「小郡市議会 2018-06-19 06月19日－04号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2018-06-19
06月19日－04号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　平成30年６月第３回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月19日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（８名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　総務部長　　　　山　下　博　文　　保健福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　環境経済部長　　今　井　知　史　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　　　　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成30年第３回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　１番佐藤源議員の質問を許可します。　　┌───────────────────┐　　│　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　多様な保育による子育て支援について│　　└───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐藤　源議員　登壇〕 ◆１番（佐藤源議員）　皆さんおはようございます。議席番号１番、おごおり創志会の佐藤源です。　ただいま議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の前に少しだけお時間を頂戴したいと思います。　４月の選挙の際は、多くの皆様にご支持、ご支援をいただきました。その結果、何とか初当選を果たすことができました。この場をおかりしてご支援をいただきました皆様に厚く御礼を申し上げます。民間企業で経験してきた経験を踏まえて、しっかりと皆様のお声を聞いて、市勢の発展のために提案をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　質問は、多様な保育による子育て支援についてでございます。　女性の社会進出に伴いまして共働き家庭が増加しております。さらに、働き方の多様化による保育事業に対しての需要が増しているということは、もう皆様ご存じのとおりだと思います。子どもたちの明るい声がこだまするまち、これは小郡市の小郡市次世代育成支援地域行動計画にも記載されている基本目標です。子どもたちの笑う声、明るい声、これが響く小郡市になれば本当にすばらしいと思います。じゃあ、そのために保護者が元気に働いて、その元気に働くことによって元気な子育てができるということが大事だと私は思っております。　さて、平成27年３月、小郡市子ども・子育て支援事業計画第１期、こちらが策定されまして、平成31年度までの５カ年で事業を今進行しておられます。計画の最終年度、平成31年度ですね、計画の達成状況の確認、見直しをされると記載はあるんですが、その途中経過、多様な保育といってもいろいろあるんですが、今回２点に絞ってこれまでの取り組みと成果についてお伺いしたいと思っております。　１点目、病児・病後児保育事業についてです。　まず、お伺いしたいのは、今の現状という形です。２カ所になったということは知っておりますが、病児を何名預かることが可能なのかという、いわゆる定数というものですが、そちらについて、実際にこれまで何名預かったのかという病児保育の利用数、実績、こちらについてお伺いしたいと思います。　続きまして、２点目です。　２点目は、休日保育についてです。　過去、小郡市次世代育成支援地域行動計画、こういうものもあり、今現在の小郡市子ども・子育て支援事業計画、さまざまな計画が立てられておりましたが、その中で休日保育事業の推進ということで記載がございます。この小郡市において、この休日保育実施に向けてどのように推進するようにお考えなのか、どう取り組んでこられたのか、これについてお伺いしたいです。　ここでなぜ休日保育についてこんなに私が伺いたいかということですね、私は流通業に勤務していました。同じ職場で働く従業員もしくは同業他社で働く従業員の方、特に女性の方々からの意見が多かったんですが、休日保育の必要性についてかなり強く訴えられました。第３次産業、その中でも特に流通サービス業というものは、今日本の労働人口の減少に伴って慢性的に人員不足に陥ってます。過去は人員がある意味足りていたというころには、子育てをしている方、こちらの方々は土日に優先的に休んでいいよ、運動会に出ていいよという形の皆様による配慮があったんですが、今現在人員不足でそういった配慮もできないという業界がかなり多いです。土日、祝日というものは、流通業は売上高が特に高いと。そんなところで休むということ自体がもう言い出せない雰囲気を持ってるということもございます。当然企業努力というところも問われるんでしょうけども、企業も努力しておりますが、まずは行政がセーフティーネットということで休日保育ぜひ推進していただきたいんですが、今現在の実施状況ということでお伺いしたいと思っております。　以上、２点についてご回答をお願いをいたします。　これで壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　皆さんおはようございます。　それでは、佐藤源議員の質問の、多様な保育による子育て支援について、小郡市子ども・子育て支援事業計画の実施状況についての１番目、病児・病後児保育事業の推進についてのこれまでの取り組みと成果について、まずはご答弁申し上げます。　まず、小郡市の病児・病後児保育事業は、保護者が就労などにおいて保育が困難なときに専門の施設で一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援し、安心して預けられることを目的としまして小郡市子ども・子育て支援事業計画の中でこの事業の推進を掲げているところです。　以前は、市内の病児・病後児保育施設は１カ所でしたが、去年10月に新しく１施設が開設されまして、現在は２カ所で実施しています。その２カ所目のところは、診療所に併設された施設であるために、子どもの病状に合わせた対応も可能となっています。この病児・病後児保育施設の定員はそれぞれ６人、合わせて12人の受け入れが可能となっています。　昨年度の利用者は、延べ309人で、以前はインフルエンザの受け入れは行っていませんでしたが、去年10月に開設したその施設では、インフルエンザの受け入れも行っているところもありまして、平成28年度の利用人数の延べ184人から大幅にふえているところです。このように、インフルエンザについては１施設で受け入れていますけれども、はしかにつきましては現時点では小郡市で発症事例がないために両施設とも受け入れ実績はありません。今後発症事例が出てきた場合には受け入れられるように、両施設と協議をしていきたいというふうに考えています。　次に、休日保育事業の推進についてのこれまでの取り組みと成果についてです。　休日保育事業は、現在小郡市におきまして実施している事業所は市立保育所を含めありません。全国的な待機児童発生と保育士不足の状況にありまして、市立の保育所を含めてまずは通常の保育業務に優先的に保育士を配置しているというのが現状であります。　しかしながら、特に議員ご指摘のような、第３次産業、事務従事者が多い小郡市におきましては、休日保育事業のニーズ調査を実施することの必要性について十分認識しているところです。今年度後半に実施します子ども・子育て支援事業計画の第２期の策定のためのニーズ調査の中で行っていく予定としています。このニーズ調査の結果を踏まえまして、日曜日や祝日における保育サービスのあり方については今後検討していきたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　丁寧なご回答ありがとうございました。　では、再質問という形で何点かまたお伺いしたいと思います。　まず、病児保育の件なんですけども、病児保育、かなり人数が309人という形でふえております。インフルエンザが罹患した場合という形で、この場合定数それぞれ６という形で、新しいところでしかたしか受け入れができないと伺っておりますが、インフルエンザの罹患した児童でも同じく６名可能なのか。　また、はしか、これに関して先ほど市長が検討していきますという形でおっしゃられたんですが、はしかというものはかなりインフルエンザとは違って危険な病気という形になりますんで、実際にそれが可能性があるのか、その２点、まずはちょっとお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、インフルエンザの受け入れの可能の是非なんでございますが、市長答弁にもありましたように、新しい施設の受け入れのほうは昨年10月から行っているところでございます。その定員との絡みというところではあるんですけれども、定員の関係でインフルエンザのところも同じように定員の中では受け入れを行っているところでございます。　それと、はしかのほうが現在小郡市のほうで発祥事例がないということで、このはしかについては具体的に受け入れが可能なかどうかっていうのも含めて今後両施設のほうと協議を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　インフルでも６人受け入れが可能ということで、これはすばらしいことだなあと思っておりますので、はしかのほうですね、こちらはしか自体の病気というよりもはしかのウイルスが体内に入った場合の５年後、10年後の脳症の発症による死亡、こういった形のほうがかなり危険だなと思っております。インフルも受け入れが可能でない、初めにもともとあった病児保育、そちらのほうがインフルができないのにはしかができるという可能性自体は、私は余りなかなか考えられないなと思っております、正直。それを今から検討するんであれば、同時にはしかよりもより死亡リスクはちょっと低いですけども、インフルエンザ等の伝染病、そちらのほうを先に預かれるかどうか、これが12になるということはかなり大きいと思いますんで、そちらのほうのご検討というのはなされる可能性があるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　はしかよりもまずはインフルエンザのほうを優先すべきっていうところで、そのような考えのほうは市のほうもそういったところの方向性的には思ってるところでございます。　それで、新しい施設のところがふえたことによってのそういう受け入れの幅というのが具体的に広がっている状況でございますので、そのインフルエンザのところがマイナスのところについてはちょっとそういう職員体制の絡みもあって難しいっていう声は既にもうお聞きしているところでございますが、またそういったところも含めて再度検討のほう必要なのかなというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　では、そのあたりの検討もしていただいて、今後病児保育がやっと２カ所になったということですばらしいことだと思うんですが、今後さらに拡大の可能性というものもご検討されるのかどうか、そちらのほうもよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　その後の施設の拡充というところでございますが、昨年の10月からその２カ所目がまだ始まったばっかりというところもありますので、まずはそういう事例のほうの収集を先に行っていきながら、また市長の答弁でもありましたように、第２期計画のニーズ調査の中でもそういったところの項目のほうを入れていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。

◆１番（佐藤源議員）　ありがとうございます。　では、病児保育、こちらのほうをまたニーズ調査をしていただけるということなんですが、今あるところで病児保育の利用には前日の予約というものが必要だと思うんですが、前日時点でその定数を超えてキャンセル待ちになったという事例等はございましたでしょうか。こちらもお願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、定員がそれぞれ６名ずつということですので、当然キャンセル待ちということも事例のほうはあったというふうにお伺いをしております。　以上です。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、そのキャンセル待ちになった方がキャンセルが入ったという形でそのキャンセル待ちのがいわゆる繰り上がりという形の連絡といった方法はどういった方法をとられておられるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　こちらのそれぞれ施設のほうでもキャンセル待ちのお知らせについてはもう電話で直接っていうやり方をとられてるというふうにお聞きしております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　電話という方法もいいとは思うんですが、他市の先行事例見ると、アプリ等で予約もできるし、それでキャンセル待ちの連絡もできると。キャンセルの連絡もアプリでできるというような形の市があります。全国的にはかなり出てきております。そういった保護者が利便性があって、その病児保育を受け入れるほうもキャンセルのリスクがちょっと減るという形の分の導入というものを今後考えていただければなと思っております。　病児保育については、以上で質問も終わります。　休日保育について、済いません、追加でちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど市長の答弁の中で、今度ニーズを調査しますという形の答弁をいただいたんですが、過去平成28年12月議会において休日保育のニーズ調査をするという答弁が、実は前市長からですが、あっていました。そのときニーズ調査というものをされたかどうか、これについて回答をお願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　平成28年12月議会の検討しますと言った後の検討ということでは、具体的にはやってないという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　なぜでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　市長答弁にもありましたように、まずは今保育士不足という、そういった問題のほうが生じておりまして、まずはそちらのほうを優先的にやってるという状況でございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　その12月議会のときも保育士が不足してるということはそのときも言ってました。でも、それでもニーズ調査しますという答弁だったんですよね。だから、そこの今回のニーズ調査しますという形の答弁をいただいたんですが、本当にするのかどうかが、正直言うと、疑問です。過去何か保育士不足です、保育士不足ですという形が連続しておりますんで、じゃあその保育士不足に対してどのような今努力をしておられるのか、それについてお伺いをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　保育士不足のまず確保の事業というのを今現在やってるところでございまして、大きくはまずガイダンス等を行って保育士の確保を努めているっていうのが１点でございます。　それとまた……。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時49分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時49分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き再開いたします。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、保育士実習と就職ガイダンスが１点です。それと、潜在保育士研修というのをやってるところでございます。それと、保育士に対する就職支援金っていう制度を実施してるところでございます。　以上、３点の方策をやっております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　その就職ガイダンス、チラシも入っておりました。子育て安心、育み、今月末ですね、されると思います。先日西日本新聞のほうに載っておりましたが、福岡市でやられておって、そこは500人の学生が参加したという形で新聞に掲載されて、なおかつ２回目もやるという形で掲載されておりました。小郡市、何人ぐらいの参加を今見込まれていらっしゃるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　こちらのガイダンスのほうが、済いません。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時51分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時51分 ○入江和隆議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、平成29年度の実績でいいますと、参加者が31名ということになっておりますので、今年度はこれからさらにバスのほうで各施設のほうをめぐるという新たな取り組みも入れておりますので、さらなる参加者の上積みというのを目指してるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　さらなる上積み、去年は31人が参加をされて４人が市内の保育園に就職したという形で、こちらも記事に載っておりましたが、今年募集してる保育士、それ以外にも保育士の就職の募集という形をやっておられると思いますが、今のところ何名就職を、求職ですね、こちらから求職をしてるんでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　現在では求職の希望というのはございません。 ○入江和隆議長　こちらから何人募集してますかという趣旨です。　答弁できますか。　今いない、募集してないということですか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時53分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時53分 ○入江和隆議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　それぞれちょっと施設の定員っていうのは決まっておりませんので募集やってないという、済いません。 ○入江和隆議長　部長、確認します。今求人はしていないということですか。　よろしいですか。　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　最初に保育士不足と言われて、保育士が足りないから土日の祝日の保育事業ができないという形で言われたんですが、求人をしないということは人が足りてると。そういうことで考えると、休日保育はしないということにならないですか。そちらについてご回答ください。 ○入江和隆議長　答弁できますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時54分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時56分 ○入江和隆議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、就職支援金のほうの基礎になったデータということで38人の募集のほうを38人ということで数のほうを把握して、38人を求人してるところでございます。 ○入江和隆議長　ちょっと整理させてください。　先ほど求人はしていないというお話、答弁があったと思いますけど、今の38人っていうのは就職支援のシステムに対して38人これは応募があったということですか、それとも募集しているということですか、ちょっとそちらが数字がはっきりしないので。　先ほど求人はしていませんという答弁がありましたので、そことの整合性がちょっとわかりにくいですね。　答弁できますか。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、募集してないっていうのが誤りでございました。38人ということで各園のほうから求人ということでのデータをいただいてるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　なかなか38人っていうのは大きな数字だなと思います。今年のこの６月30日にフェアを子育て育みをやるにしても、目安が30人プラスアルファということは全員が市内に就職しても38人は満たさないんじゃないかなということでかなり危機感を今抱いております。　では、潜在保育士を今就職支援ということでやっておられるということなんですが、そちらについての実績、もしくは今年も同じようにやるのかどうかっていう形をお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　潜在保育士の研修ですけれども、今年度もやる予定をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　潜在保育士というのは結局保育士の資格を持って働いてないという方々だと思うんですが、じゃあ小郡市内に、まずは他市から小郡市に就職というよりも、小郡市内の潜在保育士、こちらの方々に対しての把握というものはできておられるのかどうかをお願いいたします。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時59分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時０分 ○入江和隆議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、保育士の資格を持っていても就業されてない潜在保育士の方の把握なんですけれども、この把握というのが非常に困難ということでございますので、こういう研修を設けることで掘り起こしに努めたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　確かになかなか難しいことだとは思うんですけども、市内の保育園の退職した方っていうのは最低でも保育士の資格を持ってある方々で、この方々を把握する、プラス今は保育士の資格だけではなくて幼稚園の教諭の方が保育士資格をダブル資格を持ってるという方も結構いらっしゃいます。ただ、そちらの方々の把握というものはできると思いますので、これは実際にやっていただきたいなあと思います。　プラス、じゃあ保育士が不足してる不足してるということで今回38人募集してるという形なんですが、退職されてる方が毎年実際いらっしゃるでしょうか。もし退職してる方がいらっしゃったらその分当然雇用しないといけないという形になりますが、退職された方のその退職理由というものを把握してあるのかどうか、そちらについてご回答をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、退職する保育士は、退職する理由としまして保護者との関係がうまく築けないとか、勤務条件が合わない、そういったことに理由があるというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　済いません、考えておるではなくて、実際にこういう理由で退職したということが把握できないと、通常どこでも次に雇用するときの条件提示、もしくは労働条件の改善、そういったものができないと思います。思いますでは、次雇用された方がまた同じ理由でやめていくという形になりますので、そのあたりの把握、そして改善、こちらのほうをよろしくお願いいたします。　福岡のほうで福岡県内の保育士の求人倍率、数年前のを私のほうでも把握したんですが、平成27年で1.2倍です。取り合いです。保育士の養成学校を卒業しても保育士になる方は約半数という形での取り合いなんですが、フェアで来てくれる方を待つだけではなくて、例えば市のほうでそういう養成学校、こちらのほうに出向いて、うちに来てくれませんかというような活動をすべきではないかなと私は思います。そういった活動をやっておられるのかどうか、回答をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　そういった職員募集のほうには、まず大学のほうに出向いて募集のほうを行ってるところでございます。今年度におきましても、大学等訪問しまして、ガイダンスの案内、また小郡市内の保育所への就職のほうを依頼をしてるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ぜひそういった活動はどんどん続けてください。でないと、保育士が足りないっていうのはもう全国的な問題になってますので、もう小郡だけではないという形になります。　あと、その保育士不足についてですが、今派遣で保育士を雇用してるというところも結構ございますが、小郡市としてはそういった派遣の保育士を活用するというお考えをお持ちなのかどうか。こちらについても答弁をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　派遣の保育士、こちらのほうは私立の保育園でありますけれども、活用のほうは行われてるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　じゃあ、ぜひ例えば先ほどの休日保育、こちらのほうも正規雇用の方々で全部を賄おうという考えではなくて、例えば日、祝だけ派遣という方でもやっていけるんじゃないかなと私は思っております。それが保育士の方も多様な働き方という形で、通常は来たくないけども土日だけという形の雇用もできるんじゃないかなと思っておりますので、よりご活用をぜひよろしくお願いいたします。　では、ちょっと戻りまして、休日保育です。　保育士が足りないというのはもう過去ずっと何回も聞いております。ただ、足りない、足りない、足りないだけを言い続けても新たな展開は求めることができません。今年ニーズ調査をされるということを言われましたが、今小郡市内でどれぐらいの方が流通サービス業もしくは飲食、こういった土日休みにくい職種につかれているか、そういったものの把握というものはできておられるんでしょうか。回答をよろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、そこまでの細かい把握はちょっとできてないところではございますが、まず第３次産業の小郡市の人口というところでございますと、直近のデータが平成27年では１万9,956人というふうになっております。この第３次産業の割合としましては、筑後地区では１番比率が高いという結果になっておりますので、当然そういう流通業の方とか飲食業の方っていうのも多いっていうふうに推測してるところでございます。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　確かに第３次産業は約２万人弱という形になってます。その中をもうちょっと細かく見ると、小郡市の就業人口のその中で、全体の中で女性が１万2,000人、この間の国勢調査で出ております。その中で流通、飲食、こちらで働かれてる方が3,000人です。１万2,000人の3,000人なんで、いわゆる４人に１人が土日が休みにくい流通サービス業、飲食業で働かれています。その中でも女性の世代別の就業率、こちらのほうが小郡におくと、20代は80％なんですが、30代がいきなり73％という形で下がってます。結局ここの世代の方々の就業率が低い。つまり保育に預けることができないということで就業できてない。なおかつ女性の方で４人に１人がもう流通業で働いてるということを考えた場合に、早急に土日の保育というものも考えないといけないと思います。　先ほどのように、もうニーズ調査、ニーズ調査という形でずっとやっておられても前に進みません。これから早急なニーズ調査、今度やられると言いますが、このニーズ調査、これの対象者をどういったふうに考えておられるのか。もう多分ニーズ調査やられるという形である程度のどういうふうな方々を対象にするのかという想定はされておられると思いますので、そちらについてご答弁をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　この子ども・子育て支援事業計画の第２期ということですので、そういう方々の声というのが１番重要じゃないかというふうに考えております。　今日佐藤議員のそういったいろいろご提言っていうのもいただきましたので、そういったところをさらに厚くするようなアンケートのほうに今から検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　対象はどういうところという質問だと思いますので、そこをもう少し詳しくお願いします。 ◎有馬義明保健福祉部長　特に先ほど指摘があったように、特に子育て世代、20代、30代というところですね、そうしたところが重くアンケートを市民の声が反映できるようにはしなくてはならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　そうですね、当然20代、30代だと思いますが、じゃあアンケート、ニーズ調査をするときは、済いません、その若い世代を全員対象でやられるというような今のは認識でいいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　そのアンケートの手法というのは今後検討すべきところではございますけれども、いろんな市のほうがほかの計画のほうでもとったアンケートというのもございますので、そういったところを中心に、この子ども・子育て世代のほうに関連するデータのほうっていうのを特に重く重視をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　今までのアンケートを重視してっていうことですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　ほかの計画でも使われたアンケートも含めてっていうところでやっていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　済いません、何回も同じような質問になりますけど、今までのアンケートに休日保育のニーズ調査は一切入ってなかったんですよね。ということは、それは活用できないんではないのかなと、済いません、答弁を聞きながら思ってしまったんですけど、さらに当然休日保育だけのニーズ調査をしてくださいとまでは言いません、それだけに限ったところじゃなくて、ほかの保育の、多様な保育ということでいろんな観点からのニーズ調査をされるんだろうと思うんですが、そういったものをされるということでしょうか。済いません。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　休日保育のほうの項目のほうですね、アンケートのほうに入れさせていただきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　ぜひよろしくお願いします。しかも早急にということで、よろしくお願いいたします。　休日保育、早く進めていただきたいというのは、少子化対策も兼ねてると思います。子どもが生まれると消費がふえて経済効果も高いです。実際、先ほど女性が女性がって言ってますけど、育児は女性のみでするものではないです。私も４人の子どもを抱えて一緒に保育をやっております。男性もやらないといけないと、当然です、２人の子どもなんで。ですが、当然まだ日本の社会というものはどうしても女性のほうに保育の重きを置くということがありますので、私は女性という形を言わせていただきました。ただ、これから日本の社会支えていくのは、恐らく女性の力がどんどん必要だと思いますので、女性がもっと働きやすい環境、こういったものをつくるのは行政の仕事じゃないかなと思っております。先ほど言いましたが、小郡というものはどうしても流通業に勤める女性の方が多いです。そういったことも踏まえてニーズ調査しっかりやっていただければと思います。　最後になりました。ちょっとこれはまた休日保育と違って少子化対策という形なんですが、小郡市の出生数、平成29年405人ということになってます。「恋来い！おごおり創生戦略」ですかね、平成31年には500人目標という形で、これをベースにいろんな計画を立てられてると思いますが、どうですかね。これが達成できると今でもお考えなのかどうか。じゃあ、達成するためにどういったことをやっているのか。平成26年が445人も出生していたものが、逆に減ってます、平成29年400人で。これについてどうお考えなのか。こちらについて、最後です、ご答弁をお願いをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　出生数が減ってるっていうところで、そこの出生数を上げていく施策というのに今後取り組んでいくべきだというふうに考えております。そういったまず１つの大きな取り組みとしましてが今度の７月の機構改革における子ども・健康部ということで、特に子育て支援のほうに力を入れていくことでこの目標というのに近づくように施策のほうを打っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員）　機構改革をすればそれで子どもがふえるというものでは、正直言ってどうかなと今のは思いましたが、いずれにしろそれ機構改革によって子どものいろんな、昨日も言われてました包括的なサービスもできるという形でそれについては期待をしております。　小郡市であれば子どもを安心して預けることができる、あらゆる職種、過去みたいに土日だけはお休みだよ、平日だけ預けることができれば働けるよという職場ではないということを置いていただいて、小郡やったらば預けれて、働けて、そしてまた２人目、３人目という形で子どもを持てるというような未来を描ける小郡市になっていくように、ぜひまたやっていただければと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で１番佐藤源議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時14分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　国民健康保険税について│　　│2.　学童保育所について　　│　　│3.　幼児教育について　　　│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　こんにちは。議席番号３番、日本共産党の小坪輝美です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３つの一般質問を行います。　質問の前にお時間をいただきます。　本日は、足元のお悪い中、傍聴いただきましてありがとうございます。このたびの小郡市議会議員選挙において、皆様のご支援をいただきこの場に立つことができました。今後は皆様とお約束いたしました、暮らしや福祉を守る、子育てや地域づくりを応援する、なれ合いや利権を許さず行政や議会をチェックする、以上３点を基本にして取り組んでまいります。年齢や性別、障害の有無に関わらず一人ひとりが大事にされ、心豊かに安心して暮らすことができる小郡市となるように頑張ってまいります。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。　さて、安倍政権において、公文書改ざん、日報の隠蔽、データの捏造、虚偽答弁、今まででは考えられなかったようなことが次から次に起こっています。また、数の力による強行採決、今の政治は安倍首相による国政の私物化、一部の人たちのための政治になっているのではないでしょうか。　社会保障費は削減される一方、ふえ続ける軍事費、世界が武力より対話、脱原発の方向で進んでいる中、軍事力強化や原発の輸出を進めている安倍政権は、世界と逆行しているとしか言えません。　私たち大多数の国民は、社会保障や年金の削減、負担増などが押しつけられ、暮らしがますます大変になっています。私ども日本共産党小郡市委員会は、選挙前に市政に関する市民アンケートを行いました。市内全域に１万5,000枚ほど配布し、約300通の回答をいただきました。地域別で見ますと、数には差がありますが、ほぼ全域から回答をいただきました。年齢別では、50歳以上の方が多かったようです。　最近の暮らしについての質問には、よくなったと答えた方が２％にしかすぎず、40％が変わらない、50％の方が悪くなった、とても悪くなったとのことでした。理由としては、年金などの収入が減った、税金や公共料金がふえた、医療費、介護費がふえた、物価が上がったと回答が寄せられました。　行政に望むこととしては、年金、医療など社会保障の充実、国保税、住民税などの税の負担軽減、企業誘致、保育など子育てに関する支援策を上げられる方が多くいらっしゃいました。　子どもを産み育てやすい市にするための方策としては、学童保育や延長保育、一時預かりの拡充、保育料の軽減、待機児童対策、医療費助成の拡大、出産一時金、児童手当の拡充を上げられる方が多く、高齢者が安心して暮らせる小郡市にするための方策としては、後期高齢者保険料や介護保険料軽減、医療費自己負担金の軽減、買い物難民対策、コミュニティバスの改善、生活支援体制、見守りネットワークの充実、住宅リフォームとありました。暮らしに対する不安の声が多く聞かれました。　このほかに、ごみ袋が破けやすく使いづらい、側溝にふたがなく年寄りや子どもの転落の危険性がある、外灯が少なく帰り道が暗くて怖い、お金もなくひとり暮らしが不安である、安くて入所できる老人ホームを建ててほしい、不妊治療に対しての補助をしてほしい、３人目が欲しいが生活が大変になるので産むことができないなど、さまざまなご意見をいただきました。どの回答でも一人ひとりが小郡市をよりよいまちにするために真剣に考えていることがわかりました。　なお、アンケート結果は集計し、２月に市長へお渡しし、皆様から寄せられた声について懇談したところです。当局でもごらんいただいてると思います。ある方は、何もぜいたくな暮らしやいい暮らしがしたいわけではありません。安心して普通に暮らせるまちであってほしいと言われました。まずは暮らしが安定し、市民が笑顔で過ごせるまちであることが大事だと思います。今後も多くの市民の皆様の声を聞く機会を持ち、行政に届けていきたいと思います。　今回は、アンケートに基づいて質問させていただきます。　それでは、質問に入ります。　１つ目は、国民健康保険税について質問いたします。　先ほども申しましたとおり、多くの市民の方々が国保税、住民税などの税の負担軽減を望まれています。国民健康保険制度とは、他の医療保険に加入しない全ての住民に医療を保障する制度です。現役時代は健康保険や共済保険に加入していた人も、年金生活者になると多くの方が国民健康保険に加入します。国民健康保険制度は、誰もが一度はお世話になる医療制度です。今年４月より国民健康保険制度が変わり、県と市が共同で保険者となり、財政運営では県が責任を持つようになりました。５月１日号の広報紙にも詳しく説明が載っておりましたが、改めて、１、広域化について、２、新制度になってからの現状と課題についてお聞かせください。　２つ目は、学童保育について質問いたします。　学童保育は、児童福祉法に基づく厚生労働省所管の施設です。同法第６条の３第２項で、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設などの施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業が放課後児童健全育成事業と定義されており、その事業の実施施設が一般的に学童保育と呼ばれています。　全国的に見て利用状況としては、利用者は急増し、待機児童がふえているのが現状です。実施場所としては、学校の空き教室や学校の敷地内の専用施設が多く、設置、運営主体は公設公営や公設民営が多いようです。運営主体別で見ると、自治体が最も多く、次いで運営委員会、保護者会、社会福祉法人などです。利用料金も運営主体により大きく違っています。国による家庭の所得に応じた減免制度はないため、それぞれの自治体で独自に行っているところがあるということです。　近年は、配慮を必要とする子どもの利用がふえているということもあります。施設などは待機児童の解消のため設置すること、数をふやすことに重点が置かれて行われていますが、学童保育の内容については、運営主体などにも格差があり、学童保育の質の向上に至ってはまだ課題が多いのが現状です。先ほども申しましたが、アンケートでも学童保育の拡充を望まれる方が多くいらっしゃいました。そこで、小郡市内の学童保育の現状と課題についてお聞かせください。　３つ目は、幼児教育について質問いたします。　全国的に見て、近年就労形態の多様化や女性の社会進出、経済情勢の悪化による共働き世帯やひとり親世帯の増加により、保育所の定員や入所児童数は年々増加しています。それに伴い、待機児童の問題や保育士不足、また反対に人口減少地域での定員割れや保育機能の低下、保育料の滞納などさまざまな問題が社会問題となっています。特に待機児童解消においては、いろいろな取り組みが行われていますが、それを上回る申し込みがあり、なかなか待機児童の解消に至っていないのが現状です。待遇の悪さや重労働による保育分野からの人材流出による保育士不足、保育士不足においては保育の質の低下につながり、乳幼児の発達に影響を与えているとの指摘もあります。　小郡市の幼児施設として保育所と幼稚園があります。現在小郡市では、保育所を利用する子どもが1,199名、市内の保育所は公立、私立合わせて16カ所となっています。待機児童においては、特定の保育園待ちなどの乳幼児が34名、国の示す定義に合致する乳幼児が７名の計41名となっています。昨年の同じ時期に比べると増加傾向にあるとのことです。　では、幼稚園はいかがでしょうか。先ほどから述べましたように、幼稚園よりも保育園の需要がふえているのが現状です。そんな中、幼稚園においても選ばれる幼稚園を目指して取り組まれています。公立幼稚園に関しては、年々休園、廃園が進み、福岡県下では休園を含め37園となっております。そこで、小郡市における幼稚園の状況について、利用者数や施設数などの現状と課題についてお聞かせください。　以上、壇上からの質問は終わります。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　小坪議員のご質問にご答弁申し上げてまいりたいと思います。　国民健康保険についてと、学童保育所について、幼児教育についてという３点のお尋ねでした。私からは、国民健康保険についてと学童保育所についてのご回答を申し上げたいと思います。　それでは、国民健康保険の広域化についてと、新制度下での現状と課題についてご答弁を申し上げます。　国保制度改革につきましては、急激な高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加が進む中で、国民健康保険が持続可能な制度として安定的に運営されるよう、今年度から実施されました。今回の改革の柱は２つあります。１つは、公費による財政支援の拡充です。　国保制度は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、構造的に財政基盤が脆弱であることから、国は国保に対して平成27年度から1,700億円、今年度以降は保険者の医療費適正化の取り組みを支援する保険者努力支援制度などを通してさらに1,700億円の財政支援を行うことで、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることにしています。　２つ目は、国保の運営のあり方の見直しです。　今年度からは、都道府県は市町村とともに保険者となり、国保の財政運営の責任主体としての役割を担い、市町村は地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うことになります。そのため、福岡県においても統一的な国保運営方針が策定され、市町村の事務の効率化や広域化などを推進し、保険者機能の強化と制度の安定化を図ることになっています。　また、国保事業費納付金制度の導入など、国保財政の仕組みも変わることになりました。この国保事業費納付金制度は、県全体の保険給付費などについて国、県などの公費で賄えない部分を県内全市町村で分かち合うという制度であり、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた分担となってきます。また、この納付金制度の導入に伴いまして、一部の市町村では保険料負担が上昇することから、新制度への円滑な移行に向けて公費による激変緩和措置がとられました。　小郡市の今年度の税率については、県から示された平成30年度国保事業費納付金標準保険料率をもとに試算し、激変緩和措置や住民負担への配慮、国保改革の円滑な施行の観点を踏まえまして検討を行い、国保運営協議会の審議を経まして、前の年度と同じ水準に据え置くことにいたしました。　それにより、平成30年度小郡市国保特別会計当初予算については、総額を59億6,659万7,000円とし、３月議会で承認を得ました。　また、昨年度平成29年度国保特別会計の決算見込みは、単年度収支では、歳入において一般会計からの8,000万円の法定外繰入をはじめとして、制度改革に伴う国の財政支援の拡充、資格適正化と医療費適正化の取り組みなど、収入の確保が図られました。　歳出では、昨年度までの高額薬剤などの影響の減少に伴い、最も大きな割合を占める医療費、保険給付費において前の年度に比べておよそ2.9％の減と、前年度を下回る水準で推移したことなどによりまして、およそ３億500万円の黒字となる見込みです。これにより、累積赤字の枠も平成28年度末５億3,323万円から２億2,800万円と削減される見込みで、歳出が71億2,840万円、これに対して歳入が69億40万円の見込みで、本議会へも今回この赤字分について平成30年度予算から補填を行った旨の報告を行いました。　累積赤字の解消も進んでいますが、依然として国保財政の運営は厳しい状況です。国保制度改革によりまして国民健康保険の安定化を図っていくことになりましたが、先ほど申しましたとおり、医療の高度化も進み、医療費が高額化しています。また、被保険者の高齢化と低所得化も進んでおり、その負担は増加の傾向にあることも認識しています。いかに負担の軽減を図っていくかが今後の大きな課題です。これには医療費、保険給付費は前の年度に比べてマイナス実績となっていますが、およそ41億円の歳出規模であり、医療費の適正化に努めることは医療費水準を抑えるためにも引き続き重要な施策となります。また、重症化予防などの取り組みによる保険者努力と被保険者の健康寿命を延ばすことが必要です。　小郡市としましては、今後の安定的な国保運営のために、今年度以降についても法定外繰入を継続していく予定で、医療費適正化の取り組みの推進とあわせて保険者努力支援制度の活用も図りながら、まずは新制度のもと、累積赤字の早期の削減解消に取り組んでいきます。　また、保険税率などについても、今年度の新国保制度下での運営状況を見ながら、今後示される納付金、標準保険料率を踏まえまして、累積赤字の対応は激変緩和措置後への対応を含めて県単位化に適応した適正な保険税率について検討を続けていきます。　続きまして、学童保育所の現状と課題について答弁申し上げます。　議員からのご説明もありましたが、学童保育所は保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生を対象に放課後適切な遊びや生活の場を提供し、児童の安全な育成を図ることを目的としています。現在小郡市内８小学校に12の学童保育所があり、４月１日現在の登録児童数は540人、年間の平均開所日数は282日となっています。　運営形態は、平成３年に小郡市初の学童保育所であります三国学童保育所が開所して現在まで施設は市で整備し、運営は各学童保育所の保護者が行うという公設民営という形態で運営されてきています。　小郡市の学童保育所の課題は、平成27年に子ども・子育て支援新制度が始まり、国が学童保育所の入所児童数や１人当たりの面積基準を示したことで、一部の学童保育所がその基準を満たしておらず、条例の経過措置の期限であります平成31年度、来年度末までに施設を整備することが急務となっているところです。そのために、まずは４年生から６年生までの高学年の受け入れができていない学童保育所から施設整備を進めています。具体的には、今年度三国小学校の敷地内に三国学童保育所の増設工事を行い、来年度平成31年度の開所を目指しています。それに並行して、小郡学童保育所の施設整備について現在調整を行っており、順次各学童が国の基準に沿うように整備をしていこうと考えているところです。　以上、私からの答弁です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆様こんにちは。　それでは、小坪議員ご質問の幼児教育における小郡市の現状と課題についてご答弁を申し上げます。　まず、幼稚園へ通園する園児の状況についてでございます。　市内の３歳児から５歳児までの人数は、平成30年５月１日現在で1,637人となっております。市内の幼稚園につきましては、２園の市立幼稚園には114人、３園の私立幼稚園には625人、合わせて739人が通園をいたしております。市内の幼稚園の定数は合計で845人でございますので、およそ100人ほどの定員割れを起こしている状況でございます。　なお、市内の私立幼稚園には市外から117人が通っており、また市外の私立幼稚園へは近隣の幼稚園への聞き取り等により少なくとも125人の小郡市の園児が通園していることを確認しているところでございます。　次に、幼児教育に対するこれまでの取り組みについてでございます。　市立幼稚園につきましては、幼児教育の調査研究、また公立・私立の保育所、幼稚園との横の連携や小学校との縦の連携、障害のある幼児に対し生活や学習する上での困難を改善、克服する支援を行う特別支援教育の推進などの取り組みを進めているところでございます。　幼児教育の調査研究につきましては、平成27年、平成28年度の２カ年にわたり市教育委員会研究指定・委嘱として連続性、一貫性のある接続期のカリキュラムの開発を研究主題としまして、小郡、三国幼稚園が調査研究に当たっております。　この研究成果につきましては、昨年７月に開催しました保幼小接続期カリキュラム検討委員会において、公・私立幼稚園・保育所、市立小学校へ情報提供を行い、小学校教育への円滑な接続に向けたアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの普及に取り組んでいるところでございます。　また、市立幼稚園は、入園者が毎年減少している状況から、幼稚園のあり方について平成27年８月に市の附属機関である小郡市幼児施設審議会へ市長より諮問がなされたところです。平成28年３月に審議会より出された答申を踏まえ、教育委員会の市立幼稚園検討会議で検討を行った結果、平成28年８月に平成31年度から小郡幼稚園１園へ統合し、３年保育、預かり保育を実施すること、また休園する三国幼稚園周辺に在住し、小郡幼稚園まで送迎ができない保護者への対応として、小郡幼稚園までの送迎バスを統合後３年の時限措置で実施する方針を出したところでございます。　また、私立幼稚園につきましては、市内の私立幼稚園に対し、運営費補助金の交付を行っております。　このほか、市内外の私立幼稚園に通う園児の保護者に対して、国の補助事業を活用した保護者の所得と子どもの人数に応じ、特に経済的に厳しい世帯や子どもが多い世帯の負担を軽減する私立幼稚園就園奨励費を交付し、私立幼稚園への就園を促進するための取り組みを進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。

◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございました。　では、順次再質問をさせていただきます。　国民健康保険税から再質問いたします。　確認までですが、広報紙では現在の保険証の有効期限は平成30年７月までとなっており、７月にはまた保険証が郵送されてくるということでしたが、このことには間違いがないか、ご確認いたします。　また、国民健康保険税の構造的問題として、他の健康保険制度に加入しない全ての国民を対象としていることから、無職者や高齢者、所得のない方、あるいは所得の著しく低い方が多数を占め、財政的基盤が脆弱であることは先ほど市長が述べられたとおりです。そこで、小郡市においての国保の加入状況を所得別割合、あわせて滞納世帯の所得階層についてお聞かせください。　また、低所得者に対する措置についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、保険証の関係ですけれども、７月に送るということで間違いはございません。　それとあと、所得階層別のところでございます。　総所得金額のところで金額で言いますと、まず０円の世帯、総所得０円の世帯が2,970世帯、それと100万円以下が2,295世帯、200万円以下が1,960世帯、この辺が1,000を超える世帯数というふうになっております。　低所得者の数値ですが、まず、ちょっと済いません。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時59分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時59分 ○入江和隆議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　失礼しました。　所得割負担のない世帯でいいますと、3,897世帯の44.6％ということになっております。 ○入江和隆議長　では、答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　国保税の滞納状況についてご答弁申し上げます。　平成29年度現年分の国保税の滞納者でございますが、６月４日現在で1,171名でございます。所得額の階層区分で申し上げますと、年間所得が100万円未満の方、こちらは未申告世帯も含みますが、896名ということで、全体の76.5％を占めている状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　先ほど低所得者に対する軽減措置についてもお尋ねをしていたんですけれども、ご回答いただけますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　軽減措置でございますけれども、まず軽減が３パターンございまして、７割の軽減、５割の軽減、それと２割の軽減ということになっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございました。所得が200万円以下の方々が加入者全体の80％を超えています。また、100万円以下の方々の滞納が多いということですね。　低所得者に対する軽減措置においては、今回の制度改正により拡充が図られているということで評価に値するものがあると思います。では、収入が激減したときはいかがでしょうか。　私は活動中において複数の方から経営悪化や体調不良などで収入が減って、生活するだけでも大変であるのに国保税が高過ぎて払えないとの声を聞きました。ある方は、相談に行っても払ってくださいとの一点張りで相談にならない。払いたくても払うお金がないのにと、目に涙を浮かべ悔しそうに唇をかまれていました。　加入者の高齢化に伴い体調不良による収入減やアベノミクスの失敗における中小企業の経営不振、それはとても切実な問題です。私たちは納税は国民の義務であると教わります。なので、生活費を切り詰めてでも税金を払おうと努力します。確かに納税は国民の義務です。しかし、憲法の第25条で全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すとあります。私たちが優先すべきは命の維持です。税金を納める前に命を維持するための生活を安定させることが大事ではないでしょうか、小郡市において収入の激減に伴う納税が困難な方々への支援がありますでしょうか。お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　収入が激減された方への軽減制度ということで、平成23年３月31日以降になりますけれども、リストラ、倒産、また雇い止めなどの非自発的な理由で離職しまして、雇用保険の給付を受けている方に対しまして平成24年度以降の国民健康保険税を軽減する制度というのがございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　そのような制度の上においても、収入減に伴い納付できないと窓口に相談に来られた方に対してはどのような対応をされているのでしょうか。お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、被保険者の方が国保年金課の窓口のほうに来所されて、国保税の支払いについての相談というのが多うございます。その国保税、滞納がある方からのご相談については、収納課のほうにつなぐということで連携のほうをさせていただいてるところでございます。 ○入江和隆議長　小坪議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　先ほどリストラなどによって収入が減になった方たちには対応があるということだったんですけれども、自営業の方々に対しては何か基準がありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、自営業の方に対しての減免制度のほうの有無ということですけれども、現在のところそこの分については平成29年４月に減免要綱のほうを策定した際に、災害減免については規定のほうをいたしたところでございます。その際に、国保制度の県の広域化前で県のほうから減免に関する指針が示される可能性もあったために、今回については災害減免についての規定のみにとどめさせていただいておりますので、現在そういった方についての減免というのはございません。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　やはりリストラとかだけではなく、加入者の高齢に伴ったりとか、中小企業の経営不振によって激減する場合があります。近隣の市町村では、市独自の減免措置があるように聞いておりますが、小郡市としては今後どのように考えられてますでしょうか。お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　特に近隣で言いましたら、久留米市さんあたりとかと筑紫野市さんとか、数は少ないんですが、そうした減免に対する要綱というのを設定したところで減免のほうに取り組んでいるところでございます。　今後そういう制度の必要性のほうの把握、また対象者や申請方法、減免額等のところを近隣市町村の制度及び実施状況についての調査研究を進めて、制度の設置については検討してまいりたいというふうに思ってるところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　収入が激減し納税が困難になった方々にとっては、分納を勧められても納めるべきお金がないことが問題であるため、なかなか厳しいものがあります。いろいろな考え方があるとは思いますが、ぜひ減免措置についてご検討いただきますよう切にお願いいたします。　今回の制度の変更は、構造的な問題解決にはなっておらず、負担増と徴収強化のおそれがあります。今後国保事業費納入金や標準保険料率を踏まえながら累積赤字の解消に努め、低所得者への対応としては法定外繰入などを行い、市民の負担が少しでも軽減されますよう、高過ぎる国保税の引き下げをお願いいたします。　以上で国保については質問を終わります。　続けていいですか。 ○入江和隆議長　続けて、どうぞ。 ◆３番（小坪輝美議員）　次の学童保育について再質問させていただきます。　全国的にもふえている配慮を必要とする子どもの受け入れ状況について、小郡市における受け入れ状況や具体的な対応について、例えば人員配置や設備面についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　特に配慮の必要な児童についてのまず状況のほうでございますけれども、発達や身体に障害があって、加配支援員というのを配置のほうをしておりますが、そういう加配支援員が必要である学童の利用児童数が市内の今11の学童のほうに合わせて14人いるという状況になっております。　それで、そういう児童への対応はということでございますが、その加配のほうを行ったり、また施設的には出入り口に車椅子用のスロープ、また多目的用のトイレを設置したりとか、あと感情高ぶった子どもをクールダウンさせるための静養室というのを特に施設の建て替えにあわせて整備を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　日本共産党小郡市委員会としては、市民からの要望にて、小郡市内の特に児童数の多い２カ所の学童保育に見学に行きました。施設の状況や指導員の方々のご意見などをお聞きし、当局には報告させていただいております。あるところは、毎日50名ほどの利用児童がいるというのにトイレが１カ所しかないところがありました。家庭においても四、五人いればトイレが足りない状況であるのに、50人で１つというのは余りにも少ないのではないでしょうか。　また、静養室ないし静養スペースがないところもありました。利用児童が病院受診をするほどではないけれども体調が悪いときや、状況に対応できずパニックを起こしてる場合には静養室ないし静養スペースは必要であると思います。子どもの人権保護の観点から見ても、現状は不適切であり改善する必要があると思われますが、いかがでしょうか。　また、雨が多いときに施設の周りに水がたまり孤立してしまい、下校時などに危険があるとの指摘がある施設もありました。その点につきまして市としてはどのように認識されており対応されているのか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　先ほどの答弁に繰り返しの部分もございますけれども、そういった施設の建て替えにあわせたトイレ等の整備だったり、静養室の整備っていうのを進めているところでございますので、今後国の基準に沿った形での施設の建て替えにあわせた整備のときにはそういったところについてはきちんと対応のほうをしていきたいと思っております。　また、雨がグラウンドのほうにたまった状況っていうことで、そういったところでお聞きしてるところでございますが、排水路の清掃とか、そういう雨水を流すような取り組みっていうのはやってるところなんですが、抜本的な解決にはやはり至ってないというところでございます。それで、今後のそういう施設改修の際に、雨水に対する対策も考慮したところでの検討をしていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　今後建て替えがあるので、それにあわせてということではあるのですけれども、トイレにしても静養室、静養スペースにおいても１年ないし２年そのままでいいのかという問題があると思います。ぜひ改善に向けてお願いしたいと思います。　また、アンケートの中で、学童保育に通わせたことで参加しなければならない行事、会合がふえたことによる保護者の負担がふえたと感じている方のご意見や、保護者の働き方もさまざまである中で、日曜、祝日の学童保育の実施もお願いしたいとの意見もありました。保護者についての市の認識や今後の方針、日曜、祝日の学童保育の実施について、また市が独自で行っている利用の減免措置についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、保護者への負担が重いというところです。そういう声のほうはお聞きをしておりまして、現在学童保育所連絡協議会、いわゆる代表者会なんですが、連合会組織に移行をしてその保護者の負担の軽減が図れないかという話し合いが行われているところでございます。市のほうとしましても、そういう保護者とか関係者の方とまた十分に協議しながら、新しい運営体制のほうにスムーズに移行できるような支援のほうを行ってまいりたいと思っております。　それと、保育料の減免の関係なんですが、特に運営の関係ですね、代表者会のほう、公設民営というところで、その代表者会のほうで今そういう運営のほうをお願いしてるところでありますが、減免になるかどうかというまず判断で、その保育料の徴収のほうを現在保護者会のほうで行っていただいておりますので、プライバシーの課題っていうのが今後減免をする場合については出てくるのかなというふうに想定をしております。それにつきましても、学童の運営体制の整理もあわせて、その減免についてもあわせて検討はできないかというふうに考えてるところです。 ○入江和隆議長　日、祝日の問題。 ◎有馬義明保健福祉部長　また、日曜、祝日の預かりについてですが、まずその希望については現在のところ市のほうでは把握をしてないというところになっております。まずは、そういったところもニーズの把握に努めていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　現在学童保育が抱えている課題もとても多いと思います。しかし、働きながら親が安心して子どもを産み育てることができ、子どもたちの毎日の生活が安定的に保障されるために学童保育の果たす役割はとても大きいものがあると思います。適正かつ快適な環境整備をお願いしますとともに、将来の人材育成の観点からも学童保育の質の向上にも努めてもらいたいと思います。　小郡市の条例では、第５条に、放課後児童健全育成事業における支援は家庭、地域などとの連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立などを図り、もって該当児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないとあります。また、利用者の人権に十分に配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重してその運営を行わなければならないとあります。単に預け先としてではなく、子どもの権利の実現を目指し、子どもたちにとって放課後の友達との遊びや生活が楽しく充実した学童保育となることを希望します。　学童保育については、以上で質問を終わります。　次に、幼児教育について再質問させていただきます。　公立幼稚園に関して、小郡幼稚園１園に統合し、３年保育、延長保育を導入するとのことですが、平成29年12月１日号の広報紙では、三国幼稚園について今後のあり方については再検討するというような旨載っていたと思います。その件につきまして進捗状況や今後の方向性についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、現在国が行う予定の幼児教育、保育の無償化というこの動きのほうが出てきておりますので、そういった市民のニーズの変化を調査するアンケートの実施のほうを行ってるところでございます。その調査結果もあわせて踏まえまして、市民の意見をお聞かせいただくワークショップのほうを開催をしまして、必要に応じて審議会等を開催して今後の方向性のほうを検討していく予定とさせていただいとります。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　３月の議会では、市長をはじめ教育長も公立の役割を述べられていました。私も活動中に特性のあるお子様をお持ちの方が安心して預けられる幼稚園を探していた際、なかなか見つからず途方に暮れていたとき、親身に相談に乗ってくださった公立幼稚園に決め、小郡市の転入を決められたご家族がいるということを聞きました。このように、公立幼稚園があるからこそ転入を決められた方もいるということです。　福岡県下では、公立の幼稚園は現在休園を合わせ37園となっています。今後も減っていく傾向にあります。しかし、公立幼稚園の特性を十分に活かし、地域の子どもを地域、保護者、幼稚園が一体となって育てていける幼稚園があることは小郡市の誇りだと思います。将来の小郡市や日本を担っていく子どもの教育に市や国が責任を持たず民間に任せていていいのでしょうか。　子どもの教育は未来への投資です。すぐには利益は上がりませんが、将来きっと小郡市のためになると信じています。お金がないというのは大きな問題ですが、何が大事なのか、何を大事にすべきなのか、しっかり考えてほしいと思います。　家庭においても、大事なことをなそうとするときはお金がなければ家計の見直しを行います。家庭と一緒にしてはいけないのかもしれないですが、何が大事であるのか、何を大事にすべきなのか、これはとても大事なことだと思います。　10月には園児の募集が始まるとのこと、急いで審議する中でも保護者や地域の方々の理解が得られるように進めていってもらいたいと思います。　以上、日本共産党小坪輝美の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時21分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時35分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番立山稔議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　定住促進について　│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔７番　立山　稔議員　登壇〕 ◆７番（立山稔議員）　皆さんおはようございます。議席番号７番、おごおり創志会の立山稔でございます。　質問に入ります前に少々お時間をいただきたいと思います。　まず、昨日発生しました大阪府の北部を震源とする震度６弱の地震、これによりまして４名の方が亡くなられ、また370名以上の方がおけがをされたということでございます。本当に亡くなられた方に哀悼の意をお示ししますとともに、被災に遭われた方へお見舞いを申し上げます。　それとあわせて、亡くなられた方お一人は、小学校のプールのブロック塀が倒れたということで、これは建築基準でも違法であるものであったということをあわせて本当に悲しい事故でありますし、災害自体はいつどこで起こるかわかりません。これに関しましては、小郡市のほうでも特に教育施設、また公共施設を含めてそういったものがあるのかないのか、しっかりと把握していただき、不測の事態にはしっかりと備えていただきたいというふうに思っております。市民の皆様の安全・安心、快適に住める第一歩っていうものであると思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。　それと、さきの４月の市議会議員選挙におきまして、本当にご支援いただきました皆様のおかげでこの場に立たせていただくことができましたことに改めて深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。私自身襟を正し、しっかりと前を向きながら小郡市勢の発展のため、また市民の福祉向上のために全力をもって取り組むことをこの場をおかりしましてお誓い申し上げます。　それでは、通告に従い一般質問のほうに移らせていただきます。　現在、人口減少、また超高齢化社会の到来が来ておるというは皆様方もご承知のとおりだと思います。それに先駆けて、平成26年、2014年に日本創成会議が指摘しました消滅可能性都市、全国1,700の自治体のうちの約半数が消滅の可能性があるということも皆様方よく覚えておられることと思います。これは少子化や人口流出に歯どめがかからず、20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体で、本当にこの今日本の抱えている今後の未来に向けた大きな大きな課題の１つということでございます。　そういう中、政府のほうもこのままではいかんぞという中で、まち・ひと・しごと総合戦略、また地方創生総合戦略というものをしっかりと組み立てて地方自治体からしっかりと頑張ってくれよということで、それもマスコミの媒体、各種媒体により本当に日本国民一人ひとりがその年の流行語になるような皆様方が十分に周知するような言葉で現在ではあるよう思います。　この地方創生総合戦略というものは、これを遂行することによりまして、地方を活気づける、またその地方の元気が日本全体にまた活気を取り戻すという、この年は後に地方創生元年という言い方もされるわけでございますが、この地方創生の言葉が全国に広まるとともに、例えば佐賀県、そして山口県山口市などの各地の地方自治体に地方創生を掲げる担当部署が創設されたり、また熊本県や福島県二本松市など専任の担当者を置いた自治体も幾つか出てきたりしました。それと同時に、企業でも、群馬県前橋市に本店がある東和銀行や京都府宮津市に本店を置く京都北都信用金庫は地方創生事業部を新設され、地域振興事業に対する支援をさらに推進するというような金融機関、またそれを推進する企業も出てきたりしました。それと同時に、これは学校のほうでも地方創生をテーマに取り上げる学部の新設、高知大学、愛媛大学、宮崎大学等はそれに関する学部の新設も相次いで行い、ビジネス、学術両面で地方に注目が集まってきました。　この地方総合戦略の策定におきましては、地方自治体に大きく２つの項目に関しての施策について計画書の提出を求めてきました。これは小郡市でもつくっておられますが、１つ目は地域の将来構想、振興策を描く総合戦略、地方創生総合戦略ですね、それと２つ目が人口ビジョンであります。しかしながら、昨日井上議員の質問にもありました人口ビジョンの策定に関しましては、なかなかこの人口減少に対する認識がずれておる、捉え方が甘いっていう学者さんもおられます。なぜならば、その予測算出基準となる合計特殊出生率の根拠が、これは国の長期ビジョンのほうでもこの数値を使っておるわけでございますが、現在では1.6前後なのに2030年の合計特殊出生率を1.80、2035年1.94、2040年2.07、これは本当に現実に即さない非常に高い予想数値であります。この数値がどのように甘い、また高い予想数値であるかといえば、日本で言えば1960年代、本当に日本が元気で高度経済成長期で子どもたちをどんどん産み育てる環境があった時代、1960年代の高度経済成長期に匹敵します。また、現在の先進国内で見ましても、この1.94であったり2.07っていうのはアメリカ、またフランス等を含めて、これはなぜその合計特殊出生率が高いかと申しますと、移民政策、本当に移民の方々がどんどん入ってこられてその方々が子を産み育てるという中での出生率でございます。ちなみに、2014年の米国の移民数約4,200万人、全米総人口の13.2％に当たるとされております。この数値を根拠に日本の人口ビジョン、また小郡市の人口ビジョンをつくるということはなかなかちょっと現実的ではないであろうと思いますし、そういう中で小郡市も人口自体は若干の微減で今現状あると思います。しかしながら、この人口減少社会、また少子化社会の中でしっかりと小郡市自身も定住促進っていうものに取り組んでおられるわけでございますが、その中での幾つかに関しまして細かくお聞きしたいと思います。　まず１点目は、小郡市自体平成27年度まで取り組んで、また広域連携としてしっかりと事業をなされておりました久留米広域定住自立圏共生ビジョンというものがございました。これは制度移行の中で、その翌年から久留米広域連携中枢都市圏ビジョンという形に移っていくわけでございますが、こちらのほうは中枢都市圏を中心とした広域的な、例えば福祉、交通、子育て支援という中で圏域として人口減少に対する１つのまちや市ではできないことを広域的に取り組むという部分ではございます。その中で、その定住自立圏共生ビジョンという取り組みからこの現在行っておられます久留米広域連携中枢都市圏ビジョンというものに移行する中で変わった部分、またメニューがふえた部分等があったらお聞きしたいと思います。　それと、その中でとりわけ小郡市の中でもまた特にこの制度に関しまして始めましたという部分があれば、お答えいただけたらと思います。　それと２点目が、現在私もいろいろ今回調べる中に当たりまして、小郡市が小郡市移住・定住促進プロモーション事業というものの、これはプロポーザル方式、業務委託方式として募集をかけておられました。そして、５月末にたしか締め切りが終わり、多分その業者さんをしっかりと今確認しながらどういった形でこの小郡市の移住・定住促進プロモーションというのを行うかを診断、判断されてあるところだと思います。それに関しましては、そういうプロポーザルの申し込みがあったのかどうか。また、その辺で現時点での進捗状況っていうものをお聞きしたいと思います。　そして３つ目に、この移住・定住に関しましては、空き家対策、これは昨日小野議員がご質問されました。空き家対策というものもやはり移住・定住の中では大変大きなファクターであると思います。これに関しましては、昨日小野議員のほうである程度はご質問され、内容的には把握しております。そういう中で、もう１度私のほうからは小郡市としては空き家対策基本条例の制定に関して制定される意思があるかないか、もしくはそれにかわる何かを考えておられるのかに関してご答弁いただけたらと思っております。　そしてもう１点、これは大変小郡市の中での皆様もご承知の部分であるかと思いますが、西鉄沿線上に市街化区域があります。ただし、その周辺地域にしっかりときれいな田園地帯がございますが、その宝満川を挟んだ先、宝満川左岸エリアとさまざまな顔を持つ小郡市の中でそれぞれのまず市街化区域、また西鉄沿線で大変便利がいいところは行政が何かしなくてももう民間企業であったりいろいろなところが住宅分譲の企画をされたり、また定住促進に関しましては実際の、言葉上は悪いかもしれませんが、実際に商売になる場所としてしっかりと民間企業が今現在行っておられる住宅開発というものがございます。それとは別に、市街化調整区域での住宅開発、これは本当に人口動向を見ますとわかるとおり、やはり30年ぐらいたつうちに人口が約３割ぐらい減ってる、４割ぐらい減ってるという、特に宝満川左岸エリアのほうはそういった状況であると思いますし、また昔昭和40年代ぐらいに開発された住宅地域、ここでも大変な少子化、高齢化、超高齢化であったり、空き家っていうのがふえてきておると私自身感じております。その点に関しての小郡市としてどのような方策、また考え方を持っておられるのかについてお聞きしたいと思っております。　以上、大きくは定住・移住に関しましてですが、その中での小さく４つのことに関しましてご質問とさせていただき、壇上からのご質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、立山議員ご質問の定住促進についてまずはご答弁申し上げたいと思います。　これまでの取り組みにつきましては、広域行政における定住促進で平成22年に久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町、４市２町から成ります久留米広域定住自立圏を形成しまして、小児救急センター運営の支援、また公共交通の利用促進、地域子育て支援センターの広域化事業など、子育て環境の充実をはじめとした生活関連機能サービスの向上に関する事業を実施することで移住・定住に向けた圏域の魅力向上に努めてまいりました。　この定住自立圏での取り組みは、県内での人口の減少の幅を縮小させるなど生活関連機能サービスの向上という点では一定の成果を上げてきましたが、しかし圏域の人口減少の傾向に歯どめをかけることはできない状況が続いていました。このような状況にあわせまして、国の新たな広域行政の構想が策定されたことを踏まえまして、平成28年からは久留米広域連携中枢都市圏へ移行し、圏域住民が安全で安心して暮らすことのできる生活関連機能サービスの充実はもとより、新たな雇用の場の創出や都市機能の強化など地域の活力を生み出すさまざまな施策に取り組んでいるところです。　また、連携中枢都市圏の取り組みの中では、より直接的な移住・定住促進に関する事業として、東京新橋のアンテナショップ、福岡久留米館の中での移住相談窓口の開設や圏域の移住・定住情報の発信、福岡都市圏や首都圏で開催される移住相談会へのブース出展などを実施しています。小郡市としましても、アンテナショップの活用、移住相談会へのブース出展などを通して、小郡市はもとより圏域全体の魅力発信に努めてきています。　そして、平成29年度からは、国の地方創生推進交付金を活用しまして、小郡市単独でも移住・定住促進事業に本格的に取り組んでいるところです。平成29年度は、小郡市の魅力を伝えるためのツール制作に取り組みました。移住・定住パンフレット、写真集、ポスター、移住相談会出展時のブースの装飾品などを製作しています。また、西鉄バスの車内や福岡市の地下鉄のホームドアのところを使ったＰＲ活動も行っています。　さらに、移住相談会のブース出展につきましては、これまで筑後地域や連携中枢都市圏での団体としての参加にとどまっていましたが、昨年度からは小郡市単独での移住相談会へのブース出展も積極的に取り組んでおりまして、昨年度１年間で129件の移住相談を受けているところです。　これらの定住促進の取り組みによりまして、小郡市の魅力を発信してきたところもありまして、今年度からは小郡市としては初めての地域おこし協力隊２人を任用することができました。新しく移住してきた地域おこし協力隊の２人が新たに発見した小郡市の魅力を発信することで、さらなる定住促進につながるという好循環が生まれることを期待してるところです。　次に、今後の取り組みにつきまして、これまでさまざまな移住相談会に参加してきました経験を踏まえて、今年度引き続き移住相談会へブースを出展することに加えまして、新たに東京での小郡市単独での移住相談会の開催、福岡都市圏の住民を対象とした移住体験ツアーの実施を予定しています。移住相談会のブース出展も数多くの方々に小郡市の魅力を知っていただくための有効な手段ではあるんですが、どうしても１人に割ける時間に制限がありまして、お伝えできる情報には限りがあります。今年度新たに取り組む市単独移住相談会、移住体験ツアーでは、小郡市のことをより深く知ってもらい、そして小郡市に直接触れてもらう、小郡市への移住、小郡市への定住をよりリアルに感じていただく、より確度の高い移住・定住政策として取り組んでいきたいと考えています。　これらの移住・定住促進プロモーション事業を実施するために、委託業者を特定するための公募型プロポーザルを先日実施して、現在契約手続を進めているところです。小郡市におきましては、西鉄沿線で民間業者によります住宅開発が進む新興住宅地と昔ながらの田園風景が残る既存の集落の二面性を有しています。開発が進む新興住宅地におきましては、今後も交通利便性のよさに代表される小郡市の暮らしやすさを積極的にＰＲしていくと同時に、開発が制限されている市街化調整区域におきましても、都市計画法第34条11号、12号に基づく区域指定によりまして宅地開発、建築が可能となるよう取り組みを進めていきます。　また、宝城中学校、立石中学校区の２つの校区内は、特に少子化が課題となっておりますので、小規模校ならではの魅力を高めていくことで教育をアピールし、子育て世代の移住・定住促進につなげていきたいと考えています。　今後もさまざまな施策を通じて、まちの魅力を高め、そしてその魅力をしっかりと発信していくことで定住人口の増加につなげていきたいと考えています。　次に、空き家対策についてご答弁申し上げます。　昨日の小野議員のご質問にもお答えしたところではありますが、空き家対策につきましては、平成28年度末に実態調査を実施しまして、空き家戸数369件を確認しています。また、特定空き家、いわゆる老朽危険家屋につきましてはありませんでした。空き家対策は、定住人口をふやすための１つの施策と考えられますが、空き家バンク制度の来月導入を目標に関係機関との調整を行っているところです。今後バンク制度導入後、空き家の相談状況を見ながら、平成31年度には補助金制度を導入することを検討してます。　補助金につきましては、中古住宅の購入、建て替え、リフォーム、市街化調整区域に係る物件の許可申請手数料などです。空き家バンクは、ホームページ上に物件を掲載しまして広く情報発信を行う手段ですが、法的に第三者利用が可能な物件を登録することを考えています。また、所有者が売買、あるいは賃貸など不動産利活用の意向があることが前提で、相続問題などの所有権も最新の状態に更新されていることが必須条件となります。　そして次に、中心市街地や交通の便がよい場所での対策につきましては、西鉄沿線の住宅団地が対象と想定されますが、これら物件につきましては建築基準法によって認められております道路に間口２メートル以上接していることや、建築物が用途地域に適合していることなどが条件で、物件所有者のこれも利活用の意向があるかどうかということが前提でありますが、調整区域と比較すれば比較的容易に利活用は検討できると考えられます。　宝満川の左岸地域の市街化調整区域の対策については、空き家バンク制度の活用や、これは当面住宅を対象としていますが、古民家利用の店舗などの活用範囲の幅も今後検討していきたいと考えています。　現在小郡市では、市街化調整区域における強化基準で、先ほど申し上げましたが、都市計画法第34条11号、12号、そして地区計画10号の区域指定に取り組んでいるところです。調整区域において制限されています第三者の利用や用途の緩和を目指しているところです。　空き家対策基本条例の制定につきましては、老朽危険家屋で平成27年５月に施行されましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法に基づく措置が可能で、条例制定の予定はありませんが、今後の取り組みの中で検討を進めていきたいと考えています。　以上、壇上からの回答とさせていただきます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　加地市長、本当に懇切丁寧なご答弁ありがとうございました。　そういう中でもやはり今中枢都市圏構想の中ではしっかりと新たに取り組みができておるし、今後も取り組む予定があるということが重々にわかりました。それと、意気込みを感じたような次第でございますが、その中で２点目の、私自身ちょっと興味がありますし、今から進められる小郡市の移住・定住促進プロモーション事業、こちらのほうの業者さんとの契約段階にあるということでございました。このことに関しまして、現状である程度開示できる情報がございましたら、お聞きしたいと思いますが、どんなでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　今議員ご質問の平成30年度の移住・定住促進プロモーションの業務委託についての質問でございます。　今年平成30年度を実施予定の移住・定住促進プロモーション業務につきましては、先ほど市長のほうからございましたように、首都圏での市単独の移住セミナー、相談会の開催、それから福岡都市圏の方々を対象といたしました移住体験ツアーの実施を予定してるところでございます。　昨年度多くの移住相談会に参加し、さまざまな方々から相談を受けてまいりました。そこで得た成果と課題を踏まえまして、今年度実施する内容を検討し、業務を遂行するために最も適した業者を選定するために現在公募型プロポーザルを実施いたしまして、委託業者を選定してるところでございます。　委託の参加したいという業者の希望が５件ございまして、参加の意向があった団体が３件ございました。そして、最終的に提案書の受け付けをしたところ１社でございまして、その１社のプロポーザル、プレゼンしていただきまして、そこの業者にちゃんと標準点とかクリアをしておりますので、その業者を選定をいたしまして、現在契約の手続を進めているところでございます。まだ契約までは至っておりませんけども、そういう状況でございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　ありがとうございます。今の移住・定住促進プロモーション、プロポーザル事業に関しましては、契約段階にあるということで理解しました。その中で今後のいついつまでにどういった形にするというものが年次計画等ありましたら、このプロポーザル事業に関しましてお答えできる範囲があればお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　業者の契約が終わりましたら、早速実施をしたいというふうに考えておして、まず東京で行います小郡市移住・定住セミナー相談会の実施につきましては、平成30年10月ごろ予定をしております。そして、集客人数といたしましては40名程度を目標としておりまして、内容といたしまして職員が行うセミナー形式での説明及び個別の移住相談を受け付ける時間を設け、そういったことで進めてまいりたいというふうに考えております。　もう１点の小郡市移住体験セミナーでございますけども、これにつきましては時期的に11月ごろを予定しておりまして、参加人数といたしましては夫婦４組プラス夫婦１組につき子ども最大２名、要するに大人８名、子ども最大８名、合計16名で企画をしてるところでございます。　そういったところで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　その移住体験という部分であったり、また東京のほうでの説明、本当に大変期待はしております。ちなみに、これはなぜそこに人が来られて、それが今後の小郡市の移住・定住につながるかという、私もいろいろ調べる中で、これはよく毎年成長可能性都市ランキング、こういったものがよく発表されるわけでございますが、福岡県自体は全国的に見ても６番目に移住したい、定住したい県であるということの統計が出ております。それとあわせて、これは野村総研の調べでございますが、総合ランキングにおきましては成長可能性都市という中では福岡県の福岡市が２番目にございます。それと、先ほど中枢都市圏の中核をなす福岡県久留米市、こちらが９番目に上がっておるということも含めて、小郡市にもまだまだチャンスはあると思いますし、もっともっと小郡市を知っていただき魅力を発信していっていただきたいという要望も含めてのご質問でございました。　さらに言えば、今後のポテンシャル、いわゆる伸びしろというものに関しましては、福岡県福岡市は何と全国で１位の都市でございますし、久留米市に関しましては全国で５位であるということで、本当に久留米の方とお会いしたら鼻高々でございました。ぜひとも小郡市もここに名前が載るような、また一緒にできることは一緒にやっていただきたいなという部分もあわせてこのプロポーザル事業、また発信に関しましては取り組んでいただけたらという要望もあわせてお願いしたいと思います。　それでは、続きましての再質問ということで、先ほど空き家対策の前に昭和40年代に開発された住宅等に関しましての壇上で質問をさせていただきましたが、現状での把握等ができておりましたら、私自身全部は知りませんが、例えばみくに野団地であったり、その辺の現在の空き家数、また住居者数等がわかればご説明いただけたらと思いますが、数値的にありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　ご質問の昭和40年代に建てられた団地っていうことでございますけれども、こちらについての個別の団地の空き家数についてはちょっと把握をしておりませんけれども、この市街化区域の中の古い団地についての空き家に対する動向について話をさせていただきます。　この昭和40年に開発された団地ということで、１つはみくに野団地、大きな団地でございますけれども、こちらのほうにつきましては周辺にお住まいの住民の方々の利便施設として空き家住宅から店舗などの多用途へ変更されまして活用されているという状況がございます。　また、みくに野東団地でございますが、当初西鉄が開発販売した団地の中古物件を西鉄がリフォーム、販売するという動向もあるようです。会社全体としての方針として取り組んでいくという方向であるというふうに伺っております。　市街化区域につきましては、比較的容易に利活用ができるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　私自身の質問通告の中でやっておらなかったことでございましたので、急遽質問しまして申しわけございませんでした。　という中で、昔ながらの住宅団地に関しましてもしっかりとどのぐらいの人が住んでおられる、空き家がどのぐらいあるという数値的なものをぜひとも今後つかんでいただき、資料としてお渡しいただければということで、この場をおかりしまして要望とさせていただきます。　それでは、先ほど利活用に関しましてのご答弁がございました。やはりやりやすい場所での利活用というのはございます。ただし、先ほどの市長答弁の中にありました老朽危険家屋空き家、特定家屋空き家ですね、これに関しましての定義に関しましてどれぐらいになったら、昨日小野議員の質問の中では築30年たって10年放置したら特定危険空き家になるだろうという話がございましたが、その辺の定義に関しまして見解をお聞かせいただけたらと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　議員ご質問の特定空き家等の定義の関係でございますけども、空家等対策の推進に関する特別措置法というのがございまして、特定空き家等を放置することにより倒壊等もしくは保安上危険となるおそれがあるもの、衛生上有害となるおそれがあるもの、適切な管理が行われていないことにより景観を損なっている状態であるというのを特定空き家と老朽危険空き家というふうに定義をされてるところでございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　ありがとうございます。特定空き家に関しましての定義は以上お話しいただいたとおりでございますが、そういう中で本当に地域住民からの声が上がってくるようなものであればしっかりと立ち入りまではまだ、まずは表面的な調査をされることだと思いますし、立入調査その後にいろいろな手法が、先ほど話されました空き家対策等に関する特措法の中でできるということは認識しております。しっかりとその状況をつかんでいただき、また近隣の皆様の苦情等にはしっかりと対応していただきたいというのも要望としてお願いいたします。　それでは、ちょっと話をかえますが、今定住・移住に関しましてはさまざまな働きかけをされておられる、また空き家に関しましても利活用をしっかりと進められる部分がお話しいただきました。そういう中で、これは新規の人口、直近の人口増に関する見込みに関してお聞きしたいんですけれども、昨日小野議員の中でも若干は触れられたかもしれません、正確な数値等がわかれば、ここ数年での小郡市の人口増加に関する見込みに関しましてご説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　人口増の見込みということで、新たに大きな団地が開発ということで３カ所計画されまして、１つはほぼ販売されてるという状況でもございます。　まず１つ目、あすみ地区ですけれども、こちらのほうが318戸の戸数で、計画人口としまして1,116人でございます。それから、あすてらす地区、こちらのほうが127戸、計画人口が446人、それと三沢南地区ですけれども、こちらが113戸、397人という状態でございます。人口の合計としましては1,959人ということになりますけれども、平成30年６月までの実績としまして現在その３団地で341戸が販売されておりまして、人口にしまして976人が増加してるという状況でございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　今本当に正確な数値、また人口に関しては若干の予測も入るかと思いますが、おおむねの直近の人口増に関しましてはお話しいただきました。　それらを類推してここ数年、３年ぐらいまでの間で結構でございますが、人口予測というものが今成り立っておるのかどうか、このビジョンの中では示されておられないと思うんですけれども、あればお願いいたします、先ほどの大型住宅地の分も含めて。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時13分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時13分 ○入江和隆議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　まず、今の３団地の人口がどれだけ推計していくかということですけれども、今平成30年度については回答いたしましたけれども、その後につきましては販売の状態がちょっとわからない、それから会社によってどの区画で販売していく年次数がわからないということがありまして、この人口ビジョンの中には入ってないというふうな状況でございます。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　全体の人口ビジョンには入ってないけれども、人口増としては間違いなくあるという認識で構いませんでしょうか。　ありがとうございます。　そしたら、しっかりとそこも組み合わせながら今後の小郡市の人口に関しては把握していただきたいということも要望としてお願いいたします。　そうしましたら、先ほどの民間開発がやりやすい場所に関しての住宅開発に関しては今ご答弁いただいたとおりでございますが、宝満川の左岸エリアに関しては都市計画法の34条の12号、11号、また地区計画の申請があっておるエリアもあるやに思います。その辺の年次計画と、また今後の予定等があればご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　それでは、都市計画法34条の11号、12号、それから10号になりますけれども、現在34条11号の地区としまして、大崎地区、それから福童地区については既に指定をしております。それから、34条12号につきましては、今隈地区、それから味坂地区についても、これも既に指定をしております。今後の予定でございますけれども、平成30年に、干潟、立石、それから乙隈地区、それから平成31年度に、古飯、二夕、吹上、佐ノ古、下鶴、井上、上岩田地区でございます。それから、平成32年度に、大原、小板井、下岩田地区、それからあとは平成33年度以降ということになりますけれども、平方、光行、新島、西島、三沢、赤川、稲吉地区、こちらの地区を順次指定をしていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　立山稔議員。 ◆７番（立山稔議員）　宝満川左岸エリアを含めて調整地域内での年次計画に関しましては、今しっかりとご答弁いただいたところでございます。これは34条の10号、11号、12号に関しましては、それぞれ例えばの話、農地法であったり、また都市計画法、それぞれの法律の中で大変に指定を受けても開発までの期間がかかるところでございますし、またそれと同時におおむね今上下水道計画の中でかなり進捗はしておるところではございますが、まだまだ先ほどの中では光行、平方であったり、また吹上、佐ノ古あたりは、上水道に関してはちょっとわかりませんが、まず下水道ですね、下水道計画のほうとあわせて早期の着工をお願いしたいなと思っております。以前私自身がお聞きしましたところによりますと、平成37年度をもっておおむね下水道計画のほうは終わってくるとはお伺いしておりますが、やはり下水道であったり上水道の整備がないとなかなか住宅地の開発ができない。また、それ以外にも今後いろいろな方々がご質問されたり、まちの元気のために企業誘致も必要じゃないかという話がありますが、その際にやはりその辺のインフラがしっかりと整備されておることが条件でそういう話が進んでくるという部分もございますので、あわせて年次計画のほうをしっかりと遂行していただきますとともに、それに必要な事柄を同時並行的に進めていただきたいなと思います。　今全体的になぜ人口、人口、人口と申し上げるかっていう部分に関しましては、今回私自身人がそこの場所で生まれ育って、その場所でしっかりと生活をなす、そういういい循環を生むことがまちの元気のまず根幹であろうという観点から申し上げさせていただきました。そういう中でも、やはり民間だけに任せてはいけない部分もしっかりと行政の方に支えていただかなければいけないところもありますよねっていう中でしっかりとご答弁いただきました。住宅開発会社、またはそういう企業であったり、そういったところは利便性がよく安いところには来るんです。しかしながら、利便性が余りよくないところ、余り条件がよくないところには行政の方々のしっかりと知恵を絞っていただき、またそういった働きかけ、ご尽力もいただかなければバランスがとれたまちにならないっていうことも含めて、しっかりと人口のことを考えていただきたいという形での今回のご質問でございました。　今後しっかりと今加地市長１年終わられたところでございます。そういう中でも、今回機構変更、部署の変更等がございますが、本当に我々市議会も議員新しく18名、しっかりとこの市議会として市勢の発展のため、市民の皆様への福祉向上のためにやってはまいりますが、本当に市役所の皆様方の今後のますますのご尽力、またご努力をいただきながらともに小郡市をよりよき暮らしやすいまちにしていくために頑張ってまいりましょう。それぞれもちろん是々非々は是々非々の中でやっていくことが必要だと思いますし、一緒にその部分を議論しながらやっていきたいと思っております。私も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。　それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもご答弁ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で７番立山稔議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時20分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、11番百瀬光子議員の質問を許可します。　　┌──────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　受動喫煙防止対策について│　　└──────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔11番　百瀬光子議員　登壇〕 ◆１１番（百瀬光子議員）　皆さんこんにちは。議席番号11番、公明党の百瀬光子でございます。　初めに、去る４月22日に行われました小郡市議会議員選挙におきまして３期目の当選をさせていただきました。皆様の温かいご支援に心より感謝申し上げます。今後とも市民の皆様の安心・安全のため、福祉向上のためにさまざまな提案を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、受動喫煙防止対策について質問をさせていただきます。　６月８日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改定案が衆院で審議入りした際、加藤厚生労働大臣はその趣旨説明で、東京五輪を１つの契機として国民の健康増進を一層図るため受動喫煙対策をさらに強化していくことが必要だと改正案の意義を説明しました。　たばこの煙には、カドミウムなどの重金属、ポロニウム210などの放射性物質、70種類以上の発がん性物質等約4,000種類の化学物質が含まれています。副流煙の成分の種類もほぼ同じです。しかし、フィルターを通さずに吸うなど、副流煙の有害物質の量は主流煙の数倍から数十倍に上ります。喫煙しなくても周囲のたばこの煙、副流煙を吸わされることを受動喫煙と言います。ほかにもマンション等の近隣のベランダ喫煙による受動喫煙、またたばこを直接吸っていないのに喫煙者の息や喫煙によって髪や衣服、壁紙などにしみついたにおいが原因でたばこ成分を吸ってしまい受動喫煙を起こす３次喫煙のリスクについても最近では注目されています。また、急速に愛好家がふえている加熱式たばこは、においが少ないため安全な製品と誤解されがちですが、紙たばこと同様、有害物質が含まれていることが徐々にわかってきています。　日本では、受動喫煙により年間１万5,000人が亡くなっていると推定されています。脳卒中、虚血性心疾患、肺がん、子どもの呼吸器感染症や中耳炎、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まることが明らかになり、深刻な健康影響があることがわかりました。　世界保健機関ＷＨＯと国際オリンピック委員会は、全ての人々に運動とスポーツを奨励し、たばこのないオリンピックを共同で推進することに合意し、オリンピック大会の開催国、都市にたばこのないオリンピック大会を推進することを求めています。2004年のアテネ大会以降、冬季大会を含む全てのオリンピック・パラリンピック大会は、法律、条例で屋内は全面禁煙とする規制のある国、都市で開催されてきました。ロシアと韓国はオリンピック大会をきっかけとし、室内全面禁煙になりました。　世界の受動喫煙防止法規制の現状について、世界保健機関ＷＨＯは、公共の場を８種類に分類し、幾つの室内禁煙をしているかで各国のランクを公表しています。2014年時点で、公共の場の全てを屋内全面禁煙とする法規制が施行されているのは188カ国中49カ国に及んでいます。日本の受動喫煙対策は、４段階評価の最低レベルと評価しています。日本においては、2003年健康増進法の第25条で「多数の者が利用する施設の管理者に対し受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規制し、自主的取り組みを推進しています。また、同条例では、今まで曖昧だった受動喫煙の被害の責任をたばこを吸う人ではなく、その場を管理する事業主や管理者としました。　受動喫煙防止対策については、平成26年４月に質問をさせていただきました。４年がたちますが、その後どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。　１、望まない受動喫煙防止の取り組みについて基本的な考え方とそれぞれの取り組みについてご答弁いただきたいと思います。　まず、公共施設における取り組みについてお尋ねいたします。　多くの市民が利用する庁舎をはじめ公共施設における受動喫煙防止対策は、施設の大きさや利用者の数に関わらずしっかりと取り組むべきことが大切であると考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。　次に、学校等における取り組みについてお尋ねいたします。　受動喫煙で見逃せないのが子どもへの影響です。少量のたばこの煙の曝露であっても影響が大きい子どもへの受動喫煙を防止することが重要で喫緊の課題であります。ぜんそくなど呼吸器疾患や乳幼児突然死症候群は因果関係が確実、中耳炎や虫歯はほぼ確実とされています。子どもたちが多くの時間を過ごす学校等における取り組みについてお尋ねいたします。　次に、路上、公園における取り組みについてお尋ねいたします。　小・中学校の保護者と懇談をした際、最も気になる受動喫煙の場所として公園や路上が上がりました。厚労省が15年ぶりに平成28年に公表した「喫煙の健康影響に関する報告書」、いわゆる「たばこ白書」の中でも、近年歩行中の禁煙の規制等に関心が高まっており、これが一部自治体で条例化された路上の歩行喫煙の防止策につながっていると報告しています。本市では、路上、公園における受動喫煙防止のためにどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。　次に、飲食店等における取り組みについてお尋ねいたします。　2015年に行われた国民健康栄養調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所として飲食店と答えた人は41.4％で最も多く、さらに受動喫煙対策を望む声が最も多い場所も飲食店という結果でした。望まない受動喫煙をなくすためには、飲食店等における取り組みは重要なポイントとなると思われますが、本市における飲食店等の受動喫煙対策の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、喫煙対策の推進について。　まず、ア、学校での禁煙教育の取り組みについてお尋ねいたします。　受動喫煙対策の根本は、喫煙による健康への影響を学ぶことから始まると考えます。学校における禁煙教育は非常に重要であります。その取り組みについてお尋ねいたします。　次に、健康増進計画における取り組みについて伺います。　成人の喫煙率は、長期的には減少傾向ですが、近年下がりどまっています。健康日本21で定められた目標値、成人の喫煙率を12％、未成年や妊婦の喫煙を０％の達成に向けて取り組みの加速化が求められています。本市では、本年度より新たな計画が始まりましたが、たばこに関してはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　次に、禁煙支援の取り組みについてお尋ねいたします。　喫煙者の多くは今すぐ、またはいつかは禁煙したいと思っています。そこで、その方々に対して本市ではどのような支援を行っているのか、お尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、百瀬議員のご質問の受動喫煙防止対策についてご答弁を申し上げます。　議員ご指摘のとおり、受動喫煙対策については、今年３月に健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定されまして、基本的な考え方や国や地方公共団体の責務などが明記されております。国は2020年のオリンピック・パラリンピックまでに段階的に法施行をするよう計画をしておりまして、小郡市におきましても今後法律に沿った取り組みを推進していかなければならないと考えているところです。　では、まず１点目、望まない受動喫煙防止の取り組みについて、小郡市における現状、今後の方針についてご説明をしてまいります。　まず、公共施設における取り組みについてです。　各施設の分煙につきましては、健康増進法の趣旨にのっとり、小郡市では庁舎をはじめ各公共施設で喫煙場所を設置し分煙に取り組んでいます。庁舎におきましては、本館３階の休憩室、本館北側の厚生会館や各別館の屋外階段などを喫煙場所としています。　また、前回４年前の百瀬議員のご質問以降の取り組みとしましては、庁舎では、各別館の入り口などの喫煙場所や人通りの多い喫煙場所を一部廃止しました。また、その他の公共施設の一部でも喫煙場所を人通りのない場所へ移動させるなど、可能な限り受動喫煙防止に努めてきましたが、さらに改善していきたいと考えています。さらに、教育施設や児童福祉施設などにつきましても取り組みを強化していきます。　続きまして、公園における取り組みですが、公園は火の使用を禁止としていますけれども、喫煙については明確に示していません。また、路上喫煙につきましても、小郡市では条例などでの制限は行っていません。　次に、飲食店などの取り組みの現状ですが、禁煙、分煙対策について事業主の判断となっております。今後は、健康増進法の改正によります国や県の動向を注視しながら関係団体と連携し、法や条例などの趣旨理解に努めていきたいと考えています。　次に、喫煙対策の推進についてです。　新たに策定した第２次健康増進計画では、目標として、たばこの健康への影響を理解しよう、未成年者の喫煙をなくそう、受動喫煙を防止しようの３点を掲げ、喫煙率を下げることに具体的な数値目標を設定しています。小郡市における喫煙の状況は、平成28年度に行った市民アンケート結果によりますと、喫煙率は全国平均と比較して低いものの、前回調査の平成24年度の結果と比較しますと0.2ポイントふえていることがわかりました。引き続き取り組むべき課題と認識し、目標達成に向けて市民、地域、行政のそれぞれの取り組みを推進します。　最後に、禁煙支援の取り組みについてです。　健康課において、母子健康手帳を発行時のアンケート調査で喫煙の有無を確認するようにしています。保健師が面談を行っていますので、喫煙者には赤ちゃんに対する害などを伝えて禁煙を勧めています。そのほか特定健康診査の保健指導で喫煙者には禁煙を勧めるようにしています。ほか、禁煙を強く希望する方には、禁煙外来を持つ医療機関を案内するようにしています。　市民に対する周知としては、禁煙に関するポスター掲示や広報などによる啓発記事を掲載しています。今後はマナーアップ運動の展開を考えていきます。　議員ご指摘のとおり、世界的に見て日本の受動喫煙対策がおくれていることは十分承知していますが、小郡市におきまして法に沿った役割をしっかりと把握し、自治体としての責務を果たしていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いし、答弁をさせていただきます。 ○入江和隆議長　清武教育長、答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　それでは、百瀬議員のご質問の学校等における取り組みについてご答弁申し上げます。　まず、学校等における望まない受動喫煙防止の取り組みにつきましては、市立の幼稚園２園では敷地内禁煙としております。小・中学校では、屋外に喫煙場所を設置して、全13校で建物内禁煙とし、受動喫煙防止の対策を行っているところでございます。　なお、小学校２校におきましては、教職員の喫煙者がゼロというような状況になっているところです。　続きまして、小・中学校における禁煙教育の取り組みについてでございます。　喫煙による健康への影響を学ぶことは、受動喫煙防止対策の基本となる非常に重要な取り組みと考えております。具体的には、小学校におきましては、５、６年生の保健の授業で学んでまいります。病気の予防学習としての喫煙により病気にかかりやすくなることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを学習いたします。　次に、中学校におきましては、保健体育の授業で健康な生活と疾病の予防を学習として、たばこに含まれるニコチン、タール及び一酸化炭素などの有害物質による心身への影響やがんや心臓病などの疾病が起こりやすくなること、特に未成年の喫煙については身体に大きな影響を及ぼすことを学習いたします。　また、小・中学校の学級活動等の時間におきましても、たばこの害と健康についての学習を行っているところでございます。　今後につきましても、施設における対策や禁煙教育を推進し、学校等における望まない受動喫煙を防止する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ご答弁ありがとうございました。　受動喫煙対策については、今国会で審議中ということもあり、答えにくいところがあるかもしれませんけども、あくまで本市としての考えについてお答えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、公共施設の受動喫煙対策について、本市における公共施設の受動喫煙対策の基本的な方針についてお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　まず、議員ご質問の公共施設におきます基本的な方針についてというご質問でございます。　平成22年２月に厚生労働省の通知におきまして、受動喫煙防止対策の基本的な方向性といたしまして多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきであり、特に屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間におきましては受動喫煙防止のための配慮が必要であるというふうに指摘をされてるところでございます。　このような関係法令を踏まえまして、各施設の状況に応じまして受動喫煙防止の観点から分煙対策を行うこととしておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　基本的には、屋内全面禁煙、敷地内も場所によっては考えていらっしゃるということでよろしいですかね。　次に、では先ほど庁舎内の喫煙場所等についてのお話がありましたけれども、庁舎内における課題と対策について、まず屋内の喫煙室は受動対策として不十分ということでありますが、この３階の休憩室についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。

◎山下博文総務部長　ご質問の本館３階にございます休憩室についてでございますけども、先ほど申しました受動喫煙の被害が想定されるものでございますので、廃止に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひ前向きに推進ができるように望んでおります。　では次に、本館北側の厚生会館の喫煙については、これは一応庁舎外というふうに考えているんでしょうか、それとも屋内喫煙所というふうに考えているんでしょうか。　あそこの場は、通路に非常に煙が流出していて屋外であったとしても不適切ではないかというふうに考えるんですが、そこのところどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　ご質問の厚生会館の休憩室でございますけども、ここにつきましては喫煙所としておりますけども、入り口の扉をあけておりますので、そういったときにたばこの煙が屋外へ流れ出るといったこともございますので、これも受動喫煙の被害が想定されますので、対応といたしましては、先ほどと同様、廃止に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひそのようにお願いいたします。　次に、屋外に階段がありまして、そこにトタン屋根があり、屋外であっても階段の廊下のところとか、時には西館の中にもたばこ臭が充満していることがありますけれども、ここについてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　屋外での喫煙所についてのご質問でございますけども、屋外の喫煙所につきましても人通りが多い場所につきましては受動喫煙の被害が想定をされますので、今言われました屋外の喫煙所の中で本館と西別館の２階の渡り廊下にございます喫煙所につきましては、廃止に向けて調整をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　屋外に灰皿がある喫煙所が幾つかありますけども、全てについて一応検証されましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　屋外も含めまして喫煙所につきましては庁舎内の調査をしてるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひ全部を見て回っていただいて、外にあってもちょうど扉の前に置いてあってベンチが置いてあるっていうところがあるんですけども、多分喫煙をすると中にみんな煙が入るんじゃないかなというようなところもございましたので、再度一カ所一カ所確認をしていただきたいと思います。　それでは次に、小郡市にほかにも公共の施設がたくさんありますけれども、この他の施設の中で課題がありますでしょうか。そして、その課題についての対策についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　庁舎以外のほかの公共施設におきます課題と対策についてのご質問でございますけども、例えば陸上競技場で申しますと、利用者が集中する場所を避けるために喫煙所のほうを出入り口から階段裏に移しております。また、小郡幼稚園では、先ほどありましたように、敷地内全面禁煙にするなど受動喫煙対策を実施してるところでございます。　しかし、先ほど議員が言われましたように、一部の施設におきましては出入り口など人通りが多いところに喫煙所が設置されてるところもございますので、今後このような場所につきましては廃止でありますとか移動といった対策を行っていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　よろしくお願いいたします。　ここで他市の状況についてお尋ねしたいんですけれども、まず福岡市においては市の職員が勤務中の喫煙を禁止している状況なんですね。ただ、休息時間については禁じていないという状況のようですけれども、ほかの都市については、近隣のですね、どのような状態になっているか、お伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　ご質問の他市の状況でございますけども、勤務時間中の喫煙の取り扱いにつきまして県内の他市の状況でございますけども、他市の状況につきましては個人の判断としている自治体のほうが多数でございまして、本市においても個人の判断によりまして常識の範囲内で喫煙ということをしてるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　確かにある程度はたばこを吸う方の権利というのもあるでしょうけれども、それでも受動喫煙を防止するという観点のほうがやはり大事だと思います。受動喫煙は他者に対する被害というふうに位置づけられてますので、そこのところこれからもさまざまな検討をしていっていただきたいなというふうに思います。　では次に、受動喫煙の被害に対する責任は、たばこを吸う人ではなくてその場を管理する管理者というふうになっていますけれども、各施設の管理者に対してこの基本方針の周知徹底についてはどのようにされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　施設の管理者に対する基本方針の周知徹底についてでございますけども、施設によりまして、例えば文化会館のように多くの方が長時間利用する施設でありますとか、一方短時間だけの利用の施設、あるいは子どもの利用が多い施設など、各施設によって利用の仕方、状況等が違っておりますので、各施設管理者におきましてその施設に応じた受動喫煙防止の対策を行ってきておりますし、今後そういった方向で受動喫煙についての防止、それから法改正の状況でありますとか、必要に応じまして管理者に対しまして情報提供を行うなど、基本方針の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　人の出入りの多いとか少ないとかというのでなければ、人が少なくてもこの中に例えば１人の人がたばこを吸っても全員が受動喫煙をするわけです。ということでは、大きさには関わらず、基本的に管理者とし受動喫煙をさせることがないようにするというのが基本的な姿勢だと思いますので、そこのところをしっかりともう１度考えていただきたいなというふうに思います。　先ほど職員については、個人のそれぞれのマナーにというご答弁だったかと思うんですけれども、この全職員に対する受動喫煙に関する健康への影響についての周知、理解についてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　ご質問の職員への喫煙や受動喫煙による健康等の影響等につきましては、全職員が正しい知識を得、理解をする必要があるというふうに考えております。喫煙はさまざまな病気の危険因子でございますので、職員に対し、例えば今の取り組みといたしまして、福岡県市町村職員共済組合が実施をしておりますが、禁煙プログラムというのを実施しております。そういった施策のほうに積極的に参加を呼びかけるなど、禁煙の支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、受動喫煙による健康への影響等につきましては、国、県、関係機関からの情報を注視いたしまして、そういった情報を全職員に周知をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　最後に、小郡市には公用車がたくさんありますけれども、この公用車に対する受動喫煙対策としては現状どのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　現在公用車におけます受動喫煙対策のほうは行っていないところでございますけども、今後は、おっしゃいますように、公用車においても喫煙を行わないように、そういった方向で検討していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　一般的に上司と、それから車に乗ってたとき上司がたばこを吸ってもたばこ吸わないでくださいとはなかなか言いづらいところもあると思うんですね。やはり職員の受動喫煙も防止していかないといけないので、ぜひ公用車については徹底をしていただきたいなというふうに思います。　それでは次に、学校の取り組みについてお尋ねをいたします。　まず、小・中、それから幼稚園の現状については先ほどご答弁をいただきました、建物内禁煙ということで。では、喫煙場所についてはどのようにされているんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　幼稚園におきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、敷地内全面禁煙というふうなことで喫煙場所は設置いたしておりません。　小・中学校におきましては、建物内には喫煙場所を設けずに校庭やベランダ、屋外など、児童・生徒に影響がないと思われる場所に喫煙場所を現在設置してるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ベランダは屋外になりますでしょうか。今ベランダで喫煙をしているところがあるようですけれども、ベランダの喫煙について教育長はこれは屋外というふうに解釈をされるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　ベランダの場所の状況にもよりますけども、軒下があって完全に部屋に入らないような形で、いわゆる屋内と完全に遮断をしているというような状況にしてる部分については今回は屋外ということでカウントさせていただいております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　完全に遮断することができるのかなあという気もするんですけども、ベランダについては私もちょっと考えたんですけども、やはり疑わしきはという思いもするんですけれども、そこのところちょっと今後検討していただきたいなというふうに思います。　では次に、この受動喫煙対策については、学校における受動喫煙対策についてはどなたが決定をされていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　受動喫煙防止対策につきましては、施設の設置者であります小郡市の教育委員会が方針をきちんと決定するというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　平成29年に学校における受動喫煙防止対策実施状況調査の結果が出ておりますけれども、教育長はごらんになられましたでしょうか。そして、もしごらんになられているようでしたらどのような感想をお持ちになられたか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　その調査は、私も実際結果を見ております。調査の結果を申し上げますと、福岡県内の公立学校では65.9％、全国の公立学校では93.4％が受動喫煙防止のために敷地内禁煙というふうなデータが出ているところです。　この感想というふうなことですけど、先ほど申し上げました市内の小・中学校におきましての状況、現在は敷地内禁煙というふうになっておりませんので、全国の状況と比べますとおくれていると言わざるを得ない状況にあるというふうに捉えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　これもまた福岡市のことなんですけれども、福岡市の教育委員会は2005年に公共施設に受動喫煙対策を求める健康増進法の施行を受け、市立の幼稚園や小・中高の敷地内の全面禁煙にしました。さらに、今年２月から福岡市が勤務時間中の喫煙を禁止したのに伴い、学校敷地内外を問わず勤務時間中は禁煙を徹底するよう各学校に通知を出しています。非常に進んでるかなというふうな気もするんですけれども、ほかの市の状況とか、ご存じでしたら教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　福岡市は今おっしゃったような取り組みを一段ずつ段階的にきちんと進めてるという状況があると思います。近隣の状況を調査しましたところ、近隣におきましては久留米市が敷地内全面禁煙、それから筑紫野市、朝倉市、うきは市、大刀洗町が建物内禁煙というような対策で現在臨んでいるというふうな状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　調査の結果とか近隣の状況などを考えて教育長にそういう受動喫煙対策の決定権があられるようですので、今後どのような対策をとっていかれるのか、近隣のことを考えても、それから日本が世界で最低レベルということを考えても、それから学校が子どもを預かっている、子どもに対して健康影響が非常に大きい問題がある受動喫煙ということ等いろいろ考えて、小郡市としては今後どのような対策をされていこうと思われてるのか、お伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　これはもう私個人というよりも小郡市教育委員会として決定をしていかなければならないことだというふうに思っています。さらなる受動喫煙防止について取り組んでいかなければならないという状況があることは今のご指摘のとおりです。　今後は、学校関係機関と連携しながら敷地内禁煙も含めた方向性について、今回法が今審議されて決定されますけど、法の趣旨も踏まえてしっかり教育委員会としての方向性を決定していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　全国の学校で93.4％が敷地内全面禁煙という状況を考えても、やはりぜひ積極的にしっかりと前向きに敷地内禁煙については検討していただきたいと思います。　ただ、これ敷地内禁煙といっても喫煙場所の確保というのは子どもに害のないようなところでというところも、そういう考慮はぜひまた考えてあげてほしいなというふうにも思ってますので、よろしくお願いいたします。　それから、行事が学校ではさまざま行われます。授業参観などの室内の行事、それから運動会などの屋外における行事等がございますけれども、そういう行事の際の受動喫煙防止対策についてはどのようになっていますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　学校はさまざま校内、それから屋外の行事を行っておりますけど、授業参観等の屋内の行事の際も原則としては、先ほど申し上げましたように、建物内は禁煙ということで、屋外の特定の場所に喫煙場所を設けているところで、こういう方向で保護者、地域の方にもご協力をいただいているところです。　また、運動会とか体育祭などの屋外の行事の場合も同様の取り組みを行っておりますけど、学校によっては校舎外で児童・生徒に影響がないと思われるかなり離れた場所に設置して、そこまでちょっとご苦労かけますけど協力をいただくということで、そういう形で喫煙場所を設けるという取り組みを進めて、現在そういう状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　何度も言ってますけども、やはり子どもが中心でありますので、子どもが一生懸命運動会で演技をしているときに大人が喫煙をしないといけないかなと、やはりメーンは子どもの授業参観であったり運動会でありますので、そこのところは大人の方に我慢をしていただく、考慮をしていただく、そういう方向性を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、路上、公園における取り組みについて質問をさせていただきます。　本市では、特に何も対策を講じていないということでございました。そこで、副市長にお尋ねをさせていただきます。　路上における受動喫煙に対しては全国で何らかの形で条例による規制のある市町村は243カ所であります、14％に当たります。例えば福岡市では、一部を路上禁煙地区に指定するとともに、喫煙者の責務として市内全域で歩行中や自転車乗車中に喫煙しないよう努めること、屋外で喫煙するときは吸い殻入れを携帯するよう努めることが定められています。本市においても、路上における受動喫煙対策は今後必要になってくるのではないかと思いますが、副市長の見解をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　受動喫煙防止に関する見解を求められましたので、今後の取り組みを含めましてその考え方を申し上げたいと思います。　見解といたしましては、受動喫煙防止を強化するための法改正を受けまして、小郡市として具体的な取り組みを積極的に展開していく必要があると認識しています。　法が改正されますと、公共施設をはじめとする屋内施設における禁煙が進むことになります。そうなりますと、喫煙者の皆さんは屋外で喫煙しなければならない大変厳しい事態となります。つまり路上喫煙や公園等の広場での喫煙しか許されない環境となりますので、人通りの多い路上や老若男女の方々が利用される公園等の広場での受動喫煙や吸い殻のポイ捨てなどが課題となってくるものと思っています。これらを解決するためには、屋外に受動喫煙を防止する安全な喫煙場所を確保し指定するなどの取り組みが求められるのではないかと考えています。そして、その確保し、指定された喫煙場所を市民に周知することや、ポケット吸い殻入れの持参などを呼びかける市民啓発が重要になってくるものと考えます。　先ほども議員のほうからご紹介いただきましたけども、先進地自治体においては路上喫煙防止条例を制定されていますが、これらのほとんどが先ほどご紹介されましたように、人通りの多いエリアを指定いたしまして市が委嘱した監視員等による指導や、あるいは条例上の罰則により路上喫煙を防止するというのが主流となっています。これでは今回の法改正の趣旨である誰もが受動喫煙の被害者とならないという目的は達成されないのではないかと考えてるところです。特に子どもを受動喫煙から守るためには、学校周辺を中心に地域の方々による監視と指導などの参加協力が必要になってくるものと思っています。　このようなことから、小郡市といたしましては、市長が冒頭に回答させていただきましたように、マナーアップ運動を市民総ぐるみで展開することが有効となると考えています。というのは、喫煙者だけを対象とするマナーアップ運動は広がりに欠けますし、少し無理があるのかなというふうにも考えています。そこで、マナーアップ運動につきましては、１つが受動喫煙防止を目的とする禁煙マナーの徹底、次に２つ目として、吸い殻や空き缶などのポイ捨てを禁止するごみのポイ捨て禁止、そして３つ目が、犬猫の殺傷ゼロを目指すとともに散歩中の犬ふんの処理や、あるいは野良猫への餌づけなどを正しく指導するペットの正しい飼い方などなど、いろいろほかにもあると思いますけども、それらをパッケージとして今社会問題となっている課題を啓発する、そのようなマナーアップ運動の展開が必要と考えてるところです。　このマナーアップ運動がもし市民の皆さん方に理解されまして、それが小郡市の市民の皆さん方に浸透し推進されてくるというような事態になりますと、もうそれらの市民の声も大きくなるでしょうし、いろいろな声も出てくると思いますけども、それらを踏まえて将来的には条例の制定の検討につながっていくのではないかというふうに考えるところです。　このマナーアップ運動の中で、喫煙者の皆さんに対してどこに行けば安心して喫煙できるのかを知らせるために民間を含めて情報収集に努めまして、その情報を周知することから始めたいというふうに思っています。　以上のとおり、小郡市といたしましては、市長が答弁しましたように、法改正を踏まえて受動喫煙の防止に対しましてしっかり取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　本当に完璧なお答えをいただきまして、ぜひしっかりと推進していただきたいと思います。　それでは、公園の話も一緒に入っていたようでしたので、公園についても今副市長からのご答弁でお答えをいただいたということでさせていただきます。　それでは次に、飲食店についての取り組みに入りたいと思います。　飲食店における受動喫煙対策の根拠となる法律についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　飲食店における受動喫煙防止対策の根拠の法律ということでお尋ねの部分でございますが、今ご議論いただいております望まない受動喫煙をなくすという法趣旨のもとで健康増進法の一部改正が行われると。段階的に施行されてくるこの検討増進法が１つの法定の根拠になろうかと思います。　あわせて、平成27年６月１日から施行されています労働安全衛生法の一部を改正する法律におきましても、事業主における受動喫煙防止について努力義務が課せられておりますので、こちらの法律についても一定の根拠になろうかと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　この法律の周知徹底、これはどのようになっているでしょうか。飲食店における受動喫煙防止対策の実態の把握とともにどのようになっているのか、お答えください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　実態把握、それから周知啓発については、現在のところ市長のほうから答弁もありましたとおり、基本的には事業主の判断として対応していただいとるのが実態でございまして、十分な周知啓発までは行き届いていないというのが現状でございます。　正確な数字はつかんでおりませんが、１つは分煙であるとか、あるいは店舗外禁煙などの動きも次第に出てきておりますので、それぞれの店舗の事情に合わせてさまざまな取り組みを行っていただいてるというのが現状ではないかと考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございます。　では、国会で今審議中ですけれども、基本的に飲食店については屋内禁煙は規模の大きいお店とか新規開業のお店などに限定されるようですけれども、経営規模の大きいこういう対象になるようなお店というのは本市ではどのくらいございますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　こちらも正確な数字としては把握ができておりませんが、経済センサスの数値の中で本市の飲食店の数が155店舗という数字がございます。今回の健康増進法の改正におきましては、資本金5,000万円以下で、かつ客席面積が100平方メートル以下の施設については既存特定飲食提供施設に該当いたしますので、基本的にはその小規模な店舗については対象から外され経過措置の対象になるということになっております。小郡市内の飲食店も比較的小規模な店舗が多く見受けられておりますので、恐らく９割近くが対象から外れるのではないかと考えております。そのようなことから、対象としては約20店舗前後が対象になるのではないかと考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　それでは、その20店舗については、これからいろいろな情報提供等をしていかれるということだろうと思います。　では、次の質問に入らせていただきます。　お店の中での受動喫煙防止というのは、ほかのお客さんに対する受動喫煙防止だけではなく、むしろ長時間受動喫煙にさらされる可能性が高い従業員に対しての受動喫煙防止対策として非常に重要になってくると思いますけれども、その点についてはどのように理解や周知をされているでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回の望まない受動喫煙対策の中では、１つは多数の者が利用する施設における喫煙の禁止の措置が盛り込まれているということと、あわせて今ご指摘をいただきました従業員に対する受動喫煙対策として20歳未満の喫煙可能場所への立入禁止の措置であるとか、あるいは事業主における受動喫煙の対策を講じることの努力義務が規定されております。そういった意味では、段階的に施行されてくるこの法の趣旨につきましては対象となる事業所にご理解いただけるように、今後関係団体などとも協力を得ながら情報提供に努めてまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　もうしっかりとそういう情報については理解と周知をしていただけるようにお願いいたします。　次に、受動喫煙の機会が多い飲食店等での受動喫煙防止対策の推進は、健康を守るために重要です。非喫煙者は人口の約８割強になります。その多くの方はたばこの煙やにおいのないところで飲食をしたいと思っています。そこで、屋内禁煙や喫煙専用室設置店の情報等を市民に広く提供することは受動喫煙防止対策の推進につながりますし、商工の振興にもつながると考えますが、情報提供の取り組みについて見解をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　受動喫煙防止対策店舗の情報提供についてということでございますが、現在飲食店の情報発信しているものをいたしましては、フリーペーパーあるいは専門サイトなどいろんな媒体が使われておるわけでございますが、商工会が発行しておりますミ・シ・ラ・ン小郡についても飲食店情報を掲載しているものでございます。情報を掲載する際には、事業者の意向を確認するということが大前提だというふうに考えておりますが、ミ・シ・ラ・ン小郡に関しましては小郡市商工会で発行していただいてるものでございますので、受動喫煙対策等の情報を提供するかどうかということも含めて取り組みにご協力いただけるよう、市のほうから働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ミ・シ・ラ・ンを見ながら小郡にはこんなお店があるんだなってよく見るんですけれども、そこが禁煙だったりすると、いいな、やっぱり行ってみようかなっていうふうに思いますので、そういう情報提供を関係の機関と一緒にぜひつくっていっていただきたいなというふうに思います。　それでは次に、学校の禁煙教育の取り組みについてお尋ねをいたします。　学校職員に対する禁煙教育の取り組みについてはどのようにされているでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　学校職員に対する禁煙教育の指導ですけれども、管理職のほうから日常的に教職員の健康指導というのを行っております。たばこはもちろんですけど、今全国的に取り組まれているがん対策指針基本計画というのがあるんですけど、がんをなくしていこうという取り組みの中で、その原因の１つにたばこがあるということで、喫煙、たばこによる受動喫煙も含めてがんの原因の一因であるということから、健康管理の面からがんの発生率を少しでも抑えるためにたばこについては吸わない、単にたばこの煙を避けるというような取り組みをしっかりしていきましょうという呼びかけの中で全体的な健康管理を職員に勧めるという意味から学校で指導いただいてるところです。　また、先ほども総務のほうから話があったんですけど、教職員関係も県の教育委員会と共済組合が共同しまして禁煙セミナーというのを毎年実施しております。そういう情報提供をしながら禁煙を勧めるというか、前回の平成27年度と平成30年度を比較しますと、小学校では平成27年度は22名の方がたばこを吸われていましたけど、今回平成30年度は19名、３名減ってます。中学校のほうも14名の方が吸われてましたけど、11名で、これも３名減ってると。現場のほうで先生方健康に十分注意した取り組みをしていく中で、少しずつですけど喫煙者が少なくなっているのかなあという状況でございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。　次に、児童・生徒に対する禁煙教育の取り組みについては、先ほどご答弁をいただきました。ただ、未成年の喫煙率をゼロにする、ゼロ％にするという目標があるんですけれども、これを達成するためには今のたばこの喫煙の害に関する知識を提供するという禁煙教育だけでは不十分ではないかと。保護者や地域の住民の方たちがその意義と必要性を十分に理解して、学校と家庭と地域社会がお互いに連携をしながら喫煙防止教育を展開することが必要ではないかというのがたばこ白書の中にあるんですけれども、まずは保護者に対する禁煙教育の取り組みについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　保護者の皆様方には、直接学校が指導するということはなかなか難しくてないんですけども、実際子どもたちが先ほど申し上げました保健体育とか学級活動で学んだことを学級通信等活用しまして、喫煙により病気にかかりやすくなることとか、受動喫煙により周囲の人々にも健康に影響を及ぼすと、特に未成年者の喫煙については身体に大きな影響があること、そういう内容を学校で学習したことを通信等で伝えると、または保健だよりの中で喫煙、たばこの害というものを定期的に啓発をしていくという形で、今保護者と連携した取り組みといえばそういう形で進めております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　子どもを受動喫煙の健康被害から守るためには、家庭における受動喫煙対策も重要になってくるんですね。ところが、男女ともに子どもの親世代、30代、40代の方たちって限定していいかどうかちょっとわかりませんけど、その世代の喫煙率というのが全世代の中で最も多いんですね。そういう中で、学校でもそういう親に対して、そういう世代の人たちにそういう教育をする場というのが限られてますので、学校というのは１つのそういう教育をできる場所じゃないかなというふうに考えますので、そういう親に対しての禁煙教育というのをもう少しいろんな形で取り入れていただきたいなと、要望の形で提案をさせていただきます。　それと、地域との連携による禁煙教育についてはどのように取り組まれているでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　地域との連携による禁煙教育の取り組みにつきましては、先ほど議員ご指摘のたばこ白書の中にも触れられているところです。学校内だけではなくて保護者と地域と連携した取り組みというのは、地域環境全体で推進するという意味では非常に大事なことだと思っております。　この点に関しては、具体的に今小郡市教育委員会が学校と連携をして地域における禁煙教育というのはなかなか進めることができておりませんので、先進事例の取り組みとか、市の市長部局でも今お話があってるように、今回の法の改正を受けて市全体で取り組みをしていますから、学校としても教育委員会、市長部局と連携しながら受動喫煙防止についてもなお進める取り組みをやっていきたいと思っております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　どうもありがとうございました。　それでは最後に、健康増進計画における取り組みについてお尋ねをいたします。　本年度より第２次小郡市健康増進計画になりますが、その特徴について、それと最もこの増進計画の中で力を入れていきたいと思っているのはどのような施策でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。

◎有馬義明保健福祉部長　第２次小郡市健康増進計画の特徴と最も力を入れた施策というところですけれども、健康づくりと食育、相互に連携していくことが重要であるという視点から、第１次計画では個別になっていた食育計画と今回一体的に策定をしてるところでございます。一人ひとりの健康づくりと食育をみんなで支えるまちを基本理念としてるところで、項目ごとにそれぞれ市民、地域、行政の取り組みの設定のほうをしてるところが特徴ということで捉えております。　最も力を入れたい施策というところですが、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指すというところで、いずれも食生活、運動、心の休養、歯と口腔、たばこ、アルコール、健康診査、環境整備も各項目いずれもやはり大事ということで取り組んでいきますけれども、特に食生活、運動、健康診査については力を入れるべきであるというふうに考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございました。たばこについても取り組まれるということで、この計画の中で喫煙についての調査をされていますけれども、結果から見えてきた本市における課題と対応について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　平成28年度の市民アンケートの結果ということになりますけれども、喫煙率は全国平均が18.2％と比較しまして今回14.9％ということで低い結果となってるところでございますが、前回調査しました平成24年度結果と比較すると、そのときは14.7％ということでしたので、0.2％の微増ということになっております。内訳を見ますと、特に若い女性の喫煙率のほうが前回より高くなっているのが気にかかるところでございまして、これまで以上に妊娠期のリスクに関しての周知をしていくことが必要ではないかと捉えております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　今喫煙率が上がってる、若い女性にふえてるっていう非常に問題だなというふうに思ったんですけれども、たばこの３つの目標というのがこの計画の中にあります。この３つについてどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、この３つの目標の達成のための具体的な取り組みとしまして、１つがたばこの健康への影響を理解しようということで、これについては健康診査、相談、また広報やホームページなどでの情報の提供を行うということでしております。それと、未成年者の喫煙をなくそうという目標に対しましては、学校教育との連携をいたしまして、たばこの健康への影響について学ぶ、また新しい喫煙者をつくらないようにするというのが具体的な取り組みとしております。また、３点目の受動喫煙を防止しようという目標に対しましては、健康増進法改正の趣旨であります公共の場などでの禁煙の必要性についてを周知をしていきたいと思っております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　しっかりと具体的に進めていっていただきたいと思います。　それでは最後に、禁煙支援の取り組みについてお尋ねいたします。　本市では、禁煙支援を母子手帳発行時と特定健診保健指導時に行っているということですけれども、取り組みの現状と効果についてお尋ねいたします。　20代の女性の喫煙率が上がっているというのと、妊婦の方の喫煙というのはちょっとつながってくるので非常に重要かと思いますけども、どのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　取り組みの現状と効果というところで、特に母子健康手帳発行時の禁煙支援ということがまず１つですが、平成29年度が発行数376件、母子健康手帳の発行をしておりますが、そのうちの７名が喫煙者ということになっておりました。保健師の話の後に皆さんやめるつもりであると話していただいてる状況でございます。　それと、特定保健指導において喫煙だけではなく生活習慣全般について保健指導を行っているところでございます。平成28年の保健指導修了者200名中、喫煙者のほうが24名ということでございました。喫煙者が禁煙をするためには本人のやめる気持ちというのが大切になりますけれども、なかなかその場でやめますということにはならないのが現状ではございました。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　禁煙はなかなか難しいみたいですけれども、今禁煙補助薬というのがございます。これを使っての治療の有効性が確認されていて、自力での禁煙に比べて禁煙率が４倍から５倍に高くなるというのがデータが出ておりますけれども、特定健診の保健指導時だけではなくて、さまざまな場面でこの禁煙指導の情報を皆さんに提供していくのが必要じゃないかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　さまざまな場面での情報提供ができる取り組みとしまして、議員ご指摘のとおりのさまざまな場面での啓発が行われることが望ましいと思っております。特に今取り組んでおります健康課のほうでは、禁煙週間にポスターの掲示、また広報の保健師だよりについて禁煙についての記事を掲載をしてるところでございます。　また、副市長のほう申しましたように、法改正にあわせたマナーアップ運動の展開のほうにつなげていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員）　ありがとうございました。　この４年間でポイント的には受動喫煙対策が進んでるなというふうに思いましたが、全体的に見るともう残念ながら余り変わっていないのかなというような思いもいたします。　そこで、最後に市長にお伺いいたします。　2009年に出された受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書によりますと、受動喫煙が死亡、疾病、障害を引き起こすことは科学的に明らかであります。また、受動喫煙を防止するために公共的な空間での喫煙を規制した国や地域から、規制後虚血性心疾患や脳血管疾患、ＣＯＰＤやぜんそくなどの呼吸器疾患発生が約２割から４割減少しているという報告がされています。 ○入江和隆議長　百瀬議員、簡潔にお願いします。時間が来ています。 ◆１１番（百瀬光子議員）　済いません。受動喫煙対策について市長に条例制定についてのリーダーシップを期待したいと思っているんですけれども、市長の見解をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、百瀬議員の今回の議場によりますご質問、議論につきましては、私たちの生活と喫煙の関係を考える大変よい機会であり、また市民にとってもある意味大変情報発信にとっていい場であったというふうに考えております。　ＷＨＯのガイドライン見ましても、今日私も使いましたけれども、望まない受動喫煙という言葉自体が望む受動喫煙があるのかという、そういう意味でのこの言葉の使い方自体ももう２次喫煙と、もっときちんと明確にするべきではないかっていう指摘もあるようなぐらいやっぱり国際的な感覚ってのはもっと厳しいんだろうというふうに思っています。　そんな中、日本の対応は2020年のオリンピック・パラリンピックにあわせまして世界標準対応していくんだという強い決意が出てるわけであります。これからの改正の健康増進法とそれに基づく国の動向に対して小郡市としましておくれることなくしっかりと、この問題を健康、マナー、大きく捉えながら規制や啓発、教育について自治体の責務をしっかりと果たしていきたいという決意を最後に述べさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　以上で11番百瀬光子議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時11分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時25分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、13番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────┐　　│　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　切れ目のない特色ある子育て支援について│　　│2.　小郡学童保育所の建替えについて　　　　│　　└─────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔13番　新原善信議員　登壇〕 ◆１３番（新原善信議員）　皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信でございます。　質問に入ります前に２点申し上げます。　ご存じのように、昨日の午前７時58分、大阪北部を震源とする震度６弱の地震が発生いたしました。その中で登校途中の高槻市の小学校４年生三宅璃奈さんが倒れてきた学校のコンクリート塀の下敷きになり亡くなられました。聞けば、昨日が挨拶当番ということでほかの子どもたちよりも早く学校へ行ってみんなにおはようという、そういう仕事、役割を果たすために早く行ったということでありました。それを聞けばますますかわいそうでならないわけであります。高槻市の調べによると、このコンクリート塀は実は建築基準法に違反していたということでありました。各学校では耐震診断、そして耐震補強工事というのが行われているわけですけども、案外こういうところは見落とされてきたところではないだろうかと思うわけで、小郡市においてもこのような危険な塀がないか、早急に点検をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。璃奈さんのご冥福をお祈りしたいと思います。　もう１つ申し上げたいことは、先日早稲田大学マニフェスト研究所が発表した全国の自治体議会の議会改革度ランキングについてです。　調査に答えた全国の都道府県議会、市区町村議会1,800余りあるんですけれども、実際に答えたのは1,318議会だったそうです。その中で私たち小郡市議会は139位でありました。これ皆さんどうなんでしょう。1,300のうちの139位というのはまあまあいいところいっとるのかという感想もあるかもしれませんが、福岡県では１番上位なのは、大牟田市議会の70位、その次が古賀市議会の80位ということで、我々は３番目ということになります。実は、以前私たちの議会はこの同じ調査で最高位47位だったと思います。そのころから比べると後退したのか、それともほかの議会が改革を進めて追い越していったのかもしれません。　それで、その中身を見てみますと、足りないところが書いてありました。私たち小郡市議会で足りないところは何かといいますと、ネット中継を今はやってますけれども、決算委員会、予算委員会がまだ正式にできておりません。この辺が足りないように思われます。それからまた、ホームページを開設はしておりますけれども、ここの情報量がまだ足りないと。そして、タイムリーな情報公開がまだまだできていないというところが１番順位の中では低かったように見受けられました。　そういう中で、私たちも４月に選挙があって新しい体制でスタートしたわけであります。私も４期目の議席を与えていただいたわけですけれども、この議会改革はずっと１期目から取り組んできたことでありまして、今後も市民に開かれた議会、そして市民参加の議会に向け、初心に立ち返って今一層の努力を重ねていかなければならないと心を新たにしておるところでございますので、皆さんのご協力よろしくお願いを申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って２つの質問をいたします。　初めに、切れ目のない特色ある子育て支援について質問いたします。　今年度小郡市は組織機構改革を行い、７月から新たに子ども・健康部を創設することになっています。その目的は、市長のマニフェストにある子どもを産み育てたいまちづくり、子育て親子とつながろうに沿ったものだと理解しております。つまり今後小郡市は、周辺自治体と比べても見劣りしない特色のある子育て支援体制を整え、移住・定住促進、ひいては持続的な小郡市の発展を目指すものだということだと思います。願わくはこの機構改革が単に形だけではなく、本当の意味で子育て支援の充実につながることを期待するものです。まずは形からでしょうけれども、今後は魂をここにいかに入れていくか、これが大事なことであろうと思うわけであります。　そこで、切れ目のない特色ある子育て支援の具体的な施策について２点お尋ねします。　第１点は、待機児童の解消に向けた抜本的対策についてです。　近年小郡市では、保育所入所を希望しても入所できない、いわゆる待機児童が増加し、多くの保護者、児童が困っております。昨年12月段階でお聞きしたところでは、待機児童は104人ということでありました。年度がかわって新年度になり、若干減って４月段階では41人という報告を受けております。これずっと続いてなかなか解消の方向に向かっていないように思うわけでありますが、その最大の原因、これは子どもを見る保育士がいないということですね。定員枠はまだあきがあるということなんです。だけど、幾らスペースはあってもその子どもを見る保育士がいなければ預かれないと、こういうことであります。　じゃあ、なぜ保育士がこんなに足りないのか、この原因にはいろいろあるわけですけども、大きく言うと２つあります。１つは、保育士の賃金をはじめとする待遇が職務の重さに比べて大変低い位置にあるということです。大体同じ年代で幼稚園の先生と比べて１カ月１万5,300円安いという、そういう統計の結果が出ておりました。　そしてもう１つは、保育現場での保育士の業務が大変な激務であると。心身を酷使する職場であるということであります。このため幾ら募集してもなり手がいない。これが実情です。小郡市は保育士不足を解決するためにこれら２つの問題に対していろいろやっておられます。そのこれまでの取り組みをまずは整理をしていただきたいと思います。　特に私が２つ目に申し上げた保育現場の労働環境が非常に苛酷であるという、この労働環境の改善については福岡県も何かしなければならないということで、社会保険労務士による改善指導や直接子どもに関わらない分野での支援策、こういうものについてもやったらどうかという話になっておりますが、こういうことについて市としてはどういうふうに考えておられるのか。　それから、ごく最近のニュースでは、国の幼児教育無償化の話がいよいよ固まったようで、来年の10月からということで、まだ３歳、４歳、５歳から先にするんですかね、０、１、２は条件つきというようなことになるのかと思いますけれども、その無償化が実現すれば、じゃあうちも預けよう、うちも預けようというようなご家庭がふえてくるのはこれもう当然予想されるわけで、そうなるとますます待機児童はふえる。保育士だけの問題じゃなくて受け入れ枠そのものも拡大をしていかなければならないと思うのですが、これについてはどういう計画をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、子ども支援のための体制整備について質問をいたします。　私は、今これ子育て支援と言わないで子ども支援と言いました。ここであえて子ども支援と申し上げたのはなぜか。子育て支援と言うと、どちらかといえば主に子どもを育てる保護者に対する支援のイメージがあります。しかし、私は子ども支援と申し上げたのは、子どもそのもの、子どもを１個の独立した人間として直接その成長、発達、そして安心・安全な生活を支援するということを意味しています。　そこでまず、今回の機構改革によってこの直接子どもを支援するという意味を含めた子ども支援、子育て支援がこれまでの取り組みに加えてどういった点でより充実していくんだろうか、期待するわけですから、その辺をお尋ねをしたいと思います。　特に経済的、家庭的に厳しい環境に置かれた子どもたち、あるいは障害を持つ子どもたちなどに対する支援についてどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　これらの取り組みを進めていく上で、ほかの先進的自治体のことを幾つか申し上げます。　兵庫県明石市、先日行ってまいりました。そこには子ども支援総合条例というのがつくられておりました。それから、お隣の福岡県筑前町には、子どもの権利条例というのが制定されております。自治体の基本的な考え方あるいは理念と方針をはっきり打ち出しているわけです。現在小郡市には同様な条例はありません。国の定めに従って策定された子ども・子育て支援事業計画というのがあるのみです。今回機構改革を行い子育て支援に力を入れていこうとするのであれば、その基本となる子どもの権利条例あるいはそれに類するものを制定して、小郡市としての子育て、あるいは子どもに対する決意を示すべきだろうと思いますが、見解を伺いたいと思います。　次に、大きな２番目です。　小郡小学校学童保育所の建て替えについて質問したいと思います。　小郡市の学童保育所のうち施設が狭いために本来６年生まで受け入れるべきところをやむを得ず３年生までに限定している学童保育所が２つあります。皆様は既にご存じのとおり、１つは三国学童保育所であって、もう１つは小郡小の学童保育所であります。三国学童保育所については今年度増築を行い、平成31年度からは６年生までの受け入れが可能となります。もう１つの小郡小学童保育所については、当初計画では平成30年度に建て替えを行い、平成31年度から６年生までの受け入れを可能にするという計画が立てられていました。これおととしまではそうだったんですが、ところがこれが三国学童が１年おくれたもんですから、１つ１年延びているわけですが、今の時点ではどのようにするのかというのをまだ正式に伺っておりませんので、これは必ずしなくちゃいけませんから、平成32年度の最初からスタートしなくちゃなりませんので、どうされるのかをお尋ねしたいと思います。　特に２点についてお尋ねします。　小郡小学童保育所の現状について、６年生までの受け入れに向けた準備状況は今どうなっていますか。現施設の課題についてお尋ねをします。　次に、教室増築については、サービスチェックの市長方針では、学校施設の活用を検討するということが書かれているんですね。これは三国もそうだったけれども、三国はやっぱり検討したけどもだめだったので増築するというふうになったわけですが、小郡小学童についてはどういうふうになるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。　それについては、小郡小学校は実は学級がふえましたので教室が足りないということで昨年度新しく２教室を増築した経緯があります。学校施設の活用は大変難しいのではないかというふうに思うところです。保護者会の皆様は独立した学童保育所施設の建設を望んでおられます。どのようにされるのでしょうか。　また、いずれにしましても６年生までの受け入れのためには運営組織の再編など運営母体である保護者会との協議を通して合意を形成し理解と協力を得ることが不可欠ですが、どのようになされますか。　以上、ご答弁をお願いしたいと思います。　これで壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、新原議員のご質問の切れ目のない特色ある子育て支援について、待機児童の解消に向けた抜本的対策についてご答弁申し上げます。　今年４月１日時点での小郡市の待機児童の数は41人、内訳としましては国基準の待機児童が７人、特定の保育園への入園を希望され待機された児童が34人となっています。議員のご指摘によりますと、待機児童発生の主な要因の１つとして保育士不足があり、その保育士不足の大きな要因として、賃金をはじめとする保育士の処遇、待遇がその責任の重さに比べ低い位置に置かれていること、それに加えて保育士業務がかなりの激務であるということ、この２点であるのではないかというご指摘でしたが、私も同意見でございます。　これらの課題に対する市の取り組みについて、１点目の課題の取り組み、保育士の待遇改善については、国の改善策として従来より保育士給与の改善が継続的に行われてきています。平成29年度では、保育士給与に関して経験年数に応じて５から６％の加算がなされたほか、新たな加算制度として申請した保育園に対して技能の習得や経験年数に応じて１人当たり月額最大４万円の処遇改善の仕組みが創設されました。これらの給与改善の原資は、国、県、市が負担し、保育士の処遇改善が図られています。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、依然として保育士の給与は他の職種と比べると高くないのが現状であります。保育士の処遇改善は早急に対応したいところですが、保育士の給与上乗せとして市単独で補助を行うとなると財政的な課題がありますので、処遇改善は現在全国市長会などを通して国に対してさらなる改善を求めているところであります。　次に、２点目の課題への取り組み、保育士の激務の緩和について、現在保育士ニーズが多様化し保育士の業務が複雑化しているとともに、小郡市におきましても多くの園で定員を超える児童の受け入れを行っていただいてる現状があり、保育士の負担が増加傾向にあると認識しています。この労働環境を改善するに当たって社会保険労務士を活用することは、保育士に働きやすい、働き続けることのできる職場の環境づくりのため非常に有効、効果的であると考えています。　平成28年、平成29年度の県の補助事業で、社会福祉法人が社会保険労務士などの支援を受けて経営労務管理の改善を図る取り組みを行う際にその費用の一部を補助する事業があります。この県事業が今年度以降も継続されることになれば、その効果などについて市内の各保育園にご紹介し活用を進めることも検討したいと考えています。　また、直接子どもに関わらない分野での支援について、厳しい保育士不足の現状に鑑みますと保育士の業務を補佐し支援する体制を整備することは有効な手段であると考えており、具体的にどのような仕組みがあるのか調査研究し、まずは公立の保育所で試行的に実施することを検討したいと考えています。　また、幼児教育の国の無償化の動きにつきまして、これからニーズが拡大するのではないかというご指摘もありました。ニーズにつきましては、現在もアンケート調査などを行っておりますが、その皆さんの要望について需要については把握に努めていきたいと考えているところです。　待機児童解消のための保育の受け入れ定員のさらなる拡大について過去３年間で申しますと、５つの私立保育園、２つの小規模保育所の施設改築新設に対し国の補助事業を活用し、補助や支援を行って120人分の定員増を図ってきました。今後も引き続き施設整備事業に取り組み積極的に保育の定員増を図り、待機児童ゼロを目指していきたいと考えています。　続きまして、子ども支援のための体制整備についてご答弁申し上げます。　まず、機構改革による子ども・子育て支援の充実について、小郡市における子育ての関係にはさまざまな課題があり、早急に対処する必要があります。そこで、７月に組織を見直し、子ども・健康部を新設するわけですが、この部では子育て支援課、保育所・幼稚園課、子ども育成課、健康課を設置し、それぞれの課題に集中的に専念するとともに、妊娠期から青年期における切れ目のない子育て支援を実施していきたいと考えています。　厳しい環境に置かれた子どもへの支援について、経済的、家庭的に厳しい環境の子どもたちに対しては、まず安定した生活環境が必要だと考えています。そのためには、子どものメンタル的なサポートと同時に保護者の自立などの支援やメンタル面での支援が重要です。そこで、小郡市では、保護者と子どもの安定した生活のために家庭児童相談室の相談員を中心に関係課や保育所、学校などの関係機関と連携して相談体制をとり、必要な情報提供を行って支援施策の実施などのサポートをしているところです。　障害を持つ子どもに対する支援については、成長、発達を支援するために巡回支援専門員整備事業を行っています。市内の保育所や幼稚園を対象に専門員が巡回し、施設などの職員や障害を持つ子どもの保護者に対し障害への対応のための助言などの支援を行い、障害を持つ子どもに対する早期支援を行っています。　さて、子どもの権利条例について、子どもの権利条約は平成元年11月に国連総会で採択された国際条約で、日本は平成６年に批准し締約国になっております。条約には、18歳未満の子どもの生きる権利、育つ権利、意見の権利、守られる権利、参加する権利などさまざまな権利を保障し、子どもを大切にすることを求めています。この子どもの権利条約を受け総合的な権利条約を制定している自治体は、福岡県内では現在４団体、ほかのほとんどの自治体では子どもに関する施策の推進や次世代育成支援などの個別条例や推進計画の策定での対応というのが現状です。子どもが幸せに生きることができる社会の実現に向けては、家庭、学校、地域などあらゆる場面において行動を起こす必要があります。そのため、子どもの権利保障においては、自治体の役割は大きいと認識しています。しかし、既に策定されているほかの市の条例などを見ますと、子どもの視点でつくられた子どもが主役の条例や、また子どもを取り巻く環境の悪化などのさまざまな問題に対して大人がどう取り組んでいくかといった条例など、その内容は多様なものになっています。小郡市におきましては、これらの責務を果たすためにはまずは小郡市子ども・子育て支援事業計画をしっかりと具現化していくことを第１に、２期計画策定の際にはさまざまな団体に聞き取りを行うなどして小郡市の子どもの実態を把握し、その課題に対して具体的な施策の検討を進める中で条例につきましても調査研究を深めていきたいと考えています。　続いて、小郡学童保育所の建て替えについてご答弁申し上げます。　小郡学童保育所の現状を申し上げますと、２つの部屋に１年生から３年生までの児童143人が入所していますが、国が定める基準を満たしておらず、４年生から６年生までの高学年の受け入れができないでいます。そのため、面積基準、児童数ともに基準を満たすためには条例の経過措置期限であります平成31年度末までに新たに施設を整備する必要があります。学童保育所の施設整備につきましては、可能な限り小学校の空き教室を活用することを市の方針としていますが、小郡小学校と協議したところ現在校内に空き教室はなく、今後も教室があく見込みがないとのことでしたので、新たな施設については学校や教育委員会と調整した上で国の基準に沿った整備を行いたいと考えています。　また、学童の単位をふやすことに伴い、運営を行う保護者の運営委員会をもう１つ立ち上げる必要があるため、現在の小郡学童の保護者会に対して随時情報提供を行い、保護者会組織の再編をお願いしています。　近年働く親の増加にあわせて学童保育所の利用もふえています。放課後の子どもたちを安全に預かることで保護者が安心して働くことができることを考えています。今後も子どもたちが安全に過ごすことができて利用しやすい学童保育所を目指して施設整備や運営の支援に取り組んでいきます。　以上で壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　どうもご答弁ありがとうございました。　それでは、それぞれの項目について再質問させていただきます。　保育士がなり手がない原因を取り除かないことにはいつまでたってもなり手はいないということになりますので、その原因をしっかり私たちは把握をして、その原因除去に努めなくてはならないと思うわけであります。　それで、まず最初の再質問は、昨年度から保育士人材確保対策事業を見直し強化すると言ってこれられたわけですけれども、潜在保育士の復帰支援研修や新卒学生に向けての就職ガイダンスの実施、あるいは就職支援金を10万円去年から始めました。引っ越し支援金も10万円つけるようにしました。これらの対策によって新たに保育士になられた人は何人おられますか。そして、それぞれの事業効果をどのように分析されているのか、あわせてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　保育士確保対策としまして、議員がおっしゃいましたまず１つ目の潜在保育士研修のほうでは、平成29年度は６人の研修参加者のうち市内の保育所に１名、市外の保育所に１名の方が就職をされております。また、２つ目の保育士の就職ガイダンスでは、平成29年度は31名の参加者のうち４名が市内の保育所に就職をされております。また、３つ目の保育士就職支援金交付事業では、就職支援金の交付は平成29年度７名ということで実績となっております。　事業の効果としまして、いずれも実際に保育士の就職につながっておりまして、１人の保育士を確保するのも大変な状況の中、事業効果のほうはあると考えております。　両事業とも、企画については毎年工夫を行いまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　何が効果があるかというのはやってみなくちゃわからないというところもありますので、こういうことをやってこられたということは私は評価をしたいと思うんです。劇的にこれで変わるということはなかなか難しいだろうと思うんですね。じゃあ、これに加えて何をするかという次の話になるわけですが、先ほど市長は賃金の問題では小郡市単独で賃金の上乗せするというのは難しいと、そうだろうなあと思うんです。ただ、全国的に見ますと、上乗せしている自治体もあります、毎月１人１万円は市が出しますよというようなことで。そうなると、近隣の自治体とのまた賃金上げ競争というようなことでなかなか余りいい話でもないなあと思いますので、先ほど市長がおっしゃられたように、市長会として国に要望していくというようなことが妥当なところかなとも思うところです。　それで、それじゃなくてほかのことについて聞きますが、就職ガイダンスというのを去年から初めてますね。これは小郡市保育協会が企画されて子育て支援課と共同で実施されています。福岡県内でもどこでもやってるわけじゃないんですね。これは特色ある取り組みだということで、先日の西日本新聞にも紹介をされていました。この就職ガイダンスの事業概要、どういうふうなことをなさっているのか、そのことについて、あるいはこれにはやっぱりお金もかかるでしょうから、どういうふうな予算の組み立て方をしておられるのかをお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　保育士就職ガイダンスですけれども、平成29年度から小郡市と小郡市保育協会の共催で実施している分でございます。平成29年度の概要からいたしましたら、市内の各保育園がブースのほうを設けまして就職や実習について説明し、相談のほうに応じております。　また、今年度平成30年度の予定でございますが、午前と午後の２部の構成にいたしまして、昨年より開催時間を延長する予定としております。　さらに、市内の保育園をバスでめぐるバスツアーを企画しておりまして、各園の実際の雰囲気のほうを感じていただきながらその場で園の紹介ができる内容というふうに予定をしているところでございます。　また、予算の関係ではございますが、ポスターとチラシの印刷のほう以外については関係機関からの協力を得て実施しております関係で、その印刷費のほうが約14万円ということで予定をしております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今小郡市は移住・定住の促進ということで情報発信をしながら相談に乗るというようなことを力を入れてやってます。その際にやっぱり魅力があるまちだというふうに思っていただかなければ来られないわけですね。この就職ガイダンスについても、小郡の保育所は何か働きやすそうだなあというようなことを感じていただかなければほかのところに行かれるということでありますから、この就職ガイダンスの中身については本当に充実したものにしていただきたいなと思うんです。第一印象はチラシとかそういうところでしょうから、今回は市長も何か載っておられたと聞いておりますが、効果が出るものと期待します。そういうことですので、これは私はこれからますます充実させていただきたいと思うところです。　それからもう１つ、先ほど答弁の中にもありましたけれども、県の保育職場環境改善コンサルティング事業、これは社会保険労務士を保育現場に派遣をして働き方の様子を見てもらって改善を勧告してもらうというようなことでありますけれども、今年度以降も継続されることになれば照会をしたいというご答弁でした。私は県に聞きました。今準備中だということで継続されるというふうな話を聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。もう少し詳しくわかっておられれば、どういう事業なのかを教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　この保育職場環境改善コンサルティング事業でございますが、概要としましてが正式な事業名を福岡県社会福祉法人経営労務管理改善支援事業ということの名称になっております。対象のほうが社会福祉法人を対象としておりまして、議員がおっしゃられるように、その経営労務管理の状況について社会保険労務士等の専門家による確認、助言のほうを受けまして、経営労務管理の改善を図る事業というふうになっております。実績としまして、平成28年度、平成29年度で合計４園の市内保育園のほうで実施があっとるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　私もこれをとてもいいことだなあと思いましたものですから、現場へ行って実際どういうふうなことが行われてるんですかと聞きました。そうすると、内容は主に３つあると。１つが、好ましい人事管理のあり方。保育士さんをどのように配置するのかというようなことだろうと思うんです。２つ目は、柔軟な働き方のできる勤務体制をどうつくるのか。３つ目が、メンタルヘルスを含めた相談体制の整備をするということでありました。それで、事業実施をなさった園長先生に聞きましたら、改善のアドバイスを受けて就業規則を見直しましたということであります。現場は大きく変わったと言われました。自分たちも労働法とかそういうものについては実に疎いと。だから、昔ながらの慣習でやってきている部分が相当あって、それが結局時代の変化に対応できていないというところもあったので、こういう専門家が入ってアドバイスをしていただくというのは本当に大きな意味がありますということをおっしゃってました。勤務時間の適正化、それから休憩時間、休暇の明確化、保護者とのトラブル解決を個人任せにしない、あるいは長年続けてきた家庭への連絡帳、これは子どもたちがお昼寝をしてるときにずっと書かれてるんですよね、先生たちは休む暇がないと、そういう連絡帳の書き方、月案、週案、日案、もう大変細かく書かれているんですが、こういうものに対する見直し、そしてその書く時間の確保などにも目がいくようになりましたとおっしゃっていました。　新しく保育士になろうとする若い人たちにとっては、ギャップが非常に大きいと言われるんです。子ども大好きだから保育士になります、一旦入ってみた保育現場は何と激務であることか、とてもやってられない、続けられない、しかも給料安いということで、離職する人もかなり多いということであります。離職しないまでもご結婚なさって子どもさんがご自分でできられたら勤務時間が非常に遅くまでなったり、朝早く出なくちゃならないというようなことで続けられないのでやめていくと。だから、じゃあその保育士さん自身が育休に入られた後、復帰されるときにどういうふうな勤務条件を整えるのか、この辺も見直しをしていかなくちゃならないというようなことを言われていたわけであります。そういう点で、今回のこのコンサルティング事業は有効であると。　私は、先ほども答弁にもありましたけれども、全ての園でこの職場環境改善事業に取り組むべきだと思うんです。ちょっとさっき言われたけれども、これですね、社会福祉法人対象なんですよ。ところが、小郡市の中には社会福祉法人格がない保育園もあるわけで、そうなるとこれ市の単独事業でもやるべきではないだろうかと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　議員ご指摘のとおり、保育所のほうが生き生きと働き続けられる環境づくりについてはその重要性を感じているところでございます。現在他自治体の状況把握に努めてるところでございますが、やはりこの社会福祉法人のほうが対象となってる県の事業ではありますけれども、そこの県の事業の活用のほうの検討はどうにかならないかというところを考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ぜひこの辺は工夫していただきたい。１園張りつきじゃなくてもいいです。小郡市の全部の保育園にその要望に応じて相談に応じるというような社会保険労務士と委託契約を結ぶなりして市がお一人どこかに持っておくということもいいのではないだろうかとも思うところです。　それから、私が先ほど非常に役に立ったという話をしましたけれども、保育士さんたちの調査をしますと、何が問題ですかと聞くと１番目には給料が安いと保育士さん自身がおっしゃるんですよね。それから、その次は人手が足りませんと、もう大変忙しい、それから事務作業、書き物が多い、とにかく書き物が多いと。そして、そういう雑務、これはトイレの掃除も保育士の先生たちが子どもたちが帰った後になさってるんですけれども、そういうことで休む暇がない。だから、子どもがみんな帰った後で実は保育所も子どもたちのいろんな教育をやるんですよ、教育活動を。そうすると、教材研究をしなくちゃいけない、教具をつくらなくちゃいけない、そういう準備は全くする暇がありませんとおっしゃるんです。そういうものをしなけりゃ本当は保育の質の高まりというのは全く期待できないわけで、ただ預かっとるというようなことではいけないと思いますので、そのためのそういう余裕時間、研修したり準備をしたりする時間を確保するためにはやっぱり何らかの人的支援が必要ではないだろうかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　市長のほうの答弁にもありましたように、直接子どもに関わらない分野での支援のあり方っていうのを具体的にどのような仕組みがあり得るのかというのを調査研究をして、まずは公立保育園で試行的に実施することを検討したいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　正規の職員でなくてもいいと思うんです。例えばトイレを外注に出すとか、トイレ掃除をですね、そういうことでも大分この省力化というになりますので、ぜひ検討をお願いをしたいと思うところです。　それから、小郡市は現在市内の幼稚園、保育所における幼児教育の質の向上を図る目的で幼児教育アドバイザーというのを配置しておられます。去年からということですが、実質活動はもう今年からかもしれません。これは新しい取り組みだろうと思うんですけれども、具体的にどのような活動をしているのか教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　それでは、福岡県幼児教育アドバイザー事業のまず概要についてをご説明を申し上げたいと思います。　この事業は、福岡県子育て支援課のほうと福岡県教育委員会による事業でございまして、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の施行によりまして保育の量の改善だけでなく、幼児教育の内容面についても充実を図るものでございます。具体的に申しますと、保育所、幼稚園の依頼に応じて幼児教育アドバイザーが園を訪問し、先生方をサポートする巡回訪問型の事業となっております。本市におきましても、この幼児教育アドバイザーの資格を持つ者を子育て支援課に配置をしまして、市内保育所による相談事業の実施を既にしておるところでございます。　これまでの主な相談内容としましては、保育内容及び保育環境の改善、また保護者との信頼関係の構築、職員のメンタルケアなど多数の相談に対応しているところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今さっき最後に言われた職員のメンタルケアに対する相談、これは非常に重要だろうと思うんです。最近いろんな要望を出される保護者の方がおられて、連絡の行き違いから大きな問題になったというケースもよく聞くわけで、そのために若い保育士さんたちはやっぱり精神的に参ってしまうというようなことがありますので、これを相談に乗るとか、あるいは園の中でチームとして対応していくというような体制構築のためのアドバイスをするとか、ぜひその辺に今のこの幼児教育アドバイザーの方にご活躍をいただきたいというふうに思うところです。　では、次の質問ですが、体制整備のことについてです。　今回機構改革によって児童家庭係の拡張といいますか、より充実を図られるということで、子ども総合相談センターというのが設けられるようになっています。これは今までとどのように違ってきますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　議員がおっしゃられるように、現在の家庭児童相談室の機能を核としまして支援拠点の機能を拡充しました相談窓口、子ども総合相談センターを子育て支援課のほうに設置のほうをする予定でございます。　具体的に申しますと、特に子どもの発達に関する相談等に対応する職員の１名を配置をしまして、家庭児童相談室を中心にそのネットワークを活用することで関係課、関係機関と連携し、継続的な支援を行うことができるようにするものでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　今の社会、これは日本全国、そして小郡市でもそうなんだけれども、やっぱりさまざまな課題を持つ子どもたちが現場にはいるわけですよね。保育現場や学校現場で教員や保育士が特に寄り添っている子どもたちというのがいるわけですが、経済的に困窮している家庭の子どもたち、虐待の疑いがある子どもたち、成長、発達に支援が必要な子どもたち、両親が離婚前後の子ども、こういう子どももいます。これらの子どもたちはけなげに頑張って学校に来ていますけれども、中には友達の中で孤立したり不登校になったりすることもあります。現在学校や保育現場の職員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや児童家庭相談員など行政や関係機関などが連携しながらこのような子どもたちの支援を行っています。　その中で、私が最後に申し上げた両親が離婚前後の子どもたちへの支援というところです。私はこの言葉は明石市に行って聞いたんです。明石市の条例の中にこの言葉が載ってたんですね。ちょっと新しい言葉でしたね。ひとり親家庭の子どもたちの支援というのは言われてきたんだけれども、離婚前後の子どもたちの支援という、こういう言い方は余り聞かなかったんです。こういう子どもたちへの支援は小郡市では今どうなっていますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　議員のおっしゃられますように、これまで離婚前後の子どもに対して特に子どものメンタル面をサポートするために母子・父子自立支援員、家庭児童相談員を中心に保育所や学校と連携をしまして子どもの様子を見守る体制を継続して行ってまいってるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　メンタル面では言われましたけども、この離婚前後ということになると養育費の問題が１番出てくるんですね。これは法的な問題も関わってくるので、職員だけではなかなか難しい部分があって、明石市ではその子育て支援課の課長が弁護士さんだったんですね。だからできるとおっしゃってたんだけれども、そういう養育費の問題、これきちっとするためにはどういうふうな相談に応じておられますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　小郡市のほうでちょっとこの離婚前後に特化したわけではないんですが、特にひとり親の家庭を経済的な面からサポートする体制として家計相談支援等の取り組みのほうを現在行ってるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ということは、その養育費を確保するために法的な手続のお手伝いをするとかということはやっていないということですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　家計相談支援のところでいろんなご家庭の苦しい状況、それの家計に関する困り事のほうを相談員のほうが出向いたりとかして相談を受けるということで対応を現在行ってるところでございます。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　ぜひこれから、してないということでしょうから、ぜひその辺のことも今後考えてっていただきたいと思います。　それじゃ、先ほど子どもの権利条例についてはまだ事業計画のほうを先にやろうということですけれども、筑前町の条例は市長読んでいただいたと思うんですけれども、とても子どもにもわかりやすい平易な言葉で書かれてたと思うんですが、どういう感想をお持ちになられたか、聞かせていただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　筑前町の子どもの権利条例については、まさに子どもが読んでわかるという言葉で書かれている。まさに全ての子どもが、生きる、育つ、守られる、そして参加する権利があるという、子ども目線で記された条例であるというふうに考えています。とてもこういう目線を持つということが大事であり、子どもっていうのは本当にある面ではきちんとした権利を持つ１人の人間でありながら、きちんと周りも擁護していかなければいけないという立場でもあります。まず、周りの人間がしっかりと大人もその子どもの目線、子どもがどう考えてるのか、その環境に身を置いて物事を考えていくということはとても大事なことであり、それを皆さんにしっかりと確認するという意味での条例には意義があるというふうに思っています。 ○入江和隆議長　新原善信議員。 ◆１３番（新原善信議員）　時間が余りありませんのでちょっと申し上げますと、今度子ども議会あるということになってますね。実はこの子どもの権利条例の４項目めに意見表明権というのがあるんですよ。というのが、大人のために子どもに何か言ってもらうわけじゃなくて、子どものために子どもが意見を表明すると、そういう１つの機会になればいいなと思ってるんだけど、いろいろ問題が私はあると思ってます、子ども議会については。ただ、そういうふうなことをうまくやれば子どもたちの意見を表明する機会を与えるということではいいのかなとも思うところです。ぜひこういう子どもの基本条例、子どもの権利条例というようなことを考えていただきたいと思います。　私なぜこういうことを言うかというと、本当にこのごろ子どもに関する悲惨なニュースが続きました。昨日も実はありましたね。北九州小倉北区でテレビ台の引き出しに入れて酸素不足で亡くなったと、それから６月に入ってすぐだったですけども、目黒区の結愛ちゃん、５歳の子どもが平仮名で許してくださいということを書きつづって亡くなっているというもう大変悲惨なことでありましたけれども、この虐待は昨年度の通報が６万5,431件、前年度に比べて20.7％の増だということで、これは明らかになる件数がふえたということであって実数が急激にふえたということとは一致しないということでありますけれども、虐待はふえているということであって、本当に子どもたちの人権が脅かされているということですので、ぜひこの辺は自治体としても取り組んでいただきたいと思います。　最後になりますが、小郡小の学童保育所についてですけれども、これは建て替えるということをさっき言っていただいたので、大変これは喜ばしいことであると思います。　ただ、言葉の中に国の基準ということがありました。これ国の基準、例えば面積でいうと1.65平米なんですね。1.65平米というと畳１枚ですよ、１人当たりが。保育所の基準が1.98ですかね、ちょこっと広い、保育所は子どもまだ小さいからですからね。小学生なのに狭いと。これはいかがなものかと思うんですが、保健福祉部長にお尋ねですけれども、小郡の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これの第３条の第２項にはどういうふうに書かれているか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　小郡市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例第３条第２項でございますが、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとなっております。 ◆１３番（新原善信議員）　ですから、今のままでいいということではないということを申し上げて終わりたいと思います。 ○入江和隆議長　以上で13番新原善信議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月20日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時20分...

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小郡市議会 2018-06-19 06月19日－04号

小郡市議会 2018-06-19
06月19日－04号