令和 元年 ９月定例会 令和元年９月第３回
定例市議会 令和元年８月30日（金）開会 ～～～～～～～
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. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 議案の一括上程 １ 平成30年度小郡市
財政健全化判断比率の報告について（報告第12号） ２ 平成30年度小郡市
下水道事業会計資金不足比率の報告について（報告第13号） ３ 平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計資金不足比率の報告について（報告第14号） ４ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第３号））（報告第15号） ５ 小郡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第48号） ６ 小郡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について（議案第49号） ７ 小郡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（議案第50号） ８ 小郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（議案第51号） ９ 小郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第52号） 10 小郡市
保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第53号） 11 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第54号） 12 小郡市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について（議案第55号） 13
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（議案第56号） 14 令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第４号）の承認について（議案第57号） 15 令和元年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の承認について（議案第58号） 16 令和元年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第２号）の承認について（議案第59号） 17 令和元年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）の承認について（議案第60号） 18
稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について（議案第61号） 19 平成30年度小郡市
一般会計歳入歳出決算認定について（認定第１号） 20 平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第２号） 21 平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（認定第３号） 22 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）
歳入歳出決算認定について（認定第４号） 23 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）
歳入歳出決算認定について（認定第５号） 24 平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第６号） 25 平成30年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第７号） 26 平成30年度小郡市
下水道事業会計決算認定について（認定第８号） 第５ 提案理由の説明 第６
請願委員会付託 １
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について（請願第３号） 第７ 議案第61号の質疑、討論、採決1. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案の一括上程 １ 平成30年度小郡市
財政健全化判断比率の報告について（報告第12号） ２ 平成30年度小郡市
下水道事業会計資金不足比率の報告について（報告第13号） ３ 平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計資金不足比率の報告について（報告第14号） ４ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第３号））（報告第15号） ５ 小郡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第48号） ６ 小郡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について（議案第49号） ７ 小郡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（議案第50号） ８ 小郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（議案第51号） ９ 小郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第52号） 10 小郡市
保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第53号） 11 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第54号） 12 小郡市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について（議案第55号） 13
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（議案第56号） 14 令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第４号）の承認について（議案第57号） 15 令和元年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の承認について（議案第58号） 16 令和元年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第２号）の承認について（議案第59号） 17 令和元年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）の承認について（議案第60号） 18
稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について（議案第61号） 19 平成30年度小郡市
一般会計歳入歳出決算認定について（認定第１号） 20 平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第２号） 21 平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（認定第３号） 22 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）
歳入歳出決算認定について（認定第４号） 23 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）
歳入歳出決算認定について（認定第５号） 24 平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第６号） 25 平成30年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について（認定第７号） 26 平成30年度小郡市
下水道事業会計決算認定について（認定第８号） 日程第５ 提案理由の説明 日程第６
請願委員会付託 １
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について（請願第３号） 日程第７ 議案第61号の質疑、討論、採決1. 会議に出席した議員（17名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員（１名） １５番 山 田 忠1. 会議に出席した説明員（10名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 清 武 輝
経営政策部長 山 下 博 文
環境経済部長 今 井 知 史
都市建設部長 肥 山 和 之
市民福祉部長 有 馬 義 明 子ども・健康部長 児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 代表監査委員 原 田 裕 子 黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 日 吉 和喜子 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 開会 午前９時30分
○
入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、令和元年第３回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 会期の決定
○
入江和隆議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の
定例市議会は、本日から９月26日までの28日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月26日までの28日間と決定いたしました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○
入江和隆議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、13番新原善信議員、14番
井上勝彦議員を指名いたします。
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△日程第３ 諸報告
○
入江和隆議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 監査委員から令和元年５月から７月までの
現金出納検査並びに生涯学習課ほか３課の定期監査の結果報告を受けております。
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△日程第４ 議案の一括上程
○
入江和隆議長 日程第４、このたび市長より報告第12号外25件がお手元に配付のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。
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△日程第５ 提案理由の説明
○
入江和隆議長 日程第５、この際、市長から提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 おはようございます。 本日ここに令和元年第３回
小郡市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 初めに、先月31日に発生しました豪雨災害では、２年連続の家屋への浸水、道路陥没、また農業被害、
大型ショッピングセンターなどの商業施設の被害がありました。さらに、このたび北部九州を襲った27日からの豪雨災害では、亡くなる方も出るなど大きな被害をもたらしています。小郡市内でも農業被害が出ており、去年、この７月と続けて被害を受けている方もいらっしゃいます。住宅被害は報告を受けておりませんが、本日から相談窓口を開設し、情報収集をさらに行っていく所存でございます。亡くなられた方へのご冥福をお祈りし、小郡市を含め被害に遭われた
北部九州各地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。市としましては、市民の皆さんと一緒に、また国や県とともに話し合いを持ちながら、防災・減災の政策を進めてまいりたいと考えております。 さて、議会におかれましては、今定例会の会期を９月26日までと決定いただき、ご提案をいたしております案件につきましては慎重審議をいただくわけですが、どうか十分にご審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますようお願い申し上げます。 さて、今議会に提案しております案件は、報告４件、条例の一部改正７件、条例の制定２件、補正予算４件、変更契約の締結１件、決算認定８件の合わせて26件です。 それでは、日程に従いまして順次ご説明を申し上げます。 まず、報告第12号平成30年度小郡市
財政健全化判断比率の報告についてです。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき
財政健全化判断比率報告書をつくりましたので、報告をするものです。 報告第13号平成30年度小郡市
下水道事業会計資金不足比率の報告についてです。 平成30年度の小郡市
下水道下水道事業会計の
資金不足比率を算定しましたので、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見書とあわせて報告するものです。 報告第14号平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計資金不足比率の報告についてです。 平成30年度の小郡市
工業団地整備事業特別会計の
資金不足比率を算定し、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見書とあわせて報告するものです。 報告第15号専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第３号））の専決処分の報告です。今回の補正予算は、今年７月、また８月にかけての豪雨災害、落雷被害の災害復旧を行うため、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、第３項の規定により報告し承認を求めます。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ2,380万5,000円増額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ223億2,929万2,000円と定めました。 歳出の内容は
災害復旧費2,380万5,000円の増額、歳入は
国庫支出金５万円、繰入金55万５円、市債2,320万円の増額です。 細部につきましては、
経営政策部長より補足説明いたします。 議案第48号小郡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置としまして、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律の中で
地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、成年被後見人等が消防団員となることができないとする規定を削除するため、条例の一部を改正するものです。 議案第49号小郡市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてです。 今年11月５日に
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行されることにより、氏に変更があった者の旧氏の住民票への記載に関する事項等を定めるほか、所要の規定の整備に伴い、小郡市印鑑条例の一部を改正するものです。 議案第50号小郡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、国の基準を踏まえて制定している条例についても相応の改正が必要であることから、条例の一部を改正するものです。 議案第51号小郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 国が定める特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準並びに
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、国の基準を踏まえて制定している条例についても相応の改正が必要であることから、条例の一部を改正し、あわせてそのほか条文の文言の整理などを行うものです。 議案第52号小郡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 子ども・
子育て支援法の一部が改正されたことに伴い、改正のあった用語を引用している条例について文言の整理を行うものです。 議案第53号小郡市
保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。 子ども・
子育て支援法施行規則の一部が改正されたことに伴い、改正のあった条項を引用している条例について文言の整理をするものです。 議案第54号小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。 地方税法等の一部改正に伴い小郡市税条例の関係条文の改正を行うものです。主な改正内容は、
法人市民税法人税割の税率の引き下げに伴う改正、軽自動車税の
グリーン化特例の見直しや
軽自動車税環境性能割の導入に係る規定の整備などを行うため、条例の一部を改正し、また平成から令和への元号変更の改正をあわせて行うものです。 議案第55号小郡市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてです。 国は、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律を制定しました。この改正の内容は、一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、
特別職非常勤職員や
臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、
会計年度任用職員への必要な移行を図るものであり、あわせて
会計年度任用職員については期末手当の支給を可能とするものです。 この法律は来年４月１日に施行されますが、現在の小郡市における嘱託職員や
臨時的任用職員制度を
会計年度任用職員制度へ移行するに当たり、給与、勤務時間、その他の勤務条件について条例の整備を行う必要があります。
会計年度任用職員の給与及び費用弁償について必要な事項を規定するために、新たに条例を制定するものです。 議案第56
号地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。 議案第55号で説明しました提案理由と同様で、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、嘱託職員や
臨時的任用職員制度を
会計年度任用職員制度へ移行するに当たり、給与、服務規律などに関して関係条例を整備するものです。 また、今年６月の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、
地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人や被保佐人が欠格条項から削除されています。この法律は今年12月14日に施行されますが、
会計年度任用職員の給与や分限等にも関係する内容であるため、今回あわせて関係条例を整備するものです。 議案第57号令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第４号）の承認についてです。 今年７月の豪雨による
公共土木施設災害復旧費のほか、
ふるさと寄附金の増加に伴う
ふるさと納税推進事業の予算の増額などの承認です。また、
小郡小学校で試行しています
学校給食調理などの民間委託につきましては、検討委員会の結果を受けて、
経費削減効果並びに人員体制などを総合的に判断し、大規模校３校を民間委託する方針といたしました。この契約に伴う
債務負担行為やその他、地方債の補正もあわせてお願いをしています。 今回の補正予算の概要ですが、歳入歳出をそれぞれ２億9,844万5,000円増額し、
歳入歳出総額をそれぞれ226億2,773万7,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務管理費２億4,452万5,000円の増、
公共土木施設災害復旧費4,518万円の増、保健体育費1,124万5,000円の減などです。 次に、歳入の主なものは、寄附金１億5,100万円の増、市債8,863万7,000円の増、国庫負担金1,621万5,000円の増などです。 細部につきましては、
経営政策部長より補足説明いたします。 議案第58号令和元年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の承認についてです。 歳出は、総務費について
システム改修費用として委託料837万1,000円増額し、
人件費整理分として
一般職人件費を174万2,000円減額、また
保健事業費につきましては2,000円減額するものです。 歳入は、
国庫支出金を837万1,000円増額し、県支出金を2,000円、
人件費整理分としての繰入金を174万2,000円減額するものです。 歳入歳出それぞれ662万7,000円を増額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億2,524万8,000円とするものです。 議案第59号令和元年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第２号）の承認についてです。 今回の補正予算につきましては、歳入歳出をそれぞれ3,013万3,000円追加し、
歳入歳出総額をそれぞれ41億4,571万5,000円と定めました。 まず、歳出は、平成30年度の国、県等負担金に対する超過受取分の返還金3,229万5,000円の増額、
人件費整理分として総額216万2,000円の減額です。 次に、歳入は、繰越金3,229万5,000円、
支払基金交付金727万3,000円の増額、保険料884万4,000円の減額が主なものです。 議案第60号令和元年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第１号）の承認についてです。 人件費や前の年度の取得資産の確定に伴う補正で、４月の人事異動に伴う給与、また
職員手当等や減価償却費・
長期前受金戻入の整理を行っています。 まず、
収益的収入と支出については、
収益的収入を520万6,000円追加、収益的支出を138万4,000円減額し、
収益的収入の総額を17億6,623万1,000円、収益的支出の総額を17億5,777万5,000円と定めました。 次に、資本的収入と支出について、資本的支出を521万6,000円減額し、資本的支出の総額を14億4,401万6,000円と定めました。 議案第61
号稲吉橋補修工事請負変更契約の締結についてです。 平成30年第４回
小郡市議会定例会で議決を受け、去年９月21日に
ショーボンド建設株式会社福岡営業所、
吉永久範所長と本契約を締結した工事について、数量や仕様の変更に伴う
工事請負変更契約が生じ、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議決を求めるものです。 認定第１号平成30年度小郡市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。
地方自治法第233条の規定に基づき、監査委員の審査意見書や決算に係る
主要施策報告書とあわせて決算の認定を求めるものです。 まず、決算の規模は、
歳出決算額199億2,300万7,000円です。予算現額209億6,649万1,000円に対し、95.0％の執行率、国の補正予算に伴う事業など６億2,552万1,000円を令和元年度に繰り越しているためです。 なお、
歳入決算額は201億7,326万円で、収入率は96.2％となりました。実質収支は、
歳入歳出差引額２億5,025万3,000円から翌年度へ繰り越すべき財源4,302万7,000円を引いた２億722万6,000円です。 細部につきましては、
経営政策部長より補足説明いたします。 認定第２号平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。認定第１号で説明しました提案理由と同じ理由となります。
歳出決算額は57億5,853万3,000円で、予算額に対し96.4％の執行率、
歳入決算額は58億5,613万8,000円で、予算額に対し98.0％の収入率となっています。
歳入歳出差引額は、9,760万5,000円の赤字となっています。この赤字分につきましては、令和元年度歳入からの繰上充用金で対処いたしました。 細部につきましては、
市民福祉部長より補足説明いたします。 認定第３号平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。認定第１号で説明しました提案理由と同じ理由となります。
歳出決算額は９億1,336万9,000円で、予算額に対し96.5％の執行率となっています。
歳入決算額は９億3,938万円で、予算額に対し99.3％の収入率となっています。よって、
歳入歳出差引額は2,601万1,000円の黒字となっています。 細部は、
市民福祉部長より補足説明いたします。 認定第４号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）
歳入歳出決算認定についてです。認定第１号で説明しました提案理由と同じとなります。 決算の状況について、その概要を説明します。 決算の規模は、予算現額41億7,424万7,000円に対し、
歳出決算額は40億8,560万円で、執行率は97.9％、
歳入決算額は41億2,072万3,000円で、収入率は98.7％です。また、実質収支は、
歳入歳出差引額3,512万3,000円となっています。 細部につきましては、
市民福祉部長より補足説明いたします。 認定第５号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）
歳入歳出決算認定についてです。 認定第１号で説明しました提案理由と同じで、予算現額4,415万7,000円に対して、
歳出決算額は4,292万1,000円、執行率は97.2％、
歳入決算額は5,436万3,000円で、収入率は123.1％となっています。また、実質収支は、
歳入歳出差引額1,144万2,000円となっています。 細部につきましては、
市民福祉部長より補足説明いたします。 認定第６号平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。認定第１号でご説明しました提案理由と同じ理由となります。 予算額4,648万円に対し
歳出決算額は２万5,000円となり、0.05％の執行率、
歳入決算額は4,648万円、予算額に対して100％の収入率、
歳入歳出差引額及び実質収支は4,645万5,000円となります。 細部は、
環境経済部長より補足説明いたします。 認定第７号平成30年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。認定第１号で説明しました提案理由と同じ理由です。 決算の状況は、予算額1,061万6,000円に対して
歳出決算額は貸付事業費２万1,000円で、0.2％の執行率、
歳入決算額は県支出金9,000円、貸付金元利収入金11万9,000円など1,066万4,000円で、100.5％の収入率です。よって、実質収支は
歳入歳出差引額1,064万3,000円です。 認定第８号平成30年度小郡市
下水道事業会計決算認定についてです。地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、決算書類及び決算附属書類に監査委員の審査意見書をつけて決算の認定を求めるものです。 決算の規模については、
収益的収入及び支出については損益計算書において収入総額15億6,446万5,000円、支出総額16億3,436万5,000円となり、6,990万円の純損失が生じています。また、資本的収入及び支出については、収入総額10億985万円、支出総額15億535万8,000円で、不足する４億9,550万8,000円については当年度分損益勘定留保資金等で補填いたします。 細部につきましては、
都市建設部長より補足説明いたします。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
入江和隆議長 これより補足説明を求めます。 まず、報告第15号、議案第57号及び認定第１号について。 山下
経営政策部長。 〔山下博文
経営政策部長 登壇〕
◎山下博文
経営政策部長 皆さんおはようございます。 それではまず、報告第15号令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）について補足説明をいたします。 先ほど市長が提案理由の中で説明しましたように、今回の補正につきましては令和元年７月21日に発生をいたしました豪雨による被害、それから８月７日、８日に発生しました落雷の被害に対する
災害復旧費用を予算化したものでございます。 それでは、歳出のほうからご説明しますので、７ページをお願いいたします。 11款
災害復旧費、２項１目
公共土木施設災害復旧費でございます。まず、建設管理課所管分合計で885万円につきましては、豪雨による道路のり面の洗掘や河川堤防の洗掘などが生じたため、早期に復旧を要する箇所に伴う経費を予算化したものでございます。また、まちづくり推進課所管分300万円につきましては、同じく美鈴の杜北中尾公園階段部の土砂流出や大崎区ポケットパーク南側ののり面崩壊に伴う復旧経費をお願いするものでございます。 次に、３項文教施設
災害復旧費、１目公立学校施設
災害復旧費でございます。主には落雷によりまして三国小や立石小、それから三国中の空調機が不調となっておりますので、それらの修繕料といたしまして、合計で1,195万5,000円を予算化したものでございます。 続きまして、歳入でございます。 ５ページをお願いいたします。 歳出でご説明いたしました
災害復旧費の財源につきましては、まず補助対象部分について16款
国庫支出金、１項国庫負担金、２目
災害復旧費国庫負担金で現年
災害復旧費負担金５万円を充当いたしまして、主には最下段にございます23款１項市債、８目災害復旧債で現年災害復旧事業債を合計で2,320万円充当することとしております。残りの充当残につきましては、中段の20款１項基金繰入金、13目災害対策基金繰入金55万5,000円をお願いしております。 以上が歳入の説明でございます。 続きまして、３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正でございます。先ほどご説明しましたように、
災害復旧費に合わせて地方債の限度額を変更しております。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいま説明しましたように、令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,380万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ223億2,929万2,000円に定めたところでございます。 以上、簡単でございますが、補足説明でございます。 続きまして、議案第57号令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第４号）の承認につきまして補足説明をいたします。 歳出のほうから説明しますので、13ページをお願いいたします。 まず、人件費の関係でございますが、１款の議会費から10款教育費にわたりまして人事異動などに伴う給料、
職員手当等の整理等を行っているところでございます。内訳で申しますと、給料で1,658万1,000円の減、諸手当で1,918万7,000円の減など、人件費総額で4,389万7,000円の減額をお願いしております。なお、各款ごとに整理を行っておりますので、各款ごとの人件費関係の経費の説明については省略させていただきます。 14ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、
ふるさと納税推進事業でございます。まず、経営戦略課所管分についてでございますが、昨年度に起こりました平成30年７月豪雨被害の際に災害支援としていただいておりました
ふるさと寄附金288万8,000円のうち、災害見舞金の原資といたしまして237万円を活用いたしましたので、残り51万8,000円をその他の災害対策に活用するために災害対策金に積み立てるものでございます。また、商工・企業立地課所管分につきましては、当初予算で
ふるさと寄附金２億円を想定いたしまして係る経費の予算をお願いしたところでございますが、寄附金収入の状況から今年度３億5,000万円の収入が見込まれるため、寄附金１億5,000万円に対する返礼品などの経費といたしまして9,097万円と、まちづくり支援基金積立金１億5,000万円をお願いするものでございます。 18ページをお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、買い物支援事業96万9,000円でございます。この事業につきましては、当初予算の中で市が所有する公用車を移動販売のできる車両として改造をし、買い物支援を推進するということで予算をお願いしておりましたが、今回社会福祉費指定寄附金といたしまして100万円をいただきましたので、この寄附金を活用いたしまして移動販売車の購入費に予算を組み替えるものでございます。 20ページをお願いいたします。 ２項児童福祉費、２目児童措置費、私立保育園等施設整備事業1,792万5,000円でございます。今回城山保育園が令和２年度にかけまして園舎の増改築を行いますので、事業費に対しまして補助を行い、待機児童の解消を図るものでございます。 21ページをお願いいたします。 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業でございます。本年10月から消費税率が引き上げ予定となっておりますが、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対しまして、１人につき１万7,500円を支給するものでございます。臨時・特別給付金94万5,000円と関係する事務費、人件費と合わせて31万5,000円をお願いするものでございます。なお、全額国庫補助金の対象となっております。 24ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費、４目畜産業費、畜産振興費で65万円、博多和牛ブランド強化対策事業補助金でございます。県事業でございます繁殖雌牛の人工授精に係る助成を市を通して行うものでございます。 25ページをお願いいたします。 ７款１項商工費、３目企業誘致推進費、企業誘致推進事業で、小郡市工場等設置奨励金40万円でございます。干潟第２工業団地に誘致をしました企業の操業開始に伴いまして、市内在住者を新規に２名雇用していただきましたので、その奨励金を支給するための予算でございます。 27ページをお願いいたします。 ８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、下町・西福童16号線整備事業でございます。流通センター入り口交差点におきまして、県や警察との協議の結果、舗装や信号設置などの対応が必要となりましたので、本工事費800万円をお願いするものでございます。 28ページをお願いいたします。 ３項河川費、２目河川維持費、河川維持補修費1,700万円でございます。くろつち会館付近の鎗巻川におきまして、今年度７月の豪雨の際に被害を受け災害復旧の対象となっているところでございますが、周辺箇所においても今後の大雨や河川の増水などによる災害のおそれがございますので、未然に防止するための護岸工事などを行うものでございます。 35ページをお願いいたします。 11款
災害復旧費、２項１目
公共土木施設災害復旧費4,518万円でございます。先ほども申しましたけども、７月21日に発生をいたしました豪雨による道路の崩壊やのり面の洗掘、河川堤防のり面の一部陥没などの被害の復旧を行うため、主には修繕料を740万円、本工事費を3,758万円お願いするものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明しますので、９ページをお願いいたします。 16款
国庫支出金、１項国庫負担金、２目
災害復旧費国庫負担金、現年
災害復旧費負担金1,505万円につきましては、先ほど説明いたしました
災害復旧費のうち補助事業に係る国庫負担金でございます。なお、補助率については３分の２でございます。 10ページをお願いいたします。 ２項国庫補助金、３目土木費国庫補助金、道整備交付金950万円の減額につきましては、補助事業の内示額に合わせて予算の整理をするものでございます。 同じく17款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、子ども・子育て支援事業費補助金746万3,000円につきましては、10月からの幼児教育・保育無償化に伴う事務費補助金でございます。 11ページをお願いいたします。 19款寄附金でございますが、歳出で説明しました増収を見込みます
ふるさと寄附金１億5,000万円と、買い物支援事業の移動販売車購入に活用いたします社会福祉費指定寄附金100万円でございます。 同じページの20款１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金7,572万1,000円の減額でございます。先ほどからの人件費の減額でございますが、この後説明いたします臨時財政対策債の増額に伴い一般財源必要額が減少しましたので、減額をするものでございます。 12ページをお願いいたします。 22款諸収入、３項１目雑入、公立保育所副食費負担金288万9,000円でございます。幼児教育・保育無償化に伴いまして保育料は無償とはなりますが、副食費については自己負担というふうになりますので、予算の計上をお願いしてるものでございます。 同じく23款１項市債でございますが、まず１目の総務債の臨時財政対策債につきましては、額の確定に伴い3,947万3,000円の増額を行うものでございます。そのほか、城山保育園の園舎増改築補助金に対する一般補助施設整備等事業債150万円など、国庫補助金や事業費に合わせて市債の整理をしたものでございます。 以上が歳入の説明でございます。 では、５ページをお願いいたします。 第２表
債務負担行為補正でございます。城山保育園の園舎増改築に対する補助金といたしまして、私立保育園等施設整備事業補助金など４件を新たに追加をするものでございます。特に、下の
学校給食調理等委託業務につきましては、
小郡小学校におけます学校調理業務の民間委託試行の結果を受け、次年度より大規模校でございます
小郡小学校、三国小学校、のぞみが丘小学校の
学校給食調理業務等を民間委託するため、今年度中に業者選定を行うものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第３表地方債補正でございます。先ほどご説明しましたように起債対象事業の整理に合わせまして、地方債の限度額を追加及び変更をしております。 １ページをお願いいたします。 ただいまご説明しましたように、令和元年度小郡市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,844万5,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ226億2,773万7,000円と定めたところでございます。 以上、補足説明でございます。 では続きまして、認定第１号平成30年度小郡市
一般会計歳入歳出決算認定について補足説明をいたします。 本件につきましては、小郡市一般会計・特別会計決算に係る
主要施策報告書をもって説明いたしますので、
主要施策報告書をお願いいたします。 それではまず、
主要施策報告書の３ページを開いていただきたいと思います。 ２の決算の状況、そして②の一般会計のあらましでございますが、平成30年度の予算規模といたしまして当初204億6,400万円でございましたが、10回の補正予算によりまして最終予算につきましては203億4,296万7,000円となったところでございます。また、この予算額に繰越明許費５億6,523万9,000円及び事故繰越し5,828万5,000円を加えました予算現額209億6,649万1,000円に対しまして、決算額は
歳入決算額が201億7,326万円、
歳出決算額が199億2,300万7,000円でございます。いわゆる形式収支としての
歳入歳出差引額が２億5,025万3,000円でございます。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源が4,302万7,000円ございますので、実質収支額は２億722万6,000円となったところでございます。 次に、③決算規模の推移でございますが、ここ５年間の推移を一覧表にしております。歳出決算につきまして、社会保障経費などの伸びによりまして、平成26年度を100といたしますと平成30年度の決算指数は108.2となっております。 続きまして、４ページをお願いいたします。 一般会計の歳入歳出決算について、目的別及び性質別に記載しておりまして、また前年度と比較しての一覧表のほうを掲載をしております。構成比につきましては、５ページに円グラフとして載せています。 まず、歳入の主なものにつきましては、市税が構成比で32.5％、地方交付税が17.3％となっております。また、この市税に分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、そして諸収入を含めました自主財源の比率については45.0％でございます。昨年度の自主財源比率が45.3％でございましたので、0.3ポイントの減となっているところでございます。 続きまして、歳出の性質別の内訳について説明しますと、人件費が16.6％、扶助費が24.2％、そして公債費が9.1％、このいわゆる義務的経費のほうが49.9％となっております。ちなみに前年度はこの義務的経費が50.7％でございました。また、投資的経費につきましては、平成30年度は10.6％でございます。前年度投資的経費が11.5％でございましたので、0.9ポイントの減となっております。 次に、６ページをお願いいたします。 ⑤市債の状況でございます。一般会計の地方債の現在高の状況でございますが、平成29年度末の現在高が177億4,180万7,000円でございました。これに対しまして、平成30年度中に発行した市債が17億600万円、それから元金償還額が16億7,640万3,000円でございますので、平成30年度末の現在高は177億7,140万4,000円となっているところでございます。 また、下の⑥の基金の状況でございます。平成30年度におきまして、財政調整基金のほうを５億円取り崩しておりますので、財政調整基金につきましては年度末残高が17億2,775万6,000円となっているところでございます。 それから、７ページに市債残高と年度別発行額及び基金残高の推移、それから８ページには地方消費税引き上げに伴います引き上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他の社会保障施策に要した経費、それから普通会計の決算概要につきましては11ページのほうに掲げておりますので、ご参照していただければと思います。 次に、９ページをお願いいたします。
財政健全化判断比率の状況でございます。平成19年度決算から
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に基づきまして、
財政健全化判断比率を算定しております。ここに掲げております実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標のことをいいますが、全ての指標ともに早期健全化基準内の比率となっております。 10ページをお願いいたします。 経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標の推移についてグラフを掲載しております。経常収支比率につきましては、前年度と比較いたしまして0.3ポイント増の98.6％と非常に厳しい数値となっております。また、実質公債費比率は、前年度比1.7ポイント減の10.2％、将来負担比率につきましては14.3ポイント減の41.9％と、前年から改善はしているところでございますが、県内他市と比較するとまだまだ高い状況でございます。 それでは、12ページをお願いいたします。 ３、歳入の状況でございますが、まず市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、それから市たばこ税、特別土地保有税等合わせまして、予算額66億4,255万1,000円に対しまして調定額のほうが68億1,022万4,000円、収入済額が65億6,223万9,000円となっております。ただし、特別土地保有税の関係がございまして、特別土地保有税の徴収猶予を除いた分は括弧書きにしております。調定額が68億578万9,000円、これに対しまして収入済額は65億6,223万9,000円となっております。なお、不納欠損額が945万6,000円ございまして、収入未済額が２億3,409万4,000円となっております。徴収猶予分を除いた徴収率につきましては、96.4％となったところでございます。 なお、この市民税、固定資産税、市たばこ税、軽自動車税につきましては、平成26年度から平成30年度までの現年度課税分の推移を次の13ページにかけまして折れ線グラフで示しております。 市民税につきましては、個人分が0.8％の増、法人分が5.7％の減となりまして、市民税全体としては横ばいとなっております。固定資産税につきましては、平成30年度は固定資産の評価替えによりまして対前年度比1.0％の減となっております。 次に、13ページの市たばこ税でございますが、平成30年度はたばこ販売本数の減少によりまして、7.5％の減となっております。それから、軽自動車税につきましては、登録車両数の増加によりまして4.0％の増となっております。 次、14ページをお願いいたします。 14ページから15ページまで、地方譲与税などにつきまして５年間の推移をそれぞれ掲載をしております。項目ごとに平成30年度決算額及び伸び率を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、16ページをお願いいたします。 11款地方交付税でございます。平成30年度の地方交付税の交付額につきましては、まず普通交付税で29億1,557万3,000円、特別交付税で５億7,854万円で、地方交付税総額といたしましては34億9,411万3,000円となり、前年度と比較いたしますと4,872万円の減、対前年比で1.4％の減というふうになっております。 12款の交通安全対策特別交付金につきましては9.3％の減、13款の分担金及び負担金につきましては合計で３億6,460万6,000円でございます。 次に、14款使用料及び手数料でございますが、使用料及び手数料につきましては総額で３億6,514万6,000円となっております。 それから、以下18ページから19ページにかけまして15款の
国庫支出金を、それから20ページから21ページにかけましては16款県支出金をそれぞれの項目にわたって掲載をしております。それから、次の22ページから23ページにかけましては、17款の財産収入、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金、21款諸収入につきましてそれぞれの項目について掲載をしておりますので、ご参照いただきたいというふうに思います。 次に、24ページから26ページをお願いいたします。 22款の市債でございます。平成30年度の借入額は17億600万円でございます。件数でいいますと、61件の借り入れとなっております。それぞれの借入先、利率、償還年数等については一覧表に示しておりますので、ご参照いただきたいと思います。ちなみに、この借入額につきましては、歳入総額の8.5％となっているところでございます。 次に、歳出の関係でございますが、歳出の関係につきましては27ページから130ページにわたりまして、予算科目に沿いまして主な事業を事業名、施策総額、財源内訳、それから事業概要について掲げておりますので、ご参照いただくことで説明は省略をさせていただきたいと思います。 以上、簡単でございますが、認定第１号平成30年度小郡市
一般会計歳入歳出決算認定についての補足説明を終わります。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、認定第２号から認定第５号までの補足説明を求めます。 有馬
市民福祉部長。 〔有馬義明
市民福祉部長 登壇〕
◎有馬義明
市民福祉部長 皆さんおはようございます。 それでは、順次補足説明のほうをさせていただきます。 まず、認定第２号平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、
主要施策報告書にてご説明いたします。 報告書の135ページをお願いいたします。 135ページ、最上段の表、国民健康保険被保険者の状況ですが、平成30年度は１万1,865人、対前年度比2.4％減となっています。 次に、134ページをお願いいたします。 歳入歳出決算の状況を中段の表と下段の円グラフであらわしています。 歳入歳出それぞれの主なものとしまして、歳入、１款国民健康保険税11億4,331万円、構成比で全体の19.9％です。前年度から4,319万円の減となっておりまして、詳細につきましては次の135ページの上から３段目の表、国民健康保険税の調定額及び収納率を掲載しています。その最下段の折れ線グラフは現年度賦課分の収納率の推移を示しており、昨年度から退職者分は上回り、一般分は下回る結果となっています。また、134ページ、歳入、５款県支出金は、制度改正に伴いまして保険給付費等交付金が交付されまして、40億7,930万9,000円、構成比70.8％となったところです。 次に、歳出、２款保険給付費は39億8,432万9,000円、構成比の68％。３款国民健康保険事業費納付金は制度改正に伴う新たな項目でございまして、14億6,485万9,000円、構成比25％。12款前年度繰上充用金は、前年度までの繰越赤字額に相当するもので２億2,085万5,000円、構成比3.8％となっています。なお、137ページから141ページに主な歳出の内訳を記載させていただいておりますので、ご参照いただければと存じます。 以上のようなことから、また戻りまして134ページの最上段の表になりますが、平成30年度の歳入
歳出決算額は
歳入決算額57億5,853万3,000円、
歳出決算額58億5,613万8,000円となり、
歳入歳出差引額並びに実質収支額は9,760万5,000円の赤字となっています。ただし、その下、米印、単年度収支は、先ほどの歳出、12款前年度繰上充用金２億2,085万5,000円から実質収支額9,760万5,000円を差し引いた１億2,325万円の黒字決算となっているところでございます。 戻りまして、133ページをお願いいたします。 平成30年度から国保制度改革により県が財政運営の責任主体となったため、国保財政の仕組みも変わりました。決算は被保険者の減少に伴い医療費が減少したことや、国、県の財政支援の拡充、一般会計からの法定外繰り入れにより単年度黒字となり、累積赤字は減少しています。今後とも医療費の適正化に努め、累積赤字解消を図り、本市の国保運営の安定化を進めてまいります。 以上で認定第２号についての補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、認定第３号平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。
主要施策報告書の145ページをお願いいたします。 145ページ、最下段の表、後期高齢者医療被保険者数は、平成30年度末で8,302名、対人口比13.9％、対前年度比では3.1％の増となっています。 保険運営は、福岡県後期高齢者医療広域連合で行っておりまして、市では申請や届け出の受け付け、資格管理、保険料の賦課徴収、療養給付費の審査、保険証の引き渡し及び各種相談等の業務を行うため、次の146ページ、中段の表、歳出のほうでは、２款後期高齢者医療広域連合納付金が全体の99.1％となっているところでございます。 以上のようなことから、戻りまして、145ページ、中段の表、平成30年度の歳入
歳出決算額は、
歳入決算額９億3,938万円、対前年度比2.6％の増、
歳出決算額９億1,336万9,000円、対前年度比2.7％の増となり、
歳入歳出差引額並びに実質収支額は2,601万1,000円の黒字決算となっているところでございます。 以上で認定第３号についての補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、認定第４号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）
歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。
主要施策報告書の150ページをお願いいたします。 ２表、高齢者人口の推移でございますが、高齢化率は平成27年４月の24.8％から平成31年４月の27.0％と年々高くなっています。また、次の３表、認定者数及び受給状況の表中、平成30年度末では認定者総数2,648人、受給実人数2,080人と、要介護、要支援の認定者数におきましても増加しているところです。 次に、最上段１表、歳入歳出決算の状況ですが、それぞれの主なものとしまして、歳入、１款保険料９億7,907万5,000円、全体の構成比23.8％、３款
国庫支出金８億9,405万円、構成比21.7％、４款
支払基金交付金10億2,161万1,000円、構成比24.8％、５款県支出金５億6,111万2,000円、構成比13.6％、７款繰入金６億73万3,000円、構成比14.6％となっております。歳出につきましては、２款保険給付費36億3,068万1,000円、構成比88.9％、６款地域支援事業費２億3,566万1,000円、構成比5.8％となっております。なお、次の151ページから158ページに主な施策を記載させていただいておりますので、ご参照いただければと存じます。 戻りまして、149ページをお願いいたします。 以上のようなことから、下段の表、平成30年度歳入
歳出決算額は、
歳入決算額41億2,072万3,000円、対前年度比1.8％の増、
歳出決算額40億8,560万円、対前年度比2.5％の増となり、
歳入歳出差引額並びに実質収支額は3,512万3,000円の黒字決算となったところでございます。 以上で認定第４号についての補足説明を終わらせていただきます。 最後に、認定第５号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）
歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げます。
主要施策報告書の161ページをお願いいたします。
介護サービス事業勘定は、地域包括支援センターの機能の１つであります介護予防支援事業所に係る経費を収支するものです。年度末におきまして要支援者認定者数は1,000名で、うち698名のケアプランを作成しており、年々増加傾向にございます。 次の162ページをお願いいたします。 １表、歳入歳出決算の状況ですが、それぞれの主なものとしまして、歳入、１款サービス収入3,628万円、全体の構成比66.7％は、ケアプラン作成料収入です。歳出、１款、介護予防サービス等事業費4,292万1,000円、構成比100％は、10名のケアマネジャーの人件費等の経費です。なお、次の163ページに内訳を記載させていただいておりますので、ご参照いただければと存じます。 戻りまして、161ページをお願いいたします。 下段の表でございますが、以上のようなことから、平成30年度歳入
歳出決算額は、
歳入決算額5,436万3,000円、対前年度比3.4％の増、
歳出決算額4,292万1,000円、対前年度比24％の増、
歳入歳出差引額並びに実質収支額は1,144万2,000円の黒字決算となっているところでございます。 以上で認定第５号についての補足説明を終わらせていただきます。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、認定第６号の補足説明を求めます。 今井
環境経済部長。 〔今井知史
環境経済部長 登壇〕
◎今井知史
環境経済部長 皆さんおはようございます。 それでは、認定第６号平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について補足説明を申し上げたいと思います。 本市の工業団地の状況でございますが、干潟地区に２カ所、上岩田地区に１カ所の計３カ所に30ヘクタールの造成、分譲を行っておりまして、平成29年度までに全区画完売をしている状況でございます。 それでは、
主要施策報告書の172ページ、上段の表をお願いしたいと思います。 まず、平成30年度の決算の状況でございますが、
歳入決算額につきましては4,648万円であり、前年度からの繰越金となっております。また、
歳出決算額につきましては、２万5,000円であり、企業誘致に係る企業調査に伴う特別旅費となっております。 なお、平成30年度歳出につきましては、予算として新たな公的工業団地の整備として測量調査等を予定しておりましたが、予定していた区域につきましては民間開発によって進めていくことが決定したことから、測量等に係る支出はなく、今後の幅広い企業誘致に向けた企業の事業内容などの調査費用として支出をしているところでございます。 戻りまして、171ページ、下段の表をお願いいたします。 以上のように平成30年度の
歳入決算額は4,648万円、
歳出決算額は２万5,000円、
歳入歳出差引額及び実質収支額は4,645万5,000円となっているところでございます。 以上、簡単ではございますが、認定第６号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。