ上段をお願いいたします。 まちづくり支援基金積立金といたしまして、ふるさと納税寄附金として受け入れる３億5,000万円全額を基金に積み立てることとしております。 次に、133ページをお願いいたします。 ４款１項３目環境衛生費の委託料でございますが、地域猫不妊去勢手術業務委託料として84万円を計上しております。これは、地域猫活動による地域ぐるみの野良猫の共同管理の促進に取り組んでいく際の不妊去勢手術に要する委託料でございます。 次に、135ページをお願いいたします。 上段、雑草等除去対策費でございますが、雑草等除去委託料として3,256万7,000円を計上しております。これは、公有地の雑草除去と空き地等の適正な管理に関する条例に基づく私有地の雑草除去の委託料となっております。 次に、137ページをお願いいたします。 ４款２項２目じん芥処理費の一般廃棄物処理費の委託料でございます。ごみ収集及びリサイクル収集委託料として４億1,250万円を計上しております。これは、家庭系一般廃棄物及びリサイクル品の収集運搬業務に係る委託料でございまして、令和２年から令和４年度までの長期継続契約を行うものでございます。 次に、138ページをお願いいたします。 廃棄物処理施設管理運営費でございますが、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金といたしまして６億1,877万円を計上しております。内訳といたしましては、建設費に係る起債償還分が２億6,272万5,000円、維持管理費分が３億5,604万5,000円でございます。 次に、139ページをお願いいたします。 ４款３項１目の上水道施設整備事業でございますが、上水道埋設工事負担金として1,679万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、三井水道企業団が布設する配水管工事に係る起債償還分として679万3,000円、加えて令和２年度施工予定の小郡市の負担分として1,000万円を計上しております。 次に、142ページをお願いいたします。 ６款１項２目農業総務費の
地域おこし協力隊活動事業として、128万5,000円を計上しております。これは、令和元年８月から着任しております
地域おこし協力隊が地産地消コーディネーターとして行う農産物直売所の活性化事業や地産地消の推進等の活動に要する経費でございます。 次に、143ページをお願いいたします。 ６款１項３目農業振興費の水田農業担い手機械導入支援事業費補助金として、2,480万6,000円を計上しております。これは、米、麦、大豆等を生産する認定農業者や法人化された集落営農組織の高性能農業機械の導入に対する補助金でございまして、令和２年度は５件分を予定しております。 次に、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金といたしまして3,686万2,000円を計上しております。これは、認定農業者の園芸農家のパイプハウス、附帯設備、園芸用機械等の整備に対する補助金でございまして、令和２年度は３件分を予定しているところでございます。 次に、園芸施設等整備補助金として230万円を計上しております。これは、園芸農家の国・県の事業要件に該当しない施設設備に対する補助金でございまして、市補助率は２割、ハウスは60万円、機械は40万円をそれぞれ上限といたしまして補助を行うものでございます。 次に、144ページをお願いいたします。 上段、農業次世代人材投資事業でございますが、農業次世代人材投資事業費交付金として1,425万円を計上しております。これは、50歳未満で独立自営就農する認定新規就農者に対しまして、年間最大150万円、夫婦型で225万円を最長５年間交付するものでございまして、令和２年度については、個人給付３件、夫婦型給付５件分を予定しているところでございます。 次に、多面的機能発揮促進事業でございますが、多面的機能支払交付金として8,250万7,000円を計上しております。これは、農地の環境保全、管理を地域で支えるため、農地維持や農業施設の長寿命化など、地域の共同活動に対する交付金でございます。 次に、産地パワーアップ事業費補助金として5,301万7,000円を計上しております。これは、高収益の葉物野菜の産地化に向けたパイプハウスや附帯設備、遮光ネット等の整備に対する補助金でございまして、令和２年度は３件分を予定しているところでございます。 次に、146ページをお願いいたします。 ６款１項５目農地費のため池等整備事業でございますが、ハザードマップ作成委託料として3,200万円を計上しております。これは、防災重点ため池に指定された30カ所のため池のハザードマップを作成をし、市民へ周知を図ることによって防災体制の強化を図るものでございます。 148ページをお願いいたします。 ７款１項２目商
工業振興費でございます。商
工業振興対策費といたしまして1,392万円を計上しております。主な内訳といたしましては、商
工業振興対策事業補助金として960万円、これは商工会を通じて市内商
工業の振興を図るための補助金でございます。 次に、創業者支援事業補助金として218万円を計上しております。これは、市内で新たに創業し店舗等を設置する方に対しまして、創業費補助や家賃補助を行うことで新規創業の支援を行う補助金でございます。 次に、地域商品券発行事業でございますが、地域商品券発行事業補助金として550万円を計上しています。これは、商品券の発行をもって地元消費拡大と地域経済の活性化を図るための補助金でございまして、販売額として令和２年度については将軍藤小判１億円を予定しているところでございます。 次に、商業活性化事業でございますが、中心市街地活性化基本計画策定等業務委託料として430万円を計上しております。これは、駅前市街地における都市機能の強化と経済活力の向上を総合的に推進するため、商工事業者や商工団体を中心に中心市街地活性化基本計画を策定するに当たり、まずは令和２年度、ニーズ調査や研修会等を行うものでございます。 次に、150ページをお願いいたします。 ７款１項４目観光費、観光推進費でございますが、観光推進事業補助金として350万円を計上しております。これは、観光協会の観光推進事業に対する補助金でございまして、オータムフェスタ事業や観光パンフレット作成事業等の支援を行うものでございます。 次に、観光情報発信事業補助金として1,080万円を計上しております。これは、観光協会が行う観光情報の発信事業など、観光事業の実施に係る人件費及び管理費等、基本的な費用について補助を行うものでございます。 次に、１番下になりますが、七夕プロジェクト事業でございます。七夕プロジェクト事業補助金として150万円を計上しております。これは、平成30年度から七夕を地域ブランドとして確立をし、にぎわいづくりをコンセプトにイメージ戦略、イベント戦略に取り組んでいるものでございまして、七夕プロジェクトの一環として実施をする七夕月間事業や駅前イルミネーション事業などに補助を行うものでございます。 以上で議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の環境経済部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
入江和隆議長 次に、肥山都市建設部長。 〔肥山和之都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之都市建設部長 おはようございます。 それでは、議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について、都市建設部所管の補足説明を申し上げます。 主な事業について説明いたします。 最初に、予算書77ページをお願いいたします。 第２款総務費、第１項総務管理費、11目の国土調査費でございます。7,997万2,000円をお願いしております。内訳としましては、78ページになりますが、地籍調査事業の委託料の測量調査等委託料として5,318万円を計上しております。令和２年度は三沢地区の一部、ゴルフ場になりますが、約102ヘクタールの調査を予定しております。 次に、80ページをお願いいたします。 同じく、第１項総務管理費、12目の市民安全対策費の駐輪場管理費としまして1,554万円をお願いしております。主なものとしましては、駐輪場の管理や放置自転車等の撤去などの委託料として1,351万2,000円を計上しております。 次に、飛びまして155ページをお願いいたします。 155ページの下の段、第８款土木費、第２項道路橋梁費、２目の道路維持費でございます。道路維持補修事業としまして１億3,298万円をお願いしております。主なものとしましては、次の156ページになります、工事請負費の道路維持工事として4,100万円を計上しております。これは、市内の側溝整備や街路灯の補修工事などを行うものでございます。 次に、その下の３目の道路新設改良費ですが、市道舗装事業の市道舗装工事費としまして5,800万円を計上しております。 次のページになります。 ２段目の下町・西福童16号線整備事業でございますが、国道500号線より南側の３期事業が本年度で終わりますので、令和２年度は国道500号線の北側の４期工事の用地買収費や移転補償費を計上しており、合計で3,300万円を計上しております。 次に、１番下の端間駅周辺地区西部地区計画につきまして、端間駅西側のロータリーを整備する費用として2,350万円を計上しております。 次に、158ページをお願いいたします。 158ページ上の段になります、東野校区道路整備事業でございますが、6,030万円を計上しております。平成29年度より自衛隊の敷地やため池部分の工事を行っており、令和２年度も引き続き工事を行う予定でございます。 次に、その下の大崎・下岩田14号線道路整備事業ですが、１億円を計上しております。令和２年度は橋梁の上部工と右岸の護岸工を行う予定でございます。 次に、その下の干潟区道路整備事業でございますが、令和２年度も引き続き用地買収と工事を行う予定で、2,500万円を計上しております。 次に、１番下の段のスマートインターチェンジ設置関連事業ですが、主にインターチェンジの本体部分に係る用地買収費や補償費として7,345万4,000円を計上しております。 次に、159ページの真ん中よりちょっと下の２段目ですが、八坂・下西鯵坂114号線道路整備事業としまして1,700万円を計上しております。 その下になりますが、東福童地内新設道路整備事業と、次の160ページの上の段です、小郡・東福童3077号線整備事業につきましては、福童地区まちづくり計画に基づき整備を行う事業でございます。 次に、４目の橋梁維持費でございますが、
橋梁維持補修事業としまして6,066万円をお願いしております。主なものとしましては、65カ所の橋梁の調査を行う調査業務委託料としまして2,000万円、また三国が丘駅連絡橋や宝満橋などの補修工事費を行う補修工事費としまして4,040万円でございます。 次に、下の段でございます、５目排水路整備事業費でございます。排水路の清掃委託や修繕、整備工事費としまして、729万5,000円を計上しております。 次に、161ページをお願いいたします。 下の段でございます、第３項河川費、第２目河川維持費、河川維持補修事業でございます。河川の修理や維持工事を行う費用として2,314万4,000円を計上しております。 次に、162ページをお願いいたします。 第４項都市計画費、１目都市計画総務費として1,553万5,000円を計上しております。主なものとしましては、163ページの委託料、小郡市
都市計画マスタープラン改定業務や
立地適正化計画策定業務などを行う予定でございます。 また、１番下の段の地域公共交通費は、
地域公共交通活性化協議会を現在立ち上げておりますので、引き続き
コミュニティバスやデマンドタクシー運行も合わせて、公共交通を見直すための協議を行っていく予定でございます。 次に、164ページをお願いいたします。 ３目の公園費としまして、公園管理費6,071万6,000円を計上しております。これは、主に市内134カ所の公園の維持管理費となっております。 次に、166ページをお願いいたします。 同じく、５目の公共下水道事業費の下水道事業会計繰出金としまして５億5,927万4,000円を計上しております。 次に、168ページをお願いいたします。 第５項住宅費、２目の住宅建設費7,655万1,000円でございます。井上第２住宅の建て替え事業でございますが、建物は完成いたしましたので、令和２年度は解体工事や駐車場等の整備工事を行う予定でございます。 以上で都市建設部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、有馬市民福祉部長。 〔有馬義明市民福祉部長 登壇〕
◎有馬義明市民福祉部長 おはようございます。 それでは、議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について、市民福祉部所管の主なものを補足説明いたします。 予算書の66ページをお願いいたします。 ２款１項１目一般管理費のうち、右説明欄下のほうになります、協働のまちづくり推進事業として1,778万5,000円を計上しています。まちづくり条例作成の関係費用や、次のページにあります協働のまちづくり推進事業支援金などの財政支援を市内８つの小学校区組織に対し行うものでございます。 次に、81ページをお願いいたします。 ２款１項13目コミュニティセンター管理費のうち、右説明欄上から４行目、工事請負費、コミュニティセンター改修工事として3,643万6,000円を計上しています。立石校区コミュニティセンターの屋根防水及び照明取り替え工事、御原校区コミュニティセンターの駐車場整備工事を行うものでございます。 続きまして、99ページをお願いいたします。 ３款１項１目社会福祉総務費のうち、右説明欄の１番上にあります、買い物支援事業として16万円を計上しています。味坂校区協働のまちづくり協議会の買い物支援運営委員会で実施されます買い物支援事業として、主に１年間を通じ本格稼働します移動販売を進めていくための関係費用などでございます。 続きまして、103ページをお願いいたします。 ３款１項３目人権・同和対策費のうち、右説明欄の下のほうになります、人権・同和対策推進費として1,120万4,000円を計上しています。次のページにかけまして、一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよいまちづくりを目指して、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進するための事業経費でございます。 続きまして、126ページをお願いいたします。 ３款３項１目生活保護総務費のうち、右説明欄の上のほうにあります、地域福祉ネットワーク事業として1,529万2,000円を計上しています。現在、社会福祉協議会に委託している地域福祉ネットワーク事業に新規事業を追加することで、新たな国庫補助を活用し再編するものでございます。概要としましては、社会福祉協議会を中核として相談支援機能の連携を図るものでございます。 以上、市民福祉部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、児玉子ども・健康部長。 〔児玉敦史子ども・健康部長 登壇〕
◎児玉敦史子ども・健康部長 皆さんおはようございます。 それでは、令和２年度小郡市
一般会計予算の子ども・健康部所管の補足説明を申し上げます。 まず、116ページをお願いいたします。 ３款２項２目児童措置費で、私立保育園運営費扶助費です。15億9,546万6,000円です。これは、私立保育所の運営費などを補助するもので、認可保育所などのほか、令和２年度から市内で初めての認定こども園となる三井幼稚園に支払うものでございます。１番下の内訳に子育て支援施設等利用給付費ということで１億7,127万6,000円がございますが、こちらは私立幼稚園の預かり保育や認可外保育所施設の利用料に対しまして、昨年の10月より始められました国の無償化に伴う個人負担分を助成するものでございます。 続きまして、123ページをお願いいたします。 ３款２項３目児童福祉施設費で学童保育費の１億730万8,000円です。令和元年度中に施設整備いたしました小郡第３、第４及び東野第２のほかに大原第２、御原第２の計５単位が令和２年度より新たに増所となり、計19単位で保育を実施するものです。本市におけます学童保育は、全単位において国基準を満たす施設の中、令和２年度より運営主体をＮＰＯ法人学童保育おごおりに委託し、これまでの保護者の役員による運営負担の軽減と全学童の統一的なサービスが実現されるものです。 同じく下段の私立保育園等施設整備補助金で、１億6,132万円でございます。市内城山保育園の園舎の増改築工事に対する補助金で……。
○
入江和隆議長 学童保育費しかないですよ、123ページは。
◎児玉敦史子ども・健康部長 済みません、失礼しました。116ページでございました。 ちょっと戻っていただきまして、中段下ぐらいにございます私立保育園等施設整備事業でございまして、こちらは市内城山保育園の園舎増改築工事に対する補助金で、令和元年度よりの継続事業で、令和２年度中に完成を目指しております。完成後は入所定員20名の増を予定しておりまして、待機児童の緩和に資するものと期待しているところでございます。 続きまして、130ページをごらんください。 ４款１項１目保健衛生総務費で、市民の健康づくり支援事業で215万3,000円でございます。本事業は、これまで各公民館などで自主活動されている健康体操を支援してまいりましたが、国が唱える高齢者保健事業と介護予防の一体化事業の実現に向け、その活動主体の育成が急務となる中、市内の社会資源である対象団体への早期育成を目指すための事業拡張を行うものでございます。 続きまして、131ページをお願いいたします。 同じく、２目予防費で成人保健費、がん検診委託料で4,557万4,000円でございます。令和２年度より国の指針に従いまして、がん検診受診率の向上を目的に胃がん検診のうち50歳以上の市民を対象に隔年にて胃内視鏡検査を追加するもので、令和２年10月よりがん検診時期に合わせまして、対象となる受診者の選択によりまして従前の胃の透視検査（レントゲン検査）か内視鏡検査の受診を可能とするものでございます。令和２年中の胃がん検診は全体対象者のうち30％程度を内視鏡検査への移行と見込んでおりまして、希望者は市内指定医療機関に2,500円の自己負担金を払っていただきながら受診していただくこととなります。 以上、簡単ではございますが、子ども・健康部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 次に、黒岩教育部長。 〔黒岩重彦
教育委員会教育部長 登壇〕
◎黒岩重彦
教育委員会教育部長 皆さんおはようございます。 それでは、議案第15号令和２年度小郡市
一般会計予算の承認について、教育部所管の補足説明を申し上げます。 教育部関連の予算につきましては、予算書の172ページの10款教育費、１項教育総務費から234ページまでとなっております。 それでは、主なものについて説明を申し上げます。 予算書の176ページをお願いいたします。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、説明欄下段に記載の小規模校魅力化推進事業でございます。次のページに13節委託料でオンライン英会話委託料として547万1,000円をお願いしております。これは、宝城中及び立石中の１年から３年生、そして立石小の５年、６年生を対象に、来年度２年目となりますが、コンピュータ教室において年間10時間程度のオンラインによる英会話を実施するものでございます。 予算書の178ページをお願いします。 10款１項３目人権・同和教育費で、人権教育・啓発推進費として2,036万3,000円を計上いたしております。これは、学校教育及び社会教育において人権尊重精神の育成を目指し、人権教育啓発を推進していくための経費でございます。 201ページをお願いいたします。 10款３項中学校費、３目学校建設費の大原中学校大規模改造事業941万4,000円につきましては、特別教室等の大規模改造に係る設計監理業務委託料でございます。 209ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費、１目社会教育総務費で、学校支援地域本部導入事業として238万1,000円を計上いたしております。これは、保護者、地域住民及び関係団体が連携し、地域全体で学校を支援し、子どもの健やかな成長及び地域の教育力の向上を図ることを目的とする事業でございます。令和元年度より全小学校校区にコーディネーターを配置するとともに、生涯学習人材バンク制度との連携により学校支援を強化するものでございます。 212ページをお願いいたします。 10款６項３目文化振興費の文化会館管理費で、15節工事請負費として空調取替工事2,200万円を計上いたしております。これは、文化会館の空冷費等ポンプチラーの老朽化に伴いまして、３台の取り替えを行うものでございます。 次に、224ページをお願いいたします。 10款６項９目文化財活用事業費で、小郡官衙遺跡群用地買収事業として１億1,524万円を計上いたしております。今回はアパートの移転補償を行い、448.17平米の用地買収を行うものでございます。なお、今回の用地買収後の公有化率といたしましては、82.1％となる予定でございます。 次に、その下ですが、
地域おこし協力隊活動事業として120万8,000円を計上いたしております。これは、令和２年度から３カ年計画で旧松崎旅籠油屋と平田家住宅を中心とした古建築の活用を進めるために新たに設置する
地域おこし協力隊の活動費でございます。 次に、227ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費、１目体育総務費のスポーツ振興事業の負担金、補助及び交付金で、市スポーツ協会補助金として2,244万2,000円を計上いたしております。これは、平成30年４月より法人化をいたしましたスポーツ協会に対して、人件費及び事業費等について補助金を交付するものでございます。 233ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費、３目学校給食費で、小郡小学校給食施設管理費の委託料としまして2,200万円、そして次の234ページで、三国小学校給食施設管理費の委託料で2,563万5,000円、のぞみが丘小学校給食施設管理費の委託料で2,085万6,000円を計上いたしております。これは、自校式給食施設の調理業務を令和２年度より民間に委託するものでございます。それぞれ３カ年の業務委託契約を締結いたしております。 以上で教育部所管につきまして補足説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、議案第16号、議案第17号、議案第18号及び議案第19号の補足説明を求めます。 有馬市民福祉部長。 〔有馬義明市民福祉部長 登壇〕
◎有馬義明市民福祉部長 それでは、議案第16号から議案第19号まで、主なものを順次補足説明をさせていただきます。 まず、議案第16号令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 概要についてでございますが、平成30年度からの国保制度改革で従来の市町村単位での運営から県が財政運営の責任主体となったこともあり、推計ではこれまでの累積赤字が今年度末でほぼ解消できる見通しとなりました。しかしながら、令和２年度からの県の
激変緩和措置見直しに伴い、税率改定を含めた新たな対応が必要な状況となっています。そこで、予算編成に当たりましては、昨年12月の被保険者数１万1,478名、世帯数7,436世帯をもとに実績及び
激変緩和措置見直しの影響などを勘案し、前年度比3.6％増としたところでございます。 それでは、歳出からご説明いたします。 予算書の268ページをお願いいたします。 268ページ上段の１款１項１目一般管理費のうち、右説明欄１番上、委託料の中の３行目に結核・精神特別調整交付金申請支援委託料181万7,000円を計上しています。今年度効果額見込みは約5,200万円となりますので、令和２年度も引き続き計上しているものでございます。 270ページをお願いいたします。 最下段の２款１項療養諸費は、入院、通院、歯科、柔道整復等の保険者負担分などで、次の271ページ上段の計の欄のとおり、合計で34億9,062万3,000円を計上しています。医療費の伸びを勘案し、前年度より6,541万4,000円の増としています。 同じく271ページの下段、２款２項高額療養費は、一月の医療費が一定額を超えた場合に支給するもので、次の272ページ上段、計の欄、５億1,623万3,000円を計上しています。前年度より2,436万2,000円の増としています。 同じく、273ページをお願いいたします。 最下段の３款国民健康保険事業費納付金につきましては、第１項医療給付費分が次の274ページ上段、計の欄、11億1,718万6,000円、中段の第２項後期高齢者支援金分は、計の欄、３億3,328万9,000円、最下段の３項介護納付金分は、計の欄、１億653万4,000円をそれぞれ計上しています。今申しました上中下段の計の欄をそれぞれ合計しますと、３款全体は15億5,700万9,000円となり、前年度比１億484万円増が
激変緩和措置の見直しによるものです。 続きまして、歳入のほうをお願いいたします。 261ページをお願いいたします。 上段の１款１項国民健康保険税ですが、計の欄、10億8,379万7,000円を計上しています。前年度より7,210万8,000円の減となり、そのうち今回提案しています税率改定による影響額を約2,500万円と見込んでいるところです。 次に、262ページをお願いいたします。 中段の４款１項１目保険給付費等交付金は、41億2,383万5,000円を計上しています。前年度より１億1,186万8,000円の増となります。 263ページをお願いいたします。 上段の５款繰入金です。一般会計繰入金として、計の欄、４億8,127万3,000円を計上しています。その中で、８節その他の一般会計繰入金4,000万円につきましては、前年度と同額の法定外繰入金となります。 戻りまして、251ページをお願いいたします。 以上のようなことから、令和２年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ57億754万7,000円と定めるものでございます。 続きまして、議案第17号令和２年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。 今回２年ごとの保険料改定の年に当たり、第７期令和２年度、令和３年度の保険料等が後期高齢者医療広域連合より示されております。１人当たりの平均保険料額は８万2,509円で、軽減特例の見直し等の影響により4.3％増となっています。 それでは、歳出からご説明いたしますので、294ページをお願いいたします。 294ページ上段の２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、９億9,626万6,000円を計上しています。特別徴収、普通徴収による保険料等負担金、基盤安定負担金などの負担金合計を広域連合に納付するもので、歳出予算総額の99.4％を占めております。 次に、歳入です。 291ページをお願いいたします。 上段の１款１項後期高齢者医療保険料として、特別徴収、普通徴収合わせまして、計の欄、７億9,339万9,000円を計上しています。前年度より571万2,000円の増となります。 最下段の３款１項一般会計繰入金でございますが、計の欄、１億8,140万9,000円を計上しています。 戻りまして、285ページをお願いいたします。 以上のようなことから、令和２年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ10億217万1,000円と定めるものでございます。 続きまして、議案第18号令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）についてでございます。 介護保険の状況ですが、昨年12月の１号被保険者１万6,132名のうち、認定者合計2,668名となっています。 それでは、歳出のほうからご説明いたしますので、316ページをお願いいたします。 316ページ下段の２款１項１目居宅介護サービス給付費は、12億3,939万円を計上してます。デイサービスやホームヘルプサービス等が対象事業のものになります。 下段内１つ飛びまして、３目地域密着型介護サービス給付費は８億3,621万2,000円を計上しています。グループホームや小規模多機能型施設の利用が対象となるものでございます。 続きまして、324ページをお願いいたします。 324ページ、６款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、１億4,894万3,000円を計上しています。主に要支援１及び２の認定を受けた人や基本チェックリストによる総合事業対象者のデイサービスやホームヘルプサービスに関わるものでございます。 325ページをお願いいたします。 ６款１項２目一般
介護予防事業費のうち、右説明欄の中ほど、地域介護予防活動支援事業の報償費、介護予防ポイント事業奨励金として37万円を計上しています。老人クラブや校区まちづくり協議会などが主催する高齢者の健康づくりや介護予防に資するイベント等への参加、及び40歳以上世代のボランティア活動などについてポイントを付与し、高齢者の外出機会創出や地域づくりを応援するものと見込んでおります。 327ページをお願いいたします。 ６款２項１目地域包括支援センター事業費のうち、右説明欄のちょうど中ほど、地域包括支援センター運営業務委託料として5,926万円を計上しています。現在直営１カ所で設置している地域包括支援センターを高齢化の進展に伴いふえ続けるニーズへ対応するため、新たに民間委託による３カ所の地域包括支援センターを新設するものでございます。 328ページをお願いいたします。 ６款２項２目認知症総合支援事業費のうち、右説明欄の中ほど、認知症総合支援事業は142万5,000円を計上しています。認知症初期集中支援業務委託料や、次のページの各校区協働のまちづくり協議会主催で行う認知症カフェ運営費補助金が主なものでございます。 次に、歳入です。 307ページをお願いいたします。 307ページ上段の１款１項介護保険料は、９億7,602万8,000円を計上しています。 また、同じ307ページの最下段、３款１項の国庫負担金から309ページ上段の５款２項県補助金までと、１つ飛んで最下段の７款１項一般会計繰入金につきましては、それぞれの負担割合に従い計上をしております。 戻りまして、297ページをお願いいたします。 以上のようなことから、令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の総額を歳入歳出それぞれ42億8,170万1,000円と定めるものでございます。 最後に、議案第19号令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）についてでございます。 本予算につきましては、従来、要支援１及び２の方のケアプラン作成に伴う事業所運営のための予算でございましたが、令和２年度からは３カ所の地域包括支援センター新設に伴い業務を引き継ぐ上での必要な予算を計上するものでございます。 それでは、歳出からご説明いたします。 343ページをお願いいたします。 １款１項１目介護予防サービス等事業費のうち、右説明欄の最後、介護予防作成委託料として177万6,000円を計上しています。一部プランの作成を地域包括支援センター以外の事業所などに委託する場合に必要となるものでございます。 次に、歳入です。 341ページをお願いいたします。 １款１項１目介護予防サービス計画作成費収入は、177万5,000円を計上しています。先ほどの歳出とほぼ同額を見込んでおります。 戻りまして、337ページをお願いいたします。 以上のようなことから、令和２年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の総額を歳入歳出それぞれ180万4,000円と定めるものでございます。 以上で議案第16号から議案第19号までの補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、議案第21号の補足説明を求めます。 今井環境経済部長。 〔今井知史環境経済部長 登壇〕
◎今井知史環境経済部長 それでは、議案第21号令和２年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認につきまして補足説明をいたします。 概要といたしましては、現在市の東部、西部地区の
工業流通機能の集積を図る区域を中心に積極的に企業誘致に取り組んでいるところでございまして、今後も必要に応じてオーダーメード方式による公的
工業団地に着手できるよう、事業当初に必要となる測量調査費等を計上しているものでございます。 それではまず、歳出からご説明をいたしますので、359ページをお願いいたします。 １款１項１目
工業団地整備事業費の830万円でございますが、主なものといたしまして、測量調査等委託料310万円、地質調査等委託料500万円を計上しております。これは、
工業団地整備事業において、事業初期段階当初に必要となる経費を計上しているものでございます。 次に、２款１項１目一般会計繰出金の3,815万5,000円でございます。これまでは翌年度以降の事業費等を予備費として計上しておりましたが、今回予備費相当額を一般会計への繰出金として計上しております。なお、この繰出金につきましては、同額を財政調整基金積立金に積み立てることとしております。 次に、歳入についてご説明をいたします。 357ページをお願いいたします。 歳入につきましては、全額昨年度からの繰越額を計上しておりまして、4,645万5,000円となっております。 最後に、353ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしましたように、令和２年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,645万5,000円と定めたところでございます。 以上で議案第21号についての補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 次に、議案第22号の補足説明を求めます。 肥山都市建設部長。 〔肥山和之都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之都市建設部長 それでは、議案第22号令和２年度小郡市
下水道事業会計予算の承認についての補足説明を申し上げます。 予算書の380ページをお願いいたします。 小郡市
下水道事業会計予算の事項別明細書でございます。 １款下水道事業収益としまして17億1,016万2,000円を予定しております。主なものとしまして、１款１項１目下水道使用料９億2,809万4,000円を予定しております。また、一般会計繰入金は、１款１項３目で雨水処理経費に係るものとして2,304万7,000円、１款２項３目で分流式下水道等経費に係るものなどで３億9,585万9,000円をお願いするものでございます。このほか、１款３項３目その他特別利益として、流域下水道事業維持管理負担金返還金2,034万4,000円を予定しております。 次に、381ページをお願いします。 ２款下水道事業費として17億1,602万2,000円を予定しております。主なものとしまして、２款１項１目14節修繕費1,400万円、これは下水道管やマンホールポンプなどの修繕を行うものでございます。 次に、382ページをお願いします。 ２款１項４目流域下水道維持管理負担金６億5,900万円、これは福岡県流域下水道の施設維持と汚水処理に要する費用に対しまして、小郡市からの汚水排出量に応じ負担するものでございます。 次に、383ページをお願いします。 ３款資本的収入として８億9,029万3,000円を予定しております。主な収入は、３款１項企業債としまして６億1,200万円の借り入れを予定しております。 また、３款２項公共下水道国庫補助金としまして１億2,500万円を予定しております。 次に、384ページをお願いします。 ４款資本的支出としまして13億4,700万7,000円を予定しております。内訳としまして、公共下水道整備費５億5,540万6,000円、令和２年度の公共下水道事業として、昨年度に引き続きまして味坂校区、立石校区の面整備や影堤雨水幹線の改修を進めてまいります。 次に、流域下水道建設負担金8,362万円は、福岡県が行います２つの流域下水道事業に対する小郡市の負担金でございます。 次に、企業債償還金７億798万1,000円、こちらにつきましては企業債の元金償還でございます。 戻りまして、361ページをお願いします。 以上、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出をそれぞれご説明申し上げましたとおり、第３条で下水道事業収益の予定額を17億1,016万2,000円、下水道事業費用の予定額を17億1,602万2,000円と定めました。また、第４条において資本的収入の予定額を８億9,029万3,000円、資本的支出の予定額を13億4,700万7,000円と定めました。 次に、362ページをお願いします。 第５条企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 第６条一時借入金の限度額については、その最高額を10億円と定めているところでございます。 以上で議案第22号令和２年度小郡市
下水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は２月28日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後０時24分...