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小郡市議会 > 2019-09-20 >
09月20日－04号

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  1. 小郡市議会 2019-09-20
    09月20日－04号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和　元年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月第３回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月20日（金）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（17名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１３番　　新　原　善　信　　１４番　　井　上　勝　彦　　　　　　　　　　　１５番　　山　田　　　忠　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１７番　　佐々木　益　雄　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員（１名）　　１２番　　田　中　雅　光1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名で議員定足数に達しております。よって、令和元年第３回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　国民健康保険税について│　　│2.　小規模修繕工事について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　おはようございます。議席番号３番、日本共産党、小坪輝美です。　議長のお許しを得ましたので、通告に従い２つの一般質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。　10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。無償化の対象は、３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロから２歳児です。待機児童は依然として解消されていません。必要とする全ての子どもが対象になっているのではなく、不公平なものとなっております。これは公教育の無償化とは異なり、保育に要する費用の一部を補償するということであり、保護者の負担全ての無償化ではありません。　また、これまで公定価格に含まれていた３歳以上の副食費については保護者負担になり、その分、公定価格の基本分は減額されます。徴収は各園が行う予定になっています。給食は保育の一環という原則を踏まえ、公費負担で対応すべきです。全国でも、自治体が独自で３歳以上児の副食費を減額、免除するところがふえてきています。福岡県においても、１市１町が今年の４月から副食費の無償化を先行実施しています。　また、安心・安全な保育、質の高い保育を行うためには保育士が必要です。保育士の処遇改善を進め、保育士の確保に努めていくことが急務です。　この無償化は、消費税増税とセットになって行われます。しかし、よく考えてみてください。低所得者の方には今までも保育料の減免制度がありました。この方々にとっては無償化の恩恵は余りなく、消費税増税の負担だけがふえることになります。　日本共産党小郡市委員会では、９月９日に西鉄小郡駅前にて消費税増税ストップの街頭宣伝を行いました。子どもは私たちの未来です。慈しみ、大きく育てていくことが私たちに課せられていると思います。安心して子どもを産み育てることができるまち、社会になるように頑張っていきたいと思っております。　では、質問に入ります。　１、国民健康保険税について、２、小規模修繕工事について、この２点について質問いたします。　まず、国民健康保険税についてです。　国民健康保険は、会社などに勤務している方たちも退職後、75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間加入しております。国民のほとんどが一度はお世話になる保険制度になります。言うならば国民健康保険の問題は、国民全体の、市民全体の問題だと言っても過言ではありません。　2018年度に、低所得者と高齢者が加入者に多いという国民健康保険制度の持つ財政上の構造的問題を解決し、持続可能な国民皆保険制度を構築することを目的に国民健康保険制度改革が行われました。この都道府県単位化によって、これまで市町村が担ってきた国民健康保険の運営に都道府県が加わり、医療保障において重要な役割を担うことになりました。　都道府県は、財政運営主体として市町村にかわり医療費の支払いに責任を負うことになります。市町村は、都道府県が各市町村の納付金と基準保険料を決定しますので、それを受けて保険料を算定します。また、地域医療計画の進捗状態に応じて保険者努力支援制度交付金が配付される仕組みが導入されています。　都道府県は、国民健康保険加入者の保険料負担や医療機関における窓口負担にとどまらず、医療費支出を決定づける医療提供体制や診療報酬のあり方、医療機関や薬局への関わり方、さらには疾病予防、健康づくりなど、これまで国あるいは市町村が行ってきた医療や保険分野における行政に大きく関与することになります。決算補填目的の法定外繰入削減抑制、公費投入、激変緩和措置などにより制度改正の円滑な実施は一応図られたと言われているようです。　しかし、2019年度以降、段階的に財源が減少していくこととなっており、2018年度と同様の激変緩和措置が行われなくなってきます。小郡市においては、昨年度も今年度も保険料は据え置きでしたが、全国的には引き上げられたところ、今後引き上げが予定されているところが多いようです。　そこで、１、2018年度の国民健康保険の状況について、２、現状と今後について、３、減免制度について、以上３点についてお尋ねします。　次に、小規模修繕工事についてです。　本日、私が取り上げている小規模修繕工事とは、その内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であると認められた市の施設の一定金額以下の修繕工事のことです。これにより地元の中小・小規模事業者の受注の機会の増大が図られることが期待されます。これを制度化したのが小規模修繕契約希望者登録制度です。小郡市においては、この制度はありません。　私は、地域の活性化のためには、地元の中小企業・小規模零細業者が元気になることが大事な要素だと思っています。そのためには、地元の特に小規模零細業者の受注機会の増大による経営の安定化が必要です。　そこで、１、小郡市の現状について、２、小規模修繕契約希望者登録制度について、市の見解についてお尋ねします。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　皆さんおはようございます。　それでは、小坪議員ご質問の国民健康保険税について、昨年度の状況からまずはご答弁申し上げます。　昨年度から新国保制度が実施され、県が市町村とともに国保運営を担うことで制度の安定化を図っていくこととなりました。その中で、まずは平成30年度国民健康保険事業特別会計の決算状況についてですが、歳入決算額が57億5,853万3,000円、歳出決算額が58億5,613万8,000円となり、実質収支額は9,760万5,000円の赤字となりましたが、単年度の収支で見ますと１億2,325万円の黒字となっています。　詳しく説明をしますと、歳入の部分では、前の年度と同様に8,000万円の法定外繰入があること、新制度移行に伴う国からの財政支援の拡充があること、また医療費適正化の取り組みの効果などがあります。歳出では、大きな割合を占める医療費が、被保険者数の減少に伴い前年度を２％程度下回る水準で推移し、新設された国民健康保険事業費納付金が国、県による激変緩和措置により抑制されていることなどがあります。このことから平成30年度決算においては単年度収支を黒字で終えることができ、累積赤字の削減・解消は進んでいる状況です。　次に、被保険者の状況などについて申し上げます。　小郡市における昨年度末時点での被保険者数は１万1,526人、世帯数は7,358世帯です。65歳以上74歳未満の前期高齢者は5,399人、被保険者に占める前期高齢者の割合は46.8％で、国と県と比較して５％程度高い水準にあります。所得の状況につきましては、今年７月の税をかけている時点で、所得が200万円以下の世帯が6,363世帯で、加入世帯の81.8％を占めています。また、医療費の状況については、平成29年度の１人当たりの医療費が39万6,955円で県内で28番目、県平均と比較しましておよそ２万円高くなっています。平成30年度速報値でも39万8,000円と県平均よりも高い水準で、ほぼ横ばいの状況が続いています。　次に、国民健康保険税の収納状況について、被保険者数の減などによりまして全体の調定額は下がっています。現年度の賦課分の収納率は、一般被保険者分が93.83％と前の年度を0.87％下回っていますが、退職被保険者分は97.58％と昨年度を1.55％上回っています。滞納状況については、平成30年度決算の滞納額が２億8,935万2,000円、そのうちの現年度課税分は滞納額7,030万7,000円となっています。　新制度への移行が行われ、その定着を進める中、累積赤字は削減され、解消に向けて進んではいますが、小郡市の１人当たりの医療費は高どまりしており、国民健康保険を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。　次に、現状と今後についてですけれども、まず現状、令和元年度の現時点での財政状況の見込みについて申し上げます。　国民健康保険の財政状況に大きな影響を与える国民健康保険事業費納付金についてですが、令和元年度の小郡市の事業費納付金は14億5,190万円で、前の年度より1,296万円の減額となっています。これは、国、県による負担緩和措置が今年度も実施されて、１人当たりの納付金額が前の年度と同様に平成28年度基準で同じ水準に抑えられているためです。このようなことから、令和元年度におきましても歳入歳出における大きな変動がなく、昨年度と同様に推移すれば平成30年度決算と同様の収支状況になると見込んでおり、累積赤字の削減・解消が図られるものと考えています。　今後についてですが、令和２年度以降の国保運営について、先ほども申し上げましたとおり、新しい制度のもと国民健康保険の財政状況は国民健康保険事業費納付金の影響を大きく受けます。このため、保険税率についてもこの事業費納付金の金額の影響を大きく受けることとなります。今年度の事業費納付金の算定では、実際の納付金は平成28年度基準と比較して３年間で県平均7.8％、小郡市では15.6％の伸びを示していましたが、負担緩和措置により平成28年度基準と同じ水準の伸び率０％に抑えられたところです。　そのような中、県から、来年度以降の県全体の国保事業運営を考慮すると負担緩和措置の見直しが必要な状況であるとのことから、今年度に入り、その見直しの協議が県と市町村とで行われており、その動向を注視しているところです。　今後の予定について申し上げますと、10月に県において事業費納付金に関する方針が決定される予定で、11月に令和２年度の事業費納付金と標準保険料率の試算結果が示されることになっています。この結果を踏まえて小郡市でも来年度の保険税率の検討を開始し、来年１月に通知される事業費納付金と標準保険料率によって税率改正の判断を行い、国保運営協議会へ諮っていくこととなります。　保険税率については、今後の国民健康保険の運営状況を見ながら、県内での保険料水準の均一化への対応や税率改正による被保険者への影響を踏まえ、適正な保険税率について検討を行ってまいります。　次に、小規模修繕工事の現状について答弁いたします。　市が管理する建物などの修繕工事で予定価格が130万円以下のものについては、原則として小郡市建設工事競争入札参加資格者名簿もしくは物品役務競争入札参加資格者名簿に登録している中から市内業者を優先して業者を選定し、見積もり合わせにより最低価格業者と随意契約を行っています。　平成29年度と平成30年度の修繕工事の実績としましては、道路など土木施設関係の修繕工事を除いて平成29年度の発注件数が714件、請負金額がおよそ8,200万円、平成30年度の発注件数が770件、請負金額がおよそ8,900万円となっており、主なものは、電気設備、空調設備、給排水設備、建具、内装などの修繕工事となっています。　小規模修繕工事登録制度の創設についてですが、この制度は、建設業の許可を持たないために建設工事競争入札参加資格者として登録ができていない市内の個人業者など中小業者を登録し、小規模で軽易な修繕工事で積極的に活用することによって受注機会の拡大を図り、そして地域経済の活性化に寄与することを目的とした制度で、登録できる業者としては、大工、左官、電気、管、そして建具、塗装、内装などがあります。　ほかの市の導入状況としましては、県内地区の９市を調査しましたが、９市のうち７市が制度を導入しており、２市が導入していないという状況です。　制度の導入につきましては、小郡市では既に運用している物品役務競争入札参加資格者登録制度において、建設業の許可を持たない中小業者の方でもこの制度と同じ内容の業種を登録できていることから、現在のところ導入の必要性は低いのではないかと考えています。　しかしながら、現在の修繕工事発注における業者選定は建設工事競争入札参加資格者もしくは物品役務競争入札参加資格者の中から業者を選定しているため、建設業の許可がない市内の中小業者は不利になることも考えられます。まずは、小規模で軽易な修繕工事につきましては、物品役務競争入札参加資格者に登録している市内業者を優先するなど、現制度を拡充することで小規模修繕工事登録制度に準ずるように市内中小業者の受注機会の拡大に取り組んでいきたいと考えております。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問に入らせていただきますけれども、最初に確認をしておきたいことがありますので、させていただきたいと思います。　市ホームページにおいて、国民健康保険制度は、「必要な医療費を社会全体で支え合う制度です」と書いてあるのですけれども、今年、本市からの保険証と一緒に送られてきた冊子には、国保は加入者みんなで助け合う制度ですとあります。一方では社会保障としての国保を認めておりながら、一方では助け合いの制度ということでありますが、このことについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　先ほど小坪議員のほうから言われたパンフレットというのが、こちらが昨年度ですね、こちらが新しいパンフレットということでお配りをさせていただいております。　このパンフレットは、毎年度効率的かつ効果的に、正確に制度変更の内容を伝えることを重点に置きまして、専門業者が用意しております既製品の中から選定をさせていただいております。そのことから、ご指摘の内容につきまして年度ごとで表現が多少異なっておりまして、昨年度と比べると今年度が文字数のところが少ないということで、そういう詳しい表現まで掲載し切れてないというところがあったのかなと考えております。　議員ご指摘のとおり、市のホームページで掲載しておりますとおり、国民健康保険制度は、病気やけがをしたときに安心して医療を受けることができるよう加入者の方は保険税及び自己負担を、国、県、市等は負担金を出し、必要な医療費を社会全体で支え合う制度であるというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　国保は社会保障であり、相互扶助ではないということをきちんと認識していただいているということでよいでしょうか。　ありがとうございます。　では、順次再質問をさせていただきます。　答弁でもございましたように、小郡市の国保の財政は依然厳しい状態であると思われます。１人当たりの医療費もほぼ高どまりの状態であることについて、どのように分析されているか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　まず、医療費の状況でございますけれども、平成30年度の速報値で１人当たりの医療費が39万8,000円ということで、県平均が38万1,000円ということでございますので１万7,000円、平成30年度の速報値でも高いという状況が続いております。　その理由としまして、小郡市のほうは、やはり前期高齢者の割合が高いという構造的な要因があるものというふうに捉えております。具体的に申しますと、小郡市の前期高齢者の割合は、国、県と比較して５％高い水準というふうに先ほど市長の答弁でもありましたが、そういう高齢者の方は医療の必要性も当然高くなりまして、結果、１人当たりの医療費も高くなりやすい傾向にあるものと考えております。　さらにまた、小郡市が含まれる久留米二次保健医療圏の医療体制が充実をしているというのも要因の１つであるというふうに考えております。久留米二次保健医療圏は、10万人当たりの医療機関数、また病床数、医師数が国、県平均を上回っておりまして、医療体制が充実しているという状況でございます。また、この医療圏の中でも医療資源がより充実している久留米市へのアクセスが、小郡市の場合、ほかの２市２町よりもよいということが市民の方が医療にかかりやすい環境にあるというふうに考えております。　大きくこの２点におきまして高い理由というふうに推察をしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　国や県においては平均、あくまでも平均との比較であって、私も同じ条件に合わせて福岡県内の自治体におけるのを調べたところ、確かに高くはあるんですけれども、国や県の平均に比べては、そこまで変わらないような状況でありました。　決算書の報告でもありましたように、確かに高いということは高いでいいと思うんですけれども、余りにもそれを強要し過ぎているような気もしたものですので、ここで皆様にもお知らせしておきたい。あくまでも県や国の平均における比較であるというところをわかっていただきたいと思います。　次に、国民健康保険制度の安定化のために行っていることとその成果についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　医療費の適正化ということで、特に小郡市としまして効果のある適正化の取り組みについて、２点ほど、まずご回答させていただきたいと思います。　まず、レセプト点検というのに取り組んでおりますが、これは平成30年度の実績におきまして、点検における効果額が1,919万9,000円、内容点検効果率が0.33％ということになっております。平成29年度実績におきまして県内における本市の順位が県内14位ということで、高いほうから14位ということになっております。　レセプト点検につきましては、本市が行っている医療費適正化の取り組みの中でも特に効果が大きいものでございまして、その取り組みについては保険者努力支援制度においても実績が求められてくるものでございます。　次に、訪問健康相談事業というのがございます。頻回・多受診傾向にあります60歳以上の被保険者を対象に行っておりまして、保健師等の専門職がそれぞれの自宅に訪問をしまして、健康相談を受けることで受診行動に関するアドバイス等を行っていくものでございます。　平成30年度におきましては、25名の被保険者を対象に実施をしておりまして、この事業による医療費削減見込額は128万8,000円ということで数値を出しております。今年度からは、さらに重複投薬とか多剤投薬傾向の被保険者も対象を拡大しておりまして、今後もこうした取り組みを推進しまして医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。
    ◆３番（小坪輝美議員）　やはり医療費の適正化というのは今後も必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　保健事業についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　保健事業につきましては、大きく２つの取り組みを行っております。　１つは、市民健康づくり支援事業ということで、まずは第２次健康増進計画、同じく第２次食育推進計画に基づきまして、地域における市民の自主的な、そして主体的な健康づくりを実現するために地域で健康づくりを推進する健康運動リーダーの養成を行っております。こちらにつきましては、昨年度新たに７名の方にリーダーになっていただきまして、３月末で140名の方にリーダーとなっていただいているところです。　また、２つ目といたしましては、校区協働のまちづくり協議会の健康福祉部会と連携しまして健康づくりを推進する人材の発掘、育成を行い、地域の健康意識の底上げを図っております。事業の内容といたしましては、各校区の部会が行う健康づくり講座などに企画できるような情報の提供や情報での健康講話、そして運動指導、体力測定などを支援するものでございます。　昨年度は、小郡校区健康福祉部会におきまして、ロコモティブシンドロームの予防講座と題しまして全体で７回、延べ151名の方に参加をいただいており、またのぞみが丘校区では自分サポートプロジェクトとして体力測定などを行っていただいております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　特定健診についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　特定健診につきましては、まず状況についてご報告いたします。　過去３年間の特定健診、そして特定保健指導の実績ですが、まず特定健診の診査につきましては、平成28年度が35.5％、そして平成29年度が36.0％です。昨年度、平成30年度は32.3％とちょっと落ち込んだんですが、本年度は11月までの法定報告によりまして２％ほど上昇する見込みとなっておりますので、平成29年度末の法定報告と同等の数字が今年度は受診率としては見込まれるというふうに考えております。　また、特定保健指導の実績についても、同様に平成28年度からの実績をご報告申し上げますと、平成28年度が64.5％、平成29年度で55.2％、平成30年度につきましては45.7％と、こちらもまた落ち込んでおるんですが、令和元年度につきましては、平成29年度よりまた高くなるというふうな見込みで、今実績が上がっているところでございます。　また、今後につきまして、今行っている対策といたしましては、この特定健診をより多くの方に受けていただくために、令和元年度、本年度からではございますが、自己負担金額の引き下げということで、今まで1,000円いただいてたものを500円に下げております。また、３年連続で受診の方へは、インセンティブといたしまして３年目の受診料を無料にするというような試みを始めたところでございます。　このようなことのほかに、全ての受診対象者が集団・個別が選択できるような調整を今図っているところでございます。これによりまして特定健診を行うことによる効果といたしましては、糖尿病や生活習慣病など特定の健康診査を受けることによりまして、これは平成29年度のデータで古くはあるんですが、特定健康診査を受けた方の生活習慣病に係る医療費が6,900円余り、これ年間ですが、これに対して特定健康診査未受診者の医療費が３万7,215円と約５倍に開いておりますので、この差が縮まるものというふうな期待をしておるところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。今後もどうぞよろしくお願いしときます。　今度は、現状と今後についてです。　都道府県単位化に当たって、国は激変緩和措置として一定の財源措置を行いました。福岡県の場合、市町村と協議して３年間は納付金について制度改革前の負担水準を超えない激変緩和措置をするということでスタートしていると聞いています。その点についていかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　激変緩和措置というところでございます。　先ほど小坪議員もご質問されましたように、まず福岡県では、国保運営方針におきまして、平成30年度から令和２年度までの３年間の納付金を負担緩和措置により平成28年度基準と同水準に抑えることというふうに決定をされておりました。ただ、今年度の納付金算定におきましても、県のほうから負担緩和措置の見直しの提案が実際にあっておりまして、その後、市町村との協議を踏まえまして最終的に据え置き、ゼロ％となった経緯がございます。　具体的には、先ほど市長答弁にもありましたように、平成28年度基準と比較しまして３年間で県平均が7.8％、本市が15.6％の伸びを示しておりましたけれども、結果的には、負担緩和措置によりまして平成28年度水準と同水準に抑えられたものでございます。　そのような状況もございまして、また今年度に入り、改めて負担緩和措置の見直しの協議が現在県と市町村の間で行われておりますので、小郡市としましてもその動向を今注視しているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　10月からは消費税も10％に増税されます。消費税は、低所得者ほど負担が大きくなる逆進性のものです。国民健康保険の加入者は、低所得者や高齢者など無職者の割合が高くなっています。今でも負担が大きい国民健康保険税が引き上げられれば滞納者もふえ、生活に困窮する方もふえてくるのではないかと心配しています。　先ほどの市長の答弁でもございましたが、現在の滞納状況と消費税増税による影響について、市の見解をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　国保税の滞納状況についてでございますが、平成30年度の国保税一般・退職分の収納率については、現年分が93.85％、それから過年度分が23.1％となっておりまして、いずれも前年を下回っている状況でございます。　収入未済額、いわゆる滞納額については、国保被保険者加入者数の減少による影響と、それからそれに伴う調定額の減少があって、滞納額そのものは２億8,935万円と減少している状況でございます。　それから、滞納者数につきましては、６月６日現在の数値ですが883名ということで、これも前年同時期の人数と比較をしますと288名減少しているという状況でございます。　したがいまして、被保険者数の減少と調定額の減少により収納率については低下をしている、あるいはその影響を受けて滞納者数及び滞納額もあわせて減少しているという状況はございますが、全体として見たときに、国保税の滞納状況はほぼ横ばい状況にあるというふうに認識をしております。　それから、消費税増税関係の影響についてでございますが、10月から消費税増税について、食料品等の税率については８％に据え置かれるという軽減税率制度が導入をされますけれども、少なからずこの消費税の増税に関しては家計への影響が考えられるところであるというふうに思っております。　結果として、そのことが国保税に限らず税等の納付全体に与える影響はあるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにせよ、消費税増税の影響については今後の推移を見ていかなければならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　今後の保険税についてですけれども、今までのお話を聞きながらでも引き上がっていくのではないかと危惧をしております。　日本共産党としては、全国知事会、全国市長会と同様に、１兆円の公費を投入することを求め、少なくとも協会けんぽ並みの保険税にすることを提案しています。小郡市においても、今後も引き続き国に対し、さらに強く公費投入を求める声を大きく上げていただくようにお願いしたいんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　国民健康保険が持続可能な制度として、また安定的に運営されるためには、市長会などを通しまして私たちもしっかりと財政支援など必要な措置については、引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひお願いいたします。　次に、減免制度についてお尋ねします。昨年からたびたびお願いしておりました収入激減者に対する減免制度についてです。　県庁のホームページに、「一部負担金の支払いが困難と保険者が認める場合に、一部負担金を減額・免除、徴収猶予する制度があります」と記されてました。想定される特別な理由の中に、「事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」という項目があります。また、小郡市の国民健康保険税条例の第24条の減免のところにも、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者又はこれに準ずる者」とあります。　しかし、小郡市においては、収入が激減したときの減免制度はありません。なぜでしょうか。その点についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　小坪議員ご質問のように、本市の国民健康保険税の条例の減免規定におきまして、国民健康保険法第77条に基づくもので、小郡市条例第24条の中で基準化をまずしております。ただ、ほかの市税の減免同様でございまして、減免基準は要綱等で整理はなされます。　国保税につきましては、平成29年度に減免の要綱を策定しておりまして、そのときは災害減免について規定をさせていただいております。その際に、所得が激減した方への減免につきましては、減免処理による収納課等の関係課との調整、またシステム変更等の必要性があること、未払い等による事後処理への対応の課題があることなど、それともう１つ、県単位化によって事務の標準化の中で方針が示される期待もそのときございましたので、そのときは検討は行いましたが、規定までには至らなかったというところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　近隣においては、収入激減者に対する減免制度があります。先ほども申しましたが、消費税増税に当たり小規模零細業者の方々から、存続が難しく、休業、廃業せざるを得なくなるとの声も聞かれてます。当事者に寄り添い少しでも納税できるように、収入激減者に対する減免制度を検討してほしいと強く思いますけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　昨年から小坪議員にご質問をいただきまして、特に調査研究を進めてきております。近隣自治体で著しい収入減少のあった被保険者に対する減免制度を設けておりますのは５市ありまして、昨年度の減免実績のあった団体が３市ということになっております。　本市におきましても、国保税はもとより、ほかの市税の納付の困難な方々に一定の相談、配慮等を行っておりますが、それでもなお納付が困難な方々がおられることにつきましては認識をしております。　ただ、市長答弁にもございましたように、平成30年度末現在で9,760万5,000円のまだ累積赤字が残っております。まずは今後の国保運営の安定化のために累積赤字の早期の削減・解消に注力をしてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、収入激減により生活に困窮された方々に対して何かほかに支援がありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　生活困窮者への対応についてということで、生活の困窮を訴えられる方に対しましては、まずは状況に応じまして収納課等の窓口から福祉課や社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口をご紹介しております。そういった関係部署との連携を図っているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　いろいろなご意見があると思います。国民健康保険税だけの問題ではないこともわかっております。しかし、今まで私が生きてきた中で、このような制度があれば救われたであろう方々が、もっと違う人生になっていただろうと思われる方々が少なからずいらっしゃいました。　制度としてあることが大事です。国民健康保険は、国民皆医療保険制度を下支えする制度であり、これから漏れる人が出ることは皆保険の崩壊につながります。したがって、国、都道府県、市町村の取り組みによって、誰もが保険証を持てるように、誰もが払える保険料にすることが基本だと思ってます。ぜひ減免制度の導入について今後前向きにご検討いただきますようにお願いいたします。　どうでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　この間、近隣自治体で著しい収入減少のあった被保険者に対する減免制度の内容を含めまして調査研究を行ってきたところでございます。そんな中におきまして、小坪議員が言われるように制度の必要性につきましても十分認識をしているところでございます。とはいいますものの、新制度が今年度からスタートしておりまして、本市の国保財政の状況は、県に納める国保事業費納付金の影響を大きく受ける状況になっております。また、保険税率についても、この納付金が大きく影響を与えるものと推察しております。　現在、県と市町村で令和２年度以降の納付金における負担緩和措置の見直しの協議が始まっておりまして、その結果により、また本市も大きな影響を受けることとなりますので、本市としまして、繰り返しになりますけれども、まずは国保の運営の安定化のための累積赤字の早期削減・解消に注力をしてまいりたいと考えております。　ただ、課題であります減免制度につきましては、新国保制度の定着が図られる中で近隣自治体の実態の把握に努めまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひお願いいたします。　では次に、小規模修繕工事について再度質問させていただきます。　物品役務競争入札参加資格者名簿に修繕工事関係で登録されている市内業者は何社ぐらいありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今ご質問の物品役務競争入札参加資格者名簿に修繕工事関係で登録しておる市内業者でございますけども、建設工事競争入札参加資格者名簿に登録しておらず、物品役務競争入札参加資格者名簿のみに登録をしてあります修繕工事関係の市内業者につきましては、全部で17社が登録をされているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　平成29年度、平成30年度の修繕工事のうち物品役務競争入札参加資格者名簿に登録している市内業者の受注実績をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　物品役務競争入札参加資格者名簿に登録をされてあります市内業者の道路など土木施設関係を除きました修繕工事の受注実績につきましては、平成29年度におきまして発注件数714件、請負金額8,200万円のうち、受注件数が224件、請負金額が約990万円となっています。また、平成30年度におきましては、発注件数770件、請負金額8,900万円のうち、受注件数が224件、請負金額が約1,120万円となっておりまして、件数の割合で申しますと、全体の約３割を受注している状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　その修繕工事の随意契約の流れをもう少し説明していただいてもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　修繕工事で予定価格が130万円以下のものについては、担当課におきまして建設工事競争入札参加資格者名簿もしくは物品役務競争入札参加資格者名簿に登録をしている者のうちから市内業者を優先して３者以上から見積書を徴収いたしまして、最低価格業者と契約を結んでおります。そういった流れでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　見積徴収は３者以上と言われましたけれども、予算決算及び会計令の第99条の６に、「契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない」とあります。小郡市においても２者以上ではだめなんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　随意契約の見積書の徴収につきましては、本市の契約規則におきまして原則として３者以上の者から徴さなければならないとしております。見積徴収の数を少なくいたしますと、競争原理が働かなくなり、金額の高どまりにつながる懸念もございますので、見積額の妥当性を確保するためにも原則として３者以上の者から徴収をしているものでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　先ほど小規模の修繕においては市内業者、またこの物品役務競争入札参加資格者名簿に登録されている業者を優先的に選定しているとおっしゃっておりましたけれども、もし発注した業種の業者が２者しかいない場合はどうなるんでしょうか。 ○入江和隆議長　発注というか、見積もりに参加した業者が２者という意味ですか。　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　随意契約の見積徴収が３者以上ってなってるんですけれども、小郡市においては物品役務のほうを優先的にするって言われてるけれども、それの物品役務に登録しているところが２者しかない場合はどうなるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今のご質問、修繕工事の発注におきまして物品役務登録業者を優先選定する場合で、その業種の登録者が２者しかいない場合につきましては、もう１者につきましては建設工事登録業者の中からもう１者を選定いたしまして、合わせて３者で見積もり合わせを行うこととしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　そうなると、やはり経営体力のあるほうの建設の資格を持ってるほうの方々が有利になってくるのではないかと私は思ってしまうのですけれども、現状として物品役務競争入札参加資格者名簿に登録されている市内事業者が17社とのことで、数としては少ないように思います。　以前、どうして登録されないのかとある方に尋ねたところ、登録を申請する際に書類が多くて大変であるという話を聞きました。自治体によっては書類の簡素化が図られているところもありますが、登録者をふやすための取り組みとして申請書類の簡素化はできませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　現在、本市での物品役務競争入札参加資格審査申請の提出書類といたしまして、個人業者の場合につきましては、申請書、事務所の写真、使用印鑑届、印鑑証明書、納税証明書、身分証明書、そして決算書または確定申告の写しなどがございます。　先ほど言われましたように、登録業者をふやすために、他市の状況を参考にいたしまして、こういった申請書類について省略できるものにつきましては今後検討をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　よろしくお願いしたいと思います。　小郡市としても、市内業者の受注機会の増大のために尽力されていることとは思います。小規模零細業者の受注機会の増大に特化している制度には、でもなっていないような気がしてます。やはりきちんと地元の中小企業・小規模零細業者の受注機会の増大を目的とした制度を導入していくことが必要ではないかと思います。　先ほどもご答弁はいただいておりますが、もう１度お尋ねしたいと思います。小規模修繕契約希望者登録制度の導入についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど市長答弁の中でもございましたとおり、小規模で軽易な一定金額以下の修繕工事につきましては、物品役務競争入札参加資格者に登録をされてあります市内業者を優先するなど、現制度における運営におきまして市内中小業者の受注機会の拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　確かに、当局が言われていることもわかります。今ある制度の中で対応していきたいということであると思うんですけれども、では、小規模で軽易な一定金額の修繕工事とは、どれくらいの金額を考えられてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の小規模で軽易な修繕工事の一定金額につきましては、今後他市の状況等を調査いたしまして決定していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　他市を見てみますと、30万円とか50万円とか130万円というところが多く目についております。小郡市がどれぐらいの金額を考えていらっしゃるかはわかりませんけれども、ほかのところと変わらないような程度で考えていただきたいと思いますし、またなるべく登録者名簿に登録されているところを優先的にって、やはり口だけで言ってても徹底されなければ、結局は今までと同じようなことになると思います。何か明文化していただいて、きちんとルールづくりをしていただきたいということを強く思います。　それこそ小規模修繕契約希望者登録制度、制度としてきちんと確立していただければ、それが１番なんですけれども、もし現行の制度でいきたいというのであれば、徹底してきちんとルール化していただきたいと強く思います。何度も申し上げますけれども、小郡市の活性化のためには、地元の中小企業、小規模零細業者の経営が安定し、元気になっていただくことが大事です。　令和元年度の国などの契約の基本方針においても、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保、増大に努めるようにとあります。ぜひ市内の中小企業・小規模零細業者の受注機会の確保、増大のために積極的に取り組んでいただきたいと思います。お願いできますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今議員が言われましたとおり、市といたしましても、市内中小業者の受注機会拡大に向けまして積極的に前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　時間を大分残しておりますけれども、以上、私からの一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時30分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番深川博英議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　水害対策について　│　　│2.　市民まつりについて│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　深川博英議員　登壇〕 ◆２番（深川博英議員）　皆さんおはようございます。議席番号２番、志成会の深川でございます。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の前に、昨年に引き続き今年の７月21日、22日両日に想定を超える雨量が市内各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。１日も早い復興に、我々議員も執行部の方とともに全力で今後とも取り組んでまいります。　さて、今年度の豪雨被害は、農作物の生産者の方々には死活問題にも発展しかねない甚大な被害をもたらしました。また、大崎地区をはじめ多くの場所で床下浸水、床上浸水などの被害があり、通常余り冠水が見られない地域でも被害の報告が上がっている状況であります。特に、昨年も浸水の被害のあった大保地区の商業施設への水の流入や大板井地区の高原川の改修、また大崎地区の一般住宅などの浸水被害などが見られ、今年まで何も改善されないままの状態でございます。　また、今年もまだこれから台風などの自然災害が発生していく状況で、市民の方々におかれましては、各校区のまち協の防災部会などの組織などで自助、共助の部分を着実に確立していただいておる状況でございます。しかし、公助の役割を担う行政は、昨年の反省を含め、今後、先ほど言いましたこの３地区に対する河川、大保地区の口無川、大板井地区の高原川、また大崎地区の築地川の問題をどのように捉え、どのように解決していかれるのかをお尋ねいたします。　次に、市民まつり実行委員会の組織についてご質問いたします。　今年は、より市民に親しまれる祭りを目指し、市民から公募された実行委員会が新市民まつりを企画されたと伺っております。市民の方々も新しい市民まつりに大変期待され、とても楽しみにしておられたと思います。私もその１人でございました。しかし、雨天中止となり、本当に残念でございます。　ところで、この市民まつりは、そもそも実行委員会方式で運営されていたと私は記憶しております。今年度は例年と違い、市民の公募によって実行委員会を組織されているとのことですが、昨年度の実行委員会の組織を改めた経緯についてお伺いいたします。　また、実行委員会の委員の選考の基準についても、あわせてお伺いいたします。　また、今年度の実行委員会の新たな取り組みなどがございましたら教えていただければありがたいと思います。　以上、壇上からの質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、深川議員質問の水害対策についてご答弁申し上げます。　去年７月、そして今年の７月と、２年連続で史上１位と言われる豪雨、また今年８月豪雨につきましても市内全域に大きな被害が発生しています。去年７月豪雨では24時間雨量340ミリ、総雨量449ミリ、今年の７月豪雨では24時間雨量360.5ミリ、総雨量は373.5ミリ、また今年８月の豪雨では24時間雨量331.5ミリ、総雨量は359.5ミリと、いずれも300ミリを超える大雨の状況でした。特に今年７月の豪雨では、時間雨量86ミリと非常に強い豪雨となりました。　７月21日の大雨による災害で、８月10日の日に担当部課長とともに私も参加し、大崎区民の皆さんと意見交換をさせていただきました。住民の皆さんが疑問に思われていた水門の開閉の問題、被害を拡大させているのではないかという点につきましては、県の河川担当者も出席していただき、宝満川と築地川の水位により水門を閉めて逆流を防ぐという仕組み、また水の流れを熟知している地元の方々に委託をし、マニュアルに基づいて開閉を判断されていることなど、丁寧に説明をさせていただきました。　川のしゅんせつ等につきましては地元から要望いただいており、さらに県などに要請をして取り組んでいきたいというふうに考えているところです。また、地域内の各家庭での止水対策につきましては、専門の方を入れて相談の上、具体的な対策についての情報の共有、対応をしていくことを検討しています。　大保地区の商業施設につきましては、対策がこの７月を受け、とられまして、８月の豪雨については一定の効果を上げているというふうに確認がされているところです。しかし、口無川は宝満川との合流点で堤防が低く、いわゆる無堤地区のために、宝満川の水位の影響を受けやすい地域であります。しゅんせつなど今後できる対応をさらに県と協議をしていきたいと考えております。　市民まつりについてご答弁申し上げます。　新たな実行委員会を組織した経緯についてご説明します。　市民まつりは、市民相互の融和と郷土愛育成を目的に、市、商工会、農協の３者を中心に市内各団体による実行委員会により昭和53年に始まりました。その後、市と商工会が事務局を担ってきましたが、20年ほど前に市と商工会との協議で事務局が商工会に一本化され、以降、商工会を中心に祭りが継続されてきました。しかし、長年にわたり商工会を中心的存在として事務局を担っていただいてきたことや、近年は会場が駅前大通りに固定化してきたこともあり、市民まつりは商工会の祭り、商工祭りであるというような誤解が生じてきていました。　一方で、この間の商工業者の状況の変化から商工会としての業務が増大し続けており、市民まつりの事務局を一手に担うことが負担になってこられている状況もありました。　こうした状況を整理するために、去年の市民まつり終了後の実行委員会において、次年度以降の市民まつりのあり方について市及び商工会から問題提起をし、市を中心に検討した結果、市民主体の祭りとして、おごおり七夕プロジェクトとも連携しながら市民公募による新たな実行委員会により企画運営をしていくこととなりました。　実行委員会の募集は、広報おごおりや市のホームページ、フェイスブックなどで行ってきましたが、意欲がある人を条件に設けたのみで、選考基準というのは特に設けておりません。実行委員会の構成は、公募の委員と七夕プロジェクトの幹事会からの商工会と市の委員となっています。　新たな実行委員会では、これまでの市民まつりとの継続性を考え、引き続き商工会にご協力をいただきながら、「知って！出会って！楽しんで！」というコンセプトを設定し、これまでの「何でん！踊りんしゃい！！」「市民総踊り」などに加えて、「バルーン搭乗体験」「ぼうさいアウトドアゲーム」「ＤＩＹ体験ワークショップ」など、高齢者からお子さんまで市民全員が参加できるような新たなイベントが企画されておりました。　市民主体の新たな市民まつりとしての取り組みが始まったところですので、皆様方にもご理解、ご協力をさらにお願いしたいと思います。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、まず３つの河川を中心に再質問をさせていただきます。　まず初めに、大板井地区の高原川についてご質問いたします。　高原川は、現在、右岸堤防に低いところがございまして、その低い場所から水位が上昇したら越水して、あえて大板井地区の農地に流れ込んでいるという構造になっている状態であります。昭和28年の水害のときは、高原川、宝満川ともに越水して被害が拡大したと聞いております。また、昭和38年の水害のときは、高原川の構造上、河川の西側の低い農地に水が流れ込んでいって、その水を本来支える役目の控え堤の部分が崩壊して、大板井地区を通って小板井地区、そして大崎地区まで流れ込み、最後は端間地区まで水が流れていったと聞いております。　昨年の豪雨被害のときは、控え堤のところに破損している箇所がありまして、あわや決壊のおそれがありました。昨年の被害を受けて控え堤の改修に早急に取り組んでいただきまして、おかげで今年は最小限の被害で済むことができました。この地区の河川の状況やこれまでの経緯をよく理解していただいて取り組んでいただいたことを感謝しております。控え堤の土手の改修はまだ途中ですので、早急に対応していただきたく、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、話は戻りますが、高原川の現状を踏まえて、抜本的な改善案について何かお考えがおありでしょうか、お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　高原川につきましては、議員が言われますように、一部堤防の低い箇所がございます。そこから水が民地側へ逆流をしておりますので、その解消に向けて、現在、地元や県を含めましてフラップゲートなどの設置協議を行っております。これにつきましては、県だけではなく市として施工が必要になるような内容もございますので、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　確かに、市の財政的な負担の部分があると思いますが、これは災害の対策として早急に対応していただきたいと思っております。聞くところによると、地権者の方も同意してあるということをお伺いしておりますので、今後は県と十分に検討して協議していただいて事業の早期着工を強く要望いたします。　続いて、築地川についてご質問いたします。　まず、築地川の水門の設置についてお伺いいたします。そもそも、あの水門の設置の経緯について、当時の状況なども含めて詳しくお教え願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　築地川の現在水門が設置されている地域でございますが、もともと堤防が低いあるいは堤防がないなど、以前より被害を受けていた箇所でございます。河川改修が必要な箇所でもあり、それとともに都市計画道路原田駅東福童線、また県道久留米小郡線などの道路整備が必要な箇所でもあったことから、これらの事業を一体的に行うこととして事業が進められてきております。水門の設置が行われた箇所ということでございます。　久留米小郡線の整備につきましては、上西、大崎、福童周辺の堤防について、河川改修計画高より堤防が低く、以前より築堤工事の必要性があったことから、端間橋から下流の築堤は国が行いました。それより上流の築堤につきましては福岡県が施工を行ってきております。その築堤工事の中で、この築地川の水門につきましては平成19年より工事が行われまして、平成29年度から供用を開始している状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、市民の方々からいろいろ声が上がってるんですけども、昨年度と今年の大崎地区の内水の被害が、水門が設置されたから内水被害が大きくなったとかという声もございますが、水門の開閉が内水被害に影響を及ぼしたということではないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この水門につきましては、宝満川の水位が築地川より上昇している場合、宝満川からの水がこっちの築地川のほうへ逆流してきますので、そういう状況のときに水門を閉めて逆流を防ぐというものでございます。仮に水門を閉めなければ、水路などの水がたまった状態でさらに宝満川から逆流した水が入ってくるため、浸水深さはさらに大きくなりまして、被害が拡大したものではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　では、内水の被害は水門の開閉作業が原因ではないと認識してよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　はい、この水門が原因ではないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、水門の開閉作業ですけども、これはどこから依頼されて、どこが受託を受けて作業を行っているのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　水門につきましては、福岡県より小郡市のほうが委託を受けまして、さらに小郡市より、水の流れを熟知してある地元大崎区のほうに再委託を行っている状況でございます。
    ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　じゃ、あそこの水門は大崎だけが管理している状況でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今年は大崎区ということになりますけれども、水利組合の方々に委託ということになりますと、年次的に入れかわりまして、大崎区と、それから寺福童区の両区のほうになります。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、その開閉作業の操作マニュアルなどは何かご用意されてありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この操作マニュアルにつきましては県のほうが作成しておりまして、県や市、そして操作員の方々皆様と一緒にこの確認を行っております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ただ、操作マニュアルが今あるとおっしゃいましたが、昨年と今年、たしか２年連続大崎の方が管理されたと思うんですけども、直接作業のほうを見させていただいたんですけども、大崎地区の当番の方々が宝満川の流れや、あと水位を注意しながら、実は最終的には目視で判断されていた状況でございます。　また、その細かいものをメモしながら、最終的には大崎の方々が目で確認して開閉作業を行っていたという状況に私は見られて、大変判断が難しいというふうにお伺いしております。現場では、そういったこともあって大変苦労されていると思いますが、小郡市として、そういうふうな負担軽減なんかの市としての何か対策は考えてらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この開閉のマニュアルの関係ですけれども、操作員の方々が実際現地のほうで、議員が言われるように両方の水位差を見ながら開閉の判断をされて操作を行っていただいております。　現在、県に対して見やすい水位標設置の要望をしております。これは、暗い中で見えにくいとか水位が上がってきたときにわかりにくいなどの声も聞いております。今年度中に改修予定という報告を受けているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ありがとうございます。　では、続きで、大崎地区の内水被害についてお尋ねします。　７月の豪雨災害では、内水被害が市内全域で確認されています。特に床上、床下浸水の被害を受けた大崎地区の内水被害については、どこに原因があるとお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この内水被害の原因につきましては、昨年の７月、それから本年の７月と、史上１位と言われるような豪雨によりまして、道路側溝や農業用用水、それから雨水幹線などの水路が満杯となりまして、あふれるような状況でございました。これらの全ての水が流れ込む築地川においても当然満杯となり、あふれておりました。さらに、それらが流れ込む宝満川の水位も高く、スムーズに流れないということが１番の原因だと考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　その内水の対応としまして、先ほど市長も言われました８月10日に大崎地区の方々との意見交換会の中で、内水をポンプでくみ上げてくれというような要望もありましたが、どのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　８月10日の説明会におきましてもポンプの要望をいただいております。このポンプの設置につきましては、大変効果的な対策であるというふうに考えておりますけれども、多額の費用と長い時間を要することから早急な設置は非常に難しいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　もちろん時間と費用等がかかると思いますが、例えば大崎地区に関してましては、大崎地区以外の雨水幹線も築地川のほうに流れている状況であります。私、考えますには、築地川のしゅんせつ工事、これがより現実的で、ある程度被害の拡大の防止につながる、今できる最善策ではないかと思いますが、築地川は県河川でございますので、その意向は、しゅんせつ工事については、県のほうには何かお願いはしてあるのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この築地川のしゅんせつにつきましては、７月の上旬に大崎区のほうより要望をいただいております。また、８月10日の説明会でも、市民の方よりそういう声をお聞きしております。この要望につきまして、市の要望書とともに県へ要望を行ってきている状況でございます。　築地川のしゅんせつによりまして速やかな排水が行われると考えておりますので、改めてまた県のほうへ要望を行っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　この間、県の方ともちょっとお話ししたんですけども、かなり要望がいろんな自治体から上がってきているということですので、強くそこは市のほうから要望していただければと思います。　続いて、また内水被害の話に戻りますが、今回、冠水した道路がかなり見られました。また、その中で、冠水した道路に入り込んで身動きがとれなくなった車を幾つかの場所で目撃いたしました。通行どめの措置などがなかなか間に合わなかったと思います。当日は参議院選挙事務のため、対応する職員さんがかなり少なかったと思います。こういう状況を、何か対策等は市のほうでお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　７月21日の豪雨の際には、議員ご指摘のとおり参議院議員選挙の投票事務に従事をしている職員も多かったため、当初の職員数が足りずに対応に苦慮した状況がございました。　福岡県選挙管理委員会に投票所の閉鎖ができないか協議を行いましたが、閉鎖をした場合、投票日を改めて投開票を行わなければならず、国政選挙のため投票確定が繰り延べられる可能性もございまして、総務省の見解といたしましては、投票所の閉鎖は、投票所が水没するなど投票所が使用できないか、投票所までのルートが全て途絶しており、投票所にたどり着けない場合を除いて閉鎖はできないとの回答でございました。　それから、投票所の開設をおくらせていました久留米市も９時から全投票所を開設するということでございましたので、投票所の閉鎖は行わず、投票所からも可能な限り人員を融通して対応に当たったところでございます。　今回の反省を踏まえまして、今後は災害時の第１次配備要員などは投票事務従事者から外す方向で検討を行っていきたいというふうに思っております。また、総務課で防災と選挙の両方の所管を現在しておりますので、この問題につきましても見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　冠水した道路に通行どめが二、三時間できなかったような状態があったと思います。そして、車がつかって車が壊れてるとかという被害も上がっていると思います。小郡市も、市内の冠水状況をホームページ上で公開されてあります、私も見ましたが。ただ大原校区のまち協では、より詳細に細かく、防災部会が中心となって大原校区の冠水するおそれがある可能性の場所を確認して地図に落としていこうという動きがあります。また、冠水しそうな場所、冠水する可能性のある場所については、災害時には看板で、この先は冠水する可能性がありますよとかという、そういう看板の設置も検討されていると伺っております。　こういうふうに積極的に自主防災に取り組んであるまち協などがございますが、そういったところに対する行政としての支援は何かお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　実際、豪雨時におきましては、職員も道路冠水箇所の通行どめや災害箇所の確認など人員が非常に不足している状況でございました。そのため、実際、地元の皆さん方に協力いただいて看板や車の誘導をしてもらったところもございます。本当に大変ありがたいと考えております。　この通行どめの看板または冠水しますよというふうな注意看板等につきましては、今後詳細を協議させていただきまして対応を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　冠水した道路をトラックが通って、そのはねた水で家の中に水が入ってきたとかという被害もあるみたいですので、早急にそれは対応していただけたらありがたいと思います。　じゃ、続いて副市長にお尋ねいたします。　先ほどからお話がありました８月10日に、あすてらすで大崎地区の方々との意見交換会が行われたと聞いております。その中で、各家庭の浸水をとめるための止水板の補助を行うというような、そういった趣旨の説明がされたと意見交換会に参加された方からちょっとお伺いしましたけども、止水板設置の具体的なスケジュール、小郡市のそういう補助に対するスケジュールをどのように考えておられるのか。　それともう１つ、少なくとも来年の浸水被害がないように計画等があればお示しいただけないでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今、深川議員のほうから意見をいただきましたように、もし来年同じような豪雨災害があって、床上浸水の被害に遭わないというふうなことが、方法が何か提示できないかということで今いろいろ検討をしているところでございます。それに対して市のほうで支援ができる補助制度はないかというようなことも考えております。　市として、先ほどから治水対策の件で、もろもろ河川の改修等々のご意見を賜ったところでございますけども、これらの対応には相当な時間と経費が必要となります。それで何かしら短期的に水をとめる方法がないかという検討を進めているところでございます。　水の浸水をとめるという対策につきましては、組み立て式の止水板あるいは止水ブロック等擁壁の設置、そのほかにもいろいろと方法があるようでございますので、それらについて検討を進めているところでございます。　まず、いろいろな止水方法でございますけども、床上浸水の家庭に知らせなければならないと、その方法を。そして、その中で１番自分の家屋に合った望ましい止水の方法というのを選択してしていただきまして、それを講じていただくというのが必要ではないかというふうに考えておりまして、それに対する支援を市としてできないかというような考え方で進めているところです。　何よりも、浸水に対する不安を解消する減災の対策として、しかも短期的に実行できる対策として何が必要かと、この視点で取り組みを進めているところでございます。まだまだ専門のコンサルタントと意見を交換したり、あるいは財源の関係で県と協議をしたり、もろもろ協議を進めながら１つ１つ制度設計を行っている段階でございますので、具体的に、いつ、どのようにというようなことは、まだそこまで至っておりませんけども、できるだけ早い時期に制度設計をいたしまして、そして浸水された皆さん方に説明する機会を設けまして、できれば相談会がいいのかなと思ってますけども、相談会を開きまして、そしてそれぞれの家庭、家屋に応じた止水の対策を促していくと、そのような支援制度をぜひ構築したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　具体的な、まだスケジュールは示されないということですが、意見交換会に参加された方々は大変期待をされておりますので、早い時期に、せめて来年の被害が食いとめられるような時期にはお示しいただけたらと思います。　また、その意見交換会の中で、止水板設置についてはさかのぼっての補助も検討するとお考えであるというようなことも発言されてありますようですが、それについては、副市長いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　補助のあり方については、大きな農業被害が発生いたしておりまして、これに対しまして県と市で支援をするという中に、止水ブロックの設置あるいはもろもろの機械器具の支援補助等々がございますけども、これらも参考にしたいというふうに思っております。　この農業補助でございますけども、ご承知のとおり、既に事業が完了しておっても補助対象になるということになっておりますので、一般的には既に完了した事業に補助することはできませんけども、災害関連の事務事業に関しましては、その性質上、完了しておっても補助することはやむを得ないというのが一般的でございますので、これに倣って支援する制度につきましても、既にブロックをおかれているというようなことを聞いておりますけども、それらも対象になるような方向で検討を進めてまいりたいと考えているところです。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　おっしゃるとおり、もう早急に自主防災で設置等を検討されてあるところもございますので、早目に提示していただければと思います。　それでは、大保地区の河川の口無川についてご質問いたします。　まず、その前に、平成31年３月に小郡市がつくられたハザードマップがございますが、これに、実は大保地区の口無川また鎗巻川などが色づけされていませんが、これは何ででしょうか。この２つは越水や崩壊の危機があると思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今お尋ねの、現在お配りしております洪水ハザードマップにつきましては、福岡県久留米県土整備事務所が作成をいたしました元データに避難所等の表示を加えたものというふうになっております。　このハザードマップは、筑後川または宝満川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を示したものでございまして、ハザードマップにも記載をしておりますが、支川や内水による氾濫などは考慮をされていないところでございます。　しかし、議員ご指摘のように、口無川や鎗巻川も周辺の冠水の原因となる大きな支川でございますので、支川の氾濫は反映していないにしても、わかりやすく青色で表示をするなどの工夫はすべきだったというふうに考えております。次回の更新の際には、そういった表示についても配慮をいたしまして、わかりやすさに努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ぜひよろしくお願いします。　私も、今回の一般質問で河川のことを質問しようと思いましたら、地元の方々からいろいろお話を聞いて、昔の話とかも聞いて地図に描き込んだりしました。県が持ってきたデータだからとかではなくて、市のハザードマップですので、被害がありそうなところは今後は明記していただければと思います。　もう１つ、このハザードマップについてはため池などの記載もございません。先日、小学校２年生のお子さんがため池で亡くなられたという痛ましい事故が起こりました。災害以外にも危険箇所等の記載ができないものでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ため池等のハザードマップでの記載ということで、水難防止事故も含めたところでの注意喚起という趣旨であろうかというふうに思いますが、現時点の中では、先ほどのとおりハザードマップについては、宝満川の浸水想定区域を表示したマップとして作成をしておりますので、いわゆる内水あるいは支川の氾濫、このため池も含めて現在のところは記載ができていないところでございます。　ただ、ため池に関しては、今年度新たに国のほうが防災重点ため池の取り組みを進めております。今年度は、市の中でも現在ため池が55カ所ございますが、そのうち30カ所がこの防災重点ため池として選定をされています。この選定を受けますと、国のほうから補助事業が適用されて、順次ため池の個別のハザードマップの作成等が支援を受けられるようにメニューが出てきておりますので、市としても令和２年度あたりを想定しながら、この国の補助事業を活用して防災重点ため池のハザードマップを作成していきたいというふうに考えております。その段階で、ため池の水難事故等の注意喚起の記載もできればというふうに、あわせて検討してまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いします。　それでは、大保地区の冠水の原因は口無川の越水が原因かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この口無川の越水ですけれども、先ほど築地川でも申し上げましたが、昨年７月、本年７月と、史上１位と言われるような豪雨でございました。このため、各水路も、河川についても満杯となりました。また宝満川の水位も高くなっております。　この地区は、この合流地点は堤防が低い、いわゆる無堤地区となっている関係から、宝満川の影響をそのまま受けているというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　口無川に関しましては、昭和50年ぐらいの中九州ニュータウンの開発から始まり、小郡市北側地区の大型の住宅開発がなされ、本来、それまで田んぼや山で保水してあった水が、現在は口無川に一気に流れ込んでいる状態ではないかと、またその量が増加しているのではないかと思いますが、その口無川の１番下流に位置する大保地区は、現在、大型の商業施設がございます。昨年、今年と被害に遭われました。　今後は、地元としましては、今ある商業施設以外にも誘致を積極的に行っていきたいという計画も伺っております。ただ、今のようなこういう冠水しやすい状況じゃあ、なかなか企業誘致どころではないんではないかと。また、現在ある商業施設もいつ撤退してもおかしくない状況ではないかと思いますが、こういう点に関しまして抜本的な対策は何かお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この抜本的な対策ということですけれども、現在この合流地点につきましては、先ほども申しましたが無堤区間というふうになっておりまして、宝満川の影響を受ける地区でございます。県のほうにお願いしまして、しゅんせつなどの対応をしっかりとやっていってもらうというお願いもしていますが、今後の対策につきましても県と協議を行っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　おっしゃるとおり、口無川は、１番下流のところは高原川も流れ込んでおります。宝満川に流れ込んでいて堤防がない無堤地区になっております。そのため、宝満川が流れ込んだり、逆流したりとか、物すごく大変複雑な場所ではないかと思っております。今後は、専門的な河川工学などを用いて解決していかなければならない難しい問題ではないかと思います。　３つの河川の状況を勘案しまして、大規模工事でないと、なかなか対応できないんじゃないかと私も考えているところでございます。また、違った視点で、堤防の１番下流のところを工事するんではなくて、途中で宝満川に抜ける水路をつくるとか、あとは調整池をつくるとか、そういった考えも地元の方は持ってあるみたいでございますので、ぜひ今後は地元と市と、また県河川ですので、県河川ともそういう協議をするような場がつくれたらなと思っておりますけども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　本当に議員が言われるとおり、被害解消または低減に向けまして取り組むことは大変重要なことだと考えております。これにつきまして、福岡県のほうにもしっかり協力依頼を行っていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ぜひ、地元からも大変要望が上がっておりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、市民まつりについて再質問させていただきます。　市民まつりについては、先ほど市長も言われましたけども、商工会の祭りとか、はたまた今年は商工会が祭りをやめたので、会場が駅前から生涯学習センターに移ったなどといった市民の方々の声が上がっております。また、新聞などでは、昔から駅前活性化の祭りであったとの報道があっております。　市長の答弁で、私自身はおおむね理解いたしましたが、市民の方々がまだまだわからない部分もあると思いますので、できる範囲で構いませんので、もうちょっと詳しく時系列的にご説明をしていただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　それでは、もう少し詳しい経過の説明ということでございますので、少しお時間をいただいて、私のほうから経過についてご説明をさせていただきたいと思います。　まず、市民まつりにつきましては、昭和53年に第１回が開催をされておりまして、昨年の第41回にわたって市民相互の融和と郷土愛の育成を目的として開催をされてきたということでございます。　当初の市民まつりは、市内各団体で構成される実行委員会が組織をされておられまして、その主催でということで実施をされてこられたわけですが、夏祭りと、それから秋祭りの２つの構成で行われておりまして、夏祭りの実行委員長は商工会長が、そして秋祭りの実行委員長は農協の組合長が務めていただく形で、そしてこの２つの祭りを市民まつりとして取りまとめる大会会長を市長が務めるという形で実施されておりました。　当時の事務局の体制についてですが、夏祭りについては市の商工担当課と、それから商工会、それから秋祭りについては市の農政担当課と農協がそれぞれ担当しておりましたが、その後、平成に入りまして、この秋祭りが市民まつりから離れるということになりまして、夏祭りだけを市民まつりとして実施をすると、そういう経過になってきたようでございます。　その後、恐らく平成10年前後だと思いますが、当時の市と商工会との協議によりまして、実行委員会の事務局を商工会に一本化するということをお願いするような形になりまして、市は補助金等による財政支援など後方支援に回るということの中で、それ以降、約20年間にわたって商工会が市民まつりの実質的な企画運営、それから実行委員会の開催、そして協賛金の募集に至るまで中心的な役割を担っていただいてきたということでございます。　このような中、本来、市民相互の融和と郷土愛の育成というものを目的とした市民まつりであったわけですが、長年にわたり商工会事務局が市民まつりの事務局として中心的な役割を担ってきていただいたということから、市内の中では、先ほど議員がご指摘いただいたとおり、商工会主催の祭りではないかとか、あるいは駅前活性化のための祭りではないかというような誤解が生じるに至っていたという状況でございます。　そのことから、昨年の第41回の市民まつり終了後に実行委員会が開催をされまして、改めてその点が指摘をされ、次年度以降の市民まつりのあり方について協議が行われてきたということです。その中でさまざまな意見が出されていたわけですが、やはり本来の市民相互の融和を目的にした市民まつりとしてのあり方をもう１度検討し直す必要があるのではないかというご意見、あるいは市民まつりというからには、市民の皆さんがもっと中心的に、主体的になった形で、この祭りの企画運営、立案に携わっていただくような体制が必要ではないか、そういうご意見がさまざま出されまして、その中では、結果として商工会事務局に大きな負担を担っていただいている現状が明らかになってきたということでございます。　そのことから、市を中心にして今後市民が主体になった市民まつりのあり方の検討を行うということから、今回ご提案を申し上げたとおり、市民公募、参加による新たな実行委員会を立ち上げていこうと、そしてこの新しい実行委員会が、従来の実行委員会に参画をしていただいておりました関係団体であるとか、それぞれいろんな各団体の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていくようにしようと、それから一方では、七夕をイメージした市民参加型のにぎわいづくりという観点からも、七夕プロジェクトの事業として位置づけをしていくということ、そして事務局については、市の商工担当課に置くということで、そういった方向性について商工会とも事前にすり合わせをさせていただきながら、最終的に第５回実行委員会の中でその内容をご報告させていただき、皆さんの中で承認をいただいたという経過でございます。　それから、市民まつりの会場を変更した理由、経過についてでございますが、市民まつりが始まった当初というのは、現在の小郡郵便局あたりに市民グラウンドというものがございましたし、あるいは文化会館、農協などいろんな複数の会場で市民まつりが開催をされていたという経過がございますというようにお聞きをしております。　その後、西鉄小郡駅前の区画整理等もございまして、次第に西鉄小郡駅前大通りで開催されるというようになったわけですが、平成16年の段階では、小郡市運動公園で花火大会が開催されるということで合同開催をするというようなことも行われてきております。ですから、これまでも市民まつりの開催会場につきましては、毎年実行委員会の中で協議が行われ、その年度ごとにどうするかということで決定をされてきたという経過がございます。　近年では、やはり駅前にそれでも固定化していたという状況がございますが、ステージ企画のマンネリ化等の指摘もありまして、実行委員会のほうでも、かなりさまざまな工夫を検討されてこられてはおられましたが、会場がやはり公道であるということから使用上の制限がどうしてもあったというふうに聞いております。　こういう状況を受けて、今回新たな実行委員会において、改めて開催会場について検討を行うということで検討が行われたわけですが、１つは交通規制、安全対策の問題で、警察からの指導が大変厳しくなっているということ、それから、いわゆる警備員不足による警備費の増大ということを考えると、駅前大通りの開催が非常に難しくなってきているということ、それから、やはり炎天下での催しになりますので、熱中症対策等が課題になっているというようなことから、複数の候補地について検討が行われたわけでございますが、最終的に生涯学習センター屋内外を使用して開催するという結論に至ったものでございます。　以上です。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ありがとうございました。　いろんな経緯があったということで、今回は市民の方々から実行委員会を組織するということで公募をされたということですね。まず１番最初、公募された委員の定数ですね、大体どのくらいを想定されてありましたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　実行委員会の公募につきましては、平成31年１月15日号の広報で市民まつり実行委員会委員の募集ということで募集をさせていただきましたが、その段階で募集人員は10名程度ということで記載をさせていただいております。応募条件についても、一応18歳以上の市内在住、在勤、在学の方、そして市を盛り上げたいという意欲のある方、そしてまつりの企画運営に興味のある方ということで募集をさせていただいております。特に選考基準は設けていないという状況です。　最終的に、３月９日に第１回実行委員会を開催させていただきましたが、その時点で９名の公募委員の皆さんにお集まりをいただいたということです。それに加えて、七夕プロジェクト幹事会のほうから２名が加わって11名でスタートをしたということです。その中には、これまで市民まつりの取り組みを牽引していただいておりました商工会事務局長のほうにもご参画をいただき、ご協力をいただいてきたという状況でございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　確認します。９名の応募があったということでよろしいですか。　じゃ、その実行委員会の委員さんの選考はどなたがされたのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　選考については行っておりません。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　10名を予想しとって９名しかいなかったということで、あと２名に関しましては、どことどこと言うてありましたか、もう１度言うてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回、新たな実行委員会、市民まつりについては、先ほど申し上げたとおり、七夕プロジェクト会議の一環として位置づけていくということでご承認をいただいた経過がございましたので、七夕プロジェクト会議との連携をとるという観点から、七夕プロジェクト会議幹事会の中から２名が加わったということです。この２名のうち１名が市の委員、それからもう１名は、先ほど申し上げた商工会事務局長にご参画をいただいたということです。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　ありがとうございました。　それでは、今回の市民まつりの運営について、ちょっとお伺いいたします。　今回の市民まつりの告知を、市民の方々にどのような媒体を使用して周知を図られましたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回の告知方法についてでございますが、まず７月１日、広報おごおりで市民まつりの開催に関する広報を行っています。同時に市のホームページにも掲載をさせていただき、随時実行委員会で検討した内容をホームページに追加をするということで告知を行ってまいりました。　それから、８月に入りまして、従来の駅前ロータリーのほうから生涯学習センターのほうに会場を移しておりましたので、ロータリー広場、それから生涯学習センター等に立て看板を立てさせていただきまして、その看板でのお知らせを行っております。　それから、あとはチラシを作成させていただいて、コミセンなどの公共施設に設置をさせていただくということと同時に、８月15日の広報のほうで折り込みをさせていただいて全戸配布をさせていただいたということです。　そういった告知方法はとらせていただいとりましたが、全体的には、この市民まつりに関する実行委員会での協議がかなり大幅にスケジュール的に押してしまうということで、なかなかスケジュールに沿った形で対応ができなかったという反省点がございます。　ですから、その関係で、本来ならポスターを作成していろんな掲示板での掲示も予定をしていたんですが、ちょっと時間的にそういったことができないなど十分に告知が図れなかったという点もございます。この点については反省会の中でも上がっておりますので、来年の課題として考えているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　８月15日の市の広報ですか。　あっ、ちょっと遅いかもしれませんね。　今回は、場所も変わる、実行委員会もかわるということで、市民の方々はかなり期待されてあったんですけども、結局情報が余り入ってこなかったというのが現状じゃないかなと思います。こういうのは、来年度に向けて問題点は解決していただきたいと思います。　その祭りですけども、残念ながら中止になりましたが、今年度の中止という決定に至った経緯と判断時期を教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回の中止の判断、雨天で開催をすることを断念したということでございますが、中止の判断については、開催前日の８月24日の段階で実行委員会を開催いたしまして、13時ごろだったと思いますが、その時点で判断をしたということでございます。　判断をした理由についてでございますが、１番大きくは、やはり当日の天候、それから準備の段階も含めて翌日本番も雨が降ることが予測されておりましたので、その気象予報によるところが１番大きいというふうに考えておりますが、あとは、屋外会場となった七夕広場の、いわゆる含水状況、水を含んでいる状況であるとか、施設管理者のほうとも少しすり合わせをさせていただいたり、やはり開催をした場合の来場者数、露店への影響等も考慮しながら、さまざまな面から総合的にご判断をいただいたというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　今回の会場が生涯学習センターということで、室内のイベントも企画されてあったみたいですけども、これはある一部の市民の方々が言ってあったんですけども、室内のイベントはできたのではないかという声もありますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　一部室内だけのイベントの開催ということも、実は実行委員会の中で検討協議が行われたんですが、一方では、出演者の皆さんの声の中では、やはり露店がない状況の中での室内イベントだけでは非常に難しいという声もいただいている経過もございまして、そういったご意見もひとつ参考にしながら、最終的に全イベントについて中止をするという判断に至ったところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、中止の決定が前日に行われたということで、中止をしますよという告知を行った媒体は、どんなのを使われましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　周知につきましては、前日の午後の判断になりましたものですから、非常に実行委員会としても苦慮したわけでございますが、１つは、やはり出演者、それから出店者あるいは協力者あるいは来賓の皆さん等、でき得る限りについては、電話連絡による関係者への連絡を実行委員のほうで手分けをして行っております。　それ以外に、市民の皆さんにも広く告知をしなければならないということで、市観光協会等のホームページを活用して掲載をする、あるいはフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳに掲載をする、それから防災行政無線を使って地域内での放送ということも２回、中止のお知らせをさせていただいております。あわせて、開催会場でありました生涯学習センターであるとか、先ほどの駅に立て看板を立てていた場所については、全て看板に中止のお知らせの張り紙を掲示するということで周知に努めたところでございます。　しかしながら、全ての皆さんへの周知ができたのかという点でいえば、やはり不十分であっただろうというふうに思っております。周知が行き届かなくてご迷惑をおかけしたといったケースも多々あったというふうには認識をしておりますが、この点も含めて反省点として総括をしていかなければならないなというふうに考えています。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　チラシには小雨決行と書いてあったんですよね。当日、会場にチラシを持ってこられた方々もいらっしゃったんですけど、その小雨決行と事前に書いてあったんですけど、その辺の違いについては何かあるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　その点も、９月７日の日に実行委員会で、これまでの取り組みの中の反省ということで反省会に係る議論を行っていただいております。最終的には、先ほど申し上げたとおり、告知の段階では小雨決行という記載をチラシのほうにはさせていただいとったんですけれども、８月24日の段階で、その部分も含めて最終的に中止の判断に至ったと、そういうことを踏まえて、事前のチラシでの告知の表記の仕方についても課題があったのではないかということで、反省点の中で意見としていただいておりますので、そういった部分を含めて来年度の課題とさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　当日、開催の判断をＳＮＳ等で知らせますよとかというような表記でもよかったんじゃないかなとは思うんですけども、そういうふうに今年、私もえだまめ収穫祭とかいろいろ携わってますんで大変ご苦労されるのはわかるんですけども、今回に関しましては、例えば観光協会のフェイスブックの中止のお知らせの中には、関係者の方々、大変残念でしたと書いてあったんです。市民がそこにはないんです。やはり関係者の方々だけではなくて市民の方々、市民まつりですので、そういうふうな市民の方々への情報の伝達がかなり今回は雑だったんではないかなとちょっと思います。　もう１つ、体育館近くにコスモスがありますよね、薬局が。あそこにつきましては、駐車場の警備員さんを置いてあったみたいなんです。祭りが中止とは知らずに、ずっと警備員さんを配置されてあったんです。結局、あの日は体育館は駐車場を使えたんですかね、使えなかったんですかね。使えなかったと思うんですよね。自己防衛のために、そういうふうな民間の方々がされてある中で中止になったという情報がわからなかった。民間の方々には余計な費用をかけさせたということで、今後は関係者だけじゃなく市民の方々にもわかるような伝達方法を工夫していただいて、よりよい祭りにしていただければと思います。　それでは、今年度の市民まつりの運営体制についてですけども、もう１点、昨年度までの実行委員会がございました。今回は新たに実行委員会が結成されましたけども、その中で、昨年から引き継ぎで今年度何か継承されたようなことがありましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　新たな実行委員会の取り組みの中で、これまでの市民相互の融和と郷土愛の育成という目的については、新しく市民まつりの中でも継承してきているところでございます。新たな体制にかわったとはいいながら、従来、市民まつりを楽しみにしている皆さんもおられるということで、そういった市民の皆さんの期待にはお応えしていかなければならないということから、従来、市民の皆さんが楽しみにされておられた企画、「何でん！踊りんしゃい！！」「吹奏楽の響演」「勇壮太鼓競演」「市民総踊り」などは新たな体制の中でもしっかり継承していくということと、露店に関しても、今回も商工会のほうに随分ご協力をいただきましたが、前回までの体制を引き継いでいけるようにしっかり取り組んできたところでございます。
    ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、部長の考えでいいですけども、今回の市民まつりの運営体制は、ある程度構築されたと思われるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　そうですね、私の感想というよりは、先ほど申し上げた９月７日に第13回の実行委員会が開催をされて、結果として中止になったわけですが、さまざまな課題、問題点についての反省点が出されています。その中では、今回新たな実行委員会が立ち上がったわけですが、実行委員会としての役割であるとか責任であるとか、自分たちがどこまで、どういう形で関わらなければならないのかということがなかなか明確にならない中でスタートした、十分に体制が整わないままの実施になってしまったという反省点も出されています。　また、従来いろんな形でご協力をいただいていた関係団体の皆さんにも十分なご連絡、働きかけができないという中で理解、ご協力を得る取り組みが全体的に不十分であったということも出されています。　それから、加えて市民まつりが今回どう変わるのかということについても、市民の皆さんへの情報発信という点では、時期や手法も含めて課題があったのではないかということで、さまざまな反省点は出されています。ですから、そういった意味では、実行委員会の体制が万全であったとは言えないというふうに考えられます。　ただ一方では、これまで懸案事項でありました市民が主体になった市民まつりのあり方というものが一定程度議論をされてきたということ、それに加えて、市民公募による新たな実行委員会の立ち上げにつながったということ、これについては、やはり１つの成果ではなかったかなというふうに思っております。　あわせて、中止にはなりましたが、新しいコンセプトに基づいた市民まつりの再構築に向けて、実行委員の皆さんがしっかり熱意を持って取り組んでいただいたと、ある程度、開催直前までこぎつけたということについても、一定の成果として捉えたいというふうに考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　反省会もされたみたいですけども、終わってすぐですけども、来年度に向けて運営体制について、今後のお考えがあるようでしたら何かお知らせ願えますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　来年度に向けてということで、今回、残念ながら中止にはなりましたけれども、来年の市民まつりに向けてしっかり取り組んでいこうということでの方向性は確認をされています。引き続き関係団体の皆さんのご理解、ご協力を得ながらしっかり取り組んでいかなければならないと。その中で、体制の問題からいえば、引き続き公募による実行委員の皆さんを再募集する形で体制づくりに努めていったらどうかというご意見も出ております。　あわせて、スタート時期についても、今年度については３月からのスタートということになったんですが、最終的にスケジュールが押してしまって、なかなか後半が十分な準備ができなかったということもございますので、少なくとも年明けの段階、早い時期から実行委員会の議論、論議をスタートさせていくということも確認されておりますので、そういったところをしっかり進めていきたいなというふうに思っております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それでは、最後になりますけども、今年度の市民まつりが中止になりましたが、その中で、事業自体は中止になりましたけども、準備段階での費用があったと思います。この事業で執行された予算とかがわかれば。わからなかったらいいですけども、また執行できなかった予算もあると思います。その予算の取り扱いについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　13回の実行委員会の中で、予算・決算の関係の話もございましたが、まだその段階では精算が終わってない部分もございましたので、事務的にまだ処理ができていない状況でございました。　申しわけないんですが、私の手元にも現時点でまだ最終の決算状況が確認ができていない状況でございますので、近々の中でまた実行委員会が開催される予定になっておりますので、その中で決算書等の確認はさせていただきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　執行されなかった予算につきましては、どうされるおつもりですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　執行できなかった予算については、基本的には来年度以降の事業に繰り越しをするということになろうかと思いますが、その中に一部市の補助金等が含まれておりますので、その補助金等の取り扱いについては改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　わかりました。　新しい体制で、市民の方々も大変期待されておりますので、ぜひ来年も中止にならないように、また市民の方々にわかりやすいような市民まつりにしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で２番深川博英議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時55分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番佐藤源議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　民間委託の推進について　　　　　　　　│　　│2.　関係人口についての市の考え方等について│　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆様こんにちは。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の前に、一言述べさせていただこうと思います。　この９月議会でも、多くの議員の方々からさまざまな話が出ておりますが、今年も各地で大きな自然災害が発生しております。私たちが住むこの小郡市では、７月の豪雨によって、住宅、農地、またイオン小郡店やケーズデンキなどの商業施設への浸水被害がありました。そのケーズデンキはいまだに営業を再開しておりません。人口約６万人弱、この小郡市において大型の電器店、ホームセンターがないという状況は、正直言うと少し寂しいなと思っております。さらに、農産物、農業施設にも大きな被害が出ております。　また、８月にも豪雨がありました。小郡市の農業へはさらなる被害が出ました。お隣の佐賀県武雄市では、浸水被害に加えて油の流出もありました。いまだに復旧の作業が続いております。さらには、台風15号によって関東地方で住宅被害が発生し、千葉県の一部では、今日段階でもまだ大規模な停電が続いております。被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。　さらに、今日、台風17号が、もしかしたら福岡県小郡市を直撃する可能性もあります。今後の台風の動きについては、皆様どうぞご注意ください。　それでは質問に入らせていただきます。　質問は、大きくは２点です。その質問の中でわかりやすく言葉の説明もしていきますので、ここにおられる方々には釈迦に説法だと思いますが、ちょっと言葉がわかりにくいところもありますので壇上での質問が多少長くなります。ご了承ください。　まず１点目、民間委託の推進についてです。　日本全体で人口減少、高齢化が急速に進行し、この小郡市をはじめ地方自治体の財政状態は厳しい状況にあります。その一方で、社会環境の変化に伴い、行政サービスに求められるニーズは多様化しており、地方自治体は限られた財源の中で質の高い行政サービスを継続的かつ効率的、効果的に提供していく必要に迫られています。こうした中で、国も平成27年６月30日に経済財政運営と改革の基本方針2015を閣議決定し、その中で歳出改革の基本的な考えとして、行政サービス改革の必要性が掲げられました。全国各地の地方自治体において、これまでも事務の集中化、民間委託、指定管理者制度の活用、パブリック・プライベート・パートナーシップ、この中でプライベート・ファイナンス・イニシアティブの導入、いわゆる公民連携という言葉です。ここにおられる方々はもう既にわかられていると思いますが、プライベート・ファイナンス・イニシアティブは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。このＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブに関しては、平成18年の時点で、ここにおられますが井上議員からも質問がもう既にあっております。つまり、10年前、この考え方は既にこの壇上で質問があったということです。全国でこういったさまざまな取り組みを実施して、行政サービス改革を推進してきています。その中で、この小郡市においても平成19年度に小郡市行政改革行動計画を策定され、その中で民間委託の推進、民間でできることは民間での考えのもと、行政が本来担うべき役割を踏まえ、市場原理に基づいて適切なサービスが確保できる分野は民間への委託を推進しますと記載があります。その行動計画の実績報告を見させていただきましたが、そこにあるのは平成19年度から一言、検討と記載があるだけで具体的な記載がありませんでした。何をどう検討されて、結果どのようなことを実行されたのか、こちらをお答えください。なお、平成24年度から平成28年度に実施された第２次小郡市行政改革行動計画、こちらにおいても民間活力の活用とあり、その中で行政が担うべき役割を踏まえ、地域の団体やＮＰＯ、企業など、行政以外を実施主体としたほうが効果的、効率的に適切なサービスが確保できると考えられる分野については最適な手法、ここで括弧がありますが、民営化、民間委託、指定管理者制度、市民団体等への協働委託を検討し、民間活力の導入を図りますとあります。こちらは、平成27年度実績というものの記載がありました。何かというと、官民協働により小郡市暮らしの便利帳を発行、小郡農業応援の店を紹介するポスターの作成、配布とあります。ところが、平成28年度にはまたも調査、検討とあります。かなりしっかり検討をしていただいているようですが、ここを踏まえてご回答をお願いいたします。　さらに、今後の取り組みについてお伺いします。今年５月に公表されました小郡市緊急財政対策計画における基本方針の中に、こちらも民間委託を推進し人員の適正化を図るとともに時間外勤務の削減に努め、総人件費を圧縮すると記載されています。この民間委託についての考え方と、どう取り組んでいくご予定なのか、これについてお伺いします。これが１番目の質問です。　続いて、２番目の質問です。　関係人口についての市の考え方についてです。　関係人口とは、2016年ごろから出てきた概念で、総務省や国土交通省の研究会で位置づけされました。関係人口とは、移住してきた定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々を指す言葉です。その地域、私が言うならこの小郡ですが、に思いを寄せる小郡外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成し、この小郡へ貢献する人材との関わりを含め、継続させることが重要となると総務省の報告書にあります。端的に言うと、関係人口とはその地域と離れていてもその地域のために何かしたいという方々、その地域のファンのこととも言えると思います。関係人口について、加地市長も議場での答弁で何度か触れられておられます。その関係人口についての市の考え方をお伺いします。　さらに、今後関係人口の創出についてどう取り組みを進められるのか、以上についてお伺いします。　以上、大きくは２点、その中でそれぞれ２つ質問を入れさせていただきました。ぜひご回答をお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、佐藤議員ご質問の民間委託の推進についてご答弁を申し上げます。　これまでの小郡市における民間委託の推進につきましては、現在進められている小郡市行政経営アクションプランなど、行政改革計画の中でこれまでも提起をされてきており、民間活力の活用という大きな視点を含めた中で取り組んできているところであります。　民間委託が可能な業務につきましては、市民への影響、有効性など、多角的な視点で検討を行いながら進めているところです。例を１つ挙げますと、総合健康診査予約受付業務につきましては、これまで臨時職員や正規職員による対応を行ってきましたが、平成29年度からは民間委託を行っており、これによって保健師、管理栄養士の専門職については本来注力すべき保健指導等への対応に力を注げるように変わってきています。また、民間委託につきましては、現在行っている業務のコストダウンを図るという面に加えて、市民ニーズの多様化による行政サービスの増加をいかに費用負担をふやさずに達成していくかという視点からも検討、実施を進めてきています。　今後の取り組みにつきましては、平成29年度から小郡小学校での試行を進めてきました学校給食調理業務について、のぞみが丘小学校と三国小学校を加えた３校を本格的に民間委託にしていくこととしています。また、地域包括支援センターの運営業務につきましても、現在民間委託に向けて事務作業を進めているところです。　さらに、今後の課題としましては、窓口業務の民間委託化も考えられます。窓口業務の民間委託につきましては、これまで先進自治体の事例、近隣自治体の取り組み状況などの情報収集に努めているところでありますが、今後も窓口業務を民間委託することによる市民サービスへの効果や影響、庁舎スペース上の問題、財政効果など、多角的な視点を持って引き続き調査研究を行っていきたいと思っています。　また、佐藤議員が触れられておりました、ＰＰＰにつきましても、国の事業を採択し実施を検討をしているところであります。こうした形で、多様な形で民間の力をどのように使うか、取り入れていくかということについては、積極的に考え行政運営をしてるところです。　次に、関係人口についてご答弁を申し上げます。　地方創生の取り組みにおいて、国は東京への一極集中を是正すべく、地方への人の流れをつくる施策に重点を置いてきました。そして、全国の自治体が移住施策に力を入れてきた結果、地方では移住者の奪い合いのような側面もあらわれてきており、国前提で見ますと東京での一極集中には歯どめがかかっていないという状況になっています。こうした中で、国の第２期総合戦略の方針を定める、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、第１期で取り組んでいる地方移住を直接促す取り組みに加えて、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を広げるための定住に至らないものの特定の地域に継続的に多様な形で関わる、いわゆる関係人口の創出拡大に取り組むこととされています。全国的な人口減少、少子・高齢化の現状の中で、地域外の人に小郡市と関わりを持ってもらい、関係人口がふえていくということで、地域の活性化や地域の課題の解決にもつながることが期待されます。現在、小郡市における関係人口をふやすことにつながる取り組みの１つとして、ふるさと納税があげられます。継続的に小郡市に寄附をいただくことで、小郡市に関心を持ってもらい、地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけになることが考えられます。　また、今年度初めて開催しました七夕スカイランタンというイベントでは、クラウドファンディングによります資金調達も行いました。これについても、市内市外問わずさまざまな方からの応援、ご協力をいただいておりまして、このような取り組みも関係人口創出の１つのきっかけになるものと考えています。ちなみに、この七夕スカイランタンは、東京から小郡市に移住してきました地域おこし協力隊が中心となって企画、運営したイベントでありまして、市外の住民だった方が小郡市の魅力を新たな手法、演出で市外の方をも呼び込んでいくという、まさに人と人がつながっていく、つながるまち小郡を象徴するような出来事ではなかったのかと考えています。　このほかにも、福岡女学院大学との観光まちづくり調査研究事業の実施に関する協定による取り組みを通じまして、小郡市外に住まれている学生の方が小郡市に来て興味を持っていただいて、さらに地域づくりについて提案をしていただくということもありました。地域づくりについて学ぶ小郡魅力化計画や、小郡の魅力や情報を動画で発信するおごおりチャンネルなどの事業にも、市内だけではなく市外から多くの方にご参加していただいており、小郡市のまちづくりに関する関係人口への創出につながる活動となっていると思います。　関係人口というのは、曖昧な概念ではありますけれども、曖昧であることが逆にさまざまな関わり方、多様性を持つことができるというこの緩やかなつながりのよさというのがあると思います。大事なポイントは、小郡市が市外に向けてつながる意思を常にアピールすることで、観光のみならずビジネス、地域課題の解決、さまざまなことで小郡市に関わることに何かわくわく感があるという、そういうまちが醸し出す雰囲気というのが大事だというふうに思っています。　今後も、先進自治体の事例などを参考にしながら関係人口の創出に努めてまいりたいと思っております。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ご答弁ありがとうございました。　今回、私質問させていただいたんですが、基本的に市長の今後の考え方を伺いたいと思ってましたんで、再質問、質問という形が正解なのかちょっとわかりませんが、ちょっとここで伺いたいと思っております。　なぜこの民間委託をまず伺わせていただいたかというと、過去のいろんなアクションプラン等を見たときに、検討の一言だけで終わってたんですね。自校式給食の件は１回ありました。ところが、その前は検討ということだけで報告が何もないというような状況が、恐らく過去続いてたんではないかと思っております。先ほどの質問の中で１つあったのは、例えば私が伺ったこの平成19年度から恐らく自校式給食の民間委託を既に考えてたということはないと思うんです。まず、自校式給食にするかどうかってこともあったので。そのときに、何をどう検討されたのかということを、実はちょっとお伺いしたいと思いました。そして検討した結果、恐らく民間委託、そのときに何もしなかったのかどうかわかりませんが、どういう判断を下されて、なぜしなかったのか、そこをお伺いしたい。なぜかというと、今後運営していくときにまた同じことを検討するかもしれないですし、何を反省をされたのかということが多分大事になると思うんです。特に今回、今小郡市のこの財政問題がある時点で、なのでもう10年以上前のことにはなるんですが、当時何をどう検討されたのか、壇上の質問にはちょっとそのときのことは多分入ってなかった。恐らく、先ほどの自校式給食とはちょっと後の話なので、その点わかればで構いませんので、当時ここにおられる方々、恐らくこの場にはおられなかったんでしょうけど、お答えできる方がおられればお答えをお願いいたします。 ○入江和隆議長　給食じゃないですよね。 ◆１番（佐藤源議員）　違います。いや、なので、じゃあ平成19年度から自校式給食を民間委託にするということであれば、本来は、済いませんね、私の聞き方が悪くて、このアクションプラン等に自校式給食の民間委託の検討ってあるべきではないかなと思うんですよ。でも、それは一切書いてない。検討って書いて、実績報告の中にそこはもう横棒が引いてあるだけ。何を検討したのかがわからないんです。見られました。 ○入江和隆議長　佐藤議員、確認ですけど、これは通告をされてる内容ですか。 ◆１番（佐藤源議員）　もともとの質問内容が、何をどう検討して、結果どのようなことを実行されたのかっていうのを、平成19年度の行政改革行動計画っていうところで書いてますんで、この計画においてどう検討されたのかっていう質問をちゃんと通告書に書いております。 ○入江和隆議長　それでは、平成19年度の行動計画について全般という趣旨でいいですか。 ◆１番（佐藤源議員）　その中の民間委託です。 ○入江和隆議長　もちろん民間委託全般についてということですね。 ◆１番（佐藤源議員）　そうですね。 ○入江和隆議長　先ほど、給食の話が出ましたけど、それに限らずということでよろしいですか。 ◆１番（佐藤源議員）　限らずです。 ○入江和隆議長　答弁できますか。 ◆１番（佐藤源議員）　市長にご答弁いただいたのが、基本的には私の初めの質問の、今後民間委託をどう進めていきますかっていうことに関しては、もうかなり明確なご回答をいただきました。その給食にしてもそう。今後、地域包括支援センターも委託しますよって、それもすばらしいことで、窓口業務も民間委託を考えますということで、それはぜひ推進していただきたいと思ってます。これから、市の職員の採用もうまくいくかどうかもわからない時代がやってきます、少子・高齢化っていうことで。ですけど行政サービスを受ける方がふえるので、当然効率化っていうのは図っていかないといけないですし、市の職員さんの知識がある方はより専門的なところをやっていただくってことが大事だと思うんですが、今後のことに関しては、もう正直、もうどんどん進めてくださいという形です。ただ、私が初め通告で出したのは、平成19年度から行政改革を進めるというところでいろんな項目があって、その中で気になったのは民間委託の推進というものが必ず各計画に上がってくるんですけど、何を検討されたのか、何を推進されたのか、そこが全くわからない。そこの実績報告には補助金を幾ら減らしましたから幾ら効果がありました。これだけ時間外をそのとき減らしましたというのはあるんですが、民間委託に関しては検討の一文字で終わってるんですよ。では何かを検討してるわけですよね。それを、もともと通告でも流してましたし、何を検討されたのか。もうわからないようでしたら、大丈夫です、議長。 ○入江和隆議長　いいですか。佐藤議員、ちょっと一度暫時休憩入れます。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時24分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時25分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　佐藤議員。 ◆１番（佐藤源議員）　なかなか通告と回答書がうまくいってなかったみたいで。何で私がこの質問を上げたのかっていうことだけ話させてもらって次に行きます。　報告書をつくるときに空欄なんですよ、簡単に言うと。検討で矢印がこう書いてあって、下は空欄なんです。何を検討したかを報告しないと報告書にならないと思うんです。第１回の行財政の分がそれで、第２回の分で先ほど私が言ったポスターとか本をつくりましたっていうのがありますけど。ふと思ったんですよ、それが民間委託なのかと、簡単に言うと。行財政改革の中の民間委託をどうするかっていうことが問題であって、何かの業務をぽんと民間にお願いねという形ではないですよね。なので、今回お伺いして、何でそのときに民間委託ができなかったのかを反省しないと、今後の民間委託を進めていく、この市行政のスリム化を図るというときには、もしかしたらまた同じことを検討して同じことの繰り返しになるかもしれないと思ったので、本来ここで何を検討して何ができなかったんですか、その理由はどういうことですかというのを伺いたいと思いました。ぜひ、庁内の会議で検討を重ねていただければと思います。　先ほどの民間委託、これから進めていく窓口業務、これはぜひ進めていただきたいと個人的には思ってます。窓口っていうのもいろいろありますよね。特に、小郡の場合は庁舎が幾つも分かれてますから、それぞれに窓口があるという非効率的なつくりになってますんで、それぞれを１者に、例えば民間委託をするとしても多分受けないですよね、総合的にしないと。そこで利益を取らないといけない民間が、市民課だけとか納税とかだけだと恐らく受けないと思いますので、そこはもうご検討されてると思いますが、包括的な窓口にされるのかわかりませんが、ぜひ進めていただければと思っとります。　関係人口についても、これ考え方であって、今後の進め方っていう形なので、ぜひ進めていただきたいと思っております。　細かいことになります、伺います。通常は聞きません。　観光の人口が、なかなか小郡は伸び悩んでるように見えます。先ほど、市長も言われましたスカイランタンということでクラウドファンディングで外からお金をいただいて、八女とか東京のほうからもお金が入って、市外の方もお手伝いに来られました。すごくいいことをやられてるなと思ってます。ふるさと納税もどんどん推進していただきたいと思うんですが、ふるさと納税をやっていただいている方、ファンもおられると思うんですよね。数年間連続して納められてる方とかいらっしゃると思うんですが、その方に対して何か特別な、ファンづくりになるようなこと、いわゆる返礼品以外何かやられておられるかどうか、わかられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ふるさと納税のいわゆるリピーターへのインセンティブということで、そういった方々への働きかけ、継続的なつながりを持つ取り組みということであろうと思いますが、正確にそのリピーターが何名おられるかっていうことはしっかり把握はできておりませんけれども、平成30年度のふるさと納税の実績で延べ２万6,764名の方から寄附をいただいております。そのうち、今年に入りまして昨年度いただいた方と繰り返し重ねて今年度も納税をいただいた方の数が、８月末時点で666人でございましたので、総件数が８月末で6,200件ぐらいございました。ですから、推計ではございますが約１割ぐらいの方々がリピーターとしてふるさと納税にご協力をいただいているのではないかというふうに考えております。　先ほど、関係人口の関係でこのふるさと納税を、いわゆる関係人口の獲得につなげていくためにということで、先進事例については幾つか総務省のほうでも紹介をされています。例えば、繰り返しふるさと納税をいただく方については市の広報を送付をして、あるいは市のいろんなイベント案内を送付をして小郡市に来ていただくと、来訪していただくという機会を情報提供をするとか、あるいはまちづくりについての意見をいただくような機会を設けるとか、あるいはほかの自治体では市内への来訪につながるような、いわゆる体験型の返礼品を用意をする、準備をするというところもございます。そういった取り組みが出てきているということは承知をしておりますが、現時点では小郡市のふるさと納税においては、こういったインセンティブの取り組みはできていないという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。そういう先進事例が既にわかってるわけですよね。なぜやってないのか、それだけ今私が質問したらもう回答が幾つも出てきましたよね。体験型を入れるとかというのは、それはすぐにはできないかもしれません。ですけど、広報を送付するとかということはすぐにでもできますよね。ふるさと納税っていうのは、去年おととし始まった制度ではないですよね。何でもそうですけど、わかってるならなぜしないのか。経費が莫大にかかるなら難しいでしょうけど、今600人の方に広報を送るってなると、それ以上のバックがある可能性を秘めてますよね。なぜすぐにやらないのか、その根本的なところを教えてください。お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　この関係人口の関係については、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、なかなかしっかりした定義がまだ確立してないという状況もございますし、ある意味それが曖昧な形で捉えられてるところにかなり多面的な要素もあって、広がりをつくりやすいという両局面あろうかというふうに思ってます。この考え方が、令和元年今年度に入って総務省のほうから具体的に示され、関係人口創出に向けたモデル事業を国のほうが採択をして実施をしていくという動きになってきておりますので、先ほどちょっとご紹介をさせていただいた内容は、今年度に入って国が総務省として取りまとめをした中から幾つかご紹介をさせていただいたものでございます。したがいまして、そういった情報については周知をしておりますが、まだ現時点では小郡市での取り組み、導入までは至ってないという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　国が取りまとめをして事例発表する前に、このファンづくりっていうのは、関係人口という言葉ができたのはごく最近です、さっきも言いましたね、私壇上で。2016年ぐらいから出てきて、総務省がまとめ出したのは大体平成30年ぐらいから報告書ができてきてます。事例が出たのが今年なんでしょうけど。もう数年前から全国いろんな地方自治体でふるさと納税をしてなくても、何とかクラブとか、何とかファンミーティングをやったりとか、広報を送ったりっていうのはやってます、やってるんですよ。何かこう率先してするという態度が余り見えない。ほかがやって、総務省がやっと発表したから今この事例がやっと出てきましたじゃあ遅くないですか、どう思われますか、部長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　済みません、ちょっと私の回答が何もやってないかのような表現になったことはおわびを申し上げたいというように思います。　いわゆる観光行政の中で、小郡市として今力を入れている取り組みに着地型観光がございます。特に有名な観光資源、観光施設があるというわけではございませんので、基本的にはやはり小郡市の中で観光振興を図っていくときには、人と人とのつながりを大事にするとか、あるいは小郡の今ある物であるとか事であるとか人、そういったものを活用して小郡市ならではでないと体験ができないような、そういう体験型の着地型観光を推進をしていくということでこの間取り組みを進めているところでございまして、この点については観光協会の観光推進事業であるとか、あるいは七夕プロジェクト事業であるとか、先ほど七夕スカイランタンの取り組みもありましたが、地域おこし協力隊の事業であるとか、さまざまな取り組みについては既に展開をしているところでございます。こういった事業については、先ほど佐藤議員が言われたとおり、やはり小郡市の魅力を知っていただくということで市外の方にも働きかけをしながら、繰り返し小郡市に足を運んでいただける、そういうリピーターとしての小郡市のファンをつくるということを観点にこの事業については進めているところでございます。ですから、ただ単に観光地に行ってその観光資源を見て、よかったねという形だけではなくて、例えば小郡市に来て小郡市の農業体験の中から農家の方々と触れ合って交流していただく機会を通じて、そういう貴重な体験を小郡市の中でしていただくとか、あるいは今取り組みをしているのは、宝満川の河川敷で生えている植物を繊維にして、それで織物にして自分の気に入った織物を成果物をつくっていただく、そういう体験型をつくることで、やはり地域の方と交流をする機会、出会っていただく機会を創出をしていくと、そういうことが大事だろうというふうに考えておりますので、そういった着地型の観光の取り組みは、今後も推進していきたいと考えております。 ○入江和隆議長　加地市長。 ◎加地良光市長　佐藤議員のご質問は、ふるさと納税を進める上でさらにリピーター、ファンをどういうふうに、さらにより強固に関係をつくっていくかというご質問だというふうに思いますけども、正直言いますとふるさと納税の取り組みは、ここ２年ぐらいは、もう必死にまずは形をつくって安定的にやっていく、さらにはまずベースになるふるさと納税の小郡市の存在をどうするのか、返礼品をどういうふうな形で集めてくるかっていうことが注力をしている部分で、正直言うと一旦いただいた方についてリピーターにするってところまで力が及んでないっていうところが正直なところです。今後、まださらに今年度も拡大をしていく様子ではあるんですけども、そうしたものが少し安定しながら当然その辺を、ご指摘いただいた点については視野に入れながら準備も次のステップとして考えながら、より広げながら、さらには広げた上でリピーターを、深い関係をつくっていくってことについては、両面やらなければいけないことであるというふうに認識しています。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　着地型観光についても、先ほどの市長のふるさと納税についても、ぜひ進めていただきたいと思っております。部長の答弁の中にもありましたけど、小郡ってこれだっていうものがなかなか、じゃあ何がありますかっていうのをよく言われるんですね、市民の方からも。七夕スカイランタンのときにＳＮＳを見てると、やっと小郡市にも何か新しいものができましたねとかというすばらしいコメントが結構載ってました。大体市外の方、小郡市というものを経営していくんであれば、市内の人間をどうこう金を落とすっていうことよりも、市外のしかも小郡に来れない方々をどうやってファンづくりをやっていくかっていう、これも奪い合いをやってますんで、各市町村で。ぜひやっていただければと思います。実は、初めの分がほとんど再質問ができなくなったのでちょっと時間が余りそうなんですが、最後に１点、ちょっとこの気になったことをここで話させていただきたいなと思ってます。　私が議員になって、これ回答要りませんから、できるならしていただきたいんです。決算というものを２回審査をさせていただきました。その中で、決算書じゃなくて主要施策報告書、これ小郡市のホームページでも公開されてますよね、ＰＤＦで。その中で、この関係人口に絡むのは絡むんですが、移住・定住の促進事業っていうものがあってますね。平成29年度と平成30年度で２カ年であってると思います。平成29年度の決算で約400万円、平成30年度の決算では約300万円、国の補助が出てますから、それぞれ市としては230万円と大体200万円、市としても400万円以上のお金が出てます。そこで、この目的が書いてありました。小郡市の強みである暮らしやすさを対外的にＰＲし、本市への移住・定住の促進を図ることを目的として、移住・定住イベントへの出展、パンフレット等の制作、広告掲載を実施するものとあります。ところが、施策の効果というものが、そこには記載がありますが、平成30年度の施策の効果、まあ平成29年度からいきましょう。平成29年度、本市の魅力をＰＲするために効果的なツールを制作し、これらを活用しながら福岡都市圏、首都圏での本市の知名度向上を図り、広告活動だけでなく直接移住希望者の相談を受けることで小郡市を移住・定住の候補先として検討してもらうことができた。これはわかります、まだ。ところが、平成30年度、平成29年度に作成したツールを活用しながら福岡都市圏、東京、大阪で本市の知名度向上を図り、直接移住希望者の相談を受けることで小郡市を移住・定住の候補先として検討してもらうことができた。平成30年度初の試みとして、市単独セミナーツアーを開催した。セミナーに関しては定員を超える参加があり、本市への関心の高さを知ることができたとありますが、結果的に２年やってどれだけの、何人そこのセミナーに参加したってのはわかりますけど、関心の高さを知ることが目的じゃないんですよね。最終的に、移住・定住をしてもらうことが目的であって、この目的はわかりますよね、移住・定住をしてもらうということです。じゃあ、そこの場に来た方々のリストはありますかという質問を決算審査特別委員会でさせていただきました。ないと。じゃあその事業の効果は誰がどうはかるのか、誰がどうはかるんですかね。効果測定ができないじゃないですか、違いますかね。結局、700万円かけてます、税金を。だから、こういうことをしっかりやっていただきたい、本来はこの移住・定住のイベントでリストをつくって、その方々に市の広報をずっと送るとかすることがまず関係人口をふやすことになると思いますし、じゃあ市民課の窓口で住民票を提出した方にアンケートをとって、遠くから来た方であればどういう理由でどこで小郡市を知りましたかっていうのを書いてもらうっていうことも１つできると思います。これも関係人口をふやすことじゃないですかね。なので、今まで必死になって今どんどんどんどんふやしてるふるさと納税を今後はそういうツールに使えないかなと思って今回提案をさせていただきました。この効果測定というものを、先ほどの事業もそうですよ、このままいったら700万円パンフレットをつくって終わりですよ。遠くから来た方々が、本当はその事業のおかげで来てくれたのにもうわからないですよね。これについて、今後ちゃんと効果測定、目的をしっかりできるかどうかというものに関して、この事業であれば、山下部長ですかね、どう考えますか、事業の効果測定を、部長として。これは、当然通告に出してません。今の部長の素直な考えでお答えください。もう、いやそんなことは関係ないよって言うんであればそれでもいいです。これで効果が出てるって言うんであればそれでもいいです。ちょっとお答えください。 ○入江和隆議長　通告外ということでありますけども、関係人口との関わり、ふるさと納税とのその後のフォローということを含めて、移住・定住促進に関しての施策に関する評価、この考え方についてお答えができればということですが、答弁できますか。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、議員が言われましたように移住・定住の関係の事業で、移住の相談会というのを東京なり関西のほうで行っておりますけども、その後の関係でございます。　まず、その相談会のほうに来られて実際移住したという数については、なかなか把握ができないのが現実でございまして、その点については何らかの方法で移住者を、もともと移住者自体という数がなかなか把握ができないというのがございますので、今後は実際移住をされる方については、何らかの方法で把握していきたいというようなことがございます。それから、そういった相談会に来られた方に対しての後のフォローというか、そういうものに関しましては、実際今議員が言われましたように広報等はお配りはしておりませんが、メールアドレスのほうをお聞きしておりますので、そういったまた小郡市を紹介するようなイベント、その移住相談会等がある場合については、そのメールを通じてご案内をしているところでございます。　それから、全体的にこういった移住・定住の効果でございますけども、なかなかこういった事業につきましてはそういう相談者の話を聞いてみると、すぐに移住を決めるというようなことではなくて、結構比較的若い世代の方が相談に来られますけども、すぐにではなくて将来的に10年後、20年後、そういったところを見据えて、ある程度利便性があるが都会のようにごみごみしてない場所であるとか、そういった地域を探されている方が多いような状況にございます。そういうことで、移住に関して漠然とした憧れは持っておられるけども、まだライフプランが定まってない、数年かけてゆっくりと考えていくという方が多い状況でございます。そういうことで、いかにそういう方たちに小郡市を知っていただくかというのが重要なことだというふうに考えております。移住・定住の施策につきましては、息の長い取り組みでございまして、施策効果についても長期的に見定めていく必要があろうかというふうに考えております。すぐに移住には結びつかなくても、５年後、10年後、移住希望者に選ばれるようなまちになるために、現在施策を進めておるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございました。　通告にないので、突然の質問ですから回答がそういうふうになるだろうなっていうのはわかりますけど、何もイベントやったからここ一、二年で定住してくる人間を調べろとか、そういうことは私多分言ってないと思うんですよ。ただ、事業をやるなら効果測定をきちっとやってくださいと、幾ら国のお金が出てるからといって、市のお金を使ってるわけで、その効果測定までをちゃんと事業をやるときにやっていただきたいっていうのがまず１つあります。何か寂しいんですよね、決算のときに。把握してますかって言ったら把握してない、やったら終わりっていう感じになってしまいます。関係人口をふやしていただきたいのは、ずっと継続的に多分できるんですよ。着地型観光を幾らされても、その方が２回目来るかどうかは、そのリピーターをふやすことが目的ですからね、１回来て終わりではない。つまり、小郡市外の方が小郡市に何か関わってほしいっていうことがありますんで、ぜひお願いします。寂しいのはどこが寂しいかというと、小郡市の移住・定住の促進サイトがあります。市のホームページからリンク張ってあります、飛びます。新着情報、イベント情報、小郡市情報ってあるんですけど、全て現在ありませんとしか出ないんです。今、私が移住・定住で小郡をちょっと考えてみようかなと思ったら、イベント情報も何もないんですよ。もしかして、その事業でもう促進事業が終わったから終わりっていうような感じにならないように継続していただければと思います。関係人口なんていうのは本当に、例えばじゃあふやしてくださいで一、二年ふえたからどうこうっていう問題ではありませんのでよろしくお願いします。今回は済いません、私の初めの通告書、きちっと通告書には書いてるつもりでしたが、なかなか伝わらず質問した根本的な目的は、なぜできなかったのかっていうことの反省を、反省ですかね、検討っていう言葉は１番便利なんですよね、検討で終わるので。じゃあ検討した結果、何がだめだったのかを本当はお伺いしたかったです。そのあたりを考えていただいて、９月末にまた行財政改革の何らかの話が出ると思いますので、前回だめだったことも踏まえて出していただければと思います。済いません、今回はちょっと全て私のミスだと思いますが、皆様に大変なご苦労というか、この場でよくわからない質問までしてしまいましたが、また今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○入江和隆議長　以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時51分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、11番百瀬光子議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　女性活躍の推進について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔11番　百瀬光子議員　登壇〕 ◆１１番（百瀬光子議員）　皆さんこんにちは。議席番号11番、公明党の百瀬光子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、女性の活躍の推進について質問させていただきます。　なぜ今、あえて女性なのでしょう。2018年日本の男女平等度のランキングは世界149カ国中110番という低い位置に甘んじています。初回2006年のランキングは79位でした。2015年には101位、2018年には110位とだんだん下がっています。このことは、この十数年の間、日本の男女格差解消への取り組みと実績が世界の潮流に全く追いついていないことを示しています。東京医大の入学試験で明らかになったように、いろいろな場で女性に対する目に見えない差別が行われ、女性が能力を十分に発揮できていません。女性の就業者数は男性以上に増加し就業率は上がっていますが、その55.5％は非正規社員であり、男性の21.9％よりも大幅に多く、それが管理職の少なさ、給与所得の少なさを生じています。　また、女性に関わるさまざまな課題は、日本の少子・高齢社会、労働力人口と人口減少、経済の低成長とイノベーションの停滞とも結びついていると、昭和女子大学総長の坂東眞理子さんは指摘しています。　そこで、2019年６月８日に打ち出されました女性活躍加速のための重点方針2019の中から、本日は質問をさせていただきます。　その１、安全・安心な暮らしの実現に向けた取り組みの中から、女性に対するあらゆる暴力の根絶の取り組みとして、ア、ＤＶ被害者支援について、イ、職場のハラスメント対策についてお尋ねいたします。　女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備することは、女性活躍推進のための大前提となります。　まず、ＤＶ被害者の現状については、配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が2014年移行連続して10万件を超え、高どまり状況にあり、児童虐待との関連性についてを指摘されています。配偶者からの暴力の被害は、引き続き深刻な社会問題であります。そこで、ＤＶ被害者支援について、本市ではどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。　次に、職場のハラスメント対策について、お伺いいたします。ハラスメントとはいろいろな場面での嫌がらせ、いじめを言います。その種類はさまざまですが、他者に対する発言、行動等が本人の意図には関係なく相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指しています。職場におけるセクシュアルハラスメントは予想以上に多いのが現状です。都道府県労働局に寄せられたセクシュアルハラスメントに関する相談件数は、平成29年度約7,000件と男女雇用機会均等法に関するもので最も多く、高水準にとどまっています。セクシュアルハラスメント対策は事業主の義務になっています。そこで、職場における、今回は市役所におけるハラスメント、特にセクシュアルハラスメント根絶に向けた対策についてお尋ねいたします。　２、女性活躍のための基盤整備から子育て、介護基盤の整備についてお尋ねいたします。日本の子育て世代の女性の就業率は76.5％です。働く母親がふえたことで、保育所のニーズが増大しています。保育所定数はふやしていますが、まだ待機児童は多く、保育の需要の伸びに供給が追いついていないのが現状です。　そこで、本市における保育の受け皿確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。　また、子育てが一区切りした時期には今度は高齢の親の介護が始まる時期になり、介護離職の問題が生じます。介護離職をする45歳から65歳の女性は、５万3,000人に達していると言われます。介護離職を減らしていくためには、介護サービスの充実が望まれますが、現状でも介護職が不足しています。以前にも介護人材の確保についてお尋ねしましたが、改めて介護サービスの基盤整備についてお尋ねいたします。　３、あらゆる分野における女性の活躍から、ア、まちづくりにおける男女ともに参画する体制づくりについてお尋ねいたします。　国の第４次男女共同参画基本計画には、地域における男女共同参画の推進として、急速かつ大幅な人口減少という厳しい現実に直面する中、活力ある地域社会を形成するためには、それぞれの地域において男女とも希望に応じて安心して働き、子育てをすることができる地域社会の実現が不可欠であると明記され、さらに具体的な取り組みとして、１、地域における政策、方針、決定過程への女性の参画拡大と、２、男女共同参画の視点に立った地域活動の推進を掲げています。前回６月議会でもお尋ねいたしましたが、重ねて質問させていただきます。前回、校区協働のまちづくりにおける女性の登用は、割合で横ばい、人数では増加しているとの答弁をいただいております。そこで、女性の参画拡大の取り組みについて、再度お尋ねいたします。　次に、イ、男性の家事、育児等の参画促進についてお尋ねいたします。日本の男女平等度のランキングは、149カ国中110位と低いのはなぜか、この問いに対して前出の昭和女子大学総長の坂東眞理子さんは、日本の社会で女性は家庭で家事、育児、介護を担い、男性が長期安定雇用の職につき、収入を稼ぎ家計を支えるという高度経済成長時代の役割分担型の意識が残り、新しい時代に対応できておらず、教育も制度も追いついていないからだと言われています。男性の家事、育児への参画における現状として、６歳未満の子どもを持つ共働き世帯の男性の８割は家事を行わず、約７割が育児を行っていません。女性の就業の有無に関係なく、依然として家庭での責任は女性に偏っています。女性は子育て中、オフィスでも自宅でも罪悪感を抱えがちであると言われていますが、潜在意識の中で女性自身も家事や育児は女性の責任だと思っていて、家事、育児と仕事の両立に苦悩しているように思われます。女性が社会で活躍するために１番必要なのは、男性も女性も、男性は外で働き女性は家事、育児、介護をするものとの固定観念を捨て、男性が家事、育児を当たり前のこととして参画することではないかと思います。　そこで、男性の家事、育児等の参画促進のためにどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　百瀬議員ご質問の女性活躍の推進について答弁申し上げます。　少子・高齢化の進展や家族形態の多様化、就業環境の変化など、私たちを取り巻く社会環境の変化は人々の価値観やライススタイルにも変化や多様性をもたらしています。このような中、全ての人が性別に関わらずそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、さまざまな場面で活躍できる社会の実現が求められています。小郡におきましても、現在多くの女性団体、グループが活躍され、また女性による起業への動きが活発化するなど、女性の視点を活かしたさまざまな活動が広がってきています。　小郡市では、第２次男女共同参画計画において一人ひとりが認め合い、いきいきと輝くまちおごおりを将来像として設定し、男女共同参画社会の実現に向け施策の推進に取り組んでいます。　まず、ＤＶ被害者支援についてお答えします。　ＤＶ被害者からの相談につきましては、電話相談のおごおり女性ホットラインをアジア女性センターへ委託し、ＤＶ相談のほかセクハラや仕事、地域、家庭のことなど、さまざまな悩みに専門の女性相談員が対応しています。　市への相談対応としましては、秘書広報課男女共同参画推進室のほか、市民課や子育て支援課などの窓口で相談を受けるケースもあり、関係課が連携して対応しています。　また、ＤＶ被害者等支援庁内連絡会を開催し、相談対応についての情報交換やＤＶ被害者支援対応マニュアルを作成して対応方法の明確化を図るなど、適切な支援を行えるよう取り組んでいます。　また、ＤＶ防止の取り組みとしましては、広報紙への啓発記事やおごおり女性ホットライン、あすばる女性相談ダイヤルなど、相談電話の掲載、男女共同参画セミナー開催による啓発、成人式の際にデートＤＶ防止の啓発リーフレットを配布する取り組みを行っています。　次に、職場のハラスメント対策について答弁します。　小郡市では、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止し、性的差別のない健全な職場環境を確保することを目的に、平成19年10月に職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する基本指針、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱を制定しています。この要綱の中では、所属長や職員の責務、相談等窓口や苦情処理委員会の設置などについて規定しており、セクシュアルハラスメントに関する相談などがあった場合には、まず相談員が対応し事実関係の調査などを行った上で、必要に応じ苦情処理委員会において審議を行うこととしています。また、セクシュアルハラスメント以外のハラスメントに関する相談などがあった場合には、現在所属長や人事法制課が相談を受け、必要な調査や対応を行うこととしています。ハラスメントに関しては、今年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布されており、公布の日から１年以内に施行されます。改正法の内容は、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置、義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずるものです。　今後は、この改正法の趣旨を踏まえて小郡市のハラスメント全般の対策について検討してまいります。　次に、保育の受け皿確保に向けた取り組みについてです。　小郡市の待機児童の現状は、８月１日現在、国基準の待機児童41人、特定園待ちの待機児童は23人、合わせて64人です。去年の同じ時期に比べ、国基準で31人の増、特定園待ち９人減、合わせて22人増となっており、来月１日から実施される幼児教育・保育の無償化の影響が考えられます。　小郡市における保育の受け皿確保のこれまでの取り組みとしましては、私立の保育所などの施設整備を国の補助事業を活用して支援してきました。老朽化した施設の更新を行うとともに、この施設整備に合わせて施設の受け入れ定員の増員を行い、待機児童解消に取り組んできています。来年４月には、三井幼稚園が小郡市で初となる認定こども園として開園予定です。また、この９月議会におきましても私立保育園の施設整備に対する補助金の補正予算をお願いしています。これと並行しまして、保育士の確保は従来からの潜在保育士研修の実施に加え、平成29年度から始めた保育士就職ガイダンスの開催、保育士就職支援金制度の創設などを通じて保育士確保に努めています。　今後も、女性の就業率の増加や幼児教育・保育無償化に伴い予測されるさらなる保育ニーズの高まりに対応するために施設整備とあわせ、保育士確保の取り組みを進めていきたいと考えています。　次に、介護サービスの基盤整備についてです。　超高齢化社会に突入し、入所施設などの介護サービスの現場では人材不足が課題となっています。また、在宅介護の現場でも介護離職の問題など介護負担が課題となっており、平成29年３月に実施した小郡市高齢者在宅介護実態調査において介護者の離職の状況についてお尋ねしたところ、回答者のおよそ10％の方が、主な介護者が仕事をやめたと回答されています。また、主な介護者の71.5％が女性との回答もありました。主な介護者が社会で活躍していくには介護サービスの体制整備が必要となりますが、そのためには介護人材の確保が不可欠です。市内の介護サービス事業者においても介護人材不足は課題となっていますので、市としても国や県、民間団体とも連携を図りながら外国人の受け入れも含めた介護福祉士の養成、人材確保の取り組みに対する支援施策の周知、介護職員初任者研修の募集などを行っていきます。また、来年度より地域包括支援センターを直営１カ所から民間事業者３カ所を加えることで、お住まいに、より近いところでの総合相談体制が充実し、さまざまなサービスの利用により介護者も活躍し続けられる支援体制を構築していきたいと考えています。　まちづくりにおいて、男女共同参画に関する体制づくりについてです。　日々複雑に変化する社会状況の中で、これから発生する地域課題に対応していくためには、さまざまな立場の視点や考え方が求められるため、多様な主体がまちづくりに関わることが必要です。特に、身近な地域の課題解決に向けて活動している協働のまちづくり協議会においては、女性の視点や考え方を取り入れていくことは、今後より一層大切になると思います。そうした中で、令和元年度のまちづくり協議会における役員会の女性の登用は、全体で176人の役員に対して22人、割合は12.5％、女性が四役を担う校区は８校区中３校区で全体で４人となっています。まちづくり協議会の役員体制は校区の事情や特徴を配慮した上で、自主的に決められていますので、それぞれの判断にお任せしているところですが、これからさらに女性の活躍の場づくりを進めていくためには、地域内の理解と環境づくりが必要であると考えています。実際に、役員などに女性が登用され活躍されている校区がありますので、会長などで構成される協働のまちづくり推進連絡会議や研修の場を通して情報を共有し、理解を深めてもらえるよう取り組んでまいります。また、地域の中には女性が中心となって活動している団体やさまざまな場面でご活躍の女性が多くいらっしゃいます。まずは、そうした地域におけるロールモデルを知ること、そしてお互いの活動や立場を尊重してつながることが初めの一歩になるのではないかと考えます。　市としましては、まちづくりに関するさまざまな主体の交流の場づくりを通して、相互を知る機会、つながる機会を創出するとともに、コミュニティセンターでの学びを通した人材の発掘や育成を進めることで女性の登用に寄与できるものと考えています。　次に、男性の家事、育児等の参画促進についてです。　女性の就業者が増加し就業率も上昇するなど、職業生活における女性の活躍が進みつつある一方、家庭生活における家事、育児などは依然として女性が主に担っているのが現状です。市では、男性の家事、育児などの参画の啓発として、男女共同参画セミナーの講演会や広報紙への啓発記事の掲載を行っています。昨年度では、６月の男女共同参画週間に開催しました男女共同参画セミナーや広報の男女共同参画コーナーで、家庭での男女共同参画をテーマに、男性の家事、育児、介護などの参画について啓発、推進に取り組みました。また、コミュニティセンターで男性を対象にした料理教室を開催するなど、男性の家事参画、生活力向上の推進を図っています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　詳しいご答弁ありがとうございました。　では、再質をさせていただきます。　済いません、順番を少し変えさせていただきまして、第３の地域、家庭における男女共同参画の推進についてから質問をさせていただきます。　まず、まちづくりにおいて男女ともに参画する体制づくりについてお尋ねいたします。　壇上の答弁の中で、地域課題に対応していくためには多様な主体がまちづくりに関わることが必要だというご答弁をいただきました。多様な主体について、少し説明をいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　多様な主体とは具体的にどういうことかというご質問でございます。　私たちを取り巻く社会環境の変化によりまして、地域課題はより複雑化、細分化されていくことが予測されます。本市では、こうした地域課題を解決するために従来の行政区による取り組みを基本としながら、校区を単位とする協働のまちづくり協議会を設置しまして、それぞれの部会の活動を通じまして地域課題の解決に向けた取り組みを進めてきていただいております。また一方では、特定の趣旨、目的のもと活動を行っているＮＰＯやボランティア団体などの市民活動団体がございます。例えばですけれども、市民提案型協働事業に応募されている団体など、年々増加傾向にございます。多様な主体とは、こうした市民活動団体、そして団体で活動される個人の方、また個人で活動されている方などを指すと考えております。そうしたさまざまな団体、個人が実施する活動が連携し、地域におけるまちづくり活動に参画をいただくことで、女性をはじめとするさまざまな立場の皆さんの視点をまちづくりの中に活かしていくことができるものと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　そうですね、多様な主体の中に多分女性がたくさん入ってくるんじゃないかなというふうに感じましたけれども、そういう女性の団体や個人の方たちとまち協の役員の方たちが、そういう女性のことを知るための取り組みとしてはどのようなことをなさってますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　そういうさまざまな団体とまちづくり協議会の役員さん方との知る機会の取り組みということでございますが、現在本市におきまして地域で活動する団体や個人のネットワークづくりを目的としました交流事業、「まち×ひとカフェ」というのを実施しております。この取り組みのほうには、まちづくり協議会の皆さんをはじめ地域で活動するさまざまな団体の方たちに参加をいただいております。地域で活動される女性も、多く参加をいただいているところでございます。まちづくり協議会における女性役員の登用についてということでございますが、やはりその第一歩としまして、こうした取り組みを通じまして、そのまちづくり協議会が地域で活動する女性のことを知ることで、地域で活動する女性がまちづくり協議会のことを知ることが大切だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　知るだけではなかなか一緒にということになりませんので、その人たちをつないでいって１つの共有認識のもとに活動してもらうってことが大事になってくるかと思いますけど、そのつなぐための具体的な取り組みとしてはどのようなことをされてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　次につながる取り組みということでございますが、先ほどの答弁とも少し重複する部分がありますけれども、やはりまずは知る、その知る後については次は知り合うこと、その後につながるということでございます。やはり、それぞれの活動をそれぞれの団体が知り合うこと、そのことによって交流が生まれてくるものと考えております。先ほど申しました「まち×ひとカフェ」のほかにも、最近の具体的な事例としまして、小郡魅力化計画でできたグループがありますが、そういったグループが各校区のイベントに出向いて、そこでまちづくりの参画をされたという例もございますので、そういうことでそういう具体的な取り組みが進んでいくことで、まちづくり協議会に必ずしも役員として参画をしなくても、まちづくりの一翼を担っていくという取り組みの推進が図られるものというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひ、進めていただきたいなというふうに思います。　もう１つ、まちづくりの推進連絡会議というのがあるみたいですけれども、やはりまちづくりの長の方たちが意識を変えるということは非常に大事な取り組みで、それも早道じゃないかというふうに感じますけれども、この会議について少し説明をしてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　ご質問の協働のまちづくり推進連絡会議ですけれども、各校区のまちづくり協議会の会長を含みます代表者２名と、あと各コミュニティセンター館長の合計24名で構成される会議でございます。各校区３人掛け８校区っていうことで24名ですね。それで、この推進連絡会議では協働のまちづくりに係る情報共有や意見交換、それと各種研修活動を主な取り組みとしております。通常の会議のほかに校区協働のまちづくり協議会の役員の皆さんを対象とした交流研修事業なども最近では実施をされてあるところです。また、地域まちづくり計画など、協働まちづくりセカンドステージの将来像につきましても、協議検討を行っていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　役員の登用も大事だと思ってるんですけども、ここで１つ気になるのが防災部会です。前回の６月議会で質問いたしましたときに、百十数名のうちで女性の役員は８名だというお話が出てました。実は、私、大原校区の防災部会にいますが、うちの防災部会は女性が６名います。ということは、ほかの部会で２人ということになるんですけれども、この６人というのは男性が８人ぐらいだったかな、なので３割から４割ぐらいは女性なんですけども、やはり女性が入る防災部会は非常に楽しいです。前向きにいろんな取り組みについて、具体的にいろいろ進めていきますので、防災部会は男性が深刻な顔をして進めるのも大事かもしれませんけど、やっぱり生活の中でのそういう意見というのはやはり女性の特性でもありますので、そういう生活面の部分のものが特に防災部会というのは大事じゃないかと思いますので、そちらの推進もよろしくお願いいたします。　次に、協働のまちづくり条例の制定を今計画されていると思います。令和４年度までにというような予定になってたかと思いますけれども、この中に男女共同参画の視点を十分に配慮していただきたいなというのが要望なんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　協働のまちづくりに関する条例についてのご質問でございますが、現在どういった形での制定が望ましいのか、担当課において検討を重ねているところでございます。豊かな人と人とのつながりの中で誰もが安心して暮らせるまち、一人ひとりの人権が大切にされる地域社会の構築には、女性をはじめとするあらゆる立場の皆さんに参画をいただくことが重要であるというふうに考えております。そうした意味におきまして、ご指摘の内容につきましても十分認識して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　地域の中で、いろいろな形で活動している人は女性が圧倒的に多いんじゃないかと思っております。その一方で、代表を出すとかリーダーを決めるとかになると男性が圧倒的に多くいらっしゃいます。代表になる少数の男性によって意思決定がされるよりも、やはりその中に女性が入っていたほうが多様な意見が出て、先ほど多様な主体というお話が出てましたけれども、多様な意見が出て活動する方々の意思がより反映されるのではないかというふうに思います。これから、地域課題がどんどんふえてまいります。多岐にわたってふえてまいりますので、やはり意思決定の場の役員会や四役に女性の登用を、またさらには若い世代の男女がやはり比較に入ってくるといいんじゃないかというふうに思っておりますが、そこのところについてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　やはり、校区でも今四役には女性の方の役員さんというのがいらっしゃいます。ＰＴＡの役員をされて、それでまちづくり協議会の役員になられて、それで四役にっていう、やはりそういう若い女性の方の活躍というのも今後期待されるところでございますので、先ほど申しました、議員も申されたように本当に多様な主体というのが自分も身近に感じてるところで女性の方が多いなと、ご活躍されている方が多いなと実感しております。そうした方が、それぞれの活動プラスそういうまちづくり協議会との交わりも含めて、役員のほうに少しでも多くつながることも、今後またどういった方策がいいのかっていうのも引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、まちづくりの質問は終わらせていただきます。　次に、男性の家事、育児の参画についてお尋ねをいたします。　この男性の家事、育児の参画によって女性の活躍の進みぐあいが非常に違ってくるんだなということを今回質問しながら感じたんですけれども、まずは男性の家事、育児の参画の取り組みとして、セミナー、講演などを行ってらっしゃるようですけれども、どのような効果があってるのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　男女共同参画セミナーというのを市では開催をしておりまして、その男女共同参画セミナーの効果についてお答えをいたします。　昨年６月に、妻がボートレーサーでご本人は主夫、主の夫でございます久留米市男女平等政策審議会委員を務められております日高邦博さんを講師に迎え、男女共同参画セミナーを開催をいたしております。男性の家事育児参画、固定的性別役割分担意識の問題点などについて講演をしていただきました。アンケートでは、家事、育児はやれるということ、それから相手を思いやってやるという言葉が心に残ったなどの感想もございまして、大変好評でございました。この講演の概要を市の広報紙にも掲載し、啓発を図っているところでございます。セミナーの参加者につきましては、若年層や子育て世代の参加が少のうございまして、このような年代へのさらなる周知啓発を進めていく必要もあるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　あらゆる場面で、若い男性が集まるような場面にどんどんとこういうセミナーや講演等を広げていっていただきたいと思います。　次に、やっぱり男性の家事の中で１番苦手というのが料理という方が多いようです。小郡市では、男の料理教室をされているようですけれども、どのくらい広がっているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　コミュニティセンターのほうで男性の家事参画、生活力向上を目的としました男性を対象とした男の料理教室というのを開催をしております。男性を対象とした料理教室は、平成30年度の実績におきまして場所は、味坂、のぞみが丘、三国、東野、大原の５つのコミュニティセンターで実施をしておりまして、延べ参加者数として428名ということになっております。これは、単発で終わるものもあるし、通年するものもありますので延べ人数ということにはなりますけれども。こうした料理教室の参加者の方が新たに料理サークルを立ち上げたという事例もございまして、そういう自主的な市民活動につながった例というのもございます。料理という家事全体から見たら一部分ではございますけれども、先ほど議員ご指摘のように、やはりちょっと苦手な部分っていう感じられてる方が多うございますので、こうした学習活動を通じて男性が楽しみながら家事に参画できる体制づくりを、また引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひお願いいたします。　では次に、男性の家事参画のための時間の確保の観点から、長時間労働の改善の取り組みについてお尋ねをいたします。　子育て世代は、お仕事が終わって保育所にお迎えに行くというところから子どもが寝るまでの間というのが１番忙しいんですね。その中で、男性が家事を参画する時間は、これまたその時間帯が１番短い。いらっしゃらないことが多いということです。ということで、子育て世代の残業を、この時間の家事の参画をするためには減らしていかないといけないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、子育て世代の残業についてはどうなっていますか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　本市では、時間外勤務が増加している状況を踏まえまして、７月から時間外勤務の上限を原則といたしまして１月45時間、１年360時間と定め、取り組みを進めているところでございます。具体的には、時間外勤務の事前命令を徹底いたしまして、日ごろから事務や分担の見直しを行うこととしております。また、朝礼に加えまして終礼を実施いたしまして１日の業務に区切りをつけた上で、真に必要な時間外勤務を実施するようにしております。さらに、各課で月１回のノー残業デーを設定するなどの強化を行っているところでございます。これらの取り組みを始めて２カ月経過したばかりでございますので、この取り組みだけの成果とは明確には言えませんが、前年度と比較いたしまして１月45時間を超える時間外勤務者は減少しております。そういったところで、子育て世代の時間外勤務についても減少してきているものというふうに考えられます。しかし、これらの取り組みだけでは不十分でございますので、やはり抜本的な事務事業の見直しによりまして、業務自体の縮減を行う必要があるというふうに考えております。業務自体の縮減を行うということでございますので、子育て世代か否かにも関わらず全庁的な時間外勤務の縮減につながるのはもちろんのこと、職員の健康やワーク・ライフ・バランスの充実、また働きやすい職場環境にもつなげていくことで、市民の皆さんによりよいサービスが提供できるようにしていきたいと考えておりますので、長時間の勤務の縮減については進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。
    ◆１１番（百瀬光子議員）　市役所はやはり、市内でも大きな企業というか、事業所とすると大きくなりますので、やはりモデルケースになるような形で働き方の改革もしていただきたいなというふうに思います。　ここに、小郡市における女性職員の活動の推進に関する特定事業主行動計画というのをいただいて見せていただきました。この中で、さまざまな目標と取り組みが書かれているんですけれども、男性の出産補助休暇取得率100％、育児休暇取得10％という目標値がありますが、これに対しての取り組みについて教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、男性職員の出産補助休暇の取得の割合でございますが、平成29年度は67％、平成30年度は100％でございます。また、男性職員の育児休業取得率につきましては、平成29年度が11％、平成30年度は17％となっておりまして、小郡市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におけます数値目標は達成をしている状況でございます。この行動計画におきまして、これらの項目を含む数値目標を掲げておりますけれども、あわせてこの数値目標達成のための取り組み内容を定めております。引き続き、この取り組み内容を具体的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。また、本行動計画につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき策定をしているものでございまして、現在の計画について十分な検証を行った上で、引き続き法律に基づき行動計画を策定する予定でございます。令和２年度以降につきましても新たな行動計画を作成した上で、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するための取り組みも進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　この育児休業取得率が目標よりも上がってるということですけども、どうぞ100％になるような環境づくりをしていただきたいなというふうに思います。　では次に、女性活躍推進のために男女共同参画の推進が大事になってまいります。そこでまず、平成26年に策定されました第２次小郡市男女共同参画計画の施策の進捗状況についてと今後の課題についてお願いいたします。先ごろ、中間見直しをされたようですので、その結果を踏まえたところでお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の第２次男女共同参画計画につきましては、平成26年度から10年間の計画といたしまして、77の施策を掲げております。毎年実施状況を取りまとめ、秘書広報課の窓口、またホームページで公表しているところでございます。その中で、施策の評価をＡからＤの４段階で評価をしておりますが、評価基準といたしましてはＡが十分取り組めている、Ｂがある程度取り組めているが一部課題が残る、Ｃが取り組みが不十分であり改善が必要である、Ｄはほとんど取り組めてない、見直しが必要であるというふうにしております。その平成30年度の実施状況といたしましては、77の施策に対し97の所管区分により評価を行ったところですが、先ほどのＡが18、Ｂが73、Ｃが６、Ｄがゼロというふうになっております。第２次計画につきましては、実施状況や社会環境の変化を踏まえ、先ほど言われましたように平成30年度の施策の中間見直しを行ったところでございますが、今後も多文化共生の視点を踏まえること、ＤＶ被害者支援の庁内連携体制の充実、男女が働き続ける条件整備、そして女性の参画、登用の推進などの課題に対する視点から見直しを行っているところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　新しいところで、多文化共生ですかね、今小郡もかなり外国の方がふえてますので、やはりそういう方にとっても暮らしやすい小郡市にしていくための体制づくりもよろしくお願いいたします。　では次に、ＤＶ被害者支援についてお尋ねをいたします。　ＤＶ被害者からの相談の状況と支援状況についてお伺いいたします。　非常に多くの場所がございましたけども、それぞれについてお聞かせいただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　私のほうからは、まずおごおり女性ホットラインと男女共同参画推進室の状況についてご報告いたします。　まずは、おごおり女性ホットラインについてでございますが、４市２町、小郡市、朝倉市、八女市、嘉麻市、筑前町、大木町の共同でＮＰＯ法人でありますアジア女性センターのほうへ委託いたしまして運営してもらっております。小郡市在住者からの平成30年度の相談件数は、33件ございまして、そのうち10件がＤＶに関する相談というふうになっております。また、男女共同参画推進室への相談では、問い合わせまで含めますと平成30年度で18件ございまして、そのうち10件がＤＶに関してのものでございました。対応といたしましては、配偶者暴力相談支援センターや子育て支援課など、関係機関と連携しましてＤＶ被害者の意向や状況も踏まえた支援を行っております。また、ＤＶ被害者からの相談支援としましては、あすばる女性相談ホットラインや配偶者暴力相談支援センターのＤＶ相談専用電話などの女性を対象としたもののほか、男性ＤＶ被害者のための相談ホットライン、ＬＧＢＴの方のＤＶ被害者相談ホットラインを福岡県のほうが開設をしておりまして、さまざまな相談窓口によりまして対応している、そういった状況でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　市民福祉部のほうでは、特に市民課でご本人の申し出があれば支援措置としまして、住民票や戸籍の附票の閲覧制限を行っているところです。これは、加害者や第三者が被害者の住民票などの交付請求を行ったときに交付しないようにシステムに制限をかけることでございます。あわせて前住所地や本籍地の市町村に連絡をしまして、住民票の除票などが交付できないように、同じく制限をかけてもらっています。被害者の個人情報が加害者や第三者に漏えいしないように努めているところでございます。　また、被害者が高齢者でＤＶや虐待の相談や通報を受けた場合でございます。　高齢者虐待防止法に基づきまして、地域包括支援センターの専門職を中心に役割分担をしまして、まずは高齢者本人、養護者への面接及び関係者からの聞き取り、情報収集、事実確認等を行っております。その後、速やかにコアメンバー会議を実施しましてＤＶや虐待の有無、緊急性の判断、それと当面の支援方針と具体的な支援計画及び具体的な支援の期限を話し合っております。高齢者だけでなく、養護者への支援も含めた総合的支援を実施しまして、終結に向け丁寧に取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　私のほうからは、このＤＶ問題というのが子どもの虐待と密接な関係があるということで、私ども子ども総合相談センターのほうで子どものいるＤＶ被害者から相談があった場合の対応についてご説明させていただきます。　まず、母子父子自立支援員が対応します。そして、警察や北筑後配偶者暴力相談支援センター及び児童相談所などの関係機関と連携しまして被害者と子どもの安全確保をまず行うようにしております。また、要保護児童対策地域協議会のネットワークを中心に子育て世代包括支援センターと情報を共有いたしまして、ＤＶと子どもへの虐待のおそれがある場合の早期発見にまず努めるということを行っております。そのために、保育所や学校などの子どもを中心とする関係機関とも連携いたしまして、ＤＶの被害者と子どもの支援を行っていくというふうなことに取り組んでおります。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　さまざまなところで本当に連携をとりながら支援をしていただいてるんだなというのを感じました。ただ、いつも危惧するんですが、女性の中でも10代、学校に所属していない10代の方とか20代前半の方とか、そういう方の支援については少し谷間にあるのかなといつも気がするんですけれども、ここでも夫婦間だけじゃなくて、恋人間のいわゆるデートＤＶとかという課題がございますが、この支援についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　デートＤＶに関してでございますが、まずデートＤＶについては、現在のところ市や女性ホットラインへの相談等はほとんどあってない状況にございます。市長の答弁にございましたように、成人式の際にデートＤＶ防止の啓発リーフレットを配布をしております。このリーフレットの中で、デートＤＶとは身体的な暴力のほか、相手を軽蔑する、どなるといった言葉の暴力、友人関係や行動を監視、制限する社会的、精神的暴力、性的な暴力、経済的な暴力があることを紹介をしております。また、最近ではＳＮＳによる暴力も問題になってきており、注意を促してるところでございます。このほかデートＤＶのチェックリストや相談電話のほうを掲載をしております。　10代、20代の恋人同士の関係の中では、好きなら許される、愛情のあかしという考え方でデートＤＶが行われ、相手に嫌われたくないからと嫌なことを我慢してることがあるかもしれません。そういうところで、まずはデートＤＶとはどのようなものかを理解していただき、相手を尊重し、自分の意見や考えを押しつけない、自分を大切にし、相手も大切にする関係を築くことが大切だということを啓発していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　その成人式に配られる書類の中に相談窓口の電話番号があるんですよね。あるってことでしたよね。そういうのの啓発をやっていただけるといいかなというふうに思います。　では、さまざまな相談窓口があって、やはり連携をとっていくのが重要になってきますけれども、どのような形で連携をとってるのか、もう少し詳しく教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　庁内関係課の連携についてご説明いたしますけども、市長の答弁にもございましたが、庁内の関係課が集まりまして、ＤＶ被害者等支援庁内連絡会を開催をしております。昨年度は２回開催をいたしまして、各課の取り組みの現状と課題やＤＶ被害者等の支援の今後の取り組み、またＤＶ被害者支援対応マニュアルの作成について意見交換をいたしまして、支援対応についての情報共有や連携した対応についての確認を行ってるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　先ほどから聞いてると、会議もですけど、しっかり個々の案件でつながってるような感じがいたしましたので、今後とも、やはりＤＶは早期発見と速やかに連携しながら支援につないでいくことが大事だと思いますので、そこのところよろしくお願いいたします。　そのつなぐというところの部分で、今年ＤＶ被害者支援対応マニュアルというのをつくられたようですけれども、その内容について少し説明をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問のマニュアルの主な内容といたしましては、ＤＶ被害者の安全確保や組織的な対応を行うなどの初期対応について、それから被害者の状況や希望する内容に応じた対応の流れの例示でありますとか、関係する支援機関や相談窓口の一覧、加害者対応について掲載をしているところでございます。　なお、このマニュアルにつきましては、庁内ＬＡＮ上に掲載をしておりまして、全庁的に共有をしてるものでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　適切な対応をするのに、非常にいいマニュアルができてるんじゃないかなというふうな感じがしました。　次に、結構市内は知ってる人がいるからって相談しづらいので、市内を避けて、例えばえーるピアとかあすぱる等、他市の相談窓口で相談をされる方が結構いらっしゃるんですけれども、そういうところとの情報の共有とかはどのような状態になっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ほかでの相談についてですけども、相談内容については個人情報に当たりますので、個別ケースの情報共有はございませんが、例えば行政手続などで必要があれば、本人同意を得た上で情報共有が行われる場合があるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございました。　では続いて、職場のハラスメント対策についてお尋ねをいたします。　まず、セクハラ、パワハラの現状についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　パワハラ、セクハラ等のハラスメントに関しまして状況でございますが、３年間で数件の相談が行われてる現状でございます。セクシュアルハラスメントに関する相談等があった場合には、職場におけるセクシュアルハラスメント防止に関する要綱がございますので、その要綱に基づき、基本的には最初に相談員が対応するということとなっております。その後、事実関係の調査等を行った上で、必要に応じまして苦情処理委員会において審議を行っております。苦情処理委員会においては、必要に応じまして第三者機関、弁護士等の意見を聞くこともあるものでございます。　その他のハラスメントに関する相談等があった場合につきましては、現在所属長や人事法制課のほうが相談を受け付け、必要な調査や対応を行うこととしております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　相談員の方と苦情処理委員会のメンバーについて、事前にいただいております。相談員の方については、適切な研修を受けてされてる方なんだろうということで、横に置いときますが、苦情処理委員会のメンバーについてですけれども、これはメンバーが充て職のような形になってたんですね。副市長を委員長として、課長さんや職員の方で構成をされてるんですけれども、あのメンバーを見てて、個人的じゃなくて全体的な意見として、自由に意見が言える会議になってるのかなあってちょっと疑問に感じるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、うちの苦情処理委員会のメンバーでございますけども、副市長が委員長でございまして、人事法制課長、秘書広報課長、教務課長、それから女性職員代表が２人、職員団体代表２人が今委員に委嘱をされておりまして、計８名で構成をしてるところでございます。そういったところで、充て職ということでございますけども、苦情処理委員会の中には、先ほど申し上げましたように女性職員代表、それから職員団体の代表も委嘱をされておりまして、相談者が相談しやすい委員構成となるように努めてるところでございます。　また、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱、この要綱におきまして相談員やその委員会につきましては、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取り扱いを受けないように留意をすることとなっておりまして、苦情処理委員会を開催する場合については、まずこの点について十分確認した上で相談者からのご意見を伺うということとしておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　細かいことになりますけど、男性のほうが多かったような気がするんですよね。女性の気持ちはやっぱり女性のほうがわかりやすいということもありますけど、公平性を保つという観点からも、せめて偶数であれば、男性と女性が半々になるような形であっていただきたいなという思いと、セクハラというのは被害を受けた方にとっては甚大なダメージがあると思うんですね。心理的なダメージ、社会的ダメージ、経済的ダメージまで及ぶこともあると思うんですけれども、そういう中で意を決してそうやって相談をされるので、そういう被害に遭われた方に寄り添うような形での対応をやっていただきたいなというふうに感じます。　その男女の比率について、まずはどんなでしょうか、改善ができますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、議員が言われましたように、現在の苦情処理委員会の委員構成につきましては、男性が５名、女性が３名となっております。なお、今年度末までが任期となっておりますので、今後次期任期委員を委嘱する際には、男女比率も考慮して委嘱をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　では、そのようにお願いいたします。　次に、セクシュアルハラスメント防止のための取り組みについてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　現在のセクシュアルハラスメント防止のための取り組みといたしましては、庁内のグループウエアにおきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する先ほどの基本方針、それから職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱及び相談員名簿を掲載いたしておりまして、職員に対する周知を行っております。　またこれまでには、管理監督者向けのセクシュアルハラスメント研修やハラスメント全般の研修、またセクシュアルハラスメントの相談員に対します研修や、そういった方を外部の研修のほうに派遣を行ってきたところでございます。　今後は特に、本年６月５日に公布をされました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえまして、ハラスメント防止の対策についてさらに検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　今年の６月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が出てますが、このところ矢継ぎ早にずっといろんな改正、次から次に出てるような気がいたします。その中でハラスメントの問題というのが、非常に大きいのかなという気がいたします。やはりこれを防止するためには、これは私からの１つ提案なんですけれども、被害に遭っても声を上げていくというのはなかなか難しいのではないかなというふうに感じるんですね。それで、ある本の中にあったんですけども、予防のためには実態を知ることが大事だというのがあったんですね。そのためには無記名のアンケート調査によって、無記名であるし、人に見られないというところの状態でアンケートをとって、それによって実態を知ることから予防策というのを検討されるのがいいんじゃないかなと思うんです。アンケート、それ自体が啓発になるという効果も期待できるということで、ぜひ無記名による現状調査をされて、先ほど一般的にセクシュアルハラスメントは私たちが思ってる以上にあってるんだというところの思いを酌んでいただいて、ハラスメントをなくしていくための対策というのを具体的に進めていただきたいなというふうに感じますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今言われましたセクシュアルハラスメントに関して、職員に対しての無記名アンケート調査の件でございますが、今のところそういった調査は実施をしておりませんけども、現在職員団体と意見交換を行うなどして、状況の把握に努めているところでございます。アンケート調査につきましては、そういった職員団体とも連携し検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございます。　ぜひ検討されてください。　次に、女性活躍のための行動計画について伺おうと思ってましたが、先ほどからその話が出てますので、次に移らせていただきます。　ほかの議員さんからも質問がございました。高木議員さんがしっかりと聞かれてましたので、余りお聞きすることはないんですが、やはり会計年度任用職員制度になったときに、自分たちは仕事が来年も続けられるんだろうかという思いの非正規職員の方がたくさんいらっしゃるんですね。　そこで、改めて確認だけをさせていただきたいなというふうに思ってるんですけども、まず非正規職員の中で女性の占める割合を教えてください。それと、専門職の割合も教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の平成31年４月１日現在の常勤嘱託職員、非常勤嘱託職員及び長期臨時職員の合計につきましては227名でございますが、そのうち159名が女性の職員でございまして、割合は約70％となっております。また、嘱託職員等227名のうち、先ほど言われました資格が必要な業務に従事をしてる職員数は106名でございまして、割合は47％となってるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　では、女性が活躍することを推進するという観点から質問をしているんですけれども、非正規雇用の職員の処遇改善というのは、非常に女性の活躍を進めていく観点から必要だというふうに言われております。本市においては財政的に厳しいという面もございますけれども、この処遇改善というところを踏まえて、来年度から非正規職員の皆さんの待遇はどのように変わるのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　来年度、令和２年４月から会計年度任用職員制度へ移行いたしますが、法改正の趣旨を踏まえまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保していくことが重要であるというふうに考えております。会計年度任用職員には地方公務員法が適用されまして、要件を満たす職員には新たに期末手当が支給されるようになります。女性、男性にかかわらず、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件、それから処遇改善を確保いたしまして、働きやすい職場環境を実現することは、働く意欲の向上にもつながるものというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　詳しいことはもう既に質問があってるので言いませんけれども、ぜひ処遇改善を進めていただいて、女性が本当に職場でも生き生きと安心して働き続けられるような体制を、ちょっと難しいかもしれませんけど、整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次に女性の活躍を支える基盤整備について、まず保育の受け皿確保についてお伺いをいたします。　いよいよ10月より幼児教育・保育の無償化が実施されますが、入所希望者の動向について、今の時点ではちょっとまだ早いかなとは思うんですけれども、状況について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　入所申込者の状況につきましては、保育所について申し上げますと、現在保育所の待機児童者は、その多くがゼロ歳から２歳までのお子様となっております。このゼロ歳から２歳については、非課税世帯の方のみが今回の無償化の対象となってるところでございます。また、保育所の申し込み希望者は無償化以前よりも年々増加しておりまして、昨年度実施いたしましたアンケートからも、無償化になったら幼稚園とともに保育所ニーズも増加するという結果があらわれております。しかしながら、具体的な無償化の影響が今の時点でどれぐらいあるのかというのが、申しわけございませんがまだ不明な状況です。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　無償化に関係なく、女性の就業率が上がってくるということは、保育のニーズもふえるということなので、それだけでもふえていくんだと思うんですけれども、この待機児童の中に特定園待ちの待機児童がいますけれども、どのような状況で、待機している理由についてとその対策についてはどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　特定園待ちをしている方の理由につきましては、特定園待ちというのは事前にお話をさせていただきますと、どこでもいいというわけじゃなくて、この園がいいというふうに指定をされた方の、待ってらっしゃる方なんですけども、その理由というのは人によってさまざまでございまして、園と自宅との距離が近いとか、あと職場への通勤経路にあると、または園の方針に共感し、その園があくのを待っている方、それから兄弟が別々の園に通っていて、同じ園を希望している人などさまざまでございます。　また、その対策なんですけども、現時点では済いません、この特定園待ちの対策というのはできてない状況でございます。全体がもう既に飽和状態になっておりましてですね。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　この特定園待ちの待機児童、私は車に乗れないとか、いろんな条件があると思うんですけども、少しでも市の支援によって解消できないかなというふうに考えて、１つこういうのはどうかなというところでご提案をさせていただきたいと思ってるんですけども、近隣の市に送迎保育ステーションというのを設置してるところがあるんですけれども、これについて本市ではお考えはございませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　送迎保育ステーションというのは、駅などの交通アクセスのよい場所に子どもさんたちを集めて、遠くのあいてる保育所などに送迎するというようなものが一般的でございまして、待機児童の解消のために行っている自治体も確かにございます。　しかしながら、本市におきましてはあきの保育所がある状況ではございませんので、集中してるところとあいてるところがあれば、そういった形で待機状況の解消にはなるかと思うんですが、全体の保育所が今満杯状態である本市におきましては、これが待機児童解消になるとは考えられません。しかしながら、確かにおっしゃりますとおり、送迎というのは保護者にとっては、例えば交通手段等を持たない方について有意義なものだというふうには認識しておりますが、現時点では送迎保育ステーションをするに当たりましては、送迎保育ステーションに必要な保育士の確保も容易ではないこと、それから就学前の子どもさんと保護者と保育士が毎日顔を合わせて子どもを育てていくことが重要であるという考えなどからしても、送迎ステーションが中に入ると、保護者と保育士のつながりが薄くなるのではないかという課題もあり、現時点では送迎保育ステーションの設置は困難であるというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　わかりました。待機児童が非常にふえてる中、本市としましては来年度より認定こども園ができて30人ぐらいの定員増になる、それとまだ決まってはいませんけど、私立保育園の改築がもしここで可決された場合には、20人ぐらいの人数の確保ができるというところで、確保には向かってるとは思うんですけれども、もうそれだけじゃ今後の待機児童対策としては十分じゃなくなってくるのかなというふうな気がいたします。本市ではございませんけど、家庭的保育とか、本市でもあります地域型の保育とか、そういうところにもっともっと力を入れていく必要があるのかなというふうに思ってるんですけれども、地域型保育の推進についてはどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほど市長の答弁にもありましたとおり、施設整備と並行して保育士の確保に努めているところではございます。この保育士の確保がなければ、なかなか施設整備というハードものだけでは受け入れができないためです。　また、議員がお尋ねの家庭的保育事業の実施というのは、現在本市ではございません。そのため、事業所内保育については、基準を満たし国から直接運営費の補助を受けている施設として、企業主導型保育所ですけれども、これについては市内に２カ所ございまして、長生会さんとこぐま福祉会さんがそれぞれ開いていただいて、地域貢献も含めてしていただいております。また、公的な補助を受けていない事業者さんが独自で実施してる施設というのも実は２カ所ございまして、嶋田病院さんやヤクルトさんなどが独自で事業をされてるということがございますけども、キャパの確保という観点では、こういう協力していただけるようなところにも積極的に呼びかけはしたいとは考えておりますが、現時点ではそういったお声をいただくことはなかなかないもので、そういったお声をいただければご相談とか、そういった分で対応していって、ぜひ広げていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　現状でもあるところで、それ以上に進めてはどうかという質問だったんですけれども、わかりました。　では次に、最後になるかもしれません。受け皿の確保の観点から、三国幼稚園の跡地の利用についてはどのような計画になってるのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　休園中の三国幼稚園の今後のあり方につきましては、今年度調査研究を行うということで皆様にご報告いたしておるところでございますが、今現時点で調査研究いたしておりまして、来年度には成果が公表できるのではないかというふうに考えております。　具体的な調査研究内容といたしましては、現在小郡市子ども・子育て支援事業計画策定の作業をいたしておりまして、その中で実施しておりますニーズ調査に基づきまして、小郡市において必要な保育などの量の見込みなどを算定してるところでございます。この見込みに基づきまして、例えば認定こども園、そして保育園など、さまざまな施設のあり方があり得るのかということと、さらには公立、民間委託、民間法人などによる運営など、どのような手法があるのかについて検討いたしているところでございます。　それぞれのあり方につきましては、どれほどの費用対効果が見込めるかなどの重要な調査研究テーマの１つだと考えて現在取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　わかりました。　では最後に、市長にお尋ねをいたします。　男女共同参画の推進は成果が目に見えにくい取り組みであります。ですが、今後の小郡市の地域の活性化や発展につながる重要な取り組みだと考えております。また、多文化共生など新たな分野の取り組みも必要になっていく中で、担当部署の体制については十分なのかなというふうにちょっと疑問に感じております。以前にもご質問させていただきましたけれども、去年の機構改革のときに変わりましたけれども、今後この部署についてはどのようにされていくのか、よければご見解を伺いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　男女共同参画の業務におきましては、秘書広報課の中の男女共同参画推進室が所管をしておりまして、課長が係長である室長を兼務して、担当者１人と合わせて２名という体制であります。今日のさまざまなお話を聞く中でもよくわかるのですが、男女共同参画の推進というのは、庁内のあらゆる部署がそれぞれの所管で総合的に対応していかなければいけないという大きな課題があるわけでして、全庁的な取り組みを推進していく中で、その調整役などを担っていくというのは大事なセクションであるというふうに認識してるところです。今後各部署の連携のもとに男女共同参画の推進をさらに図っていくつもりですけども、組織、人員体制の整備につきましては、また今日のお話なども参考にしながら、大変意味ある議論が行われたというふうに思っておりますので、そうしたことも勘案しながら再度検討したいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時27分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、10番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　災害対策について│　　│2.　動物保護について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　田代和誠議員　登壇〕 ◆１０番（田代和誠議員）　皆さんこんにちは。本日最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。議席番号10番志成会の田代和誠です。　質問に入ります前に、先ほど佐藤議員さんの質問の中に、小郡市にこれといったものがなかなかないというときに、皆さんうなずかれてる方が何名かおられまして、何か忘れてないかなと思います。夢ＨＡＮＡＢＩがございます。夢ＨＡＮＡＢＩは、本当に市内外から５万人以上の方が毎年訪れて、そしてもう48年も続いております。そして、これもまた先輩方が小郡市に誇れるものをつくろうということでつくられた伝統ある事業でございますので、ぜひともお忘れなきようによろしくお願いいたしたいというふうに思っております。　今回の質問に関係いたしますけども、このたびの豪雨災害、そして台風被害で今なお停電、そして家屋の復旧がおくれており、不便な生活を余儀なくされております皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　１点目は、その災害対策についてお尋ねいたします。　また台風が接近をいたしております。風、特に雨の心配をいたしております。早速防災メールも届いておりました。対応は本当に早くなってるように感じております。ただ、まだまだ万全ではないということは皆さんと意見が一致するところじゃないかなというふうに思っております。本市も昨年に引き続き、本年も７月と８月に２度の豪雨で道路の冠水はもとより、破損、土砂崩れ、そして家屋、作物の被害を入れると多大な被害を受けました。復旧できてない道路や水路、対策をしなくてはいけないところなど、災害のたびに課題が出てまいります。多くの市民の皆様が心配をいたしております。　その中で、まずは対策本部、職員さんの配置についてお尋ねいたします。　先ほど深川議員さんも少し触れられましたが、昨年７月の機構改革で選挙と防災を担当する課が一緒になりました。その中で、７月の参議院選挙の当日に記録的な大雨に見舞われるという事態が起こってしまいました。選挙当日ということで、担当課は２つの対応を余儀なくされ、業務に追われました。また、選挙関係で多くの職員さんが業務に当たっている、そして投票所が避難所と重複するなど、対応をおくれさせる要因が幾つも重なってしまいました。昨年の教訓から、その後の対応につきましては最善を尽くされたと感じております。しかし、最悪を想定しておかなくてはならないのが対策であります。実際、混乱したことは事実であります。通常でも選挙や防災、災害の対応は拘束が長い上、同時期になると本当に職員さんの負担も相当になるというふうに思っております。そして、消防と自衛隊の幹部の方をアドバイザーにお招きして、対応も早くなったとお聞きいたしておりますが、今回同様に３年ごとに参議院選挙は夏に行われます。衆議院選挙は解散があるのでいつになるかわかりません。そして、玄海沖地震があったときもたしか衆議院選挙の真っただ中だったというふうに思っております。そして、地震はいつ来るかわかりませんので、選挙と災害を同じ課にしていくのは適当でないのかなと。そして別にすることが理想ではないかというふうに考えております。見解をお聞きいたします。　次に、復旧についてです。　たび重なる豪雨により、さまざまなところに被害が出ております。特に道路、水路復旧については、今定例会でも専決処分で、迅速に対応に当たられています。多くの要望が上がってくる中、市として被害箇所は大小さまざまでありますけども、全て把握してありますでしょうか。そして、多くの冠水箇所も全て把握されてありますでしょうか。それらの情報を整理し、情報の共有は十分でしょうか。復旧については、もちろん緊急性を要する場所が最優先になるとは思いますが、規模が似ていて甲乙つけがたい場所や、なかなか優先順位がつけにくいところもあると思います。その優先順位のつけ方についてもお尋ねいたします。　また、財政が厳しくありますが、このたびの災害復旧について待たせることなく対応ができますでしょうか。そして冠水対策、雨水幹線の整備、防災・減災については万全でしょうか。次の雨が降る前に対応しておかなくては、これからさらにひどくなる箇所が多くございます。今、本当に皆さん心配しているところであります。　そして最後に、避難についてです。　昨年の教訓を受けて、対応については非常に早かったと思います。ただ、市民の方からは全域避難なの、ここは大丈夫じゃないの、もう避難、まだ避難箇所をつくってるのというような声も多く聞かれました。適切な開設時間の判断は本当に難しいというふうに思います。このような結果、たび重なる市内全域に対しての避難勧告に多くの市民の皆さんは迷いが生じたんじゃないかというふうに思っております。自分の命は自分で守る、自ら情報をとりにいくことは当然ですが、きめ細やかな情報提供も必要だと思います。必要なところに必要な情報を、どこが安全で、どこが危ないのか、家の中にいたらなかなか外の状況はわかりにくいことが大いにあります。全域避難を呼びかけるのではなく、区域に合った対策が必要だと感じました。市民の中にはまだまだ大丈夫だろう、ひどくなってきたら避難しようという意識がまだまだあります。そのために避難所までたどり着けなかったという事態も聞いております。自宅待機のほうが安全な区域も多くありました。避難所の避難の連絡のあり方、部分的にお知らせすることのできる体制の確立をお願いいたしたい、そのように思っております。　２点目は、動物保護についてです。　犬や猫の殺処分についてお尋ねいたします。　犬や猫の殺処分は一時期をピークに全国的に減少をしています。福岡県では、平成18年度は犬6,250頭、猫１万2,433頭に対しまして、昨年平成29年度は犬が368頭、そして猫が1,831頭と減ってはきております。ただただ、まだ対策がおくれているのは間違いございません。また、殺処分された猫1,360頭のうち、約1,113頭の約８割が子猫でございます。また、福岡市内では年間約7,000頭の猫が死骸で路上で回収されているとのことです。愛護センターなどに持ち込むことなく、野外へ捨てられている子猫たちも多くいるとのことです。飢えや病気、犬やカラスなどの外敵、交通事故などで命を落とす野良猫は後を絶ちません。犬の場合、狂犬病などの対策から飼い主に戻る、また里親が見つかりやすいなど、保護されたうち約30％が飼い主が見つかるそうです。ただ、猫に関しては本当に少なく、１％が里親が見つかる状態というふうに聞いております。　このごろ小郡市内でも、繁殖期になると子猫をよく見かけるようになってきました。無責任な餌やり、飼い主がいても去勢してない猫の放し飼いなどが大きな原因と考えられます。ふんの問題や花壇や植木、車などにも傷がつくなど被害も出ております。近隣自治体では野良猫の去勢にも補助を出しているところが多くあります。近年ふえてきている野良猫に対して、市の取り組みについてどのような対策をしてあるのか、お尋ねいたします。　以上、壇上での質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　田代議員ご質問の災害対策についてご答弁いたします。　最初に、対策本部職員配置について。小郡市では平成30年７月豪雨を経験し、災害対応力強化のために配備の体制や事務分掌などを見直して、各対策班の役割の明確化を進め、地域防災計画などの各種計画やマニュアルの大幅な見直しを行いました。そのことにより、情報の共有化、組織的な対応力の強化によって、去年と比較した場合には、全庁的に迅速な災害対応ができたのではないかと考えています。しかし、去年７月の機構改革から総務課で防災と選挙の両方を所管し、今年７月に大雨と選挙が重なってしまったことは、まさに反省すべき課題であると考え、組織機構の見直しを既に検討しているところです。　次に、復旧について答弁いたします。　災害箇所の復旧の順位ですが、原則危険度の高い箇所から復旧依頼を行っています。また、危険度は高いが早急に着工できない箇所などにつきましては、応急措置を行った後に復旧対応を行っています。しかしながら、依頼した業者の段取りや近隣の方々の調整によって、工事など現地での作業着工や完成の順序が前後することがございますが、これはご理解いただかなければいけないことと思っています。　災害箇所の把握方法についてですが、災害発生後、職員による巡回、また区長さんや役員さん方から、また市民の方々から情報提供をいただいて、それらを確認して災害箇所の把握を行っているところです。　防災・減災についてご答弁いたします。　冠水箇所の把握につきましては、パトロールをはじめ市民の皆様や消防団、または警察からの情報提供を受けながら対応しています。今月３日から、去年の７月、今年７月の豪雨時に市の対策本部で把握した道路冠水の状況をグーグルマップに反映させた、大雨時の道路冠水警戒・注意マップを作成し、市のホームページで公開をしています。雨の降り方や水路などの状況により、冠水箇所がその都度異なる場合もありますので、全てを把握できてない部分もありますが、今後も冠水状況の把握の方法を充実させていきたいと考えています。　雨水幹線の整備についてですが、現在正尻川雨水幹線と影堤雨水幹線の整備を行っています。影堤雨水幹線につきましては、令和２年度に完成予定です。その後の雨水幹線の整備につきましては、昨年度と今年度の豪雨において、冠水した地域の整備を検討してまいります。　避難判断についてですが、今年７月21日の豪雨のように６時間の最大雨量が300ミリを超えるような短時間で集中的な豪雨になると、市内の至るところで道路冠水が発生し、避難することさえ困難な状況となります。今年の出水期から５段階の警戒レベルの運用が開始されました。その際の中央防災会議の報告書では、住民が自らの命を自ら守るという自助の意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが最も重要であり、行政はその住民の避難行動を支援するために防災情報の提供を行うことが明確に記載されています。警戒レベル４で全員避難というわかりやすい情報で市民の皆様の早目の避難を促すもので、立ち退き避難が危険な場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動などの緊急避難をすること、またレベル５の災害発生情報が出されたときでも、そのときにとれる命を守る最善の行動をとることが明示されています。　このガイドラインの改定概要につきましては、市の広報紙や防災研修などを通して、市民の皆様へのお知らせを行っています。また、新聞やテレビの報道で今年の出水期以降、積極的な情報収集、避難が困難な場合は垂直避難、命を守るための最善の行動などのフレーズをよく見聞きするようになり、報道機関の災害に対する注意喚起も自助を強調するものに変化してきています。大切な命を守るのは誰でもない、あなた自身であることを強調し、多発する災害から１人でも被害者を減らそうと行政、気象庁、報道機関それぞれが、本人が最善の行動をとれるようにと情報発信を行っています。　今後もご指摘のとおり、立ち退き避難だけでなく、家屋内にとどまって安全を確保する屋内安全確保も避難行動の１つであることをさまざまな場面で継続して周知していきたいと考えています。　自らの命は自らが守るというための行動をとるには、早いうちに避難を開始するなど、早目早目の対応をすることが必要となりますので、先ほども述べました大雨時の道路冠水警戒・注意マップで、平時から豪雨時の道路のどこが冠水するのかをご確認いただき、避難、退避のための経路などを確認を行っていただきたいというふうに思っております。　災害避難のおそれがあるときには、事前の呼びかけや避難情報を素早く伝えることを心がけ、市民の皆様が安全に避難できるように情報発信を行っていきますので、家族や地域の人たちと協力して積極的に情報を集めて、自分や大切な人たちの命を守る最善の行動をとってもらいたいと思っています。　今後も市民の命と財産を守るために、市として防災体制の整備、災害に強いまちづくりを市民の皆様の自助、共助の力と協力して取り組んでいきたいと考えています。　次に、動物保護について、犬、猫の殺処分について回答を申し上げます。　都道府県では動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法に基づいて、引き取った犬や猫のうち、治癒の見込みがない病気や攻撃性があるなどで譲渡することが適切でない犬や猫は、最終的に殺処分をしています。全国の犬と猫の殺処分数は、昭和49年度は122万頭でしたが、平成29年度は４万3,216頭にまで減少してきています。小郡市の犬や猫は、福岡県北筑後保健福祉環境事務所を経由して、古賀市にあります福岡県動物愛護センターに搬送されます。昨年度は犬３頭、猫42頭が搬送され、推計になりますが犬２頭、猫36頭が殺処分されています。私は、２年前に動物愛護センターの供養にも参列しましたが、大変心が痛む思いでした。　現在福岡県は、平成25年９月の動物愛護法の改正により、相当の理由がない限り犬や猫の引き取りを拒否できるようになったために、ペットを手放そうとする飼い主に対して面接して事情を聴取したり、譲渡先を見つけるように指示するなど、殺処分ゼロに向けた取り組みを強化しています。また、今年６月に改正された動物愛護法によりますと、犬や猫の販売業者に対してはマイクロチップの装着と所有者の情報の登録が義務づけられることになっています。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐのに役立つものと期待がされています。　現在、小郡市では広報紙やホームページ、犬のしつけ方教室など、あらゆる機会を通して飼い主にはペットがその命を終えるまで適切に飼い、育てる義務、責務があることを啓発しています。近年は猫に対する苦情が増加しています。猫がふえる理由としましては、無責任に野良猫に餌を与える人や多頭飼いをする人の存在があります。それ以上に不幸な猫をふやさないためには、このような人に対して保健福祉環境事務所や動物愛護推進員と協力して指導に当たっているところです。また、県と協力して地域猫活動にも取り組んでいます。地域猫活動とは、野良猫によるふん尿や鳴き声などの問題を地域の環境問題として捉え、地域住民の合意のもとに地域住民が主体となって、不妊去勢手術や一定のルールに基づいた餌やり、トイレの管理などを行っていくというものです。地域猫活動では、野良猫を不要なものとして排除するのではなく、不妊去勢手術によって一代限りの命を全うさせて、数年かけて地域から野良猫がなくなることを目指すというものです。　小郡市では、今後県とともに獣医師会や動物愛護団体、ボランティアの方などの協力を得ながら、犬や猫の殺処分数を減らすための取り組みを推進していきますので、ご協力と理解を皆様にお願いしたいと思います。　壇上からの回答は以上です。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　答弁ありがとうございます。　先ほども市長の答弁、また深川議員さんへの答弁にもありましたとおり、所管課の見直しを行うということでした。見直しということは別になる可能性があるのか、それとも業務の分散化になるのか、その見直しの部分をもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどございましたように、今現在総務課のほうで防災と選挙のほうが両方を所管しておりますので、それにつきましては防災と選挙を所管を分けてするところで、組織の再編というか、そういうのを考えているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　先ほど壇上でも言わせていただきましたけど、本当に業務が長くて、そして業務の量がふえるということと、同時期にそれが今回一緒にあったということで考えられているというふうに思ってます。そしてまた、防災に関しては本当に多くの業務であったり、そして拘束が長いということで、職員さんの負担というのも多くあるというふうに聞いております。その中で、もちろん災害対応は担当部署だけではなく、部署を超えた職員さん全員で取り組むことだろうというふうに思っております。どうしても何か担当課に業務が行くというような現状だと思っております。　そこで、１つご提案を、少しでも災害の担当部署の業務の軽減と、そして効率よく災害対策ができないかなということでご提案をさせていただければというふうに思っております。　今、嘱託の職員さんで消防の元署長さんだったり自衛隊の幹部さんに来ていただいてるというふうに思っております。今回の災害でも、その方たちのアドバイスで、本当に迅速に協力体制であったり対応というのができたというふうに聞いております。ただ、嘱託職員さんですので、これを機に見直しをされるというのであれば、ぜひ権限を持っていただいて、各所にわたる災害のエキスパートとして、各部署を裁量を持って動ける体制というのを今回とったらどうかなというふうに思っております。それも消防でも署長を経験されて、自衛隊でも隊長クラスの方が来られていることで、何十人、何百人の方というのを統合、指揮された経験もあると思います。ですから、市役所でいうなら、本当に部長クラスじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ嘱託職員じゃなく防災監じゃないですけど、そのような役割を担っていただいて、課をわたっての防災、そして何か災害が起きたときは陣頭指揮をとってもらえるような体制にしたらどうかなというふうに考えておりますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　十分参考にさせていただきたいと思いますけども、若干現在の状況についてご答弁いたしますと、現在消防防災専門官と危機対策専門官という方がいらっしゃいまして、本市の災害対策本部の機能充実、災害訓練等による即時対応力の強化、消防機関や出身の陸上自衛隊小郡駐屯地との連携強化を図るために、平成27年度から消防防災専門官、そして今年度から先ほどの自衛隊ＯＢの危機対策専門官を配置してるところでございます。　総務課防災安全係では消防に関する業務、災害対策に関する業務、国民保護に関する業務を所管しておりますが、熊本地震や九州北部豪雨、近年では平成30年７月豪雨などの教訓から、市の危機管理体制の整備と防災力の強化に課題がございまして、これらの課題への対応のためには一般行政職だけでは対応が不十分なことがございますので、そういった専門的知識や経験を有する専門的な、先ほどの職員の配置を行っているところでございます。　この専門員の方については、現在市の総合的な危機管理体制の強化のため、防災訓練の企画、職員の教育、防災計画や各種マニュアルの改善などに豊富な専門的知識と経験を活かしてご尽力をいただいております。　なお、来年度から会計年度任用職員制度へ移行いたしますが、現在災害対応時等に中心的な役割を担っていただいてる専門官の状況を踏まえまして、職の設定について検討していきたいと考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひお願いしたいなというふうに思っておりますけども、やはり嘱託の職員さんで権限がない部分になると、どうしても担当課にはアドバイスはしやすいというふうに思いますけど、災害については先ほど言いましたとおり、道路であったり農業であったりとか、他課にまたがることがございます。どうしてもその方たちが直接ほかの課に言いづらい状況もあるのではないかなというふうに思っております。そこである程度権限を持っていただくと、その課を含めて嘱託じゃなく正職というか、そういうきちんとした形でお招き入れれば、そういう同等な立場で災害対策を僕はできるんじゃないかというふうに思ってますんで、ぜひその部分考えていただけるということがありますんで、その部分を含めて災害対策の強化という意味では、ぜひお力をおかしいただければというふうに思っております。　そして、これがしっかりと位置づけができれば、今隊長さんクラスであったり署長さんクラスが来ていただいています。これがアドバイザーぐらい、嘱託職員さんぐらいって言ったらいけませんけども、その立場だったら、次にこの方が退官されてこられる場合に、じゃあしっかりとした役職だったら、じゃあうちも今後とも隊長クラスであったり署長経験者の方に行ってもらおうというふうに、次につながってくると思いますんで、ぜひとも、今だけじゃなくて次につながっていきますんで、そういう役割という部分をしっかりと権限を持たせて、能力を本当に発揮できる体制をつくっていただきたいなというふうに思っております。それが送り出してある自衛隊さんであったり消防さん、消防の方が、自分のところの上司であったり慕う方が最前線で活躍されてるというのは励みにもなりますし、誇りにもなると思いますので、そこはよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。　先ほど答弁の中で、巡回、見回りというふうに、危険箇所であったり冠水箇所は巡回、見回りをしてるということでした。その中で、ご承知のとおり、消防団の見回りってありましたけども、ポンプ車は水害に非常に弱いところがございます。他の自治体でも、水害のときに消防団が出動して水害でつかったということも聞いておりますし、私も消防団をしておりましたので、このくらいでも通れない、どのくらいですかね、もうくるぶしよりちょっと上、下がつかってしまうともう消防車はそこは出動できないということも聞いております。そういう中で、昔はサファリといって四駆のやつがあって、それだと結構いけたんだよねって話も聞いたりはいたします。そしてまた、職員さんも巡回する中で、普通の車だとなかなか多分冠水箇所とか行けないところも多くあるんじゃないかなというふうに思っております。そして、車も見渡してもそういう対応ができる車もないのかなというふうに思っておりますんで、巡回、そしてそういうのをお願いしてるのであれば、そういう車の対策も必要じゃないかなというふうに思っております。　このことが１つと、あと、私も当日あすてらすのほうまで、７月の豪雨のときにあすてらすまで行こうとしたんですけど、なかなか冠水していけませんでした。その中で、やっとあすてらすにたどり着いたときに、これも巡回の１つでしょうけども、職員さんが自分の車で回られてるのに遭遇したところがありまして、災害のときなんでしょうがないのかなとは思うんですけど、事故があった場合とか、自家用車でしたので、ちょっと心配しておりました。そういう規定とか、災害のときだからこそ自分の車を、何が起こるかわからないんで使わないとか、そういう規定がありましたら重ねてお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、初めの公用車での被災状況の巡回に関してでございますけども、大雨の際の冠水をいたしました道路の運行規制や河川の被害、河川の確認、それから事後のパトロール巡回などでは、主に軽自動車タイプ、バンタイプの公用車での移動となりまして、通行可能なルートを取捨選択し、目的地まで向かっております。　大雨による冠水した場所への移動でございますが、ほとんどの場合周辺道路も冠水してる場合が多いというふうに思われます。大雨による道路冠水時の移動を考えますと、備えとして先ほどからございます、車高の高い公用車を配備しておくことも必要であろうかというふうに考えております。しかしながら、現状では経費節減の関係もございまして、公用車の数全体の総数の抑制、それから既存の公用車の配置の共有化、そういったものを進めておりますので、今すぐに水害用のそういった車両の配備をするのは難しいというふうに考えておりますけども、既存車両の老朽化などにより車両の更新、買いかえをしていく場合については、そういった近隣自治体の状況も調査いたしまして、そういった水害に対応できる車両の必要については検討していきたいというふうに考えております。　それから、そういった巡回といいますか、私用車の使用については、なるべく公用車のほうを使っていただきたいというふうに考えております。特にそういった、先ほど議員が言われました規定というのはございませんけども、基本的には公用車のほうを使っていただいて、そういった現場なりに行っていただくようにしたいというふうに考えております。
    ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　１点目につきましては、本当に今すぐ、先ほど言いました財政の問題もありますので、ぜひローテーションで老朽化したときには巡回をされるって書いてありますので、ぜひそれに適切な車の選定というのをぜひお願いしますというふうに思っております。それがあることによって、今まで回らなくちゃいけなかったところというのも行けると思いますし、そういう面でも、これはあったほうがいいというか、あるにこしたことはないと思いますんで、ぜひこの件については検討をお願いいたします。　また、先ほど言った職員さんの自家用車の部分、災害で見回る中で浸水したりしても本当に、これで自家用車ですんで、公用車なら修理がきくと思いますけど、自家用車だったら誰の責任になるとか、いろいろそういう問題が出てきますんで、ぜひそこは規定がないにしても、災害のときは自家用車はだめだというふうなことで徹底していただければというふうに思っております。じゃないと、何か起こってからじゃ遅いんで、ぜひそういう部分は注意喚起ってことを統一していただきたいなというふうに思っております。　そして、次に職員さんの部分が多くございます。今回も避難所の開設がさまざまな検討をされて早目に開かれたと思います。そして、近隣の市町村に比べて長く開設もされてたと思います。職員さんがこれだけ拘束されると、負担も多いんじゃないかなというふうに考えております。また、なかなかそういう災害の当番で寝てないという話も聞いております。そこのところはいかがででしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　そういった職員の負担に関しましてのご質問でございますけども、まず避難勧告等の情報につきましては、市といたしましては避難勧告等の発令基準を定めておりまして、避難勧告等の発令、伝達マニュアルを作成いたしまして、気象情報や水位情報など、可能な限り定量的でわかりやすい判断基準に基づき、市民の皆様へ避難情報を発令しているところでございます。なお、避難勧告等は空振りを恐れずに、時期を失することなく早目に出すことが基本でございまして、例えば避難が必要な状況が夜間であるとか、早朝が想定される場合につきましては安全な避難行動ができるように、可能な限り明るいうちに避難準備情報を発令することが望ましいと考えております。また、これに伴いまして市民の皆様へも、自らの命は自らが守るを大前提に、命を守るための最善の行動をとるため早目早目の情報収集と避難の呼びかけをお願いしてるところでございます。　そのためには、職員の避難所への配置、それから配備要員の参集など、職員に相当の負担は、議員が言われますように負担はかかりますけども、最悪の事態を想定いたしまして、災害即応体制の確保を図ることが重要であるというふうに考えております。もちろん職員の負担軽減も重要ではございますが、市民の皆様の生命と財産を災害から守る、保護することは災害対策基本法にも掲げてあります市の責務でございまして、職員としては当然の職務であるというふうに思っております。 ○入江和隆議長　部長、もう１点。自家用車の公務災害時の使用について注意喚起をしてはどうですかということをお尋ねになってましたので、その点についての答弁をお願いします。 ◎山下博文経営政策部長　本来業務に私用車を使うこと自体が、たとえ緊急時であってもそれはいけないというか、そういうことはあってはならないことでございますので、そこは注意喚起というよりも公用車を使って、そういった現場に行くとか、そういうのをやってくださいということでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひお願いいたします。そして、避難所の部分、もちろん早く開設して安全になるのはもう理解いたしました。ただ、解除の部分ですね、その部分、今回も多くの皆さんからもう解除していいんじゃないのという声も多く聞きました。もちろん安全のためだと思いますけども、近隣が閉鎖しておりましたんで、その部分も早目の開設と、そして状況が落ちついたら速やかに解除するというんも早目にやっていただければなというふうに思っております。　次に、先ほど市長の答弁でもございました、今回大雨時の道路冠水警戒・注意マップというのをつくっていると。まだまだ十分ではないというふうな答弁がございました。私も見せていただいて、そのとおりだというふうに思っております。ただ、議員の皆さんからもそういう要望が出て、ようやくわかりやすいのが出てきたなというふうに思っております。ただ、その中でもまだ十分に明記されてないという部分がございます。先ほど情報収集の部分で、見回りであったり、区長さんであったり、また市民の方からの情報収集をしているということではございます。その中で、農業振興課が知っていてこれに反映されてない、道路建設課が知っていて反映されてないという部分で、災害の部分が主にされてるとは思いますけども、そういう各課の連携でこの１つの部分をつくり上げるという部分を早急にお願いしたいというのと、いま一度ここに載ってない部分が本当に多くございます。後から私の住んでるところの例も出したいと思いますけども、ぜひいま一度区長さんであったり、まち協の防災部会であったり、市民の皆さんに冠水した箇所、そして災害で壊れているところであったりとか、そういう情報関係、いま一度していただけないかなというふうに思っております。いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどございますように、大雨時の道路冠水警戒・注意マップというのをグーグルの機能を使って作成をしております。確かにまだまだ情報のほうが足りない部分がございますので、そういった情報につきましては各課からの情報、それから先ほど議員も情報を持ってるということでございますので、そういった情報を集約いたしまして、よりよい、わかりやすいそういったマップのほうをつくっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　これはもう早いほうがいいし、また雨が降ってきて、今回の雨でまた違うところが出てくるかもしれません。これは本当に、ホームページもそうですけど、常に情報収集をしていますというふうに早急に上げていただければなというふうに思っております。　先ほど、また答弁の中にありましたとおり、復旧箇所の順位づけについては、災害箇所の大きいところから優先順位をさせていただいてるということでした。ただ、なかなか、先ほどありましたとおり、要望があって、どっちか甲乙つけがたいところであったりとか、うちのほうが早くしてほしい、みんなどこの地域も自分のところを早くしてほしいというのは本当にお願いですんで、そういう要望が多くあると思います。ただ、その中で甲乙つけがたい場所であったりとかというのが多く出てきてるというふうに聞いております。今聞いた中で、そういう順位というか、優先順位をつける規定とか、そういうのがありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今、議員が言われるように、危険な箇所、どっちにしようかなというふうな微妙なところについて、そういう規定は現在のところ明確なものはございません。どっちかっていうときに判断するのが、代替えができるのかとか、応急措置で通れるようになるのか、そういう状況によってさまざまでございますので、その時々で判断をしている状況でございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　今、ご説明いただいた部分を、要望してるのにといういろんな相談がございます。その中で、いや、こういう状況で向こうのほうが早くなるんですよという説明をしたときも、なかなか、いや、こっちのほうがひどかろうもんという話になって、ご理解に苦労するところがもちろん担当課もあると思います。ですから、ぜひそういう場合に、そういう要件のときは点数ではないんですけど、何点、何点、もちろんそういう点数を決めて、こういう緊急の点数が高いところからやっていますよというふうな明確な順位じゃないけど、そういうのが決めれたら説明もしやすいのかなというふうに思っておりますし、どうしても例えば声が大きかったりとか、そういう左右されるところもそれで軽減されるんじゃないかなというふうに思っております。　ぜひともそういう明確な基準、今ないとおっしゃいましたんで、点数をつけろとは言わないんですが、明確な基準というのを示していただければ、市民の皆さんからどうだと言われたときに、いや、こういう理由で、こういう基準がございますんでこうですよというふうに説明ができると思いますんで、ぜひその点いかがかなと思いますけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　地元の区長さんたちからいろんな要望が上がってきまして、それに回答しておりますけれども、先ほど議員が言われたように、点数なり、そういう明確な理由を、なるべくはっきりわかるような理由を述べていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ、そこがあると本当に皆さん納得して、あっ、そうかというふうに思いますし、それで必要なところが小郡市内全部、こういう順番でっていうと待ってる方もわかりやすいと思いますんで、ぜひその部分はお願いしたいなというふうに思っております。　そして、先ほど言いましたとおり、マップに上がってない部分でございます。東野のところ、そして大原区、今回マップに真っ白でございまして、実は毎回冠水をいたしております。特に自衛隊の前から入った野口の３段堤ですね、あそこはもう決壊もしておりますし、冠水も周りの住宅はいたしております。それも今回反映できてなかったんで、先ほどもう１回情報収集していただけるということですんで、そういうところがあるんでぜひお願いいたしたいなと思います。　その中で、野口堤で３段ございまして、１番上の堤でございますけども、これも危険な堤に指定はしていただいてますけども、どうしても水利組合であったり民間の方が持ってあるということで、なかなか整備もできてないところも実際ございます。その中で今回雨が降って、もう堤防が土がえぐれて、いつ倒れてもおかしくないところが上段の堤にはございます。そして上段から中段の堤に流れるところの用水路であったり、もうブロックがちょっと壊れてて、そこから漏れてるというところもありますし、そこをつなぐ管もございますけども、もう管を通らずに管の横を通って下の堤に水が抜けているというような状況もございます。それは上段から中段、中段から下段、全ての管が別のところから越水して下の堤に漏れているという状況がございます。そして中段も、これもまた私有地でございますけども、もう土がえぐられてまして、いつ堤が壊れてもおかしくないという状況がございます。そして、１番危惧されるのが１番下の下段の堤でございます。これは、市のほうにも要望が上がってるということも聞いておりますけども、１番下の堤の線路沿いの弱いところがございまして、そこがもう既に毎回越水をしております。横穴がほげて水がもう漏れてる状況が今続いてます。　そこで一応地質調査をしてもらったということで、そして漏れてそこが冠水するんですね。横穴があいて、上の土がどんどん出て陥没するというような状況があって、地質の調査もしてもらって、ちょっと弱くなってるという結果も出ております。そして今、応急処置として砂利を入れてもらったりしてますけども、ここ、もう常に越水をして、もう漏れて、いつ壊れてもおかしくない状況がございます。今、下の田んぼに流して博運社の前が冠水するようになってますけども、ここは決壊いたしましたら、もちろん甘木鉄道がとまります。そして上段、中段の堤の水が全てそこから流れ出しますんで、下町あたりは全て冠水するというふうに地域の方は言われてました。だからこの堤は重要なんだよというふうに言われてあります。そして、それが一品香のところ、500号線ぐらいまで行くだろうと、そんぐらいの水の量があるんだよというふうに言われてありましたんで、ぜひここは先ほど答弁にありましたとおり、防災の重要ため池の中でも多分上位に来るんじゃないかと思いますんで、ぜひ重要ため池に認定の上位にしていただいて、早急に取り組まないと大被害になるんじゃないかと思って心配しておりますんで、その部分対策等ございましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今、お話がありました野口堤、上、中、下ありますけれども、３つの連結をしたため池でございます。昨年、今年の中で市内でもため池が越水した事例というのは数件ございまして、そのうちの１つのため池であるというふうに認識をしておりますし、その越水をした水が道路のほうまで冠水をするという状況も出てきておるというふうに認識をしております。　地域の方からのご要望も受けて、この間でき得る対策についてはやるということで検討しておりますが、一応今の連結部分の水路、それから堤体の漏水跡についても確認ができている状況でございます。先ほど午前中の答弁でもお答えをいたしましたが、昨年度、国において防災重点ため池の再選定ということで、今全国でため池のいわゆる補修強化をやっていくという事業で、新たに防災重点ため池を選定をするという作業が進められておりまして、今年度、小郡市の中でも30カ所のため池を防災重点ため池に選定をしております。今、ご指摘の野口堤上、中、下のため池についても、いずれも現時点で防災重点ため池に選定が終わっておりますので、基本的にはこの選定を受けたということで、今後は防災・減災事業であるため池の改修、補修の事業につなげていきたいというふうに考えております。　ただ、現時点でこの防災・減災事業で今改修事業をやっているため池が３カ所ございまして、花立堤、影堤、組坂堤、これが令和２年度に終了する予定でございます。この改修事業が終了後に直ちに今度は新たな危険性の高い、あるいは浸水をした際に影響度の大きいため池から順次改修の計画を立てていきたいというふうに考えておりますし、そういった意味では昨年堤体の損傷が出ました上田町堤、それに次いで、やはりこの野口堤については緊急度の高いため池であるというふうに認識をしております。ただ、この防災・減災事業の負担については、国が50％、県が30％、市が20％ということで、市の２割の財源確保が必要になってまいります。ですから、実施年度については現時点でははっきり申し上げることはできませんが、いずれにせよ市として緊急度の高いため池として認定をし、年次的にその予算確保、財源確保に向けた対応をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ、先ほど言ったとおり、もういつ崩壊してもおかしくない状況がございますんで、この部分、また雨など降ってきますんで、最善の注意をしていただきたいなというふうに思っております。まだその事業を使っても令和２年が終わってからということで、まだ時間がございますんで、どうなるかわからない状況がございますんで、そこは本当に細心の注意を払っていただきたいなというふうに思っております。　そして、もちろんため池だけ整備しても、その流れ込む水路であったり、河川というのが重要になってくると思います。ただ、そこのどうしても舗装できてない部分であったりとか、水門がもう壊れているとかということで、水門が木のくいになってて、結局水がたまって抜くときにもう抜けないですね。そういうのも普通の水門に変えたいという思いもあるけど、やはり水利組合であったり、地元の負担であったりということでなかなかできない。ため池の整備で重点でしていただきますけども、多分周りに関する河川であったり水路というのは、そこに入っていないのかなというふうに思っております。　その中で、それも含めてその部分も市の補助などがあって整備していくというような方針があるのかどうか、ちょっと確認いたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今、ご指摘の農業用水については、高原川の井手ノ上堰から野口堤のほうへ流入をしてくる農業用水であろうというふうに思いますが、この農業用水路の改修の関係については、例年東野校区の区長会のほうからも校区要望事項としていただいてる案件でございます。現在、県のかんがい排水事業のほうで整備することが可能であろうということでお話はさせていただいておりますが、ただし農業用施設の改修事業については受益者負担がございます。負担割合については県が40％、市が10％、受益者、いわゆる農家の方々が５割ということで２分の１の受益者負担が発生してまいります。ですから、そのことも現在お伝えはしている状況でございますが、いずれにせよ改修に当たっては関係者間での協議が整わなければならないというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　どうしても半分の自己負担というところで話がなかなか進まないところがあるとか、どうしても資金的な部分でできないということで、ため池は整備されたけど、その周りの幹線であったり水路ができてないというと、どうしても、せっかく整備したのに周りがなってないことによって、また冠水であったり、また水が漏れるということがおきてきますんで、どうにかその部分も国の補助も使いながら、どうにかやる方法を模索していきたいなと私も思っておりますけども、その部分をお願いしたいなというふうに思っておりますし、最悪どうしてもならない場合は、補助率を上げていただくとか、そのようなご検討していただいて防災・減災に努めていただきたいなというふうに思っております。　十分にその危険度であったり、その要望も認識していただいてますんで、そこはまた再度地権者の方たちとも話しながら、１番いい策を考えていきたいというふうに思っております。　そして、先ほど深川議員の中でもありましたとおり、水難事故がため池で起こりました。このため池が釣りのマップに載ってまして、釣り人が結構来られて、これも勝手に載せられてるということで釣り人が結構多くて、柵もございません。そして、人通りも少ないので、事故が起こったら多分誰も気づかないであろうというふうに思っております。ただ、看板は、釣りをしてはいけませんというのは立ってるんですけども、柵等は全くございませんので、その部分の認識があるかどうかも含めて対策がありましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ため池の関係のいわゆる水難事故も含めた立入禁止等の注意喚起ということでございますが、先ほどの防災重点ため池の関連でいいますと、令和２年度まで国の100％補助事業の中でハザードマップの作成事業というのがございます。この件についてはまだ検討中ではございますが、来年度取り組んでいけるようにということで現在検討しているところでございますので、仮にその事業が実施ができるようになれば、そのハザードマップ作成をもってため池管理者の方であるとか、あるいはその近隣住民、地元行政区に対しても浸水の危険性と同時に、ため池立入禁止の注意喚起もあわせて行っていけるのではないかというふうに考えております。　それから、先日のため池水難事故を受けまして、今、市のほうで農業部門のほうで対応してるものでございますが、改めて注意喚起の看板が、立入禁止、釣り禁止の看板が老朽化してる部分が見受けられますので、その部分を新たに作成をするということと、それをため池管理者のほうに配付をして、張りつけ、設置をしていただくことを改めてお願いをしようというふうに考えております。それから、文書等でため池管理者の方への事故防止に向けた対策をいま一度検討していただくということと、市のほうも実際に管理者の方々とお会いをして、じゃあそのため池について、先ほどフェンス等の話もありましたが、フェンスが全て設置ができるものばかりではないということもございますので、どういった防止策が可能なのかということも、少しヒアリングも含めて対応を考えていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひハザードマップへの掲載と、そして先ほど言いましたグーグルマップにつける冠水警戒・注意マップにもぜひ記載していただきたいなというふうに思っております。本当に事故があっては遅いんで、ぜひその部分は早目に対応をお願いいたしたいというふうに思っております。　ちょっと時間がないんであれですけども、先ほど言いましたとおり冠水マップであったり、そして警戒マップというのを早急にある程度つくり上げる必要があるのかなというふうに思っております。そして、情報を自分でとりに行けない方、これはパソコンや携帯を使われない方であったり、高齢者の方であったりという部分も、ハザードマップと同様の冠水マップをプリント化するなりして、同様の扱いをぜひしていただきたいなと思っております。自分で情報をとりに行ける方は、それでリアルタイムで見ていただければいいんですけど、なかなか見ていただけない方も多くございますので、早急に完成させることと、それをハザードマップと同じ位置づけにしていただいて、情報をとれない方にはペーパーで配るというような対策をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　確かにそういった情報につきましては、今ホームページや防災メールまもるくんや、それとかツイッターとか、そういったことで電子機器を活用しての情報伝達がございますけども、高齢者等にも伝わるような情報伝達についてもちろん考えていきたいというふうに思いますけども、自らの命は自ら守るというためにも、高齢者の方もいま一度災害情報について、自らも収集していただく手段を検討していただくことも非常に重要だというふうに考えておりますので、その際にはご家族の方とか近隣の方、共助の協力もあるかと思いますので、そういったことで平常時にそういったことを家族の方ともお話をしていただきながら、情報の取得のほうを進めていっていただきたいというふうには思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　自分でとりに行けない方、また家族がおられない方もおりますので、先ほど何度も言いますけども、ぜひペーパーにしてお配りするような細かな対応をお願いしたいなというふうに思っております。　ちょっと時間がないのであれですけども、そして避難勧告の部分、これが全域にわたって連絡されて、部分的にここは大丈夫だという部分的なお知らせができないかという部分で、何でその部分をお伝えしたかっていいますと、ご家族に障害を持たれた方がおられるとか、赤ちゃんがおられるとか、また高齢者の方が一緒におられるとか、そしてまた動物を飼ってるということで避難所に行くことがなかなかできない、ためらわれた方というのが多くおられたというふうに聞いております。その中で、先ほど言いましたとおり、自宅にいても安全なところというのが多くあったと思いますんで、ぜひここは安全なんですよという部分も含めて、そういう行きたくても行けない方というのが多くおりましたんで、ぜひその部分的な情報発信というのも考えていただければなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　きめ細やかなそういった災害情報の伝達、それから先ほど議員も言われましたように、場所の移動ではなくて、その家の中で安全なところへ垂直避難といいますか、そういった緊急避難をすることを心がけていただいて、総合的にそういった命を守る行動を、自ら守る行動をやっていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひその部分ですね、本当にホームページでもいいし、せめて自分が情報をとりに行ける状態というのをつくっていただきたいなと、先ほど言いましたとおり、自らの命は自ら守るということですんで、自分が情報をとりに行ったときに、その情報があるというような状況をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。　そして２点目の犬猫の殺処分ですけども、先ほど市長の答弁がありましたとおり、多くの犬猫が今、先ほど小郡市でも猫は36頭ですね。ただ、それはあくまでも届け出たという部分で、多くの、先ほど言いましたとおり、助けれない命というのもあったと思います。そして、ボランティアさんが保護していただいて、里親さんを探していただいた分、そしてまた職員さんもどうしようもないから自分のところで飼っていただけるという方が多くおられます。そういうのも入れると、36ではなく、もう倍以上あるんじゃないかというふうに思っております。そして、ぜひその部分、もうこれ以上ふえている状況がございますんで、先ほど言いましたとおり、地域猫であったり、他の各自治体は去勢の助成もしてるということですんで、小郡市、去勢の助成であったり、地域猫の対策であったり、今後進めていくというふうに言われましたけども、詳しい対策がございましたらお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　猫に関する苦情が年々増加傾向にあるということでございます。そのうち、大半が飼い猫ではなくて野良猫の苦情がふえているということですので、この野良猫の苦情に対する対応としては、１番効果的なのは地域猫活動の推進ではなかろうかというふうに考えております。地域猫活動というのは、基本的には住民の皆さんであるとか、グループでも結構ですので、そういった方々が主体となって、地域ぐるみでそういった地域にいる野良猫を登録をしていただいて、そして登録をした猫についてはきちんとルールに基づいた餌やり、トイレの管理などを共同管理をしていただいて、そして県のほうから助成金が出ますので、県の助成金を活用して不妊去勢手術を施すというものでございます。　ですから、基本的には殺処分という形ではなくて、地域で猫と共存しながら一代限りの命を全うさせるということで、将来的には地域の野良猫を減らすということを目的とした活動でございます。これは単に不妊去勢手術だけをやるということではなくて、その地域に猫が集まらないような環境をつくるという意味で、市民啓発も同時に進めていく事業でございまして、特に地域の中の餌をあげる餌やりさんがおられたりとか、あるいは室内飼いをせずに多頭飼いをされてという方に対する指導もあわせて行っていきますので、そういった意味ではこの地域猫活動というのは、その地域に猫が集まりにくい環境を皆さんでつくっていただくという活動になりますから、基本的にはそういう方向での取り組みを市としては推進をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　小郡市でも過去に地域の皆さんが協力して、そうやって野良猫を減らしていったという事例があるというふうに聞いております。ただ、今はされてないということですんで、このごろふえてきておりますんで、そういう部分もふえている地区というのが大体ありますんで、その部分、区長さんであったり、皆さんにこういう事例があるんだというのを伝えて、今後そういう殺処分されない猫であったり犬であったりというのをしていっていただきたいなというふうに思っております。　そして、やはりそういう活動の中の裏にはボランティアさん、小郡では本当に少ないんですけども、保護されて、そして里親を探して、その中でミルクをやるのも時間がかかるし、そして世話もかかって、そしてワクチンも自分でお金を出して、去勢もお金を出されてということで、本当にボランティアさんの活動というのが今小郡市で少ない中でも、そのような方でもってるんじゃないかなというふうに思っております。そして、その方たちの中にも保護委員になっていただいたりとかというふうにしておりますんで、ぜひ先ほど言った県の補助が出ておりますんで、最大限の活用をしていただいて、そういうボランティアの方の支援というのもしっかりしていただいて、地域と協力する体制をとっていただきたいなというふうに思っております。　今回何でこんな質問をしたかというと、私も６月末に猫を保護しまして、どこに、市役所に聞いても保護法の関係で自分で探してくださいというふうに言われ、保健所に聞いても自分で探してくださいと。ようやく食い下がってボランティア団体の方を教えていただいて、終わりましてちょっと申しわけないんですけど、とにかくそういう中で本当に市民の方が拾ったときに困ってありますんで、その部分、しっかり連携をとっていただきたいなというふうに思っておりますんで、また質問したいと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○入江和隆議長　以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は９月24日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時44分...
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