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1. 小郡市議会 2019-06-20
   06月20日－05号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　令和元年６月第２回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月20日（木）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で議員定足数に達しております。　よって、令和元年第２回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、15番山田忠議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　農業振興について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山田　忠議員　登壇〕 ◆１５番（山田忠議員）　おはようございます。議席番号15番、志成会、山田忠でございます。　通告に従いまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　今議会での一般質問は、いわゆる財政再建が重要かつ喫緊の課題として多くの議員から質問が出されました。今日も財政の健全化について質問があるようでございます。今日の財政悪化について、市民の皆様からはどうなっているんだとご心配やおかしいのではないかとのご質問、また議員はしっかりチェックしろとお叱りもいただいております。先日、小野議員がこの場から、このような事態になったのは議員にも責任があるんではないかと言われました。そうだとするならば、議会人として私自身もしっかり反省をし、市民の負託に応えていきたいと、こう思っているところでございます。　それでは、質問に移ります。　今回は、小郡市の基幹産業であります農業の振興策について質問をいたします。　米、麦、大豆の土地利用型農業においては、販売価格が伸び悩む中、昨年より飼料米に対する交付金の廃止や米の生産調整のあり方を含めた大幅な農業政策の見直しが行われてきました。農家にとっては、営農継続への大きな痛手となっております。また、近年、世界の農業情勢が我が国の地域産業にも影響を及ぼすようになってきました。これからの農政を考える上で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）や欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）をはじめ、米国との２国間における自由貿易協定であるＦＴＡや物品貿易協定であるＴＡＧなどを注視し、国際社会との関わりの中で地域農業の持続的な発展を考えていく時代となってきました。このような中、かつてない農業を取り巻く情勢の中、市として今後の振興策をお尋ねするものです。　１つ目は、生産性の向上を図るため、ＩＣＴ技術を活用して効率を図るスマート農業に取り組んでいくことが重要視されてきました。現状と課題についてお尋ねをいたします。　２つ目は、地域農業の主たる経営者として農事組合法人や集落営農組織及び認定農業者がありますが、農業を持続的に発展させていくためには、経営感覚にすぐれた若い人材の育成が重要と考えますが、お考えをお聞かせください。　３つ目は、消費者にとって食と農が身近な存在となることが重要ですが、取り組み状況についてお尋ねをいたします。　４つ目は、宝満の市が移転を計画していますが、運営面で厳しい状況にあります。官と民の役割分担を明確にし、意欲的な取り組みを積極的に支援していくことが重要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。　最後に、５つ目に、市長は農業振興と観光誘客による経済の活性化を図るには、食を切り口とした取り組みを提案されていますが、具体的な説明をお願いいたします。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、山田議員ご質問の農業振興についてご答弁を申し上げます。　日本の農産物は世界でも認められた高品質であるにも関わらず、国内農業は斜陽産業と断じられることが少なくありません。国際的な取り巻く環境の厳しさというのは、山田議員が取り上げられたとおりであるというふうに思います。さらに低い自給率、また高齢化で相次ぐ離農など、厳しい現場の実態が伝えられる中でも、ただ一方では、農業総産出額を見ますと、ここ数年においては、下げどまるばかりか緩やかな回復の傾向さえ示していることを、私たちは見逃してはいけないというふうに思います。小郡市はこうしたトレンドに乗っていけるのかどうか、これからの地域の浮揚で大事なタイミングを迎えていると考えております。　まず、スマート農業についてです。　高齢化によって農家人口が減り続けている中で、いかに作業を効率化するかという視点で、ロボット、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術活用を国は積極的に推進しています。例えば、農薬散布用のドローンであったり、熟練者並みの速度と精度で作業ができている自動運転の田植え機、また画像認識によって収穫適期の果実を自動収穫していくロボットなどの技術が生まれておりまして、スマート農業の社会実用の加速化事業を国は全国で展開しながら、未来投資戦略2018のレポートでは、2025年までには農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するという将来像を描いています。小郡市でも、株式会社ＲＵＳＨ　ＦＡＲＭがタブレットを使ったデータによる農作業管理などが評価されて、農林水産大臣賞を受賞するといった先進事例も出てきています。ただ、農業のスマート化というのは、投資的要素も大きいために、しっかりとした企業経営感覚による営農が前提となっていると思います。地域の意欲的な営農者とともに、スマート農業の実用性の検証や国の推進事業の動きを、今後も注意を払っていきたいというふうに考えています。　次に、経営感覚にすぐれた若い人材の育成については、既に小郡、三井地区の営農者でも立派な経営者として活躍している若手が次々と頭角をあらわし始めておりまして、こうした動きに触発されるように、後を追いかけていく若手農家も出てきています。こうした皆さんは、自ら販路も開拓しながら、人手不足にも外国人技能実習生を招き入れたり、あるいは積極的な投資を行ってきています。行政としては、こうした動きを広く紹介しながら、さまざまな企業やマーケットなどとの可能性を探るマッチングなどでお手伝いができるのではないかと考えています。また一方で、新規就農希望者をしっかりと受け入れ、国の農業次世代人材投資支援事業などの活用によりまして、経営状況の確認やアドバイスで県の普及指導センターやＪＡみいとの連携による支援をしていきながら、将来の可能性をしっかりと広げていくことも大事であるというふうに考えています。　次に、地産地消、農業体験、食育の取り組みについてです。　地産地消の分野では、農業者やＪＡみいから成る小郡市食と農の推進協議会を組織し、地元農産物を学校給食へ提供する取り組みを行っています。また、農業体験については、小郡市４Ｈクラブと連携し、小学生の稲刈り体験や幼稚園児の芋掘り体験、餅つき体験を行いました。さらに、食育の分野では、昨年度より御原地区で、御原のお米を楽しむ会による地元でとれた農産物を地元の子どもたちに楽しんでもらう活動も行われています。　直売所宝満の市への支援についてです。　宝満の市は、中小規模の農家の販路を担っているだけではなく、学校給食への食材提供や店頭販売員として消費者との交流を図るなど、小郡市の地産地消推進拠点として重要な団体と考えています。宝満の市の一時休業に伴い、４月28日に開催されました15年間の感謝祭には、私も足を運ばせていただきましたが、大変多くの方でにぎわっていました。宝満の市の歴史の重みを感じるとともに、たくさんの市民に愛されている宝満の市の１日も早い再開を図るために、小郡市としましても、宝満の市とさまざまな協議を重ねていきたいと考えています。　農業振興と観光の連携について、食を切り口とした農業振興と観光誘客による経済の活性化につきましては、小郡市は福岡、久留米の都市圏人口を周辺に持ちまして、交通の利便性が高いという利点を活かすために、企業誘致にとってマイナスと見られてきた農地利用の規制を逆手にとることができると考えています。都市近郊の優良農地を抱える小郡市が食、そして農をテーマに誘客を図っていく、その象徴的な場が食と農の複合施設であると考えています。直売所、６次化の場としての可能性を有識者委員会で検討していただいております。今後は、アイデアのトライアルとしてのマルシェ事業なども実施しながら、基本的な構想をまとめていきたいと考えています。また、市全体を食と農でアピールするための、体験農園などで人を呼び込む可能性も探っていきたいと考えています。食という広がりのある産業農業を斜陽的な見方だけで見るのでなく、小郡市にとってはまさにチャンスのときと考えて、積極的に皆さんと進めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきたいと思います。　まず、スマート農業の取り組みについてでございます。　農水省は、スマート農業の普及に向けた施策の効果などをまとめた農業新技術の現場推進プログラムを公表をいたしております。この中で、省力化や所得向上などを具体的にどの程度進められるか、試算ができております。水田であれば、規模拡大を目指す法人経営でロボットトラクターや市長おっしゃいました自動運転田植え機、さらにはドローンによる技術のフル活用を見込むと、労働時間が40％減らせて、人件費の削減など経営コストは約20％減らせると試算をいたしております。ドローンの農薬散布は今年から市販をされる予定になっておりますし、ロボットトラクターは2023年を目安に市販化される予定ということであります。スマート農業の時代がもう既に始まっていると言っても過言ではないというふうに思っております。小郡市としても、農業者の声にしっかり応えていきたいということでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　そこで質問ですけども、先ほどＲＵＳＨ　ＦＡＲＭのお話が市長の答弁の中で出てまいりました。大規模施設園芸の経営であります。干潟にあるわけでございますけども、平成30年度全国優良経営体表彰において、いわゆる農林水産大臣賞を受賞をされました。受賞の内容は、野菜の生育状況等に係るデータをクラウドに集約させることで、ほ場管理、雇用管理、生産販売管理が可能となるシステムを独自に開発をされ、栽培管理の効率化、さらには労働生産の向上が図られております。規模拡大を予定する施設園芸の若い農家が、小郡市にもたくさん存在をいたしております。若い経営者たちがシステム導入に興味を示しておるのは、現実であります。市として、このような若い農業者たちにどのような支援が考えられるか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、スマート農業の関係でございますが、先ほど議員が言われたとおり、農業が抱えるさまざまな課題を、先端技術の導入をすることによって、課題解消に向けて取り組みを進めていくということで、今年度から新たにスマート農業の実装化に向けたプログラミングあたりが具体化される事業が予算化をされて進められてきているという状況でございます。　具体的には、スマート農業加速化実証プロジェクトというプロジェクトが今年度からスタートしておりまして、最先端の農業技術を生産現場に導入をする実証実験をまず行うと、そのことによってスマート農業技術の向上と社会実装に向けた汎用化を目指して取り組みを進めるということで行われております。それを受けて、先ほど議員のほうからご紹介をいただきました、小郡市内においてもＲＵＳＨ　ＦＡＲＭを中心にしながら伊藤農園、太郎グループの皆さんが中心となりまして、この事業、国の事業を活用して実証実験に取り組んでいこうという、そういう動きが進んできているというふうに聞いております。　具体的には、水田農業におけるＡＩとＩｏＴを活用した葉菜類大規模経営の実証実験ということで、実施をされているというふうに聞いておりますし、期間としては令和元年から令和２年の２年間、そして事業規模としては120万円の規模で、国のほうからは30万円の補助を受けて実証実験をされるというふうに聞いております。　具体的には、先ほどご紹介をいただいたＲＵＳＨ　ＦＡＲＭの農林水産大臣賞、生産技術革新部門で受賞されたアグリエール、いわゆる農場の管理用ソフトを独自開発されたものでございますが、このアグリエールに新たな機能を加えて異なるほ場、ＲＵＳＨ　ＦＡＲＭ以外のほ場でもそのアグリエールがシステムの汎用化に向けてデータが蓄積できると、そういう実証実験をされているというふうに聞いております。　そういう事業も小郡市内で進んできておりますので、市としても、このような国の動向を注視をしながら、また農家で取り組まれていくニーズに合わせた支援については、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　今の答弁では、そうした若い人たちに、具体的にどういった支援策があるのかというようなところまでは、踏み込んでいただけなかったというふうに思っております。まだまだそうした実験の段階でありますから、そうした答弁になったのかなというふうに思いますけども、先ほど答弁の中でスマート農業加速化実証プロジェクト、これについて説明がございました。これ、金額を120万円というふうな答弁でしたけども、この120万円はどういったお金なんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　スマート農業加速化実証プロジェクトそのものは、国の補助事業でございますので、国の予算規模といたしましては、令和元年度、概算予算として、決定額として約５億円程度の予算が計上されているというふうに聞いております。この事業を受けて、現在、市内においてＲＵＳＨ　ＦＡＲＭ、伊藤農園、太郎グループが中心となり、実証実験の取り組みをされている、この事業についての事業費が120万円の事業であるというふうにお聞きしております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　私、１億数千万円というような感覚を持っていましたけども、120万円の事業なんですね。はい、わかりました。　小郡のＲＵＳＨ　ＦＡＲＭもそれに参画をしているというところでございまして、これ、結果が出るのは２年後なんでしょうけども、そうしたときに、各農家への普及に、どういうふうにこのプロジェクトはつなげていこうという思いがあるのか、そのあたり、考えがあればお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　国においては、先ほどご説明したとおり、今年度からスマート農業の加速化実証プロジェクトということで補助事業がスタートしております。これを受けて、2025年までには、農業の担い手ほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標とするということで、農業新技術の現場実装推進プログラムというものが決定されてきているわけでございますが、まさに先ほど山田議員が言われたとおり、全国的にはまだまだ実験、研究のスタートが切られたという状況でございます。ですから、そういった意味では、実装化に向けての実証実験が今から各地で進んでくるということになりますので、実用化に向けてはまだまだ時間を要するものではないかというふうに考えているところです。　現時点として、市としてこの普及促進に向けて取り組みができていくということになれば、まずは市がスマート農業に関するＩＣＴや、先ほどご紹介いただいたさまざまなスマート農業に関する手法について、まずはきちんと知識を持って農家の方と話していけるような、自らの知識習得を行っていかなければならないというふうに思っておりますし、ある意味、全国での実証実験が進んできた、そういった先進事例を少し収集をしながら、実用化に向けてどれだけの有用性が小郡市で活用できるのかっていうことでの情報提供をまずやっていかなければならないっていうふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　山田忠議員。
   ◆１５番（山田忠議員）　ある程度姿が見えてきた時点においては、そうした若い農業者あたりが興味を示しておりますので、ぜひしっかりとつなげていただきたいなというふうに思っております。　ただ、これには莫大なお金がかかると。ですから、小規模な農家にとっては、なかなか手が出せるような、そういった取り組みではなかろうというふうに思っておりますので、そのあたりは、もう既に今からでも準備をする意味で、そのあたりも含めて考えていっていただければというふうに思っております。　次に、市長にお尋ねをいたしますけども、ＲＵＳＨ　ＦＡＲＭが先ほど申しましたように、農林水産大臣賞を受賞をいたしました。市長はすぐさまお祝いに駆けつけていただいております。そして、ＲＵＳＨ　ＦＡＲＭさんと対談の中で、若い人に農業をやってもらうには環境づくりが大事だと言われていますが、今回のシステムはまさに象徴的なものですというようにお話を、お祝いの言葉を述べてあります。私は今、農業と最先端技術を組み合わせた、いわゆる調査を進めるに当たっては、絶好のタイミングではないかというふうに思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　最新の技術というのは、当然、省力化という部分もありますし、逆に言うと、今までノウハウを蓄積されてきた農家の方々が、その技術、経験をどのように活かすかということの中でそれをデータ化したりとかという、さまざまな意味で可能性を生んでくれるというふうに思っています。若い人が取っつきやすい、まさにＲＵＳＨ　ＦＡＲＭの取り組みは、ｉＰａｄを使いながら作業管理をしたり、そういうことを見る中で、身近に、これまで大変垣根が高く感じられていた農業への参入を含めていろんな取り組みが、可能性が出てくるのではないかと思っています。山田議員がおっしゃられたとおり、まさにこのタイミングはそういう何ができるかということをみんなで考えることによって、新しい技術と結びつくことによって、さらにいろんな可能性が出てくるのではないかと思っています。そのためには、ただイメージだけで新しい技術に結びつくんでなくて、今、農業でご自身が取り組んでいる、抱えている課題なり何なりが明確になったときに、初めてそういう技術が役に立つと思いますので、まさに実践の活動とともに、またそれを解決する手段としてどうそういうものを結びつけていくか、それがとても大事だと思っています。　そして、今回のＲＵＳＨ　ＦＡＲＭの取り組みを見た中で、これは農業者としては、永利さん以外にもその技術を持っていらっしゃる方との新しいマッチングがあったと思っています。ですから、これから農業は農業者だけの話じゃなくて、さまざまな業種、新しい、まさにそういう技術、ＡＩについてのご専門の方との結びつきをつけていくとか、さまざまな形でさまざまな人が寄り合う場っていうのがとても大事だと思っていまして、そういう場は私たち行政がいろんな方々を結びつけていくっていうことの役割に役立てることができるというか、貢献できるのではないかなというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そうですね。確かにこれからの時代、そういったＡＩ等を通しての、あるいはスマート農業をしっかりと育んでいくっていうことは、大事なことというふうに思っておりますし、小郡市がそういった先端都市であると、農業の、そういった評価を受けるように、市長、しっかりと力を入れていただきたいなと。何せ、この小郡市はそうした施設園芸、米、麦、大豆もそうですけども、しっかりと取り組んでいる多くの農業者がいるわけでございますので、そういった魅力のある農業、地域にぜひつくり上げていただきたいなというふうに思っております。　次、担い手についてお話をさせていただきたいと思います。　農業就業人口の減少や担い手の高齢化が今後も予想をされている中、将来にわたって本市農業を持続するためには、経営体ごとの規模拡大や、あるいは経営の多角化など、経営力の向上が重要であると私は思っております。特に、土地利用型農業の担い手である集落営農組織の法人化と経営力強化を今後進めていく必要があるというふうに思っております。また、継続的に青年就農者を確保、育成し、次世代の担い手を育成していく必要が最重要課題ではないかというふうな思いがいたしております。　そこで、担い手の育成や、あるいは農地の集約化などによる経営の安定促進によって、担い手を確保しやすい環境を整えることが非常に重要であると。そこで、幾つか方策があるかというふうに思いますけども、まずもって就業希望者への相談、あっせん体制の強化は、これは避けては通れないと思いますけども、現状、状況についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、新規就農者への相談体制の現状でございますが、現在、独立自営農を目指したい、あるいは農業次世代人材投資支援事業の経営開始型を受給したいでありますとか、あるいは認定農業者としてさまざまな補助事業を活用したいと、時には相談できる農業経験者が身の回りにおられないとか、そういったご相談を受ける相談窓口については、現在、農業振興課のほうで電話や来庁によるご相談を、随時受け付ける体制をつくらせていただいております。　内容といたしましては、まず担当職員が相談に応じているわけですが、その段階で相談内容についての例えば資金面の状況であるとか、農業を始めていくに当たっての農業経験であったり、あるいはどういった収納を目指していくのかっていう就農目標あたりをお話をお伺いしながら、それぞれの相談内容に応じて対応しているということでございますが、必要に応じて普及指導センターあるいはＪＡみいのほうにつなぎながら対応しているという状況でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　１つ、相談、あっせんといいましたが、このあっせんは法人農家あたりに労働者として、あるいは研修生としてあっせんをする、そういう事業についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　いわゆる新規就農者の方への技術面に関する支援という形で申し上げますと、福岡県の普及指導員による巡回相談でありますとか、あるいは先ほど申し上げた県の普及指導センターによる営農相談会をご紹介をさせていただいたりとか、次世代人材投資支援事業を利用されている方々につきましては、ＪＡみいあるいは市の担当者による定期的な経営状況の確認であるとか、営農指導を行っているという状況でございます。　ただ、今、ご指摘のいわゆる研修面における支援制度というものについては、現時点では具体的には支援ができていない状況でございます。 ○入江和隆議長　あっせんというところをお聞きになっていましたけど、人的な、例えば労働力のあっせんという意味ですか。　それはできていないということですね。　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　じゃあ、そういった相談を受けて、そうした農業者への道を歩むわけでございますけども、指導するわけでございますけども、実践的な研修、そういった支援体制、例えば就業前あるいは就業した後、先ほどＪＡみいあるいは普及指導センターあたりでしっかりとサポートしていくということでございましたけども、そういった支援体制について、市としてはどういった体制を考えてあるかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　いわゆる農業法人等が新規就農者を新たに雇用して行う研修等の支援ということでお答えをしたいというふうに思いますが、現状の中では、そういった新規就農者の方がどこか農業法人に入って具体的な研修を積んでいくという、そういった研修に対する支援というのができていないということは現状でございますが、全国農業会議所の支援制度の１つとして、農の雇用事業というものがあるということでございまして、その農の雇用事業が、今年度から制度的メニューの見直しが行われているというふうに聞いております。そういった意味では、先ほど申し上げた農業法人が新規就農者を新たに雇用して実施をする研修制度、その制度に対して金銭的な支援を行う、財政的な支援を行うということで年間120万円、最長２年間にわたっての支援を行うようなメニューも今年度から準備されてきているようでございますので、少しこういった新たな事業の情報も収集をしながら、これを利用する際には市として、条件として整備しなければならない要件もあるように聞いておりますので、そういった部分も制度活用に向けて、まずは調査を行いたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そういった実例として、久留米市ですけども、就農を目指す意欲ある研修生を受け入れる先進農家に研修経費の一部を補助すると、そしてまた独立自営就農した新規の就農者の初期負担経費減を図るため、農業用機械や生産資材の購入に係る費用の一部を支援するというような、具体的に支援策を久留米は打ち出しておりますけども、そういったものは、小郡市には考えていらっしゃらないということですか、今の答弁では。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ご紹介をいただきました久留米市の取り組みの中で、新規就農者の研修費としての補助事業であるとか、そういったものを独自にされているということについては、お聞きをしております。ただ、現時点で、支援内容も含めて十分に把握ができていない部分もございますので、少し、久留米市も含めた近隣市町でどのような支援策が行われているかについては、確認をさせていただきたいというふうに思います。　あわせて、繰り返しになりますが、まずは既存の制度の中で、小郡市の中で活用できる制度があれば、まずはその制度を図っていく、活用を図っていく方向で検討は進めてまいりたいというふうに思いますので、あわせて農の雇用事業の取り組みについても紹介をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ、そういった支援をやっていただけると新規就農者、昨年度は２名だったと聞いておりますけども、それが５名になり６名になりというような可能性も出てまいりますので、ぜひともそういった支援の体制、あり方というものを１つ研究していただきたいなというふうに思います。　それと、先ほどお話が、国の制度なんですけども、新規就農支援金というのがあったのですが、今度、先ほど答弁の中にもありましたように変わっています。呼び名と内容も変わっていると思いますけども、農業次世代人材投資事業というふうな事業名に変更になっておりますけども、新しい制度になった影響というのは、小郡市にどういう影響があるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今、ご紹介いただいたのは、旧青年就農給付金ということで、従来あった制度が平成24年度から農業次世代人材投資事業ということで、新たな制度に移行しているというふうに聞いております。　その内容でございますが、この間、数回にわたって制度改変が行われてきているという状況でございまして、平成24年度、平成27年度、平成28年度、そして令和元年度も含めて、少しずつ制度の内容の改変が行われてきております。　具体的な制度改変の内容でございますが、新規就農者にとって不利と申しましょうか、少しデメリットとして考えられるのは、前年、農業所得が100万円以上350万円未満の場合は交付額が減額をされるというような制度変更も行われてきておりますが、逆に新規就農にとってメリットとなる、有利となる内容の変更もございます。例えば、支給停止の農業所得について従来250万円だったものが350万円まで引き上げられているとか、あるいは対象となる受給年齢が45歳までであったのが50歳まで引き上げられているとか、農地を借用される方の場合、受給期間が約５年間ございますが、この５年間の間に農地の所有権移転をしなければならないという要件がございましたが、この要件が除外されるというようなことも行われてきておりますので、そういったさまざまな制度改変が行われておりますが、全体的に見れば、大きく新規就農の皆さんの取り組みを支援をする方向で改正が進められてきているというふうに判断ができますので、このことをもって新規就農者の抑制につながるというふうには考えていないというのが現状でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　新制度、周知するという意味合いからして、新しく農業を始めようという方々には、大変有利な事業であるということであるならば、しっかりとＰＲ等について努めていただきたいなというふうに思います。　それと、これは通告していなかった分ですから答弁は要りませんけども、昨日、百瀬議員が女性の活躍というところで質問がなされました。農業も、女性農業者が活躍できる機会というものをしっかり確保していくということは、とても大事じゃないかなと。経営感覚の向上であるとか、あるいは意識啓発というようなところを含めて、女性の人材育成も必要になってくるのではないかなというような思いがいたしておりますので、その点もあわせて１つ、今後、担い手育成のためにしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。　次に、３つ目ですけども、消費者にとって食と農が身近な存在となることが重要ですがということで、まず食と農を、地産地消を考えたときに、学校給食について１つお話をさせていただきたいと思います。　本市で生産された安全で新鮮な農産物が学校給食へ供給をされております。本市で生産された農産物を子どもたちは大いに信頼をしておりますし、本市で生産された農産物によって健康で豊かな食育が実践をされていると私は考えております。　そこで、学校給食に供給がされていると思いますけども、市内で生産された野菜類はどれぐらいの量が供給されているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　学校給食における地産地消といいますか、地場産の野菜の消費率という形で、直近の平成30年度の地場産の野菜の使用率ですけど、市全体で8.7％となっております。自校式が平成30年度は６校やっておりまして、自校式は非常に高い消費率、使用率になっておりまして、味坂小は32.2％、御原が29.2％と３割近くやっておりますが、学校給食センターが、これ非常に多い量をここで使用しておりますが、そこには量が対応できていないという面がありまして、平成30年度が4.8％ということで、全体で8.7％の使用率となっております。福岡県全体での地産地消の野菜の使用率としては、学校給食センターも含めまして21.9％という率になっております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　小郡は若干低いというところでしょうか。　市内で生産された野菜を子どもたちがおいしく食べるということは、非常に理想的な食育なんですけども、もっともっとその率を上げていくということは、当然これから先、考えていかなくてはならない問題であろうというふうに思っております。　そこで、それも安定的に供給していくということが大事だというふうに思っておりますけども、安定的な供給について、今、部長、どういったことが考えられるか、お尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　学校給食も含めて、宝満の市の直売所も含めたところでの生産体制の確保ということであろうと思いますが、現在、宝満の市の運営体制の課題の１つに会員の高齢化の問題と、それから会員数の減少の問題があるというふうに聞いております。要因としては、大手スーパーが比較的安い手数料の中で、負担の少ない搬入方式ということで、各店舗に直売コーナーを設けるというような動きが広がっておりますので、多くの生産者の方がそちらに出荷をされるという状況もあるというふうに聞いております。　いずれにせよ、会員の皆さんが減少する、あるいは出荷者が減少することによって商品の数が集まらない、あるいは品目が減少するということにつながってまいりますし、直売所としての魅力、あるいは学校給食センターへの供給量の低下ということにつながるおそれがあるというふうに考えております。　具体的に、じゃあ会員として新たな出荷者を獲得していくための必要があるというふうに考えておりますが、具体的な手法としてどういうものがあるのかというのは、現時点では、まだ即効性のある対応というのは考えついていないところでございますが、いずれにせよ、市内農家の方がこういった宝満の市を利用しながらさまざまな農産物を地域内で地産地消として活用していただけると、そこに魅力を持っていただけるような、そういった魅力発信にも力を入れていく必要があると思いますので、少しこの点については、宝満の市の皆さんともしっかり協議をしていきたいと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　後ほど宝満の市についてはお尋ねをする予定にしておりますが、宝満の市もだんだんと会員数が減少してきました。部長おっしゃるように、高齢化、そういった中で、じゃあ宝満の市が一手にそうした供給体制を維持していくという、安定したことは非常に難しいと。部長答弁も難しかろうというような中で、私はＪＡも学校給食の地場産利用の促進に力を注ぐべきじゃないかと、そういった話し合いは、先ほど会議の中、何でしたっけ、会議は。ＪＡを交えた会議があるでしょう。そういった中で、そういったお願いなりはできているんでしょうか。また、そうした会議の中で宝満の市と学校給食、ＪＡ、その一体感というか、連携はできているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　学校給食の地元農産物の供給ということで、小郡市食と農推進協議会の中で現在協議が行われております。宝満の市の生産者の方、それから学校、ＪＡ、学校給食課がメンバーとして入って、市内給食食材としての農産物の供給についての調整を行っていただいているというふうに話を聞いておりますが、ＪＡもそこの協議に入っておりますので、当然、宝満の市に限らず、市内地産地消の推進に向けてどのような推進体制をつくっていくのかということで、そういった部分での関わりは求めていきたいというふうに思いますし、まずは学校として必要になる供給量、それが宝満の市の需要量としてきちんとマッチングしていくのかどうなのかというところの生産調整あるいは搬入調整もしっかり行っていかなければならないというふうに考えておりますし、現在の貯蔵ができないという課題ももう一方ではございますので、宝満の市の生産者の皆さんがつくっていただいた農産物を、ある程度保存がきくものについては保存をし、学校給食課の供給体制に合わせていくということも、施設整備の面からも少し検討しなければならないというふうに思っておりますので、先ほど議員のご指摘を受けた部分も含めて、協議会の中で検討してまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ、学校給食に関しては、ＪＡを巻き込んでそうした安定供給、ＪＡには保冷庫といいますか、そういうのもありますし、倉庫もありますし、ある程度ストックがきく状況になっておるというふうに思っておりますので、そのあたりをもうちょっと踏み込んだところで話し合いがなされればというふうな思いがいたしております。　食育の今後の課題ですけども、市民の小郡農産物への信頼度を向上させるためには、生産、供給体制についてさらなる情報発信、そういうものが強化される必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、どうぞ１つよろしくお願いしたいと思います。　次に、宝満の市です。　宝満の市が市長答弁にありましたように、あすてらす前に店舗を構えておりましたけども、都合により移転を余儀なくされてしまいました。今後、移転についてもそうですけども、今、いろいろと宝満の市の方々と協議がなされているかというふうに思っておりますけど、その協議の内容について、部長のほうからお話をしていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　宝満の市の移転に関するこれまでの協議の状況についてご報告をしたいと思います。　まず、現在のあすてらす南側の場所が昭和建設からの借地ということになっておりますので、本年６月ごろには移転が必要であるという状況になっております。その中で、宝満の市といたしましては、移転先の検討を行うということとともに、先ほど市長答弁にありました４月28日に15年感謝祭をもって、現在、一時休業をされているという状況でございます。市といたしましても、この間、約１年にわたって宝満の市の皆さんとも協議検討を行っておりますが、検討内容については、主に３つの観点から検討を行っております。　１つは、まず移転候補地についてでございます。これは、まだ決定したものではございませんが、現在、あすてらす北側にございますポケットパーク地内での移転ができないかということで検討されている状況でございまして、所管課であるまちづくり推進課と必要な手続、あるいは法的な部分も含めて協議を行っているという状況でございます。　それからもう１点は、先ほどの話にも出ていたとおり、運営体制の問題です。宝満の市の会員数の減少につきましては、平成28年度47名会員の方がおられた中で、令和元年度については21名ということで、かなり会員数が減少しているという状況でございます。要因については、先ほど申し上げたとおりでございますが、こういう状況を受けて、販売する農産物が集まらないという問題であるとか、あるいは運営に関わる人手が確保できないといった問題によりまして、なかなか単独による移転再開は難しいのではないかというような議論も一時期あったところでございますが、現在のところは、そういった議論をさらに前向きに検討されておられまして、会員の中から共同運営を担っていただける方にお願いをし、その方、会員の方に対して一定店舗の面積をシェアをしていただくと。そのかわり、販売委託等を行うということについて、共同で宝満の市の店舗運営ができないかっていうことで、現在、運営体制についての協議が行われているところです。　それから３点目は、新たな店舗建設についてです。主には、店舗建設に向けた資金をどうするのかということでございますが、現在のところ、会員の皆さんの出資とそれから融資を組み合わせることによってその財源を確保するということで、現在、総会等の中でも確認をされて、その合意形成をされているところでございます。現在は、店舗建設に向けての設計あるいは見積もりの検討の段階に入られているという状況でございます。現在のところ、こういった検討を進めながら、今年、本年秋から冬ごろぐらいの移転再開を目指して、現在検討を行っていただいているという状況でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　移転先が天の川大橋の北側というようなところで、ほぼ決定と見て差し支えないかなというふうに思っております。ただ、あそこは非常に交通量が多くなりまして、危険性もその分ふえてきたというところが１つあります。　それともう１つは、まだ電気もトイレもないと、水道もないと、そういったところにそうした移転をしても人が環境的に見て集まるかどうかというのは、非常に疑問であります。そのあたりをきちんと克服する、そういった必要があると思いますけども、そのあたりの話はどこまで進んでいるでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　協議の経過については先ほど申し上げたとおりでございますが、まだ今後の課題として検討していかなければならない課題が多くございます。最終的に、ポケットパーク移転ということになれば公共施設の使用許可の問題等も出でまいりますし、構造物の建築ということになれば地区計画の変更でありますとか開発許可の手続等が必要になってくるだろうと思います。それから、先ほどおっしゃられた水道、トイレをどうするのかという課題も出てきますし、その部分については、基本的にポケットパークについては市が管理する道路利用者の休憩施設ということで位置づけられておりますので、まずは市として、公共施設として備えるべき水道やトイレの整備をどうするのかという検討を行っていかなければならないというふうに考えております。　駐車場に関しては、まだ現時点では、協議には入れていないということですが、ポケットパーク駐車台数については現在15台が確保されておりますけれども、その部分だけでは足りないのではないかといった議論も、意見もございます。そういった意味では、今後も宝満の市関係者、あるいは市の関係各課と協議を行っていかなければならないというふうに考えています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひとも、年内にオープンを考えている宝満の市の皆さんでありますので、早急にそのあたりの問題解決をやっていただいて、そして多くの方に地産地消の恩恵を与えるような、そういったすばらしい施設にしていただきたいなと、していただきたいなって、するのは宝満の市の皆さん方の努力でしょうけども、しっかりとそれを支えていただきたいと、このように思っております。　それで、最後になりますけども、農業振興と観光誘客についてということで、最後に再質問させていただきます。　加地市長は、市長立候補の際にマニフェストの中で、市民が誇れるまちづくりということで、クロスロード構想の推進ということを掲げられました。まさしく小郡市にとって非常に夢のある話でございました。その中、読んでみますと、小郡市に誇れるものって何と。小郡市には、クロスロードという地の利がある。隣の鳥栖や基山はその地の利を活かして成長してきた。また、小郡市には肥沃な農地が広がっている。残念ながら、活かされていない。地の利を活かし、九州各地とつながり、人、物、情報の交流の場やネットワークを築き、九州各地からえりすぐりの物産を呼び込むと。また、そこを実験場として、小郡市独自の農産物加工、商品開発を行うと。そんなわくわくした空間を小郡市がプロデュースし、市民に誇れる拠点をつくるというようなことであります。　目標として、観光入り込み客を、2016年は45万人ですけども2021年は150万人と、経済効果を年間約10億円と、これは目標ですから。ただ、こういった構想が今現実、現段階でどのように変化してきているのか、あるいはこの構想を力強く推進していこうと、そういったことなのか、市長、そのあたりを先にお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　考え、方向性としては、変わっておりません。今、各委員の皆様方に私の考え方を示して、具体的な、どのような形での構成要素が成り立つかということについてお話をしていただいているところです。それで、当然、財政も厳しいところですから、一遍に市がお金を拠出して何かをつくっていくということは、簡単にはできないと思っています。そうした中で考え方をしっかりまとめ、今できることに少しずつ着手しながら経験を積み、そして今後、私たちの考え方に共鳴をしてくださるような、さまざまな資本であったり、企業であり、そういう方々と連携を組むことによってこの夢を実現していきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ、市民の皆さんから、食と農の複合施設、道の駅はできるのかというようなことをよくお聞きします。ちょうど４年ぐらい前に、私、前市長に財政問題で質問したことがございます。要は、貯金もふえてきたと。借金も減ってきたと。体力が小郡市もついてきたと。ここで１つ、市民に我慢ばかり強いてきたわけですけども、市民の喜ばれるような施設を何か建設してはどうかというような質問をいたしました。その当時は財政的にも、指数も非常に良好なときでございました。しかしながら、そのときの当時の市長は、じゃあつくりましょうという話にはなりませんでした。まだまだ財政は厳しいんだというような答弁でございました。ただ、本心は、市長はつくりたかったんだろうと思いますけども、取り巻きというか、当時の副市長あたりがとめたんじゃないかなというような思いがいたしておりますけども、ここで副市長の役割というのは、それを考えると重要な役割を担うところではないかなと。ただ、先日、食と農の複合施設については、まだ財源がはっきりしないということで、ゼロではないというような副市長の答弁でございましたけども、副市長ははっきり言って、非常にもう難しいんではないかなと、この問題は。ですから、そういった先延ばし、あるいは検討会を継続するということよりも、ここは一旦、市長の思いは思いとして、そういった思いは酌み取りながら、この道の駅構想についてはもうだめなんだというような判断を早くしてもらったほうが、我々も非常に市民に対して答えができるというところなんですが、そのあたり、副市長どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今動いている話でございますので、すぐ今結論を出すということは申し上げられませんけども、この間に調査をしていただきまして、道の駅が成功しているところと成功していないところ、成功していないところは行政主導型の第三セクとか、そういうのは成功していないということが１つわかりました。それからもう１つは、道の駅だけをぽつんとつくっても相乗効果が生まれないということから、これも成功しないということがわかったところです。　そうすると、どういう道があるのかということになると、結果的には道の駅だけではなくて、１つの面としての整備構想の中で民間と連携をして、そして民間の企業誘致の枠の中に埋め込んで、それが道の駅が生きていく。生かされていく。そして、それに小郡の基幹産業である農業が絡まっていくことによって観光につながっていくということが１番望ましいのではないかというのが、去年の段階の結果でございます。それを受けて、今年まとめたいというふうに今、委員会のほうが頑張っていますので、その結果を待ちたいというふうに思っています。　市長が先ほど申し上げましたけども、この構想としては非常に有意義だと、うまくいけば、思っておりますので、うまくいくのか、いかないのか、あるいは成果が見られるか、見られないか、その辺を見きわめながら、今後判断をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　最後ですけども、副市長、財源の見通しが立たない状況においては、いろんな提案は、私はしてはならないなというような思いはしますよ。ですから、そういった調査を今後継続されるんであれば、本当、まずは財源ということについて、しっかりとそのあたりを踏まえた中で市長にもご提言されたらいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　財源の問題は、しっかり認識しているつもりでございます。よって、食と農の複合施設構想を実現するためには、民間との連携というのが必ず求められると。先ほども申し上げましたように、行政主導型の第三セクにしても、うまくいっていないという実情もございますので、財源を、その辺を視野に入れて、可能になるかどうかということをしっかり探って、判断をしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　それぞれに答弁ありがとうございました。　これをもちまして私の一般質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で15番山田忠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時35分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、10番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　市の財政について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　田代和誠議員　登壇〕 ◆１０番（田代和誠議員）　皆さんおはようございます。議席番号10番、志成会の田代和誠です。　今回の質問は財政についてですけど、本来、夢を語り、そんなことできっこないやというような質問が私得意でして、先ほど山田議員の質問にありましたとおり、特に前副市長からそんなことできるわけねえやんかというのを何回も言われたのを思い出しました。ただ、今回の質問は、本当に嫌なことも言わなくちゃいけないし、得意ではない分野でありますので、ちょっとトーンが低いかもしれませんけども、議長にお許しをいただきましたので、財政について質問させていただきたいというふうに思います。　３月の議会で財政再建計画を５月中に提出すると、附帯決議のもと予算を可決いたしました。このことは、もう皆さんご承知のとおりだというふうに思っております。ただ、今回の５月31日に小郡市の財政対策計画が出されたときに、もちろん私もいただいて、目を通させていただきました。これを見たときにあれって思ったのは、僕だけじゃなかったろうなというふうに思っております。　ただ、これが出て、本来これを見るために、これが出てくるために附帯決議をつけて予算を可決したんじゃないのになというのは、私、率直に思いました。これ、何でそういうふうに思ったかというと、これ初日からの質問に皆さんあったと思います。概算であったり、この中の主なる柱は何なのかという部分であったりとか、わからない部分が多くあって詳細について質問されていました。本来なら、その部分はこの中に入っていて、もっと深い議論にこの場で入るべきであろうというふうに感じておりました。ただ、それができていない。本当に残念、残念だったなあというふうに、怒りというよりも、何か拍子抜けしたというか、残念だっていう思いが本当に多くありました。中でも質問、さっき言ったみたいに内容が足りなかったっていう部分は、人件費の部分であったり、そして民間活用であったりというのは、今やることじゃなくて、市長、なられてもう２年間たっていますんで、もう既にやっておかなくちゃいけないことだったんじゃないかなというふうにも考えます。もう常にやっていって、今回、厳しいんでこれをやりますというふうなのじゃないといけないのかなというふうにも感じていました。　今回、収入のことについて多く聞こうかなというふうに思っていましたんで、収入について、もちろんふるさと納税、これは、市長の功績というのは本当に大きなことで、今までなかった部分のお金が入ってきましたんで、一般財源としては本当にうれしい財源だというふうに思っております。ただ、答弁の中でこれは財源の主軸、柱にはならない。もちろんそうです。恒久的な収入にはならないと、答弁されたとおりであります。これがあったらもちろんいろんなことができるし、うれしい部分であるけど、これを当てにして進んでいくわけにもいかないというふうに思っております。また、小郡市の土地を売るとか、土地開発公社から寄附をいただくというのも、土地というのももともとあった部分の売却で、これが根本的な収入になるとも思いませんし、また買ったときのお金と売却するお金で、たしか買ったときのほうが高く買ってあったと思いますんで、売るときに損失というのはもちろん出ると思います。収入をふやすというんなら、安く買って高く売って、その差額がもうけというんなら私もわからなくはないというところも多くあります。　ただ、今回そういう部分でこの財政対策計画でいいのかなというのは、本当に感じました。これ、もう市民の方もそうですけど、これ見られていない方も多くおられると思います。これからの財政計画が10ページしかなくて、中身にしてもグラフとかかかっているんで、内容的にはそんな深いもんじゃないのかなというふうに、これも、議員の皆さんも感じていることだというふうに思います。　ただ、これつくるのに２カ月間かかっているんです。これつくるのに２カ月間かかるのかなというのも正直思いました。もう、これだったら３月議会の予算を決めるときに出せたんじゃないかなと、それでなければ終わってすぐでも出せたんじゃないかなと思うのが気持ちで、何か財政を厳しく思っているのかなというのに、本当に危機感があるのかなと、どげんかしようと思っているのかなというのが全然感じることができませんでした。　壇上では、細かな部分につきましては、もう皆さん初日から、またこの後も質問されると思います。これでよしとした理由が全くわからないので、実際、これでもうよかったのか、もうこれでいいんだよと、これでもう大丈夫なんだよというのが本当に大丈夫なのか、それだけ僕、確認したいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田代議員ご質問の小郡市緊急財政対策計画についてご答弁申し上げます。　３月の定例議会の予算審査特別委員会におきまして、５月末を目標に財政健全化計画の策定をお約束いたしました。また、市議会からいただきました平成31年度小郡市一般会計予算に対する附帯決議も受け、令和２年度から令和４年度までの３年間にわたり、財政健全化に向けた取り組みをまとめた小郡市緊急財政対策計画を策定したところです。この策定に当たりましては、改めて市の財政状況の分析から着手し、財政悪化の要因、今後の財政収支試算、そして財源不足がどのぐらい想定されるかを確認し、財政調整基金がいつまで耐え得るのかを明確にすることから始めました。　市の財政状況は、毎年同じように収入される税などの歳入に対して、毎年同じように支出される人件費や扶助費などの歳出の割合を示す経常収支比率が平成29年度決算において98.3％と非常に高く、自由に使えるお金の割合が少なく、財政の硬直化が進んでいる状況です。こうした状況に加えまして、近年、公共施設の建設などの投資的経費の増大も重なり、平成26年度以降、財源不足を補うために、市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩すことによって財政収支のバランスを維持するような財政運営を続けてまいりました。さらに、令和２年度から令和４年度までの３年間の財政収支見通しにおきましても、毎年６億5,000万円から８億円弱、３年間で21億4,600万円の財源不足が生じる試算結果が出ています。一方、財政調整基金の残高というのは、今年度当初予算で５億9,300万円の取り崩し予定としており、令和元年度における残高は11億3,100万円となる見込みであり、何も対策をしなければ、令和３年度には基金が枯渇してしまう状況です。こうした分析によりまして、市の財政状況は、経常収支比率の高どまりにより財政の硬直化が進んでおり、経常経費の削減に取り組まなければ、将来にわたり安定した財政健全化は望めないものと判断いたしました。　今回策定しました緊急財政対策計画におきましては、計画目的、基本方針、取り組み目標額などを掲げ、令和２年度から令和４年度までの３年間において、投資的経費を５億3,000万円、事務事業・経常経費の見直しにより４億8,000万円、総人件費の圧縮により１億2,000万円、それぞれの一般財源の削減を目標としています。　今回の計画において、経費削減対策につきましては、これまでも予算査定や枠配分予算などを通して削減を図ってきましたが、これ以上の経費の削減は事業そのものの質や事業効果を落としていくことになると思われ、一律的な削減は困難と考えます。そこで、私をトップとする小郡市財政対策本部を中心に、事業１つ１つを検証し、必要な事業は残し、変えるべきものは変え、とめるべきものはとめる、そういった私のリーダーシップのもとに、財政状況に見合った事業を精査していきます。社会環境や市民ニーズの変化とともに、新たな行政需要に対応していくために、既存の個別事業についてその事業の緊急性、重要度、優先度などを検証し、事業自体の廃止、縮小、見直しを行うことにより、経常経費の削減に取り組みます。全職員の英知を結集し、全庁的な検討や関係者との調整を重ねて、９月末までに令和２年度当初予算編成に向けた削減プランを決定します。　また、同じく３年間の収入対策として、ふるさと納税制度を観光協会など関係者の協力とともに、魅力ある返礼品を開発することによってさらなる充実を目指し、まちづくり支援基金からの繰入金を４億5,000万円の増、市有地売却や、また私がトップセールスマンとして企業誘致に積極的に取り組むことにより３億8,000万円の増、土地開発公社からの寄附金により２億円の増収を目指しています。これらの財政の健全化に向けた取り組みは、３年間において段階的に財政調整基金への依存を減らし、令和４年度においては財政調整基金を取り崩しから積み増しへの転換を目指していきます。　なお、令和４年までの財政収支試算を行いましたが、令和５年度以降においても高齢化が一層進展していき、これに対する財政運営も年々厳しさを増していくことが予想されます。健全財政の対応を今回に限らず、この緊急財政対策計画をスタートとして適時見直しと対策を継続し、将来にわたり持続可能な財政構造への再構築に取り組んでいくこと、そして私が先頭に立って、全職員一丸となってこの難局を乗り越えていくことが重要と考えます。　さまざまな経費の見直しにつきましては、市民生活に大きな支障が生じるものは慎重に見直し、市民との対話を通して適切に対応してまいりたいと考えています。大変厳しい財政状況ですが、今回の財政健全化の取り組みを単なる削減で終わらせるだけでなく、取り組むべき課題に対しても前向きに取り組んでいく決意であります。市民の皆様、そして議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上、答弁を申し上げました。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　答弁ありがとうございました。　壇上で聞く中で、先ほど、今答弁いただいた部分は、多分、もう多くの議員さんに答えられた部分だというふうに思います。私が１番聞きたいのは、分析をされたというふうに言われてありますけど、２カ月間分析した結果がこれなのかというのは本当に、率直に思います。こんなんもう、多分市長が市長になられるときに小郡市の財政を調べて、どういうふうになっているんだというのもこれわかってあることだと思いますし、２年間あったんで、それはもう既にわかっていること、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年とか、今さら分析することじゃなくて、もっと深い計画を出さないと、さっき言ったみたいに議論が深まらず、もう９月にまた詳しい部分を出すというような答弁がありました。残り２カ月間しかなくて、２カ月間かかってこれつくって、もっと詳しいのを今後２カ月間つくると、できるのかなと本当に、率直に思います。壇上で聞いて答えがなかったんですけど、本当にこれでいいんですか。これ、自信持ってこれで大丈夫だと言えるのかなというのをもう１回お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　田代議員の今のお尋ねに対してお答えしたいと思いますが、これだけの数字を出して皆さんの前に公表するというのは、責任が発生すると考えています。であるからこそ、これをしっかりやっていく、これはやるべきことであるというふうに認識しています。　深い計画というようなお話がありましたが、何が深いのか、深くないのか、この２カ月間の中でさらにこれから具体的な計画を詰めていくというのは、大変な作業だと思っています。それを見越した上での、これまでの２カ月であったというふうにも思っていただきたいというふうに思っています。　初日の議論の中でも、高木議員からのご質問も、現状への難しさというお話をご説明いただいたとおり、１つ１つの計画、これから削減を進めていくためには、大変な合意と皆様方へのお願いも含めてあるわけであります。それを一遍にこの２カ月間で、これも切る、あれも切るというような具体的な計画を出すこと自体が、やはり難しいのではないかと思います。多少この辺は、皆様方の合意の時間をいただき、各部署との連携をする中で、しっかりと皆さんにお諮りいただけるような、判断いただけるような計画をつくっていく、これが責任というふうに考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　そうですね。そのように、責任がもちろんあるんですけど、もう内容を見てもそうですが、削減の部分は今さらじゃなくて、常にやらなくちゃいけない部分というのが多く入っていると思います。何で今、もちろん責任があるんです。これ、もうやっておかなくちゃいけないことで、それでもだめだからというのでやるわけで、これ常に考えておかなくちゃいけない、これ多分、もう自分で全部見られてあるんでわかってあると思います。さっきみたいに、深いのを９月に出すんじゃなくて、今までやってきたことに対してこの２カ月間で深くつくって、それを我々に提出して、そこからブラッシュアップして、どうしていくかというのをこの２カ月間で詰めていくのが、僕は本来の姿かなというふうに思っております。　それで、この計画書、慎重に出されたというふうに今言われました。僕もこれ見る中で、自分だけの意見じゃいけないんで、自分の周りで経営して成功した人たちもいっぱいいますんで、これ計画書、今度小郡のということで見せて話を、いろいろアドバイスもいただきました。その中で、計画書というのは、背景であったり、目的であったり、結果であったり、そしてこれが完成したときにどういうふうになるんだというイメージが描けるのが計画書というふうにみんな言われてありました。そして、つくった人の思いであるとか、そして、あ、これだけ頑張っているんだなと、こういうことをしたいんだなというのが伝わるのが計画書で、これを見たら全ての人が、あ、なるほどねと、これならできるねと、でもこういうところはもうちょっとよくしたほうがいいんじゃないというふうにしてブラッシュアップしていくんだと。これをもとに、その議論というのはなかなかしづらいよというふうに皆さん言われてありました。その中で、今後詳しくしていくと言われて、いや、これ皆さん見られてあるんで、この内容でというふうに伝えてあるんですけど、これ絶対、１回見られてあったら多分、自信持って大丈夫と言えないんじゃないかなというふうに思っております。　ただ、これ、つくる中で大丈夫なのかなというのはあります。今後２カ月間でいろんな削減が出てくるという中で、実際、これ副市長でも各部長さんでもいいんですけど、これをもとに２カ月間でこの数値目標に削減していくというのが、この10ページで、僕はできるのかなというふうに、本当に危惧しているところです。実際、どうなんですか。これ、できますかね、これ見て。さっき市長もこれからできると言っていましたけど、僕は厳しいんじゃないかというふうに思っています。これ、いかがでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　ご指摘いただいておりますように、大変財政というのは難しいものがございます。民間の場合ですと、マイナスになっている分を切り捨てて、そしてプラスを生み出すということでもって、ある程度の経営再建というのが出るわけでございますけども、地方公共団体というのは、収入のほうが自分たちの思うようにはならない。まず、根幹となる部分が、ほとんどが国の制度によるものであるということ。それから、市民の皆さん方にお願いしている部分というのも一定の公共財源でございますので、今までの財政運営の中で求められているものであるものを放棄して、一方的に市民にそれをツケを回していくというようなことはできないという、そういう財政の厳しさがございます。　２カ月間の間にそれができるのかと、本当に厳しいと思っています。厳しいからこそ、２カ月、３月からかかって出せるのがこれが限界だと。そして、なおこれが限界だと言ったのは、市長が先ほど言いましたように、これをやらなければできないという覚悟を示したと。この覚悟を持って、今からいろんな皆さん方にご相談をしながら、もちろん職員の英知を結集して、職員がみんなでやろうという気にならないとできないと思いますけども、それを２カ月間の間にやらないと、令和２年度の予算編成はできないということになります。ですから、逃げられないタイムリミットがそこにあるということでございます。厳しいのは十分承知をいたしておりますけども、やらなければならないというふうに思っています。　それから、この問題は構造的な問題です。なぜ、構造的な問題だと言っておるかといいますと、本当は消費税が改正になった時点で少しは好転するだろうというもくろみもございました。しかしながら、消費税の使途というものがある程度変わってきた段階で、小郡市の実情に合わせますと、公立の保育所と公立の幼稚園でございますので、それに係る経費というものがどのぐらいあって、そして公立でございますので交付税算入されますけども、交付税算入されるものがどのぐらいあるのかというのは、今のところ、試算をしていますけども、これが見えない。そういうものもございます。そういうものを見ながら、３カ年間でとにかく入りに対して出をイーブンにしていくという取り組みをやろうという覚悟を示したということで、ご理解をいただければありがたいと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　本当にこの２カ月間、必死になってつくられたんだと今答弁していただきましたけども、もちろんさっきの答弁で、いや、この財政悪くなったのは今さらじゃないんだと。平成26年からずっと続いてきているんだと。もう、２年たっているんで、今言った部分も２年前から取り組んでおけば、３年間で財政立て直すと言ったらもう来年立て直して、市長の新しいマニフェストだってできるんですよ、３年後に。じゃ、何で今、半年になって出して、こんなんもう早く取り組んでおけばよかったこと、この中にいっぱいあるんですよ。　今、副市長が言われたみたいに、そんなに簡単じゃないと言うんなら、前もってずっと準備してきて、今になって何かいきなり、あ、これもって、覚悟しましたと、そんなんもう２年前から覚悟を示してやらんといけんのかなと僕は本当に思います。　ただ、それが本当の覚悟なら、これから大変になると思います。ただ、何でできなかったのかなあというのは僕の中で疑問ですけど、そこでできなかった理由とかあれば、お聞かせ願えればまた解決策になるのかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほど申し上げましたように、構造的な問題でございますので、なかなか１つをやめれば好転するとか、１つにメスを入れれば好転するとか、そういうことではないということです。　全国の市町村の実態も、実は全く同じでございます。全国の市町村の中で、何とか今財政が切り盛りできているのは、平成の大合併によって合併したところは、ご承知のとおり、地方交付税が合併した市町村数来ていますので何とかそれで潤ってというか、何とか回っているんです。基金を取り崩さないでやっている自治体というのは、ほんのわずかです。それはもう、財政力が1.0を超えている自治体だけでございますが、東京都を含めてほんのわずかです。ほとんどの自治体というのは、厳しい状況です。そういう中で人口が減少していって、そして高齢者人口がふえていく。高齢化社会がやってくる。さらには、人生100年ということですから扶助費は伸び続けていくという非常に厳しい構造を持っています。それを解決するために、国が制度改正を考えたのが消費税だと。そして、社会保障に充実をさせるということで、安心して国民の皆さん方が人生を全うできるような社会をつくるということで、消費税の導入が考えられたという状況でございます。　それを受けて、市町村もそれによって国の制度に準じていきますので、一定好転するであろうというふうに考えられたわけですけども、これは先ほど申し上げましたように、国の考え方が変わりまして、今、求められている社会保障に優先的に充てていくと。これ、悪くはないと思います。悪くはないんですけども、残されました合併をしていない市町村とか、何とか今まで必死になって切り盛りしていた市町村にとっては、大きな痛手になったということでございます。ですから、それを転換をするということになるわけですけども、これを市町村だけの力でやっていかなければならないということになりますので、大変な作業が必要になってくると思いますけども、それをやらなければ小郡市に明日はないわけでございますので、それをやっていかなければならないというふうに思っています。そのためには、職員の皆さん方のご理解も要りますし、市民の皆さん方にもご理解をいただかなければならない。かといって、今やらなければならないものを先送りすればそれでいいのではないかと、そんな話になると、自治体としてのあり方が問われますので、その辺のところも考えなければならないという課題山積でございます。　ですから、田代議員が言われるように、簡単にできる話ではないだろうと、できるのかと言われますと、本当にぐさっと来ます。しかし、やらなければならないと、そういうふうに思っているところでございます。市長がトップにやると言ってありますので、職員一丸となってやり遂げなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　答弁ありがとうございます。　もちろんやらなくちゃいけないと私も存じておりますし、ただほかの自治体もということは。覚悟を持つ中では言ってほしくないことかなというふうに思います。小さいときも、よそはよそやんかと僕も言われて、おまえのところをちゃんとしっかり突き進めというふうに言われてありますし、市長もそれをどうにかしようと思って、多分市長のマニフェストを掲げられてなったと思いますんで、今、覚悟というよりも、最初から覚悟しまして取り組んでおけば、もっと今よりも楽ではないですけど、急にがっとやらんでも徐々にやっていける部分も僕は多くあったんじゃないかというのは本当に感じております。もちろん、今、覚悟を示していただきました。　その中で、これ副市長にお願いの部分がありまして、市長をもちろん支える立場は副市長かと思います。情報をこれから庁内お願いしていかなくちゃいけないというふうに言われてありました、大変だと。その中で、削減していくというのは、本当に大変だと思います。その中で、僕は副市長と何回かお酒を飲ませてもらうことがあった中で、一緒に飲んだ若い世代もえらい気さくな方で、話しやすかったというふうに言われてありました。これからいろんな問題が多分出てくると思います。職員さん、部長以下課長、係長さんとか必死になって多分、こうやって削減してくると思いますので、ぜひ一人ひとりとコミュニケーションを密にしていただきたいなというふうに思います。そして、市長に情報を上げていただきたいと、それが副市長の仕事だと思いますし、もちろんそういうところでぜひ支えていただいて、これからもう厳しい中でそういう心のケアというのは絶対必要だと思います。先ほど百瀬議員さんもゲートキーパー言われてありました。そこになるのが僕は副市長だと思っております、市役所の中では。ぜひ、お願いしたいなというふうに思っておりますし、立山議員さんの中でも、厳しいときに自分たちの身を切るという話もありました。ごもっともだというふうに思っておりますけども、ただ単に削減して給料を減らしただけじゃあ一時的な処方箋というか、傷口を塞ぐだけで何の解決策にもならないんじゃないかというふうに思っております。　そして、これから覚悟が必要だというふうに言われました。僕のこれからは持論なんですけど、ぜひ公務も多忙であると。覚悟でこれ出されたといっても、多分、本人でもうちょっといいようにできたんじゃないかなと思う気持ちもあったと思います。ただ、それは忙しいかもしれんです。副市長もこれから内務にどこを減らさないかんかずっと考えていかなくちゃいけないと。そういう部分でも、せっかく自分たちの身を削るんだったら、僕は副市長を２人にしてもいいなというふうに思っています。それは、１つは国や県からそこに精通する人を入れて外務をそっちにしてもらって、内務を今の副市長がしてというふうに、せっかく自分たちの身を削るんだったら、一時的な赤字の負担のお金をするんじゃなくて、これからどうお金を生んでいくか、どううまく回していくかというふうに、僕は投資したほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。議員だって少しずつ削減して、皆さんずっと副市長も市長も削減したら１人分ぐらいの副市長の給料は出るんじゃないかなというふうに思っておりますし、そういう協力というか、ただ単に減らして補填するんじゃなくて、何か生むような使い方をしたほうが僕はいいんじゃないかなと。これだけ多忙になっているんだったら、もう２人でもいいんじゃないかなというふうに、僕は率直に思いました。　部長さんたちも聞きたいところがあるんですけど、今、覚悟を持ってやられるというふうに言われました。これから２カ月間、これをもとに削減していかなくちゃいけないのは本当に大変だと思います。これ大丈夫なのか、やる気じゃないんですけど、どう、１つお聞きしたいのと、副市長の決意はお聞きしました。ぜひお聞きしたいなと思いますけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　どうもありがとうございます。ぜひ、肝に銘じて取り組んでまいりたいというふうに思います。ただ、この２年間何もやらなかったということだけは、ご説明をしておきたいというふうに思います。　去年の当初予算でなくておととしです。平成30年度の当初予算をするときに、財政硬直化していて、このままでは非常に厳しいというのを申し上げたときに、小郡市の予算額としては望ましいのはどのぐらいかという質問を受けたことがございます。記憶にあるかと思いますけども、そのときに、歳入から見たときには総額185億円ぐらいですねというふうに申し上げたときに、そんなことで、今二百何十億円、できるわけないじゃないかというお叱りを受けましたけども、そのぐらい厳しい状況でした。　ですから、基本的にこの２年間やってきたのは、職員を通して、経営というものは歳入を見て歳出をいかに合わせていくのかということを、職員と２年間一生懸命積み上げてきたところです。その意識が１つになってきたということから、やれるのではないかというふうに思っておるところでございますけども、思っているだけじゃだめだということだろうと思いますので、しっかり職員と一緒になって、そういうような意識改革はできたというふうに思っていますので、入りに合わせて出をつくる、しかし出をつくるときに、市民生活に支障がないようにするためには、ひょっとしたら入りの部分で、小郡市が独自に考える歳入とかというのも、市民に迷惑のかからない方法で考えていかないといけないというようなことも、職員と一緒に知恵を出していかなきゃいけないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　部長の決意ということでございますけども、今回の緊急財政対策計画をつくるに当たりまして、財政分析を改めてしたところでございますけれども、今回その悪化の要因、それから今後の収支の試算を改めてしたところです。　この中では１番問題になるのが、財政構造の硬直化が１番でございます。要するに、経常経費がこの間、積み上がってきていると。そこに手を入れなければ、なかなかこの計画が進んでいかないというふうに認識をしておりますので、今後、職員一丸となりまして、この経常経費の見直しについてさらに検討、それから皆さんの理解も得ながら進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。ただ、僕はこれで納得は全然していないんですけど、先ほど言った覚悟がこのもとに反映されていかなくちゃいけないというふうに思っています。ただ、今、今回の議会でも相当いろんな意見が出されたと思います。そして、９月までにこれブラッシュアップ、もちろんされていくんだろうというふうに思いますけど、それがどう今後反映されていくのか、これに。じゃないと、これだけじゃ絶対弱いんです。これをもってやりますから信用しろと言っても、僕はこれをもらうために３月議会で予算、賛成したわけじゃないんで、もっと、あ、これならできるねと、これ納得してそのための僕は附帯決議だったと思っていますんで、この後これがどう変わっていくのか、部長、実務だろうと思いますんでお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　この計画につきましては、この間の説明の中で、計画の目的でありますとか基本方針、それから取り組み、目標額のほうを掲げさせていただいております。今後は、この計画をもとに削減プランのほうを９月末に向けまして、先ほど言いましたように、職員の英知を集結いたしまして、そういった具体的な案を令和２年度の予算編成に向けまして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　せめて今回言われた部分で、答弁にあった部分の数値とかというのをまたこれに反映させて、もうこの議会終わってすぐ、ぜひフィードバックしていただければというふうに思いますけど、９月は詳細でいいんですけど、今回答弁された部分で細かな数字とか書いてあったと思いますんで、その部分を反映させて、常に提案して、また議会からこうなんじゃないかということで、いいもんにしていかなくちゃ僕はいけないと思いますけど、その点は考えてありますか、９月に出す前に。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　最終的には、９月末には出すようにしております。それに向けまして、議員の皆様のほうにもご協力いただける部分もあると思いますし、市民の皆様のほうにも理解をいただく、そういったこともございますので、そういったところで広く意見を聞かせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ、今回も５月末にこれが出されて、いや、もうちょっと詳しくないといけないんじゃないのとかさまざまな意見が出されましたんで、９月に出て、これじゃあと、先ほど覚悟のもと、そうはやりませんというふうに言っていただきましたけども、早い段階で議会には見せていただいて、そこでブラッシュアップしていくというのが僕は必要だと思いますから、ぜひそこはお願いしたいと思いますけどいかがでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど申しましたように、削減プランにつきましては９月末を目標に作成してまいりますけども、議会のほうには要所要所、説明なり報告していきたいというふうに考えます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　ただ、お金の問題もそうなんですけど、お金がどうしても少なくなってくると、職員さんの心というのもどんどん少なく、厳しくなってきて忙しくなってきてというので、これから先、これを進めながら、職員さんとかが結構きつくなっているところというのが本当に感じられます。ぜひ、これはもう先ほど言ったマンパワーが必要だと、市役所職員さん全員一致でと言っていましたけど、もう既にきつくてやめられてある方とかが出ています。その中でもこれから先、お金もなくなってどうしようかと、それを再建していかなくちゃいけない。育てた人がまたやめていく。そこをまた育てていくのにも年月と時間がかかっていくという中で、ダブルパンチに僕はなっていくのが、危惧されているところがあります。　先ほど言ったみたいに、市長にリーダーシップをとってやっていただけるというふうに言っていただきました。ぜひ、そういう財政のところに厳しくしていけば絶対忙しくなったり、いろんなところに障害が出てくる中で、もう既に出始めていますんで、そこは重々心にとめておいていただきたいなというふうに思っております。これは、もう聞いているだけで何人でも、もうやめようかなと言われている方がいます。その方は主要なところで結構任されたりもしていますんで、そこがいなくなるとどうしてもだめなところがある。それは何でかというと、処遇改善であったり、勤務の状態であったりということで、結局、そこのお金がないんならそういう改善もできなくなってくる。そして、そういう育てた方がやめていくということで、じゃあ財政が間に合ったときにはもう人材がいなくなっていると、そういう事態も考えられます。だから、僕は早く財政の立て直しをしないと、じゃあ財政がよくなったよというときに、今度は人がいないんです、育てていく人が。だから、３月のときにももっと詳しいものを、９月に出すものがもし３月に出ていれば、もっといいものにブラッシュアップできたんじゃないかなというふうに思っておりますし、じゃあ早目早目にしていかないと絶対財政再建できないんで、そこは、先ほど覚悟を持ってと言われましたんで、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　ただ、覚悟の部分でも、市長もリーダーとなるべき人だと思っております。僕、リーダーについては、持論で２つのリーダーがいるのかなというふうに思って、もちろん２つともに共通しているのは、自分自ら動くというのはもう共通しているんですけど、あの人一生懸命頑張って、でも自分たちが支えんといかんよねというまとまり方と、すばらしいリーダーシップのああいう人になりたいなと、自分もああいう人になりたいなというふうなまとめ方と２つあると思います。ただ、共通しているのは、どっちも最前線に出て一生懸命やっている人にしか人はついていかないです。　ぜひ、市長、さっき副市長の覚悟を聞かせていただきました。市長もぜひ、職員さんも含めて、力をかしてくれと、どうにもならんのだと、みんな一致団結してやるぞというのを声に発して言っていただきたいなというふうに思います。我々議員に対しても、やるぞと、ここまでやるんだから皆さん協力してくれと、そういう気持ちはあっても言葉に出さないと伝わらない部分はあるじゃないですか。じゃあ、それをどう伝えるかというと行動でもあるんです。ぜひ、それが見えるような形にしていただきたいなと、市民の方にも迷惑かけるかもしれんけどちょっと辛抱してくださいと、絶対よくするからというような魂が全然まだ感じないんで、今回この財政計画、僕それ感じられるかなと思ったんです。それがまだ薄くて、まだ皆さん本気になっていないんじゃないかなというのも感じます。ぜひその部分、どうですか。市長、もうこれ厳しいというのはさっきわかってあると思います。そのぐらいの気持ちでやられると思いますけど、いかがでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　大変なエールの言葉をいただいて感謝を申し上げたいというふうに思います。　今回の議論の中でも、さまざまなご指摘をいただきながら１つ１つを謙虚に受けとめて、そしてしっかりやっていくという気持ちをさらに強めているところであります。当然、議員の皆さんのご理解と協力がなければ進まない話だと思っていますので、このような場面を含めて、皆さんには本当に理解をしていただきたいというふうに思っています。　職員は、よく頑張ってくれていると思います。田代議員にしてみれば、ぺらぺらな計画というふうに思われるかもしれませんが、この期間でもさまざまな形で、幹部職員を中心として、どれだけのことができるかということについて、皆さんぎりぎりの数字を表に出すということは大変なことで、その思いはぜひご理解いただきたい。それに向かって頑張ろうという、今、気持ちが１つになっているところですから、これからぜひ見守っていただきたいし、温かく応援をしていただきたい。その中でしっかりと数字を、またさらに計画を具体的に来年度予算の編成という中でお見せすることで、皆さんの理解をさらに広げていきたいというふうに思っているところです。　この２年間におきましても、さまざまな形で私も表に出ながら、市民の皆さんとの対話ということを重視してやってきました。こういう厳しい財政であり、できないことも含めて逃げ隠れするつもりはありません。これまで以上にしっかりと市民の中に出ていって、できないことについて、なぜできないのか、あるいは皆さんの協力を得ることによってお金をかけずにできることはないのかということについては、一生懸命動き回っていきたいと思っていますし、それはこれまでも、これからも行動で示していきたいというふうに思っています。きっとそういうふうな形でやることで、縮み思考にはなってほしくないと逆に職員には思っています。お金ができないからあれもできません、これもできませんという、そういう１つの紋切りの言葉で、いろんな業務について、市民から預かっているさまざまな要望について、それを１つの言葉で切らないような形で、いろんな創意工夫をしていきながら、少しでも市民の皆さんの立場に立って頑張っていくという気持ちを職員と一緒に共有していきたいなというふうに思っています。　具体的には、こういう言い方はありませんけど、一般財源事業で賄えなければ、じゃあこの作業を一緒にやっていきたいという方々の協賛金をいただく、あるいは寄附金であったり、今はクラウドファンディングという手法もありますし、そうした中で自分たちができること、思いを持っていればきっといろんな方々が理解してくれて、前には進んでいくんじゃないかなと思っています。仕事をしないという選択でなく、こういう厳しい中、しっかり歯を食いしばりながらも、一方では市政をしっかりと前に進めていく、そんな住民起点に立った仕事を職員と一緒にしていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ、お願いしたいと思いますけども、ぺらぺらというよりももっとできるんじゃないかなと、もっといいもんつくれたんじゃないかなというふうに思っております。ただ、そのためには、先ほど言った覚悟の部分であったり、そういう部分がまだ下まで伝わっていないのかなと思って、じゃないと伝わといたら多分もっといいものができていると思いますし、これからもっとよくなるんでしょうから、そこはもちろん期待をするんですけど、ただこれからこれをやるというのは、本当にすごい覚悟が要ると思いますし、大変だと思います。ただ、しっかり財政も考えつつ、さっき言った職員さんの一人ひとりがこうやって向かっていっていただいているんなら、それこそ心のケアであったり、そういう細かなところまでぜひ見ていっていただきたいなというふうに思っております。　あと、やるしかないんですけど、しっかりやっていく中で、これ本当に次出るのを期待していますし、これがちゃんとできないとさっき言ったことも全てできないんで、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。いろいろ、済いません、あと最後言いたかったんですけど、９月までですけど、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。最後、言わないかんのがどこに行ったか。とにかく、先ほど言ったみたいに、これやらないと市民生活にも影響出ますし、これをやって、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。これはもう本当にお願いしたいなと。　あと、副市長にもう１個お願いがありました。この間、ちょうどまちおこし協力隊の方とご一緒することがあって、外から小郡市に来て小郡市に住んでわかられたと、いろんなことが見えて、自分の、小郡市にまだ１年ちょっとしかいないけど、その中で小郡市のいいところが見えてというふうに言われてありました。当初、副市長人事、私も賛成いたしましたんで、まだ住まれていないということで、住んだら必ず小郡市のいいことがわかりますし、先ほど言ったみたいに情報収集というのも多くなると思います。そこにおることによって、また覚悟というのが二重に、三重にもなっていくと思いますんで、もっと小郡市を好きになっていただけるためにも、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時30分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、16番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　市政運営について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔16番　廣瀬勝栄議員　登壇〕
   ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　皆さんこんにちは。議席番号16番、市民クラブの廣瀬勝栄でございます。　議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　最初に、時間外等の状況、今後の対応についてお尋ねします。　昨年度（2018年度）は、４月に大規模人事異動が、７月に機構改革がありました。そうした中で、私は議会において職員の時間外の状況などを問題視し、質問してきました。また、現在、働き方改革の中で時間外労働の上限規制の問題があり、社会全体においても喫緊に取り組むべき重要な課題であると捉えています。市政におきましては、加地市長就任から２年がたち、４年任期のちょうど折り返し点になります。市長就任後、初めての一般質問の場であった2017年６月議会では、それまでの時間外の状況等をこの議会の場で確認した上で、各職場の業務量、時間外勤務の実態を把握し、適正な人員配置を行うべきであると指摘しました。そこはしっかりと検討していくということであったと思います。その上で、時間外勤務について、就任後２年間で現状がどのようになっているのか、市長としてそこにどのような課題意識を持っておられるのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。　次に、会計年度任用職員制度の構築についてお尋ねします。　ご承知のとおり、近年、地方公共団体においては、人口減少、高齢化の進行、社会情勢の変化などに伴い、行政需要が多様化、増加しております。これは、小郡市も例外ではありません。そういった中でも、市民が安心して安全に生活できるよう施策を展開し、適切に対応する必要があります。しかしこの間、全国的に正規職員数が縮減され、正規職員だけのマンパワーでは安定的に公共サービスを提供するには限界が来ており、臨時・非常勤等職員の力が欠かせない状況にあります。小郡市でも、嘱託職員の数は年々増加しており、現在でも相当数の臨時・非常勤等職員が小郡市の公共サービスを支えているかと思います。その一方で、現場の最前線でサービスを担っているにも関わらず、低賃金で不安定な雇用条件のもとで働かざるを得ない非正規職員が全国的に問題となっており、官製ワーキングプアという言葉まで生まれ、格差社会の拡大を助長するような状況になっています。　このような状況を改善するため、2017年の通常国会において、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保すること並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図り、会計年度任用職員について定めた地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、平成29年５月17日に公布され、来年４月から施行されます。改めて、この法改正の趣旨と法改正を受けての市としての認識をお知らせください。　最後に、今回、多くの議員の皆さんが質問されていますが、私からも財政対策について触れさせていただきます。　財政対策について、今回の緊急財政対策計画で市長が特に目指したものはどういった点なのか、お聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁のほど、よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、廣瀬議員ご質問の職員の労働環境、働き方についてご答弁申し上げます。　まず、時間外勤務の状況について。　平成30年度の全正規職員の時間外勤務総時間数はおよそ７万5,000時間であり、平成29年度のおよそ６万4,000時間と比較し、１万1,000時間増加しています。時間外勤務手当支給対象者１人当たりで比較しますと、平成29年度214時間から平成30年度249時間と、35時間増加している状況です。この増加の主な要因は、国の制度の改正やシステム変更、子育て部署の引っ越しに伴う業務量の増加や人事異動に伴う事務引き継ぎ、経験豊富なベテラン職員の退職や若年層職員の増加、また相次ぐ災害への対応や幼児施設関係の業務などが関係しているものと捉えています。　このような時間外勤務の増加は、職員の心と体の健康にとって問題であり、早急に取り組まなければならない課題であると認識しています。年々増加している時間外勤務を縮減していくためには、これまでのノー残業デーの取り組みをさらに強化し、事務概要調書ヒアリングにより業務量や人員体制の把握を行って、職員を適正に配置することが引き続き重要であると考えています。また、国家公務員や民間においては、平成31年４月から時間外勤務の上限を原則として一月45時間、１年360時間と定め、取り組みが進められています。小郡市におきましても、市民の皆さんのニーズに合ったサービスを提供するには、職員が十分に力を発揮できる健康状態や労働環境があることが前提となりますので、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革についても、市に地域社会をリードしていく役割があるという認識のもと、今回、国家公務員と同様の時間外勤務の限度時間を定めることとしています。しかしながら、時間外勤務の限度時間を定めるだけでは、時間外勤務の縮減にはつながらないことも認識しています。そこで、時間外勤務の事前命令の徹底や、あわせて事務事業自体の削減を検討していきます。今後も必要に応じて、産業医や職員団体と十分に連携し、協議を行い、職員の心と体の健康を守りながら仕事ができる環境づくりを進めていきたいと考えています。　次に、会計年度任用職員制度の構築についてご答弁申し上げます。　現在、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっていること、また適正な任用勤務条件の確保が求められていることを背景に、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日に施行されます。小郡市におきましても、社会全体の課題となっている臨時・非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保するという法改正の趣旨を踏まえて、適正な人員配置を行い、制度移行できるよう、準備を進めています。　前回、廣瀬議員からご質問いただきました平成30年12月から現在までの経過を申し上げますと、平成31年３月に法改正の概要を中心とした研修を嘱託・臨時職員を任用している課の係長級職員に実施し、制度移行に関する理解を深めました。また、令和元年５月には、主に嘱託職員を任用している課の課長及び係長にヒアリングを行い、現在の嘱託・臨時職員の勤務形態や制度移行後の職の必要性について意見交換を行うとともに、現在、職員団体と任用勤務条件などについて協議を行っているところです。今後も引き続き、国、県の動向や近隣市の状況も注視しながら任用勤務条件などを決定し、関連条例案やシステム改修に係る予算案を議会に上程をいたします。今回の法改正は、臨時・非常勤職員制度に関する大きな変更となります。法改正の趣旨を踏まえた検討を進め、適正な人員配置に努めるという方針のもと、改正法の施行日であります来年４月１日に、適切に制度が移行できるように準備を進めていきます。　次に、財政対策についてです。　今回の緊急財政対策計画において特に目指したものは、財政状況の改善が最終的な目的となりますが、財源不足を補うために何もかも削減すればよいという考え方は持っておりません。市民生活に影響が大きな財政健全化は、なるべく慎重な検討が必要と考えています。社会環境や市民のニーズの変化とともに、新たな行政需要に対応していくために、既存の個別事業について、その事業の緊急性、重要度、優先度などを検証し、事業自体の廃止、縮小、見直しを行うことにより、経常経費の削減に取り組んでいきます。また、財政状況は大変厳しい状況においても、やるべき課題についてはあらゆる手段や方法を検討し、前向きに取り組んでいくことが重要と考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、それぞれに再質問をさせていただきます。　まず、時間外等の状況についてですが、この間、議会において確認をしてきましたが、改めて平成27年度から平成29年度までの３カ年の時間外勤務時間数、時間外手当額をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成27年度から平成29年度の状況でございます。　全正規職員の時間外勤務総時間数につきましては、平成27年度がおおむね５万5,000時間、平成28年度がおおむね５万7,000時間、平成29年度がおおむね６万4,000時間となっております。また、それに対します時間外勤務手当の総額についてでございますが、平成27年度が１億1,300万円、平成28年度が約１億1,700万円、平成29年度が約１億3,100万円となっている状況でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　年々増加傾向にあると言えます。平成28年度と平成27年度、これ比較しますと、時間数では2,000時間、割合としては3.6％の増です。そして、加地市長が就任された平成29年度と平成28年度を比較すると、時間数では7,000時間、割合としましては12.3％の増です。　そこで、就任２年目で機構改革を実施されました平成30年度の時間外勤務の実績はどうだったのか、お尋ねいたします。あわせて、平成29年度と比較した時間外勤務時間の増加数、増加率をそれぞれお聞かせください。また、就任前の平成28年度との比較もお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、平成30年度の時間外の勤務の総時間数は、先ほどございましたように７万5,000時間となっております。平成29年度の約６万4,000時間と比較いたしまして１万1,000時間の増、それから平成28年度の約５万7,000時間と比較いたしまして約１万8,000時間の増となっております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　さまざまな原因で時間外勤務がふえてきているというふうに思いますが、加地市長就任の機に急増しているというふうにも見受けられます。体制が変わることによる一過性のものには一定理解ができますけども、職員数や再任用の数がふえてきて、市民へのサービス提供の充実に向けた人員体制の配慮が見られることは評価できております。また、機構改革も事務事業や人員配置の見直しの一環であるというふうに理解しております。こうした対策を打ちながら、逆に時間外がふえていることについて、何が原因があるというふうに認識されておるのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成30年度に時間外勤務が増加している要因でございますけども、先ほど市長が壇上でもご答弁申し上げましたように、ここ数年時間外勤務が増加している要因といたしまして、国の制度改正やシステム変更に伴う業務量の増、定年退職者が増加したことに伴い、若年層が増加したことによります事務引き継ぎ等が影響しているものと考えております。また、多様化いたします市民ニーズへの対応でありますとか権限移譲の影響、子育てや高齢者対策、特に近年では防災面に対する新たな行政ニーズへ対応するため、新たな業務がふえてきているところでございます。このような状況でございますが、全庁的な業務の簡素化、効率化を進めまして、時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　それでは、時間外の多い部署はどこですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成30年７月の機構改革後に時間外が多かった部署につきましては、課の職員数も影響はいたしますが、総務課、教務課、人事法制課、福祉課、税務課となっております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　それと、一月に80時間以上の時間外勤務を行った職員数はどれぐらいですか。また、どの部署が多かったのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　一月80時間以上の時間外勤務を行った職員につきましては、平成30年度86名でございまして、平成28年度の39名、平成29年度の55名と比較いたしまして増加をしている状況でございます。　それから、その80時間以上の時間外勤務を行った職員が多い部署につきましては、人事法制課、総務課、保育所・幼稚園課となっております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　今言われた時間外の多い部署は、もともと時間外の多かった部署なのか、それとも以前と比べて大幅に時間外が多くなった職場なのか、改めて、原因を含めて時間外についてのお考えをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどの時間外勤務が多い部署につきましては、先ほどから申し上げた要因が重複して発生した影響があるというふうに考えております。また、各年度で各課の業務量は変動していくものでございますが、当該年度の業務量に見合った人員配置が適切になされていなかったという点も、要因の１つであろうかというふうに認識をしております。そのため、今後も引き続きまして、事務概要調書ヒアリングによります業務量や人員体制の把握を行うことはもちろんでございますが、職員の時間外勤務の状況や休暇取得の状況につきましても、これまで以上に注視しながら職員の適正配置に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　今議会で、時間外勤務の上限規制に関する条例が出されておりますが、上限ありきで、時間外に制限をかけることだけに気をとられていると実態がついてこれず、サービス残業の助長につながるというふうに思います。事務事業の見直しと人員配置の改善から時間外削減に結びつけていくことが当然のやり方ですし、とりわけ事務事業の見直しについては、それを現場レベルにおろしてしまうと、そのこと自体が職員の新たな大きな負担になることを認識し、トップである市長が責任を持って、大なたを振るう覚悟で臨んでいただきたいというふうに思います。　それから、次に会計年度任用職員制度について再質問をさせていただきます。　先ほどの市長の答弁ですが、法改正の趣旨と市の認識は同様のものであると捉えてよろしいかということをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　同様かということでございますけども、地方分権や地方創生の進展、市民ニーズの多様化によります行政サービスの増大等を背景に、嘱託職員等にはこれらの業務の一端を担っていただいているというふうに認識をしております。そのような認識のもと、本市においては、嘱託職員等の報酬や賃金、手当、休暇等につきまして、国、県や近隣市町村の状況を踏まえながら、これまでさまざまな改善に取り組んできたところでございます。　さらに、今回の法改正の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保することだというふうに認識しておりますので、本市におきましても、法改正の趣旨にのっとった任用勤務条件の整備を行っていくということが重要であるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　そしたら、この制度構築については、どういったスケジュールで行うのか、制度構築の大まかな方針等、あわせてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　お尋ねのスケジュール等、大まかな方針についてでございますけども、先ほど市長が壇上でお答えしましたように、本市においては、社会全体の課題となっております臨時・非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保するという法改正の趣旨を踏まえた検討を進め、適切な人員配置に努めるという方針のもと、制度移行をできるように、制度構築のほうを進めているところでございます。　現在の状況といたしましては、任用勤務条件等について職員団体と協議をしておりまして、その任用勤務条件等が決定した後に、関係条例及びシステム改修に係ります予算案を議会のほうへ上程をいたします。議会で議決をいただきましたら、会計年度任用職員の募集を開始いたしまして、令和２年４月からの採用を行う予定でございます。今後も引き続き、国、県の動向、それから近隣市の状況を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　ぜひ、法改正の趣旨を踏まえ、処遇改善に向けた、しっかりとした会計年度任用職員制度の構築をお願いしたいというふうに思います。　あわせて、処遇改善の大きな中身といたしまして、給与等があるというふうに思いますが、国からの交付金や財政支援があるのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　国からの財政支援はあるのかというご質問でございますけども、今回の法改正におきまして、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費及び一定の手当、それからパートタイムの会計年度任用職員につきましては、報酬、費用弁償及び期末手当の支給対象とするものとされております。この法改正によりまして、各自治体では新たな手当等を支給するための財源の確保が必要だということでございます。　その財政措置につきましては、平成30年10月に総務省から出されております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定であるというふうに記載をされております。そこで、今年４月に会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査がありまして、その中で制度移行後の支給の見込み額について問われておりまして、４月時点で見込み額の回答を行ったところでございます。本市におきましても、職員団体との協議を踏まえ、法改正に伴い必要となる総人件費等の把握を行い、財源措置について要望をしていくとともに、その他の財源確保についても検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　小郡市の厳しい財政状況は承知しておりますし、ほかの自治体も同様であるというふうに思います。この制度は、小郡市だけでなく、全国の地方公共団体に関係しておりますので、財政支援を行うよう、国への要望や取り組みも必要になるというふうに思います。ぜひ、制度構築とあわせて、そういった動きも他市町村と連携しながら行っていただきたいというふうに思います。　それから、現在、勤務しておられる臨時・非常勤職員が不利益をこうむらないように、全員が会計年度任用職員に移行するという、そういう認識をしておりますけども、この点についてどのようにお考えか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　現在勤務しております臨時・非常勤職員の会計年度任用職員への移行につきましては、法改正の趣旨を踏まえまして、制度構築の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　現在の非正規職員の現状についてどう考えているのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成31年４月１日現在で職員の状況について説明いたしますと、まず正規職員が346名、再任用職員が23名に対しまして常勤嘱託職員が116名、非常勤嘱託職員が87名、長期臨時職員が24名となっておりまして、全職員に占める嘱託職員等の割合は約38％となっております。ちなみに、10年前の平成21年４月１日現在では、嘱託職員数の割合は約32％でございましたので、この10年間で嘱託職員の割合及び人数は、割合として約６％、人数的には67名増加をしております。この増加の背景といたしまして、地方分権や地方創生の進展、市民ニーズの多様化によります行政サービスの増大等があるというふうに考えておりますが、嘱託職員等におきましては、これらの業務の一端を担っていただいているという認識をしております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　会計年度任用職員につきましては、最後にいたします。　重複にはなりますが、公共サービスを支えているのは現場の職員の人たちであり、そこには多くの臨時・非常勤の職員の人たちがおられます。今回の制度構築の内容は、現場で働くモチベーションにつながり、公共サービスの質の向上につながるものであるべきだというふうに考えております。そのことは、ひいては格差社会の拡大の歯どめにもなります。そういった視点から、市長からも答弁いただきましたとおり、処遇改善のための制度設計を強くお願いしたいというふうに思います。また、制度設計をしていく中で、当然、職場の事務量や人員状況についても把握されることと思います。職場の現状をきちんと把握する機会を捉え、あわせて適正な事務事業の見直しや正規職員を含めた人員配置も検討いただくようお願いして、会計年度任用職員制度についての質問は終わります。　最後に、財政対策について再質問させていただきます。　緊急財政対策計画の中には、市民サービスの低下にもなるような検討もありますが、このことについての見解をお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　社会環境や市民ニーズの変化とともに、新たな行政需要に対応していく必要がございます。その際に、既存の個別事業について、その事業の緊急性、重要性、優先度を検証いたしまして、事業自体の廃止、縮小、見直しを行う必要があるというふうに考えております。ただし、市長答弁の中にもございましたように、市民生活に大きな支障が生じるような見直しは慎重に進めていく必要がございまして、これらについては時間をかけながら、市民との対話を通して適切に対応してまいります。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　事務事業の見直しの際にも触れましたけども、市のトップ、中枢がしっかりと市政運営のビジョンを持って、財政再建にも取り組まなければならないというふうに思います。もしも財政対策で削るべきものがあるなら、しっかり市民に提示できる今後の方向性やビジョンがあった上での対策であるべきだというふうに思います。ただ単に、財政難で身の丈に合った歳出をというような内容では、市民も納得できないし、それで市民サービスが下がり、苦情を言われるばかりであろう職員たちはどのようにモチベーションを保てばよいのか、しっかりと考えてもらいたいというふうに思います。　最後に、これから精査されていかれる緊急財政対策計画の先にどういったビジョンを見据えているのか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　計画の先にはどういったビジョンを見据えているのかというご質問でございますが、まず今回の緊急財政対策計画に基づき、健全化に取り組んでまいりますが、高齢化の進行などによる扶助費をはじめといたします社会保障費は、これからも伸びることが予想をされております。また、公共施設の維持管理並びに長寿命化も大きな課題、大きな財源を必要とすることから、この財政健全化に向けた取り組みにつきましては、第２弾、第３弾と継続をしていく必要があるというふうに考えております。ビルド・アンド・スクラップの考えのもと、行財政運営の健全化に向けまして着実に取り組んでしく必要があるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　今後も、財政対策につきましては、是々非々の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で16番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時10分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番深川博英議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　市の広報について│　　│2.　防災対策について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　深川博英議員　登壇〕 ◆２番（深川博英議員）　皆さんこんにちは。議席番号２番、志成会の深川博英です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、その前に一言申し上げさせていただきます。　私は、若いころの罪滅ぼしとして保護司になりまして、今年でちょうど６年目になります。７月１日は更生保護の日となっており、また７月１日から１カ月間を社会を明るくする運動の推進月間として、保護司会を中心に、加地市長を推進委員長に、関係団体のもと活動を行ってまいりました。社会を明るくする運動は、全ての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動で、2019年で69回目を迎えます。小郡市も今年度で13回目を迎えます。　再犯防止に関する取り組みは、これまで国や刑事司法関係機関を中心に行われてきましたが、犯罪や非行を犯した人の中には、地域社会で生活する上でさまざまな困難や課題を抱えている人が少なくありません。このような中、平成28年12月に、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した再犯の防止等の推進に関する法律が制定され、翌年12月には犯罪や非行をした人が円滑に社会の一員として復帰することができるようにするために施策の実施や連携に際し目指すべき方向や視点を示した再犯防止推進計画が策定されました。このような状況を踏まえ、福岡県では犯罪や非行をした人が社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることを支援することにより、再犯を防止し、円滑に社会に復帰できるようにするとともに、このような取り組みを通じて、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を基本理念とする福岡県再犯防止推進計画を策定いたしました。犯罪や非行をした人が社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となるためには、刑事司法手続を離れた後も続く息の長い支援が必要で、そのためには国や市町村、再犯防止等に関する活動を行う民間の団体やその他関係者と連携・協力して取り組みを進めていくことが大事だと思います。福岡県では、３月にこの計画が可決、成立しました。ぜひ、小郡市でもこの再犯防止推進計画の早期策定をお願いしたいと思います。　それでは、質問に移らせていただきます。　初めに、市の広報についてご質問いたします。　小郡市は、定例記者会見を報道機関に向けて行われるなど、市外の方への情報発信は飛躍的にふえております。また、市民の方々からも、小郡市の情報をいろいろな場面で目にする機会がふえたと、今までとはちょっと違うなといった声をよくお伺いします。私も大変、これに関してはいいことだと思っております。　このような中、市民の皆さんが、行政側が発信する情報に大変敏感になっておられます。市民の皆様に対する情報発信ツールの１つである広報おごおりの公益性、または公平性についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。また、４月１日発行の広報おごおりの４ページに、「平成31年度予算が成立」と題し、今までなかったと思いますが、わざわざ市長名で予算の説明をご報告されておられます。これはどのような意図があってからのことか、お聞かせ願います。　続きまして、第２点は防災対策についてお伺いします。今議会でも多くの議員の方々がご質問されましたが、私は５月25日にイオン小郡店で行われた一般社団法人みい青年会議所主催の５月定例事業、防災シンポジウム「安心して暮らせるまちづくり」についてご質問をいたします。　まず、青年会議所の皆様には、日ごろより地元の防災対策について、積極的に取り組んでいただいております。地元の方々も大変心強く思っているところでございます。このシンポジウムは、恐らくその取り組みの一環として行われたものと認識しております。ただ、地元の大原校区の区長さんやまた行政職員に対してのシンポジウムにご案内がなかった中、ご来賓として市長がご出席され、挨拶もされたと聞き及びました。シンポジウムではどのような内容が報告されたのでしょうか。そして、被害に遭われた地域の方々も、このことに関しては関心を持っておられますので、記憶されている範囲で結構ですので、できる限り詳しくお教えいただけないでしょうか。また、市長がシンポジウムに参加された感想も添えてお願いいたします。また、そこまで防災対策に真摯に取り組まれている市長ですが、被害に遭われた地区、特に全国的にも大々と報道されましたイオン小郡店を含む大保地区に対してどのような対策をお考えでしょうか。ハード面、ソフト面、両面について対策案と、またそれに対する進捗状況をお聞かせ願います。　以上、壇上からの質問でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、深川議員ご質問の市の広報紙についてご答弁申し上げます。　市の広報紙「広報おごおり」は、市民の皆さんに市政についての情報をお知らせし、市政に対する理解と協力を求め、市民意識の高揚と市政の発展を期すために、月２回基本として発行をしております。この広報おごおりでは、市民の皆さんの暮らしに関わる制度の新設や変更のお知らせ、市の予算・決算、新たな施策といった市政情報、人権問題をはじめとする啓発、イベントなどの案内を主に掲載しており、こうした内容を市民の皆さんに、タイムリーかつわかりやすくお伝えできるように努めているところです。また、広報紙には、掲載された情報を通じて市民の皆さんが自身の住むまちの魅力を再発見していただき、小郡をもっと好きになっていただこうという、そういう役割もあると考えています。この観点から、市内の人や出来事を取り上げるまちの話題のコーナーの充実を図るほか、平成29年８月からは、１日発行号で市の取り組みや魅力についてのさまざまな特集を組むといった展開をしてきております。広報紙は、市民の皆さんと行政が情報を共有するための最も身近な媒体であり、広く市民の皆さんへ正確な情報をお伝えするに当たり、公益性、そして公平性については配慮した上で製作をしているところでございます。　次に、平成31年４月１日号に掲載されました新年度予算のお知らせに当たっての記事についてです。　この記事は、新年度予算の概要とあわせて掲載したもので、趣旨としましては、新年度予算をお伝えするに当たり、市の直面している財政的な課題やこれまでの取り組み、またどのような方針で市の予算の編成を行ったかについて、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただくために掲載をしております。　次に、防災対策についてご答弁申し上げます。　まずは、５月25日に開催されました一般社団法人みい青年会議所主催の防災シンポジウムの内容についてお話させていただきます。　最初に、イオン小郡店の講演では、平成30年７月豪雨での被災状況や事後の対策についての説明がありました。特に、浸水対策としては、口無川への防水堤や監視カメラの設置、吸水土のうの備蓄、地下調整池の水位センサーによる避難基準の取り決めやその対応訓練の実施など、来客者や、また従業員を水害から守るための取り組みが進められているとのことでした。　次に、日本青年会議所九州地区福岡ブロック協議会の講演では、社会福祉協議会との防災協定の締結、熊本地震時の炊き出しの実施、防災ボランティアセンターへの物資、資機材、飲料水の寄附、運営の補助、義援金の募集などを行った旨の説明がありました。　３番目に、朝倉青年会議所の講演では、食料、水、毛布などの物資につきましては、災害発生直後の需要が多く避難所で物資が逼迫すること、災害ボランティアセンターでは開設直後の週末がボランティアの申し込みが多く資機材が不足することから、行政や社協との綿密な調整が必要であるとのことでした。最後に、みい青年会議所からの講演では、災害ボランティアセンター設置時の支援物資の集荷場所の確保や災害発生のおそれのある際の小郡市の初動や災害情報等の伝達方法についてのご説明がありました。　私としましても、イオン小郡店の避難基準の取り決めや青年会議所と各種関係機関との連携など、それぞれの機関が自分たちでできることを洗い出し、共通の目的達成のために連携・協力した取り組みを進められていることを非常に心強く思ったところです。みんなで協力して、一緒に災害に備えていくことの必要性を改めて感じたところでした。　小郡市としましても、去年の７月豪雨を踏まえた対策として、災害情報等配信システムによるメールの一斉配信やヤフー防災アプリによる緊急情報のプッシュ通知など、災害情報などの伝達手段の多様化や自主防災組織を中心とした共助による避難支援体制の構築を進めています。大保地区のイオン小郡周辺には、もともと浸水の危険性が高い地域であることから、大雨が降った際には、浸水害が発生する可能性が高いことはご承知のとおりだと思います。まずは、自らの命は自らが守るための行動をとること、そのためには早期の避難行動の開始など、早目早目の対応をしていただくことが必要と考えています。そのためには、テレビやインターネット、防災アプリなどで自分から情報収集をすることが非常に重要となります。市としましても、事前の注意喚起や適時適切な避難情報の発令を心がけ、自主防災組織など関係団体と連携した防災体制の強化を努めてまいりたいと考えています。　ハード面の対策としましては、主に福岡県との調整が必要となりますが、宝満川の改修、流下能力の向上や無堤地区の解消などの促進を図っていただきますように、今後も継続して要望を行っていきたいと考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆２番（深川博英議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問を行っていきます。　広報紙の件でお伺いいたします。　先ほど市長は答弁の中で、公平性、公共性、公益性は保たれているとご返答いただきましたが、特に４月の広報紙に関しましては、財政的なことを書かれてありました。ほかの議員さんの方が内容のことはいろいろ質問されましたので、私は違う聞き方をしたいと思います。　この広報の４ページに掲載されてある記事につきましては、これは私が思ったんですけども、例えば予算が議決されるまでの経緯、議会の附帯決議については全く触れられていないんですよね。私的には、これは市長の個人的見解のみを述べられてあるんじゃないかというふうに捉えております。本来、広報が守るべき公益性、公平性が確保されていないんではないかと感じています。こういった記事を、市民の方々が誤って事実を伝えてあるように思われたらいけないなあと思っておりますけども、その辺はどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今回、市長名を入れて記事を掲載いたしました意図といたしましては、市が直面しています危機的な財政状況でありますとか、今後の財政健全化への取り組みといった記事の内容の重要性に鑑みまして、そういった意味で市長名を上げて伝えさせていただく必要があるとのことから掲載をしたものでございます。　つけ加えまして、平成31年３月議会におきまして、予算審査特別委員会の審査の結果、平成31年度小郡市一般会計予算に対する附帯決議をいただきました。附帯決議には、平成30年度、平成31年度と２年続けて過去最大の予算規模となり、財政調整基金が大幅に減少するなど危機的な財政状況であること、それと将来的な見通しを持った財政再編計画を早急に策定し、速やかに財政状況の改善策を講じること、平成31年度予算の執行に当たっては、再度、事業の必要性、執行方法等を十分精査した上で実施し、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めることが記されております。　広報４月１日号に市長名で掲載をいたしました「新年度予算のお知らせにあたって」におきまして、この附帯決議に対するお答えとして、今年度の予算執行においては極力支出削減に努め、また５月末をめどに財政健全化計画を定め、危機的な財政状況を全庁的に再認識しながら、来年度（令和２年度）に向けましては、歳入に見合った予算編成に取り組むことを掲載をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　附帯決議のことは一切書いてありません。これはどういったことでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　附帯決議の件は入れておりませんけど、先ほど附帯決議の内容に対しての対応について、掲載をしているというところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　５月末に出された緊急財政対策計画、これについては、私は附帯決議があったから初めて出されたのかなという認識をしておるところでございます。この記事を見ますと、附帯決議がなくても、自ら市長が率先してこの計画を策定されるようなご予定があったように見受けられますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　その件につきましては、その前の月の２月26日に庁議の審議事項といたしまして、財政健全化に向けた取り組みについてという協議事項を上げさせていただきまして、その中に財政健全化計画の策定については、平成31年５月までに取り組むというような内容を庁議の中で確認しておりますので、そういうことでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　議会には、それは報告がありましたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　議会に報告というか、そのときは報告がなかったかもしれませんけども、予算審査特別委員会の中では、この旨の話はしたものというふうに思います。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　３月の予算審査特別委員会ですか、財政対策については何も私は触れられなかったんじゃないかなと思っております。また、こういう計画があるというのも、それも期限を切って５月末までに出すということの報告もなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　私が記憶する限りにおいては、予算審査特別委員会のときに説明をしたというような、こういう方針でいくということを、財政健全化に向けた計画については５月末までにつくっていくというようなことを話したというか、市長のほうからたしか話されたというふうに記憶しております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それは、予算審査特別委員会で附帯決議が出た後ですか。出る前ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　決議をいただく前のことだというふうに記憶しております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　じゃ、あくまでも、この附帯決議がなくてもこういう計画があったと、５月31日までに計画を出すということをやったわけですね、附帯決議がなくても。どうでしょう。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時20分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時20分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、確認させていただきましたら、予算審査特別委員会の中で市長のほうからいろいろ対策を簡単に触れられた上で、こうしたさまざまな取り組みを全庁的に検討いたしまして、計画期間を３年間として、緊急的な財政健全化計画を５月末をめどに策定し、このときはまだ平成でございましたので、平成32年度予算編成において、基金の取り崩しを極力抑え、財政体質改善の第１歩として強い決意で取り組んでまいりますという発言をされたというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　私もちょっと記憶が定かでないんですけども、そう言われるとやったらそうでしょう。ただ、それを１番今、後で言いますけども、さっき市民の方々が広報紙と議会だよりが相違点が、合わないところがあるという声をよく聞きます。　例えば、2018年の広報おごおりの10月号の４ページに記載があります平成29年度の決算報告という記事がございます。そこの中でも、平成29年度決算報告、その中で歳入総額が206億4,858万円で、これ赤文字の太字で書いてあるんですよね。それに対して歳出総額が203億4,843万円と。これ、一見すると、歳入から歳出を引いたら３億15万円の黒字に見受けられます。ただ、議会だより、私も広報委員なんで一緒に作成しますけども、この記事では、「決算審査特別委員会４日間の集中審議。厳しい財政状況続く。一般会計単年度収支１億7,000万円の赤字」という表題で、決算審査特別委員会での審議の報告を克明に記載して、また決算審査特別委員会意見書を議会の総意として提出したということもあわせて報告してあります。広報おごおりでは、こういうことに関して一切触れられていないんですよね。　先ほどから言いますように、市民の方々は物すごくこれ、混乱されているんですよね、どっちが本当なんかっちゅう。恐らくどっちとも本当だと思うんですよ。ただ、広報をつくっていく中で、私たちは市民の方々にわかりやすくというのをモットーにしておるんです。まさかとは思うんですけども、情報発信の内容を何らかの意図で制限されているとか、そういうことはないですよね。 ○入江和隆議長　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　そういうことはありませんけども、収支に関して説明をさせていただきます。　まず、決算の収支についての説明でございますけども、単純に歳入の決算額から歳出の決算額を引いたものを形式収支と言います。そこから、次年度への繰越事業がある場合については、原則、財源を確保しておく必要がございますので、その分の財源が決算に含まれております。その次年度繰越事業の財源を先ほどの形式収支から差し引いたものを実質収支と言います。一般的には、この実質収支を見ることで、黒字か、赤字かの判断をしているところでございます。しかしながら、その実質収支には前年度の実質収支、つまり繰越金が含まれているため、当該年度だけの収支を見るためには、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を除く必要がございます。その除いた額が先ほど言われた単年度収支と言われるものでございまして、実質収支が黒字でも、当該年度の実質収支以上に前年度の実質収支が大きければ単年度収支は赤字ということになります。　具体的に、平成29年度決算で申し上げますと、一般会計の平成29年度形式収支は３億15万円の黒字となっておりますけども、翌年度へ繰り越すべき財源が4,267万円ございましたので、実質収支は２億5,748万円の黒字となっております。しかしながら、前年度、その前の年の実質収支が４億3,218万円でございましたので、差し引くと単年度収支は１億7,470万円の赤字ということでございます。　このように収支を見る際には、単純に歳入歳出の差し引きなのか、次年度の繰越分を加味するのか、また当該年度だけの収支を見るのかといった、見方を変えて黒字、赤字の表現が異なることがございます。特に、財政に関する情報につきましては、専門用語等が多いため、なるべく簡易な言葉等を使用して、広報等への掲載は注意をしておるところでございますけども、議員のご指摘がございましたように、広報を目にする市民の方に混乱を与えることがないように、よりわかりやすい表現、そして説明を加えた上で、市民にわかりやすい広報紙づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　おっしゃるとおりで、議会だよりの記事は非常にわかりやすく、一般会計は前年度の繰越金と基金の取り崩しで辛うじて黒字になっておりますが、単年度収支では１億7,470万円の赤字決算で、厳しい財政状況であることが明らかになりましたと書いてあります。こういうふうに、わかりやすく市民の方々に伝えていただいたら、私もまだ議員になって短いんで、専門用語わからないことが結構あるんで、ぜひそういうことをお願いします。　そしたら、これは市長のほうにお伺いいたしますけども、市長が３月議会で、山田議員の壇上質問に対する答弁で、これ議事録載っております。　「先ほどからこの議会の中で、私の後援会で製作したニュースについて触れられ、今、山田議員もお触れになりました。これについて一言だけ述べさせていただきたいと思います。後援会が製作したこのニュースにつきましては、私がインタビューを答える形で対応したものであります。後援会活動は法律でも認められてることであり、公職選挙法で示されてる制限に抵触しない限りは、活動は保障されるものと思っています。これにどんな人も圧力をかけることは民主主義の根底を揺るがし、自由な意見の表明を閉ざすことは大変問題なことになると思っております。ましてや、議会が後援会ニュースを取り上げてさまざまご指摘することは、大変違和感を持たざるを得ません。これは、怪文書の類いとは全く異なり、連絡先も表記されておりますので、もしいろんなことでお尋ねしたいことがあれば、議会ではなく、直接その後援会の連絡先にお尋ねをいただくことが筋じゃないかと思っております」と、こういう答弁をされました。　私、昨年、同じ会派の古賀議員の市政報告会に参加させていただいたんですけども、古賀議員も後援会だよりを出してあります。それをもとに市政報告会をされてありました。私が思うには、市長は公人ですね。どんな、いろんな場面での発言も、私は公人として求められるのではないかと思います。また、この後援会だより、私もここにありますけども、市長が出されたやつです。後援会が出されたやつですけども、これと実は、この内容と４月の広報紙の財政、予算が成立しましたと、先ほどから４ページ目のやつですけども、これが余りにも類似点が多いんではないかと考えております。これは、後援会だよりなのか、それとも広報なのか、こういった内容では、広報紙の公益性、公平性は保たれていないんじゃないかと私も思いますし、多分一般市民の方々も思われると思いますが、この点について、市長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　聞かれたタイミングが、後援会のインタビューに基づいてそれ書いていますけども、同じタイミングでしたので、伝える事実は一緒ですから、当然、中身は近寄ってくるというふうに思っています。 ○入江和隆議長　深川博英議員。
   ◆２番（深川博英議員）　先ほども言いましたように、市民の方がかなり混乱されると思いますので、市長は、今後は後援会だよりについても、逆に私たちが後援会だよりについては何も質問できないようなふうに、山田議員のときの答弁ではそんなふうに思われますので、ぜひ後援会だよりの分析についても、市長が責任を持ってお答えいただけたら大変助かります。　以上、広報紙については終わります。　続きまして、防災対策について再質問をいたします。　イオン小郡で行われた、５月25日に行われた青年会議所のシンポジウムですが、これは恐らく小郡市が作成した小郡市地域防災計画にうたってある自助と共助の部分ではないかと思っております。　それでは、公助の役割の中で、行政が担うことがかなり必要だと思っております。特に、大保地区の水対策には、行政のお力がどうしても必要じゃないかと考えておりますが、例えば地元の方々からも言われるのが、福岡県との調整が必要というのはわかりますけども、そういった協議の中に、ぜひ地元の意見も取り入れてほしいという要望があります。また、大保地区には幼児施設もございますので、そういった方々は昨年被害に遭っております。イオンだけじゃなくて、かなり被害に遭われた方々もいらっしゃいますので、ぜひそういった方々も協議の場に入れていただけたら大変助かると思いますが、そういったご計画等はございますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今、議員さんおっしゃるとおり、例えば宝満川をはじめ、高原川、口無川、こういう県の管理の河川のところにつきましては、県のほうと協議を進めていく必要がございます。これにつきましては、現在、小郡市のほうで協議は進めてきております。　ただ、この内容につきましては、地元の皆様をはじめ、水利委員さんや関係機関、例えばイオンさん、それからすばる保育園さんの方々との、この意見もしっかり聞き入れて、今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　大保地区と大板井地区は、口無川と高原川とあと宝満川が、３つの川が交差する、昔から水害に遭いやすい地域でございます。土砂の掘削などで水の流量をふやしていると昨日答弁がありましたが、根本的な解決は、これは３つの川の改修が必要じゃないかと私は考えております。　ただ、これにはかなり費用とか、あと時間もかかるであろうと、また市独自では絶対これは解決できない案件だと思っておりますので、粘り強く、地元の方々も含めて協議をしていただければと思っております。頑張ってください。ありがとうございます。　もう１つ、昨年の水害の被害で、大保地区にある幼児施設の被害状況を昨日お伺いいたしました。施設内に水が入り込んで、地下に設営されてある空調設備などが全て水につかって、本来の空調設備の機能が使えなくなって、復旧に際して莫大な費用と、また時間を要したと伺いました。新原議員も一般質問で言われましたが、幼児施設ですので、ゼロ歳児から５歳児までの子どもさんを預かってあります。いざ避難しようとしても、とても職員さんだけでは対応できない状態があるそうなんです。事実、昨年の水害では、地元の消防団の６分団とあと消防署の職員さんで、子どもさんたちをだっこして安全な場所まで運ばれたそうなんです。大保地区だけではなくて、幼児施設は小郡市に幼稚園が私立、公立４施設、保育所が私立、公立合わせて13施設あると聞いておりますので、こういったところの防災対策等はどんなふうになっているか、お聞かせ願えないでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先日、新原議員にもご答弁申し上げましたように、まず今回、被災対象となりましたすばる保育園につきましては、防災対応のマニュアル作成に対しまして、行政といたしまして総務課、そして担当課でございます保育所・幼稚園課が一緒に入りまして、助言指導という形で支援を行っているところでございます。指導の、この対応マニュアルというのは１カ所だけではなくて、全市的にこの施設について広く求めたいと思っておりますので、今、そういったところで各施設のほうにお願いといいますか、指導をしているところでございます。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　それは、施設が独自につくる防災マニュアルということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　この対応マニュアルというのは、施設が独自につくられるということになりますので、先ほど申しましたように、幼稚園や保育園などの施設では、避難の状況、時期、タイミング、それとか場所、そして保護者のお迎えの時間などのタイミングをどうしてもそこで判断することになるかと思いますので、そういったものを助言、指導という形で、総務課と保育所・幼稚園課が一緒になって、その策定に携わるという形でご協力させていただいております。 ○入江和隆議長　深川博英議員。 ◆２番（深川博英議員）　幼稚園が預かってある子どもさんが４施設で778人、保育所は13施設で1,276人、2,000人以上の子どもさんを預かってある施設が小郡市内にあるんです。先ほども言いましたように、避難所に連れていくというのはなかなか難しいのが現実だということで、恐らく施設内での対応が必要じゃないかなと思います。タイミングによっては、言われたようにお迎えの時間とか、そういうのがずれたりしたら孤立する可能性があるんです。よければ、西日本新聞に今度は、避難はペットもオーケーですと書いてありましたけども、うちも猫が２匹いるんでそういうのは助かるんですけども、ぜひこういう未来の地域の宝です、子どもさんたちっちゅうのは。　また、小郡市は子育てに優しいまちづくりとうたって、いろいろされてあります。保育協会でも、小郡市は子育てに大変いい環境ですよということで、保育フェスタとか、積極的にいろいろ活動されてありますので、こういった幼児施設の防災対策も、行政が何かできることがあればぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○入江和隆議長　以上で２番深川博英議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時38分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時50分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、14番井上勝彦議員の質問を許可します。　　┌──────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　財政健全化への取り組みについて　│　　│2.　随意契約について　　　　　　　　│　　│3.　登下校時の交通安全対策について　│　　│4.　地域交通の充実についての取り組み│　　└──────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔14番　井上勝彦議員　登壇〕 ◆１４番（井上勝彦議員）　皆さんこんにちは。議席番号14番、おごおり創志会の井上勝彦です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。　昨年から今年になって、急に市の財政状況が悪化してきたと言われています。私自身、ここ数年の予算規模が毎年200億円に近い状態が続いていましたが、平成28年、平成29年当時はこのように財政状況が厳しくなることを予想できませんでした。　平成19年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、健全化比率や資金不足比率、実質公債費比率など５項目について算定することが義務づけられました。この５項目のいずれかが健全化基準以上の場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければならないとされています。　このような指針がある中、平成19年の決算から昨年の平成29年の決算まで、全ての年度で実質赤字額なし、連結実質赤字額もなし、全て健全化基準の範囲内で問題がないと議会にも報告をされてきました。確かに、数字上は問題がありませんでした。しかし、実質単年度収支は、平成26年から一昨年、平成29年まで４年連続で赤字に陥っていました。単年度で財政状況が悪くなっており、既に今、この厳しい状況になるという前ぶれがあったわけであります。法律で報告が義務づけられている健全化比率や資金不足比率ではなく、実質単年度収支をもっと重要に受けとめて、審査をすべきでありました。予算を認め、決算を承認してきた議員として、反省をいたします。これからは、より慎重な審査に努め、財政健全化に努めてまいります。　今回は、４点のことについて市の考えを伺ってまいります。１点目は財政健全化への取り組みについて。２点目は随意契約についてです。この２点については、昭和61年、平成８年、平成14年に行政改革大綱、平成19年から平成23年と平成24年から平成28年は行政改革行動計画を策定して随時改革を進めてまいりましたが、その効果についてどうだったのか、行政改革行動計画に対する市の取り組み方についてどうだったのか、お尋ねするものです。３点目は、登下校時の交通安全対策について。４点目は、地域交通の充実についての取り組みです。この２点につきましては、今、社会問題になっている交通事故に関することについてです。登下校を含む地域の交通安全に対する取り組みや高齢者の運転免許の返納問題に伴う地域交通のあり方についてお尋ねをするものです。事前に通告をさせていただいておりますので、それぞれに明確なるご答弁をお願いします。　まず、１点目の財政健全化への取り組みについてお尋ねします。　お伺いしたい趣旨は、経常収支比率の中でも、他自治体と比べても特に高い人件費と補助費を抑えることができないのかということです。今年度の予算審査をする中の資料で、経常収支比率の項目ごとの分析をお示しいただきました。その中でも特に高い人件費、それと補助費について、それぞれに、今までの行政改革行動計画での取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、２点目の随意契約についてお尋ねします。　このお伺い趣旨としては、財政健全化を進めていく中にあって、支出の抑制は必要不可欠であります。その観点から、市が行う契約の１つ１つに競争原理が発生しているかということです。市を運営していく中で、業務委託や工事の発注など、多くの契約をされています。その契約の中で随意契約についてお伺いをするものです。小郡市が行う年間での総契約数とその中の随意契約の占める割合、随意契約数は何件あるのか、お尋ねをいたします。また、随意契約を行うための金額の算定基準はどのように出されているのかをお尋ねいたします。　３点目の登下校時の交通安全対策についてお尋ねします。昨年12月議会でも質問いたしましたので、その後の取り組みについての確認であります。　登下校時の交通安全対策についての質問は、私自身、平成26年、昨年12月、そして今回と３回目になります。平成26年の質問の中で、教育長がまちづくり協議会との連携について、校区で交通状況や道路事情も違うので、校区単位で学校やボランティアの方々と連携することが基本的には大切であると答弁をされています。昨年12月の答弁ではより具体的に、登下校の安全の見守りだけでなく、まちづくり協議会を中心とした地域全体の防犯の取り組み、交通安全の取り組みの中に子どもたちの登下校の見守りも継続的にできるような体制をつくること、まちづくり協議会と教育委員会がどのような連携ができるかということが課題であるということでした。年度末にはそれぞれ８つのまちづくり協議会との協議をされるということでしたので、その協議の結果について進捗状況をお尋ねいたします。　最後４点目に、地域交通の充実についての取り組みについてお尋ねをいたします。　４月には東京池袋で、６月には福岡市早良区で、高齢者が運転する車による悲惨な事故が発生して社会問題化されています。そのような中にあって、運転免許証を自主返納する人がふえていますが、公共交通機関が十分ではない地域にあっては、返納すると日常生活に大きな影響が出るので戸惑っておられる方も多くいます。６月14日の西日本新聞の記事を見ますと、各自治体ともさまざまな施策に取り組んでいる中にあって、小郡市は一定の効果があったとして補助事業を終了しました。今後は、コミュニティバスの利用促進を含めた公共交通のあり方が重要であるとコメントをされています。早期の取り組みを期待するものですが、コミュニティバスの運行の現状とこれからの取り組みについて具体的にお知らせください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、井上議員ご質問の、まずは財政健全化への取り組みについて答弁いたします。　小郡市の財政状況については、これまで答弁してきましたように、経常収支比率で見ますと、平成29年度決算において98.3％であり、県内26市平均で比較しますと5.1ポイント高く、過去５年の決算を見ても、いずれも県内平均を上回っている状況です。その要因につきましては、人件費、補助費などが高いことが上げられます。　まず、人件費の現状についてですが、小郡市の一般会計における人件費は、平成29年度決算で33億1,100万円となっており、この金額は県内の人口規模が同じ程度の自治体と比較しますと平均よりもやや低い金額で、職員１人当たりの給与を比較しましてもおおむね平均値となっています。しかしながら、歳出額に占める人件費の割合は、ほかの自治体と比較して高く、財政規模に対して職員数が多いと考えられます。各自治体の状況や保有する施設などが異なりますので、一概に比較はできませんが、小郡市は公共施設を市が直接管理運営していることも、職員数が多い一因ではないかと考えています。公共施設には、嘱託職員を多く配置しており、嘱託職員数を県内の人口規模が同じ規模の自治体と比較してみますと小郡市は平均よりも多く、ほかの自治体ではパート職を中心とする民間委託などをしている状況が見られます。また、人件費が低い自治体の状況を見てみますと、民間委託などをしている施設が多くあります。　次に、補助費などについてです。　補助費などとは、主に各種団体などに対する補助金や負担金などで、その中でも小郡市におきましては、一部事務組合に対する負担金の割合が高い状況にあります。一部事務組合は、複数の地方公共団体などが行政サービスの一部を共同で行うことなどを目的として設置する組織で、構成する自治体で組合の人件費や事業費などを負担割合に応じて負担するものとなっています。小郡市におきましては、久留米広域市町村圏事務組合や両筑衛生施設組合、久留米市外３市町高等学校組合などに加入していて、負担金が大きいものとしましては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の負担金が上げられます。筑紫野・小郡・基山清掃施設組合は、筑紫野市にあるごみ処理施設クリーンヒル宝満の共同運営を行う組合で、負担金が大きい要因としましては、ごみ処理施設を平成20年度に建てかえており、その建設費用に対する償還金を毎年２億円以上負担していることから、一部事務組合に対する負担金額が大きくなっています。この建てかえに対する公債費負担金につきましては、令和４年度までとなっています。　次に、具体的な対策と取り組みについて答弁します。　人件費につきましては、総人件費の圧縮に取り組み、３年間の一般財源ベースで１億2,000万円の削減を目標額としています。事務事業の見直しに伴い、見直した後の事務事業に見合った人員配置の適正化を図りたいと考えています。また、事務事業の見直しや退職者補充における新規採用の調整、会計年度任用職員等の適正配置、民間委託の推進や時間外勤務縮減の新たな取り組みにより、総人件費の圧縮を図ります。　人員配置につきましては、これまで実施してきた行政改革行動計画などにおける定員の適正管理の取り組みを踏まえ、正規職員、再任用職員、令和２年度から移行する会計年度任用職員の適正配置に向けて検討を進めます。民間委託などにつきましては、ほかの市の事例なども参考にし、職員団体とも協議を行いながら調査・検討を進めていきたいと考えています。　時間外勤務の縮減に向けては、これまでのノー残業デーの強化に加え、時間外勤務の事前命令の徹底、また所属長のマネジメントにより不要な業務の削減や課内・係内での業務分担の平準化を進めていきます。さらに、時間外勤務を縮減するには、事務事業の見直しが不可欠で、各課が枠配分予算の中で自ら見直しを行うことはもちろんですが、事務概要調書や組織機構の見直し、予算編成といった各場面における各課とのヒアリングにおいて、事務事業の廃止や見直し、類似業務の統合などについて、全庁を挙げて検討していきたいと考えています。これらの対策をあわせて進めながら、真に必要な人員についての検討を行い、業務内容や業務量に見合った適正な人員配置を進め、総人件費の圧縮に努めてまいります。　次に、補助金につきましては、補助の対象となる事業の成果、交付対象団体における収支状況等を精査しまして、補助の対象範囲、補助の必要性、補助率などの見直しを検討します。これまでも１件査定におきまして、補助金調査票をもとに各種団体などの事業内容や決算状況などを確認し、査定を行っていたほか、枠配分方式を採用してからは、各所管課において精査を行ってきました。今後におきましても、さらに見直しが必要であると考えていますので、補助金につきましては全件審査を行い、時流に合った補助金かどうか、既得権益化されていないかどうか、団体の決算における繰越状況など一定ルールに基づいてより一層の見直しを行い、場合によっては縮小、休止、廃止なども含めて財政負担の軽減に努めてまいります。　次に、随意契約の現状について答弁します。　小郡市における工事の請負、業務の委託、物品の購入などの契約につきましては、競争入札または随意契約を行っています。随意契約をすることができる場合については、地方自治法施行令の第167条の２第１項に第１号から９号まで規定されています。　主なものとしましては、第１号では予定価格が市の契約規則で定める額を超えないものとして、工事の請負は130万円以下、業務の委託は50万円以下、物品の購入は80万円以下、物件の借入れは40万円以下と規定しています。第２号では契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの、第３号では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センターから役務の提供を受ける契約などが規定されており、それらに該当するときは随意契約を行っています。また、市の契約規則では、随意契約の場合は原則として３者以上から見積書を徴することとしていますが、契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるときなどは１者から見積書を徴することにしており、これら特命随意契約で行っています。特命随意契約の例としましては、工事の場合ですと、既存機器の改修や修繕などで機器の製作業者でなければならない場合、また業務委託の場合ですと、既存システムの改修や保守業務でシステムの導入業者でなければならない場合などがあります。　次に、平成30年度の予定価格10万円以上の契約状況ですが、競争入札の契約が239件、随意契約が748件、全体の76％が随意契約で、そのうち特命随意契約の件数は407件、契約全体に占める割合は41％となっています。このような契約状況になっていることから、特命随意契約のあり方については、今後検討していきたいと考えています。　次に、地域交通の充実についての取り組みについてご答弁申し上げます。　まず、地域公共交通の現状としましては、西鉄路線バスが段階的に廃止され、平成16年７月から公共施設と市内各所を結ぶ路線としてコミュニティバスの運行を開始しました。その後、数回にわたりダイヤ改定を行い、利用者の利便性の向上を図ってきました。しかしながら、市民アンケートや市民の方々からは、往復利用ができない、便数が少ないなどとともに、市の財政負担は現状維持で利便性の向上を図るなどの意見をいただきました。高齢化社会が進み、交通弱者の増加が進んでおり、コミュニティバスを買い物などに利用しやすい、日常生活に密着した生活交通の手段として展開する必要があると考えていますが、現状の予算規模では、コミュニティバスのみで市民のニーズに応えることは難しい状況であります。そのため、コミュニティバスの利用者の実態やニーズを洗い出し、鉄道などのその他の交通手段との役割分担、連携、または新たな地域交通の導入を含め、市民生活の交通手段の確保を目指して、市全体の地域公共交通体系のあり方を検討し、それぞれの地区に合った多様な公共交通網の構築の必要性を認識しております。　昨年度４月からは、コミュニティバスの運行・管理に関する業務が商工・企業立地課から都市計画課へ移管を行い、まず大学への目的別調査の委託やコミュニティバスの実態調査を都市計画課の職員により利用区間、利用目的、利用頻度、年齢などの調査を行っています。その結果、買い物、通院などが多く、特定のバス停だけが利用され、全く利用されていないバス停があることもわかりました。こうした調査により、路線の短縮、目的に特化した運行などを検討するとともに、交通弱者の方の増加が進んでいることから、コミュニティバスの役割を買い物、通院などの日常生活に密着した交通手段へと展開する必要があります。　あわせて、平成29年度からの課題であったダイヤの見直しは、今年度４月に改定を実施しましたが、西鉄バス佐賀株式会社から運転士の休息が十分にとれていないなど、労働条件の改善について平成28年度から申し出があっています。また、運転士が不足する中、人件費を上げて運転士を確保するため、運行経費の見直しについても、安全面を考慮した暫定的な改定を行いました。今回は、地元区からの新規のバス停の要望、新規ルートの開設などを行いましたが、津古・横隈ルートを除く７路線において減便をせざるを得ない状況となりました。　コミュニティバスは、バス４台で８ルートを運行しています。平成30年度のコミュニティバスの利用者数は、津古・横隈ルート１万6,744人、端間・大原ルート１万6,913人、東野・美鈴が丘ルート１万4,540人、下岩田・乙隈ルート4,475人、大保・文化会館ルート5,841人、井上・今隈ルート2,856人、古飯・今朝丸ルート2,310人の合わせて６万3,679人の方にご利用をいただいています。しかしながら、一昨年度から2,000人ほど全体で減少しております。　運行経費につきましては、運行協力金、運賃収入、広告収入などを差し引いておよそ4,000万円を市が負担しており、市民１人当たりおよそ670円の負担となっています。また、100円の運賃に対して最大およそ2,000円程度の経費がかかっているルートもあります。　今後の見通しと取り組みにつきましては、先ほど答弁しましたルートごとの経費の改善や抜本的な見直しを図るために、昨年度、小郡市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、鉄道、バス、タクシー事業者をはじめ、医師会、商工会、学識経験者、行政機関、市民代表の方々で課題を解決するために幅広い議論をいただき、買い物や病院への通院などの目的に密着した小郡市の公共交通体系の検討をはかるところです。　昨日、小坪議員の答弁をいたしましたが、本年度４月に開催しました地域公共交通活性化協議会で便数が減少した宝満川左岸域の３ルートの曜日運行の試行につきましては、承認を受け、地元３区長会において提案させていただき、今年度10月にダイヤ改定を予定しています。　また、市内３社のタクシー事業者とデマンドタクシーの勉強会の開催を提案させていただき、10月以降の曜日運行の状況を注視しながら導入に向けた準備を進めていきます。事務局では、佐賀県の吉野ヶ里町、上峰町において実施していますデマンドタクシーの視察を行い、デマンドタクシーの情報の収集を行っています。今後、中・長期的な課題であります多様な公共交通網の形成につきましては、地域の特性などの現状把握を行い、来年度までに方針・方向性を定めて、協議会において議論をいただきながら進めていく予定です。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。　私からの答弁は以上です。 ○入江和隆議長　教育長、答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんこんにちは。　それでは、井上議員ご質問の登下校の交通安全対策についてご答弁を申し上げます。　昨年度行われましたまちづくり協議会との意見交換会の中で、登下校時の安全確保のための見守りについて、各まちづくり協議会の取り組みについてお伺いをするとともに、地域の安全確保の一環として登下校時の見守りを行っていただくよう、ご協力をお願いしてきたところです。しかしながら、登下校時の見守りについては、各地域での経過や取り組み状況がさまざまであり、一律にこうしてほしいといったお願いをすることは難しい状況でございました。　そこで、本年度の取り組みといたしましては、まず各校区で見守りをしていただいているボランティアの方々に学校支援ボランティアの登録を確実にしていただきたいと考えております。また、見守りボランティアの高齢化による後継者の不足等の諸課題について、学校運営協議会において課題の共有と方策についての協議を行っていただき、必要に応じて、運営協議会名で見守りボランティアの募集を行っていただくなどの取り組みをしていただきたいと考えております。　さらに、見守りボランティアについての諸課題の共有と組織的、継続的な見守りを推進するために、小学校区単位での交通安全に関わる人々による交通安全対策会議の開催について検討していただきたいと考えております。このような取り組みを通しまして、各学校における児童生徒の登下校時の安全確保について努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それぞれに答弁ありがとうございました。　それでは、随時再質問をさせていただきます。　まず最初に、厳しい財政状況になったわけでありますけども、改めて私も反省の意味を込めまして壇上で話させていただきましたが、平成26年度単年度では6,800万円の赤字、平成27年度は7,800万円の赤字、平成28年度においては３億6,000万円近い赤字ということでなっております。先ほどの質問の中で、単年度と、それから実質収支ということで経営政策部長のほうから説明がありましたけども、この単年度４年間連続で、例えば繰り越しがあって今回は単年度がへこんだとかとかというのはあるかもしれませんけども、４年連続で赤字になっていた。私たちもそれに対しての指摘ができていなかったのは本当に反省するべきでありますけども、このような前兆があったと認識をされていたと思うんです。この要因と対策について何かできなかったのか、改めてお伺いしたいんですけども。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、井上議員がおっしゃられていました単年度収支につきましては財政部局としては把握をもちろんしていたところでございます。そういうこともございまして、平成29年度に取り組みます平成30年度の予算につきましては枠配分予算を導入いたしまして、その中で削減というか、財政の健全化というか、そういうことを図ってきたところでございますけども、その枠配分予算に関しまして、なかなかそこまでできなかったというようなこともございまして、今回こういった状況になっておりますので、改めまして本年度緊急財政対策計画のほうを策定いたしまして、今後、そういった財政健全化に向けて取り組むということを進めていくところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ここに分析欄で、この分析欄は市の職員さんがされておられるんですけども、主な原因は社会保障経費の増加に伴う扶助費の増、これはわかります。もう１つ、普通建設事業の増であるということが書かれているわけです。３月に僕が聞いたときもあれだったんですけども、その前の年に決まっていれば、なかなか突然とめられないんだと、そういう状況だったのかなあとは思うんですけども、こういうのを見ると、何年か前からきちっと対策をしないと、急には財政も悪くならないだろうし、急には財政もよくならない、そういうふうに感じるわけでありますけども、そのような認識でよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　緊急財政対策計画の中に、財政分析のほうを載せさせておりますけども、その中で投資的経費の推移というところで資料のほうをつけておりますが、平成26年度以降、若干投資的経費のほうが膨らんでいたということはございますので、そういったところも今回の緊急財政対策計画の中に盛り込みまして、ある一定削減というか減額をして、投資的経費につきましても必要な部分を進めていくというような方針にしているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　聞きたかったのは、急には悪くならないし、これを緊急でやったとしても急によくなるもんじゃないという聞きたかったわけであります。急によくなるものではないかもしれませんけども、平成17年当時、平成17年、平成18年、平成19年、３カ年で足らなくなるお金が24億円というような想定をされておりました。今回は、３カ年で21億円近いお金がこのまま何もしなければ足らないということであります。　当時、平成17年のときは、それぞれの計画の中で本当にすごい改革をやっております。もう、そういう改革はなかなかできないのかなというぐらいの、例えば削減をするにしても地域手当の廃止とか、もう今はその地域手当自体がありませんからそれも削減できないですよね。削減をしたいろんなのがありますけども、補助金も一律２割カットしたりとか、例えば6,000円だった報酬を5,700円に下げるとか、細かく細かく削減をされています。そういう削減というのはなかなかできないというふうに思うんです。だから、そういった意味では、今回のこの財政健全への取り組みはきついものではないかなというふうに、私自身は認識いたしております。　その中で、私が今回、質問の中心で上げさせていただいたのが、経常収支比率、今年３月の予算の折に経常収支比率、小郡市はずっと高どまり、私が議員になったときからずっと高いというふうに言われていました。これは、いろんな投資的経費とかそういうのに使うお金がなかなかない。財政が硬直化をしているという指数だというふうに私は認識しておりますけども、その中の経常収支比率の中の経常的にかかるお金、その比率の中で人件費、これが平成25年から平成29年までの内訳で、折れ線グラフで出ていますけども、県内26市の中で見ても、圧倒的に僕これ高いと思うんです、人件費が。先ほど市長の答弁では、そう高くないのかなというような雰囲気の答弁であったんですけども、なぜこのように人件費が経常収支比率で他市と比べて高いのか、その要因をわかりやすく説明いただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　人件費の件で、他市との比較はどうなっているのかというご質問でございますけども、本市の一般会計におきます人件費は、壇上で申し上げましたところでございますが、平成29年度の決算で33億1,100万円となっておりまして、この額を県内の人口規模が同規模の自治体と比較いたしますと、平均の34億7,500万円に対しやや低い金額で、職員１人当たりの給料と比較しても、本市が242万4,000円であるのに対しまして平均は246万1,000円となりまして、おおむね平均値と言えるところでございます。しかしながら、歳出に占めます人件費の割合は16.3％と、県内の人口が同規模の自治体の平均でございます13.8％と比較してみますと高うございまして、財政規模に対して職員数が多いというふうに考えられます。各自治体の状況でありますとか、保有する施設等が異なりますので、一概に比較はできませんが、本市は公共施設を市が直接管理運営していることも、職員数が多い１つの要因であるというふうに考えております。公共施設には、嘱託職員を多く配置しておりまして、嘱託職員数を県内の人口規模が同規模の自治体と比較いたしますと、本市は203名でございまして、平均の172名よりも多うございます。他自治体では、パート職を中心とする民間委託等をしている状況が見られると、そういう状況でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　職員数が多いというのが人件費が高い理由だと。立山議員の代表質問の答弁で、経営政策部長が人件費の多い要因は２つあって、１つが職員数がだんだんだんだんふえてきた、２つ目は時間外が多いということで言われました。職員数の推移について、平成17年からの推移、大体でいいんですけども、横ばいなのか、減っているのか、ふえているのか、あわせて嘱託職員、非常勤嘱託職員も、大体の推移で結構ですけども、お知らせいただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　職員数の推移ということでございます。　職員数につきましては、現在、正規職員が346名、再任用職員が23名、それから嘱託と常勤嘱託職員が116名、非常勤嘱託職員が87名が在籍をしております。　先ほど言われました平成17年度におきましては、正規職員が377名、常勤嘱託職員が23名、非常勤嘱託職員が51名でしたので、平成17年と比べますと、14年間で正規職員は31名減、再任用職員は23名増、常勤嘱託職員は93名増、非常勤嘱託職員は36名増となっているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　平成17年が377名で、約30名ぐらい今減っているということでありますけども、逆に常勤嘱託、非常勤嘱託はふえているということですね。これが他市と比べてうちは多い。だから、人件費が高いということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど説明しましたように、平均よりも若干多いことは言えるというふうに思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　平成17年から見れば、職員さんは30人ぐらい減らしているんですけども、この人件費も、平成25年も、平成26年も、平成27年も、ほかと比べてずっと高いです。そのポイントも、22ポイントぐらいのところをうちは大体２ポイントから３ポイントは高いというふうになっています。　ほかと比べてうちは人が多いということというのはわかりましたけども、これを何とかしなければならないというのは、実はここに、私が議員になったのは平成17年でありますけども、平成17年に、ちょうど私が議員になったばっかりのころに、議会のほうからも提案を執行部のほうにいたしておりました。その中でも後から言いますけども、民間委託を推進するとか、財政の健全化に向けてということを書いております。そして当然、市のほうでもいろんなプランをつくってきておりますけども、全てについて定員の適正化、職員さんの定員の適正化というのを書かれています。あわせて、ほかのところが当然職員さんが少なければ、業務は変わらないであるわけでありますから、民間委託とか民間活用とか、そういうことをやっておられるんじゃないかなというふうに思いますけども、この民間の委託についても積極的に進めていこうというように全ての行動計画で書かれておりますけども、その辺について今までどのように取り組んでこられたのかをお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほども言われました、平成17年度に市議会から行政改革に関する提言書を受けての取り組みについてでございますが、不況によります税収の低迷でありますとか、その当時、三位一体改革により地方交付税の大幅な減額等、厳しい財政状況の中、国からの要請、また先ほどの市議会からの提言を受けまして、平成18年３月に小郡市行政改革大綱集中プラン、これは平成17年から平成21年でございますけども、これを策定いたしまして、具体的な取り組みを進めております。この具体的な取り組みの中に、先ほどの民間委託の推進や補助金の見直しについても掲げているところでございます。また、社会経済情勢の変化や市内団体の代表者や有識者等の意見を踏まえながら、小郡市行政改革行動計画、これにつきましては平成19年から平成23年、それから第２次小郡市行政改革行動計画、これは平成24年から平成28年を作成いたしまして、現在は小郡市行政経営アクションプラン、これは平成29年から令和３年、これ、今の分でございますけども、具体的な取り組みを進めているところでございます。　その民間委託の進捗についてでございますけども、特に大きな事務事業においては、民間委託を実現することは現実的にさまざまなハードルがあるのが現状でございます。この世の中、直近では平成29年度から総合健康診査の予約受付業務の委託を行っております。また、小郡小学校では給食調理業務の民間委託の試行について、現在行っているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　平成19年から平成23年度の行政改革行動計画、平成19年５月に作成した分であります。この中に委託業務の範囲、内容の見直しということで、これは平成19年、平成20年に検討しますと。内容は、民間にできることは民間にお願いしようという観点で、アウトソーシングを積極的に進めていこうという行動計画であります。平成19年、平成20年でいろんな検討をして平成21年に周知をする、そして平成22年からは実施をしていこうというふうな考えです。これは、当時私質問したんでしょうね。資料を出してきたら、副市長の考えということで書いているんですけども、平成14年４月に行政改革大綱をつくられています。この中にも書かれていますし、平成17年９月議会から出した行政改革に関する提言書にも書かれているということで、これを進めていきますよという話でありましたけども、今、部長の話になりますと、具体的にこれは進んでいないんじゃないかなというふうに思うんです。その後の平成24年から平成28年度、第２次小郡市行政改革行動計画、この中にも民間委託に関しては書いておりますが、この結果、これは平成29年８月にこうなりましたということで書いておるんですけども、民間活力の活用の検討というのは、平成28年度実績、まだ調査検討と書いてあるんですよ。　分析的に、職員数が他の自治体と比べて多い。経常収支比率が高い。だから厳しいじゃないか。経常経費を落としなさい。そうしないと、市の運営が厳しくなっていきますよという中にあって、全ての行動計画の中で、適正な人員配置をやっていこうという中にあって、一向に進んでいないように思うんですけども、その辺についての見解をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　議員が言われるとおりでございますけども、先ほどの繰り返しになりますけども、民間委託の進捗について、特に大きな事務事業について民間委託を実現することは、さまざまなハードルがございますので、そういうところで進んでいないというのが現状だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それでは、今度新しく緊急財政対策計画では、先ほど市長申しましたけども、３カ年で１億2,000万円ですか。これ、各議員がいろいろ聞いていますので、覚悟を持った数字でこれを出されたというふうに私たちも認識をいたしております。　具体策として、今度、会計年度任用職員制度が来年４月から始まります。これは、先ほどのある議員の質問の中でもあったんですけども、嘱託職員さん、ワーキングプアですか、おかしいと、それは。だから、嘱託職員さんたちもきちっと期末手当とか出て、働けるようにしなければならないということはわかります。うちは職員数が多いわけであります。当然、この制度、来年から会計年度を取り入れれば、他自治体よりも余計に人件費の比率というのは上がるんではなかろうかなと私は勝手に推測しておるんですけども、そういう中にあって３年間で１億2,000万円を減らすということであります。具体的に何か今、お話しできる部分があれば、お知らせいただきたいんですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　説明の中にあります人件費の多い原因の１つに、時間外勤務の業務が、時間外が多いということがございますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、まずは時間外勤務を減らして、その時間外勤務手当のほうを減らすことによって事業のほうを削減と、あわせまして事務事業の見直しによりましてそういった業務の種類というか、そういったものの見直しもあわせて行いまして、職員の配置等で、もちろん嘱託職員も含んだところの配置も含めまして、そういったところで、業務の見直しによりまして人件費の圧縮について進めていくこととしております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それで本当に１億2,000万円、３年間で落とせますか。今、要因的には、来年４月から上がる要因があるわけです、明らかに。うちが嘱託職員さんとか、非常勤嘱託が少なければ、会計年度任用、採用してもそう上がらないかもしれないけども、確実に上がるでしょう。どれぐらい上がる、幅として想定されていますか。今の状態で何もしなければ、会計年度の職員さん入れたときに、もし答えられれば、割合でもいいですよ。１割とか、15％とかでも結構なんですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　この緊急財政対策計画の中の７ページに一般会計財政収支試算というのをつけておりますが、その中で令和元年度から令和２年度にかけまして人件費がふえている分がございます。これの多くの部分が会計年度任用職員に移行する際の人件費の増額というか、負担というか、そういうふうにしたところで試算を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　大体１億円に近い金額がふえるというところに、今の答弁ではなろうかというふうに思います。ということは、毎年１億円ずつふえるのに、３年間で１億2,000万円減らすということは、トータル的に３年間で４億2,000万円減らさないと減らないんですよね。違いますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　あくまでも減らすといいますのは、７ページに試算しておりますこの財政収支試算からの削減分ということで理解をしていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ということは、経常収支的に人件費は高いんですけども、そこについては扱わないと、全体で減らしていくというところでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　人件費の削減については、この計画書の中にも上げておりますけども、事務事業の見直しとあわせまして人員配置の適正化を図り、新規採用の調整、それから会計年度任用職員等の適正配置、それに加えまして民間委託の推進及び時間外勤務の縮減の新たな取り組みにより、総人件費を圧縮するということを計画をしているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　わかりました。じゃ、今それをやっているの、今まではやっていなかったんですか。今までもやっていたわけでしょう。今まで答弁で、その答弁たくさん聞いてきました。人件費、特に残業に関して。　残業についてもう１つ、僕がお伺いしたいのが、残業がふえていますけど何ですかと聞いたときに、ある議員の答弁だったと思うんですけども、国の制度が変わってシステムの改修がありますというのはわかります。若年層の職員がふえて時間外がふえていると。若年層の職員がふえて、指導できる人がいないから時間外がふえているというふうになるのかなというふうに思うんですが、この行動計画に関しては、研修もしっかりやって、一人ひとりがマネジメントの能力があるようにやっていきますよとやっているわけですね、毎年毎年。これは言いわけにならないと思うんです。若返りになったから、ベテランの職員さんがやめたんでできなくなりましたというのはいかがなもんかなと思うんですけども、そういった意味で、この行動計画というのはしっかり立てられています。立てられていますけども、それを１つ１つずっと見ていくと、果たして本当に１つ１つやってきたのかなと。表面的なことでやってきたような気も何かしないでもない。確かに、平成17年度のときには大きな改革を、例えば収入役の廃止とかやっています。そこで何とか乗り越えておりますけども、これは真剣にやらないと、本当に越えられるかなというような意識があります。　そこで、この人件費の件で民間委託というのに関して、少しずつ進めていこうというふうな話がありましたけども、具体的にどのように進められていこうとされているのか、お話しいただけますか。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時39分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時39分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　民間委託の推進についてでございますけども、これまで小郡市は民間委託が可能な業務につきまして、民間委託を行うことによる市民への影響、有効性、改革的な視点で検討を行いながら進めてきております。一方、全国の自治体におきましては、民間委託が進んでいる業務のうち、小郡市においても今後検討対象となる業務といたしまして、学校給食調理業務、それから窓口業務などが考えられております。　その民間委託の状況の近隣の自治体の状況でございますが、平成30年４月現在で、福岡県内26市の中で全部または一部を民間委託している自治体が学校給食調理業務で21市、窓口業務で10市ございます。また、全国の市区町村で見ますと、学校給食調理業務の民間委託率は68.3％、窓口業務の民間委託については22.4％という状況がございます。　総人件費の圧縮につきましては、先ほどございましたように、民間委託を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後も民間委託の有効性、財政的な効果を確認いたしまして、また近隣自治体の参考事例も注視しながら、長期的な取り組みといたしまして民間委託の推進に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それこそ、もうやっていなきゃいけないことですよね、今までの間で。今までの計画には全部書いてあるわけですから、民間にできることはということで。検討も１番最初の話では、平成22年から始めますと。平成20年、平成21年に検討して、調整をして、平成22年から始めます。だから、もう検討は早く終わっているわけですよ。いろんな調整があってできないと、それは簡単にはできないですよね。でも、それが少しずつ前に進んでこなければ、一気にはできないわけですから。　例えば久留米は保育所の給食、市立保育所、これはもうそこも民間委託をされているんです、市立の保育所も。だから、民間にできることは民間にやっていただくという感覚で、これに書いているわけです。それが進んでいない。これは、計画はされていたけども、難しいところには手をつけていないんじゃないかなというふうに感じます。待ったなしの改革が必要であります。　その中で、庁議メンバーが対策本部となって、中心となって９月末までにいろいろ決めていくということではありますけども、当然、これに行政改革推進委員会というのが別にあって、そこからいろんな意見を聞いてやっていくと思います。でも、今までがずっとそれでやってきているわけです、今までが。それで果たして本当にいろんな感覚から、例えば佐藤議員が質問をした残業を減らすこと、シフト制がどうだろうかと。そういうことに関しても、いろんな視点からいろんな意見を聞いてご判断をいただかないと、結局、この計画も絵に描いた餅になるんじゃないかなというふうに危惧するわけであります。抜本的に、非常に厳しいかもしれないけども、他市の状況も十分勘案して対策を打っていかないと、時間はないわけであります。３年間でやるということでありますので、そこら辺については、この行政改革推進委員会もしくは対策本部の中に有識者、いろんな、今までの既成概念にとらわれないような、そういうプランが出るような方々からの意見も必要ではないかなというふうに思いますけども、その辺についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　そういった意見も、たしか立山議員の答弁の中にあったと思いますけども、審議会の委員の皆さんの意見もお聞きしながらつくっていくというふうにしておりますので、そういうご理解いただきたいと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今、私は提言しただけであります。だから、このような状態になっているので、ぜひそれを、もうそれでつくるんだと、９月末までにつくるんだということかもしれませんけども、そういった観点からもやっていかないと、実際に民間委託が進んでいないわけです。部長、進んでいると思いますか。取り組んでいないとは言いませんけども、じゃあ本当に十分人進んでいるのか。経常収支比率で見ると人件費が高い。これを分析すると、職員数が多い。多いというのは、業務は限られていますから、うまく民間委託とかが進んでいないというところまでわかっているんであれば、じゃあどう進めていくかというのは、当然、いろいろな課題があります。課題がありますけども、それに取り組んでいかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。大きな目標を立てるためには、プランをつくるときに既成概念にとらわれないプランをつくらないと進んでいかないかなというふうに思いますので、そういった提言でありますので、その辺については、市長、副市長もおられますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　それでは、その件についてどう思われますか、副市長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今後の経済状況を見ると、間違いなくしぼんでいくんです、高齢社会がやってきて。人生100年時代を迎えますから、扶助費とか必要経費、義務的経費が伸びていく。もう、そう考えていくと、おのずから今までやっていたやり方ではできないということははっきりしています。しかしながら、市民の生活を守っていくためには、サービスは提供しなければならないということでございますので、そうなると、どういうことかということになると、他の自治体では、先ほど言いましたように民間委託が当然のように行われているという実態がございますので、それについては小郡市としても考えるべきだろうというふうに思います。　さらには、新しい公共とも言われていますけども、協働という概念が出てきていますけども、これは今、小郡市が取り組もうとしていますんで、これも伸ばさなければならない。　もう１つは、公設民営というのが民間委託でございますけども、民設民営、民間にやっていただく。ただし、民間にやっていただくということになったときに、サービスが、公共がやっているときと明らかにサービス水準が違うということになっては元も子もありませんので、その辺の歯どめをどうやっていくのかという仕組みを我々は考えていかなければならないんだろうと。そういうことを含めながら、長期的展望に立つとそういうことが必ず必要となってまいりますので、まずこの３年間においても、その第１歩として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　本当にもう時間がありませんので、待ったなしですので、ぜひその辺については大胆に取り組んでいただきたいなというふうにお願いいたします。　それでは１点だけ。民間委託の中で、自校式給食というのが試行期間ということでもう終わろうといたしておりますが、民間委託を進めていく中で自校式給食とかというのは言われていました。現状どうなっているかというのが、もしわかれば、ご説明いただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　自校式給食の民間委託の現状についてということでございます。　最小の経費で最大の効果を発揮すると、民間が担えることは民間に委ねるというような意見を受けまして、安全・安心でおいしい学校給食を安定的に提供しながらより効率的に運用していくために、学校給食を実施する上で必要な業務がございます。その中で調理業務、そして食器の洗浄、施設の清掃等の一部の業務につきまして、平成29年度から小郡市で２番目に児童数が多い小郡小学校におきまして、３カ年の試行の条件で民間委託によって運営を行ってきているところでございます。民間委託による業務内容を検証するために、学校給食検討委員会を設置をいたしまして、調理業務の内容とか衛生管理、給食調理員の体制などについて検証、評価を行ってきておりまして、本年度が３カ年度総括ということで、検討委員会より先月末に市長のほうに検証結果の最終報告として、一定良好に、適正に行われているとの報告を受けたところでございます。その内容につきましては、明日、議会連絡会におきまして全議員に詳しくご報告をさせていただく予定でおります。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今、大体良好で、そう進むのではないかなというふうな答弁だったというふうに思います。どうぞしっかりと、今までも実施計画の中で、緊急の計画の中で書かれていたことであります、ずっと。原因的にははっきりわかっておりますので、簡単に今日、明日でできることではないというふうには私も認識しておりますけども、市が適正なサービスを市民に提供しながら存続していくためには必要なことでありますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、次に２点目の随意契約についてお尋ねをいたします。　契約の件数については、事前に資料をもらっておりました。大体わかりました。これ、それぞれの契約、形態別に金額がわかれば金額もお伺いしたいんですけども、わかりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　金額についてでございますけども、全体の金額につきましては、契約手続、各担当課で行っておりますので、全体金額については把握をしていないところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　金額についてはわからないということでありますけども、全体の中の約４割を超える割合、これが特命随契。特命随契というのは先ほど説明があって、１者だけで、もうどうしてもそこじゃないとできないからということでの、１者だけでのところなんですけども、１者だけすると競争原理は発生しないと思うんです。金額的に、この４割の中のどれぐらいがその金額かというのはわかりませんけども、競争原理が発生しない。算定基準はどっからもらっているんですか。この金額かかりますよというのは、どなたからいただくんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　見積もりのほうをいただいておりますので、業者のほうから見積もりをとっているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　これは特命随契で入るところから見積もりをとっていたら、それは競争にならんですよね。違うところから、このようなことをやるんだけども、おたくだったら幾ら、おたくだったら幾ら、でも実質そこに入れるのは、システム改修とかであれば最初にシステムを入れたところしかできないということなんですけども、その見積もりをとっているというのはどちらからとられているんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　見積もり、特にシステム関係の特命随契について説明をいたしますと、現在、システム改修等の特命随契をする場合につきましては、業者から見積もりを徴収いたしまして、見積書の精査、価格交渉を行い、予定価格をしております。　なお、他市の状況もこのシステム改修については調査をいたしましたけども、県南地区９市に調査をいたしましたけども、いずれも当市と同じく特命随契を行っておりまして、金額の算定につきましても、業者からの見積もりにより予定価格を決定しているような状態でございます。　ご指摘のとおり、１者からの見積もりになるので競争性は働きませんけども、他市と同様に、ほかに金額を算定する方法がない状況でございますので、今後につきまして、見積書の精査、価格交渉を徹底いたしまして、できるだけ安価で契約できるように努力をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　システムとか、どうしてもしょうがないから特命随契というのがあるという説明でありました。他市もどうしようもないということなんですけども、これ、何か対策があるのかな。もう言われたまんまの金額しかないわけですね。見積もりを精査するといってもなかなか難しいんじゃないかな、そこにしか頼んでいないんだからということになってくると思うんですけども、競争原理、税金が支払いの原資ですから、少しでもということは難しいんですかね、対策的に。こういうシステムになってくると。全部の契約の約４割が競争なくて、もうそこにずっとということになってくると、いかがなもんかなというふうに思うんですけども、その辺については何かコメントがあれば副市長お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　システムは大体５年サイクルで変わっていきます。その間に国の制度改正が行われますとカスタマイズをしなければならないということで、そのカスタマイズは導入した業者にしかできないということで特命になるわけです。　今、多くの自治体が導入している状況を申し上げますと、最初の５年の導入のときに、いわゆるプロポーザルが多いんですけども、そのときにカスタマイズをするときに対して、人件費でございますので、いわゆる１日当たりのカスタマイズに対する人件費が幾らかというのを出させまして、そして最初に導入をするときに、既にその金額を競争させておくという状況がございます。そのほかにも、もちろんシステム改修の中に必要経費というのは出てまいりますけども、それは、一般的にはそんなに差が出ませんので、問題が１番大きいのは人件費でございますので、そういうことも今後検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　うちは今まで５年に１回ぐらいの更新のときに、前、そういうことはやられていたのか、やられていなかったのか、わかりますか、部長。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時55分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時55分
   ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　現在はやっていないというところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ぜひ、その辺は取り組んでいただきたいですし、５年でシステム改修するんであれば、そのときにしっかりと精査をして、どうしようもないんであればそういう競争原理を発生させていただきたいというふうに思います。　あわせて、工事のほうが平成25年度と平成30年度で見ると特命随契がふえております。この内容については少し聞いたんですけども、こういうのも競争原理を発生させるべきだと思いますので、ぜひ見直しをお願いしたいというふうに思います。　時間がないので次行かせていただきます。　３点目の登下校時の交通安全対策についてお伺いします。　結果的には難しいということでありますけども、実際に子どもは毎日通っています。　答弁の中で感じたことが、教育委員会としてはまちづくり協議会と一緒にやっていきたいんだけども、まちづくり協議会、さまざまな形でそれぞれの地域で違うと、取り組みが。教育委員会としてこうしたいんだというのを、何か柱みたいなのを持っていかないとなかなか難しいのかなと。見守りボランティアの方も学校任せではなくて、教育委員会として子どもの登下校の見守りをやろうねというところを打ち出していただきたいなというふうに思います。これは終わりがありませんので、ぜひ早く取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、その辺についてはどうでしょうか、教育長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　子どもの登下校の安全確保は、これは学校教育、地域保護者も含めて喫緊の課題です。これは絶対手を抜くことはできません。しかも実際、まち協の取り組みを見せていただくと、高齢化していって後の後継がいないというような現実的な課題もあるんです。だから、この課題をボランティアの方だけに任せないで、１番の当事者である保護者、学校が一緒になって考えないと継続的な取り組みはできないということで、まち協も今、それぞれの部会を工夫したり、内容を特化して工夫したりしている状況ですので、ここだけこうしてくださいとなかなか言いにくい状況ですから、まずは、教育委員会としてはＰＴＡ、それから学校と連携して、その中にまち協も、区長さんも、民生委員さんも入っていただいて、子どもたちの登下校の安全確保を、組織的、継続的にできるような取り組みを小学校校区ごとにきちんとつくっていきたいと、それを進めるということで今、取り組みたいと思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ぜひ、それをまちづくり協議会にお願いするんでなくて、教育委員会がコンセンサスをとってやらないと、なかなかＰＴＡ、学校との連携というのは、まちづくり協議会以上に教育委員会のほうができますので、そこら辺はぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。　それでは、最後の４点目に移ります。　地域交通の充実ということなんですけども、市全体の地域交通の取り組みの中で、コミュニティバスだけではもう対応は難しいという答弁でありました。抜本的な改革をやっていかなければならないということなんですけども、そのスケジュールは10月から曜日運行を左岸地区でやるとか、デマンドタクシーを試行的にやるとかありますけども、全体的にいつぐらいまでにこれをやっていこう、なし遂げていこうというふうに思われているのか。　というのが、実は市民から見ると、もうコミュニティバスが走ったときから交通弱者の足ということで取り組んでいます。ということは、もう十何年ずっと。で、空でバスが走っているとか、バスが行ったらもう帰ってこないとかという、ずっとこれは問題として掲げられていました。市の方針として大きく変わったんですけども、いつぐらいをめどにそれを完成させようというような目標があるのかどうか、もしあれば。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　全体的な地域公共交通の完成時期ということですけれども、まず短期的な考え方としまして、今回、左岸地区のほうのコミュニティバスの便数がかなり減っておりますので、まずこちらの対策としまして、本年10月を目標に、この３ルートについて曜日運行の試行を行っていきたいというふうに考えております。その後、この使用状況を見ながら、同じ地区でデマンドタクシーの導入等を考えていきたいと思いまして、７月から市内のタクシー業者３社と勉強会を進めていくように計画をしております。また、この左岸地区の３地区、それから電車通りであります右岸地区のほう、右岸地区というか、市街化区域の地区になりますけれども、こちらのほうについても、今度はデマンドタクシーとかではかなり無理な面がございますので、今度はこのコミュニティバスを循環するような形で運行できないかというふうなことを地域公共交通活性化協議会の中で議論していく予定としております。　目標としましては、来年度中、令和２年度中にこういう協議を行いまして、方針を出していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　一刻も早く充実をできるようにお願いをしたいと思います。　それから最後に１点だけ、実は返したくても返せない、それは自分の生活に困るからということで、高齢者の方が運転免許返納をちゅうちょいたしている方もたくさんおると思います。そんな中で、６月14日に事故防止装置に補助金ということで、実はこれ東京もつけておりますが、近隣ではうきは市のほうが70歳以上を対象に、アクセルとブレーキのペダルを踏み間違えても急発進しない踏み間違い防止装置とか車線はみ出しを知らせるドライブレコーダーとか、これを購入した方に設置費用の補助を出しております。ぜひ、早急にできなければ、このような対策も打つべきだと思いますので、これは答弁結構でございます。そのような意見もありますので、どうぞ考えていただきたいというふうに思います。　私の一般質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で14番井上勝彦議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時15分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　今回最後の一般質問になります。また、今日もたくさん傍聴に最後まで来ていただきましてありがとうございます。円滑な議事進行に、傍聴の皆さん方にもご協力をよろしくお願いいたします。　それでは、次に９番古賀敏彦議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　高齢者の運転免許証自主返納事業について│　　│2.　市政運営に行って　　　　　　　　　　　│　　│3.　財政再建について　　　　　　　　　　　│　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔９番　古賀敏彦議員　登壇〕 ◆９番（古賀敏彦議員）　最後の質問者となりました。もう皆さんお疲れでしょうから、私もてきぱきと行きたいと思っておりますので、執行部の答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。　それでは、通告しておりました高齢者の運転免許証自主返納事業について、市政運営について及び財政再建についての大きく３点について質問させていただきます。　まず、高齢者の運転免許証自主返納事業について質問させていただきますが、この件につきましては私自身が平成29年12月議会において、そしてまた本年３月議会においても同僚の深川議員から質問があっておるところでございます。　高齢者の自動車運転による重大な事故が連日報道されているような状況の中、平成31年２月15日発行の広報おごおりお知らせ版に、運転免許証自主返納支援事業を３月終了しますと記載され、その理由として一定の成果が出たことから事業終了しますと記載されております。この一定の成果が出たとは何をもって一定の成果が出たと判断されたのか、改めてお伺いいたします。　２点目、市政運営についてお伺いします。市政運営については、前回の３月議会でもお伺いしましたが、今回は少し観点を変えてお伺いしたいと考えています。　まず、市政を運営する際には、市長自身の考え、市民の声、職員の声及び議会との関係等、さまざまな要素があると思いますが、何を主体に考えて市政を運営してあるのか、お伺いいたします。　３点目の財政再建についてお伺いします。　この件につきましては、多くの議員が今まで質問されてありますので、省きますがというか、簡略していきますが、ここは高木議員も申し上げてありましたが、平成31年度の予算を本年３月議会で審査する際、またそしてそれを議決する際に、市長は将来的な見通しを持った財政再建計画を早急に策定し、速やかに財政状況の改善策を講じることという附帯決議を議会がつけ、平成31年度、これは令和元年度も同じですが、予算を可決した経緯がございます。そして、市長は本年５月末までに財政再建計画を作成しますと申され、５月31日に議会へ小郡市緊急財政対策計画を示されました。この計画書作成には、市長も随分ご苦労されたとも思いますが、どのような点に注意を払われたか、改めてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、古賀議員のご質問、まずは高齢者の運転免許証自主返納事業についてご答弁いたします。　この事業は、加齢による身体機能や認知機能の低下に伴い、自動車などの運転に不安を感じる高齢運転者に運転免許証の自主返納を促すことを支援するもので、平成30年６月から平成31年３月末までの期間で実施いたしました。事業内容は、運転免許証を自主返納した70歳以上の方に対して、１回に限り１万円相当のニモカまたはタクシーチケットをお渡しするというものでした。当初、200件分の申請を予定していたこの事業では、実施前から積極的に周知をしていたところで、新聞、テレビなどのメディアにも取り上げられ、事業の終了時にも広報紙、新聞などを通じた周知によって２月半ばから３月の申請がさらに大幅にふえ、最終的には予測を大幅に上回る278人の方々の運転免許証の自主返納を支援させていただくことができました。　小郡市の平成30年の運転免許証自主返納者数は227人で、平成29年の137人から倍増しています。また、自主返納事業の申請者数は、事業を始めた平成30年６月と事業廃止を周知した後の平成31年３月が突出して多く、返納を迷っていた方々の返納を促す刺激策としては一定の成果があったと考えております。また、各メディアには事業内容だけでなく、高齢者による運転の危険性についてもあわせて周知していただいたことで、高齢運転者のみならず、そのご家族にも運転免許証の自主返納について検討していただくきっかけとなり、そういった面の効果も大きかったと考えています。しかしながら、この事業は高齢者による事故防止のための運転免許証の自主返納を促し、返納後の交通手段を一時的に補助するものにすぎず、運転免許証を返納された皆さんには、日常の交通手段の確保に関して課題があるものと認識しています。　事業の終了につきましては、平成31年度の当初予算編成時の際に予算編成調整会議の中で協議が行われ、最終的には査定を行い、終了しました。自主返納事業を継続させるという意見もありましたが、思いのほか返納者が多い実態に、今取り組もうとしている交通体系の整備を加速させる必要があるという考えから、一時的な対策である運転免許証自主返納事業については一旦終了し、今後は免許証を返納していただいた方たちの生活の不便さを解消する根本的な課題解決のために、公共交通体系の整備や買い物支援の施策に注力すべきだとの判断に至っています。　高齢者が運転する車の事故は以前から発生しており、小郡市では自主返納事業を実施し、報道機関による周知も活用しながら自主返納を促してきたわけですが、現在、高齢者の事故が相次いで報道で大きく取り上げられることが多くなり、高齢になっての運転は他人の命を奪う危険性があるという認識が高まってきて、今後も運転免許証を自主返納しようという高齢者の方はふえていくものと考えられます。今後必要となるものは、返納した際の一時的な補助ではなく、免許証を返納した高齢者の方が運転をしなくても買い物や通院に困らないようなまちづくりを進めることだと考えています。こうした理由から、現在、次の段階となる公共交通体系の整備や買い物支援の施策に注力しており、今年度中に一定の方針を示し、まずは宝満川左岸地区の交通の利便性を図ることを計画していますので、ご理解をお願いしたいと思います。　また、高齢者の交通事故の防止のための取り組みとしましては、高齢者の安全運転技術と交通マナー向上を図り、高齢者が当事者となる交通事故を防止するため、高齢者交通安全大会を実施しており、この大会の中で運転シミュレーターや歩行者シミュレーターなどの参加者が体験できる講習を実施しており、安全な運転ができるのかをご自身で確認することができるような取り組みも行っております。　現在、国でも高齢者が自ら車を運転せずに暮らせる社会実現のために、自動運転技術を活用した新たな移動手段の実用化や相乗りタクシーの整備、また自動ブレーキの新車への搭載義務づけ、また運転支援機能を備えた高齢者向け安全運転サポート車限定の運転免許導入など、さまざまな動きも出てきています。小郡市としても、これらの動向を注視しながら、高齢者の事故を防止するために、効果的な施策を打っていきたいと考えています。　次に、市政運営について答弁申し上げます。　市政運営を行うに当たっての基本的な考えですが、１番大事にしていることは、市民の皆さんとの対話を中心とした、常に市民起点で考えるということです。市民起点による市政運営を通して、人、モノ、情報、知恵が行き来し、交わることで、その潜在能力が遺憾なく発揮できるようなつながるまち小郡の実現を目指しているところでございます。このため、市民の皆さんとの対話の機会を広く持つために、これまで市民と市長の対話集会、区長会、まちづくり協議会と三役の意見交換、車座トーク、出前トークなど多くの対話の事業に取り組んできています。また、職員との対話として、三役、部長で構成する庁議を毎週開催しており、協議、報告、連絡を密に行っています。また、各課で課題となっている案件などの協議、打ち合わせを私や副市長と所管部長、課長、係長が適宜行い、意見を出し合う上で意見形成を図っています。　議会との関係につきましては、地方自治体の基本である二元代表制であり、議会と執行部が車の両輪として市政を動かしていくことが必要でございます。議会連絡会におきまして、執行部から積極的に報告を行わせていただき、議員の皆様からご意見をいただきながら情報共有、理解に努めております。　このように、さまざまな方との対話を実施し、ご意見をお聞きしながら政策判断をしていくことで、市民、市職員、議会、そしてこの私市長が一致団結して、強い意志で政策に取り組むことが重要であると考えています。引き続き、対話の機会を広く持ちながら、さまざまな声にしっかりと耳を傾ける市政運営に努め、市民起点のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　最後の質問の財政再建への取り組み姿勢について答弁をいたします。　３月定例議会の予算審査特別委員会におきまして、５月末を目標に財政健全化計画を策定することをお約束し、また市議会からいただきました平成31年度小郡市一般会計予算に対する附帯決議も受けて、令和２年度から令和４年度までの３年間にわたり、財政健全化に向けた取り組みをまとめた小郡市緊急財政対策計画を策定しました。この計画を策定するに当たり、改めて市の財政状況の分析から着手し、財政悪化の要因、今後の財政収支試算、そして財源不足がどのぐらい想定されるのかを確認し、財政調整基金がいつまで耐え得るのかを明確にすることから始めました。　市の財政状況は、毎年同じように収入される税などの歳入に対して、毎年のように支出される人件費や扶助費などの歳出の割合を示す経常収支比率が平成29年度決算において98.3％と非常に高く、自由に使えるお金の割合が少なく、財政の硬直化が進んでいる状況です。これに加えまして、近年、公共施設の建設など投資的経費の増大も重なってきており、平成26年度以降、財源不足を補うために市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩すことによって、財政収支のバランスを維持するような財政運営を続けてきています。　さらに、令和２年度から令和４年度までの３年間の財政収支見通しにおきましても、毎年６億5,000万円から８億円弱、３年間で21億4,600万円の財源不足が生じる、大変厳しい試算結果が出ています。一方、財政調整基金の残高は、今年度当初予算で５億9,300万円の取り崩しを予定しており、令和元年度における残高は11億3,100万円となる見込みで、何も対策をしなければ、令和３年度には基金が枯渇してしまう大変厳しい状況です。この分析により、市の財政状況は経常収支比率の高どまりにより財政の硬直化が進んでおり、経常経費の削減に取り組まなければ、将来にわたり安定した財政健全化は望めないものと判断しました。　今回策定しました緊急財政対策計画におきましては、計画目的、基本方針、取り組み目標額等を掲げ、令和２年度から令和４年度までの３年間において投資的経費を５億3,000万円、事務事業・経常経費の見直しにより４億8,000万円、総人件費の圧縮により１億2,000万円、それぞれの一般財源の削減を目標としました。今回の計画において、経費削減対策としてはこれまでも予算査定や枠配分方式予算などを通して削減を図ってきましたが、これ以上の経費の削減は事業そのものの質や事業効果を落としていくものになると思われ、一律的な削減は困難と考えています。　そこで、私をトップとする小郡市財政対策本部を中心に、事業１つ１つを検証し、必要な事業は残し、変えるものは変え、やめるべきものはやめる、そうした私のリーダーシップのもと、財政状況に見合った事業を精査していきます。社会環境や市民ニーズの変化とともに、新たな行政需要に対応していくために、既存の個別事業について、その事業の緊急性、重要性、優先度などを検証し、事業自体の廃止、縮小、見直しを行うことにより経常経費の削減に取り組んでいきます。全職員の英知を結集し、全庁的な検討や関係者との調整を重ね、９月末までに令和２年度当初予算編成に向けた削減プランを決定していきます。また、同じく３年間の収入対策として、ふるさと納税制度を観光協会など関係者の協力とともに、魅力ある返礼品を開発することによってさらなる充実を目指していき、まちづくり支援基金からの繰入金を４億5,000万円の増、市有地売却及び私がトップセールスマンとして企業誘致に積極的に取り組むことにより３億8,000万円の増、土地開発公社からの寄附金により２億円の増収を目標とします。これらの財政健全化に向けた取り組みにより、３年間において段階的に財政調整基金への依存を減らし、令和４年度において財政調整基金を取り崩しから積み増しへの転換を図っていきます。　なお、令和４年度までの財政収支試算を行いましたが、令和５年度以降におきましても、高齢化が一層進展してきて、これに対応する財政運営も年々厳しさを増していくことが予想されています。健全財政の対応は今回に限らず、緊急財政対策計画をスタートとして適時見直しと対策を継続し、将来にわたり持続可能な財政構造への再構築に取り組んでいくこと、そして私が先頭に立って、全職員一丸となって、この難局を乗り越えていくことが重要と考えます。さまざまな経費の見直しにおきましては、市民生活に大きな支障が生じるようなものにつきましては慎重に見直し、市民との対話を通して適切に対応してまいりたいと考えています。大変厳しい財政状況ですが、今回の財政健全化の取り組みを単なる削減で終わらせるだけでなく、取り組むべき課題に対しても前向きに取り組んでいく決意であります。市民の皆様、そして議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ご答弁ありがとうございました。　まず、運転免許証の自主返納事業についてから再質問させていただきます。　この免許証返納事業が私も知り合いの高齢者、私も高齢者の部類に入ってきよるかもしれませんが、お尋ねしましたところ、皆さん全員が口をそろえたように、市長は何を考えとんだろうかと、高齢者の運転免許証返納推進のためには必要な制度なんだけどなと答えられました。まさしく市民の声はこんな声です。このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　壇上で申し上げたとおり、一定の成果を持ち、そして今、皆様方がこの高齢者の運転の安全性について共通の認識をお持ちいただいたというこの時期になりましては、ある程度、もうこの次の段階に進んでいるのではないかというふうに判断をしております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　私が住んでいる左岸地区ですが、それこそ免許証を返したくても返せないような状況です、生活するために。私の両親も、父、母ともに90歳まで運転しました。大した事故もなく済んで、今よかったなと思っております。現在も96と94で生きておりますけども、そういう状況の中で、返したくても返せない人たちがたくさんいるわけです。これは先ほど井上議員も申されましたが、そういう人たちのためには、踏み間違いの防止装置を取りつけるということが大事じゃないかなと私は思います。　新聞とマスコミ報道によれば、東京都の小池知事は、都議会の定例会の所信表明で、高齢運転者の事故が社会問題となっている。事故防止のための手を迅速に打たなければならないと強調し、安全運転の確保や運転免許証の自主返納への理解促進に努めるとともに、緊急対策として、急発進を防ぐなど事故防止に効果的な装置の取りつけに対する補助金を新たに実施すると明言されたそうです。このような発言がありますが、加地市長はこの発言に対してどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　今、国もそのような補助制度を検討しているというような動きがありますので、そうしたいろんな動きについてしっかりと見ながら、判断をしていきたいと思っています。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　これは先ほど井上議員も申されましたが、新聞報道でうきは市の例が出ておりました。うきは市が、70歳以上の方が踏み間違い防止装置を取りつける方に費用の半額を補助しております。２種類があって、補助額が１万6,200円と２万1,600円です。ドライブレコーダーもあわせて取りつけると、最大３万7,000円まで補助されるそうです。返したくても返せない、返すことができない人たちのための対策というのは、非常に大事じゃないかと思います。　また、熊本県玉名市においては、玉名市内のナルセ機材さんという鉄工所ですが、そこがアクセルの踏み間違い防止器ワンペダルというのを開発されまして、玉名市は５万円の補助をしています。これは約20万円ほどかかるそうです、取りつけに。私も玉名市まで行ってワンペダルの車に試乗させていただきました。最初はちょっと戸惑いましたが、すぐになれてなかなかよいものでした。免許証を返したくても返せない人が市内にはたくさんいらっしゃるわけです。そのような方が、またご家族も含めてですが、安心して車を運転するために、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際の急発進を防止する装置を取りつける費用を市が負担することは考えてもらえないでしょうか。まさしくタイムリーな政策だと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、ご紹介がございましたアクセルとブレーキの踏み違いを防止する装置につきまして、高齢者の交通事故対策として有効であるというふうに考えておりますが、先ほどからございますように、取りつけ費用を含めて価格が高価なものが多いようでございます。踏み間違い防止装置に関する補助につきましては、先ほどご紹介がございましたけども、玉名市でありますとか岡山県の美咲町、それから福岡県のうきは市などが行っているようでございます。　また、国のほうでも最近流れがございまして、ペダル踏み間違い加速抑制装置などの認定制度の導入でありますとか、高齢者向け安全運転サポート車限定の運転免許導入等の動きがあっておりますので、そのあたりの動向も注視しながら、どういった施策が効果的なのかを検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ぜひとも、高齢者に事故がないように、しっかり検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、市政運営について再質問させていただきます。　加地市長も十分ご承知のように、我が国日本の政治形態は中央集権国家でありまして、国、都道府県、市町村と流れがあります。小郡市を運営していくためには、財政や許認可を含めて、国や県との関わりなしには成り立ちません。もちろん市民の声を聞いて、しっかり行政に取り組まなければならないのは当然ですが、そのような中、市長自身、県議会議員さんとの関係は、関わりと申しますか、どのように考えてありますでしょうか、そこら辺をお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　県議会議員の先生とは、さまざまな県に関する施策についての連携をとりながら進めていく、ある面では公的な部分でのパートナーであると考えております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　市町村にとって県議との関わりは外せない問題でございますが、じゃあそんな県議、まさしく今、市長が連携をとりながら進めていく大事なパートナーであると申されましたが、市長、じゃあ就任以来２年になりましたが、新年の挨拶以外に井上県議の事務所に行かれたことは何度ぐらいありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　複数回お邪魔しております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　複数回というのは２回から複数回ですね。それでいいんですか。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　質問の意図がよくわかりませんけれども、県議会議員の先生の事務所に自治体の長が頻繁に行くというのは、余りほかの例でも聞いたことがございません。私は、必要があれば担当職員も私にかわってしっかりと伺っているということを含めて、複数回以上、私自身ももちろん伺っておりますけど、そのような形でコンタクトをとらせていただいております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　それじゃあ副市長、副市長はそれこそ新年挨拶以外で何回ぐらい行かれましたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　挨拶をかねてというのが多うございますので、それを除けばということになると、基本的に政治的な判断をしながら県議会議員の井上先生にご相談するときは市長が、それから事務的に打ち合わせするときは所管部長、所管課長が参っておりますので、挨拶を除くと、私自身が県議会議員の先生にお会いしてご相談をしたというのは、１度あるぐらいだと思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　県議の名前は、井上忠敏議員ですね。何かちょっと今、違っとったように、聞こえましたが。言われませんでしたか。　それじゃあ、見城副市長は大野城市で部長をされてありましたが、大野城市も、市長、副市長とも県議のところにいろんなご相談へ行くことはないでしょうか、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　いろいろ市町村によって違うんだろうというふうに思いますけども、大野城市の事例でということでございますのでお答えをいたしますと、大野城市の場合は、基本的に県議の事務所に行ってご相談をしたりするというのは、所管部長か所管課長かということになっております。もちろん、市長と県議という関係でございますので、事務所を訪問しなくてもいろんな場面でお会いされていますので、その都度ご相談をされたりというのは当然あっておりますけども、事務所を訪問するというのは、そういうような流れになっておったというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　大野城の市長は井本宗司さんでしたか。今、県議は井上順吾さんですか。それこそ県議のほうが随分後輩になると思いますので、井本さんもたしか県議会議長経験者でしたか。行かんでも電話で頼んでおけばいいというぐらいで済むような間柄じゃないかなというふうに思うところであります。　そういう場合、今、市長はそういう、しっかり県議と連携をとっているということですが、今年４月に執行されました県議会選挙において、別の特定の候補者をしっかり応援されていたようでございますが、どうしてでしょうか。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時42分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時43分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　それでは、市政運営に関するという形でのお尋ねですので、その点に関してのお答えをお願いいたします。　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　選挙の活動につきましては、政治家ですので、政務の扱いとして、これは私がどのような方をどのような形で応援するというのは、自由であるというふうに思っております。　ただ、当然、この選挙が終わりましたら、しっかりと公人でありますから、お互い理解をともにしながら仕事を進めていくというのは、これは確認し合っているところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　井上県議のほうにも、私もお伺いしてお話を聞いたんですが、仕事的にはきちっと対応していくよというお話でした。　ただ、市長がそういう今度の選挙の言動で、市政運営について、県議との関係だけじゃなくて、いろんな形で支障が出ているんじゃないかと心配しているわけでございまして、そこあたりは十分ご注意願いたいと思っているところでございます。　それと、どうしようかなと思っとったんですが、弔電についてお聞きします。　これは、市のほうでは内規がありまして、どういう方に弔電を打つという内規をつくってあります。いろんな関係者を含めてありますが、年間、平成30年度の４月から３月までですが、35件ほどありますが、それ以外に市民課でこういうお悔やみの言葉というのをやっているようですが、これはいつからどうして始められたのでしょうか、お答えお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　それにつきましては、平成30年４月から出しておりまして、このお悔やみの言葉につきましては、市民サービスとして、また市民の皆様一人ひとりへのお悔やみの言葉をお伝えしたいためにお渡しをしているというところで、市民を代表して市長名を記載をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　そうした場合、秘書広報課が弔電打っているのとのダブりが出てくると思いますが、これはどんなでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　弔電につきましては、先ほどございましたように、小郡市に多大な貢献をいただいた方、またその親族が亡くなられた方にお送りをさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　それじゃあ、市のほうが把握している段階で結構ですが、こういうことをしているのは、近隣どのぐらいの市町村があるでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　近隣でいいますと、うきは市さん、筑前町さん、それと大木町さんのほうがございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　今、１市２町ですね。それは弔電を打ってありますか。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時47分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時48分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　確認いたしましたら、重複では弔電を出されていないというところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　事務の簡素化にもなりますし、これを出すなら弔電を打つ必要はないんじゃないですか。市民の皆さんに哀悼の意を表するということは、決して悪いことではないし、ある意味では大事なことだと思います。　ただ、問題は市長名を入れる必要があるかないかという話です。これは筑前町です。筑前町のをいただいてきました、１通。ここは筑前町としか書いてありません。どうなんですか。必ず市長名を入れなくちゃいけませんか。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど申しましたけども、市民一人ひとりにお悔やみの言葉をお伝えしたいため、お渡ししておりまして、市民を代表して市長名を記載をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　市長名が必要ですかということで、その辺の検討がされたかどうか、その点のお尋ねかと思いますが。　再度答弁願います。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　必要かどうかというのは、確かによその自治体は記載をされていないかもしれませんけども、そこの団体で考えるべきことだというふうに考えております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　市長名を入れなくても、ちゃんと伝わるはずです。何かこれ、平成30年４月に始められたということですが、考えようによっては売名行為なんです、捉え方としては、市長の。いやいや、そんなことはないよという思いがあるかもしれませんが、捉える人は捉える人で考えますので、十分そのあたりは考えて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ○入江和隆議長　市長、どうぞ。 ◎加地良光市長　これはとても、売名行為というつもりは全くございません。そのような形で結論づけていただきたくないと思っています。　私は市長として、お１人お１人、市民の皆さんに少しでも寄り添いたい、特に大事な家族が亡くなられた皆様方にとっては、その悲しみにおいて、私は市長としてきちんと寄り添いたいと思いますし、他市におきましては、結婚をしたとき、お子さんが生まれたとき、さまざまな形で市長がメッセージを出し、お祝いをしている自治体もたくさんあります。これは、弔電の様子を見ましても、会社名だけ、あるいは自治体名だけの弔電というのは聞いたことがございません。私は市民皆さんを代表する形で名前を使ってやっているという行為について、みじんもそのような売名行為というつもりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　傍聴の皆様方にお願いいたします。　傍聴席心得にございます。拍手等もお控えいただくことになっておりますので、その点、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　あなたが売名行為をしていると私言っているわけじゃないです。そういうふうに捉える方もありますということです。ましてや、今、自治体でそういうのを見たことないっていうけど持ってきていますよ。ありますよ、現実に。筑前町、お隣。十分考えとってください。それだけです。　それでは、時間もありませんので、財政再建計画についていきたいと思います。　財政再建計画は、なかなか財政厳しくなっております。これについて、先ほど深川議員も申されていましたが、広報の４月号や３月中旬に配布されました加地市長後援会のチラシに、あたかも平安前市長時代に作成された平成29年度から平成30年度の３年間の実施計画のためであると記載されておられるようですが、加地市長はその辺考えてあるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　これまでも、今回の計画の中にもきちんと数字的にあらわしていますが、明らかに平成26年度以降に財政支出規模が拡大をしているというふうに思っています。これについては、冷静に見なければいけないと思っています。入るものと出るものが一旦大きくなりますと、自治体の職員というのはなかなかそれを訂正する。とめることはできにくい性格が一般的にあると思っています。つまり１つの政策を決めた中でそれを否定していくというのは、だんだん難しくなっていきます。そうしたことを積み重ねることによって、財政規模がどんどん膨らんでいって、特に我々が引き継いだときには、私が平成29年度に就任したときは、骨格予算にも関わらず財政調整基金を多く取り崩さなければならないような予算を引き継いでいるわけです。これは、前からのそのような事業展開が受け継がれてきましたから、それによっての原因というのはしっかりと見詰めていかなければいけないと思っています。　それについて、当然、古賀議員もしっかりと見てこられているからおわかりになっていらっしゃると思いますけども、ぜひその部分にも目を向けていただいて、流れ、これまでの規模が大きくなってきたということについては、しっかり分析をしていただきたいと思っています。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　山下部長、お聞きしますが、実施計画を３年ローリングでつくりますよね。平成28年度に平成29年、平成30年、平成31年つくりますよね。これは、平成29年度は影響大きいでしょうが、平成30年、平成31年は見直すことはできないんでしょうか、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　３年間のローリングでございますので、１年１年見直しすることはできるものでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　平成26年から財調基金を取り崩してきているのは事実でございます。ただ、平成26年度３億円の財調基金を取り崩していますが、まだ34億1,000万円残っています。平成27年度１億円崩していますが、33億1,000万円残っています。平成28年度３億5,000万円崩していますが、29億7,000万円残っています。29億7,000万円残って、それを加地市長は引き継いであります。平成29年度が７億5,000万円取り崩しているんです。これは、もちろん大きい金額ですが、あせて平成30年度も５億円、平成31年度、要するに令和元年度も６億600万円、これは見直していけば済む話なんですが、見直さんからずっとふえてきたわけでしょう。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　元職員である古賀議員さんだったらおわかりになると思いますが、事業がスタートして、例えば小学校の給食施設についても、最後の三国小学校、のぞみが丘小学校だけやめるというような政策決定がその場ではできないと思います、私は１つ１つの政策について、決して間違いであると思いませんが、そうした中の積み重ねがある中で、急にとめられないものがあるから、預かった以上は財政の継続性というものを重視しながら受けてきたということを言いたいんです。ですから、一旦もうやめればいいというのは難しいことは、この間、高木議員のお話にもありましたけど、さまざまなことは断れないだろうというお話をいっぱいされました。まさにこのような状況に中に私たちは押し込まれて、大きな事業がめどがつく、このところからやっと立ち直りに変化ができてきたということがあります。　また、古賀議員がおっしゃったように、さまざまな、まだまだ財政調整基金があるだろうという、そういう考え方が職員の中に広がっていってしまって、全体の予算の中でどういうふうに効率よくお金を使っていくかという感覚が抜けてきたということに問題があったと思います。この２年間において、枠予算をきちんと押さえることによって、私たちは意識改革を進め、何の事業が大事なのかということをアクションプランによって明確に位置づけて、そこに向かって職員がやっと移動できる、意識改革をする、方向性を変える準備ができたというふうに思っています。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　今、市長おっしゃったように、私も職員としてしてきましたが、実際この実施計画担当の係長、課長でした。こんな決め方はしたことありません。歳入に合わせて歳出を図っていきました、きちっと年次計画を持って。何の年次計画もなく、考えなくてしてきたからこれだけ膨らんで財調基金がなくなってきたわけです。そこあたりは考え方が違うんじゃないでしょうか。そういう、きちっとローリングの中で、歳入に歳出を合わせてきているわけです。そこら辺どうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　きちっとやってくれば、平成30年度、平成31年度もおさまってきているはずです。また、それよりも以前のことについて膨らんでいる。年次年次の中で大幅な、まさに今日議論になっているような赤字的な財政を組んできたという、そのこと自体全く無視をして、私が引き継いだ後のことだけを焦点を当てるということについては、おかしな見方であるというふうに思っています。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　今、市長がしておったことが１番おかしいですよ。現実的に、見直しができるんですか。見直しをしてこなかったからこれだけ財調基金がなくなってきたわけですよ。そこあたりは全然考え方が違います。見直しをしておけば、財政基金残っていますよ。そういう状況の中ですから、そこら辺は捉え方が全く違います。　それでは、山下部長、お伺いしますが、先ほど取り組む目標額が合計21億6,000万円ございますよね、①から⑥まで含めて。この積算基礎がなかなかはっきりしないような話でしたけど、④、⑤、⑥は、市長がほかの議員のときにご答弁いただいたからある程度わかる部分がありますが、①、②、③について、もう１回よく基礎的な話をお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。
   ◎山下博文経営政策部長　まず３点、削減に関しまして取り組みがございまして、１点目、①の投資的経費の削減でございます。収支試算では、事業費ベースで20億円というふうに試算はしておりますけども、この間、事業費ベースで年間15億円程度に抑制することで、一般財源のほうを書いていますように５億3,000万円削減をするという目標でございます。　２点目が事務事業、それから経常経費の見直しでございますが、これについては、具体的なプランにつきまして、今後、前の答弁でもございましたが、削減プランのほうを９月末をめどに作成していきますけども、その中身につきましては、ここにありますように、個別事業の緊急性、重要性、優先度を検証いたしまして、事業自体の廃止、縮小、見直しによる経常的な経費の削減に取り組むというところでございます。　それと、３点目が総人件費の削減というところで、これも説明をしておりますけども、先ほどの２の事務事業・経常経費の見直しにリンクしておりますけども、その見直しに合わせて人員配置の適正化を図ることと、また民間委託の推進、そして時間外勤務手当のほうがかなりこの間多くなっておりますので、時間外勤務縮減のための新たな取り組みにより、総人件費を圧縮するという３つの要するに、目標と大まかな方針でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　市長、積算基礎がはっきりしないけど、こんな財政対策計画書をつくったから議員に認めてくれんかということですよね。積算基礎のはっきりしないような数値なんて、絵に描いた餅じゃないとですか。積算基礎がはっきりしてからの計画書ですよ。どうですか、市長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　それぞれ担当者がしっかりと事務的な計算を積み上げて、このような数字になっております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　山下部長、今、市長が事務的な経費を積み上げてこの数値になったっていうことですが、事務的な経費を言ってください。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時４分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどから言いますように、財政収支試算のほうを出しております。そういったところで、こういうような状況になりますので、10ページにございます、取り組みがございますけども、こういった事業をすることによってこの財源不足を解消するというような計画でございまして、あくまでもそういった対策につきまして積み上げたものではございません。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　山下部長、あなたみたいなかわいい後輩に本当はこんなこと言いたくないんだけども、あなたは経営政策部長としてこの計画書、胸を張って市民に説明できますか、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　この額については、可能なものとして、もちろん計画として上げているものでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　そうですか。私は口が裂けても言えません。この計画書で大丈夫なんて、とてもじゃないが。　ちなみに、職員構成をお聞きしたいんですが、平成29年４月１日における課長、部長の数と、要するにこれは加地市長になる直前の４月１日と加地市長になられた今年の平成31年４月１日の部課長の数の差というのは幾つでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成29年４月と平成31年４月を比較した場合の課長と部長の差でございますが、部長が１名増、課長が５名増というふうになっております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　部長１名増、課長５名増、間違いないですね。　先日の高木議員のときに、部長に係る費用が１人当たり年間1,124万円、課長に係る費用が１人当たり1,011万5,000円という答弁があったと思います。これ、単純に部長掛け１名、あと５名掛け1,011万5,000円、合計したら幾らになりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　計算では、6,200万円ほどになるみたいでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　そうですね。私も計算してみました。6,181万5,000円です。これ、加地市長になってふえた人数なんです。先ほどいろんな質問の中で、人件費がふえたので圧縮しますという、ずっと答弁があっておるわけです。ところが、機構改革をして人件費をふやしたのは加地市長、あなたですよ。どうですか。いかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　職員配置というのは我々がやらなければならない地方公共団体としての責務を全うするために、必要な人材をどのように配置していくかということがまず基本となります。そのときに、機構改革で行った最大のテーマは、今、求められている子育て支援に対して小郡市はどのようなサービスを、市民に対して安心したサービスを提供できるかと、そういうことになってきた場合に、人員配置という考え方からすると、当時は１課で職員が１人５役も６役もやっている話でございますので、そこに今必要、求められるサービスを提供するとなると、職員の人員配置というのは当然増員ということになります。ですから、そのふえた人数というのは、必要なサービスを提供するためにふやしたものでありまして、部長をつくるため、あるいは課長をつくるためのものではないということです。よって、その差額の分でございますけども、部長と課長の部分に対する管理職手当には差があります。しかしながら、そこはあすてらすを拠点といたしまして子育て支援をトータル的に総合相談センターと、それから包括支援センターというものを一緒にして、子どもをしっかり切れ目なく18歳まで育てていこうという政策のもとにやったわけでございますので、その部分としては部長を置くのが望ましいだろうという判断でございます。　それからもう１つ、今度は課長と係長の話でございますけども、課長を配置しないで１課のままでやるという話になりますと、それは、課長の責任分野というのは物すごく大きくなります。ですから、係長ですと、当然ながら時間外勤務手当というのが生じますので、単純に課長の管理職手当との比較ではございませんで、時間外手当というものも考慮していかなければなりませんけども、それらを考えた場合に、職員の働き方とか、責任の度合いとかもろもろ考えた上で、その当時にやったいわゆる行政施策の１つでございます。ですから、その段階においては、人件費を総額的に縮減するということではなくて、今、求められている行政課題に対して、我々は何をしなければならないかという観点から取り組んだものでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　私は、子ども・健康部をつくったことに異論を唱えているわけじゃないんですよ。この間の議会でも私申し上げていましたが、市長がぜひ子育て支援をやりたい、それはいいことじゃないですか、子ども・健康部をつくる。問題は、部の再編をせんで部をふやしたことですよ。これをやりたい、あれをやりたいからずっとふやしていけば、限りなくふえていくだけでしょう。きちっと、もともとある部をどう再編、編成して、自分がやりたい組織をつくるのかというのが、知恵を出すところじゃないですか。そこら辺が足らないから、１部長、５課長ふえておるわけです。いいですか。6,181万5,000円、３年間すれば１億8,500万円からふえるわけです。１億2,000万円の人件費圧縮なんて、もうここですぐ終わりますよ。人件費を削減すると言いながら、こんなふえておることがあるわけです。これ、削減するんですか。機構改革やるんですか。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　単純に部をふやせば物事が解決する、あるいは課をふやせば課題が解消するということではないということは、十分承知をいたしております。ですから、機構改革においては、当然ながら部の再編、課の再編というのも協議をしてまいったわけでございますけども、現在、行政課題を考えた場合に、そのような状況にはないというふうに至ったところでございます。　ですから、先ほども申し上げますように、人員をふやさなければ物事は、課題の解決にはならないわけですから、職員数をふやすということでもって子育て支援に対策を講じたと。今度は、もう一方で、人件費が増額してまいりますので、先ほどから古賀議員が言われますように、全体の中で調整してそれを削減するということを、我々は課せられた課題だというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　人をふやして組織を大きくしていくなんて、誰でもできることですよ。歴代市長はみんな血のにじむ思いで、自分のやりたいことをどうするのかということで組織をつくってきたわけです。加地市長になって、単純に毎年6,100万円ふえるんですよ。6,181万5,000円、毎年ふえるんですよ。ちょうど部長２名がたしか来年３月いっぱいで退職ですか。機構改革いいんじゃないですか。考えられたらどうでしょうか。お勧めしておきます。　いろんな財政規模がありますが、１つ確認したいんですが、今後、大規模施設が幾つか考えてあると思いますが、三井消防署、それと給食センターの中学校部分、それともう１点、新体育館。これらの大体それぞれの総額費用、それとあわせて市の負担がどれぐらいであるか、よかったら教えてください。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時14分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時16分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　それでは、古賀議員の質問に対して答弁できるところで答弁をお願いします。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　私のところは消防署の建設のほうが担当でございますけども、今、資料のほうを持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 ○入江和隆議長　黒岩教育部長、体育館について答弁をお願いします。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　新総合体育館の建設費で、施設建設費としてはおおむね概算で30億円を見込んでおります。うち、国庫支出金として２億3,000万円、あと残りにつきましては市債と市の負担ということになります。　学校給食センターの新施設分として、建設費としてはおおむね15億円を見込んでおります。国庫補助金としては約１億円、残りについては起債と市の負担というふうになります。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　三井消防署関係、後でいただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　調べておりますけども、今の段階でございますけども、今の段階で三井消防署の建てかえにつきましては11億6,700万円の事業費でございまして、ただ三井消防署につきましては、小郡、大刀洗、久留米の負担分がございますので、小郡の負担分といたしましては64.1725％の７億4,800万円ほどでございます。ただ、これにつきましてはまだ仮で、実際は久留米広域消防本部のほうが建設をいたしますので、そういった今のところの金額でございますので、正式な金額ではございません。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ありがとうございます。　これは、さっきの一般会計の財政収支に入っていない金額ですね。確認です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　消防署の建設につきましては、今のところ久留米広域消防本部の中で、令和４年、令和５年の建設の計画でございますので、その収支試算の中には入っております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　わかりました。　今後、三井消防署はまだ一部だけ入っておるということですね。あと、この計画書にない大きなやつが中学校の給食センター、それと新総合体育館、これもなかなか厳しいんでしょうが、中学校の給食センターはもう待ったなしの状況にあるんじゃないかなと思います。ぜひとも、これは対応していただかなければならないというふうに考えておるところでございます。　そうすると、この収支試算を見ていますと、７ページ、財調基金残高がもう三角になりますよね。その回復のためには、10ページの上に令和元年度が財調基金が11億3,100万円だったのが、この収支取り組みによって11億4,500万円になるということですよね。何か、いかにもよさそうですが、令和５年度はこれから７億円、また取り崩すんでしょう。違いますか。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　この計画の中におきましては、最低限度の財政調整基金の残高のほうを、令和元年度でございます11億3,100万円を維持するということにしております。その後、令和５年度以降についても、そのことにつきましては引き続き、その額以上になるような財政運営に努めていくこととしております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　そんなん余り表現はよくないよ、部長。これ以上ふえていくの、本当に。これ、３年間で11億3,100万円が11億4,500万円よ。何ぼふえたの。1,400万円。３年間で改革して1,400万円しかふえていないんですよ。1,400万円、一生懸命改革したけど。　加地市長が平安市長から受け取ったのは29億7,000万円ですよ。29億7,000万円に戻すためには何年かかるんですか、３年で1,400万円ずつふやしとって。計算してみて。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　財政調整基金の関係は、今、古賀議員が言われるとおりでございまして、29億7,000万円引き継ぎまして今現在11億円ちょっとと、こういうふうになるわけですけども、義務的経費、経常的経費、それから先ほどから出ています投資的経費の中で、この中に入っていませんけども、給食センターとかもろもろとか、そういうものを引き継いできているわけでございますので、それらをトータル的に考えて、どうやってそれをなし遂げるかという知恵を我々は出していかなければならないんだろうというふうに思っています。財政調整基金だけを見るんではなくて、地方公共団体でございますので、住民に対するサービスをどのような形で展開できるのかということを、ぜひ議会の皆さん方とも一緒になって、この３年間、いろいろと工夫をしていくための力をいただければありがたいというふうに思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　余り言いたくないけど、３年後、まだみんなおるんですか、そこ３人。山下部長、あとちょうど３年。これ責任持つと。なかなか頭が痛い話だと思います。　余り時間なくなってきたので急いでいきますが、３月議会でも申し上げましたが、平安市長が平成17年５月15日に就任されて、田篭元市長から受け取ったのが15億2,000万円の財政調整基金でした。この基金の15億2,000万円が市政運営に支障を来すとご心配され、すぐさま財政構造対策緊急計画を策定するとともに、平成17年７月から自らの給与を10％カットしてあります。もちろん田篭元市長も平成15年１月１日から３％ずつカットしています。田篭元市長が給与カットを始められたときは、平成14年度決算の財調基金残高は19億1,700万円でした。それでも始めてあるんですよ、カットして、自らの給与。平安市長が平成17年度、これは受け継いだときは15億2,000万円です。でも始めたんですよ。今、加地市長は、令和元年度の残高を見ても11億2,000万円です。加地市長は、田篭元市長や平安前市長は今の財政状況よりもよい状況にも関わらず市民に迷惑をかけるから申しわけないと、そういうお気持ちから自らの給与をカットされております。私は本年３月議会においても申し上げましたが、またほかの議員からも申し上げましたが、改めてお尋ねいたします。自らの給与をカットすることは考えないでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　何度もお尋ねをいただいておりますが、そもそも特別職の給与カット、報酬カットにつきましては、この判断は本来自らが行うものであり、議員からお尋ねによって判断するものではないと考えております。　議員皆様方から再三お尋ねがある中で、じゃあ一体議員報酬はどうなのかという市民の方からもお尋ねをいただいています。私は議場で、そのような議論をここで展開したくはないと思っています。この難局に向かって、解決に向かってどうやってお互い知恵を出し合っていくか、その姿を市民の皆様に見て抱きたいというふうに思っているところであります。ぜひ、こういういい機会ですので、さまざまな具体的な解決案につきまして、古賀議員もさまざまな知識をお持ちでしょうからご披瀝いただくことによって、この改革を一緒にやろうという姿勢をあらわしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　当然、自ら判断してカットするか、カットしないかは考えるわけです。ただ、前市長なり元市長はこうでしたと、こういう状況の中でこうでしたと申し上げているだけです。ただ、今、市長のお言葉、私にとっては非常に残念でございますが、財政再建のためにはさまざまな事業を引かなければなりませんし、要するに市民の皆さんに大きな迷惑をかけるわけです。そのような状況にも関わらず、市長自身が自分の給与をカットしないとはどうなんでしょうか。私は甚だ疑問に感じます。　この場をかりて、今、市長からも申されましたが、議員の皆様に申し上げます。　私たち議員は、当たり前のように議員報酬をそのままいただいてよいのでしょうか。市民の皆様に申しわけが立つのでしょうか。まさしく我々議員が率先して、この財政状況を脱していかなければならないのではないでしょうか。私どもの先輩議員たちは、田篭元市長のときから、平成15年１月分の議員報酬から２％カットを平成22年12月までされてありました。　議員の皆様に申し上げます。　私ども志成会は、本年７月分の議員報酬から３％カットを議員提出議案として上程させていただきたいと考えております。最大会派であるおごおり創志会の中にも、議員報酬の削減について積極的な発言があっておりましたが、喜んでご賛同いただけるものと思っております。議会運営委員会を開会していただき、追加議案として上程させていただきますよう、議員の皆さん、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で９番古賀敏彦議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月24日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時28分...