「小郡市議会 2018-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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小郡市議会 2018-06-18
06月18日－03号

取得元: 小郡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　平成30年６月第３回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月18日（月）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（代表・個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（８名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　総務部長　　　　山　下　博　文　　保健福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　環境経済部長　　今　井　知　史　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　　　　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成30年第３回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～〇～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（代表・個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。　議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。　それでは、順次発言を許可いたします。　これより会派代表質問を行います。　おごおり創志会、14番井上勝彦議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　（仮）味坂スマートＩＣについて│　　│2.　公共施設の総合管理計画について│　　│3.　ため池の管理について　　　　　│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔14番　井上勝彦議員　登壇〕 ◆１４番（井上勝彦議員）　皆さんおはようございます。議席番号14番、おごおり創志会の井上勝彦です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして会派おごおり創志会を代表して質問いたします。　私たちおごおり創志会は、志を同じくする議員７名で結成した会派であります。私たちの志とは、議会としてのチェック機能ももちろん大切なことでありますが、何よりもよりよい小郡市をつくっていきたいという思いであります。行政には多くの課題がありますが、なかなか解決ができていません。先例主義などでできないのではなくて、どのようにしたら解決ができるのか、また交通の要衝にありながらまだまだその特性を十分に活かすことができていない、そんな感じのあるこの小郡市をどのようにしたらより魅力の高いまちにできるのか、二元代表制の地方行政にあって執行部の皆さんとは是々非々の立場でありながらも、市勢発展のため、市民福祉の向上のために積極的に政策提案を行ってまいります。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　今回は、大きく３つのことについてお尋ねをいたします。それぞれにこれからの小郡を運営していく中にあっては、重要で大切な案件だと思われます。　１点目は、（仮称）味坂スマートインターチェンジについて、２点目は公共施設の総合管理計画について、最後の３点目はため池の管理についてです。事前に通告をさせていただいておりますので、それぞれに明確なるご答弁をお願いいたします。　まず、１点目の（仮称）味坂スマートインターチェンジについてお尋ねします。　国では、高速道路の有効活用や地域活性化を図るために、建設費や運営コストの削減が可能なＥＴＣ専用のスマートインターチェンジの導入を行っています。平成30年４月現在で、全国で112カ所が整備され開通、56カ所で整備事業中です。また新たに整備を検討する準備段階として、平成29年、昨年の７月に国として必要性が確認できる箇所を選定して、国が調査を実施する準備段階調査の実施箇所が全国で15カ所決定されました。その中に、九州で唯一（仮称）味坂スマートインターチェンジが選定をされました。この決定を受けるまでの小郡市の取り組みとその経過についてお伺いをいたします。また、現在は国、福岡・佐賀両県、鳥栖・小郡両市で協議がなされていると思いますが、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、あわせて現状の進捗についてお尋ねをいたします。　次に、２点目の公共施設の総合管理計画についてお尋ねします。　私自身、公共施設の管理に関する質問は今回で３度目になります。平成24年３月と平成25年６月の一般質問で、公共施設白書の必要性について提案、質問をいたしました。市の施設を効果的に管理運営をしていくためにどれぐらいの公共施設があって、いつどのような改修を行っていくのか、またこれからの市の将来の人口などを想定して公共施設を維持管理していく経費がどれぐらいかかるのかなど、地域の実情に合わせて調査を的確に、より現実的に行い、住民を含めた誰もがこの状況を理解でき、幅広い議論をしていくための基礎資料となるものが公共施設白書です。当時の執行部は、小郡は公共施設が少ないから必要がないという答弁で、公共施設の管理については具体的には進みませんでした。　平成26年に総務省より公共施設等総合管理計画に取り組むように要請がなされ、国の補助金がつくことになりました。ようやく小郡市においても取り組みが始まり、３年間かけて平成29年３月に小郡市公共施設等総合管理計画が策定をされました。小郡市における公共施設等を取り巻く状況は、この計画に書かれているとおりかなり厳しいです。昭和47年の市制施行以降、福岡や久留米のベッドタウンとして人口が急激に増加しました。これに伴い1980年、90年にかけて集中的に公共施設の整備を行ってきましたが、多くの施設が建築から30年以上が経過、老朽化が進んでいて、厳しい財政状況が続く中で施設の改修や建て替えなど更新の時期が重なり、財政運営面でも大きな課題となっていくことが想定をされています。このような状況は全国の多くの自治体が抱える課題であり、先進的な自治体では既にその解決に向けた取り組みを行っています。　そこで、小郡市の取り組みについてお尋ねします。　計画の策定から１年がたちましたが、具体的な取り組みについて、また策定された計画は施設や地域ごとに分析をなされていますが、この計画を進めていくためには長期財政予測が必要です。公共施設の将来更新費は2056年まで40年間の推計が出されていますが、歳入や基金を含めた市財政の長期予測がありません。財政面が大きな課題とされている計画には必要だと思うのですが、なぜ長期予測がなされていないのか。　次に、今後の公共施設のあり方については、市全体を見て進めることが必要不可欠であります。体育館や庁舎についてどのように進めていくのか、特に体育館については建設計画もありましたが現状はどのように進んでいるのかをお尋ねいたします。　最後に、３点目のため池の管理についてお尋ねします。　ため池は農業用水として長い歴史の中でつくられ、現在も貴重な水源として役割を果たしています。その一方では、ため池の老朽化により決壊等の災害が発生する危険性や、農業者の減少や高齢化に伴い、維持管理が難しくなってきていること、また都市化が進むことでごみの問題や生活排水などが流れ水質の悪化などの問題が起きています。小郡市においても、ため池についての課題は多くの市民から要望がなされ、認識をしていると思います。これまでもさまざまな取り組みをなされてきたと思いますが、解決までには至らなかったように感じます。これまでの市の取り組みと、なぜ解決まで至らなかったのかについてお尋ねします。　次に、今年の予算に、大板井上堤の埋め立て検討業務委託の調査予算が370万円、市の単独の予算でつけられました。受益地の減少により、水の利用が減っていること、周辺の宅地化によるため池のにおいや雑草等の問題も発生してるため、農業用水として支障のない範囲で埋め立て等の検討を行い、ため池の適正な管理に努めるための予算であるという説明をされました。今までにない事業予算です。具体的にはどのような経緯でこの事業が進んできたのか、また今後どのように進めていくのかをお尋ねします。　最後に、小郡にはこのほかにも多くのため池があります。今回の大板井上堤のほかにも、老朽化や維持管理の問題、都市化が進み水質の悪化につながり、においや害虫などの問題など課題のあるため池がある場合、市としてどのように課題に関わっていかれるのかをお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　それでは、答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　皆さんおはようございます。　回答の前に、今朝７時58分に大阪を震源とする震度６弱の地震が発生しました。被害が大きくならないことをお祈りし、動向については注視していきたいと考えております。大地震はいつどこで起きてもおかしくない状況です。改めて、小郡市の防災についても気を引き締めていかなければならないと、気持ちを新たにしたところでございます。　それでは、おごおり創志会代表井上勝彦議員のご質問の、まずは（仮称）味坂スマートインターチェンジについてご答弁を申し上げます。　小郡市は、九州自動車道と大分・長崎自動車道が交差する鳥栖ジャンクションに隣接する交通の要衝であります。（仮称）味坂スマートインターチェンジが設置されることによりまして、周辺開発による中・長期的な地域の活性化や、周辺道路の渋滞緩和などが見込まれることから、福岡県、佐賀県、鳥栖市及び小郡市の２県２市で検討会を設置し、国土交通省に対して要望を行ってきました。去年７月に、国が調査を実施する準備段階調査の実施箇所に選定されています。これを受けまして、２県２市、国土交通省九州地方整備局、西日本高速道路株式会社九州支社をメンバーに、また２つの県警をオブザーバーとする味坂スマートインターチェンジ（仮称）準備会を去年８月に設置し、検討、調査を進めてきました。　スマートインターチェンジの新規事業化までのスケジュールは、準備会での協議が整った後、地区協議会の開催、実施計画書の策定、提出を経て新規事業化が決定されます。現在、まだ準備会で協議の最中であり、スマートインターチェンジやアクセス道路の費用負担についてこれまでの方針を踏まえて国と県により進めていただくよう要望活動を行ってまいります。　続きまして、公共施設の総合管理計画についてご答弁申し上げます。　インフラを含む市が所有する公共施設の老朽化に伴い、今後公共施設の維持管理費のコストが市の財政を圧迫することが見込まれているため、これらの課題の解決に向けて一昨年度、平成28年度、小郡市公共施設等総合管理計画を策定しています。計画策定で、総務省の指針が公共施設などの現在の状況や将来の維持管理費の見通しを分析することを定めていて、総務省の試算方法に基づく将来更新費用の推計を行っています。その推計では、過去５年間の普通建設事業費の実績から更新可能額を定め、その更新可能額に対して年間でおよそ８億4,000万円の不足が見込まれており、更新費の不足額の解消のため長寿命化、総量適正化、コスト削減の３つの方針を定めています。その中で長寿命化の方針に定めているとおり、予防保全型維持管理の導入によりまして長寿命化を図るとともに、計画的な維持管理や更新などを行いライフサイクルコストを削減し、毎年の更新費をならしていくために個別施設計画を今年度に策定いたしました。この計画を策定したことにより、交付税措置のある有利な起債であります公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業のメニューを県内で初めて利用する予定で進めてまいります。個別施設計画では、200平方メートル以上の主な建物である43の施設を対象として、今後10年間の予防保全的な改修工事の概算費用を算出していますが、小郡市の財政状況は非常に厳しい状況で、来年度予算編成からは個別施設計画を予算編成に組み合わせることで施設の長寿命化経費を計画的に組み込み、維持管理を行っていく予定です。また、長期的な財政計画を策定することで、将来の歳入状況や財政負担を考えながら施設の維持を進めていく方針です。まずは、今年度中に10年間の長期財政計画を策定して、公共施設の維持管理を実施していきたいと考えています。　続きまして、今後の公共施設のあり方について答弁いたします。　まず、庁舎については、平成23年度より庁舎建設基金への積み立てを行っています。そのような中、平成25年から平成27年度にかけて庁舎の耐震工事を行いましたので躯体は強化されていますが、壁面や天井などは従来のままで劣化しています。このような状況の中で、今朝のような大規模な地震などが発生した場合には、市民や職員の安全を確保できるのか大変危惧しており、早期の建て替えが必要ではないかと考えています。今後の基金の積立状況も踏まえながら、建て替えの時期や工法、民間資金の活用を幅広く検討していくなどの取り組みが必要だと考えています。　次に、体育館はこれまで多くの市民やスポーツ関係団体から親しまれ、利用されてきた施設ですが、築40年以上が経過しており、施設や設備の老朽化が著しく、狭くて小さく天井も低いため、各競技公式規格に適応した競技空間が確保できていないなどの課題を抱えています。市民のスポーツ活動を推進していく上で、建て替えは必須であると考えています。そのため、現在基本計画をベースに施設機能や規模、建設後の運営方法などを検討することによって財政負担を軽減し、実現可能な建設実施プランを作成することを目的として、去年11月に新総合体育館建設実施プラン検討委員会を設置し、協議を進めています。各種補助金の活用や、ＰＦＩ方式などの手法についてさらに調査検討を進めながら、今後市全体の財政計画の中で建て替えに向けた建設スケジュールを策定していく予定です。　ため池管理の現状と課題、今後の取り組みについてご答弁申し上げます。　現在、小郡市内には56カ所の農業用ため池があり、管理はため池の利用者である水利組合や行政区により維持管理されています。しかしながら、水利組合構成員である農業従事者の減少や高齢化などによりまして維持管理が十分でなくなり、ため池の環境悪化が深刻な問題となっています。水質汚濁による悪臭や雑草の繁茂、ごみの不法投棄といった公害は、本来その発生源となっている土地の所有者や管理者が現状を改善しなければならないことから、市では管理者であるため池の水利組合に対して助言や指導を行ってきました。一方で、水質汚濁の一因と考えられる家庭や事業者からの排水の水質改善のため指導啓発にも努め、水利組合が行った美化作業に伴って発生した刈り草や集められたごみの回収処分なども行ってきました。このようにため池の環境悪化については、水利組合構成員である農業従事者の減少や高齢化などにより維持管理が十分できなくなり、管理責任から公費の使用が困難なために、長年にわたりこの問題が解消されなかった理由となっています。　次に、大板井上堤の経過です。　大板井上堤は、以前から近隣の住民や近接の行政区から悪臭と雑草、またガマ穂飛散の苦情が多数寄せられ、平成28年度、一昨年度の大原校区の要望としてため池の早急な環境改善が求められています。去年、ため池の水利関係者から上堤のため池機能は不要との結論が出され、それを受けまして大板井１区からため池の埋め立てによる環境改善の要望書が提出され、市では今年度大板井上堤の調査設計を行い、その結果をもとに埋め立てによる環境改善の検討を行うことにしています。　昨年度に、福岡県内の27市にため池の維持管理についての小郡市から独自アンケート調査を行いまして、20市から回答をいただいています。清掃、草刈りなどの維持管理は、ため池を利用する水利組合などで行っている市がほとんどです。今後も、こうした情報を広く集めるよう努力してまいりたいと考えています。また、現在は管理者であります水利組合などが、農林水産省の多面的機能支払交付金事業などを活用してため池の維持管理を行っていただいています。現状では市で支援することは難しい状況ではありますが、大板井上堤の例などを１つのモデルとしまして、今後の社会情勢の変化や農業を取り巻く環境の変化に応じて検討、対応していきたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　それぞれに、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず最初に、味坂スマートインターチェンジについてであります。　今、市長からありました、今準備会の前という認識でいいのかなと思うんですけども、このスマートインターチェンジがもたらす効果についてはどのような効果があるのか。また、これが平成28年７月に初めて新聞報道されましたけども、そのときも当然話題になりましたけども、そのときの計画がどのようなものだったのかをお伺いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、スマートインターチェンジが開設をされ、どのような効果があるのかということについてでございますが、一応環境経済部の面から企業誘致が可能となった場合での税収についてお答えをしたいというふうに思います。まだスマートインターチェンジが開設をされ、誘致する企業の業種あるいは業態等が現時点では不明でございますので、予想することについては非常に困難ではございますが、市内の既設工業団地、干潟、上岩田工業団地等の実績を面積案分で算出をしてみますと、仮に20ヘクタールが開発をされたと仮定した場合、固定資産税及び法人市民税の合計で税収約１億円が見込まれるものと想定できるものでございます。また、あわせてそれに伴いまして、新たな雇用が創出されることについても期待できるものと考えております。 ○入江和隆議長　それでは、肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員さんが言われました平成28年に、スマートインターチェンジの件について新聞報道がなされております。ちょうどこの時期は、平成28年、その前５月に２県２市で検討会というのを組織しまして、この検討会の中でスマートインターチェンジについて今後協議を進めていこうということの確認、合意をした段階でございました。このとき新聞報道の中に一部事業費等も出されておりますけれども、これについては場所がどこになるっていうのは別としまして、鳥栖と小郡の間にインターをつくるというとこの概算の事業費ということで報道がされたというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　肥山部長のほうに、平成28年７月の前から、５月から検討会をしたってことでありますけども、このときに地方が負担する予算というのが当然あって、その件についてもご説明があったと思いますけども、その辺について説明していただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　スマートインターチェンジの費用負担でございますが、まずスマートインターチェンジの本体につきましては国のほうの事業で行う、それからそれに伴う取りつけ道路等については地元負担ということで進められておりました。この地元負担については、もちろん取りつけ道路がございます、橋梁関係もございますし、小郡市のほうの市道のつけかえや、それから水路のつけかえ等ももろもろそういう事業が入ってくるということになります。 ○入江和隆議長　井上議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　私の記憶が正しいならば、今言われるようにＮＥＸＣＯ西日本ですかがスマートインターチェンジの料金所まで、それから先が地方自治体っていうことでしたんで、これが先ほど言いました福岡、佐賀、そして小郡、鳥栖、この４つの自治体が地方自治体になるわけであります。その中にあって、説明されたときには市の負担が極力ない形でこれを進めていくようにお願いをしてるというような話があったと思うんですけども、その辺についてはどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。

◎肥山和之都市建設部長　本体につきましては、国のほうのＮＥＸＣＯのほうで整備を行うということ、それから取りつけ道路についてはこれもかなりの金額になりますけれども、県事業として進めていただきたいということで要望をしてきておりますし、今後もそういう要望をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ということは、市の負担が極力、取りつけ道路が県道で整備されるんであれば、当然県道としてつくられるんで、市がするとすればその県道に取りつける市道を取りつけるとか、もしくは水路を変えるとかというような感じというところの認識でよろしいんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在、準備会を行っておりますけれども、その中で取りつけ道路については県事業でお願いしますということを要望、協議を行っている状態でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　市の負担がないところでっていうことの前提で進んでるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そのスタンスは今も変わらず進んでると思うんですね。先ほどの新聞報道で、この新聞に載ってたのは約72億円ぐらいの事業費がかかるであろうっていうことが書かれておりました。具体的には、全体ですから高速道路をつくるインターまでの予算、国の予算、そして地方の予算も入ってると思うんですけども、この72億円の事業費ということが、現在は事業費が非常に膨らんできているというような話も聞きますけども、その辺について確かな情報を教えていただきたいんですが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　新聞報道当時が、七十数億円ということでアナウンスされておりました。その後協議を進める中で、確かに事業費の増減、ふえる方向での話もあったというふうに聞いておりますけれども、設置場所と、それから構造と、まだ明確に決定をしておりませんので、この金額等についてはまだお話しできる状態ではございません。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　じゃあ、いろいろ今物すごふえたとか、70億円とかっていう話がありますけども、そういうのはまだまだ根拠がある話ではないというような認識でよろしいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　大まかにはそういう数字のところで進んでる状況ではございますけれども、まだまだ決定した段階ではございませんので、決定後改めて議会のほうにもしっかり報告をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　準備会の中には当然市から、部長も出られてると思うんですね。だから、今そういう協議がなされてるということでしょうか、そこら辺を明確に言っていただけませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この準備会の中には私のほうは入っておりませんで、担当課、道路建設課のほうが入っております。その中でしっかり負担が極力少なくなるようにということで、協議をしている状態でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　負担が少なくなるようにじゃなくて、私が言ったのは今事業費が72億円って言われてたのが、もっと膨らんできているとかって話があるわけですね。その中にあって、まあ答弁がはっきりしないんですよ。あるような、ないような言い方をするし、なんかよそで議論されてるような形で、実際は協議会に入ってるのはうち入ってるわけでしょうが。だから、その中で明確に今どういうふうに進んでるっていうのはわかると思うんですよ。大きな方向性はそうなってますのはわかりますよ。ただ、そこら辺についてご説明できない部分があれば、それは説明できないっていうことで言っていただいて結構なんですけども、説明できるんであれば。そういう話がちまたへ出てるんで混乱するわけですね。だから、実際どうなのかというところを確認したいんですけども、ご説明願えますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　確かに、事業費のほうがかなり膨らんできているという状況でございます。ただ、これについてももう少し事業をスリム化できないか、減らせないかというところで現在協議会のほうは進んでいる状況でございます。 ○入江和隆議長　具体的な数字についての言及は、今できないという形でよろしいんですか。　よろしいですか。　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　しっかりと協議をして、というのがこの話が出てきたのが平成28年７月に私たちは新聞報道で知りました。５月から検討会を２市２県でしてたっていうことは、私は存じ上げませんでした。という中にあって、小郡市の総合振興計画っていうのがあるのはご存じだと思いますけども、この後期基本計画が平成28年３月に策定されました、平成28年３月にですね。平成28年５月には、もう既に検討を始めとったっていうことであります、ですね。この総合振興計画っていうのはどういうものかっていいますと、今日たくさん傍聴来られてますから言いますけども、小郡市の本当に基本になる、小郡市がこれから、まあこれは実は10年間の計画で、これから10年間どのようなまちづくりをやっていくかということを決めていく大事な計画であります。イオンが来たときをこうわかりやすく話しますと、イオンが来たいって言ったときに、この後期計画、第４次総合振興計画を少しいじって、あそこら辺にそういうのが誘致できるというふうにした形で進んでいったっていうふうに私は認識しております。それぐらいいろんな誘致をするのには、この計画が国、県と協議をする中にあっては市としてはこうやっていくんだろうということを示す大事な計画です。それで、平成28年７月に知ったわけでありますけども、この内容、まあ検討がもう５月から始まっているっていいますから、小郡市も中に入って検討しとったわけですね。ただ、この中に、総合振興計画の後期基本計画の冊子の中、平成28年３月につくられたこの計画の中には交通利便性を活かした土地利用っていうことでありますけども、スマートインターチェンジの話は全くないんですよ。非常に、先ほど言いました、小郡市が便利がいいポテンシャルを持ったところなんで、それを活用してっていうことで市長の答弁ありましたけども、またスマートインターチェンジが来た場合に企業誘致、はっきりはわからないけども20ヘクタールぐらいすれば税収１億円、これは毎年入ってくるわけであります、そこで働く方もおられるでしょうから、そういうことを踏まえた上にいくなら簡単にぱっとできるような話じゃ全然ないんですね。この計画に当然織り込まれてて、そして検討していくのが筋ではないかなというふうに思うんですけども、その辺についてはなぜこの中にうたわれてなかったのか。　あわせてもう１つ、もう一緒に言います。「恋来い！おごおり創生戦略」っていうのがあります。これは地方創生という観点から、持続可能なまちをつくるためにあなたのまちではどういうことをやりますかっていうので、今の安倍政権の第２次政権の中で目玉みたいになって出てきたやつです。これも、つくられたのが平成28年３月におごおり創生戦略がつくられています。これは、まち・ひと・しごとですから、まさに人が来れるように、そして仕事をする場を創出しましょうというそういう戦略です。これにも一言も載ってません。なぜなのか。これが２年も３年もずれてるんであればわかりますけども、そこ１カ月、２カ月です。平成28年３月に発刊するこの計画に、なぜ載ってなかったのか説明を願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　総合振興計画との整合性っていうことだと思いますけれども、この第５次小郡市総合振興計画後期基本計画、これにつきましては平成28年３月に策定をしております。その段階ではスマートインターチェンジを整備するということが方針が決まっておりませんでしたので、計画に反映されてないところでございます。しかしながら、先ほど議員言われましたとおり、本計画に位置づける本市西部地区の計画的な土地利用を進めるということを明記しておりますので、これを進めるためにはぜひともこのスマートインターチェンジの整備が有効であるというふうに考えておりますので、インターチェンジのほうを進めるということで現在に至ってる状態でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今の説明では、なんか本当にこの中の西部地方どうのこうの、スマートインターチェンジはそんな簡単なもんじゃないでしょ、大きいものでしょ。それを西部地区のどうのこうので、その中にはスマートインターチェンジが大事だろうと、そしてそれをじゃあ誘致しましょうね、事業費的には72億円全体でかかる、まあ地方がどれぐらい出さなきゃいけないかわかりませんけども。そういう計画をするのになくて後から、それも３月に出したときには全くなくて５月に検討を始めた、その検討を始めたじゃあ根拠は何でしょうか。この中には全くうたわなくて、平成28年５月に検討を始めた根拠は何でしょうか。私は理解できないんで教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この味坂スマートインターチェンジにつきましては、平成17年ごろ、大分前になりますけれども、これ味坂インターチェンジを誘致するという話が持ち上がっておりました。ただ、このときは事業費、先ほど言われましたとおり事業費等がかなり高い、それから誘致するのが難しいということで立ち消えになったというふうに聞いております。平成26年に、今度は国土交通省が費用が安くできるＥＴＣ専用、ＥＴＣを利用したスマートインターチェンジを、この制度を打ち出しをしてきております。この後に、県議会議員さん等からのお話もいろいろございまして、インターチェンジができるのではないかというふうな話になりまして、実際平成28年までに県のほうと協議をしてきてるところでございます。ただ、見通しが全然つかないような状態ということで、実際には平成28年５月に、先ほど申しました検討会、２県２市による検討会で合意をしたということでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　スマートインターチェンジを国がどんどんどんどん取り組み始めたのはまさにそうなんで、それに乗っかったということですね、それはわかりました。どうでしょうね、安く費用ができる、なおかつスタート的には市の負担がもうゼロに近い程度でやるんだという話であったので、そういうのも前提にあるのかなというふうには思うんですけども、やはりこのスマートインターチェンジがもたらす効果っていうのは物すごい大きなものがあるとは思います。でも、逆に来るからこそ今度は市の負担が、道路をつくるのはいいかもしれんけど、そのほかの負担っていうのは想定はしてますか。あの辺は水が入りますね、内排水、それについても処理しなければならないでしょうし、このインターチェンジが来た、税収１億円っていうことはいろんな企業が張りついた場合はいいかもしれませんけども、さまざまな観点からの議論っていうのはなされましたか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　インターチェンジ本体事業以外の検討ですけれども、先ほど言われましたこの地区、主に南側のほうになりますけれども、この地区が内水がたまるっていうことになります。これを排除するためにポンプ施設をつけたらどうか、つけないかんのではないかというふうな協議も行いまして、現在そのポンプ施設等についてはいろんな方面、関係課と協議を進めている状況でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　あそこにインターチェンジができれば工場が来ますし、そういう課題はもっと早く解決しなければならなくなりますよね。いろんなところでこうやっているわけでありますけども、それについてこのインターチェンジが来て税収１億円になるけども、市としての課題のこれを解決しなきゃまずいけないと、内排水の設備をつくらないと企業も誘致できないんじゃないですか。だから、それについてとかの議論をされましたかっていうことなんですけども。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　企業誘致で開発を進めるために、もちろん内水排除が必要でございます。ただ、現在の予定される地域については、北側の方面については内水がまだ入ってこないという状況でございますので、そちらのほうについては一定開発ができるんじゃないかというふうに考えております。また、開発ができてくれば、今度は補助金等のメニューとしていろんな方策がまた考えられますので、そういう方向も見据えながら今後下のほうの開発に向けて協議をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今、部長が北のほうがっていうことを言いましたけど、まだどこを通るかわからないわけですよね、全然想定されてない。上のほうは開発できるけど、下のほうは今の話だとまだまだ開発できないような形と聞きますけども。実は、これは何が言いたいかといいますと、小郡市議会では議会と執行部でこの件について十分な協議というのは私はしてないと思います。平成28年７月に新聞報道がなされて、ただ私たち議員も、私当時議長でしたが、県のほうに陳情に上がりました。その陳情は、小郡市の活性化にはこのインターチェンジは大きな影響っていうか利益をもたらします。ただし、小郡市としては非常に財政状況が厳しいという中にあって、県道での整備という話がまずあったんですけども、そういう形で県道として市の負担が少ない中にあってぜひ事業を進めてください。本当に虫のいい話かもしれませんけども、そういうお願いに上がりました。わかりましたっていうことで、今検討、全国で15カ所のうちの１つに選ばれて、そして今国が直轄予算で検討をしていただいておりますので。ただ、やはり小郡市としても、どこかでしっかりとこの話をやっていく必要があるのかなあというふうに思います。今、物すごいスピードで進んでるのではないかなあというふうに思うんですけども、今のこの状況、私たちは全くその協議会にしても何にしても見えてこないんですけども、全体の流れとしてスケジュール、もし説明ができるんであれば少しご説明をしていただけませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　スマートインターチェンジの今後の流れでございますけれども、現在準備会において構造や場所と、それから事業費等の検討を行っております。これについて国のほうからおおむねそういう方向でいいですよということがあれば、今度は地区協議会っていうのを開催いたします。今度この地区協議会のほうには、現在入ってる国や会社、それから地方自治体のほかに警察、それから消防など、それから大学の有識者等入りまして、この協議会の中で決定という形になります。この決定をしますと、実施計画書のほうを策定しまして国のほうに提出をいたします。この提出後、国のほうから新規事業化ということの決定がなされます。それから、実際の事業に入るというふうなスケジュールで進めることとなります。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　今、準備会の段階で、準備会が終了したら地区協議会に入って、そして実施計画と、その地区協議会がまとまったらですね。今、準備会の終了にならないと地区協議会に入れない、今準備会の段階という、その準備会には小郡市の道路建設課長が入ってるということなんですけど、目安としてその準備会というのはどれぐらいで終わるもんなのか。今まで、さっき言いました全国で112カ所、スマートインターチェンジが今開通してます。そして、56カ所が事業を今やってるわけですね。そういう中にあって、そう簡単に１年、２年でぱぱっとできる話じゃないと思うんですけども、準備会のめどとしてどれぐらいっていうのがもし言えて差し支えないんであれば、まだまだ全然、それこそ協議をしてる段階ですから、まだ大きな課題があってそう簡単に進まないのかどうかわかりませんけども、その辺について。　あわせて、当然地区協議会もまた議論をしなければならないでしょうし、それが終われば実施計画というのはつくっていくだけなんでそう時間はかからないと思いますけど、この流れの中で市で議論するのはどの場所で、どのタイミングっていうのをお考えかもあわせて教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　この準備会の中で協議を行ってきておりますけれども、まず準備会が現在３回開催をしております。それから、その準備会の前に事務打合会、事務段階での打ち合わせを約30回程度行ってきております。この事務打合会、それから準備会の中で小郡市の意見をしっかりお話をさせていただいてるところでございます。それから、この準備会がいつごろ終わるかっていうことですけれども、概ねもう準備会のほうは最終段階のほうに来ておりますので、早ければ６月終わり７月前後ぐらい、まあそれぐらいには何とか決定されるのではないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　もう１つ、この流れの中で準備会は今わかりました。議会はどこで議論をするんですか、このタイミングの中でっていうことを教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　準備会の中でこの構造なり予算、場所等が決まった段階でお話できる段階になったら、すぐに議会のほうと連絡、協議をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　この準備会が非常に大切じゃないかなと思うんですね。準備会で合意しとって、そして実施計画では違うということは言えないと思うんですね、流れ的に、うちだけでやってる事業じゃありませんから。鳥栖市さんも関係してます、福岡県も佐賀県も関係してます、地方自治体として４つ関係してるわけですから、うちだけの意見で勝手にっていうのはできないと思うんですけども。その辺についてはどうなんでしょうか、もう準備会である程度４者で協議ができたんで、議会は議論する場所じゃなくてもう報告という感じで考えてるのか、それとも、例えば一定の事業費負担とか出てくる可能性もまだなきにしもあらずなんでしょう、その辺についてもちょっと説明してもらえますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　準備会の中で１番大きいのは２県２市で協議をしておりますので、これの合意というのが１番重要になってきます。それから、費用負担等が出てまいりますので、もうこのすぐにでも議会のほうにそういう報告等はさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　準備会が大切だっていうことで、僕は部長が出てると思ったんですけど、部長は出てない、担当課長っていうことで、その合意が非常に大切だということでありますけど、準備会のメンバーについて教えてもらえませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現在の準備会のメンバーですけれども、小郡市、それから鳥栖市、福岡県、それから佐賀県、九州地方整備局、それから福岡国道事務所、佐賀国道事務所、それからＮＥＸＣＯ西日本が一応協議を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　いや、小郡市から出てるのは誰が出てるのかというところを確認したいんですけど。非常に大切なことなんですね。今こうお話聞くと、準備会の終了になれば準備会は非常に大事な準備会なんですよ。そこで合意をするわけですね。合意をするのに、じゃあ誰が責任を持って合意をするのかと、そこを確認したかったんですよ。だから、どなたが参加してるかっていうこと。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　小郡市のほうからは、道路建設課課長が出席をしております。また、協議内容については、部長のほう、それから副市長、市長のほうに必要な件については協議報告をさせていただいてる状況です。 ○入江和隆議長　出席しているのは１名ということですか、確認させてください。　答弁を求めます。 ◎肥山和之都市建設部長　道路建設課のほうからは、事務局という形で課長を含めて３人程度参加をしております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　大体、事業っていうのはこういう形で進んでいくんですかね。事務レベルでっていうことなんですけども、非常に、まあ極端に言うなら合意をすればそれがそのまま進むというような認識でなからんといかんのかなと思うんですけども。担当課長さんが報告をしながら、その場にいなくてこれで合意になりました、もうこういう話になりましたっていうことはいかがなもんかなと私は感じております。しっかりと、４つの自治体でやってますので、小郡市だけの意見というのはなかなか難しいかもしれませんけども、やはりこの総合振興計画とか地方創生総合戦略にも計画がなかったわけです、どちらかというと急に湧いてきたかなっていう感じが非常にしています。平成17年ぐらいからそのような話があったけども、立ち消えになっとった、でもそれがずっとあれば、やはり小郡市として必要なところであれば、これに、計画に載せられるのが、載るのが大切かな、重要なことかなと思います。特に、これからのまちをつくっていく、仕事をつくっていく、創出していくためには、ここを利用して企業誘致するべきだっていうことであれば、総合戦略にだけでも載せるのが筋じゃないかなあと思うんですね。だから、急に出てきた感じがするんです。今、ずっと聞いている中にあって、市の負担も極力かからないようにっていうところが私はスタートかなというのが大前提であります。ただ、本当、さっきも言いました、本当に都合のいい話かもしれませんけども、小郡市の活性化には大変大きな影響があるというふうに思います。大きなチャンスでもありますけども、さっき言った内排水の問題とか、小郡市が抱える問題もまた別にあるわけですね。しっかりとその辺は将来の負担も考えて、時間をかけて慎重に議論をしていっていただきたいというふうに思いますけども、市長、その辺についてはいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほどからお話がございますように、スマートインターチェンジの設置というのは、中・長期的に見まして小郡市にとって大変経済の活性化に寄与するプロジェクトであるというふうに考えています。ただし、インターチェンジ本体、アクセス道路など大変な費用がかかることは予想されているわけでして、私が引き継いだ中では地元負担がないという話の中でこの話を受け、これまでも国や県にその思いで陳情活動を行ってきたところでございます。地元選出の県議会の井上先生が国や県による事業を進めていただき、地元負担はゼロと市内各所でご説明いただいてることに大変心強く思ってるところであります。小郡市としましても財政状況が厳しい中で、引き続き地元負担がないように県などへの要望を行っていきたいと考えています。また、地元負担が必要となるような状況に変わってきましたら、当然議会の皆様方にもしっかりとご説明を申し上げ、そしてご判断をいただかなければならないというふうに考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　どうぞ慎重に進めていただきたいというふうに思います。これはチャンスなんで、いたずらにすることなくきちっと議論していただきたいと思います。　それでは、１点目の味坂スマートインターチェンジ（仮称）については終わります。　２点目の公共施設の総合管理計画について、再質問をさせていただきます。　長期財政予測について、小郡市ではできていませんでした。久留米のほうも平成26年につくってましたけども、平成31年ぐらいまでしかなかったように記憶しております。ただ、国もつくってますし、東京の武蔵野市っていうところでは大体の40年後の基金の取り崩しとか、長期の予測を立てています。小郡市としてそれが難しいのか、10年間の計画を立てるっていうことで先ほど答弁がありましたけども、全体の流れでっていうのはやはり難しいのかどうか、その辺についてご説明願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　長期財政計画のご質問でございますけども、今議員が言われましたように、確かに40年、そういった長いスパンの長期財政計画を策定されている団体がございます。その武蔵野市について申し上げますと、歳入環境が本市とはかなり異なっておりまして、財政力指数については１を超えた普通交付税の不交付団体でございますし、自主財源比率につきましても70％を超えるなど、ほかからの依存財源の割合が少ないために将来の見通しが立てやすいのではないかというふうに考えております。　一方で、本市におきましては、自主財源比率が平成28年度決算で43.8％ということで、特に国の動向に左右されます普通交付税など、依存している財源が半分以上ございますので、長期的な見込みがなかなか立てにくい状況でございます。しかしながら、市長の答弁にございました、個別施設計画を10年間で策定をしておりますので、施設の維持、工事等が滞りなく行われますように計画にあわせまして今年度中に10年間の財政計画を立てる予定でございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　済いません、ちょっと市長にお伺いしたいんですね、この質問に入る前に。今の中で、武蔵野市は自主財源が高い、比較的自分ところの税金でやっていける、国に依存をしていないというところでそういうのがつくられたのかなっていうふうな話でありました。先ほど私壇上で言いました。これ３回目の質問なんです。１回、２回とも、まずこういう計画をつくったらどうですかという提案でした。当時は、小郡市は公共施設がほかと比べて少ないと、だから個別で３年のローリングとか、個別で管理していけば十分であろうという判断でつくられなかったんですけども、合併をしたまちっていうのは当然まちにそれぞれ体育館があったりして、公共施設が当然だぼついてきますよね。小郡市は合併をしなかったので、ある意味公共施設の数が比較的少ないというふうな感じかもしれませんけども、長期予測も立てられないぐらいに非常に逼迫してるんですね。武蔵野市なんかってのは比較的財政に余裕があるけども、やはりこれに取り組んでる。この公共施設の取り組みについて、まず市長の考えをお伺いしたいんですけども。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　この公共施設の管理につきましては、私もマニフェストなどでも触れておりますけども、しっかりと長期予想に基づいて、そして負担をなだらかにするようにということでの考えで、しっかりとした見通しが必要であるという考えをずっと持っておりました。当然それに伴いまして、財政計画につきましてもなるべく長い期間、先の見通しを立てるというのは一般の家計であっても同じことだと思いますけれども、そうしたものをなるべくしっかりと見据えた上で、必要な固定的な経費というのをしっかりと組み込んでいくというのは考え方としてはとても大事なことであり、今まではそのあたりが少ししっかりとした計画が見えてなかったものですから、昨年度からこうした具体的な計画に着手してるところでありまして、これはしっかりと皆さんにもご説明ができるように、またご理解をいただけるように進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　しっかりと取り組んでいただきたいんですが、実はこの総合管理計画について１つ私の意見を言わせてください。　人口の推移と見通しであります。2060年、小郡の人口５万6,819名、僕はあり得ないと思います。これ何をもとに、根拠に出したのかというところで見ると、小郡市が人口ビジョンというのを出してます。この人口ビジョンで見ると、人口の推移と見通しっていいますと５万6,800人がおるんだろうなって推定しますよね。さまざまなプラス要因をずっと積み上げて、１番もう、例えば出生率が2.07ですよ、2.07の出生率でいったときに2060年が５万6,000人、その数字をベースにこの計画をつくるっていうのはどういう感覚なのかなあと、現状とかけ離れてるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてこの計画をつくるに当たって人口が2060年、５万6,800名、恐らく、次の実はこれ質問する中にあって、何でこんなに人口が延べ床面積を維持するんだろうっていうところで調べたら、人口が５万6,000人、ああ、そんなにいるんだったらまだ必要かなあというふうに思ったんですが、この５万6,000人っていう根拠、おかしくないかなあと思うんですけども、それについてはどう思われますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　人口の話でございますけども、小郡市では、小郡市ではというか全国的に人口ビジョンのほうを策定することとなっておりまして、人口ビジョンの基本的な考え方といたしまして、まひ・ひと・しごと創生の実現に向けまして小郡市の人口の分析をし、目指すべき将来の方向性を定めるとともに、将来人口を展望するというようなことで人口ビジョンのほうを策定してるところでございます。確かに、井上議員が言われますように、今から人口減の社会に向かっていきますけども、こういった定住・移住といった事業施策を促進していくことで、そういった人口減をとめるというようなことで人口ビジョンのほうを策定しておるところでございます。そういうところで、40年後の人口のほうを５万6,819名というふうに将来人口推計ということでこういった施策をやって努力した結果、こういう人口を目指していくというようなところでこの人口推計について定めているところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　この計画も本当いろんな計画をやってますけども、さっきも少し話しましたけど総合振興計画の後期計画、恋来い！おごおり総合戦略プランにしてもそうなんですけども、なんかつくっただけっていうような感じがするんですね。５万6,819名をじゃあ維持するために、恋来い！おごおりにはどういうことが書かれてて、それがどう進められてるのか、通告をしてませんでしたので、それについてはお伺いいたしませんけども。やはり計画っていうのは非常に大事なものでありますし、１つ１つの数字っていうのはよく分析していかないと、このだって概要版には、これ概要版、市民の皆さんに配ってると思うんですけども、人口、平成42年度の約６万2,000人をピークに、平成72年度には５万7,000人を割り込むことが予測されていますと、これそうなるんじゃないかなあという予測ですよね、市が一生懸命努力をしていろんな施策を打って、最高にいいという数字がこれですよっていうことではないですよね。こんなのまやかしじゃないかなと思うんですけどね。まあこれは結論出ないと思いますけども。この計画ができております、やはりこの計画もよく分析をして、本当にこの計画どおり行けるのかっていうのもぜひやっていただきたいなというふうに思うんですね。それが、公共施設を長寿命化とか、いろんな数量の適正化とかそういうことをやりながら、なるべく市の公共施設を長く使えるようにっていう、そういう対策をしていくというふうに書いています、ここに。それで数量適正化っていうのを見たんですね、管理目標の数量適正化、今15万8,000平方メートルある延べ床面積を、40年後もそのまんま15万8,000平米となるように維持をしますって書いてるんですよ、これから本当に維持していけるのかなっていうふうに私は感じるんですけども。古いところは建て替えるわけですね、建て替えて複合化とかをやっていくってこの中にも書いとるわけですよ。複合化をやっていくけども、15万8,000平米を維持するっていうのはどういうことかなあと思うんですけども、その辺についてはどうなんでしょうか。普通だったら数を減らしてって、もっと複合化をしながらっていうことを40年間の長期にわたってやっていくという方針を示すべきではないかなあと思うんですけども、ここに明確に維持するって書いてますから、その辺について説明願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　公共施設の目標の中に、１つに数量適正化というのがございまして、今井上議員が申されましたように40年後の平成68年度、2056年度に建築物の延べ床面積を現在と同じ15万8,000平方メートルとするように延べ床面積を維持するとされております。その目標を達成するために、利用状況でありますとか、人口の動態、それから必要性を検討いたしますし、また配置のバランスでありますとか、老朽化状況を考慮して維持管理を進めてまいりまして、必要に応じまして複合化や集約化を図ることで総量の適正、15万8,000平方メートルの延べ床面積を維持することとしてるところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　大きな目標に、１つは長寿命化をしていきましょう、80年まで延ばすように計画的にいろいろやっていきましょう、その長く延ばした中にあって少しずつ分散化をして整備をしていきましょうっていうのが１つ大きな柱ですね。これも計画的にやっぱりやっていかないと、いたずらに後ろに延ばすだけでツケを後ろに回すだけではいけませんので、きちっとした計画が必要だとは思うんですけども。僕が言ってるのは、その大きな方針の２点目に数量適正化ってあります、適正化ですよ、ですね、適正化。それで、僕はさっき人口を見たんですよ、小郡市の人口がどうなのかっていうところ、５万7,000、ああ、そんなにあるんだったらってことなんですけども。やはり最初から適正化というのを考えないで、もう現状維持、15万8,000平米、例えば新しく体育館を建てる、でもそれは複合化したり集約化をして少し面積を減らしてでもやっていかないと、この面積というのが１つ見積もりするにしても何にしても平米当たり幾らってことになってくるでしょうから、たくさんの床面積を持っていればそれだけの管理コストがかかるということだと思うんですね。だから、40年後の目標になぜ現状維持っていうのを書いたのかっていう、そこを僕は聞いてるんですけど。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　もともとの本市の公共施設の面積の関係がございまして、本市の公共施設の住民１人当たりの延べ床面積につきましては、１人当たり2.6平方メートルを有しておりまして、県内の25市中５番目に少ないそういった状況でございますので、なかなか合併してる団体とはちょっと様子が変わりまして、例えば重複してるような公共施設等ございませんので、今必要な公共施設がほとんどでございますので、そういったことで今後の方針に関しましては集約化であるとか複合化をもって総面積を維持していく、そういうことでこの計画については作成をしてるところでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　集約化、複合化をすれば絶対減るんですよ、それで現状維持ってことは何かをまたつくるんですかっていう話になってくるんですね、そう思いませんか。集約するんですよ、複合するんですよ、でも面積を一緒にするっていうことは、そうならないんじゃないかな。だから、ここら辺に関しても十分計画をどのように進めていくかっていうのは慎重にやっていかないと、目標がこれだからこれやっていきます、15万8,000平方メートルの床面積を超えてないから大丈夫です、よく計画は進みましたっていう話じゃおかしいわけですね。いかに市民の皆さんが利用する、そのときにふぐあいがないかとか、皆さんの意見を聞きながらやっていかなきゃいけない。安心・安全に使えるような施設をしなければならない。数量も複合化、集約化するんであれば、少しずつ小郡市の身の丈に合ったようにしていくのを、これが長期的にどうしていくかっていうことを考えなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけども。その辺についても計画が出ておりますけども、計画が大きなベースにはなりますけども、計画の中にも今私がちょっと見ただけでも幾つかこれはちょっとどうなのかっていうところがあります。やはり、その辺について慎重にこれは取り組んでいってほしいなっていうふうに思います。　この公共施設の管理については、体育館も今言われておりましたけども、本当体育館を建設するというところまで進んでて、実は小郡市議会も前回体育館建設基本計画に関する特別委員会を立ち上げました、ちょうど１年前、３月ですかね。結局、まだその話が進んでないし、進まなかったんで、議会としては議論をしないで、解散したわけでありますけども、体育館についても当時39億円、40億円というお金、この公共施設の管理計画にあってもその40億円というのは、まだこれ中に全然入ってないですね。だから、これはあくまでも今あるやつをしていくだけでこれだけかかるんだよってことになってますので、例えば御原小学校とか小郡小学校ももう50年超えてるわけです。40年間の計画を立てるとすれば、その分も間違いなく建てなければいけないというようなことも考えて進めていかなければならないというふうに思います。国の補助金がついて計画をするっていう感じじゃなかなか進んでなかったような気がするんですけども、間違いなく少子・高齢化、そして人口が減少していく中にあっては、働く人、生産年齢人口が少なくなって税収は絶対に減るんですね。これは小郡市だけではなくて国も県も全部減りますから、当然補助金も少なくなってきます。あわせて、社会保障費がふえることは、これは絶対間違いないんです。公共施設の計画がつくられてますけども、かなり無理があったりしますんで、持続可能な公共施設の運営ができるように現状を見ながら的確に、計画的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。この総合管理計画については終わります。　最後に、ため池問題について再質問させていただきます。　小郡は50を超えるため池があるっていうことなんですけども、確認したいんですが、行政の中で都市化が進んだり、住宅化が進んで、ため池でのいろんな市民からの要望が出てるところ、50カ所全てではないと思うんですけども、例えば危険だから、危ないからっていうことで出てるため池、それから今言ったように悪臭とかそういうので出ているため池、また管理がなかなかもうできないよということで出ているため池、それぞれにあると思いますけど、もし把握されてればどのような状況かっていうのをお知らせ願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ため池に関する苦情の状況についてでございますが、全てを把握してるわけではないとは思いますけれども、現在市のほうで把握をしてる内容につきましては、１つは内畑池のほうで浮き草除去、あるいはガマ穂飛散、護岸の草刈り等の苦情をいただいてる部分がございます。それから、山添池、内畑池に流れる水路におきましては、大雨時の冠水の苦情をいただいてるもの、それから山添池につきましては浮き草除去と悪臭についての苦情をいただいております。また、大板井上堤に関しましては、近隣住民及び隣接行政区からの悪臭、雑草、ガマ穂飛散といった苦情をいただいてると、そういった苦情が出ている状況は把握をしているところでございます。　これに加えて防災の観点から申し上げますと、ため池の一斉点検の現地調査の結果、水の漏えいであるとか、あるいは堤防の破堤のおそれがあるため池については補強改修を行うということで、現在９カ所において改修を行ってるところでございまして、平成30年度以降はさらに３カ所について改修を行っていく予定としているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　ため池についても、それぞれ管理者というのがたくさんあると思います。ご存じのとおり、ポツダム宣言受諾後の大字持ちのため池っていうのが比較的多いのかなっていうふうに思いますけども、そういう中にあって防災等については、漏水とかそういうのについてはその管理者、先ほどあくまでも管理は管理者にしてもらうってことなんですけども、そういう防災の面についてでも管理者がやらなければならないのか、もしくは国とか県とかの補助金があるのか、その辺について説明願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　防災面での国の補助制度についてでございますが、現在国の事業といたしまして農村地域防災減災事業のため池整備事業がございます。これは、先ほど申し上げたとおり、ため池の一斉点検の現地調査の結果、災害を未然に防止することを目的に水の漏えい、あるいは堤防破堤のおそれがあるため池について補強改修を行うものでございまして、こちらについては管理者責任というよりも、むしろ国、県、市の負担で地元負担なしの中で補助事業として実施をしてるものでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　防災については、管理者がどういう形であろうが国、県、市がやるというところですね。そしたら、今度悪臭とかごみ問題に対する分ですね、特にいろんなものが流れ込んできて長年かかってずっと汚泥がたまるというんですかね、そういうのをしゅんせつをするような補助金、清掃するような補助金、そういうのはあるのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ため池のいわゆる維持管理についての補助金ということでございますが、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいたとおり、ため池の維持管理につきましてはその発生源となる土地の管理者にお願いをしているというのが現状でございます。ただ、国のしゅんせつに関する補助事業の数は大変厳しい、難しい状況にあるということから、現状の中では農林水産省のほうの多面的機能支払交付金等を活用していただいて維持管理に当たっていただいてるというのが現状でございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。

◆１４番（井上勝彦議員）　そして、しゅんせつに関しては補助事業ではかなり難しいという形なんですけども、多面的の事業は、これは受益地、いわゆる農地の数で決まってくるわけですね。そうすると、少しずつ都市化が進んでるところっていうのは、当然農地の数が減ってきますので、その補助金とか活動するための資金というのもかなり厳しくなってくる。あわせて、農地が広がってるところのため池であれば、においの問題とか、虫の問題とかっていうのは苦情が出ないのかな。都市化が進めば、だからもう悪循環になってくるわけですね。都市化が進むと面積が減る、面積が減ると活動するための金額が減ってくるというふうになってるわけですね。これが、僕は今までずっと小郡市が抱えていた問題じゃないかなっていうふうに感じておるんですけども。その中にあって、大板井上堤が市の予算を使って、370万円の予算を使って今回埋め立てた場合の水の影響っていうのを調べておりますけども、もう少しこの話聞くのに大板井１区のほうから水利権を放棄して、大板井１区のほうから市のほうに要望があったということになってますけども、よかったらその大体の経緯、流れ、どれぐらい前からそういう話があって、今現状がどうでというようなところをお話願えますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　大板井上堤の対応の経過についてでございますが、大板井上堤につきましては平成28年当初から近隣住民あるいは隣接行政区からの悪臭、雑草、あるいはガマ穂飛散の苦情が多数寄せられてるということを受けまして、区長会、校区要望として早急な環境改善ができないかということで要望を受けたものでございます。その後、市と地元との協議も行いながら、大板井３区堰部会あるいは大板井１区の農業者、水利関係者でも協議を行っていただいておりまして、その段階で上堤につきましてはため池機能については不要であるということでの結論をいただきました。いわゆるため池の埋め立てによる環境改善の要望ができないだろうかということで、要望をいただいたものでございます。その後、平成29年、平成30年にかけて市といたしましても大板井１区のこの意向、いわゆるため池の環境改善のためには上堤については一応上流水路から中堤への連絡水路の機能のみを残して、残り残地については埋め立てを希望したいという意向が確認ができたことから、今年度市において大板井上堤の埋め立てが可能なのかどうなのかと、調整池としての必要性の検討であるとか、あるいは埋め立てに係る概算工事費の積算を調査するために調査設計を行うということにしたものでございます。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　あくまでも、その管理者である水利組合の皆さん、農業従事者の方が、ここに関してはもう影響がないだろうという大前提の判断がないと市のほうで進めるというのは難しいということだというふうに思います。先ほど言いましたポツダム宣言の件なんですけども、当時ため池があったけども、それを字持ちにするのか、しっかりきちっと地縁団体みたいなのをつくらなければ、それは当該その市、まちに属するということになってますけども、あの混乱期ですからなかなかそこら辺がうまくいってないっていうのがありますけども。小郡市において、大字及び字名義の不動産に関する取扱要綱っていうのが昭和58年ですかに決められています。内容にしては、字持ちの、大字持ちの土地等を処分する場合、今回これに当てはまるのかなあというふうに思うんですけども、やはりそういうふうな判断をされた場合には、小郡市と一緒に水利組合、その管理者と協議をして話を進めていくと、そのような認識でよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今年度、先ほど申し上げたとおり、埋め立てに関する調査設計を行うこととしておりまして、今後につきましてはこの埋め立ての環境改善の方策をどのような形でやっていくのかっていうことについては、今後検討してまいりたいっていうふうに思っております。その中で、今後の検討になるとは思いますけれども、１つは埋め立てた後の土地の活用をどう行うのかということ、これについても基本的には管理者である水利組合の皆さん、あるいは地元の皆さんと協議をしっかり行っていきたいというふうに考えております。地元への不動産の払い下げを行うということになれば、先ほど議員のご紹介をいただきました市の大字及び字名義の不動産に関する取扱要綱の規定に基づいて行っていくということになろうかと思います。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　どうでしょうね、環境、ごみが浮いてるからどげんか直してくれんかとかっていうのは、あくまでも管理者でやってくださいよっていう話ですよね。もうどうしょうもないから水利権はもう放棄するけども、この問題についてどう対処していったらいいのかということに関しては市が一緒になって議論をしていくということでいいんですよね。なぜそれがそうなるのか、例えば何とかごみの問題どげんかできんやろうかと、水利は残したままでできんやろうかというのにはなかなか市としては取り組めない、あくまでも管理者の皆さん、そこを何らか抜本的に、根本的になくしていこうと、水利権等はもう要らないよということになったときには初めて小郡市が出てくるっていう、そこら辺についての関係性っていうのをもう少しなんかわかりやすくご説明願えませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　ため池の維持管理についての市の関わりということになろうかと思いますが、基本的には当初お話をしたとおりため池のしゅんせつ等維持管理につきましては、国の補助事業の活用が非常に難しいという状況の中で、多面的機能支払交付金等を活用していただいて地元の管理者の立場で維持管理に当たっていただくということを基本的な対応としているところでございます。その中でも、市といたしましてはできる範囲での支援を、協力をしていくということで、市長答弁でもありましたとおり、草刈りのときのごみの回収処分であったり、あるいは作業段階での人的支援であったり、そういった部分での協力をしているっていうのが現状でございます。その中にあって、今回大板井上堤の対応が可能になってまいりましたのは、１つはこのため池の所有権者が大字持ちであったということ、それからもう１つには住宅地が隣接をしており水質汚濁、悪臭等環境改善が必要であるという判断をされる案件であったということ、それに加えていわゆる水利権含めた諸権利の放棄などの問題が解決をされたということ、そういう状況を踏まえて今回大板井上堤について埋め立てによる環境改善の検討ができるようになったというふうに考えております。 ○入江和隆議長　井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員）　もうこれも今まで余り取り組んでなかったことだというふうに私は認識しておりますけども、やはり課題がそこにあるわけですから、それをどうやったら解決できるのか、一緒になって情報を共有して進めていかないと、管理してるほうはなぜなんだっていうことを言うでしょうし、当然住んである方もそのような意見が出てくると思います。ただ、なぜそれができないのかっていうのをしっかり話して、じゃあそれそのままでいいのかっていったら、とてもじゃないけども、例えばにおいがすれば生活環境課に連絡が行くでしょうし、虫が飛んでくれば当然行くでしょうし、もう原因はわかってるんであればやはりそれをどう解決していくかっていうことが大事だと思いますので、ぜひ取り組みとしては主体的に取り組むのは地元、そしてそれを使ってる方かもしれませんけども、市としていろいろなアドバイスをしていただきたいなというふうに思います。　あわせて、私は地元が寺福童っていうところですんで、よく寺福童の方から話は聞くんですけども、やはりため池についてかなりの不満を持っております。いつまでも解決できない、あふれるだけではなくて、やはりですね、すると現実どうにかならないのかっていうことを言われるんですけども。皆さんと意見を共有しながらどうやっていきましょうかっていうところをしてほしいんですけども、これは要望なんですけども。さっき言った農地がだんだんだんだん少なくなってきてるんですね、そうするともう国から来てる水と環境の多面的な補助金では少ししか来ない。ある所にいくと、その下流は面積がいっぱいあるんで、上から流れてくる水ですけども、それを皆さんで今度はきちっと守ってるという形になってきています。小郡市の今現状っていうのをしっかりと見ながら、小郡市に合った何か市独自の政策というのを要望、お願いをいたしまして、私の会派代表の質問を終わらせていただきます。積極的におごおり創志会としてもいろんな政策提案をさせていただきます。この議場の場で議論をして、小郡市をよりよい方向に持っていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げまして終了いたします。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上でおごおり創志会14番井上勝彦議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時55分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時５分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き会派代表質問を行います。　志成会、５番高木良郎議員の質問を許可いたします。　　┌────────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　市政について　　　　　　　　│　　│2.　市と観光協会との関係について│　　│3.　財政問題について　　　　　　│　　│4.　人事政策について　　　　　　│　　└────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高木良郎議員　登壇〕 ◆５番（高木良郎議員）　皆さんおはようございます。議席番号５番、志成会の代表の高木です。よろしくお願いいたします。　議長のお許しを受けましたので、質問をいたしたいと思いますが、その前に今年の４月に私ども志成会６名、それぞれに市民の負託を受けまして市の議員になることができました。みんな市の発展と市民のために頑張っていくということで意見が一致をしていますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。　まず最初に、市政についてでございますが、市長が昨年の５月以来市長に就任されて、民間で働いていらっしゃったときとは違い、市政の長となっていろんなことがあると思いますが、何を１番大切にされてあるだろうかということで、これをお尋ねをしたいというふうに思います。これは、市長選挙のときにいろんなことで市民の方にお約束されましたマニフェスト等々については、その実現については当然のことでありますので、政策的なことをお尋ねをしたいということではございません。民間で働いていたときと行政の長となったときの基本的な違いの中で、これが１番大切だということがありましたら、ぜひお尋ねをしたいと思ってます。　次に、２点目ですが、平成27年４月に観光協会、一般社団法人として法人化された観光協会がございますが、これがどういうふうな、市との関わりがどういうふうに変わったのかということをお尋ねをしたいというふうに思っています。　続きまして、３点目ですが、財政問題についてお尋ねをいたします。　市の貯金であります財政調整基金というのがございますが、平成28年度には約30億円の貯金がありました。しかしながら、平成29年度に７億5,000万円、平成30年度に７億1,000万円の取り崩しが行われ、現在残高が15億円余りというふうになっています。一方、借金であります地方債の残高は、平成30年度に４億8,000万円ふえておりまして、非常に財政的に厳しい状況でございます。このまま推移をすれば、平成32年度の当初予算までには、まあ数字的な話ですが、財政調整基金がゼロになると、そして借金がふえると、そういうことが見込まれるということです。　一方、歳入については、この予測をするのは非常に難しい状況でしょうが、市税そのものについてはここほとんど伸びていません。非常に経済状況がいいという中で、市税の伸びは伸びていないと、まあ少し減ったというぐらいですが。一方、交付税そのものについては、国の方針の違い、考え方というふうに思いますが、平成28年度、普通交付税と特別交付税両方ございますが、平成28年度に比べると３億円近く減っていると、そういう状況です。そういう中で、今後の歳入の見込みについては増加が非常に難しいと、小郡市は不交付団体でありませんので、そういう面では交付税に頼るようなことはたくさんありますが、そういうことも含めて伸びは難しいと、逆に少し減ってきてると、これは別に基本的に普通交付税が減るっていうのは市長のせいでも何でもなくて国の制度ですから、これを踏まえた上でどうするのかというのが課題になるだろうというふうに思います。そういうことで、今後の方針についてお尋ねしたいというふうに思います。財政の破綻をしないようにどういうふうに努力をするのかということを踏まえた上でお尋ねをしたいと。　次に、４点目ですが、人事政策についてお尋ねをしたいと思ってます。　加地市長になりまして、６回の人事異動をされています。基本的にはいろんな方策で、また後でお尋ねをしたいと思いますが、私議員になりまして今度初めて総務文教常任委員会でいろんな質疑をさせていただきました。その中で、今回の人事異動、４月の人事異動では、部長、課長、係長、全員変わってあるところが幾つもございました。確かに業務の継続性からいうと、非常にこういう人事異動というのはなかなかあり得ないというように思いますし、まあ引き継ぎはされてると思いますが、字面での引き継ぎはできると思いますが、問題点の整理が十分できていないということで、的確な回答ができない状況というのはございました。一般的には、人事異動というのはすることは当然のことですし、しなければならないというふうに思いますが、職場の混乱をできるだけ少なくして、しかも将来的には効率を上げるというのが目的であるのにも関わらず、今現在、しかしながら現状ではそうでないということで、どうなってるんだろうかなというふうに思っています。この４点について、方向性を含めたところで説明等々について受けたいと思ってます。　以上、この４点について壇上からの質問にかえたいと思います。答弁よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、志成会代表の高木良郎議員のご質問、まずは私が１番大事にしていることは何かというご質問からお答えしてまいりたいと思います。　今年は明治150年、まさに明治期の廃藩置県、そして市町村制の制定によりまして生まれた都道府県、市町村っていう制度は、戦後の日本国憲法と地方自治法のもとで、昭和、平成期の市町村合併や地方分権改革を経まして、その権限や自由度も大きく強化されてきたところであります。しかし、そうした制度は人口増加社会を前提としておりまして、現在のような少子化によるような急速な人口減少、高齢化という未曽有の危機の前には、過去うまくいったという経験に基づいた自治体運営では足元をすくわれかねないということでございます。　2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人は75歳以上という、人類が経験したことのないような超、まさに超高齢社会を迎えるわけであります。これも遠い未来じゃない、７年後のことであります。　小郡市もこれまで市制施行以来順調に人口をふやしてきましたが、それも頭打ちとなってきており、決してこれは人ごとではありません。かつて経験したことがないような社会環境を迎えまして、私は市民と行政が将来のまちづくりへ意志をつなげ、小郡市の強みであります地の利を活かして、小郡市にさまざまな人、モノ、情報、知恵が結ばれて、その潜在能力が遺憾なく発揮されるような、つながるまち小郡を目指す方針として市政運営に取り組んできてるところであります。こうした中で、新たな行政のあり方、子育て、教育、医療、介護、公共施設、地域交通、治安、防災、雇用、産業など住民サービスの提供の再構築を目指すに当たっては、市民との対話によりつながり、市民起点で判断をすることを心情としております。就任１年の間にも情報発信に力を入れ、市民との情報の共有、そして多くの市民との対話を行ってまいりました。２年目以降は、市民との対話の機会をさらにふやし、皆さんの声に耳を傾け、これまでにないような状況下での難しい地域課題の判断を市民とともに力を合わせながら行っていくつもりであります。　続きまして、市と観光協会との関係についてのご答弁を申し上げます。　小郡市の観光協会は、平成13年８月に設立され、商工企業立地課の職員が事務局を兼務しながら運営を行ってきました。機動性や創造性を高めて観光事業を効率的に推進し、民間の事業者、団体などとの連係を進め、観光に係る事業に広がりを持たせるために３年前に法人化され、一般社団法人小郡市観光協会へと移行しました。　さて、観光事業といいますと、かつては情報発信や観光地の案内というのが主な役割と考えてきました。しかし、自治体が交流人口の増加を図り、観光地のみならず農業や商工業などの事業と結ぶという地域資源との新たな活用に取り組んできており、産業振興や地域振興において広い意味でのまちを元気にする観光こそが重要な役割と考えられるようになってきています。さらにここ数年は、関係人口という考え方も注目されています。離れていてもその地域に愛着を持つ、役に立ちたいという、いわゆるファンづくりも重要な活動になってきています。　そうした中で、小郡市において観光協会設立の趣意書にあります市民の皆様の生活文化の向上、会員の皆様の事業や地域経済の発展振興に寄与するための物産品のＰＲ活動としてふるさと納税の制度にも着目しました。返礼品の発掘やＰＲなどを通じて地域と密着しながら、会員の皆さんによる民間の発想をいただき、スピード感を持った事業展開ができる小郡市観光協会に、去年の10月中旬からふるさと納税の包括支援業務の委託を実施してきたところであります。ふるさと納税の寄附がピークとなる年末に間に合うことで、昨年度は前年度に比べて4,660万円増の6,936万6,000円、小郡市からの返礼品は30品目から96にふやす物産品の発信効果が生まれ、実に5,298人の市外の皆さんとつながることができました。今年度は、商工会とも連係した取り組みが始まろうとしています。小郡は外に売れるものが何もないとただ諦めていたところから、勇気を持って始めた取り組みであります。観光協会にはさらにノウハウを蓄積してもらい、小郡市からの発信と地域の活性化につなげてもらうことを大いに期待しているところです。　続きまして、第３点、財政問題についてご答弁申し上げます。　まず、財政状況の説明を申し上げます。　現時点において確定している平成28年度の決算、一般会計は実質収支額が４億3,217万8,000円の黒字決算、特別会計も含めた連結決算は実質収支額が3,951万1,000円で、ともに黒字決算となっています。しかしながら、一般会計の歳入は、合計で前の年度に比べ2,550万6,000円、0.1％の減額となっている一方で、歳出は合計で５億2,793万3,000円で、2.7％の増額となっており、不足する財源に対しては、財政調整基金を３億5,000万円取り崩しています。また、財政指標のうち財政構造の弾力化を示す経常収支比率では、平成28年度決算では97.1％、前の年度に比べ2.0ポイント悪化しています。これは経常的に入ってくる歳入の一般財源が、およそ１億3,000万円減少したことに対して、経常的に支出される経費がおよそ１億1,000万円ふえたことによるものです。この指標は100％に近いほど財政構造が硬直化していると言われており、県内他市と比較すると比率が高いほうから５番目に位置するなど、これを見ましても財政構造の硬直化が進んでいると言えます。また財政調整基金の残高は、平成18年度以降残高をふやしていましたが、平成26年度以降は歳出決算の伸びなどにより３年間で７億5,000万円の取り崩しが行われていて、ピークにあった平成25年度末の残高およそ37億1,000万円から平成28年度末には29億7,000万円に減少しています。また、私が引き継ぎました昨年度、平成29年度６月補正予算以降におきましては４億5,000万円の取り崩し、平成30年度におきましては平成28年度に策定されていた実施計画を尊重して予算編成を行ったことから、今回の６月補正予算案を含めますとおよそ７億円の取り崩しをお願いするなど、その結果予算ベースではございますが残高はおよそ15億1,500万円となるところです。増加の一途をたどる財政需要に対して、財源不足をこれまでと同じように財政調整基金で賄う予算組みを続けていけば、数年で残高は底をつくことが予想されるなど、小郡市の財政状況は非常に厳しい状況であり、財務体質の改善は急務の課題であります。また、今後も住民ニーズの多様化による経費の増加や、毎年度増加する扶助費に加えて、教育関連施設や道路の改修、老朽化した公共施設の改修などに係る経費は増加することも予想されるなど、大変厳しい状況が続きます。　そのため今年度の平成30年度予算編成から、これまでの予算編成方法である積み上げ方式を見直し、歳入に見合った予算編成方法であります枠配分方式を導入して、限りある財源を念頭に、全庁的に職員一人ひとりが予算に対する考え方や予算執行のあり方などを見直しながら当初予算の編成に取り組んだところです。しかしながら、このような手法を導入したからといって、直ちに財務体質が改善するわけではありません。平成30年度当初予算が、特に職員の意識改革を目的として予算編成を行いましたので、結果として平成30年度当初予算では財政調整基金からの繰り入れを７億3,000万円お願いしたところでした。来年度、平成31年度以降の予算編成につきましては、枠配分方式を継続するとともにさらに発展させ、毎年行っている実施計画策定の見直しや、公共施設総合管理計画に基づく個別施設計画などと連動しながら、毎年度必要となる予算をならしていき、身の丈に合った予算規模となるよう予算編成を進めていくことにしています。　続きまして、人事政策についてご答弁申し上げます。　まず、人員配置につきましては、各課の業務量や状況を把握した上で実施することにしています。具体的には、各課から提出されました事務概要調書や組織機構及び事務事業の見直しに関する調書に基づいてヒアリングを行うことで状況を把握して、必要に応じて機構改革や事務分掌の見直し、職員の配置を行っているところです。また、職員の採用が今後必要となる人員や退職者数、財政状況、嘱託職員や再任用職員などの活用についても考慮した上で行っています。これらの基本的な考え方をもとに、各課の業務量の変動や新たな施策の実施に伴い必要となる人員について、職員の時間外勤務の状況などを踏まえながら検討を重ねてまいりました。さらに、若い職員の育成も重要な課題と捉え、定年を迎える職員がこれまで培ってきた経験を活かすことができるように、再任用職員制度をこれまでの短時間勤務のみからフルタイム勤務へと拡大し、65歳までの任用を可能とするとともに、あわせて管理職へ登用することにしました。その結果、今年４月１日現在の正規職員数は343人、再任用フルタイム勤務職員は３人の合わせて346人で、平成29年４月１日現在の正規職員数341人と比較して５人増となっています。また、再任用短時間勤務職員につきましても、今年４月１日現在は15人でございまして、前の年の４月１日現在の12人と比較して３人増となっています。しかしながら、現在の職員数についてはこれまで検討を重ねる中で絶対数が不足していると判断しており、今後再任用職員などを活用しながら人員の適正配置に努めていきたいと考えています。　次に、７月の機構改革につきまして現在の職員数で実施することになりますので、人事異動の方針を立てて４月の人事異動を行いました。具体的には、職員へ積極的な異動希望調書を提出してもらい、その調書内容を最大限配慮しました。そして、同じ職場に長く勤務してる職員を異動させ、さまざまな職場を経験することで職員自身が意欲を持って資質や能力を向上できるようなことを配慮し、重視いたしました。行政の継続性は重要な点になると認識していますが、組織の運営や業務に対する考え方が固定化してしまうことは多様な市民サービスの提供者として決していいこととは言えません。特に、マニフェストの実現に向けては前例にとらわれない柔軟な発想が必要になるために、新たな気づきを活かし、チームで議論していけるような環境づくりこそがこれからの小郡市役所にとって重要なことであると考えています。しかしながら、７月の機構改革に向けた人事異動を行うに当たっては、４月の人事異動が大規模であったことから４月から今月までの業務や職員の状況把握に努め、人事評価の面談や所属長からの聞き取りなどを行い、適切な人員配置を検討していきたいと考えております。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それぞれにご回答をいただきました。ありがとうございました。　最初の市政についてということでお尋ねをしました。当初、壇上でお話をしましたが、市長のマニフェストとか政策的な話ではないというふうにお尋ねをしましたけれど、どうもそうはならなかったというふうに思ってます。確かに、市民の方にお約束されたことを守るということは市長として当然のことですから、それはそうだろうと思いますし、施政方針のみたいな話はそれはそれで構わないと思いますが、私が聞きたかったことはそういうことではありません。民間の事業者であるならばそう考えなくてもいいようなことを、行政の長としてだったらやっぱり考えなければならないことがあるということで、当然市長も実際の議会等々の中でよく言われてありますからわかってあると思います。基本的には何が１番大事かって、行政の長として何が大事かっていうのは、確かに今お約束したことは守ることは大事なことですが、法令遵守ということを第一義に考えて市の行政を担って、市だけじゃなくてどこでもそうですが、地方公務員というのはそういうふうにだと思いますが、市長もいろんなところで提案されるときに地方自治法の第何条に基づきとかそういう形で説明をされます。行政というのは、いわゆる法令に基づいていろんなことをやると、どんないい政策も法令に基づかなければだめだということで認識をしておりますが、市長、この件についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　法令遵守について考えを述べさせていただきます。　当然、これは行政だけじゃなくて、民間においても法令遵守というのは当然のことでございます。ですから、行政であっても民間であっても法令をしっかりと守ってそれぞれの業務を行うことは、大切なことと考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　確かに法を守るということは、今おっしゃるとおり民間であろうがどこであろうがです、小郡だけではなくて国民であれば法を守るというのは大事なことです。ただ、行政の職員については、民間と違って、先ほど言いましたように地方自治法とか地公法とか、それから条例とか、民間の職員よりも以上に守らなければならないものが、制約があると。恐らく民間に働いて民法とか商法とかそういうのは当然やられてきただろうと思いますが、もちろん刑法なんていうのは守らなければなりませんが、それ以外にも先ほど言いましたように地方自治法とか地公法とか、提案をされます市の条例とか、もし法に基づかないような政策というのはできませんから、その法をつくってでもそれを担うようにつくられるというふうに思いますので、その辺についてはどうでしょうかということでお尋ねしてますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　法令を遵守した形でご提案を申し上げることというのは、当然のことと思っております。また、それをチェックしていただくのが議会であるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ありがとうございました。今後とも法令遵守をよろしくお願い、当然当たり前のことですがよろしくお願いしたいと思いますが。じゃあ、なぜ法令遵守なのかということについて、執行部の中で長く公務員を続けていらっしゃる副市長に、なぜ法令遵守が必要なのかについてお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、行政の経営においては、まずは国が方針を持って、そして国民の生活を守っていくという中で、そしてそれを都道府県あるいは市町村という下部の自治体におろしていく中で、国民の生活は成り立つというふうになっておるというふうに考えております。それが１つの法体系だろうというふうに思っておりますので、法律に基づいて都道府県は条例をつくり、さらにはそれらを踏まえて市町村は条例をつくり、そしてそれを実行していく中でよりよい制度をつくっていくと、これが市民に対する責任を果たすということじゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今、副市長の言われた観点というのは、法の成り立ちについてのお話だろうと思いますが、少し私の見解を聞いていただきたいと思いますが、法令遵守をしなければならない理由というのは、国家公務員にしろ地方公務員にしろ、小郡市の職員にしろ、よその職員にしろ、公務員そのものというのは基本的に公権力の行使を行うものであると、だから法をきちんと守る必要がありますよと、市民に対して法を守る、それが第１点だろうと思ってます。それともう１つは、行政というのは、やはり民間企業であれば利益で、営業とかというそういう利益で事業を行いますが、行政というのはどんな形にしろ市民の税金なんですよね、税金で賄われている、交付税も税金ですよ、税金で賄われていると、そういう観点からきちんと法令遵守をすべきであると、そういうふうに認識をしていますが、その点についてのご意見をお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　今のおっしゃったとおりだというふうに認識をいたしております。さらに申し上げますと、公務員でございますので、公平の原則ということを我々は常に頭に入れながら、市民の皆さん方に対して対処していくということが求められているものだというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ありがとうございました。法令遵守に基づいて、今後ともやっていただきたいと思います。　それでは次に、観光協会についての再質問をいたします。　観光協会の平成30年度の予算を見させていただきますと、収入の中に4,100万円ぐらい経常収支がありますが、それ以外に会費として５万3,000円の会費が入っています。これについては、この中身、経常収支の中身を見てみますと、この中身は市の補助金と委託事業が99％です。しかし、さらに観光協会には２人の市の職員の派遣をしています。おおむね人件費1,500万円程度はあるだろうというふうに思いますが、結果的に言いますと大体全体で5,600万円を観光協会に出していると。市の職員の派遣については、これは５年を超えない程度で派遣をすることは可能ですので、そのことについてどうこう言ってるわけではありませんのでつけ加えますが、全体で5,600万円の観光協会の運営費、このほとんどが先ほど言いました市民の税金である市の負担であると、そういう実態を考えますと、先ほど市長も副市長も答弁にありましたが、市役所では当然守られる地方自治法や地公法や市条例、いわゆる法令遵守というふうな話をしましたが、一定そういうものの制約を受けるべきと。これが、観光協会そのものが大半が民間の資金が入っていて、それに一定の補助を市がしていると、これが５％か10％とかというならまだわからないわけじゃありませんが、99％以上が市民の税金であると、税金を出してあるということになれば、やはり運営については一定の制約を受けるべきというふうに私は認識をしていますが、その点についての見解をお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　観光協会のその予算の仕組み、内容も含めてでございますが、基本的には観光協会は平成27年４月に一般社団法人として設立をされた団体でございます。基本的には、一般社団法人でございますので、その事業者としての主体性の確保、あるいは行政の枠にとらわれることのない柔軟で創造性のある事業を展開をしていくという性格を持って今活動をしていただいてる部分でございますが、やはり一方では観光振興に関わる部分であるとか、あるいは物産振興に関わる部分については、市との関連性も含めて市の課題としてもそれを推進していく立場にございます。そういった意味では、行政と観光協会というのは密接に連係をとりながら進めていくべき団体であるということで、今後も関わりを持っていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　私が尋ねているのは、そういうことではありません。言いましたように、確かに一般社団法人で独立した組織ですよ、そのことを否定するものではないと、ただ先ほど言いましたように、予算、観光協会の予算が、予算というのは歳入っちゅうものですね、それが、収入の大半がいろんなところでの収入があって市の負担が非常に少なければ、今おっしゃるとおりの話だろうと思いますが、平成27年に法人化をして、その後独自に民間企業と云々かんぬんというのはありませんし、現実的に歳入の主な部分は、先ほど言いましたように、ああ、申しわけない、会費収入は「53万円」ですよね、53万円の会費収入以外には特別な大きな収入はありません。そういう面では、私が言ってるのは、あの全てをって言っとるんじゃない、一定の制約を受けるべきではないかという話ですよ。だって、もともとの税金で賄われている、基本的に税金で賄われているっていっても過言ではないような組織について、一般社団法人ですからということでそれは出したところで行政とは全く関係のないそういうことができますかと、だから一定そこについても全てじゃないですよ、だけど法令遵守というそういう中身については必要ではないですかというお尋ねをしてるんですよ。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　基本的には、先ほど申し上げたとおり、一般社団法人として観光協会内で判断されるべき問題については、主体的に判断をしていただくということが基本とはなると思いますが、やはり補助金、委託料、財源等の内訳も含めて観光協会の関わりというのは、市としてはしっかり関わっていく部分がございますので、そういった課題については今後も観光協会と一緒に検討をしていくべき課題であろうかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ですから、何度も聞いてますがねって、観光協会と関わっていく市の行政は、一方では先ほど言いました地方自治法なり、地公法なり、条例なりで制約を受けるわけですよ。だから、相手方もそういう面では一定の制約を受けるべきではないかと、全部を言ってるわけじゃないんですよ、指導、助言をする中で、そこについてはそれを超えないようにとか、一定そこは考えるようにっていうのはないんですかってことを聞いてるんですよ。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　いわゆる法令遵守、コンプライアンスの観点から、関係法令については制約を受けるものであるというふうに考えますし、基本的にはその法令を遵守した中で取り組みを進めていただくということが基本であるというふうに思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　基本的には、今部長が言われましたように一定の制約を受けるべきであるということについては、そういうことでよろしいわけですね。違うんですか。一定の制約を受けるべきであると、そういうふうな認識でいいんですか、いけないんですか、どちらですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　繰り返しになりますが、やはり法令の関係での、いわゆる法令遵守という意味で、その法令の制約を受けるものであるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　だから、法令の制約を受けるということでよろしいですかと確認をとったわけですよ、いいですか。　それでは次に、観光協会の中身について話したいと思いますが、市は昨年の10月11日にふるさと納税について委託をされています。今いろいろ言われましたが、市長のお話がありました。私は、基本的に観光協会というのは、その時点ではふるさと納税についてのノウハウは持っていなかったというふうに認識をしています。これがどうなのかというふうにありますが、基本的には観光協会の役割の中で、観光協会の目的、第３条がありますが、この法人は小郡市における観光協会の健全な発展と振興及び地域の活性化をもって、小郡市民の生活及び文化並びに経済の向上発展に寄与することを目的とするというのが第３条にあります。先ほどの市長の答弁の中とは少し違いますが、この３条であります観光協会の健全な発展と振興及び地域の活性化という意味については、ここの観光事業の健全な発展、振興、この中で先ほどちょっと言われましたが、小郡市の特産品等々の宣伝をするとかそういうことを踏まえた上で観光事業が発展、振興することによって、そのことによって地域の活性化をするんですよと、そういうふうにこの文章については解釈をしています。これについてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　観光協会の目的は、今ご紹介をいただいた定款第３条に記載されている内容によるものであるというふうに思っておりますし、具体的には観光事業そのものを健全に推進をしていくと、また観光事業に取り組むことでひいては地域の活性化、経済の向上に寄与するということを目的としてさまざまな事業に取り組んでいただいているものだと理解しております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　基本的には、そういう観点から立つと、観光協会そのものが特産品をつくるということではなくて、いろんなところと特産品をつくる中でのいわゆる宣伝とか、観光の中でそういうのを売り上げに協力をするとか、そういうことが目的、本来の目的であるというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　観光協会そのものの中心的な事業につきましては、先ほど来の観光事業を中心に取り組みを進めていただくということになりますが、主な事業といたしましては、さまざまな主催事業に取り組んでいただくとともに、農商工連係、あるいは特産品の創造の観点からの事業も取り組んでいただいております。そういった意味では、小郡市商工会あるいはＪＡとも関係団体と連携、協力をしながら取り組みを進めていただいておるわけでございますが、今後は、地域の特産品化、ブランド化を目指した物産振興事業についても積極的に取り組んでいただくということになっているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今の、私最初に言いましたが、特産品をどうするのかについては、私は基本的に本来の業務ではないというふうに思います。もしそういう特産品等々を創造する、つくり上げる、そういうのが目的になるのは、この第４条の事業の中にそのことが明確に打ち出されていなければならないのに、第４条の１項から７項まで、ここについてはそういう、定款の中には何もありません。唯一言えるのは、第４条の第７項、その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関することというのがあります。本来の業務であるならば、この第４条の１項から少なくとも４項ぐらいまでの間に入れるべきだと、入っていないということは、そのことは当初平成27年４月に設立したときにそういう目的ではなかったというふうに私は認識していますが、その点についてはいつ入ったんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　特産品化の取り組みといたしましては、具体的には平成29年度からキヨミドリを活用した農産物特産品化事業に取り組んでいただいているところでございます。キヨミドリにつきましては、農産物の特産品化という視点もございますが、最終的には加工商品をつくることで物産振興を図るということを目的として、観光協会中心に取り組みを進めていただいているものであるというふうに認識をしております。平成27年度当時の定款の中には、明確に打ち込まれていないということはそのとおりでございますが、今後まだ新たに始まった事業でございますので、今後こういった物産振興事業についてどのように観光協会で取り組みを進めていくのかっていうことにつきましては、協会内部の中でしっかり議論をいただくようにしたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　特産品の云々って、今お話がありました。ただ、じゃあ今あそこに職員、嘱託職員含めていますが、今キヨミドリの話が出ましたけど、私具体的な話を聞こうと思ってませんでしたけど、基本的にじゃあそういうノウハウを持った職員、あそこ職員がいるんですか。そういう農政に明るいとかそういうものを含めて、ご承知のとおり行政の職員であるならば、いわゆる申請書１つ書く、それでもかなりの、何も知らない人は非常に厳しいですよ、いろんな文書をつけなければならない、ただ今言われたキヨミドリをつくりますよっていうだけでは済まない、どこに同意をして、誰がどういうふうな形でやるって、それを遂行できるような観光協会の職員が今いるんですか、お尋ねしますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　現在、ご指摘の観光協会の職員については、農産物について専門的な知識を有しているものというのはおりませんが、基本的にはこのキヨミドリのいわゆる商品化に向けた取り組み、加工商品の取り組みについては観光協会だけでできる事業でもございません。そういった意味では、観光協会が中心的な役割を果たしながら、生産者であるとか、あるいは環境保全米の研究会であるとか、そういった皆さん、そしてＪＡみいの皆さんとも少し協力をいただいておりますが、そういった関係者の皆さんからしっかりご指導、アドバイスをいただきながら取り組みを進めているという状況でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　基本的には全くノウハウを持たない職員じゃなくて、今私は具体的な話でキヨミドリの話をしてるわけじゃないんですよ、わかりますか。だから、それはそれぞれに特産品、観光協会がかむなっていうことを言ってるわけじゃない、観光協会はそういうのを宣伝をする、そういう意味では重要な立場にいるのかもしれないなと思ってますので、そのことを否定してるわけじゃありませんよ。言ってることは、じゃあ主体的にどこがするのかといったときに、今言われるように、例えばキヨミドリ、生産者をどうかするときには観光協会がいきなり生産者っていっても、あそこの会員の中にいらっしゃるか、いらっしゃらないか知りませんよ、知りませんが、全部が全部そういうふうにはならないと思いますし、特産品について別に会員だけでつくっていくわけじゃないわけやから、商工会だろうが、ＪＡだろうが、そういうところと生産者も含めて議論せにゃいかんときに、当然農政も考える必要が要るんですよ。だから、その一員として観光協会が入るというならわかりますけど、それが主体的に何でもやるって、そこはちょっと違うんじゃないですかということを言ってるんですよ。だから、ほかのところへ呼びかけたときに、観光協会もそういう面では入っていくと、それは構わないと思ってます。だから、そういうところの考え方はどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　おっしゃるとおり、やはり観光協会だけでできる事業ではないということでございますので、基本的にはそういった関係各団体の皆さん等のアドバイスあるいは指導をいただきながら取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ということは、つまり行政のほうは丸投げするんではなくて、十分にそこについては議論をしながらきちんとした形で整理をすると、基本的にやっぱり商工会とかＪＡとかというのに声をかけるのは、商工・企業立地課だったり、農業振興課やったり、その辺がきちんとかんでいかないとなかなかうまいぐあいにいかないんですよ。だから、その辺も含めた上で、先ほど言いました法令遵守というのは必要になりますよということを言ってます。　それと、もう１つ、先ほど言いましたふるさと納税の件ですが、今言いました何もノウハウのない、観光協会に委託をした理由というのはいろいろ言われました、言われましたが、私はノウハウはないと、だからこそ昨年の11月１日に企画課でふるさと納税の担当をしている職員を派遣をしたと、そのこと自体が観光協会にそういうふるさと納税に対するノウハウがないということの証拠ではないかと、そういうふうに思います。委託をすることを前提に職員を派遣したんじゃないんですか、総務部長、どうです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　ふるさと納税の関係の業務を観光協会のほうに委託をしておりますが、その職員の派遣につきましては同時期に派遣をしたところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　それはタイムラグはあります、20日ぐらいのタイムラグはありますけど、確かにそうですよ。だから、基本的に私が言ってるのは、観光協会にそういうノウハウを持った職員、嘱託職員でもいいし、そういう職員がいる、だからこそ委託をするんじゃなくて、委託をするに当たってはふるさと納税を担当した職員をそこにやると、そういう形で委託をしたんではないですかっていうことを聞いてるんです。それはどうなんです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　これは、観光協会の会員の皆さんも大変このふるさと納税の制度とかに関心をお持ちいただいたりして、ともに勉強会などを進めながら、そして自然に皆さんでこの形を、やはり小郡市としてはしっかりと取り組んでいかなければいけないというそういう機運が高まりまして、その中で組織として動いていったという経過がございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　済いませんが、勉強したからといって、それがすぐものになるわけじゃない。観光協会、いわゆるふるさと納税っていうのは歴史がありますから、その制度、そういうものについて観光協会の職員が熟知をしていたと、だから委託をしたんですよっていうならわかりますよ。会員の皆さんたちがそれに対して興味があったからって、だから委託をしましたって、そういうもんじゃないと私は思いますよ。それなりのノウハウを、やはり持つべきだと思います。市長、その辺はどうなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　ノウハウのない者には一切何もできないとなれば、何も取り組みは進まないわけでありまして、そもそもそういう勉強を積み重ねることによってある程度の動けるというような皆さんのノウハウ、知識の蓄積があったからこそ、市としても一緒にやれるという判断の中に動いていったという経過がございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　蓄積があったならば、わざわざ職員を派遣する必要があったんですか。それはどうなんです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　先ほど議員がおっしゃったように、さまざまな専門の分野があり、これはまさに共同の作業ですから、市職員ができる得意な分野、また観光協会の会員の皆さんがビジネスなどで培ったノウハウ、さまざまなものが組み合わさることによってやっと動き出したという制度であります。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　観光協会の会員がそういうノウハウを持っていたと、会員が持っていらっしゃったんですか、ふるさと納税に対するノウハウを持っていたと、そういう認識でよろしいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　皆さんで勉強していったということでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　だから、それは先ほどお尋ねしました。勉強したからといってすぐどうかなるものではないと、だからこそ私は職員を派遣したんではないかと。ですから、何も知っていないとか言ってるわけじゃないですよ、ふるさと納税とはどういうものかぐらいは知ってあったでしょう。だから、新たな商品をつくらにゃいかんと、そういうことは知ってあったでしょう。だけど、具体的な話としてそれを実際に回すことができるような職員はいなかったと、だからこそ職員を派遣したんでしょう、そうじゃないんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　ふるさと納税独特のビジネススキームがあるものですから、これをコツをうまく勉強することによって皆さんともにやることができるということで動いていった経過がございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　ちょっと時間がありますけど、この件についてはまた別の機会に質問いたします。　もう１点ですが、今派遣された職員というのが企画課の職員ですが、観光協会に派遣をされたにも関わらず、現在でも企画課でふるさと納税の仕事をしてますが、これはこういうことができるというのは何のための派遣なのかと、これ、副市長、ちょっと答えていただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　派遣でございますけども、派遣そのものにつきましては観光協会のほうに職員を派遣をしておるわけでございますけども、その業務をするに当たりまして現状もろもろ考えたときに、今企画課と、先ほど市長も言いましたけども、市と一緒にやっていかなければならない、ノウハウを蓄積する段階が必要でございますので、その間市役所の企画課の横におきまして市の職員と一緒に観光協会が雇用いたしました臨時職員も含めまして、そのノウハウの蓄積を今やってる段階でございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　今そういうふうに言われましたが、11月の人事異動、これは後で人事異動の話がありますから、そこは余り詳細には言いませんけど、担当職員は企画課でふるさと納税の仕事をしてます、ふるさと納税の仕事は業務の大体４割程度、それで派遣をされましたので、ところが勤務は、実際の勤務は企画課です。あとの補充が、その職員に対しての補充があればいいと思いますが、補充がないままに委託、派遣をされてますから、しかも現状では企画課にいるわけですよね。そうすると、やはり今までした仕事については、引き続き手伝ってくれないかとか、そういうふうな話が当然あるだろうというふうに思いますが、それは何もなかったということでよろしいんでしょうか。

○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、団体の事務局の関係でございますけども、市役所内に事務局を置くということが明記されておる分については問題ないというふうに思っておりますけど、観光協会の場合についてはふるさと納税を受けた段階でキャパの問題とかもろもろありまして、ふるさと納税の取り扱いについては当面市役所のほうにおいてやっていこうということにいたしたわけでございます。　それから、もう１つのやり方として、業務命令というやり方もございますけども、それではやっぱり明確なものにならないということから派遣というふうな方法をとったわけでございます。その中で、役所の職員でございますが、派遣する前が役所の職員の身分でございますので、そしてそのまま企画課に置いておりましたので、企画課の職員としての業務があったのではないかというご指摘でございますけども、その辺は私自身が承知いたしておりませんので回答することができません。　以上であります。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　キャパの問題じゃないと思うんですよね。基本的には、４月ですか、地域おこし協力隊の職員はあそこ観光協会にいますよね、だけど、今もってあそこには行っていないと。基本的に人事異動を行いながら、しかも８カ月も、基本的にはそこの働く条件については観光協会と市の職員の勤務時間を含めて、いろんなこと含め違うわけですよね。ですから、11月１日に人事異動を行いながら８カ月ももとの職場にいると、このことは異常であると、キャパの問題でいうならやっぱり少なくとも１カ月ぐらいには広げるとかなんとかするとかして、同じところに行かないと仕事は一緒に回りませんよ。本来ならばねって、民間じゃなければ兼務辞令でもいいんですよ、兼務辞令ならわかりますよ、一方では派遣をするって、派遣をしとってしかもずっとこちらにいるって、それはこちらにおるようにしてますからって、だけどそれは本人にとってどうなのかってときにやはりそういうやり方、確かに派遣そのものは違法ではないでしょうが、そのことについては地方自治法や地公法に抵触しませんか、どうなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　事務所の問題があっての話ではないんですけども、事務所の問題もお話をしたところでございますけども、先ほど申し上げましたようにふるさと納税の新しいスキームをつくっていこうということになったときに、それぞれが持ち合わせて、それぞれの分担の中でやっていくという必要性があったときに、１番望ましいのが企画の中に併設すると、そしてその中でノウハウを蓄積いたしまして、そしてきちんとした形で対応すると、その期間が１カ月という話でございますけども、それではなかなか難しいだろうということで現在に至ってるところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　観光協会は一般社団法人ですよね、一般社団法人の出張所を企画課内につくったということですか。そういうふうな認識でいいんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　出張所をつくったという認識ではございません。派遣をしました職員が、先ほど市長も申し上げましたけども、それぞれの関係団体とか、あるいは役所と連係をとって業務をしていく中で、職員がどこで業務をしたらいいのかということで、企画課の中に派遣しました職員は出勤をいたしまして業務をやっておるということでございます。ただ、観光協会のほうの、いわゆる勤務条件だとかもろもろと市役所では異なっておりますので、その辺のところは明確にしておったというふうに認識をいたしております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　明確にっちゃあどういうふうにされたんですか。じゃあ、勤務時間とかそういうものについては観光協会に合わせたということですか、それとも市役所に合わせたということで、どちらなんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　派遣職員の勤務時間でございますけども、派遣に係る協定書のほうを結んでおりますので、その中で基本的には観光協会のほうに派遣をしておりますので、観光協会の勤務時間に合わせるというところでございますが、現在先ほどからございますように市役所のほうにおりますので、便宜的に市役所の時間に今合わせているところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　先ほども聞きました８カ月ももとの職場にいるということは、先ほど言いました地方自治法なり地公法に抵触はしないかということについて回答をいただいてません。これについては、今日はもうほかの質問もしなきゃいかんという、ちょっと時間がありませんので、またきちんと聞きたいと思います。　それから、ふるさと納税の関係ですが、企画課においてふるさと納税推進事業として6,900万円が予算化をされています。そのうちの1,820万円が観光協会に委託料として出してあります。これ以外にも、先ほど言いました企画課の職員、これが派遣をされていますからこの人の人件費を考え、そしてしかも企画課でこのふるさと納税の仕事をしてる職員もおります。おおむね考えてみますと、大体推進事業として6,900万円、もちろん今先ほど言いました1,820万円の観光協会の委託料が計上されてますので、こうすると必要経費として大体8,000万円近くの、もしくは超えるかもしれませんが、そういうのがこのふるさと納税の中の必要経費に上がっているだろうと思います。と同様に、小郡市民の方が要するにふるさと納税されるわけですから、このふるさと納税された金額の75％は交付税で返ってきます。ですから25％分になりますが、これについては大体1,000万円以上、平成30年度予算ベースで1,000万円以上、１億円と言われてますから予算別ベースで1,000万円以上あると思いますから、実際の経費から見ると１億円の納税があって大体1,000万円を切ることも予想されます。こういう中で、観光協会というのは600万円でプランというところに再委託をされてますよね。観光協会の予算書を見てみますと、どうも1,820万円の予算の中で、観光協会の予算では、改めて人件費として545万円、それからいろいろ事務用品とかが30万円とか、大きなところは電話代が47万円とか、車両代の79万円とか、エアコン代とか事務用品とか新聞、雑誌のウエブ広告で370万円とかいろんな形で予算を組んでありますが、大体本体の部分はプランのほうに600万円で委託をされています。この辺の中身は本当に時間がないので余りできませんが、基本的には先ほど言いました8,000万円を、もしくは8,000万円超える必要経費がかかるんであるならば、直接プランに委託をして経費を下げて収入をふやすべきではないかっていうふうに思うんですよ、そうすることが税収をふやすことになる。ふるさと納税は、正直に言って総務省もいろいろ言ってますが、そんなに将来性があるというふうには思えません。今から先どんどん今三十何％って、そのうち市長が観光協会の総会のときに言われました、ふるさと納税というのは市にもともといた方もしくは関連のある方がふるさとに、そういうことについて寄附をすると、そういうものが本来の趣旨であるというふうに、そのとおりです。だけど、今どちらかというと、いろんなことがあって返礼品の競争になってるところもあります。だから、そういうところが今総務省のほうで問題化されてますので、その辺についてはちょっと考えていただきたいなというふうに思います。これについてもまた、時間がありませんのでまた改めて質問します。　それからもう１つですが、次は財政問題についてお話しさせていただきたいと思います。　非常に財政状況が厳しいというふうに言われました、当然ですね。あと15億円しかないと、じゃあ具体的にはどうするんですかと、枠配分、実施計画の見直しをするっていうことを聞きましたが、これについてはどういうふうに具体的にされるのかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　今後の財政運営についてのご質問だと思います。　現在、財政調整基金のほうを取り崩しておりまして、そういう状況で予算の編成を行っておりますけども、今後につきましては３カ年で財政の健全化を図ることを目標といたしまして、まず昨年、１年目であります平成30年度当初予算編成に枠配分方式を導入をしたところでございます。まず、昨年、初年度におきましては、その枠配分方式を導入するという職員の意識改革を行ったところでございます。平成31年度以降の予算編成につきましても、継続いたしまして枠配分予算方式を行うとともに、実施計画でありますとか、公共施設等総合管理計画に基づきます個別施設計画、長寿命化計画と連動させながら事業予算を平準化いたしまして、見込まれる歳入環境に応じた歳出予算が編成できる仕組みづくりを行いまして、財政調整基金に頼らない持続的な財政運営を図ることとしてるところでございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　わかりました。ただ、今言われました平成30年度に枠配分方式と実施計画の見直しを平成30年度からやるようにしたと、だけど結果的にいろいろなことがあって、実施計画含めてあって、７億1,000万円ですよね、今度の補正でされました、７億1,000万円の財政調整基金を取り崩さなければならなかったということですが、そういう中でじゃあ平成31年度はうまいぐあいにいくんだろうかっていうふうに思います。　予算の枠配分についてはいろんなプラス・マイナスあるだろうと思いますが、１つは限られた予算をそこに、例えばそれぞれのところに振り分けをすると、どうしても声が小さなところは減らされると。経常経費ですよね、大体落とすのは、投資的経費じゃないですよ。ところが一方で、投資的経費をふやせば、結局、投資的経費、実施計画も含めてそうなんでしょうけど、それをふやせば結果的には取り崩さなければならない、そうしないと予算編成ができないという状況に追い込まれると、一方では枠配分の中で弱いところにしわ寄せが来るというふうに認識をしています。なんかある人が言いました、市長には言いましたがということですが、聞いてあると思いますけど、学校の図書費が半分に減らされたと、それから図書館と学校のそういうのをつなぐそういう嘱託職員がいなくなったと、まあ臨時になったということなんでしょうけど。例えば、教育なんていうのは、５年、10年、ひょっとしたら20年、30年かかっていろんなことをやります。緊急のところが通っていくと、そういうところが落ちていきます。だから、そういうところに枠配分というところで、経常経費で勝手に落とすんではなくて、その辺についても目を向けていただきたいなというふうに思います。　いずれにせよ、実施計画を見直しということは、並大抵の仕事ではない、いろんな人がいろいろ言ってきますから。これを、平成31年度以降は執行部の手腕でしょうけど、それについて今私がどうこうという立場じゃありませんので、それはまた後で聞きますが、非常に厳しい状況です、これは、そんなに簡単にはいかないと思う。それで、それは平成31年度はいいんですが、私はとりあえず平成30年度の財政調整基金の取り崩しはないのかなというふうに思っています。この辺はどうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　追加の財政調整基金の取り崩しということでございます。財政調整基金が必要ということは、一般財源が必要ということでございますので、例えば今年度中に急な大きな事業とか、そういった災害とかそういったものがあった場合については、当然基金のほうを取り崩して対処をすべきというふうに考えております。それと、まだ実施計画に決めておりまして、今年度まだ事業を予算化してない部分もございますので、そういうところでそういったものについては若干崩す可能性もあるということを申し添えておきます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　平成29年度は、３月補正で２億円の財政調整基金を取り崩してあります。今、総務部長言いましたように、今度の予算の中で入っていないのは、１つは庁舎建設、先ほど市長が言われました庁舎建設の基金が5,000万円、それからもう１つは開発公社の関係のですが買い戻し金の１億2,000万円、それからもう１つは１番大事なこと、これ絶対してもらわにゃいかんと思いますけど、小郡幼稚園の改修ですよね、小郡幼稚園の改修、まあ三国幼稚園はどうされるのかは知りませんが小郡幼稚園は３年ということにすれば、あそこは改修をするのに3,000万円以上の金がかかるだろうなというふうに思います。そういう意味で、基本的にはやはり財政を削るというのは非常に厳しいですが、よくわかってらっしゃるとは思いますけど、財政の基本というのは「入るを量りて出ずるを為す」というふうな昔からのことわざがありますが、結局歳入に応じた歳出を考えると。先ほど総務部長言われましたけど、何かあったときにお金がないと何もできないんですよ。補助金をもらっても市で単費で払わないけない金、必ずあるんですよ。２億円の事業をしようとしても、2,000万円の金がないとその事業はできないんです。まあ副市長はようわかってらっしゃると思いますが、そういうところ、お金は必ずいるということ、ぜひこれについてもよろしくお願いしたいと、またお尋ねをしたいと思います。　それから、続いて最後に人事異動の件ですけどね、人事異動については、今いろいろ話がございました。基本的には人事異動というのは必要ですし、機構改革も必要です。いわゆるどういうふうに、市民ニーズが変われば、それに伴う機構を変えることは当然のことだろうと思ってます。しかしながら、先ほど言いました財政の話もあります。基本的にはスクラップ・アンド・ビルドだろうと思います、ですね。部長をふやす、課長をふやす、そうなれば経常経費が必ずふえます。それから、今いろんな形やられますが、いろんなところに、例えば子育て支援の関係でいろんなところに施設をつくられてますけど、それぞれに何百万円、まあ1,000万円、そういうお金がかかります。だから、そういうお金がかかるということを前提に、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドでやるということが必要だろうというふうに思います。基本的には人事異動というのは、例えば一般的には４月に管理職と新入職員を異動すると、そして７月に一般職員を異動して、係長含めて一般職員を異動すると、そういうことで大体職場の混乱を減らすと、基本的には一時的にはどんな人事異動をしても異動すれば混乱しますよ、だけどそういう形で混乱を減らすというのが当たり前の世界なんです。今度みたいに４月に大幅な異動をして、また７月にそれに伴う人事異動をする、機構改革の人事異動をする、２度目の混乱ですよ、先ほど言ったように異動について現場は非常に困ってると。機構改革をすれば、人間は１人はええけど、そんな人がしとった仕事は２つに分けられない、それか全部仕事を持っていってくれるならいいけど、その人はいろんな仕事をしたときに残る仕事がある。何かそういうことを考えると、非常に機構改革を含めて混乱をするんですよ。その混乱は最小限にするのにどうしたらいいのかというのは、ぜひ考えていただきたいと思います。　それと、人事異動については、事務概要調書や本人からの異動希望調書で判断をしたということですが、基本的に異動希望調書というのはそれぞれいろいろありますけど、こういうことをしたいということもあるかもしれませんけど、もうこういうところにいたくないとかいろんな意見が書いてありますよ。だから、それは本人の適性とは全く関係のないような話も結構書いてあると思いますよ。ですから、そういう判断をどういうふうな形でされとんのかって、ペーパーだけではやはり人事というのはできないと思うんですよ。だからこそ、もうちょっと時間がないから一方的にしゃべらせていただきますが、１回もそういう場所に行ったことの経験のない人が、いきなり来てから管理職になると、そうするとよくわからないと、先ほど当初言いましたように、説明をしに来た人が課長と部長とみんなかわってから総務文教委員会で聞いたけど、そりゃ引き継ぎを受けてるでしょう、字面の引き継ぎは受けてるでしょうけど、なぜそうだったのかという本音の部分が聞けない、こうなりました、こういうふうになりましたということの実態が見えない。だから、それはおかしいんではないのかなと思います。　それから、人材の育成の話も出ました。人材の育成というのは、何カ月かでできるような話じゃありませんよ。何年もかかりますよ。だから、それを短時間でやろうっていう話にはならないと思う、もう少し時間をとって腰を据えてやっていただきたいなと。機構改革についてもそうです、今人事がこういうふうになってるのは、本来ならば12月に機構改革の方針を出して、３月に機構改革含めてやれば、こんなに混乱はしなかったとは思うんですよ。何か今中途半端な役職の人がいろんなところにいますけど、そういうことでその人はちゃんと今までどおり仕事をできたはずなんですよ。そういうことで、ぜひ考えていただきたいなと思います。７月の異動があるでしょうから、それについてはまた９月議会当たりでその辺についてはどうなのかお尋ねしたいと思います。　最後に、人事評価の件でお尋ねしたいと思いますが、昨年の７月に市長になられて初めて人事異動をされました。幾つか変えられましたが、なぜそういうところが異動の対象になったのかよくわからない部分があって、市長はそういうところを知ってあるのかなって、そういうことを知ってあるのかなという異動もありました、何なんだろうかなというふうに思いましたが。もう１つ思ったのは、１人の人間が７月と10月に昇格をしています。何か、普通一般的に、副市長、一般的にねって、そういう人事というのはありますかね。普通、在級年数とかいろいろありますよね、級別定数とかいろいろ人事制度の中にはありますが、大体人事評価をするのに普通最低でも１年、普通なら２年、そういうことが普通行政の中では、民間ではあるかもしれませんが、民間では先ほど言いました級別定数の問題とか在級年数の問題とかいろいろありますから、そういうふうなことがあってそういうのを考えた上で昇格人事があると思うんですよ。どちらかが間違いなんですよ、２回もされると、だからこの辺について何か説明するようなことがあったらお願いしたいと思います。済いません、別に個人的にその人をどうのこうの言ってるわけじゃないんですよ。制度として聞いてるということで、その人がいいとか悪いとか言ってるわけじゃありませんので、そのことをお願いしたいと思います。　以上です。 ○入江和隆議長　答弁できますか。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　個人的な関係ではございませんで、考え方だけを申し上げたいと思いますけども、４月１日の時点で本来的には昇格とか管理職の配置とかというのはなされる人事であると、それはもう当然だというふうに認識をいたしております。ただ、今ご指摘の件につきましては、制度上公平委員会にかけなければならないということになっておりまして、その案件を、公平委員会の結果を待ったと、そして公平委員会の結論が出た段階でもって昇格人事を行ったということでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員）　公平委員会については、その人事について望ましいって言いましたか。公平委員会の中では、やはり７月と10月、確かにそのとおりですよ、いわゆる管理職の範囲っちゅうもんを含めてそうだろうと思いますが、そりゃそうだろうと思いますけど、普通だったら先ほど言いましたように大体準備をして何事も行うと、いきなりそれが先行して、その後に制度としてついてくると、だからいろいろトラブルがあって、この人事の問題だけじゃなくていろんなことがそういうふうに見えます。もう少しそういう面では時間をかけてじっくりと議論をされて、行政一般、全般進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で志成会、５番高木良郎議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時27分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時15分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより個人質問を行います。　９番古賀敏彦議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　道の駅構想について│　　│2.　子育て支援について│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔９番　古賀敏彦議員　登壇〕 ◆９番（古賀敏彦議員）　昼からの１番、食事の後の若干眠くなる方もあるかと思いますが、しっかり聞いていただけたらありがたいと思います。　それでは、議席番号９番、志成会の古賀敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました件につきまして質問をさせていただきますが、その前に一言。　実は、昨日のお昼、市内のある食堂で昼食をとりました。そこは、自分でお膳を持って返しに行くところなんですが、小学校４年生か５年生ぐらいの男の子が返しに行って、ごちそうさまでした、おいしかったですと店の方に言ってるわけですね、何か爽やかな気分になりまして、ああ、いいなあ、これ家庭教育のおかげなのかな、それとも学校における食育の教育のおかげなのかと思いながら、残念ながら私は小さく心の中でつぶやいて帰りました。　去る４月22日に執行されました小郡市議会議員選挙におきまして２期目に挑戦いたしましたところ、多くの市民の皆様からご支援いただき無事当選することができました。まことにありがとうございました。私は、いかなるときも市民の立場に立ち、小郡市の発展、市民の福祉向上のために尽力してまいることをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。　それでは、通告しておりました道の駅構想について及び子育て支援についての２点について質問させていただきます。　まずは、道の駅構想について市長にお尋ねいたします。　道の駅につきましては、昨年12月議会においても質問いたしましたが、今６月議会において食と農の複合施設調査研究事業の補正予算が117万8,000円計上されましたので、改めてお尋ねいたします。　道の駅関係の予算としましては、前市長時代に小郡市農産物直売所多面的機能実態調査として850万円、加地市長になられて平成29年の９月議会補正に小郡市食と農の複合施設基本調査として387万8,000円計上され、加地市長としても道の駅建設への意思表示をされたと理解しております。そして、今議会において補正予算を計上するとともに、道の駅の特命職員を配置するなど、いよいよ道の駅建設に向けて本格的に取り組まれたものと伺います。　そこで、市長の道の駅、これはもう食と農の複合施設でも構いませんが、その建設に対する思い、意気込みをお聞かせいただき、１年後の調査終了後、または調査研究と並行してでも結構ですが、構想の実現化に向けてどのような展開と申しますかスケジュールをお考えかご披瀝願いたいと思います。　次に、２点目の子育て支援について市長にお尋ねいたします。　子育て支援については、本年３月議会に関係条例を上程し、本年７月に機構改革を行い、子ども・健康部を新設されますが、どのような効果なり成果を得られると考えておるのかお尋ねいたします。　以上、２点について壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、古賀敏彦議員ご質問の道の駅構想についてご答弁をいたします。　初めに、まず小郡市は九州の縦と横の高速道路が交わるクロスロードに位置しておりまして、九州最大のマーケットであります福岡都市圏のアクセスも容易で、県全域から、ひいては九州中から人、モノ、情報、知恵、技術を呼び込むことが可能な地域であります。しかし、その交通の要衝であるという小郡市の強み、地の利を活かした広域集客や交流を資する地域の受け皿が整備されてきていないというのが実態です。また、地域を代表するような農産品ブランドや特産品による他地域との比較優位をつくるような戦略が図られておらず、まずは農業を軸とした小郡市ならではの特色づくりが課題であると考えています。　そこで、私としてはクロスロードの地の利を活かして、人、モノ、情報、知恵、技術を売り込む拠点となる食と農の複合施設の整備を進めていきたいと考えているわけであります。さらに、小郡市の地理的優位性を大いに活用し、市内外からにぎわいを呼び込むことができる施設、小郡市の農業振興の実現に寄与する拠点となるような施設の設置を目指しています。しかしながら、小郡市を中心とした10キロ圏内を見ますと、道の駅くるめをはじめ６つの直売所がございます。また、20キロ圏内を見ますと、三連水車の里あさくら、また道の駅吉野ヶ里の２つの道の駅のほか多数の直売所があります。さらには、産直コーナーを設けたショッピングセンターも市内外にあり、これらの立地状況を鑑みますと、農産物直売所における販売のみでは数ある競合施設の中で埋没してしまい、まともな競争にもならないであろうということが容易に想像できると思います。　そこで、小郡市の基幹産業である農業という資源を活かした農産物直売所の機能に加え、九州各地からすぐれた農産物などを集める九州の巧み商品の販売の機能、また消費者への訴求力が高い食の機能、また小郡市のさまざまな観光資源や自然資源を活かした体験を可能とする施設機能など、複合的な機能を持つ施設とすることが小郡市の農業、商業、観光などのあらゆる分野における振興をもたらし、ひいては小郡市のブランド力の向上に大きく寄与するものとなり得ると考えています。　事業のスケジュールについてですが、昨年度行った食と農の複合施設基本調査では、九州中から人、モノ、情報、知恵、技術を呼び込むための拠点施設について検討するに当たって、ほかの市町村の先進事例や周辺のマーケットの調査を含め、施設のコンセプト、目標、基本方針、それらを体現する複数のビジネスモデルが示されました。これらの内容について、まずは今年度設置する食と農の複合施設調査研究委員会において、有識者やＪＡみいをはじめとする農業関係者の皆様と課題を共有し、意見交換を行う予定です。その委員会において、複合施設が持つべき機能や地域活性化の拠点となり得る仕組みについて検討を行うとともに、小郡市の地域特性に合った小郡市ならではの戦略について調査研究を行っていきます。この調査結果につきましては、なるべく早い時期にまとめることができるように、スピード感を持って取り組みを進めていきたいと考えています。　続いて、子育て支援について、子ども・健康部創設に伴う子育て支援の考え方、子ども・健康部のまずは創設の理由と効果についてです。　小郡市における子どもに関する施策については、小郡市子ども・子育て支援事業計画に基づいて取り組んでいます。昨年度は、病児・病後児保育事業の事業所が１カ所ふえて２カ所になりました。また、子育て支援センターを４カ所から５カ所にふやし、保護者が子どもとともに楽しく安全に遊んだり、子育てに関する相談を受けることができる場の提供を行ってきました。このように、子育てについてのそれぞれの点による改善は少しずつ進めてきています。しかし、健全な親子、家族関係を築くためには、妊娠初期から、そして子育て期の切れ目のない線でのそれぞれの段階に応じた支援やサービスの情報や助言が子育て家族に伝わり、理解されるような一元的な受け皿が必要であると考え、市民の皆さんからの要望も高く、マニフェストでも取り組みを約束したところです。　国におきましても、子育て世代包括支援センターを平成32年度までに各市町村に設置することを努力義務とし、閣議決定のニッポン一億総活躍プランでは来年度末までに全国設置を目指すとしています。また、これは平成26年度からの妊娠・出産包括支援事業と、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを統合的に運営する機能を担うものと方向づけがされております。　こうした中で、小郡市でも来月から子ども・健康部を新設することによって、子育て支援課、保育所・幼稚園課、子ども育成課、健康課を設置し、妊娠の初期から子育て期の受け皿をつくり、あすてらすにおいて新たな部として、まさに国が求めるようなワンストップ、一元的な対応ができるようになります。こうした子育て支援を推進する姿勢こそが、子育てをしやすいまちとして小郡市への移住・定住を促すことにつながるものと確信しております。　壇上からの答弁は以上でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　それぞれに対するご答弁ありがとうございました。　それではまず、道の駅について再質問させていただきます。　これも、市長も十分ご承知でありますが、道の駅、農産物直売所は当然ながらメーンは農業であり、農産物をいかに品ぞろえして魅力あるものにするのかというのが重要だと考えます。魅力ある食については私も必要とは思いますが、農だけでは不足する道の駅としての魅力度に関するものであり、また九州各地からの特産物に至っては、その食の次の次の次ぐらいで、ランク的にはその程度であるものではないかと思っております。いかに小郡市の農産物を充実させるのか、あるいは６次産業を推進させるなど加工食品にも力を入れていただきたいと思っております。そうすることによって、小郡市が活気づくわけでございます。　それでは、再質問の中身ですが、小郡市食と農の複合施設基本調査、この報告書を読ませていただきました。その中で、幾つか疑問点がありましたのでお尋ねいたします。　まず、18ページ、中段に交通量調査についての記述があります。どのような文章かと申し上げますと、ちょっと言いますが、「設置予定地は全く未定であるため、小郡市を通っている道路のうちで交通量の最も多い一般国道500号線を例に算定を行います」とまず記載されております。続いて、「一般国道500号（調査地点は鳥栖市幡崎町、鳥栖市農業集落排水事業吉永地区処理場前）における現況交通量は以下のとおりです。」と記載され、平日24時間における車の台数は１万4,881台、これは平成27年の交通センサス、市長ご存じの交通センサスというのは国土交通省が全国各地の道路の交通状況等をしてるやつであります。そうすると、鳥栖市の幡崎町の農業集落排水事業吉永地区処理場前というのは、500号線を鳥栖のほうに行きますが、小郡を過ぎて、境を過ぎて、高速の下をくぐる手前の右側にあります。要するに、私が申し上げたいのは、最も交通量の多い道路は本当に500号線なのか、その場所なのか。そして、なぜ鳥栖市の幡崎町なのかってことですね、小郡市内も調査地点があるんじゃないのかと、そこあたりがどんな理由づけ、どんなものか、そのことはちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、交通量調査についての、いわゆる試算に用いました調査ポイントの件でございます。　報告書の中には、今ご指摘をいただいたとおり、一般国道500号線のいわゆる調査地点、鳥栖市幡崎町における交通量を参照しているわけですが、その記載の中に交通量の最も多い一般国道500号線の例の中でということで記載をされておりますが、後日交通センサスの調査資料を確認したところ、500号線の中で１番交通量の多い地点については筑前町山隈の箇所でございましたので、その点については調査報告書の修正をさせていただきたいというふうに考えております。　今回、調査の中では交通センサスの幾つかある調査ポイントのうち、その中でも鳥栖インター付近の調査ポイントの数値を参照し、試算を行っているところでございます。試算を行う際の１つのポイントとしてどこのポイントを使うのかということで今回参照した数値でございますので、ご指摘をいただいたとおり他のポイントにおける数値に関しても今後調査検討委員会の中で参照しながら、そこも含めて調査研究の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　済いません、改めてどうして幡崎町を調査地点にしたのか、ちょっときちっとお答え願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　本来であれば、１番交通量ポイントの多いポイントとして筑前町山隈の箇所の数値を参照するところでございますが、そこのポイントでの数値の錯誤がございまして、幡崎町のポイントを参照させていただいたという経過になっとります。 ○入江和隆議長　小郡市でとらなかった理由についてはどうかという質問はあっておりましたが、それに対してはいかがですか。　答弁を求めます。 ◎今井知史環境経済部長　そうですね、基本的には小郡市内ということで考えるべきところでございますが、500号線の中でポイントが３カ所設定をされて参照数値が示されておりますので、比較的小郡市役所に近いということでその数値を使ったものだというふうに考えております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　３カ所っちゅうのはね、あってますけど、近いところは違うんじゃないかな。近いのは、大板井のほうが近いでしょう。大板井のあそこの図書館前で調査しとるはずですが、市役所からはそっちのほうが近いんじゃないですか、幡崎より、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　確かにそのとおりでございます。３カ所のうち１カ所は、そうですね、大板井地点でのポイントで調査が行われておりますので、今回鳥栖市の幡崎地点を参照させていただいておりますが、この点については特段深い理由があるものではございません。500号線の交通量の中で１番多いポイントとして、１番市の近隣のポイントの中で数値を参照するに当たって、本来山隈地点の参照を行うところを、錯誤がありまして鳥栖市幡崎町の数値を参照したということでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　錯誤と認めてもらえるならばもうそれでいいんですが、ちなみに部長もよくご存じですが、大板井、図書館前ですね、あそこは24時間、１万1,662台です。私も調べてみました、本当に１番多いのかどうか。先ほど言いましたように、鳥栖の幡崎は１万4,881台、あと山隈ですね、筑前町山隈ですね、これは500号線を甘木のほうに行きまして原地蔵の手前、信号の手前にもう１つ手前の山隈という信号があります、その横にセブン－イレブンがありますが、その箇所だったと思いますが、これが１万6,374台、で、ついでに東西南北調べたんですよ、そしたら南が322号線で、久留米市八丁島ですね、ちょうどあそこは山賊鍋があるあたりですね、言うならば、あそこで１万5,443台、北側ですね、これは久留米筑紫野線になりますが、四三嶋の信号の少し小郡寄りのところにコンビニ、たしかミニストップだったと思いますが、あそこにありますが、そこで調べたのが１万6,206台、中で１番多いのが筑前山隈の１万6,374、２番目が四三嶋の１万6,206、３番目が八丁島の１万5,443、そして１番少ないのが幡崎なんですね、東西南北、だからそこあたりは十分やっぱり業者と考えて対応してもらわないと、ちょっとどうなのかなあと思いますね。特に、今久留米筑紫野線あたりは、４車線工事がどんどん進んでますが、もうすぐ２万台に追いつけ追い越せという状況になるんじゃないかなと思います。１番交通量の多い場所になるというふうに考えられる場所です、あそこは。もうひょっとしたら２万台超えてるかもしれない、３年前の調査ですからね。そういう交通量関係は、そういうところがあるというのを十分承知おき願いたいと思います。　次に、105ページに、ビジネスモデルの比較がなされています。１番いいだろうなと思うのがモデルＡで示されておりますが、このモデルＡの収益性欄に、年間売上高３億7,000万円程度の場合に営業利益が黒字になると想定されると記載されてます。にも関わらず、同じモデルＡの経済規模の欄には、年間売上高は１億円から５億円程度と想定され、経済規模は大きいと記載されています。ちょっと何か矛盾せんですか。３億7,000万円で黒字なのに、１億円で経済規模が大きいっちゅう、どういうことかな。ちょっとこの報告書になんか随分私は信頼性がないと思いますがね。いいですか、ＪＡみいさんが運営してある松崎にあるめぐみの里ですね、あそこが平成29年度の年間売上高が１億1,600万円です、平成29年の決算でですよ。それなのに、１億円ぐらいしか上がらんような道の駅をつくる、そういうのをつくろうと思ってるんですか。どうですか、その辺は。ちょっと答弁求めます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今、ご指摘いただいてます各ビジネスモデルにおける売上高の試算の部分でございますが、基本的に今回の調査報告書につきましては、まだ施設の規模あるいは立地場所など極めて不確定な要素が多い中で試算を行っていると、その前提での試算となりますので、表示している数値につきましてはかなり幅の広い数値での表示ということになっております。基本的には、売上高等、今後も調査検討委員会の中で検討していくことになるというふうに思いますが、今おっしゃっていただきました近隣の直売所の年間売り上げ等も参考にしながら、より現実的な数値をもとにした検討を進めていかなければならないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　やはり３億7,000万円で黒字になるならば、どんなに少なくても３億円か４億円が最低で、７億円か８億円ぐらいを最高ぐらいの目標にしないと、資料として、報告書としておかしいでしょ、現実的に。部長もよく、まあ市長も訪れたと思いますが、筑前町にみなみの里っていうのがあります。あそこは道の駅じゃなくて、まだ農産物直売所なんですが、あそこで、まあこれはレストランも全部入れてたと思いますが、今７億円ぐらい年間上がってるみたいです。僕は、筑前町と小郡はどこが違うんだっていつも言ってるんですよ、黒大豆があるぐらいじゃないとかって。だから、あれに負けないものをつくっていただけてもと思ってるんですよね。まあそこあたりまた後で言いますが。　実際、このコンサル業者自体が、私は物すご不安を感じます。また、今度の調査研究事業においても、運営支援業務を委託すると言うんじゃないかなあと思って心配してますが、どんなですか、またこのコンサルですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　今回、調査研究基本調査におきましては、ある程度専門的な知識を有し、また各全国的にもコンサルティング、道の駅のコンサルティングを行ってきた実績のある業者ということで委託を行っているところでございます。その中で、今回の報告書の中では、確かに不十分な点、あるいは不確定な要素の中で、まだまだ積み切れていない内容の部分もございますが、いわゆるマーケティング調査あるいは先行事例調査も含めまして一定程度コンセプト、基本方針、ビジネスモデルまでは取りまとめることができたものというふうに考えております。今後の調査研究委員会のいわゆる支援業務についてでございますが、今回の基本調査を踏まえましてさらに具体的な調査研究を進めていくに当たりまして、当然この基本調査に携わっていただきましたノウハウ、あるいはその段階で収集していただいた資料提供、情報提供、あるいは専門的な見地からのアドバイスもいただきたいというふうに考えておりますので、基本的にはこの基本調査受託業者に対する随意契約による業務委託を考えているところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　流れ的にいたし方ない部分があるのかなと思いますが、私はこのコンサルの能力と申しますか、なんか不安を感じてます。そこらあたりを含めてしっかりコンサルと打ち合わせし、きちっとしたものが報告できるように頑張っていただきたいというように思います。　ちょっと視点を変えて、今議会に117万8,000円の予算を計上してあります調査研究事業ですね、これについて説明も１度受けましたのである程度把握しておりますけども、次の２点についてお尋ねします。　まず、委員が10名予定されてますが、大体どういう方がなられるのか。また、８回の開催が予定されてますが、どんな内容の８回、開催、会議があるのか、その２点についてお尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、調査研究委員会のメンバー構成についてでございますが、10名以内というところで想定をしておりますが、まだ現時点ではメンバーについては未定でございます。ただ、基本的な考え方といたしましては、今後有識者、あるいはＪＡみいをはじめとする農業関係者、関係団体の皆さんにお願いをしたいと考えているところでございます。　それから、調査研究委員会のスケジュールについてでございますが、この委員会の中で検討をしていただかなければならない課題というのは数多く山積してるような状況であるというふうに考えておりますが、基本的には今回取りまとめをいたしました基本調査報告書、この内容についての共有と分析を２回程度、そしてこれを踏まえた先進地あるいは現地調査を２回程度、さらには具体的な検討、課題整理を４回程度行う中で、８回のスケジュールを組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　せっかく117万8,000円もの予算を使ってやるわけですから、しっかり協議してすばらしい結果を残していただきたいというふうに強くお願いしときます。　そして、説明を受けたんですが、補正予算説明資料をいただきましたよね、あれの４項目めの内容のところの最後に、事業の実施期間についてとして、「本年度開催の委員会において取りまとめた意見を踏まえ、継続的な調査及び研究が必要となった場合、次年度も委員会を開催する」と記載されております。８回いろいろ頑張ってやるというふうに報告書の精査なり、視察なり、基本方針の検討なりということみたいですが、８回も開催してまだ結論を出せないのですかと、また次年度もまたやるのですかと、もう８回も開催したらね、次は、例えば建設委員会を立ち上げて建設に向かって邁進すべきじゃないのかなと。そして、この調査研究事業の協議項目の中に、建設時期とか、建設場所とか、建設規模等の協議項目の内容ですが、この件についていつ、誰が、どのようにして決定するのか、ちょっとお聞きします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、調査研究委員会についてでございますが、基本的には今から調査研究委員会の中での検討をお願いしていくことになりますので、まずは調査研究をしっかりやっていくという観点から取り組んでまいりたいと思っています。ただ、どのような検討状況になるのか、あるいはその検討の中で新たな課題も出てくるだろうと思われますので、そういった課題についてはどうするのかっていうことを、進捗状況を見きわめながら段階を追って取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。少なくとも今年度８回の開催の中で、できる限り課題が整理できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。今回、調査研究委員会でございまして、中身といたしましては主に、先ほど市長のほうで答弁をいたしました、いわゆる小郡市全体のにぎわいづくりの拠点となるような仕組みづくりと、そして全体的なコンセンサスを得ていくための手続を踏みながら進めてまいりたいというふうに思いますが、今後のステップといたしましてはさらに運営体制、施設規模、立地場所等について、より詳細な内容について検討をしていくような段階に進んでいくことになるだろうというふうに思っております。ただし、まだその段階には至っていないのが現状でございます。　以上です。 ○入江和隆議長　建設委員会とかそのあたりの話もありましたけど、それについては。　答弁を求めます。 ◎今井知史環境経済部長　まだ現時点では、今後の建設委員会等の設置については検討ができていない状況でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　建設委員会の問題もありますけど、要するにいつ決断するのかという話ですね。前市長時代とはいえ、平成28年度に850万円の予算を使っています。加地市長になってからも昨年度、平成29年度に387万8,000円の予算を使っています。そしてまた、今回117万8,000円の予算を使うわけですね。これだけの予算と時間を使って、やっぱり建設はやめましたよという話にはもうならないわけですね。そういうことで、市長、改めてお尋ねしますが、建設へはいつ決断するのでしょうか、お聞かせ願います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　この建設は建物を単純に建てて、そしてあるようなものを棚に並べていけば商売が成り立つというか、そういうものでオープンするっていうわけにはとてもいきません。いかにこれからの小郡の農業を生産地と、またそこを売る場所とかっていう仕組みというか、そこを考えることが１番大事なことでありまして、ましてや我々は民間企業でないので本当に慎重にやりながら、一方でどのような仕組みで、どのようなプレーヤーをここに巻き込んでいって、どのようなことができるかってことまでを深く考えるとなると、もう軽々にやりましょうっていうふうにいかないのが正直なところです。ただ、おっしゃるように、当然やるという目的の中で動いてますから、きっちりとその条件が整ったときに皆さんにはしっかりとこの時期にやりますというお話をすることができると思いますが、現段階の中ではとにかく状況を急ぎながらいろんなものを見て、経済環境、あるいは建設工事であればそういう建設工事の環境も含めて、どの時期が１番動き出すのがいいのかってことをしっかりと見きわめていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　そういう売る仕組みですね、それとか集客、これをどう考えるのかっちゅうのはもう当然大事なことです。ただ、こういうことは、やはりある程度お尻を切らないと、要するに３年後なり、４年後でも５年後でも、いつつくりますよという尻を切らないと、いつまでに何をすればいい、いつまでにどれをすればいい、例えば細かく言えば道の駅の国土交通省の申請がどんなもんがいいのかとか、あとは農産物直売所をするためには農水省とどんな関わりが出てくるのかとか、あとはそういう食なり何なりいいものをどう集めるのかとか、いろんな課題がもう山積しとるのは当然なんですね。でも、やはりそれをするためには最後のけつを切らないと、いつまでに何をする、要するに逆スケジュールを組み立てないとなかなかこういうのは進まないわけですね。だから、そこら辺を再度ここはやっぱり、市長、もう約１年過ぎたんですよ、任期、２期目はあるかどうかわからんとですよ。まだわからんわけですよ、３年後、選挙どうなるんか。やはりここでぴしっと、俺はこうやるんだというものをどう市民に知らしめ、理解してもらうのか、そういうものがなかないとならないと。加地良光ここにありというものを見せないといけないんじゃないでしょうかね。そこらあたりまた再度、市長、ちょっと考えてご答弁願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　いつもは急ぎ過ぎるといって怒られるところですが、今回の件につきましては急げという珍しいご要望をいただいたような気がいたします。ただ、大変なエールというふうに考えておりまして、少しでも本当に早く、これは単純に引き延ばしたりするつもりは全くございません。少しでもチャンスがあれば、一刻も早く皆さんともに話をつくっていって動き出したいというつもりではございますので、明言はできませんけれどもぜひその気持ちだけはお酌み取りいただきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　なかなかお金のかかることだし、お金はないし、どうしょうかなあと思う部分があるかと思いますが、やはりこういう大きなやつは、私が先ほど申しますようにある程度お尻を切らないとなかなか事業は進めにくいというのが現実じゃないかと思います。　私は、道の駅の建設場所につきましては、前に市長にもお話ししたことがあるかと思いますが、花立山、城山公園と一体となったものを建設すれば、どこにもないようなすばらしい道の駅ができると確信しております。このことについては、市長も十分理解してご承知だとは思っておりますが。その中で、加地市長のマニフェストの中の１つである花立山魅力化プロジェクトの施策として、花立山登山道の改修が計画されておりまして、昨年度から３カ年かけ整備が進められております。平成29年度分、昨年度分が終えた段階で、登山者から大変喜ばれております。私も登った折、登山者の方数名からお聞きしましたが、早く登山口までつくってくださいよと、急いでお願いしますよという意見ばっかりでした。ぜひこれを進めて、平成30年度予算を組んでありますし、平成31年度も予算厳しいとは思っておりますが、ぜひともこれを進めて登山道を整備していただきたいと、ぜひともよろしくお願いしときたいと思います。　あわせて、また本年度から花立山山頂展望台からの眺望確保のための予算を組んでいただきました。森林伐採費用ですが、大変ありがたく思っております。これは、副市長も登っていただいたと思っておりますが、もう今本当に見えませんが、木が生い茂って見えませんが、昔は北側は福岡タワー、南は高良山、成田山あたりもきちっとよく見えてたんです、180度以上の展望が開けたと。それが、今半分ほどなんですね。その眺望の邪魔になる、一部ですが森林を伐採していただくと、またそのことによって花立山が一層魅力あるものとなっていくものと思っております。こういうふうに花立山に関しては着々といろんな施策を打っていただいてありがたく思っておりますが、麓の城山公園のほうですね、あそこはいま１つですね。と申しますのが、花立山の東側に筑前町の運動公園があります、それとか筑紫野市の上原田公園、これは土曜日曜など休日の日になると駐車場に入り切れないほどいっぱいの家族連れです。同じ日に、私城山公園含めて３カ所回ってみました。そのとき城山公園は、閑散として寂しいものがありました。あと２つは、もう家族連れでいっぱいにぎわっとるわけですね。何で城山公園、こんな寂しいのかというふうに思いましたが、ぜひともここを筑前町の運動公園や上原田公園のように魅力ある公園にしていただいて、それこそ道の駅を一緒に併設していただければ、すばらしい、どこにもないようなすばらしい道の駅ができると私は思っております。４月から担当部長、課長もかわられ、道の駅特命の主査職員も配置されましたので、その意気込みは十分承知しておりますので、ぜひとも早く尻を切って、頑張って目標に向かって進んでいただけるよう強くこの件については市長に要望し、質問を終わらせていただきます。　続きまして、子育て支援でありますが、子育て支援についてはさまざまな施策を施されているってことは十分承知しておりますし、職員がこの小郡子育て支援ガイド、これをつくってまして、私これ見ていいものつくってるなあと思いながらいつも見させてもらってますが、一生懸命頑張っている姿が映っています。今日、私はちょっと違う点から子育て支援についてご質問させていただきます。　最初は、機構改革の話です。機構改革で子ども・健康部が新設される予定です。これ4,200万円の人件費増額が見込まれます。これですね、4,200万円の人件費増がなるなら、まあ少なくとも２億円とかそれ以上の、少なくても１億円、２億円の経済効果っていうかそういう子育ての効果とかというものが考えてあると思いますが、そこれ辺を具体的に金額としてお示し願えればありがたいと思いますが。　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下総務部長。 ◎山下博文総務部長　議員ご質問のこれ今度の子育て関係の含めました機構改革に伴いまして4,200万円人件費がふえるということでございますけども、まず話されました人件費4,200万円の増につきましては、去る２月の議会連絡会の中でご説明をしておりますけども、あくまでもこの人件費4,200万円の増につきましては市全体の平成29年４月の職員数と平成30年４月の職員数の見込みを比較して算出をした数字でございます。その内訳といたしまして、正規職員の３名増、そして職員の人件費の平均額から算出いたしまして2,400万円弱の増、それから再任用職員フルタイムを新たに２名増としておりますので、この分で900万円増、それから再任用職員の短時間勤務職員が３名増というところで900万円弱の増、合わせて合計で今言われた約4,200万円の増というふうになっているところでございます。実質的な人員増につきましては、新たな行政事業でございますスマートインターチェンジの対応でありますとか、コミュニティバスなどの公共交通体系の見直しに新たに２名の企画主査の配置を行ってるのが実質的な人員増でございます。関係課といたしましてもともと職員数が少なくて、機構改革に関わらず人員をふやす必要がございましたので、当時人員がふえた場合の理論値として算出したものでございますので、まずご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、子ども・健康部の創設につきましては、小郡市におきます子育て支援に関する市民サービスの維持向上のためには必要な組織の見直しであるというふうに考えております。この効果について金額であらわすことはできませんけども、課題としてあります学童保育所の整備、保育所の待機児童の解消、保育士の確保、三国地区の幼児施設のあり方の検討など加えまして、市長の答弁からもございましたように乳幼児期から青年期までの子どもの切れ目のない支援を実現していくことが市民生活において大きな効果をもたらすものというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　山下部長、ごまかしたらいかんよ。１部長と３課長がふえたわけでしょ。はっきりしとるやないの。部長、子ども・健康部を、それをつくったから部長が１人ふえたんでしょ。新しい課を３つつくったから、３課長ふえたんでしょ。違うのね、今の答弁とちょっと違うとったような気がするよ。中身的には、細かい話としてはその2,400万円とか900万円とか、八百何十万円とかいろいろある、でも現実の話として１部長、３課長ふやしたことは大きな話でしょう。4,200万円ふやして、これだけのものができますと言えないのかということが寂しいです。うちの、小郡市の財政状況は厳しいわけでしょうが。先ほど高木、うちの代表が言ってましたが、財調基金も29億7,000万円が15億1,000万円、2,000万円程度になるわけでしょ、その中で4,200万円までふやして、人件費を4,200万円までふやして本当に機構改革をしなくちゃいかなかったのかということなんです。ここ大きな問題です。これは、ちなみに加地市長とか見城副市長はご存じないかと思いますが、平安市長が田篭市長から引き継いだ平成16年度末の財調基金は、残高が15億2,000万円でした。ほぼ今と同じですよ。平成30年度悪いです、平成30年もっと少なくなるかもしれません。当時、平安市長は、そういう危機感を得たからというて各種団体との補助金は１割カット、当然ながら職員の給料や議員報酬もそれによってカットする、してます。そして、その中でおいて15億2,000万円が29億7,000万円になったわけですね、最終的に。そういう状況で、まあ人件費の話と財調基金は言ってませんでしたので余り深く言うつもりはありませんが、こういう機構改革は、市長に以前申し上げておりましたけども、不必要とあるだけでなく小郡市にとってはかえってマイナスと思ってます。子育て支援っていうのは、これは最も大切なことです。しかしながら、私はそういう機構的な形ではなくて、政策、施策、この充実を図るべきじゃないかなと私は思っています。　ちなみに、そういえば形といえば、今度子ども・健康部をあすてらすに新設されるのに伴い、開所式と申しますか、何かテープカットのようなものをされると聞きましたが本当でしょうか、どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　今はまだ一応そちらの開所式のほうを、あすてらすのほうに子ども・健康部を新設するということになりますので、その準備のほうを今検討してるところでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　じゃあ、テープカットとかしないということですね、はっきり確認。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　テープカットのほうをするところで、今準備のほうを計画中でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　市長、あのね、4,200万円の人件費をふやして、ましてやあそこのあすてらすの１階フロアの憩いの場、市民の方の安らぎの場を狭くして、そしてお祝いのテープカットをするなんていうのばかげてますよ、私に言わせたら。そんなことしたらだめですよ。市民の人たちは迷惑してるんですよ、あそこを狭くして、あそこにまた設置するのに何百万円かかかるわけでしょ、パーティションを区切って、300万円か500万円か私は知りませんが、かかるわけでしょ。大丈夫ですか、そんなことで。ちょっと市長の考え聞きたいです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まずは、古賀議員が根拠としてる4,200万円という人件費の増は、全体的に見ますと500万円程度、これは退職者などがありますから給与の費用の差が出ておりますので、まずそこの誤解はまずはしっかりと修正していただきたいと思っています。　テープカットにつきましては、テープカットをすること自体が目的ではなく、新しくそのような子育ての支援の窓口ができたということを広く市民に知っていただくための方策としてテープカットを行うという考えでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　人件費の総額を言ってるんじゃないんです。機構改革に伴っての人件費増を言ってるわけです。あくまでも4,200万円ふえたわけでしょ。その資料間違いないですか。機構改革伴っての人件費増でしょ、総トータルの人件費を言ってるわけじゃないですよ。どうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　総務部長、どうぞ。 ◎山下博文総務部長　先ほどもご答弁申し上げましたように、4,200万円というのは理論的な増でございまして、実質的な増につきましては前会計で申しますと3,000万円の増というふうになっています。これにつきましては、職員、正職員、それから再任用職員、それから常勤嘱託職員について非常勤嘱託職員から常勤嘱託職員にかわった方もいらっしゃいますので、そういったところを含めまして全体で3,000万円の増でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　あのね、全体的な話じゃないわけですよ。機構改革をしたことによってふえたかふえてないかの話。それをすりかえるようなことを言ったらいかんよ。まあこの論議についてはいろいろ平行線もあるでしょうけども、すりかえた話をするべきじゃない、十分考えるように。　それでは、ちょっと話題をかえまして、教育委員会にお尋ねします。　県内28市、市がありますが、市立幼稚園を運営してる市は幾つあるでしょうか。ちょっとどちらか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　福岡県下で市立の幼稚園を設置している自治体の数につきましては７市でございます。小郡市を含めて７市でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ちなみに、筑後地区で幾つあるんでしょう、小郡市含めて。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。

◎黒岩重彦教育委員会教育部長　筑後地区では小郡市のみでございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　筑後地区では小郡市だけですね、幼稚園やってる、ある意味すばらしいことです。市内の幼稚園の年間授業料、ちょっと私も調べさせてもらいました。市立幼稚園、小郡市の市立幼稚園、年間７万3,200円、あと三井幼稚園年間24万円、カトリック30万円、アスター31万2,000円、それと送迎バスが月2,000円から2,500円かかってます、それでも市立幼稚園は定員割れする、どういうことでしょうか。３年保育とか、園児の送迎バスとか関係ないような気がします。まあそれはいいですが、そういう状況で幼稚園を存続される意味がどうあるのかという形でお聞きしますが、教育部長になるのかな、平成30年度予算における幼稚園費のうち人件費は幾らでしょうか。それと、市立幼稚園に通ってる園児数は何人でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　平成30年度の予算で、市立の幼稚園の人件費総額でございますが、6,517万8,000円でございます。また、市立幼稚園のほうに園児が来られてある人数としては114名でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　114名の園児、市立幼稚園に通ってる園児に対して、6,500万円以上の市費、お金が使われとるわけですね。しかも、筑後地区で市立幼稚園をしてるのは小郡だけと、厳しい財政状況の中、本当に大丈夫なのかなと思います。それよりも、子育て支援としては民間にできることは民間にお願いし、市にしかできないこと、ちなみに例えば子ども医療費の助成あたりが、これはもう市にしかできません、民間にできません。その場合は、これは保健福祉部長にお尋ねするのかな、子ども医療費の助成制度がありますが、小郡市においては中学生の通院の場合助成制度がありません。福岡県下60市町村のうち、中学生の通院助成制度がある市町村は幾つなのか、また中学生の通院の助成を行えば市の予算として幾らぐらい必要なのか、そしてその対象者は何人かお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　まず、県内他市町村において、中学生、さらには高校生まで助成対象にしている団体でございますが、今年の４月１日現在においては28市中の８市ということになっております。また、60市町村中でいいますと、27市町村ということになっとります。それと、あと通院医療費の助成した場合の負担と人数というところでございますが、まず直近の５月31日現在の中学生の対象者1,711名で試算をいたしますと、小学生と同額の1,200円に設定した場合が約2,841万円、それとまた久留米市と同額の3,500円に設定した場合は約874万円の負担増になるものと推計をしております。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　ありがとうございます。中学生まで通院助成してる市町村は、県下60市町村のうち27、約半数がやってるわけですね。そして、対象者が1,711名で、1,200円負担としても2,800万円ほどの費用で済むと。幼稚園は114名で6,500万円使ってるわけです。そしたら、そういう幼稚園ば休園すれば6,500万円の人件費が浮いて、通院費2,800万円充ててもまだ3,700万円残りますよということです。市長は市民との対話をよく言われますが、この点について意見を聞かれたらどうですかね、市長、どうでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　市立幼稚園は市立幼稚園なりの必要性があるというふうに考えているところであります。市民の皆さんもその必要性については理解をしていただいてるというふうに思っています。また、これまでのさまざまな討議の中でも、小郡市内においては市立の幼稚園は残していくという有識者等の皆さんからのご意見もいただいてるところでありますから、それについては古賀議員のおっしゃるような両園を休園にしてしまえというような議論については、私とはちょっと考え方が違うと思っとります。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　もちろん考え方いろいろありますが、財政厳しいときに何で必要なのかってことなんです。これ７月８日に今度は何か幼児施設のワークショップがあるそうですね。そのときに、当然ながら皆さんにいろんな意見を求められると思いますが、このことについて要するに幼稚園6,500万円かかってますよと、人件費が、中学生の通院費助成は2,800万円で済みますよとか、そういう話をお聞きするのですか、しないのですか、どうですかと、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　有馬保健福祉部長。 ◎有馬義明保健福祉部長　ワークショップのほうの開催のまずテーマですけれども、まだその詳細についての決定のほうは現時点のほうでまだ決まっておりませんので、お知らせすることができません。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　７月８日とをまだ決めてないってどういうこと、そげん仕事をする、こっちの方言でふ－たんぬるかっちゅうと、そういうのをね。ましてやこんな大事ことを、やっぱりきちっと6,500万円かかるということを市民にお知らせせんと違った判断が出てくる。そこら辺は十分会のときにしていただくよう強くお願いしときます。　それと、教育部長にお尋ねしますが、小郡幼稚園なり三国幼稚園の敷地面積はどのくらいありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小郡幼稚園でございますが、6,412平米でございます。三国幼稚園につきましては、3,965平米でございます。 ○入江和隆議長　古賀敏彦議員。 ◆９番（古賀敏彦議員）　もう時間がないので、ばたばた行きます。　小郡幼稚園が約2,000坪、三国幼稚園が約1,200坪、ちなみに土地の値段がはっきりわかりませんが、10万円で売れば小郡幼稚園が２億円、三国幼稚園が１億2,000万円、合計の３億2,000万円になります。財政が厳しいわけでしょう。統合とか言わず、両幼稚園とも民間に売却すれば３億2,000万円入ってくるわけです。ましてや、毎年の経常経費である6,500万円も要らなくなります。ましてや、まさにそれこそ干天の慈雨じゃないですかね、こんな財政厳しい折。する必要もない機構改革で4,200万円の人件費がふえ、民間でできる幼稚園運営に6,500万円の市費を使い、合わせれば１億円以上の経費が毎年浮くわけですよ。このお金を使えば、行政にしかできない子育て支援、これがたくさん、そして手厚くできるわけです。まさしくこれが政治であり、子育てしやすいまちとして市内外に強くアピールすることができるんじゃないでしょうか。子育て支援はとても大切なことです。まさに子どもは家族の宝であり、地域の宝であり、そして国の宝です。この宝を立派に育て、本当の宝にするには、家族の力、地域の力、そして国を代表とする政治、行政の力が必要です。そのような中、私ども市の政治、行政に携わるものは、限られた予算の中、取捨選択をして精いっぱいの支援をしなければなりません。また、それが市長をはじめとする執行部なり議会議員の役割ではないでしょうか。小郡市は財政的に潤沢ではありません。厳しい財政状況が続いています。子育て支援も市民からの要望に全て応えることはできません。子育ても民間でできることは民間にお願いし、行政にしかできないことを支援すべきだと考えます。　私の本日の質問が加地市長の市政運営の一助となり、小郡市の発展につながることを強く願い、質問を終わります。　以上でございます。 ○入江和隆議長　以上で９番古賀敏彦議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時15分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　本日は、午前中からたくさんの傍聴の方にお越しいただきましてありがとうございます。　傍聴の皆様方には、お手元に傍聴の心得という形で資料をお渡ししているかと思いますが、議会の円滑な運営のためにどうぞよろしくご協力をお願いいたします。　それでは、次に４番小野壽義議員の質問を許可します。　　┌────────────┐　　│　　質　問　事　項　　　│　　│1.　空き家対策について　│　　│2.　小学生の通学について│　　│3.　河川について　　　　│　　└────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　小野壽義議員　登壇〕 ◆４番（小野壽義議員）　皆さんこんにちは。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。議席番号４番の小野でございます。おごおり創志会新人議員であります。先輩方のご指導のもと小郡市議会に取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初に、空き家対策について質問をさせていただきます。　小郡市は、ここ数十年前から福岡市のベッドタウンとして数多くの住宅団地が開発されてまいりました。今でもあすみ区255区画、三沢コットンヒルズ109区画、またあすてらす南など数多くの新築住宅が建設を予定されております。しかし、新興の住宅は30年、40年が過ぎると高齢化が進み、お子さんも赴任地へ引っ越したり、福祉施設への入所などで空き家が目立つようになってまいります。小郡市として空き家になる前の対策はお考えがあるのでしょうか。また、空き家対策についてはどのように考えておられるんでしょうか。近隣の市町村では、空き家バンク制度の設置を行っております。小郡市も空き家バンク制度の設置を行い、空き家の所有者の物件の登録をいただき、不動産流通業者への情報の開示を行い、売買や賃貸借の促進をしてはいかがでしょうか。ある地域では、古民家を改築して旅館や民宿にして利用しているところもあるとお聞きしますが、小郡では旅館はちょっとハードルが高いのではないかと考えます。それで、民宿や店舗、その他その地区の集いの場所として利用はできないのか、いかがでしょうか。また、空き家を撤去するときに、更地にすると固定資産税が4.2倍になります。そのため、所有者は空き家を解体することができずにいるのではないでしょうか。放置された空き家は地域住民に迷惑をかけるおそれがあり、税制の軽減や猶予期間の施策はないのでしょうか。特定空き家に設定されたときには、確かにそういうことに優遇措置があるとは思いますが、その辺はいかがでしょうか。　続きまして、２番目です。　２番目に、小学生の通学についてお聞きいたします。　あすみ区はのぞみが丘小学校に通学していますが、あすみ区の西側、九州歴史資料館より手前200メートルのところ、あすみ奏で公園というのがあります。そこから約1.8キロあります。私が歩いてみましたが、そこからのぞみが丘小学校までは、上り坂で約30分ほどかかりました。小学校低学年生ではどのくらいかかるでしょうか。私は50分ほどかかるのでないかと思います。毎日の通学にかなり無理があるのではないかと、50分歩いて１時間目の授業が本当に近い方と一緒に同じ条件で受けられるとは私は思いません。今年、新潟で起きた小学生の痛ましい事件がありましたが、この小郡でも起きないとは限りません。やはり子どもの安全を考えた場合、できるだけ通学時間は短いほうがいいと私は考えております。　７月に機構改革が行われ、子ども・健康部が設置されます。その中に子育て支援課がありますが、小学生の環境の整備はできないのでしょうか。通学路を改善することは、子どもの生活環境の改善になると私は考えます。そこで、私はコミュニティバスの使用はできないかと提案いたします。往路、三国が丘駅西口、文化会館、あすてらすを通るルートの運行時間を調べたところ、三国が丘駅西口を午前７時46分に出発し、美鈴の社の埋蔵文化調査センターの前を７時48分に通過します。そして、のぞみが丘小学校には７時52分に着きます。このバスを使えば十分に通学が可能ではないかと、子どもたちの通学の軽減ができると思います。以前西鉄バスが運行してるときは、バスの利用ができた地域もあると聞いておりますが、今西鉄バスが走っておりませんがコミュニティバスが現在は走っておりますので、それは使えないのでしょうか。小郡市内はこのような通学に無理のある学校が、私はかなり多くあると考えます。今後、小郡は子どもの環境、子育て環境モデルとして、市内外にこのコミュニティバスを発信してはいかがと私は考えます。　続きまして、３番目の質問です。　河川についてお聞きしたいと思います。　口無川についてです。口無川は、三沢区、力武区、大保区を流れる河川です。この口無川の七夕通りの西側上流、力武区、三沢区の区間では土砂の堆積が多く、雑草が生えております。特に、力武区では、川幅全域に雑草、ヨシこれはアシとも言いますが、先ほど大板井上堤ですかね、あそこで言われたような同じようなものが河川いっぱいに生えております。この上流には三沢の５つのため池があり、調整池もあります。昨年の朝倉地区のような大雨が降れば、この三沢区にある５つのため池の貯水量を超えるおそれもあり、その場合は口無川に放流することになります。できる限り早期に力武の土砂と雑草を撤去しなければ、災害のおそれがあるのではないでしょうか。毎年、地元により改善の要望が出ていると私は聞いておりますが、県管轄でありますので県の対応と対策の交渉はどのような形でされているのか。また、小郡として対策は考えておられるのでしょうか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、小野議員ご質問について、まず私からは空き家対策についてと河川についてのご答弁を申し上げます。　まず、空き家対策についてです。　近年、放置されたまま老朽化が進行する空き家が全国的に増加し、都市部におきましても空き家のさらなる増加が懸念されています。ベストセラーの未来の年表という本では、国立社会保障・人口問題研究所のデータから、2033年には空き家が2,167万戸を数え、３戸に１戸は人が住まなくなるという深刻な空き家問題のデータが示されています。増加する空き家は景観の悪化、地域の治安や防災機能の低下など周辺地域にさまざまな問題を引き起こしています。小郡市では、平成28年度末に空き家実態調査を行い、空き家戸数369件を確認しています。県内の市町の実態調査の結果は公開されていませんが、小郡市と同規模の人口世帯数の市では、小郡市のおよそ２倍程度の戸数がある状態で、県内各自治体でもその対策は共通の課題となっています。小郡市では、これから既に開発から年数がたっている住宅団地やニュータウンと、次々と空き家問題が広がることが心配されています。　小郡市の空き家対策の経過について説明します。　不動産物件の取り扱いは、宅地建物取引業法で有資格者の要件が必要で、福岡県宅建協会と協議を重ね、今年２月、久留米宅地建物取引業協同組合と協定を締結しました。現在、空き家バンク制度の来月導入を目標に、関係機関との調整を行っているところです。　次に、今後の取り組みと空き家取得の支援についてですが、空き家に関する相談状況を見ながら来年度に補助金制度を導入することを検討しています。補助金は、中古住宅の購入、建て替え、リフォーム、市街化調整区域に係る物件の許可申請手数料などがあります。空き家バンクの登録は第三者利用が可能な物件が対象で、相続問題などが解決し、所有権が明確なことが条件です。また、第三者利用ができない物件や、所有者が利活用の意向がないものは、バンク登録の情報としては開示されません。　次に、地域コミュニティなどへの利活用についてですが、物件ごとの場所や建物の規模、敷地面積など福岡県の基準に適合するか、社会福祉施設であれば関係計画の位置づけなどが条件になってきます。例えば、古民家から古民家カフェへの活用を考えるとする場合に、市街化区域内では当事者間の合意で可能ですが、市街化調整区域では既存建物ごとに用途が制限されますので条件確認などが必要となってきます。都市計画法の許可を判断する福岡県と、小郡市内の各部署との調整を行いながら個別対応を行っていくつもりです。ただ、この空き家問題、問題と捉えるのか、あるいは新たな移住者や新たなコミュニティの活性化拠点への活用できる地域支援と捉えるか、私は後者の考えとしながら小郡のまちを売り出す新たなチャンスをいただいてると考えて行動していきたいというふうに思っています。　次に、河川についてのご答弁を申し上げます。　美しい河川というのは、私たちの生活に癒やしを与えてくれます。河川の利活用、オープン化という動きが全国に広がっていますが、７月７日は川の日、７時７分には全国の水辺空間で乾杯をするというミズベリングという運動が行われ、今年は宝満川から七夕での乾杯を小郡市から発信しようとしています。今後も河川を大切な地域資源として考えていきたいと思っていますが、しかしこういう河川の利活用につきましても当然環境整備というのが前提となってきます。小野議員ご指摘の口無川の整備につきましては、川の管理者は福岡県であり、久留米県土整備事務所の管轄河川となっています。私も確認しましたところ、議員のご指摘のとおり、特に力武地区で土砂の堆積や雑草などが密集してる状態です。地元より継続的に久留米県土整備事務所へ土砂や雑草などの対応のためのしゅんせつ工事の要望が行われ、市も県に対応をお願いしているところです。早急な対応に向けて改めて県への施行の要望を行っていきたいと考えています。地域と一緒に解決できますように、ご理解と協力をお願い申し上げます。　私からは以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんこんにちは。　それでは、小野議員ご質問の小学生の通学についてご答弁を申し上げます。　まず、あすみ区からのぞみが丘小学校までの通学についてご答弁申し上げます。　小学校の通学の適正な距離の基準につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令におきまして、おおむね４キロ以内とされているところでございます。小郡市教育委員会といたしましても同様に考えておりまして、小学校から４キロメートル以内の地域では徒歩での通学を基本としております。議員ご提案のあすみ区につきましては、通学距離がおおむね２キロメートル程度でございますので、徒歩での通学をお願いいたしております。　次に、通学時間に合わせたコミュニティバスの利用についてご答弁申し上げます。　登下校時のコミュニティバスの利用につきましては、乙隈地区での利用実績もあり、現行のルート、時刻の中で利用されることを禁止するものではございません。あすみ区からのぞみが丘小学校への登校時に東野・美鈴が丘ルートの便がありますので、その利用につきましては学校や保護者の方々とも相談させていただきながら検討してまいりたいと考えております。コミュニティバスにつきましては、現在小郡市内の公共交通体系の再編成の中でその運行ルートや運行ダイヤについての検討を行っているところでありますので、その結果を注視してまいりたいと考えております。　最後に、小郡市を子育てタウンと位置づけてはどうかとのご提案ですが、小郡市教育委員会といたしましても魅力的な教育環境の整備に取り組んでおり、移住を検討する方々に小郡市を選んでいただけるよう、さらなる教育環境の充実に努めてまいりたいとは考えております。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　空き家対策について少しお聞きしたいんですが、今現在国土交通省とかいろんな国の施策として特定空き家というものがございますが、特定空き家の考え方が若干、まあ国の考え方と一般的な考え方がかなり差があると私は考えるんですね。築30年の家で、もう20年も10年も空き家になっておれば、それはもうほとんど特定空き家というような現状ではないかと、庭には雑草も生えておるし、壁の一部は壊れておる、でも小郡のほうではそのような特定空き家に指定するような空き家はないんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　ご質問の特定空き家についてでございますが、現在小郡市において特定空き家はございません。また、この特定空き家っていうのが、俗に言う老朽危険家屋というものになると思います。この老朽危険家屋というものは、１つは倒壊等の保安上の危険があるような状態、また著しく衛生上有害になる状態、それから不適切な管理により著しく景観を損なっている状態、また生活環境の保全を図る上で放置することが不適切な状態ということを、こういうふうな空き家の状態を特定空き家というふうに規定されてるところでございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今言われたことはよくわかるんですが、30年住んで10年空き家をそのまま特定空き家じゃないということに放っておけば、やはりそれはいつかはやっぱりそういうふうな特定空き家になるんじゃないでしょうか。ということは、そういうなる前に早くそれを解決する方法、例えば税の猶予とかそういうものは市として特別な特例とか条例とかを考えられたりそういうことはないんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　先ほど言った特定空き家、危険な建物っていうことでございますが、私ども今空き家の問題で考えているのが、健全なる空き家であればほかの利活用ができないか、ほかの方に住んでいただけないかという方策を考えていきたいというふうに思っておりますけれども、仮に特定空き家に判断された場合などについては、この解体後の更地に対する税の緩和措置とも大変難しい課題と考えておりますけれども、関係部署とも今後相談してまいりたいと考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　私が言ってるのは、空き家については、今市長答弁のように９月から空き家バンクを導入されると、そういうことであれば所有者がその空き家バンクに登録すれば開示はできるわけですよね。今、不動産、宅建協会ですかね、そういうところと協定を結んだということでしたが、私が今お聞きしたのは、30年住んで10年放置された空き家が、そのまま更地にすると税金がかかるから、更地にしなかったらば必然的にそれは特定空き家になるんじゃないんですかと、だからそういうふうなものは早く更地にさせて税の猶予はできないのでしょうかって聞いてるんです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　まず、空き家対策、その空き家に関しての固定資産税の取り扱いについてご答弁申し上げたいというふうに思います。　まず、空き家となっている住宅を解体した場合の固定資産税でございますが、住宅がある場合については住宅用地の特例がございまして、１軒当たりの住宅に対しまして200平米までは評価額の６分の１とし、200平米を超える敷地の場合については評価額の３分の１という形で課税標準額を圧縮する特例がございます。仮に200平米以下という前提で申し上げますと、住宅用地の場合は基本的に本則課税ということになりますので、これに特例を適用し、評価額の約16.7％が課税標準額となっております。解体して非住宅用地となった場合には、この特例が適用がなくなりますので、評価額の70％を上限として課税標準額が設定されるということになりますので、議員先ほど申されたとおり約4.2倍程度の固定資産税に上昇するという形になっております。これは、税法上の取り扱いとしてこういう形になっているということでございますが、これに加えて税の軽減措置あるいは猶予等については、先ほど都市建設部長も申し上げたとおり市の施策として推進するための市の考え方ということになろうかと思いますので、関係部署との検討が必要になってまいるだろうというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　そしたら、特定空き家になった場合は軽減がされるということですが、特定空き家になる前は軽減ができないと、そしたら所有者はもう特定空き家になるまでほったらかすと、地域住民にやっぱり迷惑がかかるまでその空き家はそのままされるというような状況になると思うんですよね。だから、そうなる前にそういうことをやっていただきたいと思っておりますが、その辺はまた、いいですか、じゃあお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　確かに議員が言われるとおり、そうなる前に何とか方策をということですけれども、小郡市におきましても新たに空き家バンク制度を導入を考えておりまして、昨年２月に宅建協会との協定の締結を行っております。また、今年７月を目途にバンク制度を導入ということで、いろんな中古住宅の購入や住宅の建て替え、リフォーム等空き家を新たに使える制度の補助を行うということで、この方策を進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　あくまでも補助っていうのは、100万円を限度とする10％でしょ、だから10万円ですよね、限度ですよね、補助というのは。改築とか、住宅を修理する、リフォームするやつはそれですよね。だから、私がお聞きしてるのは、いうふうに更地にしたほうが土地が売れるし、もう古い建物よりも自分のいいような建物を建てたい。だから、早目に更地にしていただいたほうが、特定空き家に認定される前に更地にされたほうが、例えば買いたい方も早く買うんじゃないかと。また、古い建物であれば、もう税制の軽減がなければ、特定空き家になるまで置いておくということになりますので。その辺もう１度、済いませんけど余りこれだけで長い時間とりたくありませんのでこの辺にしておきますが、１つだけお聞きします。　今現実に、空き家になってるところにインフラ関係が通ってないところが実際あるんですね。下水が途中でとまっていたり、道路が狭いから舗装がされてなかったりそういうものは、例えばそこの空き家が売れた場合、その場合は、例えばそういうふうな市として何か協力するようなこととかそういうふうな施策はありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　空き家を購入されて利活用する場合のインフラの整備、まだ未整備場所についての対応ですけれども、前面道路がかなり狭かったり、それとか舗装がなされてない、また上下水道のインフラがないといった場合の対応ですけれども、こちらについては現状の道路等の整備と同様な対応となってまいります。地元からの路線全体を通して、例えば４メートルを確保したいとの合意があり、舗装整備について要望がある場合につきましては、区長さんを通じてご要望いただくことで路線全体の整備が可能ではないかと考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　わかりました。じゃあ、次、２番目の小学生の通学についてお聞きします。　今、教育長が４キロ以内は徒歩通学が教育のあれだということ、４キロは歩いて通学だということを言われましたが、４キロ、教育長、歩いて何分かかりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　１つは今日小野議員も歩かれたということで、私もあすみからのぞみが丘小学校まで歩いてみました。実際、行きと帰り往復なんですけど、あすみから希みまでは24分ぐらいかかりました。やっぱり上り坂でちょっと時間がかかって、帰りは22分ということで、帰りのほうが少し下り坂で早かったというふうなことで、大体そういうことで20分、まあ２キロで20分ですかね、二十何分という状況で歩いてると思います。私の足で言いますと、大体３キロ30分という距離ではないかなと思っとります。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　３キロを30分で歩くというのは、相当歩き方早いですよ。時速５キロで歩いて、１時間に５キロですよね。５キロというのは、結構早歩きなんですけどね。それで４キロとなると、時速５キロだけでもやっぱり45分から50分かかるんですよね。それが私たちの大人が歩いてで、小学１年生がランドセルをしょって、そして水筒を首からぶら下げて、あの上り坂を歩くのに真夏の炎天下、今結構温暖化ということで夏暑いですが、そういう中で子どもたちはどういうふうな格好で歩いてるか私は見ておりませんが、かなりきつくって歩いてるっていう父兄からもお聞きします。そして、あそこを開発してる西鉄ですね、西鉄のほうも、いや、ちょっと小学校が遠いですもんねということを聞いております、こういうことをここの議会の席で言っていいかどうかわかりませんが。そういうふうにちょっと遠いとして、言われたとおりバスもコミュニティバスがその時間に通っておるから、そのバスの利用はできないかっていうことをお聞きしたら、それは使っていいと、別に問題ないですよということでございましたですね、答弁は。その場合に、運賃はどのようになるのかということをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　コミュニティバスの運賃でございますが、小学生以上につきましては一律100円となっております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　昔、西鉄バスが通ってたころは、たしか補助が出てたんではないかと思います、ある地区ですけどね。味坂から電車で通学している子どもたちもおります。津古から電車で通学している子どもたちもおります。その子たちは電車代は要りません。補助を受けておられます。私も電車で通学した記憶がありますので、電車の料金は、運賃は払わなかったと思っておりますが。そのように、やはりそういう子どもたちの教育を考えると、そういうものを使った場合、例えばバス１台に10人乗ろうが15人乗ろうが結果的に固定費は一緒ですよね。そういうので、例えば運賃は小学生、まあ低学年でもいいですし、小学生は運賃は通学に関しては無料になるというようなことは考えられないんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　小学校への通学でございますが、非常に遠いところ、もう４キロを超えるところもございます。そういったケースの場合が、低学年、１年から３年生までにつきましては電車とかを使われて通学をされてあるケースがございます。そういった場合は、11カ月分の定期代を実際、定期を購入というのが条件でございますが、そういう非常に遠方から学校に通学をされるケースについては補助を行っております。教育的配慮が必要なエリアということで、小郡小に今朝丸地区から通われてあったりとか、そちらになりますともう４キロを超えます、4.7キロほどございます。また、津古地区とか、みくに野団地、あるいは三国が丘１区、そういったところになるともう３キロから４キロぐらいになりますので、電車を２区間とか使って通学とかされてあるようなケースについては、教育的配慮の区域ということで市としては低学年のみ定期代を補助しております。それ以外につきましては、２キロ以上とかはたくさんございますので、現時点では補助を行ってないような状況でございます。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今、コミュニティバスは通ってるんですよね、そこを、その時間に。ほかの地区もありますよね、実際私調べましたけど、その時間に通ってる、ちょうど通学に使えるようなコミュニティバスが幾つかあります。それに、例えばじゃあその時間帯にそこが人が乗れないような満員なのか、なければ私はその辺子どもたちにそういうバスを使わせてあげてもいいんではないかと思うんですが、それは教育長、教育部長の考えでしょうから余りきつくは言えませんが。　もう１つ言えるのは、例えば今西鉄があそこを開発しておりますが、西鉄との協議等は、西鉄にバスの補助金を出させるような協議は市としてはされてないんでしょうかって、これ市長にお伺いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　西鉄との開発協議の中では、スクールバスの事業の支援などについての協議はこれまでありません。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　今度する予定はありませんか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　先ほどからお話に出ておりますコミュニティバスの件もございますけれども、現在このコミュニティバスにつきましては、高齢者を含めた交通弱者を視点に盛り込んだ生活路線を目的とした方向で検討を行ってきてるところでございます。それから、西鉄のほうのスクールバス等については協議がございませんでしたので、今後また新たにそちらのほうに補助を出すということは考えておりませんけれども、このコミュニティバスの検討を現在行っている段階で、今後についてはどういうふうなあり方がいいのかっていうのを含めて内部で協議は行っていきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　先ほどからそういうふうにお金を無料にするということは、それだけ市の負担がふえるということですから、その辺は市のほうのお考えで、できたらそういうふうなものも検討の１つとして、今後そういうふうに小郡に、先ほど言ったように空き家を空き家対策と考えるのか、じゃなく定住として考えるのか、そういうなことを考えた場合、例えばああいうふうにインフラが整ったあすみ地区なんていうのは、もう定住ができる場所だと私は思っておりますので、そういうふうな子どもの環境を、子育て環境をよくしてやることは私は小郡市の定住率が高くなるのではないかと考えておりますので、その辺都市建設部もいろんなこと、コミュニティバスを本年度見直しをするということで言われてありますし、そういうものまで含めて教育部ともっと一緒に考えていただきたいと思います。正直言いまして、近くの場所から通う子で５分で着く子と、今言われるように４キロっていったら小学生の低学年生が歩いたら１時間では着かないと思うんですよ。毎日遠足ですよね、朝夕、ということになります。それで、暑いときにそういうふうな負担をかけないように、教育を伸ばしてやってほしいと思いますので、その点どうかよろしくお願いいたします。　では、済いません、３番目に行きます。　３番目の河川についてです。この河川、力武地区なんですが、私現場も見まして、もうこれ何年前からも見てるんですが、かなり雑草がびっしり生えております。これ担当は都市建設部でよろしいんでしょうか。じゃあ、都市建設部長、現場は見られたことありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　現地については、私のほうも、それから市長のほうも確認をさせていただいております。議員がおっしゃるとおり、力武のあの部分だけアシが繁茂してるような状況でございました。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　市長も肥山部長も見に行かれたんですよね。何か早急にそこを見て対策をとらないといけないというお考えは出ませんでしたか。やはりあれ見て、上流に三沢のため池が５つあります、調整池も１個あります、そこが熊本震災みたいな、今日も大阪で地震がありましたが、希みとか美鈴にあるため池に関しては、まだ擁壁等がしっかりしておりますので、そのように決壊するような状況ではございません。ただ、大雨の場合は、そのため池の水はほとんどが口無川に流れるんですね。上からどんどん流れてきて、最後は上田町というため池にこれ流れて、そこからが古いため池ですので決壊をしないようにするには口無川に水を流さないといけない。流した場合に、どうしても下流の力武地区であれだけアシが生えていた場合、川の流れがせきとめられたら、力武だけでも60町近く田んぼをつくっておられますが、そういう基幹産業の農業が打撃を受けるんですよね。だから、本当に今も農繁期で田植えのシーズンになっておりますが、これは今年の秋、また来年の田植え前ぐらいまでには一度アシを撤去する方法で、県にどのような話しかけをすればそれができるのか、それとも何かほかの方法があるのか。今、水環境とかでお金が来ておりますが、そういうものであれだけの土砂を撤去するのは不可能です。予算がありません。多分その地区で、私たちも三沢でそういう予算がありますが、限られた予算ですからあのような堆積した土砂を取り除くことはできませんので、これはやっぱり県のほうに何とか陳情して、必ず１度は上げていただければ、あとはまた、じゃあ、力武の方、三沢の方、大保の方で少しずつ毎年毎年手をかけてああいうふうにならないようにしていただきたいということで要望はできると思いますが、あれを行政区だけで撤去するというのは不可能と思いますので、何かその辺に施策はないんでしょうか。市長、ちょっとお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　久留米県土整備事務所へ対応を、先ほどから申し上げてる、お願いしてるところなんですけど、県からも再度の現地確認などを行いながら対応を検討していきたいという回答もいただいておりますので、今のようなお話も含めてしっかりと県とも話をしていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　その県との対応を話していかれる中で、やはり土砂が大切するから雑草は生えるんですよね。その場合に、例えば堰をつくるとなると、今度また水が下に流れない、いろんなものがありますから、やはり土砂が堆積するようなためますみたいなものをつくったら、そこに、その区画だけで雑草は生えてしまうというような形になりますので、そういう施策も必要ではないかと私は考えておるんですが、そういうものを含めて県への要望をお願いしたいと思いますが、どんなですかね、そういうことまでできますかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員がおっしゃるとおり、土砂が堆積しておりますので、この分について県の担当者のほうとも協議をしているところでございます。また、堰を入れた場合についても流量が変わるとか減少するとかということもございますので、先ほど市長が申しましたとおり今後県のほうも現地を見て再度検討したいということを言っていただいておりますので、今後もしっかり要望を、協議をしていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　小野壽義議員。 ◆４番（小野壽義議員）　これは、どうしても地元優先ということになりますので、地元の方とどのように撤去する、市が撤去したらいいのかそういうものをしっかり検討していただいて、地元の声を本当に県に伝えていただいて、早急の撤去をお願いしたいと私は思っております。今、食と農いろんなことで農業問題、いろんなことを言われておりますので、やはり小郡にとって今力武地区の農業というのはかなりな優良な農地にあれだけの農業をされておられますので、それを守ることが小郡市の財産だと思っておりますので、その辺しっかり市と県と協力してやっていただき、地元の方の意見をしっかり聞いていただいてやっていただきたいと思っておりますので、その点お願いをいたします。　私は、今日３点質問をいたしましたが、時間がまだ13分ほど残っておりますが、大体一通りの質問が終わりました。ただ、今私が皆さんに投げかけた質問については、今後小郡市として検討していっていただきたいと思っております。ちょっと早いですが、私の質問をこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で４番小野壽義議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月19日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時12分...

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小郡市議会 2018-06-18 06月18日－03号

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06月18日－03号