平成３１年 ３月定例会 平成31年３月第１回
定例市議会 平成31年２月25日（月）開会 ～～～～～～～
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. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 議案の一括上程 １ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第８号））（報告第１号） ２ 小郡市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について（議案第１号） ３ 小郡市
文化会館設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第２号） ４ 小郡市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例の制定について（議案第３号） ５
小郡市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第４号） ６ 小郡市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について（議案第５号） ７
小郡市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について（議案第６号） ８ 小郡市
埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第７号） ９
小郡地区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第８号） 10 小郡市
高齢者社会活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について（議案第９号） 11 小郡市
コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第10号） 12 小郡市
総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について（議案第11号） 13 宝満ふれあい
センター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第12号） 14 小郡市
農産加工センター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第13号） 15 小郡市
葬斎場設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第14号） 16 小郡市廃棄物の減量化及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第15号） 17 小郡市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案第16号） 18
小郡市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第17号） 19 小郡市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（議案第18号） 20 平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認について（議案第19号） 21 平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）の承認について（議案第20号） 22 平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について（議案第21号） 23 平成31年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第22号） 24 平成31年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第23号） 25 平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認について（議案第24号） 26 平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認について（議案第25号） 27 平成31年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第26号） 28 平成31年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認について（議案第27号） 29 平成31年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について（議案第28号） 30
稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について（議案第29号） 31 井上第２
住宅新築建築工事請負契約の締結について（議案第30号） 32 市道の認定、廃止及び路線変更について（議案第31号） 第５ 提案理由の説明 第６
請願委員会付託 １ 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書（請願第１号） ２
建設従事者の
アスベスト被害の早期救済・解決と
被害者救済基金の設立を検討することを国に働きかける
意見書提出を求める請願書（請願第２号）1. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案の一括上程 １ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第８号））（報告第１号） ２ 小郡市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について（議案第１号） ３ 小郡市
文化会館設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第２号） ４ 小郡市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例の制定について（議案第３号） ５
小郡市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第４号） ６ 小郡市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について（議案第５号） ７
小郡市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について（議案第６号） ８ 小郡市
埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第７号） ９
小郡地区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第８号） 10 小郡市
高齢者社会活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について（議案第９号） 11 小郡市
コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第10号） 12 小郡市
総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について（議案第11号） 13 宝満ふれあい
センター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第12号） 14 小郡市
農産加工センター設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第13号） 15 小郡市
葬斎場設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第14号） 16 小郡市廃棄物の減量化及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第15号） 17 小郡市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案第16号） 18
小郡市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第17号） 19 小郡市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について（議案第18号） 20 平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認について（議案第19号） 21 平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）の承認について（議案第20号） 22 平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について（議案第21号） 23 平成31年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第22号） 24 平成31年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第23号） 25 平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認について（議案第24号） 26 平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認について（議案第25号） 27 平成31年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第26号） 28 平成31年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認について（議案第27号） 29 平成31年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について（議案第28号） 30
稲吉橋補修工事請負変更契約の締結について（議案第29号） 31 井上第２
住宅新築建築工事請負契約の締結について（議案第30号） 32 市道の認定、廃止及び路線変更について（議案第31号） 日程第５ 提案理由の説明 日程第６
請願委員会付託 １ 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書（請願第１号） ２
建設従事者の
アスベスト被害の早期救済・解決と
被害者救済基金の設立を検討することを国に働きかける
意見書提出を求める請願書（請願第２号）1. 会議に出席した議員（18名） １番 佐 藤 源 ２番 深 川 博 英 ３番 小 坪 輝 美 ４番 小 野 壽 義 ５番 高 木 良 郎 ６番 大 場 美 紀 ７番 立 山 稔 ８番 後 藤 理 恵 ９番 古 賀 敏 彦 １０番 田 代 和 誠 １１番 百 瀬 光 子 １２番 田 中 雅 光 １３番 新 原 善 信 １４番 井 上 勝 彦 １５番 山 田 忠 １６番 廣 瀬 勝 栄 １７番 佐々木 益 雄 １８番 入 江 和 隆1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（９名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 清 武 輝
経営政策部長 山 下 博 文
環境経済部長 今 井 知 史
都市建設部長 肥 山 和 之
市民福祉部長 有 馬 義 明 子ども・健康部長児 玉 敦 史
教育委員会教育部長 黒 岩 重 彦1. 議場に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 日 吉 和喜子 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 開会 午前９時30分
○
入江和隆議長 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成31年第１回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第１ 会期の決定
○
入江和隆議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の
定例市議会は、本日から３月22日までの26日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
入江和隆議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月22日までの26日間と決定いたしました。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○
入江和隆議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、９番
古賀敏彦議員、10番
田代和誠議員を指名いたします。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第３ 諸報告
○
入江和隆議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 監査委員から平成30年11月並びに12月の
現金出納検査の結果報告及び
コミュニティ推進課他５課の定期監査の結果報告を受けております。 次に、市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配付のとおり１件の報告を受けております。 この際、ここで市長の平成31年度の施政方針の開陳を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 おはようございます。 間もなく３月、少しずつ春の気配が感じられるようになりましたが、議員各位におかれましてはご健勝のこととお喜びを申し上げます。 さて、本日ここに今年の第１回
小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 議会におかれましては、今定例会の会期を来月22日までとご決定をいただき、提案いたしております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分にご審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますようお願いするものでございます。 特に今定例会では、来年度の
一般会計予算、また
特別会計予算を上程いたしております。したがいまして、若干時間をおかりしまして、来年度の市政運営の基本的な方針と主要政策につきまして所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 それでは、来年度の施政方針について述べさせていただきます。 平成が間もなく終わり、新しい時代の到来を迎えます。地方自治体にとっては、平成は大きな変化の時代でした。明治の廃藩置県から150年の間の国と地方が上下の関係であったものが、
地方分権一括法により国と地方が平等の立場と変わりました。これは、地方のことは地方が決めるという積極的な分権推進と、国からの地方自治体への支援の切り離しとが表裏一体となってるとも言えます。団塊世代が
後期高齢者に移行する2025年問題、人口急減による労働人口の減少や自治体維持が困難になるとされる2040年問題を控え、小郡市もそうした厳しい時代への準備をしていかなければなりません。 これに対して、就任からその処方箋として掲げているのが、つながるまち小郡です。 「つながるまち小郡第１ステージ」である市民との対話に基づいた市政運営については、各地での対話集会の開催、主な事業についての
サービスチェック実施、
各種計画づくりへの
ワークショップ開催と、市民との「情報共有」、「共感」、そして「協働」へと、市民起点の市政運営へ基盤ができつつあると言えます。 「つながるまち小郡第２ステージ」は、市民の皆様との契約でありますマニフェストに基づいた「つながる
まち小郡アクションプラン」の着手です。財政問題が大きな課題となっていますが、既存の事業の見直しをするビルド・アンド・スクラップを中心に推進していく考えです。これまでは
社会保障経費や
市民サービスの多様化など、非常に厳しい財政状況の中、実施計画に位置づけられた大型事業を優先してきた反面、老朽化が著しい公共施設の補修などが先送りされてきた現状もありました。こうした状況を生み出した原因は、事業ごとの予算要求を積み上げていく方法をとっていたことにあると考えています。 そこで、部署ごとに一定財源枠の中で事業を取捨選択する予算編成を行う方法に変更し、職員の財政に対する意識を変える取り組みを行い、来年度予算は経常的な事業を中心に、各課の予算はかなり絞り込む作業をしてきました。しかしながら、私が引き継ぎました３カ年の実施計画に位置づけられている投資的な大型事業は、国や県の補助申請や地権者など関係者との信頼関係から途中でストップをかけられないため、来年度の予算編成においても大きな基金の取り崩しをお願いしなければなりません。そこで、2020年度からは、市民の皆様にもご理解をいただき、財政均衡を図る財政改革に着手しなければならないと考えています。 その一方で、自主財源の確保策として、
ふるさと納税の取り組みを強化してきました。特産品がないから難しいとされてきた
ふるさと納税は、この２年間でおよそ15倍となる３億2,000万円を超えるほどまで成果を上げてきています。小郡市観光協会や市内の農業や商工業者の皆さんが、小郡市のためにと気持ちをつなげていただいたことによる成果です。今後の新規事業、特に
ソフト事業の新規展開は、
ふるさと納税の活用を基本に取り組んでいけるものと考えています。 また、予算をかけなくてもできる、民間の力とつながることによる事業も推進してきました。大学との連携による
観光まちづくり提言づくりや、
防犯カメラ設置支援のための自動販売機の県内初導入、児童の安全な登下校管理のための
ツイタもん市内一斉導入など、ほかの自治体から注目される事業を展開してきています。こうした民間との連携もより推進していく考えです。 地域とのつながり、協働活動も重視しています。区長の皆さんをはじめ、活発に行われている行政区の活動や、小学校区単位での地域課題に積極的に取り組んでいただいている
まちづくり協議会の活動は、災害時の備え・訓練活動や健康寿命を延ばす体操教室、認知症の不安に対応する
カフェ事業、買い物弱者を支援する活動など、行政だけでは課題解決ができない活動が活発に取り組まれています。こうした地域との協働をより高い意識で取り組んでいきます。 また、専門家による地域人材の種まきや
ネットワーク化により小郡市の魅力を発信したいというグループ、地域特性や歴史を活かしたソーシャルビジネス、あるいは自分の趣味や経験を活かした
スモールビジネスを興したいという個人やグループなど、行政には頼らない自立的な頼もしい動きが次々と萌芽しています。 厳しい財政状況下ではありますが、新しい時代を迎え、「つながるまち小郡」を大きく前進させる新しい年度となりますように、議員をはじめ市民の皆様の協力を改めてお願い申し上げます。 それでは、来年度の重点的な施策を「第５次小郡市
総合振興計画」、６つの政策目標に沿って、その概要を説明いたします。 １点目は、土地利用についてです。 今後、人口減少・
高齢化社会を見据えたコンパクトな
まちづくりを推進していく必要があります。さらに、人口が減少していく
市街化調整区域につきましては、
都市計画制度を活用した地区計画の策定、福岡県条例に基づく都市計画法第34条第11・12号による区域指定により集落の維持を図ります。一方、市街化区域においては、コンパクトな
まちづくりの施策として、
立地適正化計画の策定を行い、住宅及び医療、福祉、商業、その他の関連する施設の誘導を図ります。また、利便施設や
市街化調整区域を含めた既存集落への公共交通の結束を行い、さらなる
都市基盤づくりを行います。 次に、産業系の土地利用についてです。 近年、本市の
交通利便性を活かした土地利用として、
産業系土地利用の需要が高まっています。
筑後小郡インターチェンジ周辺、
主要地方道久留米筑紫野線沿線や
鳥栖ジャンクション周辺地区などについては、小郡市の工業、流通業務の拠点としてさらに誘導・集積を進め、地域の活性化につながる企業誘致を行うことで雇用創出も可能となります。また、既存の企業などにつきましては、維持、発展を図る
都市計画制度の活用に取り組みます。 ２点目は、道路・交通網についてです。 平成31年度の主な事業は、主要地方道の
県道久留米筑紫野線バイパス４
車線化事業のほか、宝満川左岸の
県道本郷基山停車場線などの県事業と、市の事業であります市道下町・西福童16号線、市道三国・大保原5079号線
東野校区道路改良事業、市道干潟・花立102号線
道路改良事業です。また、九州道に新たに設置する
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の早期完成に向け取り組みます。そのほか、
道路舗装事業、
道路維持補修事業や
交通安全施設整備事業といった生活道路の整備充実を引き続き進めます。
コミュニティバスにつきましては、４月に改正を予定しています。また、地域の事情、多様化された市民ニーズ及び利用者の実態調査の結果などを踏まえながら、特に高齢者をはじめとする交通弱者の
生活交通手段としての役割を果たせるよう、
地域公共交通活性化協議会の中で議論を進め、
コミュニティバスの抜本的な見直しを行います。あわせて、鉄道などほかの交通手段との役割分担や連携、補完的な役割としての新たな交通体系の実証実験を行い、市民の
生活交通手段の確保という視点から、今後の市全体の
公共交通体系の方向性について検討します。 ３点目は、交通安全・防犯対策についてです。 地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めます。来年度におきましても、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で長寿命な防犯灯のＬＥＤ化を継続して進めます。さらに、犯罪の抑止や地域住民の不安解消を図り、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる
地域づくりを推進するため、民間と連携し、
防犯カメラシステム支援自動販売機の導入による防犯カメラの設置を進めます。また、消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った
消費生活相談窓口の維持・強化に努めます。 ４点目は、消防・防災・国土の保全についてです。 去年７月豪雨から見えてきた課題に対応するため、
地域防災計画など、各種計画の見直しによる
災害対応体制の再構築を行うとともに、市職員の
災害対応能力の強化と防災意識の向上を図るため、
災害対応訓練を継続して実施します。また、
地域防災力の強化を図るため、
自主防災組織の活動がさらに活性化されるよう支援を行うとともに、地域における
防災リーダーの養成を促進し、
地域防災力の核となる人材の育成を図ります。この人材育成を図ることにより、
自主防災組織を中心とした地域住民の皆様の「自助」、「共助」による避難行動要支援者の避難支援の体制づくりを進めます。さらに、「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、安定的な
消防団活動のため、幅広い啓発などによる団員確保に努めるとともに、地域防災の要である
消防団活動の充実・活性化を図ります。 ５点目は、
情報通信基盤についてです。
クラウド技術を活用した
基幹系システムをはじめ、
導入システムの安定稼働に努めるとともに、システムの利活用についても検討を進めます。 以上が、安全で快適な都市機能・
都市基盤づくりについてです。 続いて、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくりについて。 １点目、農業についてです。 小郡市が目指す食料・農業・農村の姿として、小郡市食料・農業・
農村基本計画に掲げる各施策目標の達成に向けて取り組みます。また、食と農の複合施設が本市ににぎわいをもたらすものとなるよう、市民の皆様と話し合いを進めていくとともに、新たな農業所得の向上の手段として６次産業化や農商工連携の研究を進めます。さらに、地域の共同活動によって支えられている農業の多面的機能の維持・発揮を支援する
多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。農業環境の整備につきましては、ため池整備や井堰の改修などによる防災対策を図ります。また、老朽化した県営施設につきましては、長寿命化の取り組みを図りながら、安定的な農業用水の確保に努めます。 ２点目は、商業についてです。 市内における消費を喚起する「
地域商品券発行事業」に対する支援や、市内で新たに起業する新規創業者や創業希望者への支援など、地域の
商業活性化を目指して商工会と連携し取り組みます。また、2017年度から今年度にかけて、小郡市
商業活性化協議会が実施した
商業活性化ワーキング会議の議論を発展させ、
西鉄小郡駅前を
中心市街地として地域ぐるみで
まちづくりを考えるために、市民や事業者などの機運醸成を図り、
立地適正化計画と合わせて「
中心市街地の活性化に関する法律」に基づく「
中心市街地活性化基本計画」を策定することについて検討します。 ３点目は、工業についてです。 市の東西に位置づけております工業等の導入地区につきましては、
鳥栖インターチェンジを併設する
鳥栖ジャンクション、
筑後小郡インターチェンジや
主要地方道久留米筑紫野線といった
交通利便性から、
物流系企業の立地が進められています。引き続き、工業、
物流系企業を中心に、そのほか幅広い分野の企業誘致も視野に、当該地域への民間開発の誘導に積極的に取り組みます。さらに、日々変化していく技術革新の時代に直面する中で、既存施設を含む市内企業の
事業活性化に向け生産性向上に係る支援制度の活用を促進するなど、効率的な事業推進を図ります。 ４点目は、観光についてです。 小郡市観光協会との協力や
地域おこし協力隊の活動により、地域資源を活かした観光事業などを展開し、魅力ある観光づくりを進めるとともに、市内外への本市の魅力発信のさらなる充実を図ります。また、観光協会をはじめ、商工会、ＪＡみいなどの関係団体との連携により、地域資源を活かした特産品づくりに取り組みます。さらに、小郡市のあらゆる資源の活用を観光だけでなく農業や商工業などの産業分野にも広め、「にぎわい」をコンセプトに市全体を「七夕」のイメージでブランディングする活性化事業「七夕プロジェクト」については、市民の積極的な参加による「七夕」を活かしたイベントや商品開発、情報発信などの取り組みを強化します。 ５点目は、雇用と労働についてです。 ふるさとハローワークや県などの関係機関と連携し、就職支援セミナーの開催などの就業、マッチング支援や雇用、労働に関する相談窓口の情報提供などを行いながら支援に努めます。さらに、企業誘致の推進や新たな活力となる創業者支援などにより、就業機会の創出に努めます。 ゆとりと潤いに満ちた居住環境づくりについて。 １点目は、環境衛生対策・環境保全について。 市民の皆様の生活の安全と良好な住環境を確保するため、公有地において刈り取った雑草の処理については焼却処分せずに堆肥化し、ごみ減量、リサイクル推進や地球温暖化防止に資するよう努めます。また、福岡県の地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、省エネ・節電の取り組みと啓発を通じて地球温暖化対策を進めます。そして、環境衛生組合連合会などの団体や市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組みを推進し、資源循環型社会の確立を目指します。 ２点目は、公共下水道事業についてです。 来年度は、立石区、井上区、今隈区、光行区、下西区、八坂区で、引き続き下水道未普及地区の整備を進めます。また、浸水対策についても、引き続き正尻川雨水幹線と影堤雨水幹線の改修を進めます。あわせて、供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、下水道普及率、水洗化率の向上を図ります。 ３点目、小郡市営住宅についてです。 「小郡市営住宅長寿命化計画」に基づき、耐用年数を経過した井上第２住宅、若山住宅を2020年度の入居目標に統合建てかえを行うため、来年度につきましては建築工事を進めます。 ４点目は、空き家の利活用についてです。 居住環境づくりの１つとして、「空き家の利活用」があります。今年度より「空き家バンク」制度を導入し、空き家所有者との個別相談と空き家バンク登録を進めています。来年度につきましては、登録物件に対し新たに購入・改修・新築などに際しての補助金を創設し、空き家住宅の利活用を推進します。 次に、やさしさあふれる健康と福祉づくり。 １点目は、地域福祉の推進についてです。 小郡市地域福祉計画に基づき、障害の有無や年齢に関わらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域における各福祉分野でのサービスの一層の充実と利用促進を図ります。また、地域福祉推進の中核的な存在であります社会福祉協議会が策定しました小郡市地域福祉活動計画の推進につきましても、ふれあいネットワークの推進と合わせて、連携・協力を図りながら支援します。さらに、社会福祉協議会や民生委員児童委員をはじめ、地域における福祉活動の担い手に対する支援を充実させるとともに、地域住民やボランティアなどがそれぞれの役割や特性を活かしながら、地域福祉推進の主体として参画できる地域社会づくりを推進します。あわせて、自治会バスなどの買い物支援対策につきましても、地域のニーズに合った支援策に取り組みます。来年度は民生委員児童委員の任期満了に伴う一斉改選の年です。区長や民生委員児童委員の皆様の意見をお聞きしながら候補者の選出に努めます。また、第２次小郡市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に向けては、今年度に実施したアンケート調査やワークショップなどの各種調査結果を踏まえ、市民も参画したプロジェクト会議の議論により、市民の声を反映した計画づくりを進めます。 ２点目は、高齢者福祉についてです。 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念であります「地域と共に高齢者を支える
まちづくり」に基づき、高齢者になっても生き生きと生活し、また支援や介護が必要になっても可能な限り住みなれた自宅や地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築により一層努めます。高齢者やその家族を地域ぐるみで見守りながら、高齢者自らが進んで社会参加できるように、事業者や住民などのさまざまな主体が参画し、多様なサービスを充実させた地域全体での支え合えの体制づくりを目指します。さらに「認知症にやさしい
まちづくり」の一環として、三国地区に開所した認知症カフェ「三国カフェ」での情報の発信に努めるとともに、地域との協働事業として、コミュニティセンターを活用した「認知症カフェ」の展開に取り組みます。また、小学校での認知症サポーター養成講座を継続し、子どもたちに認知症への正しい知識と理解を広げます。また、支援の必要な方の在宅生活を支えるための「在宅医療・介護連携支援センター」を小郡三井医師会に委託し、多職種による連携のとれた支援に努めます。 ３点目は、子育て支援についてです。 来年度は、小郡市子ども・子育て支援事業計画（第２期）を策定することにより、2020年度以降の子育て支援施策の基本方針を定め、全ての子どもたちが笑顔で成長していくために、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を地域全体で支援する取り組みを進めます。教育・保育事業につきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行支援を行い、就学前の施設の拡充を図るとともに、課題となっている保育士不足につきましては、保育士就職ガイダンスや潜在保育士研修、保育士就職支援金など、さまざまな取り組みにより保育士の確保に努めます。増加する学童保育の児童や小学校高学年の利用者を受け入れるために、来年度に小郡校区と東野校区の学童保育所の増設を行います。また、保護者の負担軽減のため、学童保育の運営について新体制への移行に向けた支援を引き続き行います。 ４点目は、障害者福祉についてです。 今年度に策定します第３期小郡市障がい者計画に基づき、障がい者を取り巻くさまざまな障壁を解消していく取り組みを進めます。また、近年増加が著しい障害福祉サービスに対応すべく、サービス提供の質、量の確保に努め、障害福祉施策を充実させていきます。特に、ニーズが高い放課後等デイサービスをはじめとした障害児通所施設給付等事業に関しては、今後、自立支援協議会をはじめとした障害福祉事業者との連携強化を図り、適切な給付に努めます。さらに、今年度に拡大した発達障害巡回相談事業とともに、発達障害が疑われる児童の受け皿になる「きらきら教室」により、発達障害の早期発見・早期療育に取り組みます。また、今年度に子育て支援課に設置しました発達に関する相談も含めた子どもの総合的な相談窓口である子ども総合相談センターにおける相談機能の充実を図り、必要に応じて関係機関と連携するなど、切れ目のない継続した支援体制に取り組みます。 ５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい
まちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進します。人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法、そして去年３月に改正しました小郡市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例などを踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、より一層の人権教育・啓発を推進します。また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康などの課題解決に向けて引き続き取り組みます。さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、１日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取り組みます。 ６点目は、保健活動についてです。 総合保健福祉センターあすてらすを保健活動の拠点として、健康の保持・増進や疾病の予防・早期発見に努め、生涯にわたる健康づくりを推進します。子育て関係部署との連携を行いながら、産後ケア事業をはじめとした母子保健事業の充実に取り組みます。生活習慣病に関しましては、特定健康診査・保健指導の受診率向上に努めるとともに、早期発見・早期治療を強化するために若年者健康診査の対象年齢の引き下げを行います。また、新たな健康運動教室を開催し、住民コミュニティによる健康づくりを進めることで、健康づくり実践のための環境整備を推進します。あわせて、第２次健康増進計画・第２次食育推進計画（おごおり健康・食育プラン）に基づく施策目標の達成に向け、健康づくりや食育の取り組みを進めます。 ７点目は、医療体制についてです。 子ども、重度障害者及びひとり親家庭等、並びに未熟児養育医療に対する医療費助成を引き続き実施します。来年度より
後期高齢者医療保険料のコンビニ収納を始めるなど、
後期高齢者医療へのきめ細かな支援を行い、多くの高齢者の方に安心して医療が受けられるよう支えていきます。また、関係機関と連携・協力しながら地域医療体制の充実を図るとともに、休日・夜間の医療体制や小児救急医療の体制整備に努めます。 ８点目は、社会保障制度についてです。 国民健康保険事業につきましては、今年度から施行された新国保制度の定着を図るため、財政運営の責任主体である県とともに「福岡県国民健康保険運営方針」に基づいた運営を行います。また、今後の小郡市国民健康保険の安定的な運営のため、累積赤字の確実な解消と国民健康保険の将来的な財政状況を見据えた保険税率などの検討に引き続き取り組みます。 国民健康保険事業の医療費適正化については、第３期小郡市特定健康診査等実施計画に基づき、自己負担金の見直しを行うなど、特定健康診査の受診率向上を図ります。また、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防の仕組みを活用し、健康づくりを推進します。レセプト点検や柔道整復、はり・きゅう及びあんま・マッサージの患者に対する調査による保険給付の適正化、ジェネリック医薬品の利用促進や頻回・重複受診、重複服薬に対する保健指導など、効果的な保健事業によって医療費の適正化をさらに進めます。 また、生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の自立支援に関する総合的な相談や就労支援等、包括的かつ継続的な支援を行い、生活の自立促進に努めます。さらに、生活困窮世帯の多くが抱える経済的な問題を家計の適正な収支管理の側面から支援を行う家計改善支援事業についても、市役所での出張相談窓口を設けるなど、相談しやすい環境づくりはもとより、関係部局との連携強化の取り組みの充実を図ります。 生きる力を育む教育と地域文化づくり。 １点目は、学校教育についてです。 学校教育につきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、子どもたちのたくましく生きる力の育成に努めます。そこで、個に応じたきめ細かな指導ができるよう、市独自に学力向上支援員を配置し、学力向上・学力保障の支援を図ります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、２名体制で不登校などの対応や子どもの貧困対策の充実を図るとともに、学校の指導・運営体制の充実を図ります。特別支援教育では、その充実を図るために支援員を配置するとともに教職員の研修を行います。小規模校におきましては、オンライン英会話の導入やタブレットの整備により、特色ある学校づくりに取り組み、魅力化の推進を図ります。また、子どもたちの
まちづくり参加を推進するために、「子ども議会」に取り組みます。さらに、コミュニティ・スクールを市内全小・中学校に導入するとともに「小郡の子ども共育10の実践」の推進を含め、学校、家庭、地域が連携・協力して子どもを育てる取り組みを進めます。そして、総合教育会議を開催し、教育委員会と十分に意思疎通を図り、教育行政を推進します。 施設整備につきましては、小・中学校特別教室の空調設置工事に取り組むとともに、立石中学校管理教室棟大規模改造工事や、三国小学校特別教室教室棟トイレ大規模改造工事、また中学校パソコン教室の機器の更新を実施するなど、教育環境の整備に努めます。 学校給食につきましては、学校給食における食育の推進のために、学校・家庭・地域との連携・協力を図り、地元の食材を学校給食に多く取り入れ「生きた教材」として「食の重要性」や「感謝の気持ち」を育む取り組みを行います。来年度におきましては、のぞみが丘小学校の自校式給食施設の建設を進めます。また、学校給食衛生管理基準に沿って、安全で安心できる給食の提供に努めながら、学校給食の充実を図ります。 ２点目は、青少年教育についてです。 市内の社会教育活動団体・青少年健全育成団体と連携・協力を図りながら、団体の特色ある活動の支援を行います。来年度もジュニアリーダー研修を通じて、地域で主体的に活動できる青少年の育成に努めます。また、家庭の教育力向上のために、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」の開催や家庭教育支援チームの活動により、学習機会の提供を行いながら、「基本的な生活習慣づくり」の啓発を行います。 ３点目は、人権・同和教育についてです。 市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や、人権教育・啓発推進法、部落差別解消推進法、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づき、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権の
まちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」などの地域活動を担う関連組織とも連携を深めながら、地域啓発を進めます。また、社会的・経済的理由によって学習の機会が少なく、十分な学力を身につけることができない子どもたちを含む全ての子どもたちの基礎学力と自学自習の力を身につけることを目的に、学び場支援事業を全小・中学校で実施し、子どもたち一人ひとりの学力・進路保障に取り組みます。 ４点目は、生涯学習についてです。 「高齢者等はつらつ教育事業」の中の「ボランティア参加型講座」の受講生から成るボランティア講師や、「生涯学習人材バンク」に登録されている講師を各団体に派遣し、学習や体験で培った知識や技術を市民に幅広く還元しながら交流を図ります。また、男女共同参画の視点から、「女性再チャレンジ支援事業」として、面接対策や職場マナーなどを学習する「再就職準備講座」や、得意なこと・好きなことを仕事として起業していく「おうち起業応援講座」、さらにはファイナンシャルプランナー３級資格取得を目指すための「資格取得講座」などを開講し、女性の社会参加を支援します。 地域の知の拠点、地域を支える情報拠点として図書館機能の充実を図るとともに、幼児、児童・生徒、成人など年代に応じた読書環境の整備・充実を図ります。特に、「家読」の浸透を図るため、読書ボランティア団体の支援や読書ボランティアの育成を進めます。また、本好きの子どもをふやすために本のＰＯＰ作成講座などの取り組みを学校と連携して進めるなど、読書活動の推進を図ります。あわせて「障害者差別解消法」が求めている障害を理由とする差別の解消のため、デジタル録音図書、布の絵本、大きな活字の本などの提供による図書館サービスの向上に努めるなど、より便利で身近な図書館の実現のため、さらなる機能の充実を検討し、読書の
まちづくり日本一を目指します。 ５点目は、文化活動の振興についてです。 市民主体の文化活動を支援することで、市民一人ひとりが豊かな文化に触れ、文化活動の担い手になるよう、文化の振興・発展に努めます。また、子どもたちを対象にした参加体験型の教室開催や市民文化祭の体験コーナー拡充など、市民参加機会の提供を行います。 ６点目は、文化財保護の推進についてです。 文化財を貴重な財産として未来に残し活用するために、市指定文化財であります松崎油屋の活用をはじめ、小郡平田家住宅の土地公有化を行い、地域の歴史と文化を
まちづくりに活かします。また、文化財保護政策を進めるためのマスタープランである小郡市歴史文化基本構想の策定を進めます。文化財保護の普及・啓発では、小郡市史の副読本「ふるさと小郡のあゆみ」の活用を推進し、幼稚園、保育所、保育園、小・中学校への授業支援をはじめ、ジュニア歴史博士やふるさと小郡歴史検定を実施し、郷土に愛着と誇りを持つ心を育てます。 ７点目は、スポーツ・レクリエーションの振興についてです。 スポーツを通した
まちづくりの振興を図るため、スポーツ推進基本計画に基づいた施策を実施します。施設整備につきましては、利用者の安全面に配慮し、多目的グラウンド、アスレチック広場側の防球ネットの設置工事を実施します。また、そのほかのスポーツ施設についても、必要な整備・改修を実施し、利用者の安全性・利便性の確保に取り組みます。 事業面では、市民スポーツを推進するため、スポーツ推進委員をはじめとして、去年に法人化した小郡市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体や地域団体の育成・支援を行うとともに、連携・協力体制の充実を図り、市民のスポーツ環境を支える連携体制の構築を図ります。また、各種スポーツ事業の開催に加え、昨年度に任命した小郡市ふるさとスポーツ大使によるスポーツ教室での指導・交流などの機会を設け、市民へスポーツの魅力を発信します。特に、小郡市スポーツ協会につきましては、自主・自立した運営体制の構築に向け、引き続き支援を行い、市スポーツ振興課と同協会それぞれの役割を明確にし、車の両輪となって小郡市全体のスポーツ振興を推進します。 なお、老朽化している市の体育館の整備につきましては、建設候補地の絞り込みや決定、財源確保などについての方針が庁内で定まった後、具体的な予算やスケジュールを明らかにしていきます。 ８点目、国際交流と多文化共生についてです。 多文化共生の
まちづくりを目指し、各種手続きや公共施設などを掲載した多文化共生ガイドブックの活用を図るとともに、おごおり国際交流協会と連携し、国際理解事業や国際交流事業を推進します。 ９点目は、男女共同参画社会についてです。 第２次小郡市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進し、一人ひとりが認め合い、生き生きと輝く
まちづくりに努めます。特に、市政のあらゆる分野に多様な意見を取り入れるため、審議会などの委員への女性のさらなる登用を推進します。 新たな小郡市の地域自治体制づくりについて。 １点目は、市民と行政の連携・協力体制の構築についてです。 パブリックコメントの実施や審議会などへの公募委員の登用を積極的に行い、市民との対話を重視した、市民が主役の市政運営に努めます。また、行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで市民の市政への積極的な関わりを推進します。さらに、「市民起点」で考える市政運営を行うため、市民との対話の機会として「市民と市長の対話集会」及び「サービスチェック」事業、少人数のグループを対象とした「車座トーク、出前トーク」事業を実施していきます。さまざまな方々との対話を通じて、市政の方向性や考え方、市が進めている施策などについて市民へ直接説明し、それに対するご意見をお聴きしながらよりよい市政運営に努めます。 ２点目は、新たな地域自治についてです。 これまで進めてきた「協働の
まちづくり推進事業」も「セカンドステージ」を迎え、これまでの地域自治の課題を解決していく取り組みを将来に持続可能なものとしていくために、
まちづくり組織及び
まちづくり組織の活動が地域に認められ、また求められるものになるよう継続して支援を行います。支援金による
まちづくり組織への財政支援などとともに、去年７月にその機能を移行した「コミュニティセンター」において、より地域の皆様のニーズに沿った事業・講座を開催することで、地域活動や市民活動に対する意欲の醸成を推進します。加えて、取り組みの継続性という観点から、地域ごとの将来ビジョンや行動計画を定めていくことについても地域の皆様とともに検討していきたいと考えています。また、市民活動の活性化に資する取り組みとして、新たな公的サービスの担い手として期待されるＮＰＯ、ボランティア団体などの市民活動団体の事業を助成する「市民提案型協働事業」を継続するとともに、新たな市民活動の担い手の育成を図る「小郡魅力化計画」をはじめとする
まちづくり講座を実施します。これらの取り組みを通じて、「豊かなつながりの中で、一人ひとりの人権が大切にされる地域社会」、「市民のみなさまが真に必要とする地域自治」づくりについて取り組みを進めてまいります。 ３点目は、健全な行財政運営についてです。 市民の公共的な利益保護を図り、市民から信頼される市政運営を行うため、コンプライアンス条例に基づき、法令遵守と不当要求行為等の排除に努め、コンプライアンス体制をさらに推進します。 行財政改革の推進につきましては、「小郡市行政経営アクションプラン」に基づき、地方分権時代に対応した職員の資質向上や持続可能な財政運営を確保するため、施策の選択と集中及び投資的経費の抑制などによる経費の削減に努めるとともに、市民の視点・地域経営の視点に立った行政経営の推進を図ります。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、滞納者などに対する納税・納付意識の啓発と徴収強化を行い、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組みます。 市が所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の視点で10年間の補修計画を兼ねた個別施設計画、長寿命化計画により、計画的な維持管理を行います。加えて、改修等の事業を行うに当たっては、公共施設等適正管理推進事業債などの特定財源を活用しながら財政負担の軽減・平準化を図ります。また、公共施設などの整備に際しては、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入も含めて検討することとし、民間の創意工夫を活用しながら、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図ります。 職員の人材育成につきましては、「つながるまち小郡」ステップ事業として、各種研修を継続的に実施することで職員の意識や課題解決能力の向上に努めます。 ４点目は、地方創生についてです。 将来予測される人口減少に対応するため、地方創生の一層の推進に向けて取り組みます。人口確保に向け、東京・大阪などで開催される移住相談会に参加し、
交通利便性をはじめとした小郡市の魅力をＰＲし、移住定住の促進に努めます。また、「小郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が来年度で計画期間の最終年度を迎えることから、これまでの取り組みの成果や課題の検証を行うとともに、地方創生の次のステージに向けて、第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について、国の動向を注視しながら行います。
ふるさと納税につきましては、地場産品の魅力をＰＲしながら、さらなる寄附額の拡大を目指すとともに、
ふるさと納税をきっかけに地場産品の発掘や開発が活発に行われ、農業、商工業の振興につながるよう、地域の「稼ぐ力」の向上に向けて取り組みを進めます。 また、去年11月には沖縄県本部町との「友好のまち」協定締結を記念いたしまして、小郡市から本部町へ「学問の木」とも呼ばれる「楷の木」を贈らせていただき、記念植樹式を行いました。今後とも小郡市・本部町が相互に発展し交流を進めていけるように、本部町や関係団体と取り組みを進めます。 マニフェストに掲げてきた政策を着実に実行するために、第５次小郡市
総合振興計画との整合性を精査した上で、マニフェストの重点事業を行動計画としてまとめた「つながる
まち小郡アクションプラン」を去年策定しました。今後、このアクションプランに掲げた施策を着実に実行していくことで、目指すビジョンであります「つながるまち小郡」の実現に向けて取り組んでいきます。 最後に、第６次小郡市
総合振興計画の策定に向けて来年度から基礎調査を開始し、
総合振興計画審議会での審議や庁内調整を重ねながら策定に向けて取り組みます。 以上、来年度の市政運営に臨む私の所信の一端と主要政策の概要について申し述べさせていただきました。市民の皆様及び議員各位の一層のご理解、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。 以上でございます。
○
入江和隆議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時18分 再開 午前10時30分
○
入江和隆議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第４ 議案の一括上程
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入江和隆議長 日程第４、このたび市長より報告第１号外31件がお手元に配付のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。
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△日程第５ 提案理由の説明
○
入江和隆議長 日程第５、この際、市長から提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、提案理由をご説明申し上げます。 今定例会に上程いたしております案件は、報告１件、条例の一部改正18件、補正予算２件、平成31年度予算の承認８件、変更契約の締結１件、契約の締結１件、市道の認定及び路線変更１件、合わせて32件でございます。 それでは、日程に従いまして、順次ご説明を申し上げます。 報告第１号専決処分を報告し、承認を求めることについてです。 これは、平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第８号）の専決処分の報告です。 今回の補正予算は、ふるさと寄附金の増加に伴い、
ふるさと納税推進事業などの予算を増額する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ１億5,752万8,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ208億2,906万5,000円と定めました。 歳出の内容は、総務管理費１億5,752万8,000円の増額です。 歳入の内容は、寄附金１億円の増額、繰入金5,752万8,000円の増額です。 以上が今回の補正予算の概要ですが、細部につきましては
経営政策部長より補足説明いたします。 議案第１号小郡市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２号小郡市
文化会館設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３号小郡市生涯
学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第４号
小郡市立教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号小郡市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号
小郡市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号小郡市
埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号
小郡地区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号小郡市
高齢者社会活動支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号小郡市
コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号小郡市
総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号宝満ふれあい
センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号小郡市
農産加工センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号小郡市
葬斎場設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号小郡市廃棄物の減量化及び
適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号小郡市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号
小郡市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号小郡市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これらの議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行により、今年10月１日から消費税及び地方消費税の税率の合計が８％から10％に引き上げられることに伴い、各条例に規定している本市各施設などの使用料等に転嫁している消費税及び地方消費税についても、それらの税率の改正に対応させるため、各条例の一部を改正するものです。 議案第19号平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認についてです。 この議案は、事業の進捗や各種補助金などの確定に伴う予算の整理が主なものですが、国の補正予算が編成されたことに伴い、来年度に実施予定の事業に係る費用を一部前倒しして計上しています。また、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正もあわせてお願いしています。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ４億9,360万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ213億2,266万7,000円と定めました。 歳出の主なものは、道路橋梁費２億1,410万6,000円の減額、中学校費２億5,110万3,000円の増額、保健体育費２億5,967万8,000円の増額などです。 歳入の主なものは、国庫支出金4,094万6,000円の減額、繰入金9,529万5,000円の増額、市債３億6,640万円の増額などです。 以上が今回の補正予算の概要ですが、細部につきましては
経営政策部長より補足説明いたします。 議案第20号平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）の承認についてです。 この議案は、保険給付費の減額や一般会計繰入金の確定に伴う歳入の整理を計上するものです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ２億4,980万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億7,304万円とするものです。 歳出の内容は、保険給付費２億4,980万5,000円を減額するものです。 歳入の内容は、保険給付費の減額や繰入金額の確定に伴い、国民健康保険税640万6,000円、県支出金２億4,600万円を減額し、繰入金260万1,000円を増額するものです。 議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認についてです。 この予算の基本的事項につきましては施政方針でご説明したとおりですが、来年度の市の財政状況は、歳入については景気の緩やかな回復傾向が続いていることもあり、市税収入では増収を見込んでいます。一方、歳出におきましては、老朽化した市営住宅の建てかえ工事などを行うほか、社会保障関係経費など扶助費の伸びに加え、特別会計等への繰出金は年々増加の一途をたどっており、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。このような財政状況の中で、来年度は市政運営の指針である第５次小郡市
総合振興計画に沿って本市の将来像であります「人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおり」の実現に向けて取り組みます。 それでは、今回の予算の概要についてご説明しますと、歳入歳出予算の総額をそれぞれ220億8,700万円と定めました。伸び率としましては、対前年度当初予算に比べ7.9％の増となりました。 歳出の主なものは、総務費23億592万5,000円、民生費85億955万8,000円、衛生費19億213万8,000円、土木費32億8,845万7,000円、教育費26億3,664万4,000円、公債費18億6,220万7,000円などです。 これに充当する歳入の主なものは、市税67億6,754万3,000円、地方交付税34億5,500万円、国庫支出金36億5,317万7,000円、市債25億3,066万1,000円などです。 以上が今回の予算の概要ですが、細部につきましては所管部長より補足説明いたします。 議案第22号平成31年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認についてです。 今回の予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億1,172万1,000円と定めました。 歳出の主なものは、保険給付費39億3,638万9,000円、国民健康保険事業費納付金14億5,216万9,000円などです。 歳入の主なものは、国民健康保険税10億1,168万9,000円、県支出金40億1,196万7,000円などです。 以上が今回の予算の概要です。細部につきましては、
市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第23号平成31年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認についてです。 今回の予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億9,079万1,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務費563万7,000円、
後期高齢者医療広域連合納付金９億8,383万1,000円などです。 歳入の主なものは、
後期高齢者医療保険料７億8,768万7,000円、繰入金１億7,487万1,000円などです。 以上が今回の予算概要で、細部につきましては
市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第24号平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認についてです。 今回の予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億1,323万1,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務費9,058万6,000円、保険給付費37億6,143万6,000円、地域支援事業費２億5,760万4,000円です。 歳入の主なものは、保険料９億5,408万5,000円、国庫支出金８億9,962万円、支払基金交付金10億5,947万9,000円、県支出金５億7,564万9,000円、繰入金６億2,395万8,000円です。 以上が今回の予算の概要ですが、細部につきましては
市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第25号平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認についてです。 今回の予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,674万1,000円と定めました。 歳出としましては、居宅サービス事業費4,674万1,000円です。 歳入の主なものは、予防給付費収入3,862万8,000円、繰越金801万5,000円です。 以上が今回の予算の概要です。細部につきましては、
市民福祉部長より補足説明いたします。 議案第26号平成31年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認についてです。 今回の予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,073万9,000円と定めました。 歳出は、貸付事業費２万7,000円、予備費1,071万2,000円です。 歳入は、県補助金9,000円、貸付金元利収入９万4,000円、繰越金1,063万6,000円です。 議案第27号平成31年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認についてです。 今回の予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,645万6,000円と定めました。 歳出は、工業団地整備事業費289万7,000円、予備費4,355万9,000円です。 歳入は、繰越金4,645万6,000円です。 以上が今回の予算の概要ですが、細部につきましては
環境経済部長より補足説明いたします。 議案第28号平成31年度小郡市
下水道事業会計予算の承認についてです。 まず、収益的収入と支出ですが、下水道事業収益の予定額を17億6,102万5,000円、下水道事業費用の予定額を17億5,915万9,000円と定めました。 次に、資本的収入と支出についてです。汚水管渠布設事業及び雨水幹線整備事業などで、資本的収入の予定額を10億3,101万3,000円、資本的支出の予定額を14億4,923万2,000円と定めました。 以上が今回の予算の概要ですが、細部につきましては
都市建設部長より補足説明いたします。 議案第29号
稲吉橋補修工事請負変更契約の締結についてです。 この議案は、平成30年第４回
小郡市議会定例会において議決を受け、去年の９月21日にショーボンド建設株式会社福岡営業所、吉永久範所長と本契約を締結した工事について、工期の延長に伴う工事請負変更契約が生じることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものです。 議案第30号井上第２
住宅新築建築工事請負契約の締結についてです。 この議案は、去る２月５日に大石・永利特定建設工事共同企業体他３社により総合評価方式による条件つき一般競争入札を執行し、落札額８億5,536万円で2020年２月７日を完成期限とし、今年２月12日に大石・永利特定建設工事共同企業体、堤勝彦代表と仮契約を締結したものです。よって、ここに工事請負契約の締結に当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものです。 議案第31号市道の認定、廃止及び路線変更についてです。 この議案は、開発等に伴う路線の認定、路線の廃止と路線変更を行うものです。このことにより市道の認定につきましては道路法第８条第２項の規定に基づき、市道の廃止及び路線変更については道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
入江和隆議長 これより補足説明を求めます。 まず、報告第１号及び議案第19号について。 山下
経営政策部長。 〔山下博文
経営政策部長 登壇〕
◎山下博文
経営政策部長 皆さんおはようございます。 それではまず、報告第１号平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第８号）につきまして補足説明をいたします。 先ほど市長から提案理由がございましたように、今回の補正につきましては、ふるさと寄附金の増額に伴い
ふるさと納税推進事業等の予算を増額する必要が生じたため、関係経費を予算化したものでございます。 それでは、歳出のほうからご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費でございます。前後いたしますが、
ふるさと納税推進事業としまして5,752万8,000円をお願いしております。本年度のふるさと寄附金額といたしまして２億4,000万円を予算化しておりましたが、寄附金が予算額を超過する見込みでございましたので、寄附に対する返礼品やシステム使用料などの増額をお願いしたものでございます。 また、戻りまして、
まちづくり支援事業におけます
まちづくり支援基金積立金１億円でございます。先ほどご説明しましたように、ふるさと寄附金が予算額を超過する見込みでございましたので、その増加分の積み立てをお願いしたものでございます。 続きまして、歳入をご説明いたしますので、５ページをお願いいたします。 18款１項寄附金、１目総務費寄附金、ふるさと寄附金１億円でございます。先ほどからご説明しております寄附金の増加分でございます。 同じく、19款１項基金繰入金、７目
まちづくり支援基金繰入金5,752万8,000円でございます。ふるさと寄附金増加に伴います返礼品などの経費に充当するために取り崩すものでございます。 では、戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明しましたように、平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,752万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ208億2,906万5,000円と定めたところでございます。 以上、簡単でございますが、補足説明にかえさせていただきます。 続きまして、議案第19号平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）の承認について補足説明いたします。 今回の補正予算につきましては、市長の提案理由にありましたように、事業の進捗に伴います事業費や各種補助金等の予算の整理が主なものでございますが、加えまして国の補正予算が編成されたことに伴います事業経費についてもお願いをしているところでございます。 では、歳出のほうからご説明いたしますので、17ページをお願いいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、14目土地開発基金費、積立金でございますが、平成31年度に予定をしております土地開発公社からの土地買い戻し分として積立金１億3,029万円をお願いしております。この買い戻しにつきましては平成31年度が最後となりますので、買い戻しを行った後につきましては土地開発公社の解散手続を順次開始する予定でございます。 続きまして、18ページをお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、４目高齢者福祉費、高齢者福祉総務費におきまして地域介護・福祉空間整備等補助金716万7,000円でございます。これにつきましては、グループホームなどの施設の老朽化などに対しまして、利用者等の安全性を確保するために、施設の改修経費などに対し国が市を通して補助を行うものでございます。 20ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、経営体育成支援事業補助金2,436万8,000円でございます。平成30年７月豪雨により被害を受けられました農業者に対して、水没したハウスの附帯施設に対する国、県の支援事業でございますが、国、県合わせまして事業費の10分の８を市を通して補助をするものでございます。 21ページをお願いいたします。 21ページから24ページにかけまして、８款土木費につきましては、主に交付金の確定や事業の進捗に合わせまして、事業費の整理を行っております。 25ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、三国小学校大規模改造事業3,842万7,000円、小学校空調設置事業3,850万円、３項の中学校費、３目学校建設費、立石中学校大規模改造事業１億9,417万2,000円、次の26ページの中学校空調設置事業5,693万1,000円、それから５項幼稚園費、２目幼稚園建設費、幼稚園改修事業2,049万3,000円及び、飛びまして29ページの７項保健体育費、３目学校給食費、のぞみが丘小学校給食施設整備事業２億5,967万8,000円でございます。 これらにつきましては、国の補正予算に伴いまして平成31年度事業を前倒しして予算化するものでございまして、採択されましたら繰越事業として実施をするものでございます。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入をご説明いたしますので、12ページをお願いいたします。 15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目教育費国庫補助金につきましては、先ほど歳出でご説明しましたように国の補正予算に伴うもので、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は国の１次補正、それから学校施設環境改善交付金につきましては国の２次補正に伴うものでございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。 16款県支出金、２項県補助金、５目農林水産業費県補助金、経営体育成支援事業補助金2,436万8,000円につきましては、歳出でご説明しましたが、水没したハウスの附帯施設に対する国、県の支援事業に対する補助金でございますが、国庫財源と合わせまして県補助金として受け入れるものでございます。 そのほか11ページから13ページにかけましての15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、それぞれの事業の確定により算出された額を計上しております。 14ページをお願いいたします。 18款１項寄附金、１目総務費寄附金、災害対策指定寄附金24万8,000円でございますが、平成30年７月豪雨を受けまして、日田市などからいただいた寄附金を予算化するものでございます。 19款１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金9,949万4,000円でございます。財源の調整といたしまして基金から取り崩すものでございます。 同じく、20款１項１目繰越金550万7,000円をお願いしております。これにつきましては、繰越金の一部を一般財源として予算化しているものでございます。 次に、15ページでございます。 22款市債でございます。市債の合計で３億6,640万円の増額となっておりますが、安全輸送設備等整備事業負担金に対します１目の総務債、地域鉄道対策事業債310万円など、主なものは国の補正予算に伴います補正予算債の活用による増額でございまして、平成31年度へ繰り越しをいたします。そのほかの減額につきましては、事業費の整理によるものでございます。 以上で歳入の説明を終わります。 ４ページをお願いをいたします。 第２表繰越明許費でございます。今回、２款総務費、１項総務管理費の甘木鉄道運営費ほか17事業につきまして平成31年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。なお、18事業中、11事業が事業の進捗に伴うものでございまして、そのほかの７事業につきましては、国の補正に伴い平成31年度へ繰り越すものでございます。 ５ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為補正でございます。結核検診委託業務におきまして、受診者数が当初見込みよりふえたために新たに設定をするほか、額の確定などに伴います地域福祉計画策定委託事業ほか９事業につきましては、変更をお願いするものでございます。 また、次の６ページの地域福祉活動計画策定補助金につきましては、当初来年度にかけて補助を行う予定でございましたが、調整により補助を取りやめたために債務負担行為の廃止をお願いするものでございます。 次、７ページでございます。 第４表地方債補正でございます。先ほど歳入で説明申し上げましたように、国の補正予算に対するものや起債対象事業の予算の整理などによりまして、地方債の限度額を追加、変更をするものでございます。 では、戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしました平成30年度小郡市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,360万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ213億2,266万7,000円と定めたところでございます。 以上、補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
入江和隆議長 次に、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について、それぞれの所管部長から関係分についての補足説明を求めます。 まず、山下
経営政策部長。 〔山下博文
経営政策部長 登壇〕
◎山下博文
経営政策部長 それでは、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認につきまして、経営政策部所管について補足説明いたします。 事業の補足説明につきましては、主な事業あるいは新規事業を中心に説明いたしまして、例年計上しております経常的な経費等につきましては説明を省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 まず、歳出についてご説明いたします。 人件費についてですが、254ページからの給与費明細書にてご説明をいたします。 まず、職員の人件費については255ページをお願いいたします。１款の議会費から10款教育費にわたりまして計上しておりますが、総額で26億9,730万4,000円をそれぞれの費目に計上しているものでございます。この表にございます本年度の職員326人分を給料で12億6,038万3,000円、職員手当で７億5,843万円、共済費で６億7,849万1,000円、そして合計で、先ほどの26億9,730万4,000円を計上しております。 戻りまして、76ページをお願いいたします。 77ページにかけまして、２款総務費、１項総務管理費、企画費、
ふるさと納税推進事業３億3,524万4,000円でございます。平成31年度におきましても、新たな返礼品の検討やＰＲを強化いたしまして、引き続き自主財源の確保に努めるところでございますが、寄附金目標額を２億円といたしまして、それらに対します返礼品やシステム改修等の経費と、それから寄附金の積立金をお願いするものでございます。 同じページの
地域おこし協力隊活動事業467万9,000円でございます。
地域おこし協力隊は、都市住民など地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持強化を図ることを目的として採用をするものでございまして、観光分野と農業分野の強化を図るため、それぞれ１名、計２名分の報酬などを計上させていただいております。 97ページをお願いいたします。 97ページから98ページにかけまして、４項選挙費、３目県知事県議選挙費でございます。平成31年４月に任期満了となります県知事県議選挙の経費、合計で996万4,000円を計上しております。 また、次のページ、98ページから99ページにかけましては、４目参議院議員通常選挙費で、2019年７月に任期満了となります参議院議員選挙の経費、合計で1,868万円を計上しております。 続きまして、180ページをお願いいたします。 ９款１項消防費、３目消防施設費、消防施設管理費2,154万円につきましては、主に消防団格納庫の維持管理経費でございますが、新たに創設されます小郡市消防団第８分団に必要な備品購入費などの経費もお願いしております。 また、その下の消防施設整備事業、設計監理業務委託料447万1,000円につきましては、小郡市消防団第４分団の格納庫新設に係る予算計上でございます。 飛びまして、254ページをお願いいたします。 12款公債費でございます。１目元金につきましては、17億5,579万1,000円の償還金、それから２目利子につきましては、長期債の利子といたしまして１億608万4,000円、一時借入金の利子といたしまして33万2,000円を計上しております。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入の説明をいたしますので、27ページをお願いいたします。 １款市税、１項市民税でございますが、１目個人市民税につきましては29億6,503万7,000円、対前年度比1.8％の増を見込んでいるところでございます。また、２目法人市民税につきましては４億2,132万円を見込んでおります。 次に、２項１目固定資産税でございますが、対前年度比3.5％増の27億3,930万3,000円を見込んでおります。 次の28ページをお願いいたします。 ４項１目市たばこ税につきましては、税率改正や加熱式たばこの普及などの影響を見込みまして、9.7％減の４億8,755万6,000円を計上しております。 それから、28ページから32ページまでの地方譲与税及び各交付金につきましては、国の地方財政計画や平成30年度の収入状況などを勘案いたしまして計上をしておりますが、平成31年度より新たに森林整備等の経費に対応するために、２款の地方譲与税、４目１項森林環境譲与税を新たに追加いたしまして、190万円を計上しております。 31ページをお願いいたします。 それから、９款１項１目環境性能割交付金でございますが、2019年10月に自動車取得税が廃止をされるため、新たに創設をされます環境性能割に伴う交付金2,600万円を計上しております。 そのほか、32ページにおきまして、11款地方特例交付金、２項１目子ども・子育て支援臨時交付金6,598万2,000円を計上しておりますが、こちらは10月から始まります幼児教育の無償化に伴う地方負担分を平成31年度は国が負担をすることから予算化したものでございます。 次に、39ページをお願いいたします。 39ページから49ページまでの国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれの事業費に伴いましてそれぞれの率で積算し計上をしておりますので、説明を省略させていただきます。 次に、50ページをお願いいたします。 19款１項寄附金、１目総務費寄附金、ふるさと寄附金２億円でございます。歳出でもご説明いたしましたが、平成31年度についてはさらに拡充強化いたしまして、自主財源の確保に努めてまいります。 同じく50ページから52ページにかけまして、20款１項基金繰入金でございますが、公共施設改修のための公共施設等整備基金や、いただいたふるさと寄附金を原資といたしました
まちづくり支援基金を各事業の財源といたしまして充当し、総額で９億3,323万円の繰り入れを予定しております。なお、財源の調整といたしまして、財政調整基金につきましては、５億9,300万円を繰り入れるものでございます。 次に、58ページをお願いいたします。 58ページから60ページにかけまして、23款１項市債でございます。総額で25億3,066万1,000円の起債を予定しております。 １目総務債の臨時財政対策債につきましては、償還に要する経費が後年度の地方交付税に算入されますので、実質的には交付税にかわるものでございますが、今回は６億2,386万1,000円をお願いしております。 また、そのほか２目民生債の三井幼稚園施設整備補助金に対します一般補助施設整備等事業債１億90万円、５目の土木債の公営住宅建設事業債で６億5,320万円、そして７目教育債の教育施設大規模改造事業など、教育債で合計５億6,560万円などを計上しております。 以上で歳入の説明を終わります。 戻りまして、９ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定によります債務負担行為につきましては、ここに上げていますように、第６次
総合振興計画策定委託業務ほか10事業につきまして、それぞれ設定をさせていただいております。 次の10ページをお願いいたします。 第３表地方債でございます。地方自治法第230条第１項の規定による地方債につきましては、総務債から災害復旧債までの限度額等につきまして、この一覧表に上げております条件で借り入れる予定でございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 ただいまご説明申し上げましたように、平成31年度小郡市
一般会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220億8,700万円と定めたところでございます。 以上、平成31年度小郡市
一般会計予算の経営政策部所管につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、今井
環境経済部長。 〔今井知史
環境経済部長 登壇〕
◎今井知史
環境経済部長 それでは、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認につきまして、環境経済部所管の歳出の主要な事業について補足説明を申し上げます。 まず、予算書の142ページをお願いしたいと思います。 ４款１項３目環境衛生費の雑草等除去対策費でございます。雑草等除去委託料として、3,611万円を計上しております。これは、公有地の雑草除去と空き地等の適正な管理に関する条例に基づく市有地の雑草除去の委託料でございます。 次に、145ページをお願いいたします。 ４款２項２目じん芥処理費の廃棄物処理施設管理運営費でございますが、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金として６億1,122万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、建設費の起債償還分が２億6,272万6,000円、施設の維持管理費が３億4,849万4,000円でございます。 次に、146ページをお願いいたします。 ４款３項１目上水道施設整備事業でございますが、上水道埋設工事負担金として1,679万3,000円を計上しております。これは、三井水道企業団が布設する
配水管工事に関わる起債償還分と平成31年度施工予定の小郡市の負担分について計上をさせていただいております。 次に、151ページをお願いいたします。 ６款１項３目農業振興費でございます。中段以降、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金として3,000万円を計上しております。こちらは、米、麦、大豆等を生産する認定農業者や法人化された集落営農組織の高性能農業機械の導入に対する補助金でございまして、平成31年度は５件分を予定しているところでございます。 次に、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金として9,470万4,000円を計上しております。これは、認定農業者の園芸農家のパイプハウス、あるいは附帯設備、園芸用機械等の整備に対する補助金でございまして、平成31年度は14件分を予定しているところでございます。 次に、園芸施設等整備補助金として260万円を計上しております。これは、園芸農家の国、県の事業要件に該当しない施設設備に対する補助金でございまして、市の補助率として２割、ハウスは60万円、機械は40万円をそれぞれ上限として補助を行うものでございます。 次に、152ページをお願いいたします。 152ページ下段から153ページにかけまして、多面的機能発揮促進事業でございますが、多面的機能支払交付金として8,356万5,000円を計上しております。これは、農地の環境保全、管理を地域で支えるために、農地維持や農業施設の長寿命化など、地域の共同活動に対する交付金でございます。 次に、153ページ、産地パワーアップ事業費補助金として１億7,503万5,000円を計上しております。これは、高収益の葉物野菜の産地化に向けたパイプハウスや附帯設備、遮光ネット等の整備に対する補助金でございまして、平成31年度として８件分を予定しているところでございます。 次に、154ページをお願いいたします。 ６款１項５目農地費のため池等整備事業でございますが、県営ため池等整備事業負担金として1,990万円を計上しております。これは、花立地区の西上堤と西下堤、みくに野団地の影堤、下岩田の組坂堤の改修を行うものでございまして、いずれも老朽化に伴う堤体の侵食と漏水による堤防の弱体化による決壊等を未然に防ぐために改修を行うものでございます。 次に、156ページをお願いいたします。 ７款１項２目商工業振興費でございます。商工業振興対策費として1,400万円を計上させていただいております。主な内訳といたしましては、商工業振興対策事業補助金として960万円を計上しております。これは、商工会を通じて市内商工業の振興を図るための補助金でございます。 次に、創業者支援事業補助金として206万円を計上しております。これは、市内で新たに創業し、店舗等を設置する方に対しまして、創業費補助や家賃補助を行うことで新規創業の支援を行う補助金でございます。 次に、
地域商品券発行事業でございますが、
地域商品券発行事業補助金として595万円を計上しております。これは、商品券の発行をもって地元消費拡大と地域経済の活性化を図るための補助金でございまして、販売額として将軍藤小判7,000万円、住宅リフォーム券3,000万円を予定しているところでございます。 次に、157ページから158ページにかけまして、７款１項４目観光費で観光推進費でございます。158ページ上段でございますが、観光推進事業補助金として350万円を計上しております。これは、観光協会の観光推進事業に対する補助金で、オータムフェスタや観光パンフレット作成事業等の支援を行うものでございます。 次に、観光情報発信事業補助金として1,170万円を計上しております。これは観光協会が行う本市の観光情報の発信事業に対する補助金でございまして、観光協会職員の人件費及び光熱水費等の管理費でございます。 次に、下段七夕プロジェクト事業でございますが、七夕プロジェクト推進支援委託料として250万円を計上しております。これは、プロジェクト全体のプランニング及び運営支援について業務委託を行うものでございます。 最後に、七夕プロジェクト事業補助金として200万円を計上しております。これは、平成30年度から新たに七夕プロジェクト事業を立ち上げておりまして、七夕の里づくり、恋人の聖地としての地域資源をさらに活用し、イメージ戦略及びイベント戦略の一環として、七夕月間事業やミズベリングなどの事業に取り組む補助金でございます。 以上で議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の環境経済部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
入江和隆議長 次に、肥山
都市建設部長。 〔肥山和之
都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之
都市建設部長 おはようございます。 それでは、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について、都市建設部所管の補足説明を申し上げます。 主な事業について説明いたします。 最初に、予算書の81ページをお願いいたします。 81ページの下段になりますけれども、第２款総務費、第１項総務管理費、11目の国土調査費でございます。3,125万1,000円をお願いしております。内訳としましては、次の82ページをお願いいたします。82ページの委託料の測量調査等委託料としまして2,590万9,000円を計上しております。平成31年度は三沢、横隈、力武地区の一部の区域で面積約34ヘクタールの調査を予定しております。 次に、下の83ページをお願いいたします。 １番下の段になります、第１項総務管理費、12目の市民安全対策費の駐輪場管理費としまして1,778万1,000円をお願いしております。主なものとしましては、次の84ページになりますが、駐輪場の管理や放置自転車等の撤去、返還業務などの委託料としまして1,393万8,000円を計上しております。 次に、飛びまして163ページをお願いいたします。 163ページの下の段の第８款土木費、第２項道路橋梁費、２目の道路維持費でございます。
道路維持補修事業としまして１億2,631万円をお願いしております。主なものとしましては、次の164ページになりますけれども、工事請負費の道路維持工事として3,822万円を計上しております。これは、団地内の側溝整備や市内の街路灯の補修工事などを行うものでございます。 次に、165ページをお願いいたします。 ３目の道路新設改良費ですけれども、市道舗装事業の市道の舗装工事費としまして5,880万円を計上しております。 次に、２つ下の下町・西福童16号線整備事業ですが、国道500号線より南側の３期事業の工事費としまして、それと国道500号線の北側の４期事業の用地買収費、移転補償費を計上しており、合計で２億1,720万円を計上しております。 次に、166ページをお願いいたします。 １番上の小郡・西福童3081・3086号線整備事業ですが、用地買収が終わる予定でございますので、工事費としまして5,880万円を計上しております。 次の端間駅周辺地区西部地区計画につきましては、端間駅西側のロータリーと駐輪場を整備する費用として3,800万円を計上しております。 その下の段の東野校区道路整備事業でございますが、3,484万円を計上しております。繰り越しもございますが、平成29年度より自衛隊の敷地やため池部分の工事を行っており、平成31年度も引き続き工事を行う予定でございます。 次に、その下の大崎・下岩田14号線道路整備事業でございますが、6,860万円を計上しております。平成31年度は橋梁の右岸の橋台と護岸工を行う予定でございます。 次に、168ページをお願いします。 168ページの上の段でございます、スマートインターチェンジの設置関連事業ですが、インターチェンジの本体部分に係る市道や水路のつけかえに伴う測量調査委託料としまして3,460万5,000円を計上しております。 次の甘木鉄道高架橋側道整備事業でございますが、平成31年度は用地買収と工事を行う予定で、2,649万7,000円を計上しております。 次の169ページ、中段になります、東福童地内新設道路整備事業と小郡・東福童3077号線道路整備事業は、福童地区
まちづくり計画に基づき整備を行う事業でございます。 次に、１番下の４目橋梁維持費でございますが、橋梁維持補修事業としまして9,800万円をお願いしております。主なものとしましては、66カ所の橋梁の調査と１橋の設計を行う調査業務委託料としまして1,960万円、三国が丘駅連絡橋や宝満橋、天の川大橋の補修工事費としまして7,840万円でございます。 次のページの170ページをお願いいたします。 上の段でございます、５目の排水路整備事業費でございます。排水路の清掃委託や修繕、整備工事費としまして1,114万1,000円を計上しております。 次に、173ページをお願いいたします。 第４項都市計画費、１目都市計画総務費の地域公共交通費4,588万2,000円でございます。平成31年度は
コミュニティバスのダイヤ改正を４月に予定しております。また、
地域公共交通活性化協議会を立ち上げまして、
コミュニティバスのほかに事業所や病院の送迎バス、またタクシーなどの運行もあわせて公共交通を見直すための協議を行っていく予定でございます。 次に、174ページをお願いいたします。 ３目の公園費としまして、公園管理費6,958万3,000円を計上しております。 これは、主に市内131カ所の公園の維持管理費となっております。 次に、下のページの公園施設長寿命化対策事業でございますが、1,960万円でございます。城山公園の遊具の整備を行う予定でございます。 次に、176ページをお願いいたします。 ５目の公共下水道事業費で５億9,202万4,000円をお願いしております。主なものとしまして、下水道事業会計繰出金として５億9,174万円を計上しております。 次に、179ページをお願いいたします。 第５項住宅費、２目の住宅建設費11億7,927万4,000円でございます。井上第２住宅の建てかえ事業でございますが、平成30年度に設計を行いまして、平成31年度は工事を行う予定でございます。 以上で都市建設部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
入江和隆議長 次に、有馬
市民福祉部長。 〔有馬義明
市民福祉部長 登壇〕
◎有馬義明
市民福祉部長 おはようございます。 それでは、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について、市民福祉部所管の主なものを補足説明いたします。 予算書の69ページをお願いいたします。 ２款１項１目一般管理費のうち、ページ下のほうになります、協働の
まちづくり推進事業としまして1,822万4,000円を計上しております。これは、次のページにかけまして市内８小学校区の校区組織に対して協働の
まちづくり推進事業支援金などの財政支援を行うものでございます。 続きまして、87ページをお願いいたします。 ２款１項13目コミュニティセンター管理費のうち、ページ下のほうになります、小郡校区コミュニティセンター管理費としまして3,591万4,000円を計上しております。これは、通常の管理費に加えまして、次のページにあります工事請負費で、小郡交流センターの屋根防水や空調設備の改修工事を行うものでございます。 続きまして、105ページをお願いいたします。 ３款１項１目社会福祉総務費のうち、ページ３段目ですが、地域福祉計画策定事業として310万9,000円を計上しています。これは、地域福祉を推進するための理念と仕組みについて行動指針となる地域福祉計画を策定するための費用で、平成30年度、平成31年度の２カ年間で、その後５年間の計画を策定するものでございます。 続きまして、106ページをお願いいたします。 ページ２段目、買い物支援事業として120万円を計上しております。これは、平成29年度から味坂校区買い物支援運営委員会で協議を進めてまいりました買い物支援事業として、移動販売及び宅配事業を進めていくための関係費用をお願いするものでございます。 続きまして、110ページをお願いいたします。 ３款１項３目人権・同和対策費のうち、ページ下のほうになります、人権・同和対策推進費としまして1,123万4,000円を計上しています。 次のページにかけまして、一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい
まちづくりを目指しまして、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進するための事業経費でございます。 続きまして、115ページをお願いいたします。 ３款１項４目高齢者福祉費のうち、高齢者福祉総務費でございます。ページの下のほうにあります負担金、補助及び交付金の中の地域密着型施設等整備補助金として9,603万円を計上しています。これは、第７期介護保険事業計画において計画している小規模多機能型居宅介護事業所１施設、認知症対応型共同生活介護事業所２ユニットのそれぞれの新規施設整備を行う事業所に対し、県費補助金を活用して補助を行うものでございます。 以上、簡単ではございますが、市民福祉部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 次に、児玉子ども・健康部長。 〔児玉敦史子ども・健康部長 登壇〕
◎児玉敦史子ども・健康部長 おはようございます。 それでは、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について、子ども・健康部所管の補足説明を申し上げます。 それでは、戻りまして、予算書123ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費、20節扶助費、私立保育園運営費12億4,079万8,000円で、こちらにつきましては、児童が私立の保育園や小規模保育所を利用した場合に、入所施設に支払う運営費でございます。 次に、子育て支援施設等利用給付費１億3,404万円でございますが、こちらにつきましては、10月以降に幼児教育・保育の無償化によりまして、私立幼稚園の授業料や預かり保育に係る費用、認可外保育施設における保育料などの全部あるいは一部を負担軽減するものでございます。 次に、中段の負担金、補助及び交付金で、私立保育園等施設整備事業３億7,867万6,000円でございますけれども、平成30年から継続事業となります立石校区にございます私立三井幼稚園が認定こども園に移行するための園舎建てかえ費用の補助でございます。費用の負担割合は、国が２分の１、市が４分の１、事業所が４分の１となりまして、2020年４月開園を予定いたしております。 それでは、予算書130ページをお願いいたします。 表下の３款２項３目子ども・子育て支援事業計画策定事業としまして302万9,000円は、市町村が５年ごとに策定する法定計画で、今回は第２期目となり、計画期間は2020年から2024年までの５カ年となります。平成30年度から２年間で策定を行い、保育所や幼稚園、認定こども園の必要量やさまざまな子育ての支援事業の提供体制の確保、業務の実施を定める計画でございます。 次の131ページをお願いいたします。 ３款２項３目学童保育費8,564万6,000円でございます。 これは、市内８つの小学校区にある学童保育所に係る予算でございます。学童保育所の利用者は年々増加しており、それに伴う運営費や施設整備費などに要する経費の増が見込まれております。新年度におきましては、三国学童が２学童増加するとともに、小郡学童の建てかえ、増築工事、リース分の増額分などが新たに含まれております。さらには、新たな取り組みといたしまして、県負担２分の１の補助事業を活用いたしまして、平成31年度より生活保護世帯で利用料からおやつ代を除いた額の全額を、また市町村民税非課税世帯からは保育料の２分の１を減免するという減免制度を導入いたしたいと考えております。 それでは、ちょっと飛びますが、138ページをお願いいたします。 上段の発達障害児相談支援業務委託料190万3,000円につきましては、本年度４月から療育の視点を現行の子ども遊び教室に新たに加えまして、７月からは対象年代を分けまして、回数も２回から４回に拡大するなど、子育てに対する不安を抱える各家庭への支援をさらに充実させるためのものでございます。 同ページ、中段の集団健診委託料といたしまして152万2,000円につきましては、健診を受ける機会がない若年者に対する健診をこれまで35歳から39歳までの方に行っておりましたけれども、新たに新年度から20歳、25歳、30歳という節目の年齢の方に拡大、追加をするものでございます。増加する人数は約200名を見込んでおります。 次のページの中段の予防接種費、13節委託料でございます。個別予防接種委託料といたしまして１億3,938万6,000円につきましては、今年１月に予防接種法の改正がございまして、39歳から56歳までの男性で風疹の抗体がない方を対象に予防接種が新たに定期接種に加わったことを受けまして、新年度より県の補助事業を活用し、麻疹、風疹の予防接種を行ってまいりたいと考えております。 それでは、また飛びますが、予算書217ページをお願いいたします。 10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費、19節負担金、補助及び交付金、私立幼稚園就園奨励補助金で4,888万4,000円につきましては、保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の普及充実を図るための補助金でございますが、来年度の10月から国の幼児教育の無償化に伴いまして廃止されますので、新年度４月から９月までの６カ月分を予算計上させていただいております。 以上で子ども・健康部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 次に、黒岩教育部長。 〔黒岩重彦
教育委員会教育部長 登壇〕
◎黒岩重彦
教育委員会教育部長 おはようございます。 それでは、議案第21号平成31年度小郡市
一般会計予算の承認について、教育部所管の主なものの補足説明を申し上げます。 予算書の187ページをお願いいたします。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、説明欄下段の小規模校魅力化推進事業でございます。具体的な取り組み内容でございますが、次ページ、188ページをお願いいたします。 内容といたしまして、宝城中、立石中、立石小にオンライン英会話の導入を計画いたしておりまして、委託料として219万5,000円を計上いたしております。 また、味坂小、御原小に情報教育の充実を図るため、コンピューター教室のほかにタブレットを１学級分、２校合計で68台を整備するため、コンピューターリース料367万8,000円を計上いたしております。 次に、同じページで、その下の10款１項３目人権・同和教育費、説明欄下段の人権教育・啓発推進費として2,187万6,000円を計上いたしております。これは、学校教育及び社会教育において人権尊重精神の育成を目指し、人権教育啓発を推進していくための経費でございます。 次に、191ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費でございます。このページから201ページまでは小学校の管理費として１億9,250万7,000円を計上いたしております。この中で各学校費に学校運営協議会委員報酬として10万円それぞれ計上いたしておりますが、これはコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を平成31年度から全学校で実施をするものでございます。 次に、203ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、説明欄下段の三国小学校大規模改造事業3,896万5,000円を計上いたしております。これは、特別教室、教室棟のトイレの大規模改修を行う事業でございます。 次のページ、204ページをお願いいたします。 10款３項中学校費、１目学校管理費でございます。このページから211ページまでは中学校の管理費として１億2,625万7,000円を計上いたしております。この中で立石中を除く各学校費に学校運営協議会委員報酬として10万円それぞれ計上いたしておりますが、これはコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を小学校と同様に平成31年度から全学校で実施するものであります。なお、立石中学校については、立石小学校と合同で開催をしていくところで進めておるところでございます。 次に、213ページをお願いいたします。 10款３項中学校費、３目学校建設費の説明欄の中段、立石中学校大規模改造事業１億9,893万円を計上いたしております。これは、立石中学校校舎の管理教室棟の大規模改造、及び特別教室棟や体育館のトイレ大規模改造に伴う設計監理業務を実施するものでございます。 次に、222ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費、１目社会教育総務費で、説明欄中段に学校支援地域本部導入事業207万3,000円を計上いたしております。これは、保護者、地域住民及び関係団体が連携し、地域全体で学校を支援し、子どもの健やかな成長及び地域の教育力の向上を図ることを目的とする事業でございます。平成31年度より全校区へ対象を広げるとともに、生涯学習、人材バンク制度との連携により学校支援を強化するものでございます。 次に、241ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費、９目文化財活用事業費、説明欄上段に小郡市歴史文化基本構想策定事業として447万円を計上いたしております。これは、市内の文化遺産の全体像を把握し、地域の魅力の増進、活性化を目指して、文化財の保存と活用の方針を示すマスタープランである歴史文化基本構想を策定するものでございます。事業は、平成29年度から平成31年度までの３カ年を予定いたしております。 次に、その下で、平田家住宅公有化事業として3,540万円を計上いたしております。市指定有形文化財建造物である平田家住宅を保存し、活用するための公有地化事業でございます。事業は平成29年度から平成31年度までの３カ年で、段階的に用地を公有化しており、平成31年度で完了予定でございます。 次に、その下の横隈山古墳公園整備事業6,400万円を計上しております。この横隈山古墳公園の傾斜地に対する対策や老朽化した排水設備の改修を行いまして、文化財を活用した公園整備を実施するものであります。 次に、244ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費、１目体育総務費、スポーツ振興事業の負担金、補助及び交付金で、市スポーツ協会補助金として2,281万円を計上しております。これは、昨年４月から法人化いたしましたスポーツ協会に対して人件費及び事業費等について補助金を交付するものでございます。 次に、251ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費、３目学校給食費で、のぞみが丘小学校給食施設整備事業２億6,833万5,000円を計上いたしております。平成31年度において、のぞみが丘小学校に自校式給食施設の建設を行うものでございます。これで全ての小学校で自校式給食施設の整備が完了することとなります。 以上で教育部所管につきましての補足説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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入江和隆議長 次に、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号の補足説明を求めます。 有馬
市民福祉部長。 〔有馬義明
市民福祉部長 登壇〕
◎有馬義明
市民福祉部長 それでは、議案第22号から議案第25号まで順次説明をさせていただきます。 まず、議案第22号平成31年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 概要ですが、国民健康保険法の改正に伴い、平成30年度から市町村とともに都道府県が運営することとなりました。国保事業費納付金制度が導入され、都道府県による交付金で保険給付費を賄うという新たな仕組みとなっています。その中で、平成31年度は、昨年12月の被保険者数１万1,787名、世帯数7,541世帯をもとに実績を勘案し、予算額は前年度に比べ４億5,487万6,000円の減としています。また、平成29年度末で約２億2,085万円の累積赤字につきましても、赤字解消に向けての取り組みを引き続き進めてまいります。 それでは、主なものを申し上げます。 まず、歳出からでございます。 予算書の282ページをお願いいたします。 282ページ、１款１項１目一般管理費のうち、上段の委託料の中の２行目、結核・精神特別調整交付金申請支援委託料181万7,000円を計上しています。平成30年度は効果額見込みが約5,100万円となりますので、平成31年度も引き続き計上をしています。 次に、284ページをお願いいたします。 284ページ下段の２款１項療養諸費は、入院、通院、歯科、柔道整復等の保険者負担金などで、次の285ページ上段の計の欄のとおり、合計で34億2,520万9,000円を計上しています。被保険者の減少、医療費の伸びの鈍化もあり、前年度より３億3,740万4,000円の減となっているところです。 同じく285ページの下段、２款２項高額療養費は、一月の医療費が一定額を超えた場合に支給するもので、次の286ページの上段の計の欄、４億9,187万1,000円を計上しています。前年度より4,885万1,000円の減となります。 287ページをお願いいたします。 最下段の３款国民健康保険事業費納付金につきましては、制度改正により導入された納付金制度に伴い支出する項目でございます。 まず、第１項医療給付費分ですが、次の288ページ上段の計の欄、10億3,650万6,000円。 次に、同じページ中段、第２項
後期高齢者支援金分は、計の欄、３億1,059万8,000円。 最下段の第３項介護納付金分が、計の欄、１億506万5,000円で計上しているところでございます。 289ページをお願いいたします。 下段の５款１項１目特定健康診査等事業費として3,565万円を、次の290ページ上段に２目保健指導事業費として430万5,000円を計上しています。 次に、291ページの５款２項２目医療費適正化対策費1,211万8,000円は、これまで総務費に計上していました医療費適正化関連事業費を制度改正に伴い費目の整理を行うものでございます。 次に、歳入でございます。 275ページをお願いいたします。 275ページの１款１項の国民健康保険税では、平成31年度の税率変更は行わない予定であり、計の欄、総額10億1,168万9,000円を計上しています。前年度より5,252万6,000円の減となります。 次に、276ページをお願いいたします。 中段の３款国庫支出金、療養給付費等負担金は、制度改正に伴い廃項となります。 次に、その下段、４款１項県補助金、１目保険給付費等交付金は、計の欄、40億1,196万7,000円を計上しています。前年度より３億8,740万3,000円の減となります。 277ページをお願いいたします。 ５款繰入金でございます。一般会計繰入金として、計の欄、４億7,125万6,000円を計上しています。その中で説明の中の８節その他の一般会計繰入金4,000万円につきましては、法定外の繰入金でございます。 次に、279ページをお願いいたします。 最下段の療養給付費交付金は、制度改正に伴い廃款となります。 戻りまして、265ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成31年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ55億1,172万1,000円と定めるものでございます。 次に、議案第23号平成31年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認についてでございます。 歳出からご説明いたしますので、305ページをお願いいたします。 305ページ下段の１款２項１目徴収費のうち、１番下のコンビニ収納委託料50万円を計上しています。これは、
後期高齢者医療保険料を納付書で納めている方の利便性を高めるため、コンビニ収納に対応するシステム改修を行うものでございます。 次に、306ページをお願いいたします。 上段の２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金９億8,383万1,000円を計上しています。これは、特別徴収、普通徴収による保険料等負担金や基盤安定負担金などを広域連合に納付するもので、歳出予算総額の99％を占めています。 戻りまして、次に歳入でございます。 303ページをお願いいたします。 １款１項
後期高齢者医療保険料としまして、特別徴収、普通徴収合わせまして、計の欄、７億8,768万7,000円を計上しています。前年度より4,791万円の増となっています。 次に最下段の、３款１項一般会計繰入金でございますが、計の欄、１億7,487万1,000円を計上しています。 戻りまして、297ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成31年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,079万1,000円と定めるものでございます。 次に、議案第24号平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認についてでございます。 介護保険につきましては、昨年11月末現在で１号被保険者１万5,892名、また要介護１から５までは1,618名、要支援１及び２で964名、認定者数計が2,582名となっているところでございます。 それでは、歳出からご説明いたしますので、326ページをお願いいたします。 326ページの１番上の段、２款１項１目居宅介護サービス給付費11億4,666万5,000円を計上してます。これは、デイサービスやホームヘルプサービス等が対象事業でございます。 １つ飛びまして、３目地域密着型介護サービス給付費でございますが、８億3,393万3,000円を計上しています。これは、グループホームや小規模多機能型の施設利用が対象となるものでございます。 次に、331ページをお願いいたします。 ２款５項特定入所者介護サービス等費につきましては、低所得の入所者を対象とした軽減制度でございまして、１番下の計の欄、１億118万5,000円を計上しています。 次に、333ページをお願いいたします。 下段の６款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費のうち、１段目、介護予防・生活支援サービス事業の負担金、補助及び交付金として１億3,548万4,000円を計上しています。要支援１、２の認定を受けた方や市が行っている基本チェックリストにより総合事業の対象となられる方のデイサービスやホームヘルプサービスに関わるものでございます。 次に、334ページをお願いいたします。 ６款１項２目一般介護予防事業費のうち、ページ１番下の地域介護予防活動支援事業補助金として60万円を計上しています。地域の高齢者に対し、ひきこもり、閉じこもり対策として、声かけや介護予防のための体操やレクリエーションなどを実施し、日中の居場所づくりを行う地域住民主体の団体へ補助を行うものでございます。１団体20万円が上限で、３団体分を計上しています。 次に、338ページをお願いいたします。 ６款２項２目認知症総合支援事業費のうち、認知症総合支援事業として445万円を計上しています。医療、介護の専門職が認知症の方やその疑いのある方に対し、初期の段階での症状悪化防止や総合的な支援を行うための事業でございます。具体的には、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援業務委託料が主なものでございます。 次に、歳入ですので、戻りまして317ページをお願いいたします。 １款１項介護保険料でございます。計の欄、９億5,408万5,000円を計上しています。 また、同じページの最下段、３款１項国庫負担金から319ページ上段の５款２項県補助金までと、１つ飛びまして７款１項一般会計繰入金につきましては、それぞれの負担割合に従いまして計上しているところでございます。 戻りまして、307ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の総額を歳入歳出それぞれ41億1,323万1,000円と定めるものでございます。 最後に、議案第25号平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認についてでございます。 主に要支援１及び２の方が、サービスを利用されるためのケアプランを作成する事業所運営のための予算でございます。 それでは、歳出のほうからご説明をいたしますので、351ページをお願いいたします。 １款１項１目介護予防サービス等事業費のうち、給料として2,580万円を計上しています。年々増加する要支援の利用者に対応するため、10名の常勤嘱託職員で対応する予定でございます。また、下から３行目、介護予防作成委託料として717万6,000円を計上していますが、一部プランの作成を他の事業所にお願いしているところでございます。 次に、歳入です。 戻りまして、349ページをお願いいたします。 １款１項１目介護予防サービス計画作成費収入でございますが、合計で3,862万8,000円を計上しています。これは、年間約8,800件のケアプラン作成収入等を見込んだもので、全予算の82.6％となります。 戻りまして、345ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成31年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の総額を歳入歳出それぞれ4,674万1,000円と定めるものでございます。 以上で議案第22号から議案第25号までの補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 次に、議案第27号の補足説明を求めます。 今井
環境経済部長。 〔今井知史
環境経済部長 登壇〕
◎今井知史
環境経済部長 それでは、議案第27号平成31年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認につきまして補足説明をいたします。 概要といたしまして、現在市の東部及び西部地区におきまして、民間開発も含めて積極的に企業誘致に取り組んでいるところでございますが、法改正によりまして、造成完了後に企業を誘致させる、いわゆる先行造成が認められなくなったことから、今後は必要に応じてオーダーメード方式による公的工業団地に着手することとし、事業当初の調査費などを予算に計上しております。 それでは、まず歳出からご説明をいたしますので、367ページをお願いいたします。 １款１項１目工業団地整備事業費289万7,000円でございますが、主なものとして、測量調査等委託料270万円となっております。 次に、２款１項１目予備費4,355万9,000円でございますが、こちらは翌年度以降の事業費等を予備費として計上するものでございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 365ページをお願いいたします。 歳入につきましては、全額前年度からの繰越金を計上しておりまして、4,645万6,000円となっております。 最後に、361ページをお願いいたします。 ただいまご説明いたしましたように、平成31年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,645万6,000円と定めたところでございます。 以上で議案第27号についての補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 次に、議案第28号の補足説明を求めます。 肥山
都市建設部長。 〔肥山和之
都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之
都市建設部長 それでは、議案第28号平成31年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について補足説明を申し上げます。 予算書の388ページをお願いいたします。 小郡市
下水道事業会計予算の事項別明細書でございます。 １款下水道事業収益としまして17億6,102万5,000円を予定しております。主なものとしまして、１款１項１目下水道使用料９億4,425万7,000円を予定しております。また、一般会計繰入金は、１款１項３目、雨水事業に係るものとして2,309万9,000円、１款２項３目で分流式下水道等経費に係るものとして４億2,999万3,000円をお願いするものでございます。 次に、389ページをお願いします。 ２款下水道事業費用として17億5,915万9,000円を予定しております。主なものとしまして、２款１項１目14節修繕費1,350万円、これは下水道施設やマンホールポンプなどの修繕を行うものでございます。 次に、390ページをお願いいたします。 ２款１項４目流域下水道維持管理負担金６億6,398万3,000円、これは小郡市からの汚水排出量に応じまして、県に負担するものでございます。 次に、下の391ページをお願いします。 ３款資本的収入として10億3,101万3,000円を予定しております。主な収入は、３款１項企業債として６億6,130万円の借り入れを予定しております。 ３款２項公共下水道国庫補助金としまして２億1,600万円を予定しております。 次に、392ページをお願いいたします。 ４款資本的支出として14億4,923万2,000円を予定しております。内訳として、公共下水道整備費６億8,566万3,000円、平成31年度の公共下水道事業として、味坂、立石校区の面整備や影堤雨水幹線の改修を進めてまいります。 次に、流域下水道建設負担金7,444万円は、福岡県が行います流域下水道事業に対する小郡市の負担金でございます。 次に、企業債償還金６億8,912万9,000円、こちらにつきましては企業債の元金の償還でございます。 戻りまして、369ページをお願いいたします。 以上、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出をそれぞれご説明申し上げましたとおり、第３条で下水道事業収益の予定額を17億6,102万5,000円、下水道事業費用の予定額を17億5,915万9,000円と定めました。また、第４条において資本的収入の予定額を10億3,101万3,000円、資本的支出の予定額を14億4,923万2,000円と定めました。 次に、370ページをお願いします。 第５条企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。また、今年度から下水道事業の元金償還期間と減価償却期間との差により、構造的に生じる資金不足を補うための資本費平準化債を借り入れる予定でございます。 次に、第６条一時借入金の限度額につきましては、その最高額を10億円と定めているところでございます。 以上で議案第28号平成31年度小郡市
下水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 以上で提案理由の説明を終わります。
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△日程第６
請願委員会付託
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入江和隆議長 日程第６、
請願委員会付託を議題といたします。 まず、請願第１号国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書について、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
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入江和隆議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。 ６番大場美紀議員。 〔６番 大場美紀議員 登壇〕
◆６番（大場美紀議員） 議席番号６番、おごおり創志会の大場美紀でございます。 私からの補足説明は、多くの国民が憲法論議を求めているという観点からお話しいたします。 昨年１月に読売新聞やマスコミ各社が世論調査を行いました。参議院選挙から既に１年半を経過している時期となります。国会における憲法論議の展開についての質問に対して、国会論議は必要という意見は３社とも60％以上で、必要なしは30％以下となりました。そういう結果を踏まえましても、昨年の国会では、衆議院、参議院の各憲法審査会においてほとんど憲法論議が行われませんでした。 また、直近では、昨年の12月に読売新聞が世論調査を行っております。その中身といたしましては、さきの臨時国会の憲法審査会では、憲法改正に関する与・野党の論議は行われませんでしたが、あなたは今後の憲法審査会で与・野党が憲法改正について論議することを期待しますか、期待しませんかとの質問に対しまして、68％が期待する、24％が期待しない。先ほどと同じように60％以上の方々が議論が必要だと言われています。国会で、ほぼ１年間憲法論議がまともに行われなかったにも関わらず、国会での憲法論議について60％以上の方々が期待しているということは、国民の憲法論議に対する期待や関心の大きさが伺われます。 また、野党の関係者からも次のような意見が出ております。昨年12月18日、国民民主党代表は、来年の通常国会では我が党の考えを憲法審査会で堂々と示していきたい、さきの臨時国会の憲法審査会で実質的な議論が一度も行われなかったのは非常に残念です。12月24日、日本維新の会幹事長は、来年の通常国会では、ほかの党派に対してもそれぞれの考え方を憲法審査会に示すよう働きかけたい。国会法には、憲法審査会は改憲項目を審査する場だと示されています。その議論を拒むことは、国会議員としての職務怠慢ですと言われました。 昨年１年間を踏まえまして、野党の関係者からも国会での憲法論議の必要性がしっかりと訴えられています。70年前と大きく変わった国内外の情勢を踏まえ、現行憲法の不備や改正点を真剣に検討していただき、よりよい憲法を目指していただくよう、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書を提出させていただきました。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
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入江和隆議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。 次に、請願第２号
建設従事者の
アスベスト被害の早期救済・解決と
被害者救済基金の設立を検討することを国に働きかける
意見書提出を求める請願書について、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
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入江和隆議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。 14番井上勝彦議員。 〔14番 井上勝彦議員 登壇〕
◆１４番（井上勝彦議員） 議席番号14番、おごおり創志会の井上です。 それでは、補足説明をさせていただきます。 建設
アスベスト被害は、建設現場で就労した者がアスベストを含んだ建材を切断したり、削ったり、また解体工事では破砕するなどしてアスベスト粉じんを吸入して、長い期間を経て石綿肺がんや中皮腫といった重篤な病気にかかることによって生み出されたものです。 今、全国で建設アスベスト訴訟が行われておりますが、これは、こうした
アスベスト被害者を原告としてアスベスト建材製造企業と国の責任を問うた集団訴訟です。これまでの各種の薬害や石炭、トンネルじん肺などの訴訟と同様、被害者全体の救済と被害を繰り返さないことを目的としています。 このアスベスト訴訟の原告らは労災保険でそれぞれ一定の給付を受けていますが、それは被害の中でも一握りで、労災認定の要件基準が高いことや、アスベスト労災を見ることができる医師の少なさから
アスベスト被害が見逃されている患者も多く、労災給付にも至れない被害者も数多くいるのが現状です。なお、給付を受けている者も、それは最低限度の医療費補償や休業補償等であり、健康や命を失うという被害そのものに対する損害を賠償する部分は入っておらず、被害に見合った賠償額にならないなど課題があります。このような点から、
被害者救済基金の設立を訴えておるものです。 また、被害の根絶について、既にアスベストは製造、使用が禁止されているので、今後の被害はないと考えられておられる皆さんも多数おられますが、既存の建築物にまだアスベスト建材は多量に残存しております。現状これらの危険なアスベスト建材の処分費用は、建物の持ち主負担となっておりますが、本来であれば製造企業や建築基準法などでアスベスト建材の使用を拡散させた国の責任で適正に処分することが求められます。こうした既存建築物におけるアスベスト建材の適正処分を図ることで、
アスベスト被害が住民に広がることを防ぐことができます。どうぞこの趣旨をご理解いただき、賛同いただきますようにお願いをいたしまして、補足説明といたします。
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入江和隆議長 本件につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は２月27日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後０時32分...