「小郡市議会 2019-03-14 03月14日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2019-03-14
03月14日－03号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

平成３１年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日（木）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成31年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（代表・個人質問） ○入江和隆議長　これより市政に関する一般質問を行います。　議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。　それでは、順次発言を許可いたします。　これより会派代表質問を行います。　市民クラブ、13番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　多文化共生社会について　　　　　　　　│　　│2.　三国幼稚園跡の幼児施設のあり方について│　　│3.　小郡市におけるひきこもり対策について　│　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔13番　新原善信議員　登壇〕 ◆１３番（新原善信議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。今回は、市民クラブを代表しての質問ということになります。　今回質問いたしますのは、３点ございます。１点目は多文化共生社会について、２点目は三国幼稚園跡の幼児施設のあり方について、３点目は小郡市におけるひきこもり対策についてでございます。　それでは、まず多文化共生社会についてご質問いたします。　昨年12月１日に発行されました広報おごおり12月号に、「多文化共生のまちづくりをめざして～外国人と日本人の共生～」という特集記事が載りました。それによりますと、昨年７月段階で小郡市の外国人住民登録者は983人となっており、平成21年度の225人から実におよそ４倍という、急激な増加となっております。一方、国は少子・高齢化による労働力不足を補うために、昨年12月、出入国管理法を改正いたしました。これによって、多くの分野で外国人労働者を受け入れることができるようになりました。このようなことから、今後、小郡市に入ってこられる外国の方は、ますますふえていくということが予想されます。しかし、私たち小郡市の地域社会も、行政も、このような外国人の方々を受け入れる体制が十分にできているということができない、それが現状でございます。このままでは、せっかく来ていただいた外国人の方にもご不便をかけ、時には地域住民とのトラブルによってお互いに不愉快な思いを起こしてしまう、そのようなことにもなりかねません。そうならないために、まず私たちは現在の小郡市における外国人の現状をできるだけ正確に知っておくことが重要であると考えます。　そこで、現在の小郡市における在住外国人の状況について、詳しくお答えいただきたいと思います。　次に、今回の出入国管理法改正によって、小郡市の在住外国人の状況はどうなると予想されておられますか。それに対して、小郡市としてどのような、新たな施策を行おうとしておられるのか、お尋ねします。　次に、大きな２点目です。　三国幼稚園跡の幼児施設のあり方について質問いたします。　平成31年、つまり本年です。４月から三国幼稚園は休園となり、小郡幼稚園１園に統合されます。この統合に当たっては、４歳児で入園希望者が定員を超えましたが、昨年12月議会において、市民から統合１年目に限り、全員入園できるようにしてもらいたいとの請願が出され、採択されました。加地市長はこれを真摯に受けとめられ、１学級ふやすことによって全員入園できるようにしていただきました。このご努力に対し、心より感謝申し上げたいと思います。　さて、今回質問しますのは、休園となった三国幼稚園跡地をどうするかということについてであります。　このことについては、加地市長が昨年10月30日、今後の幼児施設のあり方についての方針を公表されました。次のようになっています。事実上の廃園が予定されていた三国幼稚園のあり方については、子育て中の保護者や地域の皆さんの声、またアンケートの結果などから、公立の幼稚園機能と保育所機能を備えた幼児施設の要望が強いことを踏まえ、認定こども園を含む幼稚園機能と保育所機能を有する幼児施設のあり方を検討し、多方面からご指摘を受けている財政的な負担も考慮しながら有効な施設のあり方をまとめ、来年度から準備に着手します、このようにあります。　そこで、アンケート調査などから明らかになったこと、及びそこから読み取れる市民の願いとは何であるか、お尋ねいたします。　次に、新たな幼児施設を設置するに当たって検討するべき課題として、次の３点について、どのような見解を、現在のところですが、お持ちであるのか、お尋ねします。　第１点は、将来にわたる児童数の変化とニーズの見通しについては、どのようなご見解をお持ちでしょうか。　第２に、幼児教育無償化後の設置、つまり本年10月以降ですけれども、３歳から上の子どもたちの幼児教育が無償化になりますので、その後の設置及び運営管理に関わる小郡市の財政負担はどうなるのかについてお尋ねします。　第３に、待機児童解消に向けた既存保育所との連携と新施設の関係をどう考えるのかについてお答えください。　最後に、来年度から着手します。つまり、４月以降始めるということですが、誰がどんな手順で新たな幼児施設計画を進めていくのか、そのスケジュールはどうなるのかについてお答えください。　大きな３点目の質問であります。　小郡市におけるひきこもり対策についてお尋ねします。　平成30年、昨年１月です。北海道札幌市のアパートで82歳の母親と52歳の娘と見られる遺体が見つかったというニュースがありました。北海道警察の発表によると、２人の死因は低栄養状態による低体温症。母親が前年12月中旬に、娘は年末に、それぞれ飢えと寒さで亡くなったそうであります。近所の住民によると、収入は年金だけで、生活保護や福祉サービスは受けておらず、娘は高校卒業後、一旦就職したが、人間関係に悩んで退職し、ひきこもりになり、亡くなるまでその状態であったということであります。　このほかにも、さまざまな原因でひきこもり状態になった子どもさんが全国各地におられます。そして、それが長期化し、親は高齢化で収入も少なく、その親もやがて介護状態になったり、死亡したりして、子どもの生活は困窮し、社会から孤立するケースがふえています。このような問題は、80代の親と50代の子を意味する8050問題と呼ばれています。　内閣府が公表した調査、平成30年度版の子供・若者白書によると、16歳から39歳のひきこもり当事者は全国に約54万人いると推計されています。しかし、多数存在すると考えられる40歳以上の大人のひきこもりについての調査は、これまで行われていませんでした。そこで、内閣府は昨年、平成30年１月に40歳以上59歳以下のひきこもりの実態調査を行うと発表しましたが、まだ結果の公表はあっておりません。　そこで、当然、小郡市もこのひきこもりの状況については実態を把握できていないのではないかと思いますが、現状はどうなっているのか。幾らか把握しておられるなら、その実態の把握と現在取り組んでおられる施策があるならば、それについてお答えいただきたいと思います。　次に、ひきこもり当事者の自立支援とその家族を支援するためにどのような施策を今後行うべきなのか。国、県の動向と小郡市における支援体制、特にアウトリーチ型、つまりこっち側から相手のお宅に行って、伴走型支援といいますか、一緒にやりましょうというようなアウトリーチ型の支援等について、専門研修を受けた職員の配置をする考えがあるのかどうか、現在、小郡市にはないけれども、福岡県が春日市でやっている県のひきこもり地域支援センターというのがありますが、そことの連携がどういうふうになされているのかお答えいただきたいと思います。　そして、8050問題については、親が介護状態になりますので、介護担当部署や生活困窮者自立支援部署等、つまりこれは今、小郡市は社会福祉協議会に業務委託していますけれども、そういうところとの情報共有、連携が有効と聞きますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　まずは、新原議員のご質問にお答えする前に、先月27日の質疑の中で、ご質問に対する回答で、質問を軽視しているととられかねない回答をしてしまいましたことに、おわびを申し上げたいと思います。ご質問に対しては、常に真摯にお答えする姿勢で臨みたいと考えております。大変失礼いたしました。　では、新原議員のご質問、まずは多文化共生社会についてお答えいたします。　小郡のまちでは、外国人の姿を見かけることが当たり前になってきました。先日、小郡市にあります２つの日本語学校の卒業式に私も出席してまいりました。遠くふるさとを離れて、そして新しい生活、難しい日本語を学ぶ、福岡空港におり立ったときは、恐らくこれから待ち受けている生活環境、習慣に大変な不安を持ってこられていたというふうに思われます。そうした皆さんが、日本語学校の教職員の皆さん、おごおり国際交流協会など各種団体の皆さん、地域の皆さんによる親切なお世話によりまして、小郡での有意義な学びの生活を過ごされて、専門学校や大学、就職と新たな夢に向かって旅立たれていきました。ありがたいことに、小郡を第２のふるさとと考えていただけている方が多いようでありました。　そうした中で一方、先月21日に小郡署や小郡市、大刀洗町などでつくります「小郡・三井地区国際化対策連絡協議会」が開催されまして、小郡市、大刀洗町の商工会や外国人技能実習生受け入れ企業、みい農協、宅建協会、日本語学校、行政、福岡入国管理局などの関係団体が参加しまして、在住外国人の現状や支援状況などについての報告、意見交換を行ったところです。また、今月12日には、県庁で法務省主催の「新たな外国人材受入れに係る制度説明会」が市町村や事業者を対象に開催されるなど、来月に控えました改正出入国管理法施行に対応する動きというのが活発化しているところです。　では、まず小郡市における在住外国人の状況についてご説明いたします。　去年12月末現在の小郡市の外国籍住民は27カ国、1,016人となっていますが、これは10年前の平成20年８月末現在の265人と比較して3.8倍、また５年前の平成25年８月末現在の391人と比較しましても2.6倍となっており、グローバル化の進展、また日本語学校２校の開校などを背景に、近年急増しています。国別に見てみますと、１番多い国はネパールの510人で全体の半数、フィリピンの186人、ベトナムの149人、中国の47人、スリランカ44人などとなっています。また、在留資格別で、去年７月末のデータでは、外国籍住民数983人に対して１番多い在留資格が「留学」の583人でおよそ６割、以降、「技能実習」の162人、「永住者」の71人、「家族滞在」の45人、「日本人の配偶者等」の25人などとなっています。このような状況の中、日本人と外国人が生活習慣や文化の違いを互いに認め、理解を深める取り組みを進めるとともに、外国人に向けてごみの出し方や自転車の交通マナー、また行政手続など社会生活に必要な情報提供を関係機関と連携し、取り組む必要があると考えています。　現在、市が取り組んでいます施策につきましては、行政手続などについて、英語、中国語、韓国語、ネパール語で作成しました「多文化共生ガイドブック」の配布、また留学生が日本語学校へ入学した際に、ごみ減量リサイクルアドバイザーが英語、ネパール語、ベトナム語の資料を使用して行う分別方法の説明、おごおり国際交流協会へ委託し、日本語教室の開校や国際理解講座として世界の料理教室や暮らし・文化についての講演会などを行っています。市立小・中学校におきましても、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒を支援するため、多国籍児童・生徒支援者を配置し、読み書きなどの学習指導を行っています。このほか、小郡ロータリークラブ、国際交流協会との共催でフレンドシップ交流会を開催し、国際文化交流を図っています。　次に、出入国管理法改正によります小郡市在住の外国人の状況の予想と、それに対する市の施策についてです。　来月から施行されます改正出入国管理法では、新たな在留資格として「特定技能１号」及び「２号」が創設されます。外国人労働者の受け入れを拡大する内容で、施行後５年間で最大34万5,150人を国内に受け入れる見込みとなっています。このため、小郡市におきましても、在住外国人数がさらに増加することが見込まれます。国においては、改正入管法に基づき、生活のさまざまな場面を想定した「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめていますが、事業内容や実施主体が明確になっていない部分も多く見受けられます。小郡市におきましては、国県の施策の動向に注視するとともに、外国人・日本人がともに同じ地域に暮らす住民として、互いに文化的な違いを認め合いながら、対等な関係を築きながら、安心して暮らしができるための多文化共生施策について検討し、取り組んでいきたいと考えています。　次に、三国幼稚園跡の幼児施設のあり方について、これまでの経過と検討の現状について、アンケート調査から明らかになったこと及び市民の願いについてご説明をしますが、アンケート調査は幼児教育・保育の無償化が幼児施設ニーズに与える影響について調査する目的で、去年５月から６月にかけて実施しました。調査対象は、就学前児童がいる市内の全世帯、2,167世帯です。アンケート結果によりますと、三国幼稚園が立地する北部地域である三国小校区やのぞみが丘小学校校区は相対的に幼稚園のニーズが高く、市内全域においては幼児施設全般のニーズが急増することなどが明らかになりました。　具体的に申しますと、無償化後にどのような施設を利用したいかという問いに対して、三国小学校の保護者44.9％、のぞみが丘小学校の保護者の54.4％が幼稚園を希望されています。また、両小学校区にお住まいの住民の皆さんを中心に、地域に活力とにぎわいをもたらす子どもの元気な声をなくさないでほしいという意見や、公立の幼児施設を望む意見が数多く寄せられました。　設置するに当たって、検討すべき課題についてですが、将来にわたる児童数の変化とニーズの見通し、これは児童数は現在横ばい傾向にありますが、幼児教育・保育のニーズは、児童数の傾向とは必ずしも一致しないと考えています。現在、入所選考を行っている最中で、確定的な数字ではありませんが、新年度の保育所の入所申請は、現時点で1,370件余り、昨年度に比べましておよそ130件、10％の増という状況です。ここに見られる申請件数の大幅な増加は、アンケートの結果と同様に、無償化に伴う幼児施設のニーズの急増を示していると考えられます。　次に、幼児教育無償化後の設置及び運営管理に係る市の財政負担について。　幼児教育・保育の無償化後にあっては、待機児童対策はこれまで以上に重要性を増すと考えられます。しかしながら、三国幼稚園の跡を検討するに当たっては、この待機児童対策と市民の願いの双方を考慮する必要があります。したがって、私が「今後の幼児施設のあり方についての方針」の第３項にお示ししましたように、認定こども園を含む幼稚園機能と保育所機能を有する公立の幼児施設が、まずは優先して検討すべき候補であると考えます。また、議員ご指摘の財政負担の観点ですが、施設の設置・運営には長期にわたる財政負担が伴いますので、将来の人口やニーズの減少の可能性も踏まえて、十分に検討しなければならないと考えています。　無償化後の公立の幼稚園・保育所の運営費は、基本的には、保育所に通うゼロ歳から２歳児までの保育料を除き、全額、市が負担することになっています。したがって、来年度から予定している三国幼稚園跡の幼児施設のあり方についての調査・研究においては、施設の種類、規模のほか、建設主体や運営主体ごとの財政負担、費用対効果などの比較が重要なテーマになると考えています。　次に、待機児童解消に向けた既存の保育所との連携と新施設の関係についてですが、これまで私立の保育所などの施設整備を、国の補助事業を活用して支援してきました。この事業では、老朽化した施設の更新を行うとともに、この施設整備に合わせて施設の受け入れ定員の増員をお願いし、待機児童解消に取り組んできました。今後も引き続き、取り組みを進めていきたいと考えています。また、保育士の就職ガイダンスなどの保育士確保策についても、引き続き、連携して取り組みを強化していきます。以上の連携した取り組みに加えまして、当面の幼児施設ニーズの急増に対応するためには、三国幼稚園の跡を活用して待機児童解消に資する幼児施設を運営する必要があると考えています。　次に、今後の進め方、スケジュールについてですが、現在、2020年度から2024年度の５カ年を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めています。三国幼稚園跡の幼児施設のあり方については、今年度から来年度にかけて、子ども・子育て支援計画策定作業と並行して調査・研究を進め、この計画との整合性を図り、計画の中に適切に位置づけた上で進めてまいります。　３番目の小郡市におけるひきこもり対策についてです。　まず、ひきこもり者の現状について。　これまで小郡市での実態把握はできておりませんが、先ほど議員も触れられましたが、平成28年度に内閣府が15歳から39歳までの人を対象に行った若者の生活に関する調査による推計では、「ふだんは家にいるが近所のコンビニなどは出かける。自室からは出るが家からは出ない。家からほとんど出ない。」という狭い意味での、「狭義のひきこもり」状態にある人が全国で17万6,000人、さらに「ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する。」という「準ひきこもり」を加えた広い意味、「広義のひきこもり」状態にある人は全国で54万1,000人という結果になっています。　中でも、ひきこもり状態の長期化と親の高齢化による生活困窮は、8050問題として全国的に大きな問題となっていますが、まず現在のひきこもり支援の取り組み状況は、平成21年度から厚生労働省のひきこもり対策推進事業によりまして、平成22年にひきこもり地域支援センターが福岡県精神保健福祉センター内に設置され、ひきこもりの１次相談窓口として、本人やご家族などからの相談と自立に向けた支援が行われています。小郡市でも、福祉課などでひきこもりに関する相談を受けた際には、ひきこもり地域支援センターをご紹介しており、年間10件前後をつないでいます。また、福岡県において、平成28年度から家庭訪問を中心とするアウトリーチ支援に向けた施策として、ひきこもりからの回復された方やそのご家族を対象に、ひきこもりサポーター養成研修が実施されておりまして、現在、県内で11人のサポーターが養成されています。小郡市民からのサポーター養成はまだできておりませんが、推薦者については今後、広く公募していきたいと考えています。　次に、国、県の施策動向や生活困窮者自立支援制度との連携についてです。　厚生労働省は、今年度、生活困窮者自立支援法を改正し、生活困窮者の定義を経済的困窮だけではなく、社会的孤立、制度のはざまにある人を含めて生活困窮者の対象としました。また、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の構築に向けた「共生」「つながり」が構築される社会を目指す社会福祉の方向性を明確化しています。そこで、この法改正の内容を受け、今後の小郡市の支援体制については、大きく２つのことを進めてまいります。　１つ目は、相談体制の明確化です。　ひきこもりにお困りの方がどこに相談すればよいのか、そして相談後、どういう支援を受けられるのかなどの情報を、市民をはじめ、地域での相談を受ける民生委員児童委員、高齢となった親と接する機会の多い高齢者分野の事業所の方々、また庁内の生活困窮者自立支援ネットワーク会議を通じて各種相談窓口に広く周知を図ることで、相談者を速やかに１次相談窓口でありますひきこもり地域支援センターにつないでいきたいと考えています。　２つ目は、ひきこもり地域支援センターでのひきこもり状態からの脱却後の取り組みです。　ひきこもり地域支援センターでの支援後、現在、福祉課で所管している生活困窮者自立支援制度につなぐことで、県と連携した切れ目のない一体的な支援によって、ひきこもり状態からの最終の出口支援を、関係機関の連携を図りながら進めてまいります。また、地域共生社会づくりに向けて、ひきこもり支援は公的支援による社会資源とのつながりだけでなく、地域の中で他の住民が抱えている生きづらさやしんどさに我が事として寄り添い、共感できる地域づくりを推進していくことで、ひきこもり当事者やその家族、地域との接点づくりを図っていきたいと考えています。　以上、新原議員のご質問の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　再質問はありますか。　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ご答弁はありがとうございました。それでは、それぞれの質問について、さらに再質問させていただきたいと思います。　小郡市で皆さん、外国の方を見かけられることは、もうほとんど毎日のようにおありだと思うんです。ほとんどの方々が日本語学校に在籍している留学生の方々です。実は私も、私は下町に住んでいますけども、朝早く散歩をしますと、鳥栖のほうから自転車に乗って帰ってきている人たちに、毎日のように会うわけです。つまり、夜の仕事に行っておられて、朝帰ってこられているということであります。働きながら勉強をしているということだろうと思うんですが、小郡市には現在、ＮＩＬＳという日本語学校と杏林国際語学院という２つの日本語学校があります。先ほど、市長が卒業式に行かれたというところですが、それではどうしてそういった日本語学校が小郡市にできたのか。そういう理由がわかれば教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の、小郡市になぜ日本語学校２校ができたのかというご質問でございますけども、まず施設設置につきましては、原則、施設を所有もしくは20年以上にわたりまして使用ができる保証のある賃借権または地上権を有するなどの条件がございますが、福岡都市圏よりも地下が安価であること、そして交通アクセスがいいこと、さらにアパート等の家賃等も安いといったことなどが、小郡市に設立をされた理由というふうに聞いているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　最近、特に九州、福岡県の中では、日本語学校が続々と建てられておるということであります。その中には、いろいろな玉石混交といいますか、問題があるなという学校もあるというふうな指摘も時々新聞等に載っておるところでありますが、小郡の２校はきちんとした学校であるというふうに私は認識をしております。　2004年か５年にＮＩＬＳ、そして2015年に杏林が設立されておりますが、両校合わせると約550人ぐらいの方々がおられる。多くは、ネパールの方が多いようでありますが、ネパール、フィリピン、ベトナム、中国、スリランカということですけれども、どのような理由でこの方々は日本にやってこられているのか、留学、日本を選んでおられるのか。また留学するための条件とか費用であるとか、小郡にお住まいのときの生活費の確保はどうしてもおられるのか。またあの学校は２年ですから、２年、卒業された後はどのようにされているのか。その辺のことをわかれば教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の、まず日本に留学をする理由についてでございますけども、理由につきましては、日本企業に就職したり、母国へ帰られて日本語を活かした仕事につくことを希望してあるということが多いというふうに考えております。　それから、次の質問の留学するための条件といたしましては、本国で日常生活に困らない程度の日本語能力を身につけられ、留学ビザが発給され、認められる必要がございます。　それから、学費や生活費といった費用につきましては、就学期間によってさまざまでございますが、多くの留学生につきましては、アルバイトをしながら就学をされているようでございます。それと、卒業後の進路についてでございますが、卒業後の進路につきましては、大学や専門学校等に進学をされたり、その後、日本企業で就職をされたり、また先ほど言いましたように、母国へ帰られて日本語を活かした仕事についたりされるというところが多いというふうに聞いておるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　私も何人か、ネパールの方々と知り合いになりまして、お話をしたこともあります。一緒に、食事に招かれたこともあるんですけれども、いろいろ調べてみますと、大変厳しい経済状態の中で、お金を本国で融資を受ける。ローンということで親が借りてくれて、そして来られている方がほとんどであると。例えば、ネパールは年間所得が４万円から８万円といいます。月収じゃなくて年間に、４万円から８万円が年間所得である。そういう中で、２年間の学資150万円以上を使ってこちらに来られているということですから、大変な借金をして、来ておられるわけです。それを返しながら、自分も勉強しながら生活もするということですから、本当に頭の下がる思いでもあります。ですから、そういう思いで来られている方々が、日本に来てよかったと言っていただくようにしなくてはならないというふうに思うわけであります。　一方、仕事について見ますと、実はいろんな問題があると、西日本新聞がずっと連載をしているのを見ますと、私はこういうことに出会いました。ＪＲ吉塚駅っていうのがあります。博多駅の隣ですけども、そこに夕方おりましたら、東口に200名以上の留学生の方々が、いろんな国だろうと思うんだけれども、おられるんです。何なんだろうと、私もびっくりしてしばらく見ておりましたら、マイクロバスが次から次にやってきたんです。そして、それに乗り込まれてどんどん行かれる。何だろうと思って、そのときはわかりませんでした。後でわかったことは、その方々は夕方から福岡県内、福岡近郊の夜操業しているさまざまな企業に働きに行かれている。そのマイクロバスがずっとおろしていくんだそうです。そして、また送ってくると、朝。そういうことをやっておられるということで、日本の今、企業は、この方々なしにはやっていけない、そういう経済になっているんだろうなというふうに思います。　そして、西日本新聞によりますと、留学生は１週間に28時間以内しか就労が認められていないんだけれども、実際のところはほとんど守られていないということであります。これは、なかなか表には出てきていないけれども、そういう非常に目に見えない闇の部分があるということも、また我々は知っておく必要があるんじゃないかと思うところであります。　これについて１つ紹介をしますと、自民党の石破さんが言われていることがあるんです。これは、留学生じゃなくて技能実習生について言われているんだけども、技能実習生という制度を運用してきたが実態はどうか。日本人が避ける苛酷な労働に従事させられ、日本への印象を悪くして帰国し、実習した技能を母国で活かすこともないという実習生が多いのではないか。犠牲となっているのは、夢を見て日本にやってきたのに、ブローカーにピンはねされ、酷使され、日本嫌いになって帰っていく人たちだ。そういう現実に政治家はもっと向き合わなければならない。移民庁という名称にするかどうかはともかく、この問題に専門的、一元的に取り組む政府組織を設置することも必要だろうと、こんなことを言われているわけで、闇の部分がなかなか我々は見えていない。この間の入国管理法改正も、余りここに突っ込んだ議論がなされないままにつくられてしまいましたから、これはちょっと用心しないといけないなというふうに思っているところであります。　そこで、小郡市においても、外国人がふえるにつれ、言葉や文化、習慣の違いから近隣の人々との関係が悪化することがあると聞きます。先ほどの答弁では、ごみの出し方、自転車の交通マナーなどについて言われましたけれども、そのほかに私たちの近隣であったことですが、公園で夜中に飲酒をして、騒いで、そしてごみは朝行ってみたら散らかし放題であったというようなことも見たことがあります。もちろん、日本人の中にもそういう人はいます。外国人だけじゃないです。日本人にもいますけれども、そういう苦情が寄せられた場合、小郡市に寄せられた場合、どのような対応をなさっているのか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、ごみの出し方への対応についてお答えをしたいというふうに思います。　まず、現状といたしましては、先ほど議員が申されたとおり、生活習慣の違いであるとか、あるいは日本語の理解等によりまして、ごみを分別をして収集に出すという方法がわからないという理由で、ポイ捨てであるとか、あるいは不法投棄、ごみ出しのルール違反などにつながっているケースが、区長さんあるいは周辺住民の方から苦情、相談として寄せられています。苦情、相談件数といたしましては、平成29年度は６件、それから平成30年度は２件ということでお受けをしているところでございます。　現在の対応といたしましては、日本語学校に外国人生徒が入校された際に、英語、それからネパール語、ベトナム語による「ごみの分別方法と出し方」という資料を作成をいたしまして、学校の職員の先生方のご協力のもと、リサイクルアドバイザーが説明を行っていると、そういう機会を設けさせていただいております。また、あわせて日本語学校の生徒寮あるいはアパート等でそういった苦情があった場合には、学校職員の方のご協力を得て、立ち会いをしていただいた中で、個別に訪問をさせていただいて、ごみの出し方について指導、アドバイスを行っているところでございます。　以上です。 ○入江和隆議長　それでは、山下経営政策部長。

◎山下博文経営政策部長　それに加えまして、先ほどありました自転車マナーについてでございますが、留学生と思われる自転車マナーについての苦情等があったときの対応といたしましては、まず日本語学校のほうに連絡をいたしまして、指導をしていただくように要請をしております。日本語学校では、登校時間に外で出迎えを、指導をされたり、警察とも連携をされました指導も行っているところでございます。また、入学の際や定期的に生活指導が行われている、そういう状況でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今、自転車とごみの話でしたけれども、学校のあるところの行政区長さんにお尋ねしたんです。何か、そういうことでお困りのこと、あるいは地域住民の方からの苦情はありますかと。それはあると、ゼロじゃないけれども、それほどないということでした。だから、学校側の指導が徹底されているのかなと。私、両方の理事長さん、それから副校長さんとお会いして聞きましたら、その辺は本当に力を入れてやっていますと。最初、１年目が特に、初めて日本ですから、わからないでそういうことが起こるけれども、２年目になると大分なれてきて、できているようだということで、そういうことでありますから、今のところ、その辺ではいいと思います。　ただ、そのほかの問題で、私、このごろ相談を受けたのが、外国の方同士のトラブルというのがありました。幾らか、警察が介入せないかんかなという話もちょこっとあったんですけれども、そういう問題も今後は起きてくる可能性もあります、日本人と外国人だけじゃなくて。　それから、外国からの方々が１番困っておられるのは、どうしても日本語なんです。ハードルが高い。ということで、日本語教室というのを小郡市では開催されていますけれども、その現状をお知らせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　本市におけます日本語教室の現状についてご説明いたしますと、本市における日本語教室につきましては、おごおり国際交流協会に委託をいたしまして、毎週火曜日の19時から20時30分まで、市役所の北別館の会議室で実施をしております。受講に係る経費につきましては、テキスト代の実費のみとなっておりまして、３人の講師のもと、初級と中級のクラスに分けまして、３学期制で授業を行っているところでございます。　現在の受講生につきましては、ネパール、韓国、ペルー、ジャマイカ、中国、ベトナム、台湾からの15名が受講されているというところでございます。受講生につきましては、技能実習生、就学生、留学生、日本人の配偶者などでございまして、小郡市や近隣の市町村に在住されている方で、また受講生たちの交流の場にもなっているところでございます。　なお、近隣市町村でも日本語教室は開催をされておりますけども、近隣では開催時間が日中であることが多うございまして、夜間に開催をしております小郡市の日本語教室については、ニーズが高いということでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　それから、今度は学校のほうなんですけども、これは教育委員会かと思いますが、小・中学校では外国籍児童・生徒支援者を配置していると先ほどの答弁がありましたけれども、支援者とはどのような人がどのような制度のもとにやっておられるのか、今後、国、県の制度でどんな拡充策が求められているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　現在、小郡市におきまして、外国籍の児童・生徒の数ですけど、10名在籍しております。その中で、日本語指導が必要な子どもさんが４名、その４名の子どもさんに対して、４名の今言われた外国籍児童・生徒支援者を配置して、指導を行っているところです。この支援者につきましては、英語等で指導ができる方で、学校教育に理解がある方を就任いただいているところです。配置時数につきましては、学校と協議を行いまして、それぞれの子どもさんの状況に応じて必要と思われる時数を配置をしているところです。　また、先ほど言われた国における制度ですけども、国のほうでも外国人児童・生徒等に対する日本語指導に対応する教員の加配の配置の制度を持っております。小郡市としても、これまでこの制度を使って、ぜひ小郡市にも加配の配置をお願いしたいということをずっと継続的に要望しているんですけど、現在までのところ、配置がかなっておりません。今後も引き続き、この加配の配置とともに、外国籍の子どもさんに対する支援の国の事業についての情報収集をしっかりしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　これはぜひ力を入れていただきたいと思います。子どもたち、大人もそうなんですけれども、言葉が通じないということは、本当に孤独であるだろうと思うんです。仲間にも入れないということでありますので、ここについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次ですが、今回の法改正に伴って、特定機能１号、２号というのが入るようになりました。これにはどんな職種がどんな条件のもとで働くことができるようになったのか、教えていただきたいと思います。そして、これは今まであった技能実習生とどういう違いがあるのかもお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、ご質問の特定技能制度についてご説明をいたしますと、特定技能制度につきましては、深刻化する人手不足に対応するために、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業分野におきまして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるものでございます。　まず、特定技能１号についてでございますけども、特定技能１号につきましては、介護、宿泊、外食業、農業、漁業、建設業など14業種が対象でございまして、相当程度の知識または経験を必要とする技能が求められております。これは、相当期間の実務経験等を要する技能でありまして、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものでございます。また、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有し、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められております。在留期間は、通算して５年を超えることができず、家族の帯同については基本的に認められておりません。　次に、特定技能第２号についてでございますけども、特定技能第２号につきましては、特定技能１の対象14業種のうち、建設業、造船舶用工業の２業種が対象でございまして、熟練した技能が求められます。これにつきましては、長年の実務経験等により身につけた熟練した技能をいいまして、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等またはそれ以上の高い専門性・技能を要する技能でございます。在留期間の更新に上限はございませんで、要件を満たせば配偶者や子に在留資格が付与されるものでございます。　最後に、特定技能と技能実習の違いということでございますけども、この違いは制度の設立目的でございまして、特定技能につきましては人手不足解消としての受け入れとなっておりますが、技能実習は開発途上地域等への技能等の移転・経済発展という国際貢献としての受け入れとなっているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　技能実習生というのは、建前はそうだったんですけども、実は余り変わらないんですよね、実態を見れば。労働者としての役割が非常にあったので、今回の法律改正は、実態に法を当てはめたというふうに、批判的に言う人もおられるということですが、そこで今、特定技能の中に介護というのがありました。今、三沢長生園には既にフィリピンの方が来ておられる。その方々の制度はまたちょっと違うと聞きますけれども、ＥＰＡで来られているというふうな話を聞きますけど、これはわかりますか、どういうことか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　外国人の方の、先ほど技能の１号のほうで介護というのがございます。既に、ＥＰＡのほうで、フィリピン人の介護士が３人おられるというところで情報をつかんでおりますけれども、もともとそのＥＰＡというのが、貿易の自由化に加えまして、投資、人の移動、また知的財産の保護や競争政策におけるルールづくりのもとに、幅広い経済関係の強化を目的とする協定ということで、このＥＰＡ協定というのが定められておりますが、その中で、人の移動のところで、新しい分野ということで、この介護というところは今から外国人の労働という観点で、ふえていくものというふうに情報としてはつかんでいるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　このＥＰＡで来られている方々は、大学卒業された専門家なんです。実は、高度な知識・技能を持っておられる方。ただ、日本語はそれほどわからない。そのために、４年間の間に日本語で国家資格を取らないかん。それが物すごく難しいのでなかなか定着しないという、非常に難しい部分があるというのも聞いております。　こういう制度もあって、介護分野には、今から人手不足ですから、どんどん入ってこられるんではないかと思うんですが、その点で、私は先日小郡市の端間にあるインターアジアに伺いまして、ここでは介護に関わる専門研修を行う、事業を始めるという、新聞にも載りました。そこで伺ったんですけれども、そこには小郡市も関わっておられる。何人か職員さんも参加されているってことですが、その内容、何をここはなさろうとしているのか教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　介護というのは、コミュニケーションのほうが不可欠な職種ということで、優秀な人材を確保するためには、給料だけではありませんで、職場環境、また労働条件、外国人の支援体制を充実させる必要があるというふうに考えられます。介護事業者のほうの受け入れ態勢の整備というのもある一方で課題のほうがありまして、インターアジアというのが今まで介護教育実績、教育のほうの支援というのをなされておりましたんですが、今度、就労のほうにつなげるという、介護労働者を主体とした就労・教育支援のほうを多方面からサポートするというところで、今年４月から就労支援センターというのを立ち上げて、特に外国人支援だけではなくて、介護事業者等にもそうした支援、アドバイスのほうはできるものというふうに、そこで特に、今までも国際交流の関係で職員のほうが会議のほうに入っておりましたけれども、今後、そういう介護のほうに力を、介護のほうが重点的になってきたっていうところもありますので、うちの介護保険課の職員のほうがそちらの会議のほうに出向きまして、どういう支援がまた、４月からの開設に合わせてできていくのかというのを検討させていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　代表の方とお話しする中で、介護分野では日誌をつけたりするんです。日本語で書かないかんと。そして、今度は反対に読み取るほうでも、介護専門用語がある。　例えば、１つには「嚥下」というのがあります、嚥下。難しい言葉なんですね、専門用語。こういう言葉を、じゃあどのように理解をしていくのかというのが非常に難しいと。それから、もう１つ言葉の壁であるのは、筑後弁だと言われたんです。標準語ではわかるけれども、筑後弁でお年寄りの方が話されたらわからんと言われる。筑後弁も教えないかんから、非常に難しいということもおっしゃっておられました。こういう分野での小郡市のサポートも、ぜひお願いをしたいと思うところです。　次ですが、今後ますますふえると予想される外国人と互いに理解を深めながら共生していくためには、何が１番必要だと考えられておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の外国人と互いに理解を深め、共生していくために大切なことについては、コミュニケーションを十分にとることだというふうに考えております。相手の気持ちや考えを理解しようといたしまして、また自分の気持ちや考え方を相手にわかるように伝えるというような姿勢でコミュニケーションをとっていく。そのきっかけになるのが交流の機会ということを考えていますので、そういった交流の機会をつくることも必要であるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　時々、外国の留学生たちが群れていると、どこかのコンビニの前とか。そうすると、それを見かけた人たちが、怖いというようなイメージを持たれる。そういう話はたびたび聞きます。これは、お互いに知らないからだろうと思うんです。お互いに相手のことを知ればよかふうに解釈するんだけども、知らないから悪いほうに思い込んでしまう、先入観で見てしまうというところはありますので、交流が１番大事かなというふうに思うわけです。　そこで、現在、小郡には平成12年（2000年）につくられた国際化プランがありますけれども、これは外国の方が100人ぐらいだったときにつくられたんですよね。全然違うんです、状況が。これから先、新たな共生社会に向けた計画が必要だろうと思いますが、これについてどのようにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどからございますように、多文化共生社会、そういった地域づくりに向けまして、小郡市における地域特性や地域課題、それから外国人住民の実情等を踏まえました、先ほど議員言われました多文化共生推進プランの策定に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。まずは、庁内における対応や課題、地域における取り組みや課題について、意見交換や状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　１つ、よそのことをご紹介しますと、京都府の京丹後市が昨年３月に、第２次多文化共生推進プランというのをつくられています。第２次ですから、その前からあったということですよね。それをするために、外国人の方、そして日本の地域住民の方へのアンケート調査をやられている。そして、庁内の検討委員会を立ち上げられて、それから多文化共生推進策定委員会というのを立ち上げられて、４年か何年間かかけてプランができているということですので、時間はかかるかもしれませんけど、ぜひ着手していただきたいと思います。　それから、京丹後市のホームページを見ておりましたら、ホームページの１番上に言語選択というのがあるんです。そこには、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ポルトガル語、英語、韓国語、中国語、しかも中国語も台湾の繁体と中国ので簡体、両方あるというぐらいのホームページの充実もありますので、今回、その辺どうなるかわかりませんが、改善されるかなと思っていますけども、そういうところも１つ検討いただきたいと思います。　それから、小郡市、今、秘書広報課が兼務で担っておられるけれども、これはもう荷が重いんじゃないかなというふうに思っています。どんどんどんどん、今、いろんな問題が出てきますので、新たな部署あるいは人材の配置が必要じゃないかと思いますが、これについていかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど新原議員から話がございましたように、現在、国際交流に関する業務といたしまして、先ほど言われました秘書広報課、男女共同参画推進室のほうが所管をしております。課長が係長である室長を兼務しておりまして、ほかに担当１名、２名で業務に当たっているところでございます。　これからの多文化共生の推進に当たりましては、さまざまな行政サービスにおいて施策を推進する必要がございまして、全庁的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。各部署の連携調整のもと、多文化共生の推進を図ってまいりますが、専門部署の設置につきましては、取り組みの状況、推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　１階の窓口業務のところには、外国の方がいっぱい来ておられます、お客さんで。市民課、国保年金課、税務課、いろいろあるんですけれども、言葉の壁があるんです。しかも、英語だけじゃないから、いろんな言葉がありますから、なかなかコミュニケーションが成り立たないで１人当たりの時間が長くなっていると。業務に支障が出てきているということも聞くんです。だから、翻訳業務サービスみたいなところとの業務提携、業務委託みたいなことも、ひょっとしたら考えなくちゃいけない。この点についてはいかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬市民福祉部長。 ◎有馬義明市民福祉部長　窓口業務のほうで支障が出て、今後、外国人がふえたらよりふえるんじゃないかというご質問なんですが、そういう窓口対応における翻訳サービスというのが、最近、新聞のほうにも出ていましたように、久留米市のほうはそういう多言語で対応する、電話通訳サービスのほうを来年度当初予算のほうに計上されているという情報は出ておりました。　本市においては、今、転入のときに、日本語学校が多いというところで、日本語学校の職員の方、また技能実習生の受け入れ先の方とか、そういった方が同行されている場合はそうした支障が出ていないところですけれども、日本語が不得意な外国人のほうが、通訳してくれる友人とか知り合いの方を伴ってこられないときのほうは、対応に時間がかかる場合もあるというふうに認識をしております。そういう電話通訳サービスとか翻訳サービス等については、他市の導入、活用状況のほうを、まずは調査・研究のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　それから、今度は地域ですけれども、留学生の方、技能実習生の方、小郡市全域、いろんなところにお住まいです。ところが、必ずしも全部の行政区のほうで、外国の方々とどう交流していくのかというようなことについて、統一した見解というのは今ないわけです。ですから、今後はこれ、１つ、区長研修等でぜひ皆さん方でこういうふうな姿勢で対応していこうというようなところを啓発研修したほうがいいんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の、区長研修等での啓発研修を行う必要があるのではないかということでございますけども、まさしくそうでございまして、まずは地域行政区におけます取り組みや課題などについて、意見交換を行うことから始めたいというふうには思っております。その上で、啓発研修につきましては、区長会とも協議をいたしまして、内容も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　私のところでは、今、地域行事いろいろやっていますので、そこに、声をかけて、来てくださいということで来てもらっておりますので、それ、非常にお互いの理解に役立つと思いますので、お願いしたいと思います。　それから、最後になりますが、小学校のほうで英語教育が本格的に始まったわけですけれども、外国の方との交流というのは、語学だけじゃなくて、実際に外国の方と触れ合うということで、相手の国の文化とか考え方なり、そういうことを知り合うということは非常に大事だと思うんですけども、異文化を理解する機会として、今、小郡市にお住まいの外国の方々との交流については進めていくべきじゃないかなと思うんですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　小郡市においては、今、おっしゃったように、英語教育を小学校からもう積極的に進めているんですが、現在、５人のＡＬＴを雇用していまして、国籍でいいますと、フィリピン、カメルーン、オーストラリアということで、英語活動を通しながらそれぞれの外国の文化にも触れる機会を提供しているところです。また、小・中学校におきましては、異文化への理解を深めて尊重する態度を養う、いわゆる国際理解教育というのを進めておりまして、教科、それから道徳の中で国際理解、国際親善、そういう学習をするとともに、ゲストティーチャーを呼んで交流を深めるという取り組みもしている学校もあります。最近のところで申し上げますと、モンゴルとか、韓国とか、ウクライナの文化を紹介してもらったり、音楽を紹介してもらって交流をするという取り組みをしております。また、来年からは、オンライン英会話というのを実際、取り組みをしておりまして、異文化交流の促進を図りながら、これからのグローバル化が進展する中、他国の人々や文化を尊重し、国際的視野に立って活動ができる児童・生徒の育成に力を入れていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　非常に難しい部分があるんです。外国の方の自分の国の感覚から、例えば子どもに道端で会うて、あなた名前は何て言うととか、片言の日本語で聞かれたり、どこから来てますかとか聞かれたりすると不安に思ってしまうというところもあって、そういう中から遠ざかってしまうみたいなところもあるというふうに思うんです。だから、お互い、相手の立場なりを尊重し合うというのが必要であると思いますので、日本の学校、小・中学校でもせないかんし、また日本語学校のほうでもその辺の接し方については配慮していただくということも申し入れなくてはならないのかなというふうに思っているところです。　では、この点については終わります。　次、三国幼稚園の跡地のことですが、再質問ですが、先ほど市民の願いというのがアンケートで示されたんですけれども、そういう中で最も重要な部分はどこだというふうに考えておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほど市長が答弁いたしましたように、地域に活力と生きがいをもたらす子どもたちの元気な声をなくさないでほしいという願い、この願いが大切な地域の意見だと考えております。　園の運営は、地域、保護者などの多くの皆さんに支えられてきましたが、同時に子どもたちの存在自体が地域の活力とにぎわいを与えてきた面もあるかと考えております。また、配慮を要するお子様たちの受け入れについて、公立施設が重要な役割を担ってほしいという期待の声も寄せられております。こうした願いは、跡地利用の検討において大切にしなければならないと考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　幾つも言われたから、どれが１番大事なのかよくわからなかったんだけども、１番最初に言われたのがそうかなと思います。　それから、市長の昨年の方針の中に、幼稚園機能と保育所機能を備えた施設には、認定こども園も入れて考えていくということでありましたけれども、そのほかにどんなタイプの施設があるのか、私もよくわかりませんので、そこを教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　さまざまな形態というのはございますけれども、幾つか例を挙げますと、例えば幼稚園にゼロ歳から２歳児をお預けいただく小規模保育を併設する方法など、また幼稚園で充実した預かり保育サービスを実施していくことによって保育機能を加えるという方法などが考えられるかと思います。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　２番目のは、今度、小郡幼稚園がやられるようなことと理解していいんですか。 ○入江和隆議長　確認ですね。 ◆１３番（新原善信議員）　はい。 ○入江和隆議長　よろしいですか。 ◆１３番（新原善信議員）　必ずしも、認定こども園でなくても、いろんなタイプがあるということがわかればいいと思いますが。　それから、市長の答弁の中に、二律背反することもあるということで、保護者の願い、それから待機児童の問題、どっちも大事なんですけども、両方兼ね備えるというのは非常に難しい部分がある。それに、もう１つは財政問題も絡んできますから、ますます難しい。３次方程式を解くというぐらい難しいんじゃないかと思うんですけれども、そこで現在の待機児童解消策として取り組まれているのは、既存の保育所の増改築、そして定員増ということでやっておられるんですが、私はこれをもっと推し進めるべきじゃないかなと思うんです。これは、意外に新しいものをつくるよりも、コスト的にも、それから時間的にも早くできるということだと思うんですが、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今の議員がおっしゃいましたとおり、現状で今できる方途として、今の既存の事業所などに増員などをお願いするための増築、改築などの希望をとりながら、受け入れ態勢の拡充に向けて取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　取り組んでいるんだけども、そっちのほうが非常に早くできるし、現実的ではないだろうかというふうに思っていますので、今も取り組んでおられるけれども、さらにやっていただきたいと思います。　さて、先ほどの答弁の中に、本年10月からの３歳児以上無償化による入園希望者の増加が見込まれると。もう実際、既に願書が出ているのを見ればそうだと、これは保育所だろうと思うんですけれども。　今はそういうふうになっているんだけど、長期的に見たら、今年はふえている。来年はどうか、５年後はどうか、10年後はどうなのかといったときには、児童数はどうなっていくというふうに予想されているのかお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　まず、人口動態についてでございますけども、残念ながら子どもさんは、減少していく傾向というのは、国の報告からもうかがえますし、小郡市におきましても例外とはならないというふうに認識しております。　一方、子どもさんが減少する中で、保育ニーズは、今度の、平成31年度の応募を見てもおわかりのとおり増加しております。これは、先ほどお話をいただきました無償化の影響も多大にあるとは思うんですが、この傾向はしばらくの間は続くものだというふうに認識しておりますが、ある一定の時期を境に減少していくというふうに見込まれております。本市といたしましても、そのことを念頭に置きながらいろんな施策を検討しているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　目先、ふえるんです。ふえています。実際にふえるだろうと思う。ところが、それがいつまで続くのかというのは、非常にわからないところがあるんです。だから、今多いからといってどんどんどんどん施設を拡充してしまっておくと、後々余ってしまうという、そういうこともありますが、そういう変化に合わせるためには、どのような幼児施設のあり方がいいのか、その点についてはどういうふうにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今のお話は、なかなか難しいお話でございまして、現実的に、今は待機児童問題が出ておりまして、その対応をどうするかということになりますと、施設のキャパをふやすというしか方法はないんですけども、将来的なことをいろいろ考えますと、その分をどういうふうな形で吸収していけるのかというようなこと。なかなか難しい。それこそ先ほどお話がありましたように、矛盾する施策になるかと。ふやして、その一方で減ったときにどうするのかというお話なんですけども、弾力的に運営ができるような、今後施設整備というのを考えていかなければならないというふうには思っておりますが、現実的には今の対応で、マックスという話には追いつかないかもしれませんけども、今現状といたしましては、施設のキャパをふやしていく施策に取りかからなければならないという状況でございまして、それ以後、減に転じたときに、今後、受け入れといいますか、弾力的にその分をどのような形で転嫁していくかということを今、研究している最中でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　苦しいところですよね。これ、非常に難しいんですよね。今の保護者の皆さん方が願っておられること、そのことだけを見ると、本当に早く新たな施設をつくらないかんということになるわけだけれども、そこに巨額な設置費用をかけとって、数年後になればそれがもう要らんごとなったということもあり得るわけですから、ここは本当に慎重に、市民の皆さん方のご理解も得ながら進めていかなくちゃならないだろうと思うんです。一旦動き出すととまらんごとなりますから、そこはぜひ慎重にお願いをしたいと思います。　それで、一応の軸としては、公立なのかどうかわからないけども、認定こども園を軸に設置を検討するということでしたけれども、もしこれが公立だった場合、公立で認定こども園を設置するとなった場合に、小郡市が建設する費用、そしてから運営管理に関わる費用というのはどのぐらい必要になってくるのか。例えば200名規模ぐらいの施設であれば幾らぐらいというふうに考えられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　一言で、認定こども園という施設の建設費等をお話をするに当たっても、実は認定こども園にもさまざまな形がございまして、それによりまして補助金やそれに対するその他の起債等の条件も変わってまいります。なので、財源等については、お答えしにくいところもございますし、また建設内容につきましても、どのような形で認定こども園とするのか。例えば幼稚園型だとか、保育園型とかいろいろあるんですけども、そういうようなものをどのような形でつくるかによっても違うんですが、ここで１つの指標となりますのが、公立の160名規模の認定こども園をつくった久山町の例をとらせていただきますと、平成30年４月に開園しております久山町立けやきの森幼稚園でございますが、こちらは認定こども園といたしまして、土地代の購入費が１億3,800万円ほどございますが、これを含めまして７億4,800万円ほどで建設をしたという事例がございます。これは工事費込みで。そのうち、国から交付金が約１億円、9,000万円ほどだったというふうに聞いております。　起債につきましては、さまざまな起債の条件がございますので、一概にこの起債がそのまま使えるということではございませんが、久山町が使った事業債につきましては、約４億2,800万円で総事業費の57％ほどを占めたということになっております。しかし、この起債につきましては、必ずしも使える起債ということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　運営費につきましては、平成30年度からということですので、予算ということになりますけども、8,867万円ということでお聞きしております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　公立の認定こども園というのは、余り例がないというふうに聞くんです。それは、財政負担が大き過ぎるんです。とても大きいんです。だから、この点もじっくり検討をお願いしたいと思います。　それから、これ認定こども園じゃないんですけれども、今度、10月から無償化になります。私は、無償化というたら国が全部面倒見てくれるもんと思うておりましたら、とんでもない話になりました。みんな怒りましたから、自治体が怒ったから、平成31年度についてはということになりましたけれども、それ以降は恐らく市が財政、全部負担せないかんということになりますが、それ、どのぐらいになるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　来年度、平成31年度の予算の中で、半年分ということで、国のほうから臨時特例交付金がたしか6,500万円ほど算定に合わせて出ております。単純に、これは半年分になりますので、１年分に換算しますと１億3,000万円ほどではないかというふうに想定されます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　平成31年度に限っては措置をしていただくということで、その次はもうないということは、１億3,000万円の新たな出費がふえるわけですよね。これは、私はおかしいと思います。無償化するっちゅうたら全部出してくださいよと、国が。言っていかないかんと思いますけれども、自治体の中には本当に厳しい財政状況、小郡市も厳しいんですけれども、そういう中で新たな財政負担というのは、これは認められないんじゃないかと思うんですが、国に対してさらに要望を出していくということが大事だと思いますけれども、この点についてはいかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今、議員がおっしゃられましたように、国の幼児教育・保育の無償化施策によりまして、今まで以上に待機児童が急増する見込みとなっておりまして、この件につきましても、全国市長会のほか、市立保育所などと連携をいたしまして、さまざまな機会、方法を使って、国に積極的に関わっていただくよう働きかけをしていきたいと考えております。まずは、市長会などを通じて意見、共通の課題として市長会で国に対して意見を言っていただくと、また全国保育協会などを通じましても、ご意見を上げていただくというようなことを考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　もっと怒らなくちゃならないと私は思います。詐欺じゃないかと。自治体に結局は財政負担を押しつけただけの話になっちゃいけないと思いますので、ぜひそこはしっかり要望していただきたいと思います。　少し話は違いますけれども、来年度から三国地区の新たな施設については検討を進めるということで、今まで議論しましたような、さまざまな観点からしっかりやっていただきたいと思うんです。だから、その中では、必ずしも保護者、地域の方々の要望どおりにならないということも出てくるかもしれない。そのときには、じっくりご説明をしながら、ご理解も得ながらやっていただきたいというふうに思っています。　それで、当面、あそこが今、４月から休園になります。あそこの当面の活用ですけれども、三国が丘２区の行政区のほうから、公民館として使わせてもらえないかという要望が出されていると聞きます。その中に、もともと地域の保護者の方々が求めておられた子育て世代の交流の場、子どもの声が響くというようなそういう場というのは、やろうと思えばできないことはないと思うんです。当座ですけれども、この点について可能性はどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　活用までの間の利用につきましては、議員がおっしゃられました、地元の活用、利用といいますか、その間の利用というところでの、今、協議中ではございます。いろいろな詳細について、協議しているところではございますが、実際、その方向で動くところで準備をしているところでございます。そうなりますと、その幼稚園の建物等につきましての一定の管理というのは、地元の区のほうにお願いする形になりますので、区の中での協議という形で、今、お話をさせていただいているところでございます。特別、お母様方の活動に直接お貸しするということは、今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　直接じゃないけれども、三国が丘区が使われる場合には、その１つのサークルなりとしてはあり得るということだと思います。　最後になりますけれども、これは言いにくいかもしれませんけど、昨年10月に出された市長の今後の新たな幼児施設のあり方についての中では、認定こども園を中心とした新たな施設を考えるということだったわけですけれども、今後、新年度から検討されるわけですよね。その中で、新たな幼児施設を設置するという方針そのものも、ひょっとしたら検討し直すということも可能性としてはあるのかなあと私は思っているんですが、その点、いかがですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　新たな施設等、お話がございました方針の中の内容を今、私どものほうが研究しているところでございますけども、何が１番適切なのかというところを踏まえて、今、調査をやっているところでございまして、跡地利用、つまり施設も含めた跡地の利用を、まずは公立ということを念頭に置いて調査をしております。研究をしておりますけども、さまざまなご意見などをいただいたり、その中で何が１番効果的で、より効率的なのかということを含めて検討させていただいております。新たな施設というようなだけではなく、さまざまなことも踏まえて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　以上で市民クラブ、13番新原善信議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時55分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き会派代表質問を行います。　おごおり創志会、14番井上勝彦議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　財政状況について　　　│　　│2.　学童保育の環境について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔14番　井上勝彦議員　登壇〕 ◆１４番（井上勝彦議員）　おはようございます。議席番号14番、おごおり創志会の井上勝彦です。発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、会派おごおり創志会を代表して質問をいたします。　今回は、２つの件について通告をさせていただいております。１点目は我が市の財政状況について、２点目は学童保育の環境についてです。事前に通告をいたしておりますので、それぞれ明確なるご答弁をお願いいたします。　まず、１点目の財政状況についてお尋ねします。　今年度一般会計の予算は、過去最高の220億8,700万円となりました。さきに行われました予算審査特別委員会でも、財政の長期健全化を図るための市の貯金である財政調整基金が８億2,600万円と、平成19年の８億7,900万円に次いで少ない状況となり、財政が非常に厳しい状態になっています。なぜこのような危機的状況になったのか、私なりに、私が議員になったときからの予算の推移について検証をしてみました。　平成17年、私の初当選時の予算は、市長選挙のときの予算でしたので骨格予算でした。骨格予算とは、市を１年間運営していくためにどうしても必要な経常的な経費のことを指します。その金額が149億円でした。選挙が終わって、新しい市長が15億円の政策的な予算を補正して、164億円の予算となりました。その後の５年間、平成22年までは160億円台を推移していましたが、平成23年から170億円、そして平成27年からは190億円を超え、200億円に近い予算が編成されていました。平成17年から10年後の平成27年には、30億円も予算が膨らんでいたわけであります。特に、平成29年の予算、このときも市長選挙の関係で骨格予算でした。このときは、市を１年間運営していくためにどうしても必要な経常的な経費、骨格予算で188億円になっていました。骨格予算、経常的な経費が、わずか12年で40億円も増加していたわけであります。　予算を提案するのは、市長を最高責任者とした執行部ですが、その予算を議決決定するのは議会であります。今、この危機的な財政状況になった一端の責任は、我々議会にもあるわけであり、猛省をしているところであります。一刻も早く、財政健全化計画を立てて実行していく必要があります。そのためには、なぜこのような状況になったのかを検証して、次のアクションにつないでいく必要があると思います。　財政状況の質問の１つ目に、過去最高の220億8,700万円の予算となったその要因について、どうしてこのように予算が膨れ上がったのか。また、財政調整基金を取り崩さないで予算を編成できなかったのか。市長はこの厳しい財政状況を乗り越えていくために、今年５月までには財政健全化計画を立てて、速やかに実行していく決意を述べられました。今年度の予算執行についても、もちろん取り組んでいかれると思いますが、来年の平成32年度以降の予算編成に向けて、老朽化した公共施設、特に庁舎や体育館、給食センター、また三井消防署などの建てかえや小・中学校などの教育施設、あすてらすや文化会館、コミュニティセンターなど多くの公共施設の改修や道路、橋などの長寿命化など、整備をしなければならない公共施設が多くあります。また、（仮称）味坂スマートインターチェンジについても、地元負担ゼロということであったようですが、今年度の予算特別委員会では、10億円まではかからないということでしたが、それに近い費用負担が予想されているということも伺いました。　財政状況の質問の２つ目は、このような現状の中にあって、どのように平成32年度以降の予算編成に取り組んでいかれるのか。予算要求から査定までの予算作成にあっては、各課の積み上げ方式から各部の枠予算の方式に転換をされているということを伺っていますが、そのやり方とメリット、デメリットをお知らせください。また、市長はふるさと納税の制度を積極的に活用されています。平成20年から地方創生の取り組みとして始まった制度ですが、残念ながら、今まで小郡市はこの取り組みに消極的で、他自治体から大きくおくれをとっていました。今年度、平成31年度は、市長が就任する前の平成28年度、2,200万円だった寄附額の約15倍、３億2,000万円を超える金額の寄附をいただいています。仮に６割が諸経費であっても、１億円を超える純粋な税収増です。このように、新しい制度を活用して税収を上げていくことは大切なことですし、これからは民間の活用も積極的に活用していかなければならないと思いますが、どのように考えられているのかをお伺いいたします。　次に、２点目の学童保育の環境についてお尋ねします。　平成20年12月議会で、学校施設の放課後の活用について一般質問をさせていただきました。学童保育所が厚生労働省の管轄で市では福祉課の担当、アンビシャス広場の活動は福岡県独自の運動でしたが、教育委員会が担当をしていました。当時は、小郡小学校の１教室をアンビシャスの事務局が専有、体育館など学校施設を利用して活動していましたが、学童保育では学校施設の活用ができないなどの課題があったので連携について質問しました。このとき教育長は、連携をしながら進めていくということでしたが、その後の連携はどのようになっているのか、お尋ねするものです。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、井上議員ご質問の財政状況についてご答弁を申し上げます。　私が就任した平成29年５月、最初に補正予算を組むことになる前に示された、先ほどお話しありました骨格予算と言われるものなんですが、そのときは既に３億円の財政調整基金の繰り入れを前提とした予算編成でした。そして、既に決められた事業に対して補正予算を組み、さらに３億円の財政調整基金の繰り入れをしなければならないという状況のものでした。　そもそも、市の財政のこの状況、膨張してしまった出発点を見ますと、平成26年度からの国の経済対策で既に行っている事業や財政状況から先送りされてきた公共事業を前倒しして実施してきたということがあります。前倒しして実施するということは、次年度以降の事業を減らす、そこでもとに戻すというのが一般的なんですが、経済対策が継続されてきたことから、３カ年の実施計画策定段階の財源を国の経済対策を盛り込んだ計画としてきたために、自治体固有の歳入財源を超える公共事業などの投資的事業が実施計画として位置づけられてきてしまったという状況があります。私の就任前の年度の平成28年度には、平成29年、平成30年、平成31年度の実施計画が策定され、さまざまな事業の補助金の申請、関係者との合意などが進められ、途中でとめられない数々の大型事業が組まれ、財政調整基金からの繰り入れをする前提で予算を組まなければならない状況となっておりました。　そして、今回の過去最大の予算になっている要因についてです。平成31年度一般会計当初予算は、220億8,700万円、前の年度に比べて16億2,300万円増となっています。要因としましては、市営住宅建設事業で、来年度に本格的に建設工事を行うため、前の年度に比べ10億8,000万円の増となっているほか、消費税改定に伴う幼児教育無償化関係で私立の保育園運営費２億4,000万円の増、そして寄附額の増加に伴うふるさと納税推進事業の１億7,000万円増、介護保険事業における地域密着型施設等整備補助金１億円、産地パワーアップ事業１億円など投資的経費を中心に増加していることや、加えて10月からの消費税増税が予定されていることから、その影響も加味して予算化をしているところです。　予算編成につきましては、これまでの積み上げ方式から、平成30年度予算の編成より枠配分方式による方式に改めて、職員一人ひとりが限られた財源の中でコスト意識を持って、それぞれの事務事業の見直しや創意工夫を行いながら各担当部局でマネジメントを行うなど、意識改革を推進してきました。今後、３年間の投資的事業などの主要事業の年次計画なる実施計画は、これまでは予算編成前の９月に策定し、10月から予算編成作業を行ってきました。９月までに実施計画を策定したことから、財源の推計が概算でしかできておらず、またその後の国の予算編成の中で財政的に有利な補助金などが創設されたり、月日が経過することによる状況の変化などによって、実施計画と予算は一致しないものがありました。そして、今回の平成31年度予算の編成では、より正確な財源を踏まえたものとなるように、実施計画と予算編成を同時期に連動させて策定を行いました。しかしながら、国県の補助事業や地方債などの特定財源を活用しながら、必要となる一般財源を抑えることに努めましたが、平成31年度の当初予算においては、財政調整基金から５億9,300万円の繰り入れをお願いしているところです。予算編成方法を枠配分方式として、財政調整基金からの繰り入れを平成30年度の半分程度を目標とし、編成を行いましたが、行政の継続性や地元との調整などを加味した結果、苦渋の選択を行ったものです。　次に、次年度以降の予算編成に向けての考え方について。　まず、公共施設の長寿命化や整備計画についてご説明いたします。今年度策定いたしました小郡市個別施設計画（長寿命化計画）は、予防保全型の維持管理を実施することで、長寿命化を行いながら建物をつくるところから、維持管理し、処分するまでかかる総費用であるライフサイクルコストを削減し、財政の平準化を図ることを目的として策定いたしました。計画実施に当たっては、劣化度の高い施設から優先的に改修を計画するとともに、厳しい財政状況のため、公共施設等適正管理推進事業債などの有利な地方債を活用して財政負担の軽減を図っていくこととしており、それらを踏まえた年次計画を策定しています。この公共施設等適正管理推進事業債につきましては、平成33年度までの時限的な起債ですので、市長会などを通じて恒久的な措置となるように国にも要望しています。　さて、そのような中、個別施設計画に基づく改修事業は、平成31年度におきまして継続事業を優先する必要があり、実施できる事業は限られたものとなりました。この計画は、定期的に見直しを行うこととしているために、平成31年度以降も見直しを行いながら、計画的な維持管理を実施していきたいと考えています。　ここで少し、積み上げ方式と枠配分方式についてご説明をさせていただきたいと思います。　現在のように、高齢化と少子化が進展している状況では、また市民ニーズが多様化し、高度化している現状においては、各担当部署、課が予算要求する事業は、小郡市の体力を大幅に上回ってしまうものになりますが、そのあふれた分を財政課の職員の査定方式によって、必要な事業を絞り込んで集中と選択による精査をしていくというのは、大変難しいものがあります。つまり、積み上げていった積み上げ方式による予算要求に対して、財政課による査定方式では、歳入財源に合わせてた歳出予算を編成することはできますが、その中身は、今求められている予算とは一致しないものになりがちです。今、何が求められて、何を優先して予算化しなければいけないのか、また事業の中身、内容についても、担当課職員が１番把握していることから、限られた予算をどの事業に充当するかは、財政課職員よりも担当課職員が熟知していますので、予算化する事業の絞り込みは担当課が行ったほうが、今求められている予算と合致すると考えています。また、査定の方式では、財政課と担当課による予算編成に伴う議論に多くの時間を要しますが、そのエネルギーも生産的なものとはなりにくいと考えています。つまり、要求するほうはその必要性を訴えて、査定する側は予算を削減するという立場から意見を述べて、おさまりがつくまでには相当の時間を要するだけではなく、妥協の産物で予算化されるというのが現実です。このようなことから、あらかじめ予算化できる一般財源を各課に配分して、その一般財源の枠内で担当課が今求められている事業を選択し、予算化するという枠配分方式を採用しているところです。この枠配分方式とは、歳入に歳出をすり合わせて予算要求するというもので、その実施方法はいろいろありますので、それらを参考にしながら毎年見直しを行って、よりよい予算編成の仕組みに仕立てていきたいというふうに考えています。　さて、今後の健全化に向けた取り組みなんですが、主に４点を掲げています。　１つは、まずは来年度から予算執行の節減に努めること。２つ目は、来年度当初から投資的事業の凍結、縮小、事業期間の延長を検討し、2020年度に向けて投資的経費を縮減させるとともに、起債額を抑えて公債費の負担を抑制すること。３つ目としては、事務処理手法の見直し、効率化を図るとともに、人員配置の見直し、総人件費の抑制を図ること。４つ目、未利用地の売却、ふるさと納税の充実など歳入の確保に努めることなどで、こうしたさまざまな取り組みを全庁的に検討し、計画期間を３カ年とした緊急的な財政健全化計画を５月末を目途に策定し、2020年度予算編成においては、基金の取り崩しを極力抑え、財政体質の改善の第１歩として強い決意で取り組んでいきたいと思っています。　とりわけ、ふるさと納税について、議員がご指摘のとおり、税収を上げることは簡単にできませんので、ふるさと納税の返礼品の充実や地場産品のＰＲに取り組み、農業、商工業の振興につなげながら、地域の「稼ぐ力」の向上とあわせて、さらにふるさと納税を財源として活用できるように推進していきたいと考えています。また、民間との連携について、民間の創意工夫や民間資金を活用した効率的な、効果的な公共サービスの提供ができないか、公共施設等の整備に関しては、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法導入に関して検討に着手しているところです。さまざまな施策につきましても、民間の力とつながることで地域課題の解決や地域の活性化に取り組んでいくつもりです。　私は、就任からマニフェストの実現を、また大きな財政課題を引き受けていると思っています。財政課題の解決の糸口を丁寧に解きほぐしながら、小郡市の未来に必要な施策を進めていきたいと考えています。皆さんのご理解、ご協力をお願いし、ここは皆様方にご理解を求めていきたいというふうに思っております。　続きまして、学童保育の環境についてご答弁を申し上げます。　まずは、学童保育の現状についてです。　学童保育とは、共働き家庭など留守家庭の小学生に専用施設や学校の余裕教室などで放課後等に適切な遊びと生活の場を与え、子どもたちの健全な育成を図るものです。現在、小郡市には８つの小学校に12の学童保育所がありますが、利用者数は増加傾向にあり、近年の核家族化、共働き家庭の増加によりまして、その数はさらにふえることが見込まれます。学童保育施設は、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上、１教室当たりおおむね40人以下という、国に沿った施設基準を満たすように条例で定めています。そのため、入所児童が増加する中、基準に沿った施設の整備も行う必要があり、追加的な施設の確保が急務となっています。現在、施設基準を満たしていない学童は、今月末に増設施設が完成する三国小を除いて２カ所あります。そのために市では、条例の経過措置期限が終わる2020年度までに設備を整えるように取り組みを進めていきます。　空き教室活用の現状と、状況と、特別教室など活用状況につきまして、またこれまでの学童と学校との連携につきましては、後ほど教育長よりご説明いたします。　続いて、学童保育とアンビシャス広場の連携について、今後の方針です。　国は、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する「小１の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、平成26年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定しました。新プランには、全ての児童の安全・安心な居場所の確保をするために、学童保育所の待機児童の早期解消や学童と放課後子ども教室の一体的な実施の促進、学校施設の徹底的な活用などが盛り込まれています。小郡市には、放課後の居場所として、学童のほかにアンビシャス広場があります。アンビシャス広場事業は、平成13年、福岡県の青少年育成事業として始まり、小郡市はその初年度より事業を展開してきました。主な事業内容は、地域ボランティアによる子どもの居場所づくりと体験活動です。増加する放課後の居場所のニーズを満たし、子どもたちにさまざまな体験や地域の大人たちと関わりが持てるような機会が提供できる仕組みをつくるために、学童保育とアンビシャスとの連携はとても重要だと考えています。　学童保育とアンビシャス事業には、それぞれ課題があります。放課後の総合的な子どもたちの居場所づくり、「放課後子ども総合プラン」を実現するには、それらの課題を整理し、調整する必要があります。そのため、去年７月の機構改革で、これまで異なる部署が所管していました学童保育とアンビシャス広場事業を一緒に担当する「子ども育成課」を創設し、取り組みの第１歩を踏み出したところです。学童保育の施設不足や運営体制の見直し、アンビシャス事業の担い手不足など、すぐには解決できない課題が山積しておりますが、今後はそうした課題を着実に整理しながら、国が推進する「放課後子ども総合プラン」の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。　私からの壇上の答弁は以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんおはようございます。　それでは、井上勝彦議員ご質問の学童保育所と学校施設の連携についてご答弁を申し上げます。　まず、理科室や音楽室といった特別教室を除く普通教室の空き教室の状況についてでございます。　市内小・中学校の現在の普通教室の数と学級数を見てみますと、小学校で168教室に対して143学級、中学校で82教室に対して61学級となっており、小学校で25教室、中学校で21教室の普通教室としては使用していない教室がございます。　これらの教室をどのように使用しているかと申しますと、まず第１点目は学習スペースとして活用を行っております。具体的には、少人数授業を行うための少人数教室や生活科教室として、また児童会・生徒会室などの特別活動教室として使っているところでございます。２点目は、管理スペースとしての活用を行っております。具体的には、教育相談室、会議室などの用途で活用しているところです。このように、普通教室としては使っていない教室も、学習形態の変化などにより、さまざまな形で活用をしている状況にございます。また、平成25年度に学校教育法施行令が一部改正されまして、障害のある児童・生徒の就学先決定の仕組みが変更されたこともあり、近年、特別支援学級の学級数が増加をしております。特別支援学級の学級数は、平成25年度には小・中合計で28学級だったのが、平成30年には45学級となっており、今後、普通教室の利用数が増加する傾向、可能性も考慮しておく必要がございます。　学童保育所の学校施設活用については、文部科学省、厚生労働省が共同策定しました「新・放課後子ども総合プラン」の中で、「学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われない特別教室等の徹底的な活用を促進する」という方針が示されております。このことにつきましては、小郡市におきましても校長会において周知を図っているところです。　小郡市では、大原小学校の元プレハブ校舎を学童保育所として使用しております。また、のぞみが丘小学校におきまして、学校と協議し、独立した校舎の１教室を新年度から学童保育所として使用することにしております。その他、学童保育所はプレハブを使用しておりますが、今後、学童保育所の増設や改築が必要になった場合には、それぞれの学校の状況に応じまして具体的に検討を行い、学校教育に支障が生じない範囲で空き教室などの学校施設の柔軟な活用について、子ども育成課と協議をしてまいりたいと考えております。　次に、屋内運動場や図書室、特別教室活用の現状でございます。　学童保育所の学校施設活用の現状ですが、通常の運動場の活用に加え、屋内運動場を夏休みの長期休暇中に使用しておりますが、それ以外には屋内運動場や図書室、特別教室についての使用はございません。その理由について担当課に確認をしておりますが、平日の学校施設利用については、支援員の数が限られており、分かれて保育をすることが困難であることから利用を希望しないということでございます。また、学童保育とアンビシャス広場の連携の現状についてですが、現在、学校施設内で活動しているアンビシャス広場は、三国小学校と小郡小学校の２校となっております。三国小学校については、受け入れ人数が多いことから学童の児童は広場に参加しておりませんが、小郡小学校につきましては、広場の活動の際に、学童児童のうち参加希望者のみ参加をしている状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それぞれにありがとうございました。　再質問に入る前に、市長にお伺いしたいことがあります。この予算はいつ決まったのか、いつ公表されたのかということであります。　議会に示されるのは、３月議会が始まる前に議会運営委員会をやりますけども、その議会運営委員会が終了してから配付される、初めて私たちが見るものでありますけども、その前に公表がなされるのか。これは、２月７日に常任委員会が外部団体と意見交換会を開催いたしております。その会議の中で、議員の発言で、過去最高の220億円を超える予算だという発言があったように聞いております。どうしてそのようなことがわかるのか。職員から聞かないとわからないと思うんです。そのことについて、市長、見解をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　予算につきましては、まずは１月中旬に全体的な調整を行い、最終的には１月末に私の査定ということで決定をしてきた経過があります。ですから、２月７日の、私どもの予算規模が外に情報が出るということは、想定はされていないというふうに思います。議会運営委員会等で皆様方にお知らせをしたのが、行政側から外に対する、予算に対する情報が初めてオープンになったタイミングと私たちは考えています。　万が一、議員さんからの問い合わせなどがあり、それに対して議会の皆さんへの提案前に職員が情報をもしご提供しているようなことがありましたら、これは情報管理の点から考えましても大変厳しく問われなければいけない、反省をしなければいけない点であるというふうに思っています。全ての情報に関しては、議員さんだからご提供しても構わないだろうという安易な姿勢がもしそこにあるのであれば反省をしなければいけないですし、今後、事実関係がさらに確認を議会とともにさせていただきながら、その原因と、二度とこのような実態が発生しないための対応策は、事実であれば検討しなければいけないというふうに思っています。　以上です。

○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　議会と執行部の信頼関係っていうのは非常に大切ですし、もし、これが例えば200億円を超えるとか、そういうことであればあれなんですけども、ぴたり220億円が当たっとるわけです。例えば、入札なんかのときは大変な問題になってくるんじゃないかなと思うんです。しっかりとこの辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、再質問に入らさせていただきます。　かなり予算的には膨らんでいて、その予算が膨らんだのは継続している事業があるっていうことで、今回、予算の委員会でも、継続等の状況っていうことで資料を出していただきました。ただ、継続はしますけども、お金がなければどうしても難しいってことがあると思うんですけども、この継続している事業、例えば井上団地、今度11億円ぐらいかけてやるんですけども、これも継続事業ではありますけども、こういった継続事業についての見直しっていうのは、具体的にできるのか、できないのか、国、県、それから地権者の皆さんとの協議を事前に終わっとるからっていうことでの説明がありましたけども、その辺について、もう少し担当部長、お話しいただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　継続事業についてですけれども、現在、実施計画査定等によって３年間の事業をあらかた決めさせていただいております。また、その事業の内容については、国、県との補助金等がございますので、その実施計画の内容をもって次年度、また次の年度等の協議をさせていただいております。　そういう事業につきましては、県のほうも、国のほうも、あらかた見込みという形で予算組みをしていただいている関係上、これを途中で申請したやつを取り下げるということにつきましては、他の年度の予算の配分等に影響を与えるというふうに考えております。また、地元関係におきましても、おおむね２年後、３年後の先の見通しの話をさせてもらっている場合がございます。また、大きな道路の事業で用地買収等が発生する場合、そこに関わる家屋、店舗等、そういうところのお話をする場合、２年後、３年後の話になりますので、それを途中でとめるということは、非常に難しい状態もございます。ただ、厳しい予算の状態ですので、それについては適宜対応させていただくっていうこともできますし、また小さな事業については、地元とさらに協議を進めるという場合もございます。事業によって、厳しい面もあるし、可能な面もあるというふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それでは、継続事業はかなり厳しいという形だったんですけども、平成31年度の当初予算編成に当たって、全体で、前年度よりも事業費をどのように削減したのか、昨年のままずっといっていたらこうなっていたけども、例えば積み上げ方式を枠配分ということで取り組まれたと聞いたんですけども、どれぐらいの削減効果があったのか、できる部分に関しては削減をするというような話、できない部分もありますということだったんですけども、そこら辺について説明をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　投資的事業、建設事業の継続事業についてでございますけども、言われましたように、なかなか財政調整基金も減ってきておりまして厳しい中、どういうふうなことで実際、平成31年度の当初予算については編成したかということでございますけども、大きい事業はほとんど実施計画の事業でございまして、実施計画の中で要求に対しまして削減といたしましては、19億円削減をしております。ただ、継続事業の、先ほどございましたように、補助事業でありますとか地元との協議もございまして、複数年で計画されていた事業については、中断が困難な事業等もございまして、特に危険性や緊急性が高い事業等もございますので、そういった事業につきましては、平成31年度予算に引き続き計上させていただいている事業もあるところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　平成31年度、枠配分にして19億円ということだったんですけど、これは建設事業だけでですか。例えば、経常経費とかいろいろあると思う、全体でどうだったのかっていうのをお伺いしたいんですが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど申しました19億円と申しますのは、いわゆる実施計画事業でございます。おおむね事業費が500万円、それかソフト事業が200万円事業の、そういった事業のことの関係が実施計画のほうで決めておりますので、その分が19億円ということでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ということは、継続事業は大きなやつ、ここ載っているのはそれこそ何千万円の事業なんで、何年もやっているんで難しいと。ただ、単発でやる500万円以下の工事とか、それも事業計画載っていますけども、その辺を先送りにしたということは、今、建設関係でいくならば、側溝や道路の問題、修理等で区長さんたちからかなり要望が上がってきているんです。その辺をどうしてもできないということで、全体の枠の中で外していったと、そのように認識してよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員がおっしゃるとおり、そういう道路舗装事業、側溝事業についても、先送りをするということを行っております。また、事業については、全く取りやめて次の年度、また次の年度ということで考えている事業もございます。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　財政状況が厳しいんでなかなかできないとは思うんですけども、緊急性とかその辺に関してはしっかり、区長さんがある意味、私たち、市が把握できない部分まで細かく把握していますので、そこら辺についてはご理解いただきながら進めていただきたいというふうに思います。　そこで、じゃあ継続している事業っていうのがありますけども、この継続している事業、例えば実施計画というのをまず組んで、実施計画のやつで、例えば実施計画を組んですぐ始めるものもあれば、実施計画をずっと組んでいますけどもなかなか始まらなくて、そして始まるというものがあります。この実施計画を組むのは、当然、区長さんからの要望とか、いろんな部分があって組まれると思うんですけども、これを決定するのはどういった観点から決定をされるのか、そして決定をするとすれば観点が１つと、当然、予算規模等も検討すると思うんです。これを総事業費でするとすれば幾らぐらいかかるというのも、当然、検討すると思います。だから、都市建設部でもありますし、経営政策部も関係してきます。どこで、どのような議論をして決定をしていくのか、そして最終決定権者というのはどういうふうになっているのかというのをお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　都市建設部のほうがかなり大きな事業をたくさん持っておりますけれども、まず決定については、都市建設部内で各課長より、また各担当より話を聞きまして、緊急度等を勘案しまして、もちろん都市建設部に割り当てられた予算を見ながら決定をしてきております。それによって、また今度は財政課との交渉なり、予算査定という形で行っているところです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　実施計画について若干ご説明をいたしますと、実施計画というのは、総合振興計画に掲げられた施策を計画的、効率的に推進するための計画でございまして、毎年度の予算編成の方針として、毎年、向こう３年間の計画をローリング方式で策定をしているものでございます。　それで、ご質問の事業の実施についてと実施計画の関係でございますけども、大型事業の実施につきましては、実施計画への計上が必要となるところでございます。実施計画の観点といたしまして、必要性や効果、目標、予算規模などが記載をされている、各課が出します個別計画書をもとに、経営戦略課が各担当課とヒアリングを行いまして、財源を踏まえながら調整し、原案を作成しております。その後、副市長査定、市長査定を経まして、庁議に諮りまして、庁議の調整を行った上で、最終的には市長決裁で実施計画の決定が行われているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　各課から上がったのを最終的に執行部、庁議とかで話し合って決めるということでありますね。当然、具体的に話をしたいというふうに思います。　市道下町西福童線、小郡に通っています。16号線です。３期事業、今、進めております。500号線までです。八重洲のところから500号線までをやっていますけども、その先の４期事業っていうのを決定されたわけですね、数年前に。そのときは、これは緊急性は当然、都市計画道路ですからあるのかもしれませんけども、全体のそこまで進める金額、私が聞いているのは、４期工事は500号線から高速の高架下ぐらいまでをおおむねやるということですけども、その総事業費っていうのは幾らぐらいなんでしょうか。そして、その事業をやろうと、もう今進めていますけども、その決定をされたときの見通しはどの段階で立てられたのか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が今言われました16号線、500号から北へ伸びる都市計画道路になりますけれども、こちらのほうの計画が平成28年から予備設計を行っておりまして、平成29年、平成30年、平成31年、平成33年までを予定しております。こちらにつきましては、国道500号からおおむね300メートルの延長になりますけれども、総事業費が５億9,000万円でございます。　この都市計画街路につきましては、小郡市の都市計画街路整備を進める順番としまして、１番緊急性のある、整備を先に進める道路という位置づけをしまして、ずっと南側にあります福童から１期工事、２期工事、３期工事、続けてまいりまして、４期工事まで引き続き整備を進めるという方針で、事業を現在進めさせていただいております。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　平成28年度に予備設計っていうことは、平成27年か平成26年にこれをやろうと、４期計画を進めていこうという判断をされたということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　平成28年から予備設計をしておりますので、そういう判断で進んできたというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　僕、予算審査の中でも言いましたけども、その当時、部長おられましたよね、執行部に、平成28年、進めるときに。いいとして、平成26年の段階では、じゃあこのように財政状況が膨らむっていうのは想定ができなかったのか。緊急性があるかもしれませんけども、すぐやらなければいけないことではないんじゃないかな。逆にこれ、今、非常に厳しい財政状況の中で、なかなか継続事業は難しいと、切れないと。国、県、そして地権者の皆さんとの信頼関係があるんで準備したやつをなかなか切れないということだったんですけども、そうなってきちゃうと、結局、500万円以下の事業ができなくなる。１番市民に直結した、１番区民の要望の多い事業ができなくなるというわけでありますよね。だから、その辺についての見通しっていうのはどういうふうにされとったかっていうのが、その当時、執行部、平成26年、平成27年、平成28年、おられた方がいなければ別なんですけども、そこら辺の見通しについてはよく検証するべきじゃないかなというふうに感じるんですけども、その辺については何かありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　平成28年当時、私のほうも部長になったばっかりということもございまして、ここまでの状況になるというふうなことは、想定はできなかったと考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　想定できなかった大きな要因は、何だと考えますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　先ほど、私のほうは都市建設部ということで、部内の予算関係、事業関係を考えておりました。それについては、私のほうがそこまで勉強が足りなかったというふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　昨年６月で私、質問をして提案をさせていただきました。このときも、おごおり創志会の代表質問をさせてもらったんですが、中・長期的な財政計画っていうのはどうしても必要だと思うんです。　それから、公共施設等も整備していかなければならないので、それに対する計画も必要なんですけど、それを話したときが、小郡は地方交付税、国へ財源が依存しているのでなかなかつくるのが難しい、収入を確定するのが難しいっていうことで言われていましたけども、整備に対する費用が幾らぐらいかかって、どういうふうにしたらいいかっていうのを、今、長寿命化計画とか立てていますけども、この辺をしっかりと皆さんが共有をして、我々議員も具体的には、どこをすると幾らっていうのは余り認識がないと思います。そこら辺は、認識が必要なんじゃないかなというふうに私は感じております。　そこで、そういう中にあって、じゃあ今言っている４期事業について、これそのまま進めていくのか、また工事始まっていますけども、用地買収とかそういう話だと思います、支障物件とか補償とか。今年もまた予算が組まれています。これ、平成33年まで継続をしていくのかどうか、そういう判断も当然していかなければならないのかなと思いますけども、その辺についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　４期工事についてですけれども、現在、平成31年度で一部予算を組ませていただいております。こちらの事業につきましては、最初申し上げました、地権者の方との協議が既に進んでいる部分がございますので、こちらについては、平成31年度については進めさせていただいて、その後につきましては、また執行部で協議を行っていきたいと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　平成30年度からですか、これ始めたのは。平成29年度ですか。地権者の皆さんと話もしているし、そこらもある程度準備をしているのでっていうことでありますけども、そこら辺も十分このことを説明をして信頼関係を持っていかないと、途中で変更とかすると地権者の方も市に対して非常に不信感を持ちますので、その辺は丁寧にやっていただきたいというふうに思いますけども、こういう財政状況なので、先ほど部長もここまでになるとは思わなかったということで言われていましたけども、真摯に受けとめて説明をしていく必要があるというふうに思います。　そこで、今、具体的に１つ、事業について言いましたけども、このような事業がたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんです。今、始まっていますけども、少し先延ばししなければいけないのが出てくると。その辺に関してはぜひ、５月にもきちっと計画を出されるということですから、その辺まで踏み込んだ形で市民の皆さんへ理解を得て、計画をつくっていただきたいというふうに思います、実効性のあるやつを。　その中で、今から始まろうとしている事業があります。（仮称）味坂スマートインターチェンジです。予算審査特別委員会では、今、２県２市でやっているということで、一定、その中で地元負担、小郡市の負担はゼロだというふうに私たちはよく聞かされるんですけども、そんなことはないだろうっていうことで聞いたときに、あそこの高速道路に面している横の市道、そして水路、これに関しては小郡市が負担をしなければならない。当然です、市の水路と市の道路のつけかえですから。それぐらいがかかるでしょうっていうことだったんですけども、ある一定の協議が今進んで、ずっと行っているということでした。この間聞いたときに、余りはっきり言えないっていうことだったんですけども、概算わからないと今から、これだけ財政が厳しい、その中で予算の査定をやっている中にあって、片や全くわからないってことじゃだめでしょうっていうことで聞いたら、５億円を超える、10億円まではかからないかなというような、漠然とした数字でありますが、伺いました。これ、今から始まろうとしておるわけです。この財政の厳しいときにこれを、市の負担がそれぐらいあるということに関しては、どのような議論を執行部でされているのかっていうのをお伺いしたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在進めております味坂スマートインターチェンジ、仮称ですけれども、こちらの事業につきましては、先ほど議員さん言われたとおり、地元負担が出てまいります。これについては、本体に付随する市道や水路の負担が小郡市分と、それから鳥栖市の分となりますけれども、それを合わせて負担が出てくるということになります。また、１番大きな事業のほうの取り付け道路もかなり費用がかかるんですけれども、こちらのほうについては県のほうで整備をしていただくというふうに聞いております。そちらのほうについては、市の負担についてはないということで進めさせていただいておるところでございます。　ただ、この負担については、金額が多うございますので、しっかり内部でも協議をさせていただいております。インターができることによって、例えば開発がしやすくなってくるなど、また雇用が生まれればそれの住宅関係も出てくる、そういうことを加味しまして、この事業については進めさせていただくということで現在、事業を推進しているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　推進するっていうことは、先ほど言ったように財源が限られておるわけです。そして、今からまたそれ始まろうとしているわけであります。これ、先延ばしできないんですか。まだ進んでいないですよね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　このスマートインターチェンジについては、既にもう始まっております。本体工事については、事業については、現在、現地にも入りまして測量設計等を始めておりますし、各地権者の関係についても、話を進めさせていただいているところでございます。また、国のほうの補助金のぐあいもございますし、県のほうも小郡市、それから小郡市の議会のほうからも要望を出させていただいて、進めさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　私、昨年質問したときは、お金は全くかからないということであれば、実は議会でも全然議論していないっていうことを言いましたよね。もう、今、進んでいるって言われましたけども、全体的な流れの中で進んでいっちゃうのかなと思うんですけども、進めていくっていうことは、財政負担も当然受け入れるっていうことでしょう、この厳しい中にあって。それで本当にいいのかなと。市民の皆さんに１番直結する、さっき言った500万以下の工事、これはもう犠牲にしなければならない、そういうふうな考えなんでしょう。市長、その辺の見解はどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほどからの経過の説明のとおり、このインターチェンジの事業につきましては、当初は私も地元負担がないということの中で進めてきた事業ではあります。しかし、現実的には、動いてみたら地元の負担が、かなりの金額がこれは出るということについて説明を受け、しかしこういう関係の中では、ストップというのはなかなか難しいと思っています。さまざまなところに影響が出るということを覚悟しながらも、市は責任として、これはやっていかなければいけない事業であるというふうに認識をしています。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　これ、もう平成28年に検討会を立ち上げてっていうことでやっていますけども、そのときの見通しっていうのはどうだったのかなと。私たち議会にも責任の一端はあります。ただ、これ全然議会でまだ議論していないんですよ。でも、もうスタートしていって、始まっていきます。　さっき言いました、どこで誰がこの実施計画に上がったやつを、たくさん上がっていますけども、よし、これをやろう、これは少し先伸びしよう、予算を見ながら、緊急性を見ながらやっていると思うんですけども、余りにも感覚が私はずさんじゃないかなと思いますけとも、そう感じませんか。私たちにも責任の一端はあります、通してきた。でも、これ、まだこれだけお金がかかりますよっていうのがわかっておって、いや、もうやっていますからと。でも、議会では全然議論していないし、そんなんは。その辺については、非常に憤りみたいなのも感じるんですけども、どうなんでしょうか。その辺についての執行部の皆さんの見解、さっきも言いました。議会と執行部の信頼関係があって予算を計上した。当然、これぐらいの予算で、中・長期計画はないって言いますけども、予算が執行されていくもんだと、こんなに膨らむっていうのは、本当に感じなかったんですね。　こういうやり方をやっていれば、さっきも言いましたけども10年間で30億円伸びているんです。その辺についてはどうでしょうか。経営政策部長、経営政策ですから。経営して政策を実施していかなきゃいけないんで、その辺の考え方を改めるということは考えられないんですか。どうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今、井上議員ご指摘のように、この間、予算のほうが膨れ上がってきております。市長のほうからございましたように、国の経済対策でありますとか、社会保障関係経費がかなり伸びてきておりまして、市で性質別のを言いますと、扶助費ということがかなりふえてきている状況でございます。それに加えまして、事業をどのように推進していくかということがございますけども、歳出というか、財政の基本は歳入に見合った歳出予算を組むというのが予算の、財政運営の健全な手法というか運営でございますので、そういうところで今、枠配分という方式を使いながら予算編成を行っているところでございますけども、今後も歳入に見合った歳出を基本として財政運営を行っていくということが１番重要なことであるというふうに思っています。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　そうですね。今はそういうふうにしか言えないと思うんですけど、これから先のやり方っていうのを、１つは枠配分でやっていくってことなんですけども、根本的なところを変えていかないと厳しいのかなと。30億円ふえた原因が何なのかな。今、部長が言われました扶助費、これは骨格予算の中に入ってくる一般経費なんですよね。絶対にかかるお金なんですよ。それが40億円ふえているんです。それを今言われるように、社会保障費とかがふえてきたっていうのはもちろんわかります。でも、40億円というのは、僕は異常じゃないかなと思うんです。その辺については、なぜこんなにふえたっていうふうに、分析されていると思うんですけども、お答え願えますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどのお答えと重なりますけども、これだけ予算規模はふえてきているのは小郡市だけじゃない、全国的な状況だと思います。そういったことで、社会的な要因ということで、先ほど申しましたような少子・高齢化に伴います社会保障経費の増加、今後また、先ほどから出ていました幼児教育・保育の無償化ということもございます。そういった扶助費の増加、それから市民ニーズの多様化に伴います財政需要の増加でありますとか、今度また消費税が上がりますけども、消費税が上がるということは、当然、歳出のほうもふえてまいります。そういったこと、社会的な要因と、また今回、冒頭ありましたように、個別的な要因といたしましては、行政の継続性の継続事業の問題、そういったところで、途中でストップをかけられない事業もございまして、こういった膨れ上がった予算規模になっておりますけども、冒頭、市長のほうからございましたように、５月末までに財政の健全化計画のほうを策定する予定としておりますので、その中で職員一丸となりまして既存事業の見直し等を行いながら、財政健全化を推進していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　何とも言えないんですけども、経常的な経費がふえるっていうのは、もう想定をされておるということですよね。その中にあって、さっきの話に戻りますけども、まだ今から道路とかそういうの、だからずっとふえてきているっていうのはわかっている中にあって、なぜそういう判断をされたのかな。でも、判断をしてもしょうがない。やめられない部分はもう続けていかなきゃいけないんで、何とかしなければなりません。　全体的にふえているっていうことでしたけども、例えば基金の推移でありますけども、基金というのは貯金です。小郡市の貯金なんですけども、平成19年は財政調整基金、いろんなものに、長期安定化のために使える貯金というのは８億8,000万円、今回は８億2,000万円、それを切っとるわけです。ただ、このときは、そのほか、例えば庁舎をつくるために積み立てておった積立金とかそういうのがありましたけど、そういうのを切り崩して、そして血のにじむような努力をして乗り切った。私、このときもう議員でしたので、新人議員でしたけども、大変だなっていうのを感じていました。それは、国の三位一体の改革の中で、地域主権とかということで、地方交付税がかなり絞られたということでありましたので、そのときはどこも大変だったんですけども、今回は小郡市だけなんですよね。ほかのところは、そんなに厳しくなっているってことじゃないんじゃないですか。　なぜ、ここまで厳しくなったのか。今、ずっと議論していく中にあって、うちの計画の甘さが招いた結果じゃないかなと思うんです。この厳しい中にあっても、まだ今から、５億円から10億円ぐらいかかるスマートインターチェンジ、これをやっていかなきゃいけないからなんです。でも、その議論はなされていないって僕は言っていたんですけども、何のためにじゃあやるのか。地域活性化、そうですね。活性化になりますよね。じゃあ、あの辺に持ってきたらいいよねっていうけど、あそこは水がたまるんです。内排水施設はどうするの。そういう議論をしていないですね。だから、本当にあそこがいいのかっていう市の議論は余りされていないんです。でも、そこに財政負担が絡んでくるわけです。あそこ、もし内排水施設をきちっとつくってするとすれば、それこそ前回、肥山部長が言われていました、30億円から40億円ぐらいかかるんじゃなかろうか。大雨が降ったときに水がたまりますから、果たしてそこに企業が来るでしょうか。企業誘致がすぐできるでしょうか。そして、税収が５年、10年で爆発的にふえるでしょうか。　もう１つ、もっと先を言うならば、５年、10年後、この辺どうなっているかっていう想定はされていますか。今と同じように、どんどんどんどん企業が来るっていうの、わかりませんよ、どうなるか。整備をしたけども、結局空き地のままで来なかった。その負担っていうのは市民の皆さんにお願いするわけです。そこまでの議論をしないで、何となくの流れで決めました。何となくの流れでお金を払わなきゃいけない。このあり方は、しっかりと、小郡市の詰めの甘さが今回の財政の危機を招いているのかなと私は感じるんですけども、その辺について、市長はどういうふうな見解を持たれていますか、副市長でも結構ですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　確かに予算の、実際に決めていく中での事業の見通しというのは、投資的経費に関わる事業については、事業の決定のプロセス自体も大体が、そもそも問題がいろいろあったんではないかなと思っています。　まず、大きく考えたら、先ほどから繰り返すように、全体的な、我々の身の丈に合っていない予算を組むことが当たり前になっていたということについては、まずその認識が足りなかったのではないかなというふうに思っています。それを、じゃあどうとめようという、とめる中での時期というのが、今までの予算編成の時期のタイミングとか、早い段階で国とか県の補助金が決まってしまい、それが前提となって予算を組んでいくという、どこのタイミングでじゃあストップがかけられるかという、そういうことについても、なかなかタイミングをはかることが意識として持てなかったのではないかと思っています。そのあたりにつきましては、今度の、平成32年度の再来年度の予算に向けては、この５月末までを目途にこれをやっていくというような１つの時期を早めることによって、どこがとめられるのか、とめられないのかっていうのを、もう１度皆さんでしっかりと話し合うという機会をつくるためであるというふうに思っています。　ですから、そういう意識を変えていくこと、繰り返しになりますが、積み上げ式によって職員はある程度自分が課せられた課題として事業を、これをやっていくんだというその中に、愚直にある面ではそれを、じゃあこれだけの予算が必要という形で、自分の部分だけを見て一生懸命それは取り組んできたというふうに思っています。これが、全体の視点という部分が欠けてきたと思いますので、全体の予算はこれぐらいしかないんだ、当然、家計で言いましても入りと出を合わせなければどんどん貯金をおろしていく生活になってしまうというのは当たり前のことですから、今、やっとそのあたりについての意識改革が、積み上げ式から枠予算という形に、現実的に２回経ることによりまして、随分、私は意識が変わってきているんじゃないかなっていうふうに思っています。　この１つ、成果といってはまだ甘いところがあるんですけども、経常的経費につきましても、今回１億円削減することができました。これは、経常収支比率の改善にもつながるというふうに思っていますけども、扶助費が例えば２億円、今回も上がるという状況を受けとめました。人件費にしましても、実は保育士さんと建築技師さんを５人、前年度採用できなかったものですから、その部分についても採用で人件費も大幅にアップしますし、時間外の問題も随分指摘されてきましたんで、これを補正で組むというやり方でなくて、当初予算の中で９％上積みすることによって、明確にそれを表に出してやっていこうということをしました。もちろん、それに人事院勧告のベースアップも入っていますから、そういう中で人件費的にも１億円は恐らくならしてもふえているだろうという中で、全体で１億円を削減したということは、ある面では４億円、これまでの中よりも経常経費としては見直しがやればできたということになっています。そういう意味が着実な、実際、もうこれは本当に入りと出を合わせなきゃいけないということですから、そうした課題については、危機的な感覚を全職員持ちまして、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それぞれ建設課の職員さんは一生懸命自分の仕事、何とかいろんな要望を少しでも聞きたいと。福祉課の方は同じように、子どもの関係している部署の方は、当然、一生懸命やられると思います。今市長が言われたのは、１番大事なのはマネジメント力、それをまとめて実際的にどう運営していくか、限られた予算の中でというところだというふうに思います。今回の、５月につくるまでにはお示しをするっていう財政健全化計画なるもの、改革について、その辺もぜひ入れた中で、皆さんと協議をして進めていっていただきたいというふうに思います。　今、経常収支比率っていうところが出たんで、その件でお伺いしたいんですけども、これも今回、初めて経常収支比率を細かく分析をして、例えば経常収支比率っていうのは、さっき言った人件費、それから扶助費、また公債費が非常に関わってきているわけであります。そこが難しくなりますけど、地方交付税とか臨時財政対策債、国から来る、それに占める割合っていうことでなっていますけども、これは、経常収支っていうのは高いとよくないんです。100を超えちゃうともう本当に硬直化してしまうってことなんですけども、小郡市はもう98％ですか。かなり厳しい状況になっていますけども、その細かく分析されたのがお示しいただいたわけですね。　その中で、福岡県の26市の中で経常収支比率は、小郡は、これ平成25年からの資料が出ていますけども、ずっと平均よりも高いとなっています。その横に内訳ということで、経常収支比率の内訳、人件費っていうのがこれずっと高いんです。例えば、扶助費なんかっていうのは、26市の中でも小郡市は低いほうになっています。こういうのを全部合わせて、経常収支比率が高くなっているのかなというふうに思うんですけども、この人件費がポイント的に３ポイントか４ポイント、かなり26市の平均から見たらあると思うんですけども、この辺の要因っていうのは、いわゆる経常的な経費ですから、どこら辺にあるというふうに分析されていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　経常経費の件でございますけども、先ほどございましたように、直近の平成29年度、98.3％というところで、県内26市と比較して高い状況にございます。その内訳といたしまして、先ほどございましたように、人件費、それから公債費、一部事務組合に対する補助費などが、その26市平均と比較すると上回っているところでございます。　それで、人件費が高いことのご質問でございますけども、一概的には、詳しくこれから分析、調査して、その対応を図っていく必要があるかと思いますけども、１つは、嘱託職員等が多いというのは１つの要因ではないかというふうに考えておりますけども、その他の要因につきましては、今後、健全化計画を策定していく中で、具体的に検討というか、調査いたしまして、対策をとっていきたいというふうに考えております。いずれにせよ、総人件費を抑制するというような考え方でいきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　嘱託職員が多いっていうことだったんで、その辺についても聞きたいんですけども、人件費、今までは検討されていなかったのか。今から検討していこうと思っているってことだったんですけども、どちらかというと、うちはずっと経常収支比率が高いということは、以前から議会からもずっと言われていました。その細かい要因の内訳は今回初めて出たんで、経常収支比率の中の高いかっていうのが初めてわかったんで、今、お伺いしているんですけども、当然、このことは執行部の皆さんというのはわかっておるでしょうし、こういう内訳の内容は。だから、ある意味、この財政状況厳しくなって、いろいろ分析する中で資料が出されたんで、今まで出ていなかった分が出されたんで、こうやって議論ができるんですけども、今までは全く人件費についての議論っていうのは執行部の中ではされていなかったのか。これを分析して、原因を追求して、これを下げないと経常収支比率下がらないよってことになってくると思うんです。それがなされていなかったのかどうかをお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　一般的に人件費といいますと、職員給与だけでございませんで、さまざまな非常勤の職員でありますとか、もちろん三役の給料も入っておりますし、皆さんの議員さん方の報酬も入っております。そういうところを今後分析いたしまして、対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　これまでそういう検討をされましたかという問いかけですので、再度答弁を求めます。 ◎山下博文経営政策部長　特に、職員給与につきましては、一般的にラスパイレス指数をもとに議論をされますので、ここで上がってきている分は、先ほどから言いますように、人件費総額の関係でございますので、そこも含めたところで分析をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今から分析をするということですから、今まではされていなかったっていうふうに認識をさせていただきますけども、いや、していたんだったらしていたと言ってください。ラスパイレス指数でっていうことなんですけども、人件費が高いっていうのは認識されています。じゃあ、小郡市は特段給料が高いんですか、ほかと比べて。特別職にしても、議員にしても、職員さんにしても、嘱託さんにしても、小郡市はほかのところと比べて給料が高いのか、そういうふうにしか見えないんですよね。給料が高いのかな、人件費が多いっていうのは。その辺についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　その点も、先ほどから申しますように、十分に調査をしてみたいと思っておりますが、これから、この結果から見れば高いのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今の発言はおかしいと思いますよ。高いはずないですよ。これ、人件費が、じゃあ職員さんは高いんですか。人事院勧告に沿ってやっているわけですよ。だから、人件費が多いっていうのは、僕は何が聞きたいか。この小郡市、６万人規模の市で人件費が高いっていうのは、職員さんが多いっていうことでしょう。違うんですか、その件を聞きたかったんですけど。６万人の、うちぐらいの予算規模の中で、人件費が高いっていうのはどういうことなのかって聞いているんですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　人口規模と産業構造を全市町村で分類した類団市町村の分類表というのがございます。その類団の分類表からいきますと、職員数については少ないほうでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　そしたら、なぜ人件費が多いのか。金額は極端に高いわけでもない。人数も少ないのに、なぜ人件費がほかの26市、県の平均よりか占める割合が高いのか、わからんのでその辺について説明してください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどから何回も言いますように、分析する必要がございますけども、１つは、時間外勤務が多いというのも１つの要因でありますし、委託といいますか、そういった関係もあるかとは思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今から検討されていくんでしょうね。人件費、残業が多いって言いますけども、前からずっと残業は多かったのかなあって感じるし、それぐらいでこんなにポイントが上がるとも思えませんし、委託とかそういうのを積極的に、民間活用をやりながらっていうことなのかなというふうに感じましたので、その辺についても１つ１つ分析をして、今まで分析をしていなかったので、ただ高い、高いというだけで結果だけしか見ていなかったってことですよね。細かく分析をして、１つ１つ何が原因なのか、ＰＤＣＡ、結果を見て、何が原因なのかっていうのを見て、次のアクションに起こしていっていただきたい、そのようにお願いをいたします。　それから、もう１点だけ、地方交付税と臨時財政対策債についてです。両方とも国から来る財源ですけども、この推移を見ますと、前よりも減ってきているんです。非常に厳しい三位一体の改革が行われていた平成19年、平成20年、このときが国から来るお金、臨時財政対策債っていうのも国から来るっていう想定でなっていますけども、31億円とか33億円ぐらい、今が35億円、だんだんだんだん減ってきているんです。これは、いろいろな要因があろうかとは思いますけども、交付税が減るっていうのは、小郡市としてのいろんな算定する中での要因というのは何かあったのかどうか。また、同じように、国が三位一体改革をやろうとしているのか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　交付税の増減の関係でございますけども、まず先ほど言われましたように、平成17年、平成18年、平成20年度あたりは、国の三位一体の改革がございまして、交付税についても削減をされておりましたけども、国の予算自体、交付税のほうに平成21年度以降、平成21年度から伸びています。平成25年、平成26年度ほどまでは経済対策もございまして、国の予算自体の地方交付税も、総額のほうが増額をされたこともございましてふえている要因がございます。ただ、臨時的に、国の予算で追加をされておりました交付税の総額については、ここ何年かはそれを減らしてきている状況もございます。　それと、交付税の仕組みからいいますと、基準財政収入額というのがございまして、需要額から収入額を引いたものが地方交付税というか、普通交付税になりますけども、その普通交付税の額が減ってきている１つの要因には、そういった収入額の増、要するに市税の増とかも加味されますのでそういったところ、それと国の全体の地方財政計画の中の地方交付税の総額についても、ここ、景気もよくなってきておりますので、若干減ってきている要素もございまして、こういった状況になっているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　経済対策で増加をずっと、平成26年、平成27年ぐらいまでしていたっていうことで、うちの予算がこんなに膨れ上がったのは何なのかって聞いたときに、経済対策でいろんな施策、国から来ていたんで、それでもうどんどんどんどん膨らんでいったっていうような話がありました。今、逆に減らしてきているわけですよね、国は。ある一定の経済対策ができただろうっていうことで。だから、小郡もスリム化していかなければならないというふうに、本当に思います。国がもう実際、そうやってきているわけですから、だから減ってきているっていうふうに分析されているんであれば、その辺はぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、市税がふえたということで、減ってきているんだろうっていうことであります。それは、市税がふえてどんどんどんどん活性化されているからいいかもしれませんけど、市税がふえているんだけど経常収支比率は高いということは、何か原因があるのかなと思いますので、さっきも言いましたけども、しっかり議論して対策を組んでいただきたいというふうに思います。　ふるさと納税は、さっき言いましたけども、３億2,000万円を超えて３億3,000万円。来年は、予算では２億円の目標ということを言っていますけども、私はどちらかといったら、昨年が１億円の目標で３億円の３倍になりました。２億円の目標じゃなくて、６億円ぐらいでいいんじゃないかなっていうふうに、私個人的には。それはなぜか。半分、もしくは６割、７割、仮に今、３割しか返礼はだめですよね。そのほかの経費っていうのが仮に３割かかったとしても、６割がこれは経費としても、例えば６億円売れば３億6,000万円の純粋な収入増です。これ、もっと何が言いたいかというと、税収じゃないんですよね、寄附金だから。地方交付税に当てはまらない。そこら辺も、ふるさと納税をふやしていく１つのいい、結局ふるさと納税をどんどん伸ばして収入を得ても、それは税収増じゃないっていうカウントをしない、国が。その辺も当然知っていると思うんで、だから私はもっとふやしたほうがいいんじゃないかなというふうな希望があります。　ただ、国のほうもいろいろ、高額のやつはだめとか、ある程度ふるさとの商品の定義づけとか、その辺で来ていますので、無理のない程度の２億円ぐらいでっていうことを伺いましたので、それはわかりますけども、ぜひこの辺にも力を入れて、そしてもう１つ、ふるさと納税でいいなと思うのは、前はふるさと納税に取り組まなかった理由として、小郡市には特産品がない、返礼をするものがないということで、取り組んでいなかったっていうふうに認識しておるんですけども、実際に明太子やもつ鍋とか、また蜂蜜と、たくさんの小郡市の中で返礼品が出て、実際、このように３億円を超えるふるさと納税が集まっています。これ、何がいいか。やろうと思えばできるんだと。今までは、小郡は何もないじゃないかと。小郡でしてもだめよ、小郡の産品をつくってくださいよって言っても、いやいや、小郡は何もないからつくれないよって言っていた方々かもしれません。わかりませんけども、どのようにアプローチしたかわかりませんが、その人たちが実際に、よし、ほんなら出してみよう。じゃんじゃん売れるばいと。どんどん出そう。これは、当然、間接的には、その企業が忙しくなるわけですから、お金がもうかるわけですから、その分、法人市民税とか、もしくは忙しくなれば投資をしたり、もしくは人を雇ったりっていうことで活性化するわけであります。だから、そういった意味では、ふるさと納税を１つの収入増という見方もありますし、小郡市全体にやる気が出た、そんな効果があるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺については、これからも人件費や扶助費などが経常経費でずっと伸びていくっていうのはもうわかりました。公共施設の整備で厳しい財政状況っていうのは、これから続くことが予想されます。ただ、じゃあぐっと緊縮した財政、もう、あれをやらない、これをやらない。人件費はこれはカットする。例えば厳しい見方でいくなら、市長報酬、特別職の報酬も下げましょうと。実はこれ、随分前の行動計画にはありました。そういうことも当然、厳しければ、市長、その辺も、血のにじむような努力もされる決意はあるというふうには思いますけども、ただ緊縮した行財政だけやっていたら、どんどんどんどん小郡市がだめになっていくっていうふうに私は感じます。地域活力がまちを変えますから、その動きをとめないで、市長の責任を持って、この困難を迎えていますけども、乗り越えていく、そんな決意を最後に、市長にお伺いしたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほどから何度も申してきたことを繰り返すことになるかもしれませんが、財政調整基金を取り崩しながら予算編成を来年度も余儀なくされてしまったことについて、行政の継続性を考えて行ってきたことでありますが、当然、行政の責任者として、この危機的な状況を重く受けとめ、また本当に責任を感じているところであります。２年間かけまして、職員の意識も随分財政、市全体で考えるという考え方も進んでまいりまして、実施計画の修正をしていく素地ができ上がってきたというふうに思っております。財政再建については、この道筋を全庁的にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。　ただ、そのときに、支出を削減することが第１、何もしないことが第１という、それでいいんだっていうふうになってしまいますと、完全に行政がストップしてしまいますから、そういう雰囲気はつくりたくない、気持ちはつくりたくないっていうふうに思っています。これからの人口が急激に減っていく社会、高齢社会に対して、小郡市が生き残っていくためにはどんな施策が大事なのかっていうことについて、ある面ではアクションプランということを、この過程の２年間の中でつくることによって、何が政策的にも優先順位なんだっていうことについても、職員と一緒につくり上げてきたという自負があります。ですから、そうしたものもない財政の中であっても、知恵とさまざまな民間との力を使いながら、前を向いてしっかりとその歩みを進めながら頑張っていきたいというふうに思っていますので、ぜひ皆様方にもご理解とご協力を求めたいというふうに思います。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　どうぞ、しっかりと、厳しい時代でありますけども、財政計画取り組んでいただきたいというふうに思います。　１点目の財政状況についてはこれで終わります。　２点目の学童保育の環境についてお尋ねをいたします。　学童保育の環境という、１番は学校施設をうまく活用できないかなということを、提案をまた再度させていただきたいというふうに思います。福岡県の場合は、国の示した放課後総合プランっていうのがありますけども、少し入り口が変わっていましたんで、１つ確認なんですけども、国の示しているプランと福岡県がやっていることっていうのは、大きく何か違うんでしょうか、制度的に。それとも、同じなのか、その辺の確認をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　市民福祉部長が、今日は所用で今不在でございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。　放課後子どもプランというのは、いわゆる厚生労働省が所管をいたしております、通称、学童保育と言われる事業と、それから文科省が行っております放課後子ども教室、この放課後子ども教室というのは、いわゆる放課後に子どもたちの居場所づくりをするということで始めたものでございます。　福岡県は、入り口が違うのではないかということでございますけども、当初、放課後子ども教室の国の制度を使って始めたのがアンビシャス広場でございます。福岡県は、これを１つの子どもたちの居場所づくりということで進めてまいりましたので、県下でアンビシャス運動ということで、アンビシャス広場がたくさんつくられて今日に至っているわけでございますけども、非常に共働き家庭が多くなってきた、それから共働き家庭ではなくても、子どもたちを健全育成していくためには、放課後の過ごし方というものが大事になってきた。そういうことも踏まえて、国がそれを一緒にした総合プランと、放課後子ども総合プランというのつくったわけですけども、それに合わせて、現在、福岡県もアンビシャス広場は放課後子ども教室として位置づけまして、補助金のほうも一緒になっております。ですから、基本的にはアンビシャス広場は福岡県も放課後子ども教室ということでございますので、放課後子ども総合プランという形になってまいりますと、当初、市長が回答いたしましたように、アンビシャス広場と、それから学童保育というのは、連携というのは当然の課題だというふうに認識いたしておりますので、そのような方向で今後、進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ということは、国の示したプランと大体合っているということを認識して、質問をさせていただきます。　この中には、施設の連携、学校施設を使いましょうというような推進が、このプランの中にも出されています。実は、私たち保健福祉常任委員会は、愛知県東海市に視察に行かせていただきました。これ、子ども総合プラン、国が示したプランを先進的にやっているっていうところで行かせていただきました。子どもたちの安全で安心な居場所づくりという共通の目的のために、文部科学省の推進する子ども教室と厚生労働省が所管をする放課後児童クラブの事業の１つの事業として、連携をして開始されたと。その中で、１番感じたのが、学校施設で両方ともやられた、事務局が一緒であったというところです。小郡の場合は、学童保育が恐らく放課後児童クラブに当たるんじゃないかな、アンビシャス広場が子ども教室と同じ事業になるんじゃないかなというふうに感じています。以前は、全く別の形でやられていましたけども、現在はアンビシャスと学童が一緒に何かをやっていると、いわゆる僕たちが見た東海市での総合プランみたいなことっていうのは、小郡は取り組まれているのかどうかをお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今、お尋ねのアンビシャスと学童とのコラボ事業ということですが、小郡市内にはアンビシャス活動で、学校にあるアンビシャスっていうのは２校、三国小学校と小郡小学校がございます。このうち、小郡小学校のほうで学童と連携して事業を展開しているという代表例の中に、バンブー教室、体験です、というのをやっているというのはございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　学童とアンビシャスの連携ということですけど、小郡は先ほど議員おっしゃったように、平成13年にアンビシャス運動が始まって、市内で17カ所のアンビシャス広場がございました。ところが、現在はそれがいろんな条件で減ってきておりまして、小郡小学校関係も７カ所あったのが５カ所に減って、１カ所が校内でしているというふうな状況で、全体的に学校でやっているのが、今、児玉部長が言われたように、小郡と三国というふうなことでございます。　ですから、学童のほうは、全小学校で実施をされているんですけど、アンビシャスを学校でやっているのは、小郡市内においては２つの学校というふうなことです。ですから、連携をしていくという場合で考えますと、小郡と三国は学校内でやっているので、そこで連携ができるということですけど、ほかの場合に、アンビシャス広場という形が学校でやっておりませんので、今言う両方で全学校でやるというのは、なかなか難しい状況にあるというふうに思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　放課後の子どもの居場所づくりについては、学校の中を活用してやりましょう。学校の余裕教室を使ってやりましょう。例えば、放課後なんですけども、学童でも小郡は全部学校の中にあります。これ、非常に安心できるわけです。放課後になって、例えばアンビシャスの場合は、学校にあるのは２つだからほかのところに出ていくわけですけども、これは地域の皆さんと一緒に居場所づくりっていうことですから、そうなっているのかもしれませんけども、今、どちらかというと連携をして、そして学校の施設内でなるべく危なくないようにやりましょうという方向性が出されているというふうに私は思っておりますけども、その中にあっても、当初から学童が、アンビシャスがあって、もともと２つは中でやっていたけどもあとはずっと外、その外でやっている方たちに学校の中に一緒に学童、連携をしてというような働きかけっていうのは、市のほうではやっていないんでしょうか。　子どもの全体のことで、総合教育会議っていうのがどの市町村にも設けるようにいわれています。これは当然うちにもありますし、さまざまな議論がされています。市長部局と教育長部局が連携をとって、子どものことに取り組んでいくっていうことなんですけども、その中でも放課後児童クラブの件とかも議論をして、連携をしていきましょうね、活用しましょうねっていうような国の方針が出ているんです。その中にあって、そのような議論、もしくはそうなっていなければしょうがないんですけども、そのような議論というのはなされたことがあるかどうか、お伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　今言われたように、放課後子ども総合プランというのが出されておりまして、これは今のような、おっしゃったような放課後子ども教室と学童を積極的にやっていく、そのときに学校施設をもう徹底的に活用するという方針が出ているので、それも学校のほうに早速連絡をしまして、今後の方向としてはできるところからそういう方向でいく、学校施設も市の施設ですので、放課後子ども教室で活用できる分は十分活用していくという方向については確認をして、これからそういう方向に進めないといけないと思っていますし、先ほど答弁で申し上げましたように、子ども・健康部と連携しながら、学童のこれからのあり方について、学校の施設を使う必要性が出てきた場合には、積極的に話をしていきながら、どの施設をどんな形でできるか、これは考えていかなければならないというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　積極的にというか、もう早くやってほしいですよね。私、これ平成20年に連携っていうことを、当時、教育長もそれは連携やっていかないかんばいということで、当時の部長が、議事録を読み返しますと福田保健福祉部長でありました。もう、きちっとしたルールが決まっていないから、ルールを決めていかなきゃいけないということで答弁をもらっていたんですけども、まだまだ進んでいないようでありますので進めていただきたいんですけども、もう１つ、東海市に行ったときにも、課題も聞きました。うちも同じような課題があるなというふうに感じました。その課題は、東海市のほうでは放課後児童クラブ、これ、うちでいうと学童です。対象となる児童がどんどんどんどんふえていると。だから、施設のスペースの確保が、これが非常に課題ですというふうに言われていました。一方の放課後子ども教室、小郡ではアンビシャスに当たりますけども、これは地域のボランティア講師の高齢化によってお世話をする方がだんだんだんだん減少してきていると。小郡市でも先ほど、幾つかあったアンビシャスが閉鎖して今少なくなった、恐らく同じような課題があるのかなというふうに思うんです。そういう中にあって、これを両方補完し合えるような総合プランっていうのが、国が示しているんじゃないかなというふうに私は感じております。　こういう問題があるんですけども、今回は学童の施設についてですので、学童のほうに絞らせていただきますけども、学童の教室を学校の空き教室、余裕教室っていうんですか、今、教育長は、余裕教室は25ぐらいあるけどもなかなか難しいと、いろんなことで使っているということだったんですけども、支障のないところで使えるような、国の指針としては、放課後、積極的に余裕教室とかを使って、そして放課後の居場所づくりをやりましょうねという方針を出されていますけども、それと相反するような感じがするんです。余裕教室があるけども、じゃあ実際にアンビシャスで使える教室はどれぐらいつくろうと思ったらつくれるのか、大体でいいですけども。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　学童につきましては、これまでも、先ほど申し上げましたように、大原小学校のほうではプレハブ校舎をずっと継続的に使っていただいております。独立して、管理の面も、安全面も大丈夫ということで、それから、来年からはのぞみが丘小学校の一室を学童専用で使っていただくというふうなことでやっております。　それで、余裕教室を使えないかということですけど、この余裕教室の捉え方が、国のほうの捉え方で最近定義が変わってきておりまして、余裕教室を、いわゆる普通教室として使用されていない教室のうちに、今後５年間普通教室として使用しない見込みがあるところを余裕教室とすると。だから、５年間、もうずっと先々使わないっていうのを余裕教室と。　もう１つ、一時的余裕教室というのを上げておりまして、現在、普通教室として使用していないけれども、児童・生徒数の増加、そのほかの条件で、将来、普通教室として考えられる教室というふうなことで上げておりまして、例えば先ほど申し上げましたように、特別支援学級がふえてきているというふうな状況がありますと同時に、宅地造成によって児童数がふえる、生徒数がふえる、その場合は今あいていてもやがては利用に供しなくてはなりないという状況があるというふうなことです。　ですから、現在、先ほど申し上げた、教室が余っているというふうに言ったんですけど、小郡市の状況は、児童・生徒数が微減しておりますけど、特別支援学級がどんどんどんどんふえている状況もあるし、一部には宅地造成等で子どもがふえているから、そういう場合の子どもの受け皿の部分はきちんと残しておかなくてはいけないという状況がございます。ですから、完全なる５年間、全く使わないというような教室というのも、小郡の場合は一時的に今、余裕教室が出ているというふうな状況で、そういう難しさがございます。　ですから、全く提供しないという気持ちはございません。それは、あいているところはのぞみみたいに、今後さらに減った場合には２教室、３教室というふうな形で使うことがとても大事だと思っております。ですから、それで余裕教室を使うのがなかなか難しい状況がありますので、その方法の１つとして、特別教室あたりで放課後ないし午後使わないような場合がある場合は、そういうところも使う方法も今後検討できるのではないかなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　余裕教室あるけども、使うのはなかなか難しいというふうな形だというふうに思いますけども、１つ、さっき言ったアンビシャス、小郡小学校のアンビシャス、特別教室とか体育館、あとは余裕教室等を使ってやっていると、これは教育長、そのときに答弁されています、そのように。うまく連携すれば、そこを使ってできないのかな。今、連携をやっていかないかん。でも実際、小郡小学校にはアンビシャスがある。学童もある。アンビシャスはじゃあ余裕教室を使ってやっている。特別教室も体育館も使っている。でも、学童の人は、放課後子どもプランでは出せないよというのは、どういった見解なんでしょうか、ちょっとその辺について。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　アンビシャスは使っていて、学童は使っていないというお話ですけども、学童の場合には、まず先ほどからお話があっています空き教室っていうのを、専従的に使わせていただくということを前提として、このことを方針として進めさせていただいているところがございます。空き教室という考え方の違いはあるんですけれども、特別教室の放課後利用ということについては、学校のほうからもご協力をいただいているところではございます。　ところが、前回、この方針を定めるときに、全保護者との協議会、会議を持ったところで、専用教室が欲しい、子どもを安らぎを持って保育をしてほしいという要望から、専用教室の確保ができない場合に限っては、学校の空き教室の使用ではなく、新たに施設を整備するというところで定めて、今回、その方針に従いまして事業を進めたところでございます。　今回の、今のお話の空き教室の考え方でございますけども、放課後の一端を特別教室で使うというところについての学校の協議っていうのは、一定なされており、学校からの協力はいただいておるんですが、私どもの方針とそぐわないために利用を見送った経緯がございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　学校からは、例えば図書館とか、図工室とか、理科室とか、特別教室、これをどうぞ使っていいですよという協力はいただいておると。ただ、学童のほうが使い切らんというふうなことでいいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　さまざまな理由等がございますけども、学童というのは、一定、子どもをお預かりしますと、そこで家庭のような形で安らぎを与えるというような目的もございまして、親御さん、保護者の方から安定したといいますか、例えば空き教室がずっと使えるんであればそれはまた別、特別教室が使えるんであればまた別かもしれませんが、移動とかすることが前提になるような施設の利用というのについては、望まないというお声をいただいたところで、専用教室が欲しいというお話の中で今回の方針が定まっておりますので、要らないという話ではなくて、そういったご要望にそぐわないというような趣旨でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　そしたら、この近隣でいいんですけども、これは事前に言っていましたんで調べていると思いますけども、近隣の他自治体で学校施設を使ってやっている学童保育所っていうのがあるかどうか。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時56分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時57分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　近隣市を調べましたところ、学校の余裕教室を学童保育が使用している自治体は、久留米市、大川市、柳川市、朝倉市、筑後市、八女市、うきは市など多数ございます。いずれも終日、専用教室として利用しているとのことでございます。春日市、太宰府市、大野城市、筑紫野市、鳥栖市では、放課後のみの教室を利用する学童もあるというふうに聞いております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　多くの他の自治体がやっている、取り組んでいるわけですね。どこも少子・高齢化で子どもが少なくなってきているという中にあって、小郡がなぜそれができないのかな。小郡が言う、教育長が言われる余裕教室という捉え方の中で、少人数学級とか、それはどの自治体も同じようにやっていると思うんです。その中にあって、なぜ小郡ができないのか。少人数学級の対象になる方が、小郡が他の自治体よりか多いとか、何かあると思うんです、要因が。筑後市も、久留米も、朝倉も、うきはもっていうことなんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　小郡市ができないということではなくて、先ほど申し上げましたように、のぞみみたいに大体毎年五、六十人ペースで児童数が減っております。そういう学校については、余裕教室がはっきりあって、通年使えるような教室がありますので、そういうところは積極的にご活用いただくと。ただ、あすみ地区が今度できまして、あそこの児童数がのぞみへ入ってきますので、どのぐらいの割合で入ってくるか、見通しは必要ですけど、学校としては、子どもさんが入ってきたら受け入れをするような体制をつくっておく必要がありますので、そういう点から見ると、そのスペースの確保が必要というふうなことです。　ですから、放課後子ども総合プランについては、大事な趣旨ですし、私もそのまま受けておりますし、ただ現状としては、子どもたちの入学のことも考えると、余裕教室をそのまま提供できるような状況に現在はないというふうなことです。児童・生徒数が減少して余裕教室が見通しを持ってできる場合には、積極的に提供することを考えなきゃいけませんし、特別教室で使える分については、協議しながらそういう条件を整えていくということは、大事だというふうに思っております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　他の自治体ではできて、なぜ小郡ができないのかっていうのを聞きたかったんです。春日にしても、大野城にしても放課後は使えるということなんですけども、１日、終日っていうことではないんですよね。あくまでも放課後の居場所づくり。わかりました。　ぜひ僕はお願いしたいんですけども、学校を開放してほしいんですが、１つ、三国小学校、昨年、４年、５年、６年生、学校を使おうという提案を市のほうはしたと思うんです。学童保育を建てるんじゃなくて、今ある学校を活用してやろうという提案をしたんですけども、そのときは余裕教室があったんですか。それとも、何か違った形の提案をされたのか。一旦、そこに踏み出したけども、今、部長が言うように、保護者の方とか、安定的に家庭に帰ったような、例えば具体的に言うならば、畳があって寝っ転がれるとか、そういうようなところが必要だということで、保護者の理解が得られなかったって聞いたんですけども、市としてはこれはいけるというふうな見方を見たんで、当然提案していると思うんですけども、その辺についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　三国小学校での学童数が多く、終日利用できる余裕教室がありませんでした。学校の協力のもと、放課後だけ特別教室の利用の検討もなされましたが、先ほども申しましたけれども、日によって利用することができる教室が変わるということや、保育に必要な設備、備品が設置できないなどの理由から、保護者と協議の結果、落ちついて保育を行える環境を確保することが困難だと判断しまして、施設の整備を行ったという経過でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ということは、保護者の方の理解が得られれば、それはできたということの認識でいいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　教室の使い方についてのさまざまな形態につきましては、こちらのほうからご提案を申し上げた内容でございますので、ご協力がいただけましたら、その方向になった可能性はあるかと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　先ほど言いました東海市に行ったときには、１つ、キーになる場所はとっていました。で、あとはいろんな教室を使ってやっていました。人数も多くなったり少なくなったりしますので、やり方は考えれば、知恵を出せばできるのかなというふうに思います。　それはなぜかといいますと、今回も東野小学校の学童、またプレハブをつくります。10年間のリースでたしか四千二、三百万円かかるわけです。今、学童保育所がありますけども、リースアップすればいいんでしょうけど、その後のまたお金が改修とかかかってきますし、人がふえればトイレもつくんなきゃいけないです。小郡学童はトイレが１つしかないから非常に不便だという利用者というか、保護者の声も聞きます。そのように、お金もすることによってかかるんです。これは何かというと、市民の皆さんと一緒に協力をしながら、放課後の子どもの居場所っていうのは当然つくっていきますけども、財政規模に合ったやり方をやっていく必要があるのかなというふうに思いますし、違った意味でそのお金を放課後子どもプランで使えるんじゃないかな、総額で建物リース代って、大体、今つくっている分で、もう大体発注しているでしょう、全部。もうリースアップした分もあると思いますけども、金額はつかんでいますか。どれぐらい、学童保育所を始めて、建物のリース代とかっていうのが総額でどれぐらいかかったっていうのが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　整備分で幾らかかったのかということですか。済いません。そこは把握しておりません。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　これ、資料いただいとってあれなんですけども、平成26年が750万円、平成27年が900万円、平成28年が1,100万円、平成29年も1,000万円、大体年間1,000万円ずつぐらい、ずっとかかっています。そうすれば、始めたときからもうずっと1,000万円って考えれば、かなりの金額がかかっていると思うんです。財政の部分も考慮しながら、そして市民のサービスにつなげていけれるように、そのためにはどうしても学校の施設をどういうふうに活用するかっていうのは、これからの課題だというふうに思います。部が違うけども、一緒にプランでやっていくんだっていうことは確認とれました。ただ、それを具体的に形にしていただかないと、放課後の子どもの居場所を市がきちっとつくっている、そういうところをぜひ見えるように、頑張っていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上でおごおり創志会の14番井上勝彦議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時45分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き会派代表質問を行います。　志成会、５番高木良郎議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　小郡市の財政について　│　　│2.　福童地区の開発について│　　│3.　スポーツ協会について　│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高木良郎議員　登壇〕 ◆５番（高木良郎議員）　皆さんこんにちは。食事が終わって、きつい時間だろうと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。志成会代表の高木です。議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきたいと思います。３点です。　まず、最初に小郡市の財政についてということで、財政の現状については、先ほど井上議員のほうからいろいろお話がありました。その中で悪化の理由について、先ほどもお話をされましたが、具体的にお話をいただきたいと思います。それから、それを踏まえて今後の方向性について、どうするのかについてもお尋ねをしたいと思います。　それから、２番目ですが、今、（仮称）味坂スマートインターができるということで、市長のほうも施政方針の中で味坂スマートインターについては進めていくと、そういうことで見解を示されていました。それを踏まえた上で、福童地区が今後どうなっていくのかと、今後の方針について市長の見解をお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、もう１点ですが、今年度、平成30年度から体育協会がスポーツ協会として新たに設立をされました。これについて、予算についてと今後の運営のあり方について、市長の見解をお尋ねをしたいと思います。　以上、壇上からの質問にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、志成会代表高木議員のご質問の小郡市の財政について、１点目、現状についてからご答弁申し上げます。　まず、財政状況が悪化した理由については、財政指標の１つであります経常収支比率を見てみますと、平成29年度決算において98.3％であり、県内26市の平均と比較しますと、5.1ポイント高い状況であります。平成28年度においては4.3ポイント高く、平成27年度においては4.8ポイント高いなど、経常収支比率が過去から高いという現状です。これは、経常的な歳入一般財源に対して経常的な歳出一般財源がどれぐらいの割合かを示しているのをあらわす指標になりますが、本市におきましては他市よりも比率が高いため、経常的な歳入に対して経常的な歳出が多いということができます。　その経常的な支出の内訳を見てみますと、26市平均より高いものが人件費、公債費、一部事務組合に対する補助費が例年高くなっており、特に筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対しては、ごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が、今後も平成33年度まで２億円以上必要となるなど、経常収支比率を押し上げる原因となっています。また、標準財政規模に対する割合を見てみると、下水道事業に対する繰出金も高くなっています。一方で、ここ数年間において臨時的な経費については、国民健康保険事業特別会計に対する基準外繰出金や工業団地整備事業特別会計に対する繰出金、庁舎耐震補強事業や大原校区公民館建設事業などの投資的経費など、多額の経費が必要となってきました。このように、経常的な経費が高いという構造的な財政状況の中、投資的経費などの増大が重なり、財源不足から財政調整基金を毎年繰り入れるという財政状況となっています。　これらの財政悪化の原因には、社会的な背景もあります。少子・高齢化に伴う社会保障費の増大や市民ニーズの多様化に伴う財政需要の増加など、全体的に予算規模が大きくなっているという現実があります。また、個別的な要因としては、行政の継続性が挙げられます。私は、平成29年５月に市長を引き継ぎましたが、３年間の実施計画において多くの事業が決定され、補助事業や地元との調整が既に行われていることから、途中でストップがかけられない状況でした。そのため、平成31年度の予算編成においても、大きな基金の取り崩しをお願いする状況になったと考えています。　次に、２点目の今後の方向性についてですが、先ほど答弁しましたように、本市の財政状況は、経常経費、臨時経費ともに増大しているということから、財政状況を悪化させる原因となっています。そこで、予算編成におきましては、枠配分方式を継続し、歳入に見合った予算を編成していくことを基本に、歳出予算の圧縮を図ります。また、投資的経費など主な臨時経費については、実施計画のあり方を見直し、継続事業と新規事業の調整や策定時期などを含め、平準化を図りながら予算の計上をお願いしていきたいと思います。また、井上議員の答弁でも申しましたが、平成31年度に予算化をお願いしている事業につきましても、さらに精査し、凍結が必要と判断したものについては、執行の見直しにも取り組んでいきます。そして、投資的経費の抑制や公債費の適正化、総人件費の抑制などのほか、未利用地の売却、ふるさと納税の活用など、歳入財源の確保などを含めた財政健全化計画を今年５月末を目途に策定し、財政の健全化に向け、全庁一丸となって取り組む予定です。　次に、福童地区の開発について答弁申し上げます。　福童地区につきましては、福童浄化センター建設に係る協定書に基づき、まちづくり計画を策定し、道路整備などを行っています。市単独による継続事業については、現在、既存道路の拡幅整備を１路線、新設道路２路線の整備を進めているところです。まちづくり計画を策定しました平成12年度当初は、平成23年度に全路線を完成する予定でしたが、まだ着手できていない路線も残っている状況で、早期完成に向け、地元の協力も仰ぎながら進めているところです。また、端間駅周辺につきましては、西口駅前広場などの整備を行っております。端間駅周辺地区は、地区計画制度を活用したとり利用を計画しており、駅前広場及び進入道路整備によりまして、土地利用の促進を図ってまいりたいと考えています。　続きまして、まちづくり計画に関する事業の３年間の事業費についてです。　平成29年度は端間駅西口の用地買収などでおよそ4,300万円、平成30年度は端間駅西口及び16号線の用地・補償でおよそ１億2,800万円の予定で、平成31年度予算は前年度に端間駅西口16号線及び3081・3086号線の用地買収を進め、工事費としておよそ１億7,500万円を計上しています。　では、スポーツ協会についてご答弁申し上げます。　国は平成23年に、昭和36年に制定したスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正したスポーツ基本法を施行しました。これは、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとするとともに、スポーツが青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造など重要な役割を果たすように変わってきたことによるものです。　公益財団法人日本スポーツ協会においても、平成23年に発表した「スポーツ宣言日本」で、スポーツは人類共通の文化であり、幸福を追求し、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものと明記され、協会の役割が、スポーツを盛んにする「スポーツ振興」からスポーツへの参画を推進する「スポーツ推進」へと役割が求められていることは、その専門性を活かして、市と車の両輪となってスポーツ推進を図っていくため、去年４月に法人化をしたところです。　スポーツ協会は、これまで住民を対象にした大会やスポーツ教室の開催だけでなく、体育施設、市の体育館や武道場、弓道場、市民プール、テニスコート、運動公園、地域運動広場建設へ専門的分野から関わるなど建設促進に寄与され、地域住民が日常生活の中にスポーツを取り入れ楽しむ地域スポーツ振興の基盤づくりに関わってこられました。現在では18の競技団体、およそ3,000人が加盟しており、小郡市スポーツ推進基本計画の基本理念「くらしと密着したスポーツのまちおごおり」の実現のため、協働していく重要なスポーツ団体となっています。　小郡市スポーツ協会の予算につきましては、今年度は加盟競技団体からの登録料110万円、市及び県からの補助金2,069万7,000円、福岡小郡ハーフマラソンやウエスタンリーグ公式戦などの事業収入2,081万1,700円、寄附金が145万1,000円など、合計5,056万4,314円で運営が行われています。現在、事務局業務を職員３人が担い、協会の運営は理事会、各加盟競技団体の代表者で構成される総務委員会、事業委員会、広報委員会で行われています。事業の内容としましては、福岡小郡ハーフマラソンやウエスタンリーグ公式戦などの大規模事業やプロ野球選手による教室、指導者講習会などの16の主催・共催事業を開催しているほか、加盟競技団体でも156の事業、あわせて172の事業を開催されています。　今後、市は競技スポーツの担い手であるスポーツ協会、地域スポーツのコーディネーター役であるスポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブの育成などスポーツを支える人材を育成し、各校区のまちづくり協議会、ほかの部局と連携しながら、市民が日常生活の中で気軽にスポーツを楽しむことができる地域スポーツの推進体制を構築していき、スポーツ協会は競技スポーツに加えて、初心者向けから個人の体力に応じた多様なスポーツ教室の開催、学校部活動や地域への指導者の派遣など、スポーツ活動を支える団体として連携しながら、市のスポーツ推進につなげてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○入江和隆議長　再質問ありますか。　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それぞれにご答弁ありがとうございました。　それでは、まずお尋ねしたいんですが、先ほど経常収支比率のお話をされました。平成29年度は決算ベースで98.3、平成30年度は今の予定では98.8というふうに言われています。98.3ということですが、じゃあ今の財政状況の中で市が自由に使えるお金は、98.3ということになるとどのぐらいの金額が使えるようになるんでしょうか。まず、そこをお答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ただいまのご質問でございますけども、経常経費以外に使える予算ということでございますが、あくまでも概算でございますけども、平成31年度の歳入一般財源をベースに、経常収支比率が前年と同じ98.3と仮定した場合でございますが、経常的な一般財源は約117億7,000万円となりますので、そのうちの1.7％、先ほど98.3ですので残りの1.7％、約２億円、それに加えまして、臨時的な一般財源といたしまして特別交付税がございますけども、特別交付税が約５億7,000万円、合わせまして７億7,000万円となるところでございます。また、決算時におきましては、前年度からの余剰金である繰越金が確定しておりますので、その繰越金を合算した額が自由に使えるお金ということになろうかと思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　合計で、じゃあ幾ら使えるんですか。一般財源の中から大体２億円でしょう。それ以外に今言われた特別交付税、特交を含めたところで、それは国が決める話やから金額的に確定したわけでも何でもないでしょうけど、今、いろいろ言われました。試算も含めていろいろ言われましたが、じゃあどれぐらい使えるというふうに考えてあるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど言いました経常的な一般財源が約２億円、それに加えまして、臨時的な一般財源が特別交付税と繰越金ということでございますので、合わせまして、繰越金の額によって変わりますけども、先ほど言いました７億7,000万円プラスの繰越金というところで、現在、繰越金が大体２億円から３億円ほどあると思いますので、10億円ぐらいだというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　基本的には、繰越金とかそういうのは計算に入れないですよね。それから、今言われた要するに特別交付税、これは国の制度の中でいろいろふえたり減ったりします。普通交付税は別ですよ。だけど、それは未確定の問題でしょう。だから、それは普通言わないんですが、今言われたように言うと、大体10億円ぐらいになるんですか、そしたら。12億円ぐらいになるんですか。じゃあ、改めて基金を５億3,000万円取り崩すということは、結局、十七、八億円使うということですね。そういうことでいいんですか、確認しますが。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今回の、一般会計の予算の関係の一般財源の必要額といたしまして、129億3,800万円ほど一般財源が必要ということでございましたので、先ほどの臨時財政対策債のほうと、済みません。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成31年度の一般会計の当初予算の一般財源の必要額は117億7,000万円、これが経常的な一般財源の総額でございます。違いましたっけ。済いません。 ○入江和隆議長　再度してください。 ◆５番（高木良郎議員）　せっかくの時間を。　聞いているのは、今の中で経常経費率が98.3、平成29年度は。平成30年度は、今の予定では98.8というのを僕もらっているん。だから、自由に使えるお金は幾らですかっていうことを聞いたんです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　済いません。前の答弁のとおりで、２億円と特別交付税５億7,000万円と合わせて７億7,000万円と、あと繰越金を加えた額、約10億円程度だと思いますけども、その額が使える一般財源というふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今の計算は98.3で計算したでしょう。だから、議会に報告されているのは、平成30年度は98.8ですよ。だから、２億円ないんです。そのことは、だから１億5,000万円ぐらいやろうと思いますよ、おおむね。　それから、予算を組むときに繰越金を入れて予算組むことってないっちゃないと。繰越金というのは、６月とか９月とか、財源不足を生じたときに改めてそれを使うだけで、当初から、繰越金ってまだ確定もしていない繰越金を予算の枠に入れて計算することはないと思いますが、今度はそれを計算に入れたんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　済いません。繰越金の件でございますけども、平成30年度につきましては繰越金を入れておりましたけども、平成31年度の当初予算につきましては、繰越金のほうは入れていないところでございます。申しわけございません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　平成30年度、私は知りませんが、繰越金を入れて計算を当初に上げるというのは、それはおかしいと思いますよ。あと、恐らく足りない分が出てきます。そのときに、財源不足になったときに、そしたらまた財政調整基金を取り崩すようになるわけですよ。そういうことを含めて、そういう財政の組み方は間違っているというふうに思います。　それでは、今、いろいろ市長から答弁をいただきました。実は、先日家にいましたら、見知らぬ方が私のところにこれを配ってまいりました。加地市長が財政問題にずばり答えるという、こういう文書を、加地市長に話を聞きましたと、こういう文書があります。ここに、先ほど市長が言われました財政が厳しいということについては、財源の目当てがない複数の大型事業計画が私の就任前に既に約束されていましたと。貯金を切り崩して事業を行うしかない状況で、それを引き継ぐことになって驚きましたと。大型事業で膨らむ予算の原因は、詳細は裏面ですということで、ここに裏面があります。それで、これは市長の考え方ですから、このことで少しお尋ねをしたいと思います。　今回、220億円を超える最大の大型予算を組まれたということで、この中にいろんなことが書いてありますが、じゃあ１番最初の下町西福童16号線道路改良事業、これについての平成31年度の予算は幾らですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　２億1,720万円です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ありがとうございました。　じゃあ、この中で、平成31年度に払わなければならない金額で、地方債も含めてあるだろうと思いますが、一般財源は幾らですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　市債として１億1,540万円、一般財源として1,280万円です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　執行部から資料をもらっているのは、少し、10万円ぐらい違いますが、基本的には２億1,720万円の事業費に対して平成31年度に支払わなければならない一般財源は1,290万円ですよね。財政的に1,290万円。地方債は借金ですが１億1,530万円、残りは恐らく補助金か何か、そういうもんだろうと思います、詳しいことはわかりませんが。そういう意味で、ここの市長が書いてある、全ての問題についていろいろ大きなところから、市長のほうからこういうのが今言われていますが、例えば１番言われている大きな事業が何かというと、市営住宅の改良事業です。新聞にも載っています、11億7,937万4,000円と。これが平成31年度の目玉で、非常に事業費としては高いと言われています。これの平成31年度の一般財源の支払いは幾らですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　市債として６億4,500万円、一般財源としてはありません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　そうでしょう。これが将来的には財政悪化の原因になりますよ。　部長に聞きたいんやけど、これは何十年の起債ですか、起債は。地方債は幾ら、何年度、まだ決まっていません。決まっていないならいいですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　おおむね25年、30年あたりだというふうに思います。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　結局、今言われる６億4,500万円、これを30年かけて元利で返していくわけですよ。今年の一般財源は０円です。工事はするんでしょうけど、そういうふうな内容ですよ。じゃあ、そのほかに、その中に新聞に書いてあるのは、のぞみが丘小学校の自校式給食整備、これは幾らですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　市債として１億7,400万円、そして一般財源としては4,661万8,000円という数字です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ここにいろいろ書いてあります。これが赤字の原因ですよっていいますか、財政が悪化した原因ですよと書いてあります。じゃあ、今いろいろ言いました。幾つかの例ですよ。幾つかの例であります。ここには味坂スマートインターチェンジ設置事業、あたかも平成30年と平成31年とか事業費を払うようになっていますが、事業費はありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　味坂スマートインターチェンジの事業費ですけれども、平成31年度につきましては、3,500万円ほどを予定しております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　このスマートインター設置事業については、あなたのほうから資料をもらったのは０円になっているけど、3,500万円はいつになったんですか。僕はもらいましたよね、あなたのほうから事業。平成31年度の事業。どういう事業があるんですか、平成31年度の事業は。私がもらった資料では、当面そこはないというふうに、今から先はあるかもしれないけど。

○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　平成31年度の事業につきましては、本体部分に係る市道、それから水路部分のつけかえに係る設計費用、現地調査分になります。ただ、この分につきましては、ＮＥＸＣＯ、またそれから鳥栖のほうの負担も入ってくるような形になりますので、一応、事業費としては3,500万円っていうことになっております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私が聞いているのは、市の負担が幾らになるかっていうことです。確かに、事業費そのものはたくさんの事業費がかかりますが、今言いましたように、補助金がついたり、起債がついたり、当面の費用が幾らかかるかって。ここの全体の費用は、どのぐらいかかるかというのは、市長、ご存じないでしょうね。今、こう書いてある味坂スマートインターチェンジ事業までという、ここ書いてありますが、大体どのぐらいかかるかというのは、これはご存じないでしょうね。ご存じなら教えていただきたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　細かい数字は承知しておりませんが、する事業は一部分だけというふうに認識しております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　総事業費としてはかなりの金額があるだろうと思いますが、大体、ここに書いてある部分については、１億4,000万円を切る金額だろうなというふうに思います。ちなみに、平成31年度の事業費の中で、いわゆるこういう事業的経費について、予算ベースで、一般財源で大体２億円前後というのがトータルではないかというふうに思います。　そういうことで、先ほど言いましたおおむね８億円ぐらいある予算の中で、ここの金額はおおむね１億4,000万円、全体で２億円ぐらいの金額ですよ。別に、ソフト事業もありますから、それ以外にもあると思いますが、それはそれでいいですか。 ○入江和隆議長　確認でよろしいですか。 ◆５番（高木良郎議員）　確認しますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどから申しましたのは、投資的経費以外にも臨時的経費というのがございまして、臨時的経費のほうに、投資的経費は先ほど言われたような額かもしれませんけども、それ以外に臨時的経費に充てる必要がございますので、そういうふうにご理解いただきたいと思いますが。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　まだ、ほかにもどういうふうに払っていますかって聞きますから、そう先走ってお答えいただかなくてもいいんですが、私が言っているのは、これは、事業費、いただいた資料ですが、おおむね一般財源として２億円と、それからこれが、平成31年度のソフト事業については１億8,300万円、これぐらいが投資的経費の中に入っていますよというのはいただきましたので、それで間違いないですかということを言っているんですよ。いいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど高木議員が言われていましたように、一般財源の合計といたしましては２億686万4,000円ですか、この表の中では、それに間違いございません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　正直言って、何にお金が要っているのかと、よくわからないからお尋ねをしているんですよ。今、先ほど市長がここに書いてあるように、前の引き継ぎの事業で云々かんぬんって書いてあって、ここへ書いてあるのは１億4,000万円。ただ、平成30年度と平成31年度、平成29年度も全部じゃないと思いますが、平成29年５月に就任以来ですから、引き継がなかった部分もあるんじゃないか。もちろん、計画の中ではあったと思いますが、新規事業決定をしたのは加地市長であるというふうに認識をしていますので、それはともかくとして、全体的に言いますと、ここに書いてあるのは１億4,000万円を切るぐらいの金額ですと。　それと、同じように財政調整基金の取り崩し額をここに書いてあります。平成26年度が２億円、平成27年度が４億円、平成28年度が４億円ですか、平成29年度が６億円、平成30年度が７億円、平成31年度が６億円というふうに書いてあります。もう少し、ちょっと前からいいますと、平成23年末が、財政調整基金32億1,000万円ありました。平成24年度末が36億1,000万円、ふえていますよね。平成25年度が37億1,000万円。平成26年度、これは２億円って書いてありますけど、実際取り崩しは３億円ですよ。これ、どこの情報か知りませんが、違っています。平成27年度、これ予算ベースで書いてあるのかもしれませんが、違っていますよ。だけど、決算ベースで書くべきですよね。２億円ではありません。平成26年度は３億円です、取り崩しが。平成27年度は４億円って書いてありますけど、実際は9,700万円です。決算ベースです。同じく平成29年度、６億円って書いてありますけど７億5,000万円の取り崩しです。平成30年度は７億円じゃなくて、この間、今やっております補正予算、３月の補正予算で9,900万円になりますから、７億円ではなくておおむね８億円です。そして、今現状が８億2,000万円しか財政調整基金がないと。　何を言いたいかっちゅうと、この財政調整基金を取り崩したらいかんということを言っているわけではないんです。もちろん、金をためるばっかりじゃないんで、使わにゃいかんというふうに思いますが、基本的には、非常に財政が厳しいときに、この財政調整基金を取り崩していくと後がないということ。50億円も100億円もあるんなら、２億円とか３億円とか取り崩しても構いませんが、そりゃ５億円でも10億円でもいいかもしれません。だけど、14億円ぐらいしかなかったのに６億円取り崩したら８億2,000万円しか残らないと、ここが問題だということです。だから、具体的にどういうふうなことをやっていくのかというのを、聞く必要があるのかなというふうに思います。　ともかく、内容的に見ますと、言われているのが、投資的経費が多いのは、市営住宅の建設事業とか、市立保育園等の施設整備事業とか、給食とか、立石中学校の大規模改修事業とかトイレとかいろいろ書かれましたよね。これは、先ほど同僚議員の質問の中でありました。例えば平成27年、平成28年の、特に国の政策の中で前倒しでやったということがありますが、今回もある意味、前倒しで事業そのものはやってあるんですよ。そうでしょう。立石中学校の大規模改修事業、これが１億9,893万円、ここは大体基本的には３分の１が補助で、残りが起債で、起債の50％が交付税で返ってくると。そういうふうな有利な起債に乗ろうと。だから、残り100％起債ですから、当面払わなくていいと。ただ、部分的に払わにゃいかんから、これが299万4,000円ですよ。これが大規模改修の内容です。トイレもそうですよ。全部、いろんなトイレをずっとやってありますが、３分の１、今のと同じとおりです。そういう形で、結局、市の単費は０円なんです。　ただ、借金は残ります。借金は残るんですよねって。この中で言われている財政調整基金、いわゆる貯金の取り崩しについては、いろいろ言及されていますが、借金がふえていることについては言及されていない。平成30年度と平成31年度の借金がどれだけふえたかと。平成31年度予算の中で、改めて起債は25億2,000万円でしょう。返すのは17億円でしょう。基本的に８億円の借金がふえたんです。平成30年もそうですよ。平成30年は７億円ふえている。15億円の借金がふえている。貯金は減っているけど借金はふえているんですよ。これが今、現状なんですよ。　そういう現状を踏まえた中で、じゃあどうするのかという、そういう緊急的な課題を議論する必要があるんです。この中で書いてあります。さらに下のほうに書いてあります。放置された多くの課題を云々と書いていますが、財源が明らかにされていないまま、体育館、三井消防署、給食センター、市庁舎建てかえ計画をせないかんって。体育館の話、私は質問しました。体育館の話、質問しましたが、いろいろいろいろ議論して、今もって結論が出ていません。出ていませんよね、体育館の話。それで、そのときに副市長はこう言われました。集約化、複合化事業で、これでやりますと。だから、平成30年度で決定をして平成31年度って、これは先ほど言うた時限立法ですよ。しかし、私は集約化、複合化事業では、該当しないんではないかというふうに言いました。もう間に合わないですよ。そうでしょう。そうしてからこれつくろうと思うなら。前は、起債がききましたよ。交付税で返ってきましたよ。今度は25％、75％はききますけど返ってくるのは30％ぐらいで、25％です。25％って７億5,000万円、単費で出さないといかんですよ。出せんでしょう。　どうするのかは、また同僚議員が質問すると思いますが、同じように三井消防署、緊急防災対策債の話をしました。これも時限立法ですよ。現地建てかえはだめって言われているけど、それはどうするかっちゅう話ありましたよ。12億円ぐらいかかるけど、小郡市の負担は大体、おおむね８億円やろうって言いました。８億円の中で、今言われているのは、緊急防災対策債だと100％起債ですよ。それを使えば70％でいいって。起債の70％は交付税で返ってくると。それを使わなければ25％、済いません、30％しか返ってこないと。そうすると、今、時期を失すれば、大体２億円でできる事業が６億5,000万円もかかるんです。考えています、こういうの。もう間に合わないんですよ、早くせんと。悠長なことは言えない。市庁舎のことも書いています。市庁舎、今回、平成30年度積み立てはありません。ずっと積み立ててきましたけど、平成29年は積み立てた。どうするのかという話であります。また、それは違う方が聞かれるかもしれませんが。　同じように、給食センター、今から質問があるかもしれませんが、あると思いますが、給食センターについても、土地代なしで15億円です。そのうち、補助金が１億円です。14億円をどうするのかって話です。起債きかなかったらどうします。いろいろ書いてあるけど、そういうものは、具体的なものは１個もない。私は、どうするんやろうかなって思います。お金のかからないようなやり方でやれればいいかもしれませんが、原因はどこっていうふうに考えられています。今、財政悪化の話を含めてしましたけど、どこにあると思います。どなたか、財政悪化した原因。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時31分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時36分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　財政状況が悪化した理由につきましては、冒頭も市長が申しましたように、一般的というか、経常的な経費がこの間膨れておりまして、扶助費でありますとか公債費、それから人件費、一部事務組合に対する補助費等が高くなっていること、それに合わせまして、ここ数年、臨時的な経費についてかなりの金額を支出しておりますので、そういう状況におきまして財政状況が悪化したものというふうに理解しております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　臨時的経費っていうのは具体的にどういうことなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　臨時的な経費と申しますと、大きいものでいいますと、例えば国民健康保険事業特別会計に対します基準外繰出金でありますとかそういった事業、もちろん事業も臨時的な経費でございます。それと、土地開発公社の、この間、買い戻しのほうをやってきておりますので、そういった経費につきましても臨時経費でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　国保特別会計に対する基準外の繰出金については、もともと8,000万円組んでいるのを今度4,000万円しか入れてないでしょう。ずっとこれ、赤字を解消するために前から入れているわけで、新しくなったけんふえたわけじゃないんです。　それから、確かに開発公社の買い戻しについても、これは開発公社を解散しなければならないということで、年次計画でやってきているわけです。だから、そういう面では臨時かもしれませんが、買い戻したものは基本的に売ると。もちろん、買い戻した金額で売れるわけじゃありません。それはわかっていますが、そういうものなんです。だから、それで悪化をしたというのはいかがなものかなと思います。　私が思うのに、１つはふえたの、一般会計の集計を見せていただきました、当初予算の。当初予算ですから、決算じゃないから一応言うときますが、予算の中で給料が平成28年度と平成31年度と比べると6,909万6,000円、職員手当が１億998万円、共済費3,709万9,000円、これで人件費総体として２億1,617万5,000円、人件費に係るものがこれだけふえているんです。　さっき言いましたけど、自由に使える金がこれだけで１億5,000万円か、２億円かって今さっき言われましたが、これだけでもうだめなんです。それからそれ以外に賃金が4,124万円ふえているし、報償費が6,000万円近くふえているのは、これはふるさと納税の返礼品の問題だろうと思いますので、仕方がない話だろうと思いますし、同じように通信運搬費として2,885万円、これも恐らく……。 ○入江和隆議長　高木議員、大変申しわけないですけど、マイクに当たっておりますので、少し雑音になります。 ◆５番（高木良郎議員）　2,885万1,000円は、これはふるさと納税に関するものだろうと思います。ただ、わからないのが、使用料賃借料が9,816万1,000円、こういうふうにふえています。　恐らく、今、いろいろ話をしましたが、大きなもので、これが原因でふえたというのは、余りないんじゃないのかなというふうに思います。そういう面では、支出の精査をきちんとやるべきだろうというふうに思います。　１つは、やり方として市長言われました、枠配分でと。それから、もう１つ言われたのが、実施計画との関係を言われました。従来はいろいろあって、７月に実施計画をやって、ヒアリングをして、９月の庁議で決めると、調整。それから、財政方針を決めて、最終的にやるようにしていましたが、一昨年から枠配分となって、実施計画と予算を一緒にやると。そういうふうですよね。間違いないですね。いいですか。今の現状はそういうことで、一応、９月ぐらいからそういう予算の件を検討するっちゅうことでいいんですか。確認します。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　実施計画と予算編成の関係でございますが、平成30年度につきましては、実施計画と予算編成を同時期に行うというところでやったところでございます。その目的といたしましては、より確実な財源を実施計画のほうに持っていくというようなことでやったところでございますけども、結果的には、先に経常経費のほうを計算いたしまして、実施計画というか、そういうところに持っていく財源のほうがかなり少なかった。具体的に、２億円程度しかなかったような状況もございました。　それと、今回予算編成と実施計画を同時期に行ったことによりまして、例えば実施計画の事業の中で、先に国、県の補助金を申請するとか、地元の協議とか、そういうものが事前にございますけども、そちらのほうはどうしても、予算編成の時期と実施計画の策定を一緒にするとおくれてしまいますというか、もう既に国、県の補助金の申請等を先にやらなければならないような状況もございましたので、平成32年度の予算編成につきましては、実施計画と予算編成の時期の関係については、見直していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　結局、今言われている内容、こう書いてありましたよね。ここに、既に大型事業が云々かんぬんと、とめることはできなかったんだ、国、県、地元の方と既に話がついていたため、関係者と信頼関係を損なう、これは今のやり方、去年からのやり方、平成29年度からのやり方、その中で結局言われている、実施計画と予算のところが一緒やったために、もう既に、今、部長が言われたとおり、国、県の補助、地元の協議を先にしないと間に合わないと。間に合わないから、それを先にしたと。そして、その後から予算の会議をしたということやから、どうしても実質、そちらのほうが先行してしまって、そこが決定をしてしまうと、なかなかそれを変えることができなかったというのが本音じゃないんですか。どうなんですか、そこ。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　私の説明が悪うございましたけども、従来というか、平成30年度の予算編成の過程の中では、先に実施計画を策定して、その後に予算編成作業をやっておりましたけども、今回の平成31年度の予算編成に関して、先ほど言いましたように、実施計画に確実な財源を残すために、予算査定と実施計画を同時期に、平成31年度の予算についてはそういうやり方で編成しましたけども、先ほど言いましたように、その時期でしたら既にもう国、県の補助金の申請とか、地元の協議とかをやっておかないかんというような時期でございますので、時期を逸しまして、今回予算が膨れ上がった１つの要因になっているものというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　恐らく、聞かれよる方はようわからんような話になっているんじゃないのかなという気がします。ただ、言っているのは、時期を失していると。今の予算編成のあり方は時期を失しているということだけは間違いないんです。　それともう１つ、今、部長答弁の中ではっきりしていると思いますが、枠配分は枠配分をするときに、まず最初に経常経費を先に枠配分をすると。臨時的経費の枠配分をすると。そして、最終的に余った、今、話がありました、それを実施計画に回すと。その結果が財政調整基金を取り崩さなければならない大きな原因になっているんじゃないのかなというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほどから言いますように、同時期にやったことによりまして、どうしてももう既にやらなければならないような事業もございましたので、そういうところで、その財源を補うために財政調整基金を繰り入れているというような状況は、確かにあるところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　別に、枠配分の予算編成のやり方が間違っているとかというつもりは全くありませんが、基本的には、投資的経費の額を決めてどうするかということをしないと、実施計画が後からいくと、これはどうしたってそういうふうになりますよ。　そして、先ほど枠配分の関係で市長が言われましたけど、枠配分については１番スペシャリストである現場のところにやったらいいという話がありましたが、そうするとすぐ解決するって。今回、どれだけ予算をつくるのに時間がかかりました。いつ行っても、12月に行っても、１月に行っても調整会議って。ずっと部長がいない。課長もいない。資料づくりをずっとやって、補正予算も２月になってから。大体、そんなに理解をしてあるならば、すぐわかるはずなのにと思うけど、決められるはずなのにって。調整会議、調整会議というのがあって、最後の調整会議はいつしたんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　副市長をトップに、全部長で予算編成調整会議を予算の最終段階でやったところでございます。年末の12月の議会終了後から、最終的には年を明けて、１月10日前後まで行っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　本来ならば、年末までに決めて、そして最終的には市長査定ですよ。もう右往左往してるもん。資料づくりを含めて、部長さんたちがいないもん。　それともう１つ、予算編成の中で調整会議が終わった後に、委託料と工事請負費を一律２％カットするような要請がされていますけど、その根拠は何ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　確かに、今回かなり厳しい予算状況でございまして、最終的に５億9,300万円財政調整基金を繰り入れて予算を編成したところでございますけども、委託料等につきましては、資料の見直し等を行ってもらって、その分で予算を減額していただきたいというところで、２％の減額の予算の計上をお願いしたところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　２％カットをするというのは、当初に上げないとねって。　わかるでしょうけど、いろんな事業の委託料とか、工事請負費とか、基本的には人件費に回る部分っちゅうのはたくさんあるんですよ。だから、人件費を、今、企業も、いろんな会社もそうですが、人が集まらない、人件費を上げにゃいかんというところに、そこをカットすると経営的に厳しくなると。それを予算が全部調整会議が終わった後に、最後にまた２％カットせれって、それは余り酷じゃないのかなと私は思いました。これは、そういう予算の組み方は、ぜひ見直しをしていただきたいなと思います。　それともう１つですが、いつも総合振興計画、マスタープラン、実施計画の話があります。あたかも３年間のローリングということで、ここに３年のローリングの実施計画がありますが、基本的には毎年毎年見直しですよね。部長、そうでしょう。だから、前任者がしたのは恐らく平成28年４月まで。次のやつは、それはよくわからなかったかもしれないけど、平成29年７月ですよ。新市長になってから。で、平成30年度、これは見直しをして、する、しないというのは決められるんですよ。今回の、先ほどの話の中で山下部長は19億円を切ったと。新しい要望があったけど、19億円。このうちの19億円っちゃ何やろうかなって、今、市長答弁の中でありましたけど、大きな金額、せめて２億円か３億円かでもあるのがあるなら、切ったのを１つか２つか３つぐらい、言えるなら教えていただきたい。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時52分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時52分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど19億円と申しましたのは、当初の要求段階からの話でございまして、いろいろ事業はございますけども、学校関係でありますとか、道路とか、そういったものがございます。 ○入江和隆議長　具体的な数字としては、今は出てこないということでよろしいですか。　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　予算要求をするときに、どこでも言われるように、自分のところを中心に出しますから、それはだめですよという話はいろいろあると思います。　枠配分で予算を決められるときに、それぞれの事業課、それぞれのところにお願いをすると、本当に小さなところを、もうそれこそ何万円ぐらいからずっと削っているんですよね。それで、非常に厳しい状況があって、削られたところっちゅうのは大体弱いところから削られる。物を言わんところと削りやすいところから削られますので、そういう面では、その削り方については、それぞれのところに任せるだけではなくて、賃金とか、給料とか、そういう人件費に関わるものについては一定の配慮をしながらやるべきだというふうに思いますので、今後の方針としては考えていただきたいなと思います。　それでは、この件については、ぜひ予算については財政再建をできるような格好で、具体的にどこに問題があるかっていうのをはっきりさせないと、うやむやなままに進んでみても、あれが悪い、これが悪いと言っても、それは根本的な解決になりません。そういう面では、もう少しきちんとした形で精査をして、内容整理をした上で、予算については組んでいただきたいなと思います。　次の件ですが、次は福童のところです。　いろいろお話がありました。これもここでお尋ねをしたいんですが、先ほどスマートインターについては、市長のほうから、これは進めるということで、施政方針の中で上がっていることで、今後とも進めていくということで、これは間違いないですね。市長、お尋ねしますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　さまざまな影響もあるかもしれませんけども、そうした中で、これもお約束をしているところですから、しっかりと事業をやるように、工夫をして進めていきたいというふうに考えてはおります。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　その中で、ここの中で気になった項目、いろんな事業があるから、一律に進むっていうふうにはなかなかならない部分もあるだろうと思いますが、先ほど水路の関係とか、道路の関係ありました。恐らく、今から先、どのぐらいの金額になるのかという話と、先ほど言いました事業費と、それに伴う補助金とか、起債とか、そういうのがどういうふうにきくのか、それから鳥栖との関係をどうするのか、そういう関係団体との関係をどうするのかということで、市の単費が幾らになるのかというのも確定をするんじゃないかと思いますので、それはよろしくお願いをしたいと思いますが、できるだけ市の負担の少ない金額で調整を、ぜひお願いをしたいと思います。　それから、ここに書いてあるスマートインターの大きな負担にということで、40億円以上の環境整備の費用がついて市が負担を求められている状況ですということを書いてありますが、これ具体的にどういうことを言われてあるのか、お尋ねしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　スマートインターの事業箇所の浸水に関する事業費ということで、ここを法司川という川が流れておりまして、法司川の内水がたまるような状況になっております。これは、宝満川の水位が上がったときに、水門を閉めるために、内側に水がたまるということです。現在は、田んぼの状態ですけれども、ここに水がたまるということで、この内水排除をするためのポンプの施設、このポンプの施設の事業費が恐らく30億円から40億円ぐらいかかるということで、現在、福童地区の環境整備委員会と、これ以前から浄化センターが建設されたときに組織されまして、その組織とこの事業について約束事がございまして、それについて小郡市のほうとしては、解消するよう努力していくということになっておりますので、その分で書かれているのかなというふうに思います。　以上です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　市長はご存じであるかどうかわかりませんが、福童地区というのは宝満川がいろいろあって、堤防が決壊をしたり、そうした経緯がありまして、亡くなった方もいらっしゃるということはよくご存じだろうと思いますが、そういう面で、あそこは宝満川のそういう整備をいろんな形でやってきています。そういう面では、少しよくはなってきていますが、昔からあそこは水がつかるところと、これは先ほど部長が言われましたように、法司川のせいで水がたまると、遊水地帯というところで、そういう面では、もう昔からそういうところで、逆に言えば災害をそこで食いとめるという話だったかもしれませんが、あそこだけじゃない、大崎もそういうところです。　そして、それこそ地元では、どのぐらいかわかりません。少なくとも何百年前かもしれませんが、あそこがあったときに、あそこをどうかしてほしいと、水がつからんようにしてほしいというのが地元の要望やったんですよね。法司川の内水排除というのをしてほしいというのが要望があって、そして平成８年の福童浄化センターが建設をされるに当たって、地元が、１番目は補助事業ですけど、２番目に排除施設、いわゆるポンプアップの施設を早期に建設してほしいという要望を出して、協定を結んでいます。平成８年２月13日です。当時の小郡市長の田篭勝彦さん、甘木市長の中島茂嗣さん、大刀洗町長の柳武敏さん、それと当時の西福童、東福童の区長が協定を結んで、よろしくお願いしますよと。これは、終末処理場、浄化センターをつくった条件ですよ、よろしくお願いしますっち頼んだんですよね。ですから、これはインターとは全く関係のない話なんです。そこを忘れんでいただきたいなって思います。同じように、平成20年12月４日、今度は小郡市長の平安さんと朝倉市長の塚本さんと安丸国勝さん、この３人が覚書を結んであります、両区長と。これは、早くしてくださいという覚書です。　そういう面では、ぜひこれはインターとは関係ない話なんですが、インターがセットになれば逆に早くなるんじゃないかとか、一定の金がよそから来るんじゃないのかなと、正直言って、市の単費で払うのはもう無理です。それはよくわかっています。だから、国、県の補助をどうもらうかということなしに、これをインターと切り外してやれと言われてもそれは難しいけど、もう30年近うなる。平成８年やけえ、23年です。それで、言われていますので、しかも法司川の内水排除の期成会の会長さんは加地市長ですけん、そういう面ではぜひ積極的にこの取り組みをやっていただきたいなというふうに思います。この件についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　平成20年12月４日の当初の協定書に基づいた形で、まだ履行されていない事項の第２条として、この法司川流域の内水排除施設の早期建設に努力するということについては、しっかりと確認がされて、それについて私も引き継いだというふうな意識を持っております。しっかりと努力は続けていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後にスポーツ協会の件についてお尋ねをしたいと思います。　平成30年にスポーツ協会ができまして、先ほど体制の話もされました。予算を、体制は職員体制をふやしてというふうな話もありましたし、どういうふうにやっていくかというのも書いてあります。今後、どういうふうにやっていくんだということで、平成33年までには体制をきちんとした形でしますよということで、人数もふやしますということを言われていますが、基本的に、自立をしなければならないだろうなという気がするんです。スポーツ協会、今から先、体育協会というのは、どちらかというと市の補助金だけで成り立っていたということで、これは恐らく見城副市長もその辺は、十分問題があるということでされたんだろうと思いますが、そういう面では、そういう補助金から脱却をする必要があるというふうに思いますが、今後の見通しについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　補助金を頼りにして、今回、法人化というふうな形で、平成30年度からスポーツ協会を設立したわけでございますが、体育協会時代に市から補助金を、600万円ほどを補助をやっておりました。今回１年目ということで、市から2,050万円の補助をいただいております。これにつきましては1,400万円弱増額となっておりますが、一般社団法人というふうな形で運営をするに当たりまして、経理の担当の職員が１名、それとスポーツの指導とか、そういった体育専門の職員が必要ということで１名、２名の人件費でおおむね1,000万円の増額となっております。それと合わせて、運営費ということで残り400万円ほど増額となっております。　しかしながら、一般社団法人になることによりまして、法人化のメリットとして、一定、契約の相手方となりまして、民間委託とか事業の委託も可能となってまいります。また、本年度から賛助会費制度というような、新たな制度も財源確保のために動いておるところでございます。今後、自主財源を高めていくということで、ほかのスポーツ協会、ほかの自治体の動向等も現在調査をいたしておりまして、いろいろ事業をやられてあるところがございます。実際、教室の参加料を取ったり、あるいはイベント等での売り上げとか、中学校とか地域に向けて指導員を派遣したり、いろいろな事業を取り組むことによりまして、収益を上げて、できる限り人件費等も含めて市からの援助を減らしていくところで、これから進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今のお話はわかりますけど、平成30年度が2,050万円、平成31年度の市の補助金が2,280万円、状況がどういうふうに変わったのか、人件費の話ですけどねって。　基本的には、人件費をこちらをふやすということは、ほかの人件費、市の分の人件費が同じように減らないと、委託したって結局何もないんですよね。だから、その辺とあわせて、結局今、いろんな事業をするというふうに言われましたけど、こう見て収益事業はほとんどない。平成31年度もないし、平成30年度もない。だから、みんな基本的に補助金で人件費を含めて、事業も含めてやっていると。共催というふうになっていますが、そして平成33年にはまた改めて体制を６名にすると、今４名、しかも今、事務局長は兼務ですから、そしたら６名にしたら３名ふやさんといかんって。この平成33年っちゃ何やろうかなと思うんですが、何かありますか、平成33年度には。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　市長の答弁でも申し上げましたように、実際、国のほうの方針といたしまして、スポーツの振興からスポーツへの参加を推進する、スポーツ推進へというふうに変わってきております。行政がやる業務というふうなことで、これからは、高齢化社会も迎えておりますので、行政のほうはできればこういったレクリエーションスポーツとか、そういった分野を中心に担うと。　そして、これまで行政が担ってきておりました競技スポーツ、こういったスポーツ等につきましては、ほとんどがこれ行政が担ってきておりました。このスポーツ事業につきまして、法人化したスポーツ協会が担うというふうなことで、たくさん事業を行政が受け持ってまいりましたが、平成30年度におきましても、平成29年度までは市のほうが行っていた事業をスポーツ協会のほうで、フェスティバル小郡とか、市民対抗の福岡駅伝とか、あるいはスポーツ指導者講習会、ソフトバンクの野球教室など、そういったいろいろな事業につきまして、一般社団法人のスポーツ協会に移行しております。　しかしながら、まだまだ行政が担っている業務がございます。公民館のバレーボール大会とか、小郡市民全体でやる市民ふれあい運動会とか、そういった事業等につきましては、依然として行政が担っております。両方で、合同でやっているような事業が今現在ありまして、小郡ハーフマラソンとかウエスタンリーグ、あるいはおごおり駅伝とか、そういった事業につきましては両方で担っております。徐々に、これについては一遍でなかなか市のほうからスポーツ協会のほうに移行するのが難しいです。もちろん市のほうの人件費も減らしながら、そしてかつスポーツ協会には人件費をその分、事業がふえた分人件費をふやしていただくところで、計画を進めておるところでございます。平成30年度につきましては、先ほども申し上げましたように、スポーツ協会が２名の職員が増ということで、市のほうはスポーツ推進係のほうが１名減というふうな形でなっております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　平成33年度の明確な回答がありませんでしたが、そこはどうなんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　平成33年度につきましては、具体的にどうというのはないんですけど、こういった競技スポーツをほとんど市の事業からスポーツ協会に移行するということで、職員につきましてはあとプラス３名ほど考えておりまして、スポーツ協会では６名体制でということで考えております。　スポーツ推進係のほうの業務なんですけど、これとは別に、現在の業務とは別に、新たなそういったスポーツレクリエーションの業務とか、こういうのが国のほうの指針で出てまいります。そこの動向を見ないと、今後何名減るというのが、その辺ははっきりと現時点では申し上げられないような状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　これは、副市長にお尋ねしたいんですが、平成33年というと、こだわりがありまして、体育館の話をずっとしてきましたよね。そうすると、従前のことからいうと、あの中で、いろんな会議がやっている中で言われていましたけど、スポーツ協会に管理運営を任せるんだと、決まってもないのに副市長がどんどん言われていましたが、ちょうど平成33年やから、そういう面じゃあ、ここで自前の、一定の自立した運営ができるのか、スポーツ協会は自立してもらわんといかんし、市長が言われるように、ますます発展してもらわにゃいかんと、体協から脱皮してもらって、新たな体制をつくってもらわにゃいかんって、そういう発展は一緒なんです。だけど、財源なしに、おんぶにだっこという表現はよくないけど、補助金だけでも間に合わんから、そういう面では自立したのが要るというふうに思うんで、そうかなと思って聞いているんですが、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、平成33年までの計画でございますけども、一応、５カ年区切りで、どのような形でスポーツ協会っていうのは自立していくのかっていう計画をつくっておるというのが１つでございます。　それから、補助金の関係でございますけども、先ほど黒岩部長が言いましたように、スポーツ協会に専従の職員が２人ふえておりますけども、その分、スポーツ振興課の係長を１名減といたしております、当面。先ほど言いましたように、平成33年のときにどうなっているのかと、スポーツ協会が自立をしていって、狙いどおり、今、競技スポーツの大部分をスポーツ協会が担うということになってまいりますと、スポーツ振興課の業務っていうのがその分減となるわけでございますんで、当然、それは考慮しなければならないと。　それともう１つありまして、人生100年時代で、スポーツに求められるものが大きくなっています。それが、スポーツ振興法がスポーツ推進法に変わったということでございますけども、その辺の動きはどうなるのかっていうのは、これはマイナスになってどれだけプラスになるのかと、これは今後の課題だろうというふうに思っていますけども、要するにその辺のところ、両方をうまく推進しながら成果を上げるようにしていきたいと思います。　それから、財政の関係でございますけど、当然、バランスをとっていきながらやっていきたいというふうに思っています。　それと、体育館の関係でございますけども、スポーツ協会がきちんと自前で、指定管理とかなんとかという方法は別にして、運営管理ができるようなきちんとした体制になったときには、それは考えていきたいというふうに思っていますけど、今のところ、それは確定しているということではなくて、スポーツ協会としては、５カ年間の間にそういうことができるように発展をしていきたいということです。　それから、自前の関係でいいますと、協賛金の話が出ましたけども、成人式のお祝いの駅伝をおごおり駅伝と変えましたけども、あれで参加費をスポーツ協会になった関係で、5,000円取るということでなりまして、今までは取っていないのに取るのはどうだろうかという意見もあったわけですけども、受益者負担の原則を取り入れながら、スポーツ協会というのは発展していくだろうということで、そういうことも少しずつ、スポーツ協会の中で議論されているところでございます。しっかり見守りながら、必要な支援はやっていきたいと、そのように思っています。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　わかりました。ただ、やみくもに人をふやすということは、先ほど市の話をしましたけど、人件費の増大につながる。結局、補助金という名の人件費の負担をこちらがするということですから、それはきちんと状況を見ながらお願いをしたいと思いますが、今の話の中で思い出したことがありましてというか、おごおり駅伝大会の件ですが、旧成人者への祝賀駅伝ですけど、昨年から場所が運動公園の中になったということで、非常に残念がっておられる方がたくさんいらっしゃいました。私もその１人なんですが、いろんな事情があるということは聞いています。聞いていますが、あれはみんなで沿道で応援することも大事なことやなかったのかなというふうに思います。そういう面では、いろんな、非常に残念がっている方、特に年配の方が非常に残念であって、誰々さんが走るけんそれを応援しよったのにとかという話があったということについてはお伝えをしたいと思います。　そのときに思い出したんですが、この間、ある人から聞いたんです。実は、駅伝大会に出ましたと。そしたら、飛び賞か何かで商品をもらいましたというふうに言われました。今回、駅伝大会にはそういう副賞か何かをやったんだなというふうに思いますが、これについては何か詳細なことがあったらお知らせ、お願いしたいと思いますが。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時18分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　本年度の事業から名前をおごおり駅伝に変えて、１チーム当たり5,000円の参加負担金を取っております。中学生とか、そういった学生からは取っておりませんが、そういった収入がありまして、収入を還元というわけではありませんけど、副賞というふうな形で飛び賞を設定しておりまして、主にお米とか地元の野菜とか、そういったものをやっております。数については、現在手持ちに資料がありませんので、申しわけありません。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　お知らせしますけど、聞きました。どげなんがあったとねと言ったら、優勝は米が40キロって。準優勝はあまおうって。３位は肉って。それから、ビールとかあまおうとか、飛び賞があってって。これに蜂蜜とか、お菓子とか、野菜とか言われたと思うんです。ブービー賞もあるって。会長賞もあるって。会長賞はくじ引きって。それで、３万円の大昌園の焼き肉って。ちょっとスポーツとは関係ないんじゃないかなって私は思ったんですよ。どっかのゴルフのコンペか何かがあったのかなって。　確かに、今言われました受益者負担の原則でやられるということは、大事というか、それも程度もあるんですけど、ただそういう、幾らかかったか知りませんよ。米40キロが幾らかっていうのは私は知りませんけど、収入がどのぐらいあったのかも知りません。40チーム以上あったというふうには聞いています。少なかったっち聞きました、走った人が。そこは野菜か何かもらったっちゅうけど、他になんばもろうたとねっちゅう話をしたら、いやいや、いろいろもらったよって話があって、最後はくじ引きかどうか知らんけど、くじ引きっちいうふうに言うたけえそうですけど、へえって、ほんならこの金どげんしたとやろうかなって、この予算書見たらここにはないもん。これ、予算があるのは13万円だけやけえ、収入っちゅうのは入れていないのかなっていうような気がするんです。　私は、思うんです。祭りとして、イベントとしてやる分はいいと思うんですよ、いろんな形で、だから、だけどこんなことをやるとねって、みんなでやっているふれあい運動会は何もないんです。特に、スポーツなんていうのは、１番大事なものは名誉です。みんなの代表で頑張ったんだって。盛り上げるのはいいですけど、やっぱりねって、健全な発展をさせるためには、少しその辺も考えながら、みんな喜んでおりました、それは。そういう意味では、えらい喜んどって、また出ろっちゅうふうに言いよりましたけど、ただそれは余りようなかろうって。ほかのやつもあるけん、しかも本体では金がないっちゅうて３万円、５万円ば削りよるとに、ここではくじ引きだと、優勝、副賞を設けるぐらいならいいばってん、あんた飛び賞とかブービー賞とか、それはどうかなと思います。その辺は十分考えていただきたいと思います。　これで終わります。 ○入江和隆議長　以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時23分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時35分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○入江和隆議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　これより個人質問を行います。　まず、９番古賀敏彦議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　財政について　　　│　　│2.　企業誘致について　│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔９番　古賀敏彦議員　登壇〕 ◆９番（古賀敏彦議員）　議席番号９番、志成会の古賀敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました件につきまして質問をさせていただきますが、その前に一言申し上げますが、今議会における２月27日の質疑の折、市長の平成31年度施政方針につきまして、私の不適切な発言があったということについて、反省し、取り消させていただきます。　それでは、通告しておりました財政についてと、企業誘致についての大きく２つの点について質問させていただきます。　まず、財政についてのうち、平成31年度予算についてお伺いします。　先ほど高木議員からも話がありましたが、私の家にもこういうふうなチラシがポスティングされておりました。これは加地市長の後援会事務所が発行されたものでありますので、表面に財政問題へずばり答えるとか、財源不足の原因はここにあるとかという表現のもと、さまざまなことが書かれております。一部、高木議員のほうからいろんな話がありましたので、中身的には余り詳しく聞こうと思っておりませんが、市長もこの内容は十分ご承知と思いますので、市長自身がこの記載内容と同じ考えであるということで間違いないか、お伺いいたします。　次に、平成32年度予算についてお伺いします。　平成31年度の予算を組んだ段階で、一般会計における普通預金であります財政調整基金が８億2,000万円しか残っておりません。平成31年度中にまだ取り崩し、もっと少なくなる可能性もあります。このような状況ですが、平成32年度の予算を組むことができるとお考えか、そこあたりをお伺いします。　財政についての最後になりますが、財政再建についてお伺いします。　先ほど申しましたように、平成31年度の予算、最終的には財調基金が残高８億2,000万円となっております。この状況を市長はどのように考えて、また対策を練られるのか、一部、高木議員のときも回答があったようでございますが、私についてもよろしくお願いいたします。　次に、大きく２点目の企業誘致についてお伺いします。　企業誘致は、市長も十分ご承知のように、本市の雇用や財源の確保のため、本市の発展に欠かせないものと思いますが、改めて市長にそれについてどのようなお考えか、お尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、古賀議員のご質問についてお答えをしてまいりたいと思います。　まずは、私の後援会のチラシについてのお尋ねでありました。後援会のほうから、財政問題について理解を深めたいとインタビューを受けて、答えたものが内容となっていると私は承知をしております。　では、財政についての１点目です。　まずは、平成31年度予算について答弁いたします。　平成31年度当初予算については、厳しい財政状況の中、歳入に見合った予算編成を行うため、今年度から導入しました枠配分方式を継続したところです。また、枠配分方式に見合わない予算もありますので、対象外の予算につきましては、従来どおり１件査定方式を行ったわけですが、事業ベースで、枠配分方式ではおよそ21億円、１件査定方式では約２億円の削減ができましたが、結果として５億9,300万円の財政調整基金の繰り入れをお願いすることになりました。ふえた要因としましては、主には投資的経費の増によるものですが、実施計画に伴う事業の継続性や国県補助事業の申請状況、地元との調整などを勘案し、平成31年度の予算措置が効果的であると判断したものです。　次に、2020年度以降の予算編成や執行についてですが、幼児教育の無償化による扶助費の増加や会計年度任用職員制度の取り扱いなど不確定な要素が見込まれますが、2020年度以降につきましても枠配分方式を継続し、歳入に見合った予算編成を行っていく予定です。有効性、優先性、効率性などを念頭に、市民ニーズを最も把握できるそれぞれの各担当部局に財源を配分し、その限られた財源の中でそれぞれの事務事業の見直しや創意工夫を行いながら、各担当部局によるマネジメントを行い、経常的な経費が高いという構造的な問題、膨れ上がった投資的経費に対応していきたいと考えています。また、それとあわせまして、実施計画のあり方を見直し、継続事業と新規事業の調整や策定時期などを含め、平準化を図りながら、予算の計上をお願いしていきたいと考えています。　財政再建につきましては、先ほども答弁しましたように、来年度に予算化をお願いしている事業につきましても、さらに精査し、凍結が必要と判断したものについては、執行の見直しも取り組んでいきます。さらには、財政状況が厳しい要因としては、経常経費、臨時経費、それぞれに要因があることから、投資的経費の抑制や公債費の適正化、総人件費の抑制などのほか、未利用地の売却、ふるさと納税の活用など、歳入財源の確保などを含めた財政健全化計画を、今年５月末を目途に策定する方針としております。　次に、企業誘致についてご答弁申し上げます。　本市における企業誘致の現状としまして、公的工業団地の干潟第２工業団地においては、平成29年に３区画全ての分譲を完了し、既に２社は事業を開始しており、今年４月をもって３社全てが事業を開始することになっています。また、民間開発における企業誘致の状況として、市へ提出された立地申出書などをもとに、市内４カ所、合計およそ40ヘクタール、13社の企業進出を支援しています。さらに、企業誘致に係る間接的な取り組みとして、４市２町で構成される久留米広域連携中枢都市圏ビジョン企業誘致推進事業の一環で中京圏における企業誘致活動を行い、また一方で福岡県東京事務所などの公的機関や金融機関をはじめとした関係・関連企業に対し、幅広く本市の好立地条件をアピールし、企業への情報提供を行うとともに、企業の進出情報の収集に努めているところです。　私自身を含め、庁内における企業誘致の体制については、小郡市企業誘致推進本部を中心に、企業の進出情報などをいち早く関係各課で共有するとともに、誘致に向けた対応を協議し、誘致活動につなげていきます。私自身も、トップセールスとして企業と面談を行い、直接企業のニーズを把握するとともに、本市の企業誘致に対する姿勢をしっかりとお伝えしているところです。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　答弁ありがとうございました。　最初の財政の問題ですが、平成31年度予算にしろ、平成32年度予算にしろ、いろんな問題がたくさんあると思います。もちろん財政再建、きっちりつけてもらわなくちゃいけないわけですが、これも３つ含めて、順番ばらばらになるかと思いますが、幾つかお聞きします。　まず、市長の前に、副市長にお尋ねしますが、副市長は大野城市の職員時代、財政課長の経験があるとお聞きしていますが、本当でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　大野城市時代に財政課長を経験をいたしております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　財政課長の経験者として、小郡市の財政規模が大体、十分ご承知のとおり、市税が66億円とか７億円とかですよね。それに対して、予算が大体200億円以内が私は適当、190億円前後だと思っていますが、そういう中において財調基金が８億2,000万円、もう８億円、どうかしたら切るような状況ですよね。こういう状況をどう考えられ、また財調基金として、小郡市の財政規模としては大体どの程度が持っとったがいいんじゃないのかというふうにお考えか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。

◎見城俊昭副市長　現在の地方自治体における財政状況というのは、小郡だけじゃなくて、全国的に、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。福岡県内を見てもそうなんですけども、実はそれらを解消するために、消費税というような問題が出てきたんだろうというふうに思っていますけども、ご承知のとおり、消費税が幼児教育と幼児保育の無償化を中心に、使途がある程度固まってきたのを見ると、消費税が今の厳しい財政状況を好転させるというわけにはまいらないだろうと、だから今後とも財政運営については慎重に取り扱っていく必要があるだろうというふうに思っています。　県内の自治体の政令市と、それから市長選挙が行われました市を除く、ここは骨格予算ですから、除いたところの市の状況を見てみますと、いずれも財調を含む基金から繰り入れしなければ予算が編成できないという状況になっております。10億円以上を基金で取り崩して予算編成をしたのが、24団体のうち15団体です。10億円未満は、小郡市を含めて残りの５団体ということになるわけですが、それらを見ても財政状況は非常に厳しいと。　ただ、今、古賀議員が言われたように、問題は財政調整基金の残高が問題でございまして、議員の皆さん方もご承知かと思いますけども、実は平成31年度の国の予算の中で、地方財政計画をつくるときに、全国の自治体は交付税を少しかさ上げしてやったために、それが全部財政調整基金に回って、貯金をしているから少し交付税を下げるというのを財務省が出したんですけど、結局、総務省が間に入ってそれがなくなったわけですけども、そのように国の見方としては、財政調整基金を潤沢に持っているところが多いと。これはなぜかというと、１つは合併です。合併をしたことによって、合併特例債を使った事業ができる。それから、合併前の交付税がそのまま入ってきますので、それらが基金に積み立てられているというのが１つだろうというふうに思います。　そういうことからして、小郡は合併もしていない。そういう中で、少子・高齢化でいう扶助費が伸びている。平成30年度と平成31年度を比較すると、小郡市で２億円伸びている。それから、人件費の問題、伸び方については、議員の皆さん方もいろいろご意見があろうと思いますけども、これが１億円伸びているということで、単純に交付税が伸びない中で３億円伸びていっている。税収は伸びているといっても、それに追いつかないという現状でございますので、そこが小郡市の課題だろうというふうに認識いたしております。　そういうことで、市長のほうから５月までに、５月を目途に、今後の予算編成についてきちんとできるように制度化をつくりなさいという指示がいただいておりますので、今、財政部門と一緒に、どうやったら健全化に向けて財政がうまく機能していくのかということについて、しっかりと検討いたしているところでございます。５月には報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　何か、答弁がずれているように思います。私は、財調基金の残高はお幾らぐらいがよろしいでしょうか、財政課長経験者としてはどうでしょうかとお尋ねしたわけですが、金額は一切触れてありませんが、よかったら金額触れてください。 ○入江和隆議長　財政規模もあわせてですね。　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　財政規模の関係は、数字でいうのはなかなか難しいというふうに思っておりますけども、現状の中でいくと、200億円ぐらいが１つの目安だろうと、これは高齢化の扶助費が伸びていくのも含めて、そういうふうに思っております。　それから、財調はどのぐらいあったらいいか。確かに、多いにこしたことはございませんけども、一般的にいきますと、200億円でございますけども、そのうちの10％ぐらいが、20億円ぐらいあれば、何らかの形で緩やかな財政運営ができるんだろうと思います。これが半分の10億円になってくると、いよいよ厳しい財政状況になるということで、何らかの手を打たなければならないと、今、その時期に来ているのかなという感じでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　私も同じ考えです。10％、20億円、最低確保しておかなくちゃ、小郡市が何かあったときにはなかなか厳しいだろうと。これは、実際的に、大きな災害が最近あっていませんが、災害の話をするとまた寂しくなるので申しませんが、ちなみに副市長の出身の大野城は財調、どれぐらいお持ちだったか、記憶の大分昔でしょうが、そうするとあわせて、その他特目合わせてどのぐらいか、大体記憶がありましたらお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　特目の１つ１つには答えませんけども、全部の基金で、今現在でも130億円ぐらいあるんではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　これ、小郡市の場合、平成29年度決算における財調基金が、当時は22億2,000万円、特目が10億2,000万円、合わせて大体33億円ぐらいが小郡市の積立金です。要するに、全体の貯金です、普通預金から定期預金から。約200億円の予算に対して33億円程度の貯金です、小郡市は全部で。本当は、財調基金だけで20億円以上、このままならいいんですけど、今は８億円になりました。　ちなみに大野城、私も見城副市長のところはどうなのかなということで見たら、平成29年度の資料がなかなか見つけ切らんで平成28年度の資料でしたが、予算が歳入だけ、歳出のほうがいいかな、歳出で大体334億円ぐらい、平成28年度です、決算。それに対して、財調基金が56億円です。あと、減債とか特目基金を合わせて全部で216億円ぐらい。小郡と随分違いますね。　そういう中において、副市長、平成29年８月でしたか、副市長になられて。当時、二十数億円あったわけです。20億円の、１つ、目標はお持ちということをお聞きしましたので、じゃあ20億円に復活させるためにどんなふうな形を頭の中で考えてあるのか、よかったらお聞かせ願いたいです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、ちょっと先の130億円のあれをお話ししておきたいと思いますけど、実は今、ご承知のとおり、西鉄の連続立体交差事業をやっていまして、あれに70億円かかるんですけど、それがもう全て基金で積み立てておりますので、その分を外しております。もう、あれは今年と来年で消えますので外しておりますけども、そういうので申し上げたところでございます。　20億円に持っていくためにどうしたらいいかというんですけど、当然のことながら、単年度で、はいっていうわけにはまいらないというふうに思っています。市長のほうからも指示をいただいていますけども、まずは入りに対して出をきちんとするということになりますと、１つの運営スタイルが出てまいります。　もう１つは、公会計っていうのは予算の範囲内でしか執行できませんので、必ず決算剰余金というのが出てまいります。その決算剰余金をどのぐらいつくっていくのか、これは執行段階でどれだけ絞っていくかということが職員に求められるものだろうと。その次に、その決算剰余金をきちんと、普通の家庭と同じでございますので貯金に回すと、基金に回していくと。それを積み重ねていった先に、今、古賀議員も10％と言われましたけども、私も10％ぐらいが安定的な基金の確保だと思いますので、20億円に近づけていくと。そういうような財政運営を今後、我々は進めていかなければならないのかというふうに覚悟を持っているところでございます。　以上であります。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ありがとうございます。ちょっと心配しておったのは、副市長が小郡市の財政の貯金を使ってしまって、はい、さようならって大野城に帰られるんじゃないかと思って心配しておりましたが、今年の決算、そして来年の決算、いろいろありますが、ぜひともそこあたりはしっかり復活させて、少なくとも平成32年度の予算を組んだ後は、十数億円のお金を残すぐらいな形をとっていただきたいなというふうに思うところでございます。　そういう状況の中で、１つ、私が非常に気になるのが、ちょっと気になっているのが、いろんな事業を、高木議員も申してありましたが、前、決めとったことだからというふうな発言があっていますよね。あれは実際、例えば平成29年５月に市長になられていますよね。そしたら、平成29年５月になったら、平成30年度分のいろんな事業費は、もうその中で平成29年８月前後には実施計画で検討するはずなんです。だから、平成30年度の予算については、いろんな投資的予算については、当然、これは加地市長の責任だと私は思いますが、そこあたりを改めて、加地市長、その辺の考え方をお聞きします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　自治体の長としまして、当然、前、お約束したことについても、しっかりとやっていく、継続性を持ってやらなければいけないものについては、取り組むということについて責任は私にあるというふうに思っております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ありがとうございます。確かにそうですよね。　ただ、このチラシを見よると、そんなふうには書かれていなかったんですよね。何か、前のやつをずっと引き継いでいるから自分には責任、加地市長には、自分じゃないですね、これは後援会だから。加地市長には責任がないようにとられるような表現をされているんです。だから、そうじゃなくて、平成29年５月に市長になられているから、当然ながら平成30年度、平成31年度、当然、平成30年度以降、これについては加地市長の責任であるということを今認めていただいたので、それは納得いたしました。　そういう中において、財政再建計画を４項目言われていましたよね。３カ年計画でやるということで、予算の執行を見直すとか、投資的経費を見直すとか、事務処理をいろいろまた見直すとか、未利用地の売却とかを含めて、これ、何か全く知らない人が聞いていたら、加地市長が自らこの計画をつくって進めるようなふうに聞こえるんですが、現実的には議会のほうで、予算特別委員会の中で、そういう財政再建計画をきちっと立てなさいよという発言のもとに取り組まれるんじゃないですか。そこあたりはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　予算をつくる段階から、今後の財政再建については指示をしております。また、方針についても庁議で、全庁的な形でのアナウンスは既にしているところです。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　内部的にしとっても、議会にはそれは届いていないんですね、現実的に。だから、予算特別委員会の中で、平成31年度予算このままじゃだめだと、財調基金これだけ少なくなっちゃだめだという強い意見が皆さん方から集まって、今度は附帯決議と、今日また後ありますが、附帯決議になって、財政再建計画を立てなさいよという話になったわけでしょう。だから、そういう形をきちっと、そうではなくて、自ら指示をしとったっちゅうならば、当然、平成31年度予算を出すときに、こんな状況だけども財政再建計画をこうやりますよという形を示すべきじゃないとですか。そこあたりどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　財政が厳しく、そして再建的なことにつきましては、手をつけなければいけないという認識をお示しをしたというふうに思っております。　今回、議会からも予算審査特別委員会の中で、強くそのような声をいただきましたことは、私たちにとっては大変なエールだというふうに思っております。一緒に、議会とともに取り組ませていただければというふうに考えております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　昨年９月の決算特別委員会で、平成29年度決算に関する意見書として、議長名で市長宛てに送っております。その中にも、適正な財政と行政運営についてということで、財政運営については経常収支比率が98.3％と財政の硬直化が著しい現状に鑑み、歳入歳出の現状分析と今後の予測を一層厳密に行い、適切な行財政運営に向けた見直しを行うことと、昨年９月にやっとるわけです。そしたら、もう半年あるわけです。そしたらきちっと予算を議会に明示する前に、当然ながら財政再建計画を立てるべきじゃないとですか、５月末までに立てますということじゃなくて。順序が違うんじゃないですか。そこあたりを再度お聞きします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　そのような議会からのお申し入れにつきましては、もちろん尊重しております。そして、予算編成におきましては、そうしたことをしっかりと踏まえた上で、経常経費につきましても見直しを図った次第で、それについても今回はある程度、少し改善の様子を皆様にもご報告できるような、予算の段階では組み方ができたというふうに思っております。　ご説明につきましては、事前に皆様方の連絡会等を通しまして、情報提供はさせていただいているというふうに思っております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　全く聞いていないような気がしますけどね、私は。だから、本当にこの８億円という財調基金の残高が、どれほど危機感を感じてあるのかっていうのは、感じられないです。だから、今回の平成31年度予算に対する附帯決議というような形になってくるわけです。そういうものについて、なかなか市長の強い思いっちゅうのを感じられないというのが現状です。　これはもう、前からずっと申し上げていますが、加地市長が平安市長から受け継いだ29億7,000万円が８億2,000万円になっとるわけです。本当言うたら、庁舎建設基金に5,000万円例年入れとるのがあるはずですので、本当は７億7,000万円。だから、22億円使ってあるわけです。使う予定ですね、平成31年度までで。こういう状況をどんなふうに考えてあるのかなあと思うて、物すごう、僕は財政に関して心配しとるわけです。何か、22億円、こういうことに使いましたと、幾つか目ぼしいものを、大きなものをおっしゃっていただければありがたいです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　私の独自の政策の中で、そのような、何億円もかかるような大型の事業を新たに起こした記憶が全くございません。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　市長自身が今、自分がやっていないとおっしゃる、私もひねたところがありまして、おっしゃると、何か平安市長がしとった分をしたけえ金を使うたというふうに捉えがちになりやすいので、何かもうちょっと物の言いぐあいがあるのかなというふうな気はしますが、そこあたりが非常に残念なところであります。　例えば、平安市長、たらればというのは余りよくないので申しませんが、財政再建計画をやるということですので、そこあたりは強く期待しますが、ただ単に財政再建計画というのは、何か事業を減らせばいいというものじゃありません、これは。市民生活には、待ったはないわけです、現実の話として。だから、市民生活に支障ができるだけないような形でどう財政再建をするのかっちゅうのが１番大事なことだと思います。　これは、平安市長が当時、これはもう市長、副市長、職員も十分ご承知ですが、平成17年に田篭市長から引き継いだときの15億7,000万円でしたか、それを29億7,000万円までふやして加地市長にお渡ししたと。そのとき、何の事業もやったわけじゃないです。だから先ほど、今、市長がいみじくも言われました、平安市長の事業を引き継いで使った部分もそれなりにあると。そういうことですから、実際、平安市長は市民に迷惑をかけるのだから、自ら血を流して財政再建計画をやろうということで、自分の給与カットも、もちろん副市長の給与カットも、職員、そうすると議員にも影響があったと思います、当時。そういう状況の中で、市長自身は、そこあたりはどんなふうにお考えなのか、自ら血を流すお考えはあるのかどうかをお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　歳入と歳出の乖離っていうのは、まさに億単位の金額になっていることから、報酬カットや補助金の一部減額などでは、対応できないというのは現実であります。このことから、今やらなければいけない必要な事業を除いて、大型の投資的事業を中止、先送りなどによりまして、実施計画の策定方針の見直しをはじめとする抜本的な財政改革が必要だと認識しています。　経常経費につきましては、歳入に合致した歳出予算の編成という、枠配分による予算編成ができつつありますので、これをさらに精査して、実施計画の投資的経費においても、歳入に合致した計画の策定に取り組む必要があると考えています。また、人件費の総額を減額するための知恵と工夫が求められているものと考えています。このほか、取り組まなければいけない案件がありますが、それらを取りまとめた健全財政に向けた改革プランを策定し、まずは来年度予算から実行していきたいというふうに考えています。　ただし、急激な対応は市民生活に影響することから、できる限り市民生活に影響がないようなプランも検討していきたいと考えていますが、そのためには将来必要となるものではなく、今求められていることに集中した予算編成が重要だと認識しています。これらをきちんと仕上げることが、私に課せられた大きな課題と認識しておりますので、まずはこれらにしっかり取り組むことで、市長職の責任を果たしたいと考えています。報酬カット等につきましては、改革プランが頓挫したときに考えなければいけないものと認識しています。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　市民に迷惑をかけるのに、自分の腹を切らない、血を流さない、それじゃあ市民はなかなか納得しませんよ。だから、市長がお話が上手く説得されるのかどうか知りませんが、私も一市民ですが、自ら血を流さない改革に、市民にどう言いわけするんでしょうか。私は、そんなことは絶対だめだと思います。きちっと、平安市長が当時10％とか15％カットされたと思いますが、当時は自らの責任じゃないですよね。三位一体改革の中で、小泉改革の中で、どうしようもない状況の中でされてきたわけです。しかも、15億円という以上の基金を持っとっても、それだけの思いを持って財政再建に当たったわけです。今、８億円ですよ。その半分です。その中で、自ら血を流さない、自分は汚れない、そして市民には迷惑をかける、これじゃあ市長、だめですよ。余りにも無責任です、行政のトップとして。そこあたり副市長、どうなのかお聞きします。副市長、どんなふうな考えか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　私たちは、行政をきちんとした形で運営をして、そして市民生活、福祉の向上、それらをきちんと導いていくというのが使命だろうというふうに思っておりますので、その使命に向かって全力を投球しなければならないというふうに思っております。　そういう中の１つに、財政問題というのがあるわけでございますので、先ほど市長が申し上げましたように、来年度からのというよりも、今年５月につくったやつをきちんとそれを実行して、そしてそれを市民の皆さん方にご理解をいただくということに努めていくのが使命だろうというふうに思っていますので、全力で当たりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　５月末までに財政再建計画をつくられるということで、私は大いに期待し、小郡市の財政が極めてよくなって、加地市長、見城副市長のコンビでよかったねと言われるぐらい復活していただける計画を立てられると思っておりましたが、今お聞きすると、自分は汚れない、市民には苦労してもらう、そんなことでいいんでしょうか。　私は今度、どんな財政再建計画が出てくるかわかりませんが、中身によっては強く反対し、予算の執行自体が、今回は平成31年度、一応可決する予定ですが、中身によっては、また議会としては一悶着出てくるんじゃないのかなという心配をします。別に、小郡市をどうか、かきまぜようとか、そういう考えは全くございません。こういう状況の、８億円しかないような状況の中で、自分は血を流さないなんて、トップリーダーとしては失格ですよ。　ちなみに、朝倉市さんが平成29年７月の災害があったときに、７月、８月、９月で財調基金を30億円以上取り崩したそうです。小郡市は幸いにして災害がなかったんですが、これは職員も議員もほとんど知っていますが、今年７月の頭の豪雨のときに、稲吉橋のすぐ下流、御原川が堤防が越水、越流していました。これ、ご存じない方もありますから、言いますが、ちょうど草場川から宝満川へ流れ込んでいます。ちょうど私の地元ですが、そこに干潟の水門があるんですが、水門があいたままだったんです。そのため、水門があいたままだったために、干潟の多くの営農者が、ハウスが１メートル以上つかり、いろんな野菜類が全滅しました。私ども志成会はすぐ見に行って、現状を見てきました。１メートル以上、ハウスがつかっているんです。あれが、水門が閉まったままになっとってみてください。僕は、稲吉橋の下流の越流していた堤防は切れたんじゃないかと思います。それほど水流がっちゅうか、水の量が干潟のほうには流れ込んできたわけです。あれが全部流れてみらんですか、堤防切れていますよ。そのとき、８億円で足りると思いますか。市民にごめんなさい、貯金がないけんごめんなさい、自分の給料だけもろうとりましたって言えますか、そんなことで。そこなんですよ。　我々は、行政は市民あっての行政です。市民の皆さんのしっかり財産を守り、生命を守りしていくのが、我々行政の役目じゃないんですか。全く、自ら血を流す気はないかどうか、改めて市長にお伺いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　しっかりと仕事をさせていただくことが、皆さん市民が１番求めていることだと思っております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　自ら血を流さないことが、しっかり仕事をしていないことです。それは十分考えとってください。そこあたりは、市民のいろんな思いは甘くないですよ。自分だけぬくぬくとして市民に迷惑をかける。そんなトップじゃだめですよ。余りにも無責任過ぎます。　５月末のそういう計画がどんな形が出てくるか、楽しみに待っていますが、そんな今のような考えでは、市長、小郡市は任せられんです。そんな状況です。それほど、８億円しかない財調基金の現状は厳しいっちゅうことです。十分考えてください。　あと、企業誘致ですが、これは小郡市が財政、要するに入るをはかるというやつですね。入るをはかるといううえにおいて、とても大事なことです。もう、十分市長、副市長、ご承知で余り申し上げませんが、入るをはからないと財政はまだ健全化していきません。それは、今年したから来年すぐっちゃなかなかならない場合もあるでしょうが、２年、３年先、５年先を見据えて、１億円、２億円あるいは３億円、５億円という、入ってくるような形の企業誘致、そして雇用の場をぜひとも強くお願いしておきます。　何か、市長、市民と話す、対話するという話でしたが、そこあたりは十分お考えになって対話されたらいいんじゃないかと思います。　以上で質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で古賀議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時17分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、17番佐々木益雄議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　コミュニティバスの運行について│　　│2.　産官学連携の取り組みについて　│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔17番　佐々木益雄議員　登壇〕 ◆１７番（佐々木益雄議員）　皆さんこんにちは。本日、最後の質問者となりました。皆さんの目が、早く終わってくれよというような訴えがあっておりますので、できるだけ簡潔に質問をし、簡潔に答弁をしていただければと思っています。議席番号17番、おごおり創志会の佐々木益雄です。　天皇陛下が４月30日に退位され、翌５月１日に元号が、平成から新たな新元号に変わります。西暦645年に孝徳天皇が定めた大化から今の平成に至るまで、1,300年余りの間に247の元号が使われてきました。かつて、天皇の代がわりだけではなく、自然災害などの理由で改元が行われ、天皇１代で８つの元号が使われた記録があるようですが、こうした慣習は改められ、天皇１代に使う元号を１つとする一世一元制が採用されているそうです。平成の次の元号は「安始」や「安久」が候補に上がっているとのことですけれども、次の元号がどのような漢字になるのか、４月１日に菅官房長官より発表される予定です。　さて、今年も多くの職員が退職をされます。健康に十分留意をされて、新たな目標を楽しんでいただきたいと思っております。長い間、お疲れさまでした。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、１点目はコミュニティバスの運行について、２点目は産官学連携の取り組みについて、この２つの項目について質問を行います。　小郡市のコミュニティバスの運行は、平成16年７月に、高齢者をはじめとする交通弱者の社会参加を推進する目的で、福祉目的バスとして運行が開始をされました。これまでに運行ルートや停留所あるいは運行ダイヤの改正など、市民のニーズに近づけるため、検討が重ねられ、幾度となく運行改善も行われ、多くの市民の交通手段の一端を担っています。これまでにさまざまな検討がされてきた中、コミュニティバスの運営及び運行の現状について、またこれまでの取り組みに対する課題について、その課題についてどのように取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。　次に、コミュニティバスの運営、運行については、市民のニーズと公共施設の巡回を基本に設定した現在の運行ルートや運行本数、時間において、買い物や医療機関など本来の高齢者の日常生活における移動交通手段としての目的には、ほど遠い状況にあります。多くの市民から、せっかく地域にコミュニティバスが運行されているのに、非常に利用しにくいという声がこれまでに数多く聞かれます。特に、味坂校区、御原校区、立石校区の住民は、現在の運行状況から、交通手段としては自家用車を利用するしかありません。地域住民の声を少しでも反映させるために、見直しの１つとして、運行日を限定した運行計画等ができないのか、お尋ねをいたします。　２点目に、産官学連携の取り組みについてお尋ねをいたします。　知識社会の到来により、産官学のそれぞれのセクターにおいて、産官学連携の動機が高まりつつあり、産官学連携は活性化と社会の発展に大いに寄与するもので、一層の充実強化が求められています。民間企業は、経済活動に直接結びついていくという意味で重要な役割を担っています。特に、大学等は、社会全体の知の源泉として重要な役割を担っており、研究成果を活かすための産官学連携への期待、要請の高まりが見られます。また、地域レベルでも、地方公共団体による同様の期待のもとで、活力ある自立した地域づくりのための有力な政策として、大学側の独創的なコンセプトから生じた技術シーズに基づく起業支援や新産業創出を目指したさまざまな取り組みが行われています。　そこで、本市における民間企業あるいは大学との連携の取り組みについてお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、佐々木議員のご質問のコミュニティバスの運行について、まず答弁申し上げます。　コミュニティバスの運営や運行の状況について、コミュニティバスは西鉄バス佐賀と市が運行に関わる協定書を締結して、九州運輸局から営業許可を得て運行を行っております。コミュニティバスの運行は、民間バス路線が赤字経営を理由に、段階的に廃止される中、平成16年７月から地域における公共交通として、高齢者をはじめとする交通弱者の交通手段を確保する目的で、図書館やあすてらすといった公共施設を巡回する福祉目的のバスとして運行を開始しました。　現在の運行状況は、小型車両を含む４台の車両で日祝日、年末年始を除く年間およそ300日、午前７時台から午後６時台の間に58便が運行しています。現在のコミュニティバスは、便数の限界があり、地域をくまなく回ることから、利用者の方、特に高齢者の方が頻繁に使えるというニーズにお応えすることはできておりません。また、本市は南北、東西方向に西鉄天神大牟田線、甘木鉄道が走り、それぞれ７駅、４駅あり、鉄道交通軸はすぐれていますが、鉄道からの移動手段については、コミュニティバスを運行しているものの、便数の不足や乗客のニーズに対応した路線の確保が行われていません。　このような状況は、私が市長就任以前から感じたことであり、多くの市民の皆様と共有する重要な課題の１つでもあります。それを解消するために、今年度からはコミュニティバスの運行に関わる業務を含めて、公共交通の全般を都市計画課に移管しました。　まず、コミュニティバスの利用の実態を把握するために、去年10月から九州産業大学に依頼してコミュニティバスの利用調査を進めてきました。また、去年11月から今年１月にかけて、市の職員が実際にバスに乗車して、乗客に利用区間、利用目的、年齢などをお伺いして、利用の実態把握に取り組んできました。その結果から、さまざまなことが見えてきました。特に、宝満川左岸の３路線につきましては、買い物や病院などを目的とした方が多いことと特定のバス停だけが利用されている実態がわかり、全く利用のないバス停もありました。そのため、ルートの短縮、目的に特化した運行などを検討するとともに、高齢化による交通弱者の増加が想定されることから、コミュニティバスの役割を病院、買い物などの日常生活に密着した交通手段への展開する必要があります。　しかしながら、コミュニティバスだけでは、小郡市内の公共交通を全て賄うことは難しく、そのために、抜本的な見直しをするために、今年２月に「小郡市地域公共交通活性化協議会」を立ち上げ、この協議会の中でコミュニティバスだけでなくデマンドタクシー、事業者の送迎バスなどの活用を含め、さらに自治会バスの有償化について、関係課が地元との協議を進めながらあらゆる交通手段を確立することで、市民の皆様お一人お一人が満足していただく移動支援を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、産官学連携の取り組みについてです。　「産官学連携」は、民間企業、大学など研究機関、行政などが互いに協力し、連携し合って事業や研究活動を推進していく取り組みであり、現在は「産官学」だけにとどまらず、業種を越えたさまざまな連携の必要性が強く求められており、全国的にも積極的に推進されています。私が進めるつながるまち小郡も、民間など外部の力とつながることの重要性を認識しているところであり、積極的な推進に取り組んでいるところです。今回は、この中でも佐々木議員からご質問がありました「産官学連携」について、現在、小郡市が取り組んでいる事業を幾つかご紹介させていただきます。　まず、民間企業との連携、企業、ＮＰＯとの連携事業ですが、平成30年より、市がコストをかけずに防犯カメラを設置し、稼働、管理委託することができます防犯カメラシステム支援自動販売機を設置し、犯罪などの抑止に向けて防犯カメラの設置に取り組み、安全・安心のまちづくりを進めています。また、こうした小郡市の取り組みは、県内各自治体に広がっていっています。そして、今年度からＩＣタグで児童の安全な登下校を見守る学校防犯システム「ツイタもん」を市内の全小学校に導入しました。さらに、今年１月には、市内の郵便局と災害時の協力や包括的連携協定などの協定を締結し、市内の隅々までネットワークが構築されている郵便局とまちづくりにおける一層の協力・連携に向けて取り組みを進めています。　次に、大学との官学連携についてです。　久留米市・鳥栖市・小郡市、そして基山町との３市１町で構成される「筑後川流域クロスロード協議会」においては、圏域内の歴史資源の一体的な活用や情報発信を行うため、福岡大学と連携して検討を行っており、現在、地域内の歴史資源のルート検索などが行えるアプリの研究を進めています。また、去年７月には、小郡市と福岡女学院大学との間で「観光まちづくり調査研究事業の実施に関する協定」を締結しており、学生に小郡市内の文化遺産を回りながら研究を行ってもらい、若者ならではの視点から小郡市の観光まちづくりについて提案をいただいています。また、先ほども触れましたが、地域公共交通の見直しの一環として、コミュニティバスの利用状況の調査や、また収集データの分析について、これまでほかの自治体との連携ノウハウがあります九州産業大学と連携し、支援をいただいております。九州産業大学との連携につきましては、このほかにも、現在、紙ベースで行っている公共施設の施設予約について、施設利用者の利便性向上、職員の事務負担軽減などを目的として、ウエブ上での施設予約システムの開発を研究して行うことを検討しています。また、久留米大学と包括連携協定を結ぶ近隣自治体や金融機関などが参加する、久留米大学主催の地方創生に関する情報交換の場に参加しており、今後、さらなる連携を図っていくことについて協議を進めています。また、今年度は、小規模校の魅力化の取り組みの中で、プログラミング教育において、久留米高専に協力をいただきながら取り組んでいく予定です。今後とも、民間企業、大学、行政、それぞれの強みを活かし、多角的な視点を持ってさまざまな課題解決に取り組んでいけるよう、さらなる産官学連携を推し進めていきたいと考えています。　以上、答弁申し上げました。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　ご答弁、いろいろありがとうございました。　それでは、少しずつ再質問をさせていただきます。　まず、コミュニティバスの運行ですけれども、現在、７路線を４台の車両により運行されているわけですけども、各路線における１日当たりの平均乗降客、そして過去３年間の年間乗降客数をお知らせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員ご質問の７路線の１日当たりの平均乗客数ですけれども、まず古飯今朝丸ルートにつきましては１日当たり７人、１便にしますとおおむね２人ということになります。それから、端間大原ルートが57人、１便当たり10人。横隈津古ルートが60人、１便当たり９人。下岩田乙隈ルートが15人、１便当たりおおむね４人です。東野美鈴が丘ルートが42人、１便当たり６人でございます。井上今隈ルートが11人、１便当たり３人でございます。大保文化会館ルート、こちらのほうが26人で１便当たり、これは便数が多い関係で１人というふうになっております。　それから、過去３年間の利用者の総数でございますが、平成28年度は６万4,124人、平成29年度が６万5,673人でございます。平成30年度につきましては、２月末現在でございますけれども、去年、イオンの休業によりまして人数が減っております。５万8,374人となっております。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　コミュニティバスを利用される方の中で、障害者の方も利用されていると思います。そういうことで、車椅子でも対応ができるようになっているわけですけども、年間何人の方ぐらいがご利用されていたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　障害者の方の利用者数については、うちのほうで把握はできておりませんけれども、昨年から職員がバスに乗って実態調査を行っておりましたので、その中で数名の方が乗車をされておったということを聞いております。また、車椅子等の利用については、４台のうち１台、大きなやつがございますけれども、大きなバスについては、車椅子でスロープがつきまして乗れるというふうな状況ですけれども、小さなワゴン車のほうについては、車椅子の対応ができていないという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　車椅子で乗られた方から、特段、こういうふうにしてほしいというような、そういうお話はありませんでしたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　障害者の方からの要望っていうことが、まだあってはおりません。職員がそのとき見かけたっていうことで、声かけはしていないということでございます。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、コミュニティバスの運営については、西鉄バス佐賀と協定書に基づいてポンチョ３台と小型バス１台、これが運営されて、運賃収入を差し引いた大体、約4,000万円ほどが年間補填をされているわけですけども、この補填の大半は人件費というふうなことだということを聞いておりますが、人件費以外にどのような費用が使われているのか、その内訳をお知らせいただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　小郡市のほうから運行の経費につきまして、平成29年度は年間約4,500万円経費がかかっておりますので、そのうち補助金として3,850万円を西鉄のほうに負担をしております。そのほか、収入としましては、当然、運賃収入や広告収入が入ってきておりますので、その分を引いた分を小郡市のほうが負担をしているというふうな状況でございます。　ただ、この経費につきましては、当然、人件費が１番大きいと思われますけれども、細かい数字は私のほうで把握はしておりませんが、当然、バスの維持経費等、それからバス停の設置経費等があると思われます。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　平成28年10月に、コミュニティバス運行について市民へのアンケート調査が行われていると思います。このアンケート調査はどのような項目の調査がされたのか、またその調査の結果、市民の皆さんからはどのような意見や要望が出されたのか、そういうものに対する課題についてもお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　平成28年10月にアンケートを実施しております。市内の2,000人の方に配布をいたしまして、889人の方から回答をいただいております。実際の細かいアンケートの内容については、私のほうは今、資料をお持ちしませんけれども、回答者の中から、83％の方からコミュニティバスは全く利用していないというふうな回答がありました。また、要望や課題としましては、バスの財政負担について、現状の負担を維持しながら利便性を高めてほしいということや、この回答が多く上がっておりました。また、往復での利用がしづらいということも上がってきておりました。こういうところが課題というふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　当初のコミュニティバスの目的というのが、先ほどもお話があっておりますように、高齢者を対象にした交通弱者の公共施設等の巡回をする福祉目的バスということから、今、市民のニーズは日常生活に欠かすことのできない買い物、病院などの医療機関、あるいは金融機関を利用するための移動手段として利用したいという役割を強く要望されております。市民の利便性を図るため、平成28年10月に小郡市コミュニティバス運行協議会が設置をされて、市民からの要望や課題に対し、さまざまな検討がされてきたようですが、市民アンケートの内容、先ほど言われたような内容、それに基づいて出された要望や課題、その解決にどのように取り組まれてきたのかをお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　課題に対しての取り組みでございますけれども、コミュニティバスだけでは往復の利用やまたは便をふやす、増便などの課題に対しまして、小郡市全体の公共交通を担うことは非常に困難であり、コミュニティバス以外の公共交通の導入が必要であるということがわかってきました。ほかの交通手段との組み合わせを今後は考えていこうと考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今日までに、市民のさまざまな要望等に対して協議会で検討を行い、そしてその結果として運行ルートや時間帯等、一部改正に取り組まれてこられたわけですけれども、根本的な課題解決には至っていないのが現状です。今年４月に、コミュニティバスの運行に関する改正が行われる予定ですけれども、具体的な改正の内容についてお知らせをしてほしいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今年４月１日からダイヤ改正ということで、変更を行う予定にしておりますけれども、こちらの内容については、先ほど議員がおっしゃるとおり、根本的な解決にはならないというふうには考えております。けれども、この間、いろんな施設ができてきたり、それとか働き方改革のための休憩時間が必要だとかということで、ダイヤ改正が必要になってきました。　今回の改正につきましては、先ほど言った大原きぼうの森館、それから下町の高速北、ポピーの里あじさか館南、井上第２住宅、それから九州歴史資料館、それとレガネット、あすみ地区に新たにバス停を設置しまして、運行ルートのまた新設も行っております。また、先ほど言いました乗務員の休憩時間が十分に確保できていないということから、安全面を考慮しまして、休憩時間を確保した結果、現在の１日当たり58便から40便へ減便ということになってきております。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　確認ですけども、58便から40便ということですか。確認です。 ○入江和隆議長　確認します。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　１日当たり58便から40便に減便になっております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今の話ですと、今回の改正によって58便から18便減少し、40便になると。特に、先ほどのよくわからなかったんですけども、減便の対象になっているところをもう少し詳しく説明していただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　実際、減便になったところですけれども、まず北のほうからいきますと、東野美鈴が丘ルート、これが８便から６便に減っております。それから、横隈津古ルートが７便から６便、井上今隈ルートが４便から２便、大保あすてらすルートが25便から15便、下岩田乙隈ルートが４便から２便、古飯今朝丸ルートが４便から２便でございます。もう１つ、端間大原ルートは減便になっておりません。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今の減便になっているところで、特に宝満川の左岸地区、こちらのほうはもともとが少ない中で、さらに減便の対象地区になっている。地域住民の方にとっては、今でも便数が少ないという状況の中で、非常に利用しにくい状況の中で、さらに追い打ちをかけられたような内容の改正になっていると思うわけです。なぜこのような改正になったのか、そこらあたりをもう少し詳しくお教えいただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在のコミュニティバスの運行体制については、西鉄バス佐賀から運転手の休憩が十分にとられていないため、労働条件の改善について平成28年から申し出がありました。また、コミュニティバスの運転手が不足する中、人件費を上げて運転手を確保しており、運行経費の見直しについても、前の担当課から課題として引き継いでおります。このような状況から、全体的にコミュニティバスの便数を減らして対応を行う判断をいたしました。　古飯今朝丸、それから下岩田乙隈、井上今隈ルートにつきましては、現在100円の収益を出すために1,000円以上の運行経費がかかっているような状況でございます。市のほうといたしましても、収益率をある一定確保する必要があることから、各運行ルートを一律に減便するのではなくて、収益率を考慮しまして、左岸地区だけではなくて、ほかの地区も含めまして減便としているところでございます。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　収益減という問題については、本来これは、コミュニティバスそのものについては若干違うんじゃないかなと私は思っています。もともとの出発点がそういう、コミュニティバスについては、特に左岸地区は、そもそもが乗る方については少ないことは当然予想されとったことですからだと思うんですけども、今言ったように、利便性が悪い地域住民にとって、今回の改正というのは、特に交通弱者である高齢者のための移動手段として、非常に困るんじゃないかなというふうに思われます。利用しにくいという声は上がっているものの、交通弱者にとっては、わずかな交通手段として利用されているのが現状ではないでしょうか。わずかでありますが、今でも利用しにくい中で、全体的に18便減少されるということは、利用者にとってはさらに不便になり、利用が困難な状況をつくることになるかと思います。　特に、宝満川左岸地区につきましては、これまで一般質問の中で数名の議員から幾度となく宝満川左岸地区活性化のお願いをしてきたところです。今回の改正については、一段と利便性が悪化した状況を生んでおりますけれども、特にこれまで利用していた地域住民に対し、理解を得るためにどのような説明、周知をされるのか、そして今後はこれに対する対応はどのように考えておられるのか、どのように取り組まれるのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が言われるように、確かに減便になるとその分困られる方がおられるということは承知しております。　まず、この運行ルートの変更につきましては、市の広報紙やホームページ等、またもちろん地元の区長さんたちとも協議はしておりますけれども、バス停への張り紙などで周知を図っていきたいと考えておりますけれども、今後の対応としましては、２月に地域公共交通活性化協議会を立ち上げておりますので、この中で協議検討を進めながら、コミュニティバスの運行のあり方を見直していくとともにコミュニティバス以外の交通手段、例えばデマンドタクシーの導入など、こういう他の交通について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　今、今後の取り組みの１つとして、デマンドタクシーの対応等も考えておられるということですけど、市民の皆さんは、デマンドタクシーとは何だろうかと、ちょっとわかりにくいと思うんで、デマンドタクシーというものがどういうものなのか、交通システム等についてお知らせをしてほしいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　デマンドタクシーでございますが、通常、乗り合いタクシーでございます。予約があったときのみ運行する方式になります。予約の時間に合わせまして、利用者を順番に迎えに行きまして、全ての人を目的地まで運んでまいります。運行方法や運行ダイヤ、発着地場所の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態を選択することができます。主な車両としましては、10人乗りのちょっと大きなワゴン車から普通のタクシーみたいなセダンなどが使われております。また、これに関しては、利用の前に、事前に登録する必要があるということで、利用ができるような形になります。　以上です。

○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　デマンド交通というのは、約50年ほどの歴史がありまして、最初は過疎化地域のバスを効率化させる目的で、1972年に阪急バスが大阪府能勢地区で能勢デマンドバスとして運行したのが最初だそうです。利用者の需要を集約した形で運行する乗り合い交通手段として、バスとタクシーの中間的機能に位置し、将来に向けて多くの可能性を秘めた交通システムと言うことができ、今では全国の自治体でも過疎化や高齢化に対応して、一定の対象エリアの中で導入をしている傾向にあります。当然、メリット、デメリットがあると思うんですけども、どのようなことが考えられるでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　デマンドタクシーのメリット、デメリットですけれども、先ほど言ったとおり、予約が必要になります。煩わしいということはあると思いますけれども、それでも利用者が利用したいときに利用が可能であるということが上げられます。また、利便性が高いということも上げられます。デメリットとしましては、予約の利用が少ないと経費が余計にかかってしまうというふうなデメリットがございます。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　近隣では、旧八女市と旧上陽町の一部地域で試験運行をしていって、予約型乗り合いタクシーの運行エリアがあったわけですけども、2010年12月１日に市内全域に拡大をしたふる里タクシーというのを運行されております。運行時刻は午前中４便、午後４便、事前登録が必要でエリア内であれば１回の乗車につき300円で利用できるそうです。また、吉野ヶ里町では、地域公共交通網形成計画に基づいて、平成28年９月１日からデマンドタクシーを導入をされております。自宅から指定された目的地、病院、商業地域、金融機関、駅、公共施設などへ行くことができまして、月曜から金曜まででの１日９便を運行して、運賃は同じく300円だそうです。　デマンドタクシーの導入については、地域による適合性に差があり、デマンド交通が効果を発揮するとは限らないとも言われております。デマンドタクシーを導入した場合に、現段階で答弁できる範囲内で結構ですけれども、利用方法や運行形態をもう少し詳しくお知らせができるならばお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　デマンドタクシーにつきましては、今、議員が言われたとおり、いろんな方式、いろんな方法が考えられると思います。小郡市のほうにおきましても、先ほど申しました小郡市地域公共交通活性化協議会、こちらのほうで協議を行っていきたいと考えております。この協議会の中には、タクシー事業者の方や西鉄バスの方等もおられますし、区長さんや老人クラブの方、民生委員さん、また学識経験者の方等、いろいろおられますので、いろんな話を聞きながら、小郡に合った形態を考えていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　徒歩圏内にスーパーや商業施設がない、いわゆる私どもの味坂校区では、非常に大きな課題として、今後、どのような対策を進めたらいいか、まちづくり協議会を中心に検討を重ねてきました。昨年７月、コミュニティセンターに名称が変わったことから、販売事業が可能な施設になったことで、９月12日にその第１弾としてあじっこ市場を開設をいたしました。登録した15人の生産者が毎週水曜日に野菜や米、花などを持ち込んで販売をしております。非常に好評なわけですが、今後は品目の増加も望まれるわけですけれども、週一、二回は市内のスーパーなどを利用したいという声も上がっております。また、病院などの医療機関や金融機関への交通手段が要求をされております。地域の利用状況は十分これまでに把握されていると思いますけれども、そのような利用者の要望や課題について、どのようにお考えになっているのかをお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今、議員さんが言われるように、昨年の利用実態調査から、古飯今朝丸ルート、それから下岩田乙隈ルート、井上今隈ルート、こちらの方にいろんな調査を伺っておりますけれども、病院の通院をしたい、それから買い物を目的としてバスを利用しているということがわかってまいりました。これらのルートでは、自宅近くのバス停と目的地を直接つないでいく交通手段等を考えていく必要があると思います。それについても、先ほど言った協議会の中で考えていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　のぞみが丘校区が平成24年に、そしてまた御原校区については平成28年６月に自治会バスができて、地域のボランティアの協力により、高齢者等の交通難民の足として利用されております。商業施設や医療機関、あるいは金融機関など、交通手段を利用したくても現在１日２便ないし３便しかなく、残念なことに、コミュニティバスを利用していくのはいいが、帰りのバスがないために仕方なくタクシーを使うなど、コミュニティバスの利用度の低さが指摘をされているわけです。これまでいろいろと検討はされてきたわけですけども、全然課題解決には至っておりません。コミュニティバスは利用したいけれども、毎日運行するのではなくて、週２日でもいいから、いわゆる１日の便数をふやしてもらいたいというのが地域住民の１番の要望であり、切実なお願いである。ぜひ、検討してほしいという声が上がっておりますけれども、こういう高齢者や交通難民にとって、利便性の改善とともに利用者の増加も見込まれるわけですけども、見直し等についての取り組みをお考えがないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在、４台のコミュニティバスで運行しておりますけれども、現状の予算で増便をすることが非常に困難でございます。増便を図るためには、運行のあり方の見直しを行う必要がありますし、あわせて先ほど言われました自治会バスの導入等、また連携等も考えていきながら、地元と協議をさせていただきたいというふうに思います。また、運行日を限定した取り組みについてですけれども、現在、左岸地区の３ルートにつきましては、曜日を限定して運行し１日当たりの便数をふやすこと、また先ほど言いましたデマンドタクシーの例えば実証実験、こちらのほうも考えながら、地域公共交通活性化協議会で提案、協議しながら、導入に向けて進んでいきたいというふうに思います。また、実証実験の利用状況を見ながら、コミュニティバスの曜日運行をどうするのか、またデマンドタクシーを本格的に導入するのかについての検討を行っていきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　現在、４台の車両がフル回転をしていると。しかも、１台当たりの運行ルートが長いというふうなことで、運行ダイヤの組み合わせが非常に難しいのではないかなというふうに思っております。地域にスーパーなどの商業施設がほとんどない宝満川左岸地区においては、先ほど言ったように、週２日なら２日の曜日を限定し、例えば火曜日と木曜日とか、そういうような設定をして１日の運行便数をふやしていただくこと、それによって商業施設や医療機関あるいは金融機関の利用計画が立てやすくなると。また、そのことによって他の運行をされている別のルートにも余裕ができるのではないかなというふうに思っております。　そういうことで、これまで運行改正であったり、あるいは停留所などさまざまな検討がされてきたわけですけども、先ほど言ったように、地域住民としてはそういういろんなことを考えたところが非常に大事な部分でありますので、そこらあたりの思い、地域住民の思いっていうか、そういうところをいま一度酌んでもらって、私は、これは抜本的に見直すいい機会ではないかなと思いますので、いま一度そこらあたりを、お考えをお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が言われるとおり、曜日を限定してでも便数をふやして利便性をふやしていくということは、大事だと感じております。また、先ほどから申しましたとおり、デマンドタクシーをはじめ、いろんな事業者のバス等も利用していきたいというふうに考えておりますので、これについてはしっかりと地元の方、また運行協議会のほうの中でも協議をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　少しでも運賃収入をアップして、赤字補填を補い、多くの人に利用していただくためにも、十分に検討する価値はあると思います。高齢社会、人口減少社会へ突入して、地域の生活交通問題は各地にとって大きな関心事であります。とりわけ地域によっては、買い物や通院をはじめとする生活に必要な施設の立地が希薄となり、人は移動を伴わない限り、生活が持続できなくなりつつあります。マイカーを使えない、あるいは今後使えなくなる、高齢者をはじめとする移動制約者の足が危機に瀕し、高齢者ドライバーの安全性の問題などを背景に、マイカーをやめる免許証返納者、あるいは使えない高齢者がふえることが予想されます。デマンドタクシーを導入するのか、あるいは別の交通形態を模索されるのか、いずれにしても地域住民にとって利便性が高く、利用しやすい交通の選択を検討していただきますように、お願いをしたいと思います。　続いて、産官学連携についてお尋ねをいたします。　先ほど市長の答弁の中では、私が思っていた以上に大学あたりと連携がされているということで、非常に結構ではないかなというふうに思いました。民間企業やＮＰＯ等、幅広い意味でのビジネスセクターについては、研究開発により経済活動に直接結びつくという意味で、重要な役割を担っています。また、大学に期待される役割も変化しつつあり、現在は社会貢献、単なる経済活性化だけではなく、地域コミュニティや福祉、環境問題といった、より幅広い意味での社会全体、地域社会、経済社会、国際社会などの発展に個性、特色に応じた方法で社会への責務を果たしていくことが期待されています。　現在、各大学においては、産官学連携への取り組みを積極的に行っており、各大学に連携支援室も設置されているところです。現在、各自治体において、産官学連携の取り組みが積極的に行われていますが、これまでの実績、またこれからの方向性、先ほど実績についてはお話がありましたけども、もっとよければ詳しく、細かいところのお話ができるならばお知らせをしてほしいし、またこれからの方向性等についてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　市長の答弁の中にございました郵便局との協力・連携について、詳しくお話をさせていただきたいと思います。　本年１月に郵便局と協定を結んだところでございますけども、この郵便局との協力・連携につきましては、地域における協力や災害発生時におけます協力に関する協定、包括的連携に関する協定を締結をしたところでございます。　まず、地域における協力では、郵便局の通常業務の中で、市民のほうの何らかの異変に気づいた場合や不法投棄を発見した際などに、市に連絡をいただくこととしております。そして、災害発生時における協定では、災害が発生した際に、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置でありますとか、避難状況及び被災者の同意の上で避難先リスト等の情報の相互提供などを行うようにしております。また、包括的連携については、地域経済活性化や子どもの育成、地方創生に関するなどに取り組んでいくこととしておりまして、具体的な実績を申しますと、ふるさと納税の返礼のメニューの中に、定期的に郵便局の職員がふるさとで暮らす親御さんの自宅を訪問しまして、その結果をご家族にお知らせをするという「みまもり訪問サービス」というサービスを、新たに追加をしております。今後につきましても、引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる地域づくりや地域の活性化に向けまして、郵便局の皆さんに協力をいただきながら、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。これが郵便局との連携でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　都市建設部のほうとしましては、先ほどコミュニティバスの話をしましたけれども、このコミュニティバスの中で公共交通の充実を図るというふうな観点から、民間事業者の送迎バスも活用していこうということを検討しているところでございます。現在は、自動車学校の送迎バス、それから病院等の送迎のバス、こちらについても、現在、協力依頼を行ってきているところでございます。　それから、市街地における開発住宅団地への新たな人の流れ及び活性化を図るため、現在、県の事業で既成住宅地まちづくり実践事業であります地域まちづくり事業がございます。こちらの事業を本年度より実施しておりますけれども、人口減少、高齢化社会に伴い、空き家になった住宅地等を活用し、この住宅を店舗または人が集う空間をつくると、新たにつくり出すというリノベーション事業を、こちらのほうは九州工業大学と連携して、現在、取り組みを行っております。　以上です。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　ほかにも、先ほど市長のほうから若干お話があったんですけども、非常にいい取り組みではないかなと思っております。　自治体の規模は違うんですけども、平成29年度、北九州市が第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞、パートナーシップ賞」というのを受賞して、国内外から評価が集まっております。市民力、公害克服の経験、物づくりの技術、この３つの活動キーワードをもとに市民団体や教育機関、企業、行政などで構成される「北九州ＥＳＤ協議会」を立ち上げて、市民参加型のイベント開催や人材育成、発掘等、ネットワークのハブ的存在を大事にしているそうです。一方、学生の立場でイベント企画、運営に携わり、多様な個性や思いを持つ人たちが互いに学び合うことで、課題解決の発見、解決を目指しているということです。まさに、産官学民のつながりが強い北九州のＥＳＤ活動と言われております。　そこで、小郡市においてもさまざまなイベントが開催をされていますけれども、ＥＳＤ活動の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　北九州のＥＳＤの協議会について、ご説明なり市の考え方を申し上げますと、北九州市では過去の公害克服の経験から得ました「市民力」や物づくりのまちとして培った「技術力」を活かし、これまで率先してＳＤＧｓに取り組んできておられまして、国からも「ジャパンＳＤＧｓアワード」の受賞でありますとか、「ＳＤＧｓ未来都市」、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されるなど、「ＳＤＧｓ先進都市」として高い評価を受けられております。そして、この取り組みの一環といたしまして、北九州市では先ほどお話がございましたＥＳＤ、「持続可能な未来や社会づくりのために行動できる人の育成を目的とした教育」にも積極的に取り組まれておりまして、市民、ＮＰＯ、企業、大学、行政など、産学官民から成る「北九州ＥＳＤ協議会」が中心となって、市民を中心としたさまざまなＥＳＤ活動を推進されているところでございます。　ＥＳＤにつきましては、持続可能な社会づくりに参画する「人」を育てる教育でございまして、学生が企画・運営を行います市民参加型のイベント開催などを通じて、人材の育成を行っているということで、北九州のこれらの取り組みについては、小郡市においても大いに参考にしていくものであるというふうに認識をしております。小郡市におきましても、今後、さまざまな事業に取り組むに当たりましては、産官学民など多様なステークホルダー、利害関係者の連携・パートナーシップを重視しながら、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＤ」の理念に基づきました事業の推進に取り組んでいけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　地方自治体は、産官学連携について、知的資源と地場の特徴を活かした新しい地域経済社会の構築、雇用の確保が期待をされております。　今年２月７日の西日本新聞だったんですけども、先ほど都市建設部長のほうからも話があったのによく似ているんですが、広川町の姫野病院の巡回バスが平日無料で運行開始をする記事が載っておりました。公共交通機関が乏しい地域で患者の通院の足を確保しようと企画され、地域貢献の１つとして買い物や病院への通院、姫野病院の通院患者以外も利用ができると。公民館やスーパーなどに停留所を設置をして、28人乗りのマイクロバス３台を町内の３ルートを独自に設けて、午前１便、午後１便を運行されているそうです。高齢化社会が進む、自力で通院できない人、あるいは通院以外の方へも利用してもらおうと医療機関が協力をしている一例です。　先ほど都市建設部長のほうから、そういう民間のところから、あるいは医療機関からも今後協力をしていただくというような話がございましたけど、もうちょっとよかったらそこあたり、詳しくお話ができればお願いをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今、議員が言われたとおり、広川町の病院、しっかり進められているということですけれども、先ほど言いましたとおり、小郡のほうでも、もちろん自動車学校の送迎バスがございます。このバスを何とか利用できないか、それとか病院等で各家庭のほうに送迎で動いているバスがございます。これは、病院のほうでも、何台でもあるということがございますけれども、医師会とも話して、医師会としてどうなのか、病院としてどうなのかというところももちろんございますけれども、こういうところも含めて協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐々木益雄議員。 ◆１７番（佐々木益雄議員）　送迎バスの問題というのは、先ほど最初に言ったコミュニティバスと関係もしておりますし、いろんな形でご検討はしていただきたいと思っております。　民間企業やＮＰＯ等は経済活動に直接結びつく役割がありまして、大学は社会貢献を使命とするすぐれた人材の養成、確保、未来を開く新しい知の創造と人類の知的資産の継承などの役割を担っています。また、公共団体は、政策目的の達成を使命とし、政策ニーズに沿った具体的な目標を掲げ、研究開発基盤形成や制度改善において重要な役割を担っていると言われております。産官学連携は、このような基本的な使命・役割を異にするセクター間の連携であり、それぞれの違いを理解し、尊重しつつ、双方の活性化に資するような、相互補完的な連携を図っていくことが重要であります。　今後、さらなる産学官連携の取り組みを進めていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で17番佐々木益雄議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月18日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時31分...

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小郡市議会 2019-03-14 03月14日－03号

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03月14日－03号