小郡市議会 2018-03-15
03月15日－03号
平成３０年 ３月定例会 平成30年３月第１回定例市議会 平成30年３月15日（木）再開 ～～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（代表・個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（代表・個人質問）1. 会議に出席した議員（18名） １番 後 藤 理 恵 ２番 大 場 美 紀 ３番 古 賀 敏 彦 ４番 田 代 和 誠 ５番 城 山 雅 朗 ６番 百 瀬 光 子 ７番 入 江 和 隆 ８番 佐々木 益 雄 ９番 竹 腰 昭 １０番 新 原 善 信 １１番 松 村 京 子 １２番 山 田 忠 １３番 佐 藤 尚 武 １４番 田 中 登志雄 １５番 廣 瀬 勝 栄 １６番 成 富 一 典 １７番 田 中 雅 光 １８番 井 上 勝 彦1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（８名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 清 武 輝 総務部長 大 津 洋一郎 保健福祉部長 井 手 雅 博
環境経済部長 黒 岩 重 彦 都市建設部長 肥 山 和 之
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 山 下 孝 浩 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前９時30分
○
井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成30年第１回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問（代表・個人質問）
○
井上勝彦議長 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は、
一般質問申し合わせ事項により行います。 それでは、順次発言を許可いたします。 これより会派代表質問を行います。 東和会、４番
田代和誠議員の質問を許可します。 ┌─────────────
┐ │ 質 問 事
項 │ │1. 30年度施政方針について│ └─────────────┘ 〔４番
田代和誠議員 登壇〕
◆４番（
田代和誠議員） 皆さんおはようございます。議席番号４番、東和会の田代和誠です。議長にお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 加地市政が誕生してもうすぐ１年がたとうといたしております。今回、初めての当初予算ということで、その中でも平成30年度施政方針、市民みんなで
サービスチェックに対する市長の対応方針も読ませていただきました。
予算審査特別委員会は先日終了いたしましたが、今後一層厳しくなる小郡市の財政をどのように乗り切り、どのように向上させていくのか、施政方針について２点、市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、財政との関わりについてです。 今回、議案上程されました平成30年度予算案は、地方交付税の減少、国庫支出金が２億円ほどふえていますが、地方交付税は減少いたしております。市税の減少、高齢化による所得税や固定資産税の評価の見直しなどが影響しているということでした。このことにより、歳入不足が本当に心配されました。また、これまでの事業継続に配慮したということで、財政状況の改善はできないと、新たな市債や基金の取り崩しとなりました。今後、取り組みの中でどのように財政の縮減策を打たれる予定でしょうか。減少した背景や原因をしっかりと分析し、対策を打つことが重要で、歳入増の手段をどのように考えられていますでしょうか。また、具体的に何が財政の危機状況につながったのか、その危機的状況に対する改善の方向性がまだ示されていてませんが、年次的な財政計画についてはどのようにお考えでしょうか。財政危機が指摘された状況の背景について、市民の皆さんにわかりやすく説明する必要があると思います。 ２点目は、高齢化対策についてです。 収入をいかにふやすかにとって重要なことは、人をどのようにふやすか、どのように呼び込むかが大きく影響すると思います。人口減少問題は病気に例えれば慢性疾患のようなもので、効果が出てくるまでに長い時間を要します。早く取り組めば取り組むほど効果はあり、対応の先延ばしをしないことが最も重要だと考えます。 まずは、本市の出生率と高齢化率の現状と今後の見通しについてをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 おはようございます。 それでは、東和会代表、
田代和誠議員ご質問の来年度施政方針について、１点目、財政との関わりについてご答弁を申し上げます。 まずは、新年度予算の概要をご説明いたします。 来年度予算編成では、肉づけを行いました６月補正後の予算と比較してみますと、調整前の歳出規模では16億円増の212億円に対して、歳入規模は地方負担であります建設事業債を除いて４億円減の192億円で、歳入の不足額は20億円余りありました。歳出７億円を削減し、そして歳入で特定財源の見直しや建設事業債13億円を充てることで、来年度の一般会計の予算規模を205億円で着地させたところです。 予算案の中身につきましては、歳出予算で、繰り上げ償還で公債費が前の年度に比べて３億円の減となりましたが、三
国小学校給食施設整備事業や
橋梁維持補修事業、私立保育園の整備事業などの影響で、投資的経費で９億5,000万円の増、また
障害児施設給付費や
私立保育園運営費の社会保障経費の自然増で扶助費が１億1,000万円ふえたことから、合わせまして８億8,000万円、4.5％増の歳出予算となりました。 一方で歳入につきましては、地方交付税が２億6,000万円の減、固定資産税の評価替えなどを反映して市税が4,000万円減少するものの、歳出で申し上げました投資的経費の増加に伴う国庫支出金３億円や建設事業債６億6,000万円の増、財源調整のための財政調整基金から１億3,000万円をふやしたところです。このように、来年度予算案につきましては、財政状況が非常に厳しいながらも予算を精査しまして、行政の継続性を重視しながら事業の選択と集中を行ってきました。 しかし、依然として財政状況は厳しい状況です。財政指標のうち、財政構造の弾力性を示します
経常収支比率というものは、昨年度決算を見ますと97.1％です。これは何を意味するかといいますと、歳入の一般財源に対して、人件費をはじめ、公債費や扶助費など支出される経費がその97.1％を占める状況ということで、歳入一般財源で自由に事業に回せる財源が2.9％しか残らないということを示しています。この
経常収支比率で見てみますと、今年度に減債基金を活用した公債費の一部繰り上げ償還を行ったことで来年度の公債費が減少し、
経常収支比率の低下が見込まれる一方で扶助費の自然増などがあることから、依然として財政構造の硬直した状況にあることは変わりありません。ただし、その他の指標につきましては、財政の健全さで心配されるものはございません。 さて、３年間で財政再建を目指していますが、１年目としましては枠配分方式による予算編成を行いました。まずは、これまでの各部の各局の
積み上げ方式から、これをやり方を改めまして、
職員一人ひとりが限られた財源の中でコスト意識を持って、それぞれの事務事業の見直しや創意工夫を行いながら各担当部局でマネジメントを行うなど、意識改革を推進してきました。 ２年目以降につきましては、今回の枠配分方式をさらに発展させまして、これまでの実施計画の見直しなどと連動させながら、
公共施設等総合管理計画に基づく個別計画との整合性を図り、各年度の予算規模を、毎年毎年をこう、山ができないようにならしていくことで歳出枠を圧縮していく一方で、歳入の増収策につきましても強化が必要となりますので、引き続き、魅力ある返礼品をつくることで
ふるさと納税による収入増を図ることや民間開発を誘導すること、また企業誘致や宅地開発を図るとともに、民間企業と連携した事業の推進などを行っていきます。 続きまして、
少子高齢化対策についてです。 まず、今後の児童の推移と見通しについてですが、直近の国勢調査で国の人口が調査開始以来初めて減少するなど、現在、国全体でも少子化が進んでいる状況です。このような中、小郡市の０歳から14歳までの年少人口は、今年２月28日現在で8,287人です。今後、その推移につきましては、小郡市の
人口ビジョンによる推計では、転入転出の社会移動について現在の状況が維持され、出生率については2025年から2030年までに
合計特殊出生率が1.8を、2035年から2040年までに2.07を達成するという想定で、2025年には8,393人から8,744人の間に、2030年には8,678人から9,279人の間になると展望しているところです。 しかしながら、
人口ビジョンではさまざまな要因を分析し、国や県の
人口ビジョンと整合性を図る必要があることからこのような展望としていましたけども、実態としては、その達成は大変厳しいものであると認識しています。そこで、住宅開発を促進し、待機児童対策などによる子育て環境の向上に努め、出生率を1.8、そして2.07に少しでも近づけることで、中期的な年少人口の維持につなげていきたいと考えています。 なお、住まいにつきましては、来年度より
空き家バンク制度の導入を予定しています。空き家の利活用促進のために補助金制度を検討していますが、移住・定住促進の一助となるよう、登録された中古住宅の購入や改修などに際しては、子育て世代や若い夫婦世代を対象とした加算額を検討課題としているところです。 次に、高齢者人口について、去年10月１日現在で１万5,581人となっています。今後の推移につきましては、2025年には１万6,682人と推計しています。このため、高齢者にとっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される
地域包括ケアシステムの構築により、一層これについては努力をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ご答弁ありがとうございます。 まず、今回の平成30年度の予算編成から枠配分方式を導入されたということですけども、今回、枠配分方式を導入されるに当たり、各部署、そのようなところで協議をされたと思います。混乱やそういうものはありませんでしたでしょうか、お聞きいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 今回の枠配分予算の実施につきまして、部内での混乱というふうなお話でございます。 当初は、毎年の
積み上げ方式というふうな形で取り組みをしていくものというふうな認識が皆の中にあったというふうに理解をしております。今回から枠配分というふうな形で取り組みをさせていただきましたので、当初につきましては、いろんな誤解でありますとか、混乱が多少あったのかなというふうに思っておりますけれども、
職員一人ひとりの協力によりまして、今回枠配分というふうな予算組みができたのかなというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 当初は混乱があったということですけども、今はもう理解をしていただいて、３年間の計画、それを今、市長にも言っていただいたとおり、１年目して２年、３年ということで、じゃあ今後しっかりとその部分の、枠配分という部分のご理解は各部署でもできているということでご確認してもよろしいでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 今後、３年程度を見込みまして、順次財政の健全化というふうな形に進んでいくというふうな中では、枠配分予算というふうなものを中心として、今後、予算の積算といいましょうか、予算計上をしていきたいというふうに考えておりますので、そういったところでは、全庁的には統一された見解というふうに理解していただいて結構だと思います。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） やはり枠配分方式は、各部長さん、課長さんの能力であったり、そこで精査していくので、今後差が出るんではなかろうかということがちょっと心配されるところでございます。その中で、先ほど言った意識改革に力を入れられたということですけども、今後もスキルアップであったり、そういうところが重要になってくるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 確かに、議員おっしゃるとおりだと思います。 今回、枠配分予算をお願いをし、職員のほうに研修といいましょうか、したところでございます。これは、例年当初予算を計上するときに、予算の説明会というふうなものを開催しております。その中で、本年につきましては副市長にも来ていただいて、全体的な枠配分の考え方等々について研修を重ねてきました。本年につきましても、そのような形をまた継承していければというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） しっかりとそこの部分の研修でありますとか、そういうところをしっかりしていただいて、各課が平均的に向上するような仕組みをぜひつくっていっていただければというふうに思っております。 今回、本当に枠配分をした中で、先ほども質問させていただきましたとおり、財政の縮減策、その部分をどうとらえるかというのが本当に心配しておりました。その中で、歳入が足らない中で、今回の予算組みというのは、本当に各担当課の皆さんの努力であったのかなあというふうに感じるところが多くございました。 その中で、さっき言いました財政の縮減策の中で、市長、最後に魅力ある返礼品であったりとか
ふるさと納税の収入、企業誘致や宅地の開発というふうにございました。そこの部分で、これだけじゃもちろん足らない部分が多くあると思いますんで、ぜひその部分がございましたらお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 先ほど市長答弁申し上げましたとおり、歳入、それから歳出について工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。 答弁の中では触れておりませんでしたけれども、歳出の縮減ということでは、本日の新聞にも載っておりましたように、固定経費であります電気代等の見直しというふうなところの作業も、実際、2017年度から導入したりしておりますので、固定経費の圧縮等についても果敢に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 歳入に関しては何かないんですか。 大津部長。
◎
大津洋一郎総務部長 歳入に関しましては、先ほど市長申し上げましたように、新たな財源というふうな視点も含めて、例えば公有地で利活用とか、そういったものも手がけていきたいというふうに思っております。少ない金額ですけれども、それが積み重なることによって大きな効果を上げるというふうなこともあると思いますので、そういった視点で１つ１つチェックしながら、点検しながらというふうなことで臨んでいきたいというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 先ほども、市長の答弁の中にもありましたとおり、
経常収支比率97.1％、結構本当に厳しい数字だと思います。自由にできるお金がもう2.9％しか残っていないということで、その中でも施政方針の中にありました悪意のある滞納者に対する徴収強化という部分が書いていました。悪意のあるっていう言葉の意味も含めてお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 悪意のある滞納者という意味ということでございますが、実際、今住民の方々から厳しい経済状況の中、大多数の方が納期限内に納税をしていただいておるところでございますが、その中でも経済的な困窮などで納税が困難となる方や納税の忘れ、あるいは口座振替の登録をしているがたまたま口座振替の日に残高不足というようなことが原因で、納期限内に納付がなされない方がいらっしゃいます。そういったケースで収納課におきましては、まず口座振替の登録者で未納の方には口座振替の不能の通知書を郵送しております。そして、地方税法の規定に従いまして督促状を発送いたしております。それでも未納の方につきましては、催告書を送付をしております。さらに、徴収嘱託員の訪問、指導、そういったことを行いまして納税を促して、また納付困難な方には納税相談等も行っておるところでございます。 今回言われてあります悪意の滞納者というのが、督促状やこういった催告書、こういうものを発送しても納付がなく、かつ支払い能力があるにも関わらず納税をしないという、納税意識が非常に希薄な滞納者のことを指します。このような滞納者に対しましては、期限内にきちんと納税をしていただいた方との税の公平性というふうな観点から、
差し押さえ処分等も行っておるところでございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 先ほど言いましたように、自由にできるお金が2.9％しかないと、その中で未納の部分が６億円ぐらいあるということで、その部分、大きくこの６億円があればまた違う施策もいっぱい打てるというふうに思っております。 市税の未納額についてどのような、今後この６億円がありますけども、影響が出るかについてお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 市税の未納額ということでございます。 現年分につきましては大体6,000万円ぐらい、平成28年度で出ております。過年度分の滞納も含めまして６億円ほど出ております。 これにつきましては、本市も非常にそういった徴収体制、他市に比べて非常に高いレベルで、先ほども申し上げましたように、そういった悪意のある滞納者等につきましては、そういった
差し押さえ処分等も十分力を入れて、徴収を引き上げていくように頑張っております。また、新年度につきましては、そういった差し押さえの人的体制ということで、そういった財産の調査等も含めた
収納事務嘱託員をさらに増員して、１番効果があるのがこういった差し押さえとか、これは余りしたくはありませんけど、そういった悪意のある方に対しても納税していただくような指導をきちんとやっておるところでございます。よろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） そこがあるとないとじゃあ、また大きく打てる施策も変わってくると思いますんで、今も徴収率高いけれども、まだ６億円ぐらいあるということですんで、しっかりとその部分の強化をしていっていただければというふうに思っております。 また、今後お金がない中で公共施設をつくっていかないかん部分がございます。また、老朽化に伴い、部分の補修も出てきたりします。特に、体育館であったりとか、そういう部分も今後お金がない中建設していかなくちゃいけない部分があると思いますんで、まずは公共施設の
総合管理計画に基づきまして、計画的な施設の整備についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 公共施設等総合管理計画におきます施設の整備といいましょうか、考え方を少し述べさせていただきたいというふうに思います。 今後想定されます公共施設の維持管理の方針といたしまして、３つの方針を立てて取り組もうとしておるところでございます。 まず１つ目は、予防保全の導入によります施設の長寿命化、整備抑制や複合化等によります総量の適正化、それから３点目に
維持管理費等のコスト削減というふうなところで取り組みをしていこうというふうに考えておるところでございます。 具体的には、まず長寿命化につきましては、
個別施設計画を作成いたしまして、
予防保全型維持管理へ移行していきたいというふうに考えております。施設の長寿命化を図ることによりまして、財政の平準化でありますとか、削減を行ってまいりたいというふうに考えております。この
個別施設計画につきましては、施設の所管課や財政課で作成をいたしまして、平成30年度から
個別施設計画に基づきました維持管理を行っていければというふうに考えております。また、総量の適正化につきましては、今後、建物、施設の計画の前に財政課でヒアリング等を行って、床面積の適正化を図っていく予定にしております。 最後に、コスト削減につきましてでございますけれども、先ほど触れましたように、電気契約の見直しでありますとか、維持管理費の削減でありますとか、未利用財産であります公共用地の売却でありますとか、貸し付け等を行いながら財源の確保に努めていくというふうなところで、
公共施設総合管理計画に基づきました施策を打っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 考え方については、本当にわかりました。 その中で、市庁舎については今、積み立てを行っております。そして、体育館については、積み立ては今現在行っておりませんし、もちろんこれはもうつくられるであろうというふうに思います。また、市庁舎についても、年月が来れば必ずそういう時期が来ると思います。その中で、体育館の建て替えについて、今後を見据えて、先ほど財政も厳しいということでしたんで、積み立て等とか行ったり、今後の計画がございましたらお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 体育館の整備、それから体育館建設に係る積立金のご質問でございますが、まず体育館の整備につきましては、現在、昨年小郡市新
総合体育館建設実施プラン検討委員会を設置をいたしまして、これまで２回検討委員会を開催をいたしております。また、３回目を今月末に開催をするところでございます。この検討委員会の中で、平成28年度に策定をいたしました小郡市新
体育館建設基本計画をベースといたしまして、建設の実現に向け、体育館の性格、規模、建設後の運営方針など、より深化させた
建設実施プランについて検討をしているところでございます。平成30年度末までに議会や市民との意見交換を行いながら、
建設実施プランを作成する予定でございます。その後に、具体的に財政計画、スケジュール、建設費用を検討してまいりますが、ご質問の体育館建設に係る積立金でございます基金についても、その際、あわせて検討をしていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今プランをして、その後財政っていうことで、でも早目に積み立てしておかないと、結局、じゃ決まった後にお金がないというふうになりかねないのかなというふうに思っております。市庁舎についても、早い段階から積み立てを今している状況でございますんで、ぜひ今検討しているなら、その中で検討の中に入れていただければと思いますけども、いかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 体育館の建設の積み立て、基金についてでございますけども、具体的な財政計画等をつくらないと、幾ら財源が必要かというのもございますので、その際に検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） どのぐらいかかるかわからないといっても、かかるのはそんな安いもんじゃないというのぐらいはわかると思いますんで、早い段階での対応をしていただけると、望んでいる皆さんの、早目に体育館もできたりとか、そういうふうになると思いますんで、その部分はぜひお願いしたいなというふうに思います。 先ほどからずっと質問させていただく中で、財政は厳しいと、各建物も、そしていろんなことも建てなくちゃいけないと、そのためにはやっぱりお金が要るんだという部分で、厳しい財政を市民の皆さん、みんなに理解していただいて、どのようにするかっていうのは、市長の公約にもありましたつながるまちですんで、皆さんの意見をもらうためにも、このような状況だというのは、知ってもらうっていうことは非常に大切なことだというふうに思っております。そのような周知の方法、皆さんと情報共有する方法をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 財政のものも含めまして、市民への周知というようなところでお答えをしたいというふうに思います。 これまでにつきましても、市の広報でありますとかホームページを活用いたしまして、市の予算でありますとか、決算の概要につきましては広報を行ってまいっております。また、引き続きですけれども、平成29年度からにつきましては、各校区公民館でありますとか図書館に、６月議会に提出をいたしました補正予算から、誰でも閲覧ができますように、予算書でありますとか会議の条例等の案件を閲覧できるような形で配置をさせていただいております。過去の予算書や決算書につきましては、手持ちの冊数の関係がございまして、配置はできておりませんけれども、今後とも、今後つくります予算書でありますとか決算書につきましては、順次配置をしていく予定としております。そのようなことも含めまして、市の財政状況の情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ホームページやそういう予算書とか決算書というのは見れるんですけど、なかなか見づらいというか、わかりづらいという部分が多くあると思います。 ただ、危機的状況だっていうのは皆さんに知ってもらわなくちゃいけないし、じゃあそれは決して、危機的状況だけど希望がある、そして小郡市は可能性があるっていう部分も、夢も与えなくちゃいけないっていう部分もあると思います。そういう部分はホームページであったりとか図書館、非常に伝えづらいっていうか、わかりづらい部分っていうのがございますんで、しっかりとその部分を市民の皆さんと共有するためにも、何らかのお伝えする方法っていうのをとっていただければなというふうに思います。今のままじゃあ、なかなか小郡市はちょっと財政厳しいらしいばいというぐらいで、じゃ何が厳しくて、どこをどう改善すればいい方向に向かっていくのかっていう部分もわからない状況だと思います。だから、その部分をしっかりと共有していける仕組みをぜひ構築していただければというふうに思っていますけども、いかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 先ほど申し上げましたように、予算書、それから決算書等についての部分につきましては、広報でありますとかホームページで、活用しながら広報をさせていただいております。 議員ご指摘のとおり、市民との共有というふうなところも大事かなというふうに思っておりますので、努めてそのような場をつくるというふうなところも出てくるのかなというふうに思いますので、今後十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ぜひお願いいたしたいと思います。予算書とか決算書にも、ここがポイントだっていうところで印をつけるとか、そういうところも今できる部分でしていただければというふうに思っております。 あと、将来にわたる健全運営の部分、維持について、最後にお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 将来にわたります健全運営というふうなものの維持ということで、お尋ねでございます。 市民のサービス向上のため、市におきましては施策を実施しているわけでございます。その根幹となりますのは、市民の皆様から納めていただきました税金ということがあろうかというふうに思います。その税金を効果的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げなければならないというのが市政の根幹だろうというふうに考えております。そのためにも、健全財政であることというふうなことが基本かなというふうに考えております。そういった視点で考えますと、一刻も早く財政の健全化を図りまして、持続可能な市政運営に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 本当に、市長も厳しい財政状況を市長になられて目の当たりにされたんじゃないかというふうに思っております。市長のお気持ち、意気込みじゃないですけども、ここで財政の部分について確認をさせていただければと思います。財政は厳しいけど必ず好転させると、そして好転するというふうに、市長の意気込みを最後聞かせていただいて財政の部分は終了いたしたいと思いますんで、お願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 繰り返した説明になるところもございますが、まずは庁舎内において財政の考え方を今年１年目、まずは取り組み始めたというところですから、これについてさらに加速をさせて、この３年間で足腰をしっかりと鍛えていく、まずはバランスをしっかりととっていく、その上で発展的なものをしていくためには、やはり市の財政以外の部分で知恵と工夫を、民間の力をうまくつなぎ合わせながらさまざまな活力を生んでいく、あらゆる手段についてしっかりと検討して、これは財政が厳しいから何もできませんでしたと言いわけをするつもりは全くございませんので、しっかりと前に進んでいきたいというふうに思っています。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ありがとうございます。もちろん私たちも知恵を出し合って、いいふうにつながっていけばというふうに思っております。 次なんですけど、
少子高齢化対策について、今の現状の部分であったり、今後の見通しの部分を先ほど壇上でお答えいただきました。日々ふえております待機児童、今どのぐらいあるのか、まずお聞きいたしたいなと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 待機児童の現状ということでございますが、平成30年２月１日時点の小郡市の待機児童は、国基準の待機児童が41人、潜在的待機児童が68人、合計109人というふうになっております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） これは２月１日っていうことで、３月、もうそろそろまたあれですけど、これどうですか、ふえていっている状況でしょうか。そこだけを確認をさせていただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 待機児童の状況ということでございますが、これは今年に限らず毎年の傾向なんですけども、年度初めからだんだん待機児童がふえていくというような傾向にございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） その中で早期対策というか、そういうのが毎年求められているんですけども、今回の予算の中で早期解決する予算の部分っていうのは、どのようなところがございますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 待機児童解消のための予算ということでございますが、保育士確保対策といたしまして、まず潜在保育士研修、それから保育実習・就職ガイダンス、保育士就職支度金を行っているところでございます。潜在保育士研修は５回分の講師謝金８万円、保育実習・就職ガイダンスはチラシやポスターの印刷費14万4,000円、保育士就職支援金は38人分の支援金570万円を平成30年度当初予算に計上しているところでございます。また、あわせまして保育施設の確保を図るため、三井幼稚園が認定こども園へ移行するための施設整備費補助金３億7,868万7,000円も計上しているところでございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今、予算の部分の、今回のそういう早期対策の部分をお聞かせいただきました。
サービスチェックの中にも、保育士の対策の部分に待機児童ゼロを目指すというふうに書かれてありました。今回の予算によってどのような効果であったりとか、そして保育士をどれぐらい確保して、ゼロに向かう中で、今109人おられるっていうことですんで、そこがどのようになっていくのかっていう部分が、試算があればお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 この予算計上に伴いまして、どのような効果が見込まれるかということでございます。 現在、先ほど申しましたような数で待機児童がいらっしゃるわけでございますが、まず先ほど申しました就職支援金、こういった形は平成29年度、今年度の年度途中から開始をいたしております。これに関しましては、現在４名の方がご利用いただいておりまして、そういった形の中では、保育士の確保という形にはつながってきているというふうに考えているところでございます。 また、これまでいろんな取り組みをした関係で、受け入れするという形での効果というのは出てきておるところでございます。例えば、平成29年４月１日の入所者数といたしましては、1,146人でございました。これが今年の４月の決定数、平成30年４月１日の入所決定数といたしましては、1,197人の決定をしているところでございまして、51人ふえていっている状況でございます。ただし、それ以上に入所の申し込みがふえているという状況の中で、待機児童が解消していないという状況でございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今年からやられてあります準備金の部分、10万円と引っ越し資金の部分もそうですけど、民間になると、民間であったりよその市町村になると、住宅費の半分は補助するとかそういう部分で、もうかぶせ合いになってきているっていうのが今の現状で、これの効果もすぐ薄くなるのかなというふうに感じるところもございます。待機児童ゼロを目指すっていう中でも、これだけの施策では、ちょっと足りないのかなというのは感じるところではあります。 ただ、その中でゼロにするっていうのが今後、今、今年の分を聞きましたけど、何年をめどにっていうか、どのようなめどにゼロに向かっていくのかっていう部分があればお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手部長。
◎井手雅博保健福祉部長 待機児童ゼロの目標年度ということでございますが、先ほど申しましたように、これまでいろんな取り組みをする中で受け入れの人数というのはふえてきております。ただ一方で、それを上回る数の申し込みもあっているというような状況でございますので、なかなか何年度までというような形では難しいところがありますけども、保育を求められる保護者の思いというのは大変強いものがあると思いますので、なるべく早い段階での待機児童ゼロという形を目指していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ぜひ、本当にその部分を目指しながら、しっかりと施策を進めていっていただきたいなというふうに思います。 そんな中で、三国幼稚園の問題というのも出てくるところがございます。
サービスチェックの中に、最大のメリットは費用が安いことが多く理由に挙げられているというふうに書いてありました。私も、残してほしいという皆さんの話を聞く機会がございまして、ただ決してその方たちの思いっていうのは、安いから預けているんだっていう思いでは決してなかったと私は思っております。三国幼稚園の存在意義っていうものを本当に強く訴えられました。ここの部分で、安いからでは、僕はないのかなというふうに思っております。 改めて聞かせていただきたいのが、公立の保育所、幼稚園、小郡市にはございますけども、存在意義、国のこれから先保育園の無償化が来るであろうと思いますけど、その部分、進め方、そういうふうにどう考えているのかっていう部分をお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 まず、井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 それでは、公立保育所の役割についてご説明をさせていただきたいと思います。 公立保育所の役割や意義といたしましては、今から申し上げます２点が挙げられるというふうに考えております。１点目が行政の一機関としての他の行政機関との情報共有や連携がとりやすいこと。２点目が私立保育所では預かりが難しい障害や支援の必要な子どもの受け入れや保育に欠ける子どもなどの受け入れを保証することであるというふうに考えております。 １点目の行政の一機関であるという点につきましては、直営施設である公立保育所があればその情報を施策に活かしたり、還元したり、また他機関とのネットワークの核としたりして、そういうことを進めながら、特に意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 幼稚園につきまして。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 それでは、公立幼稚園の役割でございますけれども、公立幼稚園につきましては、幼児教育の調査研究、また公立、私立の保育所、幼稚園との横の連携、それから小学校との縦の連携、そして特性のある幼児に対し、生活や学習する上での困難を改善、克服する支援を行います特別支援教育の推進などについて、本市の幼児教育センター的な役割を担っているというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） それでは、先ほど、今ご答弁ありました特に幼児教育の研究の場ということで、公立幼稚園の存在意義っていうのはどのようなところにありますでしょうか、お聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 まず、幼児教育の研究についてでございますけども、平成27年、平成28年度の２カ年にわたりまして、市の教育委員会の指定・委嘱といたしまして、連続性・一貫性のある接続期カリキュラムの開発を研究主題といたしまして、小郡幼稚園、三国幼稚園で調査研究に取り組んだところでございます。この研究成果につきましては、昨年、平成29年７月に開催をいたしました保幼小接続期カリキュラム検討委員会におきまして、公立、私立幼稚園・保育所、そして市立小学校へ情報提供を行い、小学校教育への円滑な接続に向けましたアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの普及に取り組んだところでございます。 そのように、公立幼稚園が幼児教育の課題について調査研究をいたしまして、その研究内容を公立、私立の幼稚園・保育所が広げることにつきましては、本市におきます幼児教育の充実のために、非常に重要なものであるというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今、幼児研究の非常に重要な部分だということで、幼児教育に対する研究活動、大学の附属幼稚園等でこれまでは実施されてきたというふうに思います。少子化が進む中で、自治体としての今後の研究意義っていう部分をお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 自治体としての研究意義についてでございますけども、小郡市立の幼稚園が中心となりまして、先ほど言いました保幼小それぞれの情報交換や幼児期の終わりまでに育ってほしいという姿などについての調査研究を行い、その研究成果を普及啓発することは、小郡市の子どもたちの実態に合った幼児教育のさらなる推進に寄与するものというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今、幼稚園のそういう教育の部分が活かされるっていうことですけども、幼児教育の今の結果、研究結果は幼稚園だけでなく、保育の場にぜひ活かされるべきだと思っておりますけども、今、保育の現場でどのように活かされてきましたでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 幼児教育の研究成果をどう保育の現場で活かしているかということでございますが、市内の保育所の保育士も小郡幼稚園あるいは三国幼稚園の研究発表に学んだりしているところでございます。あわせまして、子育て支援課が主催しております、保幼小連携をテーマとした研修を受講することで、小学校に入学したばかりの１年生が学校生活になじめない小１プロブレムの解決に向けても学びを進めているところでございます。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今、本当に重要性っていう部分を答弁していただけたと思います。決して、多分安いわけではないのかなというふうに、本当に思います。このような部分がまだまだ皆さんには知られていないのかなと、その部分の回答がやはり安いからだろうというふうな答えに出てきたのではないかなというふうに思っております。このような重要な役割もしっかりと担っているんだっていうのも、先ほどありましたとおり、どのように周知するかっていう部分が非常に大事になってくると思いますんで、そこも重ねてお願いいたしたいと思います。 今後、新しい子ども・健康部っていうのが、部署で新しくでき上がってきます。少子化に対して、これまで部署の縦割りで生じた弊害をどのように改善できるのかっていうのを本当に期待しておりますし、そうすると保育士確保だけではなく、処遇改善にも役立つのかなというふうに思っておりますし、幼稚園、保育所なども含めて、今後どのような姿勢でこの子ども・健康部っていうのが望まれるのかっていう部分をお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 機構改革後の取り組みということでございますが、まず公立幼稚園につきましては本来教育委員会が所管する業務ですので、機構改革後は保育所・幼稚園課が補助執行という形で運営いたします。しかし、条例や規則等の制定、重要事項等につきましては、これまでと同様に教育委員による審議を行うということでございます。また、現在、市内の公立、私立の保育園合同で行っている園長会を公立幼稚園と市立幼稚園でも行い、情報交換を行いながら連携を図りたいというふうに考えております。また、保育所や認定こども園につきましては、今後、保育の量の確保だけではなくて質の向上に向けて、幼稚園、保育所の区別なく合同研修を実施をいたしまして、小郡市の就学前の子どもたちが質の高い教育や保育を受けられるよう努めていくということで、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今のような幼児教育に対する真摯な取り組みっていうことを進めていくことが、小郡市が子育てに力を入れているんだというふうに、評価につながって、保育士の方にも魅力のある職場になるんじゃないかというふうに考えていますけども、いかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 田代議員おっしゃるように、子どもたちの最善の利益となるような幼児教育の取り組みを学びまして、保育の現場で実践をすることが保育士のやりがいにつながると思いますし、保育士の方に対しても魅力を感じられる職場というふうになるのではないかというふう考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ぜひ、今まで言った部分、しっかりとやりがいのあってそういう職場をつくるとともに、今予算で上げたしっかりとした報酬、処遇改善、その部分を２つでしっかりやっていけば、保育士の確保っていうのもできていけるんじゃないかというふうに思っております。しっかりと教育、幼児教育の意義っていうのも皆さんと共有して、先ほど、何回も言いますけども、つながる小郡ですんで、思いもしっかりとつながった上での予算配分の施策だと思いますんで、その部分をしっかりとやっていっていただければというふうに思っております。 これ、喫緊の課題にある、それでも保育士っていうのが必要だっていうのはもちろんわかっております。今まで言った取り組みだけじゃなく、先ほど言った、各部署がつながってほしいなという思いもございますんで、その部分で今回、空き家の整備の部分っていうのが出ておりました。空き家対策の部分は、詳しくその部分の施策についてありましたらお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長 空き家対策の内容ですけれども、現在、小郡市内において空き家が調査しましたところ369戸ございます。このうち、市街化区域がおおむね200戸程度、それから市街化調整区域が150戸程度で、市街化区域のほうが約６割、調整区域のほうが約４割ということになっております。 この空き家について、小郡市のほうで進めていきたいということで、現在、宅建組合・協会と調整を行いながら、平成30年度に向けて調整を行ってきているところです。２月に組合との協定を締結させていただきました。今後は、補助金制度等の調整を行いながら、実施に向けていきたいと考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） 今、今度新しく始まる
空き家バンク制度について説明いただきました。そこの部分も、せっかく空き家を利用するんであったら、先ほど言った保育士の確保の中で、ほかが住宅の部分で支援をするっていうんなら、空き家を使って保育士の方にもここ住めるんですよと提供したり、もちろん、壇上で言わせていただきましたけども、人が来ることが小郡のにぎわいであったり収入につながりますんで、ちっちゃいお子さんを持った若い方とか、ましてや母子寡婦家庭の方にも安くそういう空き家を使えるとか、そういう施策とリンクさせたらこの空き家バンクっていうのも生きてくるんじゃないかというふうに考えておりまして、その点いかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長
空き家バンク制度の将来的な展望としましては、保育士さんの転入はもちろんのこと、移住・定住の観点や
少子高齢化対策の観点からも、空き家の利活用は非常に有効であると考えております。今後もこの
空き家バンク制度に向けて、しっかりと進めていきたいと考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） じゃ、この空き家バンクは使える可能性があるというふうなことで、若い方が今高齢化が進んでいる地域に住むっていうのも、もちろん地域のにぎわいとか活性化につながるというのは十分にわかっております。 ただ、この制度も先ほど言いましたとおり、皆さんが知らなければ使うこともできませんので、もちろんこれは外部に発信するべきところだと思います。このような、どのように情報発信していくのかっていう部分をお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長 空き家バンクについて、先ほど申しましたとおり、協会との締結などを行っておりますので、現在、都市計画の部署において相談窓口も設置をしております。今後については、ホームページ等、それから広報等で、こちらの空き家バンクについて周知をしていきたいと考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ぜひ、しっかりと今後協議をされていくということですんで、そういう部分を含めて、魅力がある
空き家バンク制度をつくっていただいて、大いに情報発信をしていただければというふうに思っております。 その中で、少子高齢化なんで、高齢化の部分でございますけども、これからは超高齢化社会が来ますけども、そして学校施設の利用として、地域のＮＰＯやボランティアグループ、皆様に空いている教室を利用していただくっていうことは、以前議会でも提案させていただきました。今回、学童の部分でも空き家の活用っていう部分ができるのかなあということで協議をしていただきましたけども、それはかなわないところがありました。 子どもたちと高齢者が交流できる場所っていうのは、本当に必要であろうというふうに考えております。今回、先ほど言いましたとおり、学童がかないませんでしたけども、高齢者との交流の場として、今回、学校の活用というのは僕、魅力的な施策であろうというふうに考えておりますけども、今後どうなるのか、今後のお考え、ありましたらお聞かせ願えればと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 学校におけます、まず高齢者との交流についてでございますが、現在、学校のほうで昔遊び、野菜づくり、グループホーム訪問などを通して高齢者との交流を行っているところでございます。このような活動につきましては、今言われました学校の教室のほか、校区公民館なども含めた施設の活用をさらに図りまして、さまざまな活動を通しまして、高齢者との交流を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 田代和誠議員。
◆４番（
田代和誠議員） ぜひ、これは考えていただきたいなと思います。先進地の部分でも、セキュリティの問題あるんじゃないのかとかというふうな部分とかございますけども、その部分ももう多くの部分でクリアされている部分がございますんで、そういう部分も参考にしていただいて、今後、この部分が本当にそれを利用されている方のお話を聞いたときも、明るい笑顔であって、そして子どもたちと触れ合えて、子どもたちもお年寄りの方と触れ合えるということで、本当に何か元気な笑顔を見せていただきました。この部分が僕は小郡市にあると、もっともっと先ほど言いましたつながる部分っていうのも出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、その部分をご検討いただければと思っております。 最後に、今回予算のことで質問をさせていただきましたけども、次なる世代に投資をぜひしていただきたいなというのがこの世代の我々の思いでございます。その中で、本当に社会保障制度であったり、高齢者対策の見直しっていうのを進めながらも、今後、若い世代への投資っていうのをぜひお願いいたしたいなというふうに思っております。次の世代がしっかりと頑張ることで、その部分の小郡市の今後の歳入であったり、負債であったりという部分を減らす活力になるのは次の世代だというふうに思っておりますので、その部分の予算配分を次からも、枠配分でございますんで、しっかりと今後できるであろう課に検討をお願いして、スキルアップもしながら若い世代への投資をお願いしたいなというふうに思っております。 以上で代表質問を終わらせていただきます。
○
井上勝彦議長 以上で東和会、４番
田代和誠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時25分 再開 午前10時40分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 理尚会、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。 ┌──────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 小郡市発展の為に│ └──────────┘ 〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕
◆１３番（佐藤尚武議員） 皆さんおはようございます。議席番号13番、理尚会の佐藤尚武です。通告に従い、理尚会代表質問させていただきます。 まず、私の思いを二、三、述べさせていただきます。 緑豊かなまち、心豊かな明るい住みよいまち小郡を目指して、佐藤尚武、この16年間頑張ってまいりました。行動してまいりました。この16年間、本当にあっという間でございました。私はこの壇上で64回、一度も欠かすことなくいろんなことを、私の思い、また市政に関すること、それからそれに対しての私の提案、いろいろさせていただきましてまことにありがとうございます。ここへ立たせていただくこと、本当に市民の皆さんのおかげ、ここにおる皆さんのおかげ、職員の皆様のおかげだと厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 私はこの16年間、２つのことを思ってやってきました。 まず１つは一生懸命、英語で言うとＤｏ ｏｎｅ’ｓ ｂｅｓｔ、要するにベストを尽くすと、こういうことでございます。 それから、２つ目は、いろんなことはあるけども、本当に一生懸命して、人事を尽くして天命を待つ、言いかえれば、天は自ら助くる者を助くということがございます。英語でいいますと、Ｈｅａｖｅｎ ｈｅｌｐ ｔｈｏｓｅ ｗｈｏ ｈｅｌｐ ｔｈｅｍｓｅｌｖｅｓということで、皆さんわからんです、私の思いですから。ということを、本当にさせていただいたと。 この16年間でうれしかったこと、私がいろんな提案をして、市長さん以下いろいろさせていただきましたけども、心として本当にうれしかったことは、この小郡の職員さんが市民のために、そういう思いをだんだん向上していただいたんではないかと、挨拶も含んで、このように私は思っているところであります。やっぱり挨拶もいい、心をするというのは、小郡に住んでよかったということにつながるんじゃないかと私は思っているところでございます。 ただ、残念なことが２つございました。 １つは、本当にもっと小郡が発展するために、合併問題があったかというふうに思います。 それから２つ目、残念なことは、ソフトバンクホークスのファームが誘致できなかったこと。原因は何だと思います。これは、今、国会でもいろいろありますけども、正確な情報が伝えていなかった、私の議会にソフトバンクは言うてきたというても、我々には来てなかったんです。だから、正確な情報、情報というのは本当に今からもっと大事なことだと私は思います。皆さん、いかがでしょうか。今後とも市長さん、反対の意見も賛成の意見もあわせのんで、心を１つにして、心を１つにさせて、小郡市の発展のために頑張っていただけたらと、こういうふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、それでは本題に入らせていただきます。 小郡市発展のために、大きくは、前回12月議会で人の問題いろいろしましたけども、今度は小郡市発展のため、私の最終章でございますけども、１つは選挙投票率の向上について。 国民の、市民の声を反映させる人、代表を選ぶのは選挙でございます。この４月22日、小郡市議会選挙がございます。この市政を反映させる声を、いわゆる投票率がだんだん少なくなっておる。ご存じですか。私が平成14年、第１回目に通ったときは68％でございました。これ、平成18年が62％になって、平成22年が59％、概算ですよ。そして、前回は54％です。本当にこれでいいんですか。私は少なくとも投票率が、大体投票者、投票権ある人は４万8,500人ぐらいと思いますけども、60％は約２万９千人だと思いますけども、60％ぐらい上げないかんだろう。本当に、小郡市の声を反映させて、ただ我々の議員の中には、余り人のことを悪く言うたらいけませんけど、この議会に立って自分の意見を言うのが正しい、私はそう思います。自分の意見も正々堂々と述べられない人はいけないと私は思います。そういうどんどん言う人を選ぶのに、もう少し投票率を上げんといかん。だから、この投票率の向上策をどう考えているのか、市長さんお願いをしたいということが１つです。 それから２つ目は、やっぱり健康増進策です。人間の幸せは元気で長生き、これは生物みんなそうだと思いますけど、特に人間さんはそうだと思います。この健康がいろんなことをすることの源だと思います。これがどうも小郡はなっていないと私は思います。日本もしかりです、今さっきいろいろなことがありましたけども。この健康づくりが逆の方向になりつつあるんじゃないかと思います。逆というといいかもわかりませんけど、１つは、１つの健康のバロメーターは医療費でございます。この日本の医療の総額をご存じでしょうか。2015年では42兆3,600億円ぐらいあるんですよ。2005年、10年前33兆円、大体毎年１兆円、法人収入、日本の税収と変わらんようになるんですよ。もう大変なことです、本当に。皆さん、そう思いませんか。だから、私は健康づくりが１番、幸せを追求するためには大事ではないかなと、今本当に思っているところでございます。 そこで、市長に質問ですけども、ご存じのとおり、このバロメーターである小郡市の医療給付費四十八、九億円だと思いますけども、もっと大体上がってくるんじゃないかという気がします。そこで私がこの小郡、赤字が、累積がもうご存じだと思いますけども５億3,300万円になっています。だから、この赤字の解消策と、もう１つはこの４月からもう市民の皆さんご存じかわかりませんけども、国民健康保険が県に移管されます。それと、いろんな給付の仕方があっちこっちで違うと思います。だから、この国民健康保険給付っていう、国民健康保険はどんなに４月から変わるのか、概算ご説明をお願いしたい。 それから、やっぱり健康増進策が必要です。私は、歩け歩けっちゅうて、自分で１万歩毎日歩いています。私が言いたいのは、検討しますとか、今からやりますじゃなくて、16年間これを言い続けてきたんです。だから、どのぐらい成長してどのぐらいになったかって、これを私は聞きたいと思います。この健康増進対策についてお尋ねしたいと思います。 ３番目、産業の振興について。 今さっきから赤字とか、赤字じゃなくて非常に財政が苦しい苦しいという、なぜ苦しいかって、産業の振興がなされてないからですよ。市民の声から、小郡市は何もない。何もないことはありません。土地はあります。交通の便は非常にいいです。災害も少ないと私は思います。ないのは頭だけです。だから、我々と一緒になって、みんなで考えて考えて産業の振興をやりましょう。 法人税の収入は、前は２億5,000万円ぐらいで、今４億円ぐらいですよ、たしか。観光、商業、農業、工業を振興させたら、そんなに苦しいことないじゃないですか。ただ、一気にはできません。だから、今からやるじゃなくて、このことをやっています、今からもっとやります。
ふるさと納税も大事です。しかし、あれは一時的です。ただ、それをもって商品とか、開発とかいろいろされるから、それは非常にプラスだと思います。だから、私はこの小郡市、本当に住みよいまち、明るいまちをつくっていくために、やっぱり産業の振興が必要だと思います。そこで、農業、商業、観光その他の振興策について、どのように今やっているのか、また今後どのようにしようしているのか、お尋ねしたいと思います。 壇上からはこういう質問にさせていただきます。本当に、多数の視聴者の皆さんありがとうございました。それから本当にこの16年間、一生懸命、いろいろ皆さん方へ批判を受けて、佐藤はだめだと言う人もおられるし、昨日もお会いして、佐藤さんよう頑張ってくれた、あなたの後継者は、名前を言うたら選挙違反になりますので言いませんけど、私の思いを本当に率直に受けて頑張るような人、皆さん方もぜひ頑張っていただくようにお願い申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、理尚会代表の佐藤尚武議員のご質問にお答えいたします。 お答えをする前に、佐藤議員は引退の意向を示されておりまして、16年間64回目、最後の議会ということでございます。執行部の提案や市政運営に対して、時には厳しく、また時には激しく、議会のチェック機能という点で執行部とのよい緊張関係をお示しいただいたと思っております。改めて感謝の気持ちを示しながら、いただいている質問に対して一生懸命お答えさせていただきたいと思います。 それでは１点目の、まずは小郡市発展のための選挙投票率の向上についてのご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、国民、県民、市民の意思を政治に反映させます選挙というのは民主主義の根幹をなす制度でありまして、投票率はその制度が十分機能しているかどうかを判断するための重要な指標の１つであると考えています。 そこで、小郡市で実施されました選挙におけるここ20年間の投票率の推移を見てみますと、国政選挙、地方選挙を問わず、全体としては残念ながら低下傾向にございます。また、小郡市全体の投票率は、福岡県全体と比較してみますと、多くの選挙でプラス３から５ポイントの割合で推移をしていますが、18歳、19歳の投票率を去年の衆議院選挙において見てみますと、逆にマイナス９ポイントという結果でした。このような状況を踏まえまして、小郡市では選挙管理委員会を中心に、市民に対する選挙の啓発に取り組んでいるところです。 まず、選挙のあるなしに関わらず行っている啓発活動としましては、時事問題講演会やグラウンドゴルフ大会による一般向けの啓発に加えまして、成人式では啓発冊子の配布や模擬投票によります新成人への啓発、また市内の高等学校への選挙管理委員会職員の出前授業や、先日の広報おごおり３月１日号に掲載いたしました高校生選挙座談会によります高校生への啓発、また小学校の社会科見学における選挙管理委員会職員の講話による小学生への啓発など、若年層を中心にさまざまな場面を活用して、さまざまな年齢各層への市民への啓発に取り組んでいるところです。また、各選挙においての啓発としましては、例えば来月の市議会議員選挙では、市の広報紙や隣組の回覧文書、ホームページ、フェイスブックによる情報発信、公共施設や行政区の掲示板へのポスター掲示、防災行政無線によります放送などを活用して啓発や周知を行うことにしています。 こうした啓発の取り組みに関しましては、各選挙で行われるときの短期的な効果を狙って行うものと、特定の選挙に関わりなく若年層を中心に全市民向けに中・長期的な効果を狙っているものとがあり、この両方の視点を持って、今後とも創意工夫を凝らしながら着実に取り組んでいきたいと考えています。 さらに、投票しやすい環境を整備する取り組みとしまして、期日前投票制度の周知と利用促進を図りたいと考えています。期日前投票制度は平成16年の導入以来、年々投票者が増加しています。去年の衆議院議員選挙では、全投票者の３分の１が期日前投票を利用しておりまして、制度の定着が進んでいます。この制度は、選挙の告示の翌日から投票日の前日までの期間、今度の市議会議員選挙の例では６日間、朝の８時半から午後８時まで投票できますので、さまざまな事情で投票日当日に投票所に足を運べないという方にぜひご利用いただきたいと考えています。また、あわせて期日前投票所の増設などにつきましても検討していきます。 以上が選挙管理委員会の取り組みですが、私が掲げますまちづくりの方針、つながるまち小郡では、市民、地域、民間、行政が連携する行政運営を目指しておりまして、市民との対話、行政への住民参加を重要な柱と位置づけています。今後はさらに情報の公開、共有を前提としまして、市民の皆さんとの対話で市民の皆さんからの意見聴取の機会をふやし、行政への住民参加を進めていきます。こうした行政運営こそが市民の政治への関心を高め、政治参加を進めることにつながる、またこれによりまして投票率が向上するものと考えています。 次に、健康増進についてご答弁申し上げます。 まずは、小郡市の国保の財政状況からご説明します。 昨年度、国保特別会計決算の単年度収支を見ますと１億6,770万5,000円の黒字となり、累積赤字は削減されたものの、まだ５億3,300万円残っているところです。そのような中で、来年度から国保制度改革が実施され、県が財政運営の責任主体となり、県にも国保特別会計が設置され、国保事業費納付金制度の導入に伴って国保の仕組みも変わっていきます。この新たに導入されます国保事業費納付金制度は、県全体の保険給付費などについて、国・県費などの公費で賄われない部分を県内全市町村で分かち合うという制度でして、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた分担となっています。また、納付金制度の導入に伴いまして、県内、小郡市を含めて24の市町村で被保険者の保険料負担が上昇することから、新しい制度への円滑な移行に向けて、激変緩和措置がとられることになっています。 １月には、県から小郡市の来年度国保事業費納付金と標準保険料率の提示があり、それに基づいて小郡市の来年度保険料率については、最終的な住民負担への配慮や国保改革の円滑な遂行の観点を踏まえまして検討した結果、現行どおりに据え置くことを国保運営協議会に諮問し、答申としていただいたものです。新制度のもと、税率につきましては現行の水準とし、来年度、小郡市国保特別会計予算につきましては今議会へ上程をしています。また、今後の安定的な国保運営のためにも、できるだけ早い時期での赤字解消に向けまして取り組みを進めていきます。 近年、医療の高度化も進んでおりまして、医療費も高額化しています。また、被保険者の高齢化と低所得化も進み、その負担は増加傾向にあります。いかに被保険者の負担をふやさずに支出を減らしていくのか、今後の大きな課題です。また、ご指摘のように、安定的な制度運営に欠かせないのは、健康づくりだと認識しておりまして、小郡市健康増進計画に基づき、一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちづくりを基本理念として推進しています。 １次計画での現状と課題ですが、死因別死亡率で見てみますと、悪性新生物がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎が上位を占めており、国や県とほぼ同じ状況です。割合で見ますと、がんは国や県とほぼ同じ水準ですが、そのほかの疾患では国や県の割合に比べ低い状況です。また、朝食の摂取率におきましては、５年前のデータと比較して全世帯で低くなっているという結果が出ています。こうした状況から、生活習慣病対策が重要な課題であることは小郡市におきましても例外ではなく、これまで健康増進事業、食育推進事業、疾患の早期発見、早期治療、重症化予防などに努めてきました。議会でもご報告させていただきましたが、今年度第２次健康増進計画、第２次食育推進計画を一体的に策定し、次年度からの10年間、新たな計画に沿った取り組みを進める予定です。 ２次計画の特徴的なポイントを申し上げますと、自助、共助、公助の観点から各課題において、例えば、市民の取り組みでは日常生活での散歩やウォーキングなど無理のない運動で１日の身体活動量をふやすこと、地域の取り組みでは健康体操教室など健康や体力づくりに関する取り組みを行っていくこと、行政の取り組みでは運動の効果、方法などに関する正しい知識や情報の提供を行うことなどを示しており、市民一人ひとりが生涯にわたって健康であるための方法について、わかりやすい目標設定をしています。また、今後の新たな施策につきましては、私のマニフェストに基づき、市民のボランティア活動や健康づくり活動などの促進、拡大、市民の社会参画の推進を図るため、健康づくりポイント制などインセンティブの導入に向けて研究、検討を始めています。 さて、佐藤議員の歩け歩けの実践に倣いまして、私自身も御原校区で歩け歩け大会に参加をさせていただきました。この経験から、継続的な運動が健康づくりにとって有効であることや、みんなで取り組むことの大切さを実感したところです。今後は、こうした取り組みを全市的に広げていきたいと考えています。 次に、産業振興について。 まずは、農業について答弁いたします。 農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。近年の国際化や農産物の輸入自由化などの経済情勢、食の多様化、都市への一極集中などを背景として、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などの問題が発生しています。こうした状況の中で、国は農業が持続的に発展し、食料の安定供給や多面的機能を発揮していくことができるような政策を展開してきました。効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手の育成と確保、担い手への農地集積や生産基盤の整備、農業機械や施設の導入支援などを継続的に行っています。小郡市におきましても、こうした国や県の政策方針に従いながら、小郡市食料・農業・農村基本計画に基づき、事業を進めています。近年では、もうかる農業を目指す認定農業者や若年農業者が国や県の補助事業を活用してビニールハウスなどを建設しまして、周年野菜の作付による収益を上げています。これからも農業者の皆さんの要望に耳を傾け、しっかりと支援をしてまいります。また、基本計画で方針を示しているように、大規模経営の農業者だけを支援するのではなく、家族経営で少量多品種を手がけております中小規模農業者がやりがいを感じていただけるような施策についても取り組んでいく必要があります。 小郡市の新たな取り組みの１つは、中小規模農家の販路ともなり得る小郡市の地理的好条件を活かした食と農の複合施設に関する調査です。現在、全国の成功している先進的な施設を参考に、小郡市に適合するようなビジネスモデルを見出そうとしています。また、食と農の複合施設が市内外から多くの人を呼び込む施設であることから、売れ筋の農産物の傾向をつかんで生産をしていく、まさにマーケットインという取り組みの考え方や、また農業者が試験的農産物を販売し、そこで市場の動向をつかんでから新たな販売戦略を練っていくことができるテストマーケティング的な取り組みを進めていく場としても、その役割を持たせたいと考えています。 来年度は、議会や市民の皆様の意見を広くお伺いして、施設設置が後発となる小郡市であっても競合相手と十分に渡り合っていくことができるようなビジネスモデルを確立させて、複合施設の設置へつなぐ道筋をつけていきたいと考えています。また、小郡市における地産地消や食育の推進は、宝満の市をはじめとする直売所が中心となって担っていただいています。特に、学校給食への食材納入にご尽力をいただいています。食と農の複合施設が設置されましても、こうした役割分担と有機的な連携で、元気に頑張られている生産者への支援を引き続き行っていきます。 さて、来年産から米の直接支払交付金がなくなるなど土地利用型農業が厳しさを増す中で、新たな作付品種を検討する必要があると考えています。現在着目としているのが、完熟しても種子の中身が緑色という特色のある青大豆、キヨミドリです。この特色ある新しい農産物を活かした新たな取り組みが農商工連携で異業種間で連携を図り、農産物に付加価値を与えていくことで農業所得の向上だけでなく、ほかの産業への好循環を生み出すことにつなげていきたいと考えています。 今年度より、農業者と小郡市観光協会との連携を図りまして、キヨミドリの特産品化に取り組んでいます。オータムフェスタでは、キヨミドリを使ったお菓子の試作と食味に関するアンケート調査を行っています。また、ＪＡみいと販路の確保に関する協議などを重ねています。次年度以降も、県やＪＡみいなどの関係各団体の協力を仰ぎながら取り組みを進めていきます。 小郡市の豊かな自然のこの風景は、先人たちから引き継ぎ、将来へ引き渡していく貴重な財産であるとともに、小郡らしさの特徴と考えています。こうした景観を維持していくためにも、基幹産業である農業がさらに発展していくことが必要であると考えています。これからも国・県の補助事業などを有効に活用するとともに、農業が産業として成り立つような未来ある事業展開を図っていきたいと考えています。 次に、商工業についてご答弁申し上げます。 商工業への支援策につきましては、融資制度や保証料補給など既存の事業者への支援や利子補給、新規創業費補助といった新規創業者の支援、小郡市商業活性化協議会によります商人キャンパス事業などを実施しておりまして、小郡市商工会においては経営発達支援計画の認定に取り組まれ、事業者に寄り添った伴走型の支援が行われているほか、地域商品券や「ミ・シ・ラ・ン・小郡」の発行など、市と商工会が連携して商工業振興や事業者支援策の充実に努めているところです。 昨年度に策定しました小郡市商業活性化計画では、観光協会やＪＡみい、また地域住民などさまざまな立場の方々と連携して商業の活性化を目指すこととしており、その取り組みの１つに本年度から実施しております商業活性化ワーキング会議があります。ここでは、事業者のみならず地域の方を含めて、地域と一体となって商業の活性化に向けて具体的な取り組みを議論し、この場で出たアイデアの具現化を目指しています。また、西鉄小郡駅前につきましては、この商業活性化ワーキング会議での取り組みのほか、立地適正化計画を策定する中で活性化を進めていきたいと考えています。 観光につきましては、これまで観光協会を中心にウォーキング事業「おごおりんぐ」や婚活事業「七夕婚」、秋の一大イベントとなりつつあります「オータムフェスタ」など、「恋来い！おごおり」をキャッチフレーズに、自然と歴史の活用や七夕と恋人の聖地を融合させた観光事業などに取り組んできました。さらに、西鉄と連携して「レールあんどハイク」事業や婚活事業「七夕婚」を実施するなど、企業と連携した観光事業にも取り組んでいるところです。ほかにも、如意輪寺、黒岩稲荷神社といった寺社仏閣や花立山を楽しむ会、味坂ポピーまつりなど、多くの方が来訪する場やイベントにおいても、地域の方々と連携し、協力をいただくことで観光振興につなげてきているところです。 今後は、一層の観光振興を図るために、七夕神社とその周辺地域の恋人の聖地選定などの流れを受けて、七夕の里づくりに再度着目し、七夕を小郡市の地域ブランドとして資源のブラッシュアップや新たな資源の発掘・活用を通じて、観光だけでなく産業振興、ひいては地域の活性化を目指す「七夕プロジェクト」事業に来年度から着手し、地域のにぎわい創出に関係団体と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、１つ目からもっと中身を精査させていただきたいと思います。 まずは、投票率向上について。 今のお答えで投票率がどのぐらい上がりますか。今、だんだん下がってきて、54％、話したとおり、これが私は、本当は70あったらいいけども、まあまあいろいろあるけど６割ぐらい、有権者は４万8,500人ぐらいですか、18歳まで入れて。だから、その辺を考えてやられたら本当にそうなるんですかと。いかがですか、それについては。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 佐藤議員お尋ねの投票率の向上策ということでございます。 議員ご指摘のとおり、ここ過去の投票率の傾向につきましては、市長答弁で申し上げたように、暫時減少傾向でございます。直近の市長選、それから市議選で見ましても、55％というふうなところでございます。過去ピーク時の市議選でいいますと、６割を超えて７割に迫ろうかというふうな数字から見てみますと、隔世の感があるというふうなところがございます。 ただ、本市の取り組みといたしましては、先ほど市長のほうが答弁申し上げましたように、選挙の有無に関わりませず、継承的な啓発ということで、講演会でありますとか、スポーツ大会を通して一般向けの啓発を行っておるところでございます。また、新たな展開といたしましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、成人式での模擬投票の実施でありますとか、高校生が18歳でおりますので、そちらへの啓発というふうなところで、選挙管理委員会として出前授業を行うとか、そういった点で若い世代への取り組みというふうなものも着実に行いをさせていただいているところでございます。そういった事業といいましょうか、活動を通しまして、少しでも投票率が向上いたしますようにということで、取り組みをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 簡単に答えてください。ごちゃごちゃ言わんでいいです。 60％になるかならんかだけです。なるかならんかと、なかなかわからんでしょうけど、今の分と過去の分と、今までとどのぐらい変わってきたんですかと。ただ、18歳から20歳のことについてはわかりました。それはどのぐらいになったかわかりませんけど、もっと小さく言いますと、今度の55％、補欠選挙でもやりましたけど、１番は平成26年度の54.9％、この投票者の中の年齢別の投票率をお答えください。例えば、前回は20歳からだから、20から30、大きくでいいです。どこに問題があるかというのがわからんと、投票率が、どこに対処していいかわからんでしょう。全体かどうか。だから、それはわかりますか。わからんっちゅうことは、よくチェックされていないっちゅうことです。その辺、大体どのぐらいですか。簡単でいいです。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 本市に対する分ということで見てみますと、直近の分の参議院の通常選挙でありますと、平成28年７月から18歳、19歳が始まったところでございますので、その分で見てみますと、実は平成28年７月に行いました参院選が18歳、19歳で50％です。ところが、わずか１年後なんですけれども、平成29年10月の衆議院選挙におきましては31％ということで、20ポイント近く下がっています。これは、平成28年に制度が導入されたときには、関心が高かったというふうなところで、当然のごとく新聞、マスコミ等に取り上げられ、それなりの効果があったのかなというふうに思いますけれども、１年たってみますと随分低下をしているというふうなところがあります。これは、地域の状況というふうなところで見てみますと、本市におきましては、ちょうど進学をされてこの年代の方が、仮に住民票はこちらにあるけれども、進学の都合でどちらかに転居されたというふうなことも多少あるのかなというふうに思います。 正確な内容の分析というのは、なかなか難しいところがございますけれども、ほかの年齢階層については、県あたりのレベルとそんなに変わりません。もしくは、ポイントとしては、先ほど申し上げましたように、３から５ポイント高い数値を確保しております。そういった点では、若年層への取り組みというのが今後の最大の課題になるのかなというふうに認識をしておりますので、着実にその辺の対応については取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 部長、年代別に分析したやつというのはあるんですか、ないんですか。
◎
大津洋一郎総務部長 年代別が、済いません、手元の資料ですと福岡県での投票率ということで、衆議院選挙の分がございます。この分については、年齢の高い階層ほど高くなりまして、ちょうど50％前後というのが、40代から50代にかけてっていうところがちょうど50％前後のところということで、そこを境界としまして、年齢が若くなればなるほど低下傾向というふうなところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 私はもう衆議院でも参議院でも、小郡市のことを聞いとんですよ。小郡市の年齢別の有権者があるそれの何％ぐらい、概算でいいです。パーセントを大体このぐらいわかれば。要するに、わからないでしょう。ちゅうことは、投票に対して一生懸命じゃないということなんですよ。やっぱり大事なことは、あなたの、小郡市の将来を左右するんですよ。議員さんは余り左右されてないんですよ、あなたたちはってなりますよ。やっぱり大事なことは、小さく分析して、わかるでしょう。誰が、名前全部、年齢から。それは余り言うたらいかん。今後は、余り小さいことを言うても一緒なん。ただ、大事なことは今54％ぐらい、70になればいいんだけども、60ぐらいは。その対策として、ほんなら私から言いましょう。 コミュニティバスがあるでしょう。事前投票を全部１週間無料にしたらいかがですか。費用が幾らぐらいかかって、どのぐらいになります。例えば、必要な人と必要でない人がおるかもしれませんけど、無料にして100円ですから幾らですか、１万人ふえたら。大した金額じゃないでしょう。100万円ですか。それでも我々議員は大事な人を選ぶんです。４年後じゃいかんの、今です。あと１カ月あるでしょう。対策打ったらいかがですかと。コミュニティバスを無料にしたらいいじゃないですか。いれもお祭りやらいつも無料にするでしょう。選挙も大事じゃないですか、皆さん。どうですか、それについて。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 コミュニティバスの活用というふうな視点でお尋ねだというふうに思います。 選挙管理委員会、それから事務局の中でも、コミュニティバスの運行といいます点でも検討はしたというふうに聞いております。ただ、現実問題としまして、各投票所等、コミュニティバスの運行、それから時間帯、運行の便数というふうなところを考えてみますと、絶対、向上が図れないかというふうな視点だけで考えますと、多少の効果はあるのかなというふうに思いますけれども、コミュニティバスと選挙投票所とのリンクというふうなところが、今の運行の状況ではなかなか合致をしていないというふうなところで、検討段階で終わっているというようなところを聞いておるところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 投票日は４月22日ですよ。間違えないでください。コミュニティバスを、公示を15日にしたらそれから１週間で、お年の人が来られる人、全部したらいいじゃないですか。100万円ぐらいふえて、乗るか乗らんかわからんですよ。要するに、小郡市は選挙に対して大事な人を選ぶんだからっていう気持ちがあったら、100万円、200万円使っても大事でしょうって、そのぐらい貢献しますよ、1,000万円ぐらい。ただ、投票する側は、誰へ入れても一緒という心があるかもしれません。それは我々選挙される側の責任かもしれません。だから、いろいろＰＲせないかん。これはあります。それ１つとしては。しかし、そのぐらいのお金をかけてでも大事なことじゃないですか。 しかも、いいですか。事前投票所はどことどこですか。私は副市長に言うたんですよ。事前投票所は、今どこですか。この本庁舎だけですか。スーパーのところにどんどん買い物に行くでしょうって。そこにしたらどうで、無料にどんどん回して、ついでにお年寄りの人、健康のためちょっと買い物しようとしたら向こうも喜ぶし、みんな喜ぶ。投票率も上がるから、お金をかけるのどこがいかんのですか。1,000万円かけるわけじゃないでしょう。だから、そういう提案をいかがですか。 市長さん、いかがですか。市長さん、議員だめだから金かけんでもやろうと、そう思われるんですか。大した金額、私が言うのは１億円かけるんなら無理でしょうと。しかし、間に合います。選挙管理委員会の人も聞きました。しかし、実行するのはあなたです。市長さん、あなたですよ。本当に、あなたと対抗して一生懸命する人を選んで、ともに小郡市をよくしましょうという、そういう人を選ぶのが本当の市民のあり方です。だから、これをいかにふやすか。 ただ、部長が言われる18歳、20歳の人は広報にも載ったりして、それについては十分理解はしました。しかし、だから投票率、上の人たち、年齢ほどわからんでしょう。だから、ちょっとでも行こうというと８時までしとるんです。６時から無料バス出したら、一遍やって見たらいかがですか、市長。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 議員ご提案の期日前投票所の新設といいましょうか、増設というふうな観点からお答えをしたいというふうに思います。 議員ご指摘のとおり、買い物に行くついでにというふうな形で投票ができないのかというふうな部分があろうかと思います。そういった効果もあるというふうに思いますけれども、投票率の向上でありますとか、利便性の向上というふうな観点からですと、一定の効果が見込める有効な手段かなというふうに、この部分についても選挙管理委員会の中で調査研究を行ってきたところでございます。 その一方で、選挙執行の責任者であります選挙管理委員会におきましては、市議会議員選挙は市長選挙と並びまして最も身近な選挙ということで、国政選挙以上の細心の注意と労力を傾注しておるところでございます。最終的には、慎重な上にも慎重な選挙の執行というふうなものを心がけていきたいというふうに考えております。そのため、期日前投票所の新設につきましては、十分な時間がとれないというふうなところの判断から、このたびの市議会議員選挙での新設、増設については断念をしたところでございますので、ご理解のほうをいただきますようよろしくお願いをいたします。
○
井上勝彦議長 コミュニティバスの件はいいですか。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 コミュニティバスの件でございます。 先ほどお尋ねがありましたように、既存のルートで日曜日に走らせた場合、見積もりということになると、約20万円ほどかかるというふうなことを聞いておるところでございます。ただ、現在運行しておりますルートがなかなか時間帯、それからルートが選挙の投票所とリンクをしていないというふうなところで、この部分については見送っておるところでございます。 重ねて申し上げますと、選挙管理委員会といたしましても、中立性とか公平性を確保するために日々努力をしておるところでございますけれども、新たな制度変更につきましては、十分な時間をとりたいというふうに考えておりますので、そういった点からあわせまして、今回の期日前投票の新設については、慎重になっているというふうなところをご理解をいただきたいというふうに思います。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 理解って、どんな理解してもようわかりません。いいですか。副市長は私に対して、私が事前に言うたら時間が足りませんって言うたんですよ。時間足りるでしょう、今から１カ月もあるんだから。何をもって足りんのか。本当に、市民の声を反映させるためにやっているんですかと。 だから市長さん、その20万円って何かわかりませんけど、そのぐらいだったらやってみて、私は選挙管理委員会の皆さんに聞きました。皆さんって誰か聞いたら一生懸命努力されている。ただ、実行するのはあなたですから、選挙管理委員会が実行するんですか。実行するのはあなたでしょう。だから、大事なことはやらんと、これが大事なこと。変わったと、今までと。大事なことじゃないですか。 あわせて、私は投票者なんかはいろいろな意見を聞いて、投票者には１人ずつごみ袋を出したらどうだと、30円ですから。１個30円ですから、４万人投票したら120万円ですたい。それでもプラスでしょうって。たった30円、たったっちゅうたら言い方は悪いかも、しかしそれぐらい大事な人なんです、私から言うたら。私はそういう人だと思います。いいかげんな人だったら、そんな投票しないんです。本当に、と思いますが、その辺をあわせて。 それと、広報車があります。広報車が毎日呼びかけているかどうかわかりませんけど、１週間に１遍、毎日、事前投票してください、こういうことをやって、だから大事なことは、上げるために前回と今回と、いわゆる今回っちゅうたらもう４年後になるんですよ。時間がないとかなんとか、４年後ですよ。だから、今でもまだまだ、間に合わんっていうたらあなたが何もしてなかったっちゅうことですよ、それに対して極端に言うたら。２年前から、投票所少ないから検討しとったらできるでしょう。だから、時間がないっていうのは許されないことなんです。わかっとることですから、もう１年後に選挙があるっていうことは。３年後に市長選があるっていうのは基本的にわかっとることなんですよ。 本当、衆議院と参議院じゃないんですよ。参議院はわかるんですね、衆議院は。そんなことなんですけども、簡単に市長さん、それに対してお答えください。大体でいいです。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 私のほうが事前に佐藤議員さんとお話をする機会がございましたので、私のほうから少し回答をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の衆議院選挙におきまして投票率が非常に低かったという反省点に立ちまして、どうやったら投票率を上げることができるかということで、内部でしっかり検討をしたところです。具体的にどうすればいいかっていうのを選挙管理委員会等も含めまして検討いたしまして、今、佐藤議員さんがおっしゃっているような内容が好ましいというふうに考えたところです。 １つは、まずバスの問題からでございますけども、コミュニティバスの活用方法をどうするかということを検討いたしました。現状のルートのまんま料金を無償にするということであれば、これは問題ないだろうと。しかしながら、ルートを変えて、そして投票所まで持っていくとなると、どこをバス停の起点にするのかということによって非常に選挙に大きく影響する点が出てくるので、それは従前に十分な調査をして、このところが選挙に投票に行く人にとって交通弱者であるというような調査が必要だろうということから、これは厳しいなと。 じゃあ、今のままのルートでできないかという検討をいたしました。そうすると、行きはよいよいなんですけども、投票が終わって帰りはかなり待たなければならないと。こういうことがあって、これもなかなか厳しいだろうということで、これはちょっと今後コミュニティバスのルート見直しを含めて抜本的な見直しを行いますので、その中で検討する課題であろうというふうに位置づけたところでございます。 次に、期日前投票の件でございますけども、期日前投票はもうご承知のとおり、投票日の投票率は下がっております。これは全国的傾向でございます。しかしながら、期日前投票の投票率は上がっております。 先ほど総務部長が申し上げましたように、若い世代の投票率が非常に低い。ということは、投票日の日曜日にいろんな形で投票に行けない方々がおられるんだろうということだろうということも推測できます。ということから、できるだけ期日前投票所のあり方を考えようということで、まずはお買い物に行かれる皆さん方がついでに投票ができるということはいいのではないかということで、イオンというのを考えました。その次に、お勤めになられている方が福岡と久留米なんですけども、例えば三沢の駅の近くで三国校区公民館ではできますので、そこでやってはどうだろうかと。さらには、南のほうに行くとあすてらすも可能ですので、あすてらすでやってはどうだろうというようなことも検討いたしました。 まず、イオンなんですけども、イオンと協議をいたしまして、イオンさんとの協議は調いました。ところが、それをするに当たって、選挙の投票に必要な台帳をシステムにつながなければならないんですけども、これに要する時間と経費の問題が出まして、経費がかなり高くなるということから、これはさすがに市長の専決でできるという代物ではないということで、そうなると３月議会に出してということになりますけども、選挙管理委員会と打ち合わせしますと、投票所の入場券の問題だとか、あるいは期日前投票の告知の問題だとか、もろもろの関係からスケジュール的に折り合わないという回答が返ってまいりまして、結果的に先ほど佐藤議員さんが言われたように、私のほうからこれは時間がないということで、今回はいろいろ検討いたしましたけども難しかったということで、今回の選挙については従前どおりの市議会議員選挙の投票とさせていただきますということで回答をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） だめなものをいっぱい並べたらだめですよ。いいものをいっぱい、投票率が上がるちゅうことが１番大事なんでしょう。だから、費用が幾らかかって、それだめなものちゅうのは全部あなたがしたくなかったらみんなどんどん並べてしませんよ。私だったらしますよ、かわって。副市長かわりましょうか。私がやりますよ。まだ１カ月あるんです。明日じゃないんですよ、大事なことは。 本当に議員さんの、議員っちゅうか、市民のこと、議員じゃないんですよ。市民のことを考えにゃいかんです。管理のことを考えたらできません。余り言うたらいけませんので、私は十分、そんなら４年後するんですか。ほかの状態、行政は、デパートの屋上でしてるところがあるんですよ。見に行きましたか。小さいことは言いませんが、そんなことを見て、やっぱり少しずつ改革をして、投票率を上げて、市民の声を本当に反映させるということに今後ともやってください。どうせせんちゅうものを言うてもしゃあないし、やる気がないちゅうことしかとれんから、次へ行きます。 健康増進策について。 １つは、赤字対策ですね。今、５億3,300万円、このうちに8,000万円ぐらい一般会計から入れた。もう何億円か入れてきました。３年ぐらい入れてきましたか。ちゅうことは、基本的に赤字なん。それを入れてなかったら、一般会計の仕事が8,000万円ぐらい減っとるちゅうことなんですよね、考え方は。だから、健康づくりをせにゃいかんということだと思います。 その中で、健康づくりの１つとして、滞納者の話が少し税の問題出ておりました。それから、不納欠損。今、滞納者が３億円か４億円ぐらいありますね、滞納している人が。何人ぐらいあって、収入がどのぐらいあって、私が言うたら本当に一生懸命払いたいけども払えない人も中にはあるかもしれません。そこまで言いません。払える能力があって払っていない人が何人おって、これは公開せないかんです、簡単に言うと。そこまでいけるかどうか知りませんけど、そのぐらいの気持ちで、それから不納欠損が毎年どのぐらいでどうなっているのか、簡単でいいですからご説明をしてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。 休憩 午前11時32分 再開 午前11時35分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 国保税の滞納の現状並びに不納欠損の現状について答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 平成28年度の決算でございますが、国保税の滞納額、総額でございますが、２億9,575万円ほどあっております。この中で、国保税で平成28年度不納欠損の額でございますが、1,860万円ほど不納欠損の額があがっております。滞納の数でございますが、これは国保税だけではわかりません。市税も重なって滞納されてある方もおられますので、平成28年度の６月の催告書を発送した件数としては、3,456件あっております。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 市税と国保税をあわせて3,456件、ダブったりしとるでしょう。だから、税の一元化、お願いしに行くところ、人を二元管理されとるでしょう。だから、前から一元管理、市税と国保税と何名、何名ってわからんといかんと思いますが、いかがですか。これ、わからんというわけでしょう。わかるために一元管理をすれば１番簡単。これもう10年前から言うけどなかなかやらない。ただ、納付のやり方については、我々が言うたからコンビニ入れたり、銀行振り込みになったり、日曜祝日できますから、そういうことでかなりよくなりました。そういう考え方はいかがですか。いつまでたっても国保税は国保税、市税は市税、もう少し言いますと、下水道は下水道で別に管理してやっとるんでしょう。だから、一本化できるでしょう。管理がしたら節減もできるでしょう。だから、赤字の対策、国保税のことですからいきますけど、大体具体的には何名ですか。わからんですね。わからんならわかるように今後してください。そうせんと、いつまでたっても解消にならないというふうに思います。だから、解消できるように、健康づくりですから、本当は。 次に行きます。 税率は変わらない、県に移管してもそう言われましたね。市民の皆さんは、税率がどうなるかとか、管理がどうなるかっていう、なかなか広報でも行き届かない。だから、県に移管した場合にはどんなふうに変わるのか、簡単にご説明ください。井手部長、いいですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 新しい国保制度の中でどういうところが変わるのかということでございますが、基本的に今までは、税は当然その市町村が賦課をして徴収をしておりましたし、医療費の支払いに関しましては国庫補助金、それから後期高齢者支援金、そういったものを国あるいは社会保険診療報酬支払基金からいただきながら、小郡市独自が予算を立てながら事業を行ってきたところでございます。 ただ、今度県のほうに移管いたしますと、そういった国庫補助金とかは県のほうが受領するというような形で、県のほうからは小郡市は納付金としてお支払いをくださいというような形で納付金の請求が参ります。その納付金を小郡市といたしましては、市税、こういったものを財源としながら県のほうに納めていくというような制度になってくると思います。 一方で、窓口関係でございますが、基本的には今までと大きな変更はございませんで、窓口の手続につきましては、今までどおり国保年金課の窓口で行うような形で進めたいというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 制度的に県と市では変わるけど、市民の皆さんに対しては大きく変わらないということでいいんですか。
◎井手雅博保健福祉部長 はい。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 変わらんということです。 それでは、今度は給付の内容、小郡市のレベルは、私から言うたら余り高くないと思います。要するにサービスの内容ですよ。ご存じだと、おわかりと思いますけど。そうすると、これが赤字のところでもサービスが非常にいい、例えば中学校まで入院費無料のところと、小郡市は3,500円までですか、正確にはわからん。そうすると、これは例えば給付のえらいあるところは赤字、給付が悪いところは黒字、ちぐはぐになりますね。だから、この辺はどう変わるんですか。給付の違いがあると思います。だから、あと３年後か５年度どうなるかわかりませんけども、給付の違いはどのように変わる。 というのは、小郡市は給付が余り高くない、感じとしては。最低っちゅうたらいかんけど、県が言うたことのいっちょも変わらんぐらい、少しはできる、市で負担しているところはある。そうすると、この負担をもっと高くしてもいいじゃないですかと、ほかのところに比べて。いや、もっと下げろといろいろあると思う。その辺の考え方はどうなるのか、お聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 今の給付というものは、医療給付ということでのお尋ねということでよろしいですか。 医療の給付に関しましては、今までどおり、医療機関のほうに受診をしていただきまして、その上で基本的には３割の自己負担をお支払いいただきまして、残りを国保のほうで支払うというような形の中では、大きな変更は全くございません。そういった中では、市民にとっては、国保の被保険者にとっては、大きな変更はないというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 給付の違いはどうなるかって聞いとる。税金は今まで３万円納めて、県に行っても３万円って言われとるからそれはわかったと。60市町村で給付の違いがあるでしょうと。ここは全部無料とか、ここは有料とか違いがあるでしょう。だから、それが３年後か何かには変わってくると、今度は小郡市が納める税金の額が変わってくると思うんですよ。合わせる。高いほうに合わせるか、低いほうに合わせるか、いろいろあるでしょう。だから、それがこんなふうに変わるとか。っていうのは、子育ての中身で、小郡市は子育て支援の中で余り私から言うとよくない。私から言うたらですよ。本当に最高レベル、だからそれを県に移管したら、全部最高レベルにしたらお金が幾らあっても足りんでしょう。だから、これはどこに合わせて、そしたらどっかの市では低くなる可能性がありますね。小郡市は上がる可能性がある。給付と納める額が違いはせんですか。だから、その辺はどうなりますかと、簡単にお答えくださいっていうことです。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 今のお尋ねは、恐らく子ども医療とか重度障害者医療とか、そういったものの市町村独自の助成はどうなるのかというようなご質問だというふうに理解しておりますが、今度の国保制度の改正に伴いましては、その辺の改正は全く行っておりません。その辺に関しましては、市町村独自の政策でございますので、市町村がいろいろ市内、あるいは町村内の状況を検討しながら助成内容を決めているというのが現状であるというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 現状はわかっとると。だから、将来どうなるんですかって聞いとんですよ。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 まず、子育て支援の関係で、小学校まで無料、中学校まで無料とか、いろいろ各市町村で独自でやっておりますけども、現状においてもこれは国保税ではなくて、一般の税を使ってやっているものでございます。ですから、これが県に移管したとしても、私どもの小郡市の一般財源であります税の使い道の話でございますので、中学生までするのか、あるいは高校生までするのか、いやいやちょっと難しいからやっぱり小学校ぐらいまででやめとこうかとか、こういうものは小郡市で決めていくことになります。ですから、これによって国保税に影響していくということではございませんので、その点だけはよろしくお願いしておきたいと思います。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） あわせて聞きます。 小郡市はどのぐらいのレベルで今後どのようにしてしようとしているのか、ほかの市は全部高い可能性がある。私から見たら、大して小郡はよくない。だから、どこの辺が劣っているのか、どこが１番すぐれているのか、お答えください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 子ども医療の今の現在の助成の状況についてご答弁をさせていただきたいと思います。 子ども医療費につきましては、各市町村、県の助成を受けながら実施をしているところでございますが、県の補助対象といたしますのが、一定の制限がございます。そこの県の制度に合わせて市町村独自の政策としてやっているところもありますし、県の助成以上に独自の取り組みをやっている自治体もございます。 そこで、小郡市の今の状況ではございますが、一言でいいますと、大体平均ぐらいではなかろうかと思います。厳密に言うと、平均より若干下のほうにあるかもしれませんが、大体全体的には、県内では中位ぐらいではないかというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） ということで、赤字解消できますか。簡単に言いますと、５億3,300万円が健康づくりで赤字解消できますか。いつごろでこの赤字が解消できるようになるとかお答えください。概算でいいです、概算で。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 赤字解消の見通しでございます。 まずその前に、ここ近年の決算状況をご説明させていただきたいと思いますが、まず平成26年度末の累積赤字が８億2,200万円ほどございました。このときが最高の赤字額でございましたが、平成27年度の単年度決算といたしましては１億2,100万円ほどの黒字決算となっております。この中には一般会計からの法定外繰入の8,000万円も入っているところでございますが、国保独自といたしましても4,000万円程度の黒字が出ているというような状況でございます。あわせて、平成28年度の決算といたしましては１億6,800万円の黒字決算となっております。8,000万円の法定外繰入を引きましても、8,800万円ほどの単独の黒字が出ているというような状況で、今年度におきましても、今現在ではございますが、黒字という方向も少し見えてきているというような状況でございますので、そうしますと３年連続の黒字というふうな形になりまして、累積赤字の解消に向けて一定の方向性といいますか、そういったものが見えてくるのではないかというふうに考えております。 その中で、いつ累積赤字が解消するかということでございますが、これに関しましてはなかなかいつという形は難しいと思いますので、今までの取り組みをさらに強めていきながら、佐藤議員おっしゃるような健康づくりにも取り組みながら、早い段階での累積赤字の解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） ３年前ぐらいに保険料率を上げまして、これが貢献して、合わせて8,000万円の一般会計からの、それが大分影響していると思います。それだけじゃないと思います。井手部長以下、いろいろ健康課の皆さんが努力していることは十分承知はしていますけども、これが、５億3,300万円が急には解消できんと思います。十分努力してください。そのかわりとして健康増進計画ですね。それで、ここに新しいおごおり元気プラン、これは古い分、平成29年、これは新しい分あるんだからもう大体これでしょうと。 私が知りたいのは、何でも反省、このおごおり元気プランでどのようなところが、小さいところはいいです、どこをどんなふうに概算反省点はどうだ、今後やる点はどうだ、本当言うたら金額までいくかもわかりませんけども、これがわからんといかん。それで次の第２次、平成30年１月のおごおり健康・食育プランだと思いますね、食べ物を含んで。だから、これとこれの比較、どこがこういうふうに、概算でいいですよ。簡単に、これとこれとこれこれは私どもが努力した結果だ、これはだから次に入れているとか、簡単にお答えください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 それでは、第１次健康増進計画の評価ということでご答弁をさせていただきたいと思います。 第１次健康増進計画後期計画では、次年度の取り組みに反映させることができる目標を設定し、その目標達成のために必要となる取り組みを各施策分野別に定めております。第２次計画の策定に当たっては、その取り組み内容を整理して目標達成状況を把握することで、その評価を行ったところでございます。 この目標達成につきましては、後期計画策定時の値、基準値とその直近の値を比較をいたしまして、３段階で評価をしているところでございます。Ａが目標達成している、Ｂが基準値と数値が同じ程度、Ｃが目標から遠ざかっている、この３段階で評価しているところでございますが、その中から２つほどご紹介をさせていただきたいと思っております。 １つが生活習慣病予防に関してでございます。その中の循環器疾患についてでございます。この項目では、３つの施策を目標として掲げております。その１つが、特定健康診査受診率向上の施策でございます。この施策に関しましては、特定健診受診の実施率ということで評価をしているところでございます。平成23年の基準値が39.8％でしたが、平成27年の現状値では36.3％ということで、下がっているということで、ここにつきましてはＣの評価をつけているところでございます。この点に関しましては、私どもも大変大きな課題であるというふうに認識しておりまして、この受診率の向上が今後の大きな課題であるというふうに確認をしたところでございます。 それから、２点目といたしましては、保健指導対象者を明確にするための施策といたしまして、特定保健指導の終了率を評価しております。これにつきましては、平成23年の基準値が49.2％でございましたが、平成27年の現状値が62.5％ということで大幅に伸びておりますので、これはＡということで評価をさせていただいております。 それから、循環器疾患の発症予防及び重症化予防のための施策といたしまして、これを評価するために脳血管疾患及び虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少という項目で評価をしております。 まず、脳血管疾患及び急性心筋梗塞につきましては、それぞれ男性、女性に分けまして、年代を分けております。済いません。これは年代を分けておりませんで、男性、女性のみで分けております。脳血管疾患につきましては、男性、女性、全て改善されていることで、Ａということで評価をしておりますし、急性心筋梗塞につきましても大きく数値が伸びておりますので、Ａということで評価をしているところでございます。 もう１つが評価項目といたしまして、身体活動、運動というところで評価をしているところでございます。これにつきましては、３つの目標を掲げながら取り組みをしてきたところでございますが、最終的な評価といたしましては、運動習慣者の割合の増加、こういう項目で評価をしているところでございます。これも男性、女性、そしてこれにつきましては年代ごとに分けているところでございます。 まず、40から64歳の男性につきましては、約１％の伸びではございますが、微々たるものでございますので、ここについてはＢということで評価をしております。それから、65歳からの74歳の男性も同じような傾向で、Ｂということで評価をしております。 次に、女性のほうですが、40歳から64歳までにつきましては２％以上の伸びが見られておりますので、Ａということで評価をしております。また、65歳から74歳につきましては、これにつきましても３％程度伸びておりますので、Ａということで評価しておりますが、ただ現状値といたしましても、特に若年の方の運動の割合が30％から40％という状況ですので、この点につきましては、数字は伸びておりますが、いかに今後この数字を伸ばしていくかというのが大きな課題であるというふうに評価をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 井手部長、市民にわかりやすい増進計画じゃないといかん。何かごちょごちょ健診率がどうだああだって言われるけど、いいですか、大事なことは、健康で大切なのは市民の皆さん、8020運動しましょう、自分の歯は自分で磨きましょう、毎日、大きなポスターを張るなり、どんどん宣伝するなり何かせんと、小さいことをごちゃごちゃごちゃごちゃ言われたって市民が何も理解してないですよ、正直言うて。これを見て市民どのぐらいご存じか、ご存じですか。 これは自分たちの自前、手前みそにしとるだけ、だけってそんな言い方したら失礼、だからこの中の抜粋で、市民の皆さんにこれとこれが増進で、例えば歩きましょう、これ書いてあると思うんですね。65歳以上は7,000歩とかこれ書いてあるでしょう。だから、それを大きく出してこれが必要なんですと、出さないかんですよと言うのに、それが増進計画でしょうと。 ということで、市長、人にわかりやすい目標を設定したって言われたとの回答で、どんな目標があるんですか。何か、簡単でいいですけど、こういう目標、こういう目標、簡単に。あなたはいいです。市長に聞きょうるんだ、私は。市長が大なたを振るって、本当に健康には大事なんです、これこれこれ、具体的には部長さん以下がするんでしょうけど、いかがですか、市長。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 繰り返しの答弁になりますけれども、各階層というか、市民レベル、地域レベル、そして市がやる役割っていうのはあるわけでして、市民としましては、日常生活での徒歩やウォーキング、無理のない運動、１日の運動量をふやすっていうことがとても大事なことだと思いますので、私自身も先ほど申し上げましたように実践しながら、皆さんにそれを、この運動についてはすばらしいっていうことについてはホームページなどを通して告知をしているところであります。また、地域におきましても健康体操など、実際に健康、体力づくりに関する取り組みについてはそれぞれ開催していますので、これについての参加の実数っていうのは、まさに私たちの１つずつの成果ですけども、それをしっかりと積み上げていくことが大事だというふうに思っています。また、市としましても、運動の効果、方法っていうのは、これは専門的な知識でバックアップしていくのが市の役割でして、そういう個人、そして地域、また市という形で、しっかりこれをうまく組み合わせて進めていくことが大事なのかなというふうに思っています。 おっしゃるとおり、具体的にどういう目標にするかってとても大事なことでして、これはこれからの取り組みになりますけれども、実際にそういうものに参加する、社会活動に参加する、運動に参加するっていうことについて、具体的な健康ポイントのようなものを創設することによって、これを目標に皆さんやっていきましょうっていうのを、そういう制度的な仕組みをきちんとつくれるように頑張って研究していきたいというふうに思っています。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） ということで、例えばたばこの喫煙率は今どのぐらいかわかります、三十何％、これを20％にすると、目標。そういうふうに出していかんと、市民の皆さんはなかなか理解がしにくい。8020運動の、80歳では20本の歯をしましょうと。だから、そのためには歯を毎日磨きましょうとか、徹底しましょうと。そういうことで、何かごちゃごちゃごちゃ言うて、私が理解していない、失礼な言い方だけど。市民の皆さんは理解しないだろうと。あすてらすは全面禁煙とか、健康の殿堂なんです。だから、そんなふうにしたらいかがですかと。詳細はいい。私の思いは言うときますよ。歩け歩けは皆さんで、御原だけやなくて、それがよかったら私ども古賀区も全部運動をやっています。だから、これを全部広めましょう。今ここだけですよ。こんなことがあるから全部しましょう。３年後には、半分は歩け歩けみんなやっていますよというふうにしたらわかりやすいでしょう。わかりにくいですよ。ごちゃごちゃ言わんでと思いますので、そのぐらい健康増進、本当に大事なことです。 次に、今、農業と商業、工業、観光、法人税収入は、２億5,000万円で、今度４億1,000万円ぐらいだったかと思います。これを目標、３年後に20億円にするにはどうしたらいいかと、例えば。それを目標を書かんと、ああだこうだと言うてもなかなか、だからその目標に向かってせないかん。 その１つで、農業のことです。農業を基幹産業と言われますけど、本当に基幹産業ですか。農業する人は減っています。農地面積も減っています。私は、基幹産業というのは、この小郡市をもう引っ張っていく産業だろうと、いろんな形で。それに対してどんなふうにお考えですか。副市長は大野城から来ているからよくわからんですね。市長にお願いします。いかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 これからの小郡市の農業の目標ということでございますが、小郡市、基幹産業は農業ということで、農業の農地については調整区域というような形でしっかり農地を守ってきておりますが、開発等があっておりまして、農地については減ってきております。そういった中、農地を集積して、そして集落営農組織などそういった組織化を行いまして、もうかる農業、そういった取り組みを現在行っておるところでございます。認定農業者をはじめ、そういった組織、法人につきましても、そういったもうかる農業のために、これまでは土地利用型の米、麦、大豆を中心に農業をやっておりましたが、ハウスとか、そういった国、県の補助を使って収益が上がる農業に取り組んでおるところでございます。 実際、販売金額等につきましても、ここ数年、こういった本格的に認定農業者など農業をやられてある方につきましては、収益が上がる、売り上げが上がる農業をしておるところでございます。今後も、そういった取り組みを本市としても推進してまいる所存でございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 10年前もそんなこと言うた。今も言よる。５年後も言う。その証拠としてだんだん減ってきた。だから、大事なことを言うときます。若い人に魅力のある産業をせんといかん。農業だろうがどこだろうが。だけど、今は農業です。だから、若い人っちゅうのは新規就農者、ここ10年間どのぐらいになって、その人たちは、詳細はいいです、新規就農者、若い人がこのぐらいふえてこのぐらいになった。今、収益が上がっとらんけども、将来希望が持てる。だから、希望が持てるようにするには市として手助けせないかんと。だから、新規就農者はこのぐらいになって、概算でいいです、詳細はいい。そして、この人たちに対してこのぐらいの私どもは行政として応援をします。金だけじゃない、いろんな形で。だから、そういうことを簡単に言うてください。そうせんと、将来が見込みがないような気がします。いかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 若い農業者への支援ということでございますが、若年の農業者につきましては、昨今につきましてはそういった野菜とかのハウス栽培等に力を入れて取り組んでおられます。しかしながら、まず農業を初めてやられる方については、なかなか軌道に乗らない部分がございます。国の補助制度である青年就農給付金というのがございます。これは、年間に150万円、５年間補助をやります。夫婦型でやられる方につきましては225万円、５年間給付をやります。そういったそのお金を資金に、そういった新たな農業を取り組みをしていただいておるところでございます。 現在、こういった夫婦型につきましても、個人型につきましても、４Ｈクラブを中心にこういう新しい新規就農、こういった補助制度を利用されまして、小郡市としても普及センターを窓口に青年就農給付金の活用をしていただいて、新たな農業、そういった野菜とかの取り組みをしていただくように推進しておるところでございます。 今、青年就農給付金につきましては、10件近く最近につきましては上がってきております。以前は非常に少なかったわけですけど、右肩上がりで今伸びているところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 私が言いたいのは、小郡市は基幹産業って言っているから力を入れましょうと思います。だから、若い人がそれにして、農業をするのはなかなか難しいというのは十分わかります。しかし、将来は若い人が農業について収益上げるようにせな、だから国はどうだ、250万円単独で、単身者は120万円とか150万円とかあります。それは国と県が、小郡として政策的にこういうことを手助けしますがないといかんでしょう。国がしますって、それはもうどこでも一緒やないですか、基幹産業。ここに食料・農業・農村基本条例の第９、10条のところに書いてある。ご存じですか、大事なことを。総合的にかつ計画的に推進するための体制の整備に関し、必要な措置を講ずると書いてあるんです。これは条例なんですよ、私が言うとるのは。だから、市長さん、副市長さん、農業のことはわからんでしょう。詳細はわからんです。ただ、小郡市はこういうのを持ってくるから、部下が言うたらこのぐらい補助しよう。３年間で１億円補助するんだと、特別に小郡として。だから、頑張って、若い人もそしたら就農つくでしょう。就農つかないですよ、現にと思いますけど、いかがですか。市長さん、思いだけ言うてください。
○
井上勝彦議長 小郡市独自にやっている事業があれば、それを紹介してください。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 小郡市が独自で農業に対しての支援をやっている事業といたしまして、現在、園芸施設の機械の補助等をやっております。機械の補助につきましては40万円、施設の補助については60万円というようなことで、これは市の単独の補助で支援をやっております。これから農業をされる方、そういった効率化、省力化が必要になってまいります。特に、大きな機械等につきましては、国、県の補助を活用しておりますが、小さな機械で効率的に収益を上げていくように、本市としては支援をしておるところでございます。
○
井上勝彦議長 じゃあ、考え方について答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 まず、大きく農業をこれから語るときに考え方としては、農業という産業だけでなくて、６次化、それに関するものをどのように活用するかっていうところを幅広く見ていかないと、これからの農業は語れないということです。 単品でつくって、それをただ市場に出していくっていうだけですとなかなか付加価値がつきませんから、そうでなくてつくるものをどのように活用できるか、その先を見越した形の展望があってこそ、これから農業は魅力的な産業だっていうふうに捉えられると思っています。 ですから、そのためには、やはりマーケットに受け入れられるようなものをどのようなものをつくっていったらいいか、どのような加工をしていったらいいかってことがとても大事なことであって、そうしたこれからは農産物についての加工、６次化的な商品化ってことについて、私たちがその場を提供していく、応援していくってことがとても大事なんじゃないかなってふうに思っています。 議員さんおっしゃるように、これから若い人たちが魅力を持ってこの農業に入っていくってことは、そうした出口戦略をしっかりと市として持っていくことが私たちに問われていくというふうに思っています。今、ＪＡみいの青年部、若い皆さんとも交流をしていろんな話を聞きますけども、とても意欲的に新たな農業について進めていこうということで姿勢を持ってくださっています。そういう中身をどんどんつくっていって、どんどん農地も集約化をしていって、より収益が上がるような体制をつくっていく。これまでの農業政策というのは、個別の農家に対しての保障というのは国もやってきましたけども、それから大きく変わって、これからは土地を大きく集約させることによって、効率化させることによって農業をしっかりと足腰を強くしていくんだっていう、その考え方に沿いながら、さらにそれに６次化という産業の広がりをつけていく、この考え方で臨んでいきたいというふうに思っています。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 具体論で進めてくださいね。考え方は十分、前からそんな話だった。前の市長さんもそんなことを言った。今の市長さんも。だから、具現化していかにゃいかんですね。ただ、一挙にはできないと思います。当然のことです。だから、具現化するようにお願いします。 じゃあ、次のことを、商業。 商業はもうご存じのとおり、スーパーさんその他にだんだん移行して、中小企業の皆さん、努力されているか、その辺はわかりませんけども、努力されるようにいろいろ応援方よろしくお願いします。 観光に行きます。 私は、観光と言うても、小郡市民５万9,500人の人が市内にはこんないいところがあるよと、まず市民が理解せんと。何年か前に言いましたけども、七夕神社に行ったら近くの人が、「ここ何もないよ。何しに来たの、おたくは」と、そんな話でございます。名前は言いませんけど。だから、七夕神社はこんなにいいところ、いわれは６世紀からどうだこうだ、老松宮が一緒になってこういういわれがある、行ってみて、いいところよと言われるように、市民が言えるようにならないかん。だから、そういう観光に対する教育はどうなっていますかと。 特に、私は前から北の人たちは七夕神社に行っても子どもさんは知らないんじゃないですか。南の人は花立山の穴観音へ行ったことない。だから、何かと一緒に行ってください。そしたらよくわかりますよ、そういうふうな話をしましたけども、どのようになりましたか。本当に、そんなことを出して、子どものときからそういう、小郡はこんなにいいところがあるよということを、今度は我々が遠くに行っても小郡はこうだちゅうて
ふるさと納税も前からそんな話、だからそういう教育をせんといかんというのは、観光に対する教育、具体論として、思うとか思わんじゃない、こういうふうにやりましたというふうに、そういうお答えがいただきたい。いかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 学校教育に関して。 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 小郡市の名所旧跡を含めて、小郡のいいところを子どもたちに理解をしてもらうというふうなことでは、これまで議会の中でもご指摘をいただいているところですけど、小郡市史をダイジェスト版にまとめた「ふるさと小郡のあゆみ」というのがございます。この中に、名所旧跡を含めて、小郡の非常に特徴的な部分を説明しておりまして、現在、埋蔵文化財調査センターの調査委員が各小・中学校に出向いて、その「ふるさと小郡のあゆみ」を使って出前授業をするというのを実施いたしております。これも昨年、今年というふうに出前の回数がふえていっておりまして、それで子どもたちの小郡に対する理解を深める。それをもとに、ジュニア歴史博士といって、自分の地元を調べてそれを作品に応募する。さらには、小郡検定を実施しておりまして、その中で小郡の特徴的な地名や由来についての学習を深めるという形で、今、取り組みを進めさせていただいているところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 私は、机上の空論じゃなくて、三国小学校の、のぞみが丘小学校の生徒さん、子どもさんが七夕神社に行って、こういうことを行ってきましたかって、テレビで見たり、それと違う。見るのと行くのとは全然違う。だから、そういうことを前から提案しておりました。いかがですって言うとるんです。 あわせて、もう時間ありません。言いませんけども、ここに４街道で４つの道というのがとおりゃんせ、とおりゃんせって、これは３年前ぐらい、我々どんどん言うてしたけど、もう梨のつぶて、全然それをしません。私が、私がって失礼ですね。私が常任委員会のみんなで歩こうということで、常任委員会の皆さん一緒に歩いたんです。全部歩きましょうやと。小郡市を知らんといかん、議員もと言うて。これがもう何も言わない。そのまま、言わなければ。だから、我々はやっぱり実践せんといかんです。行ってみて教えて、そしてそういうことせんといかん。だから、そういう考えじゃないといかんと思いますけど、いかがでしょうか。子どもさん、あわせてこれはどっちになるかわかりませんけども、いかがですか、観光について。もう誰に言うていいかわかりませんけど。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 とおりゃんせはこれまで佐藤議員も何回かご指摘いただきまして、私も幾つか実際歩いて、小郡を再認識したところもございます。 学校のほうにもこのとおりゃんせにつきましては、校長会の中で情報提供をして、遠足とか見学等で、こういう小郡の史跡等があるのでぜひ活用していただきたいというふうなことで、全部ではありませんけど、そういうのを参考にしながら、幾つか実際学校のほうでも見学とか、それから遠足のときにそれを活用させていただいております。そういうところです。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 観光ルートの活用ということでございますが、観光協会におきまして、ウォーキングイベント、おごおりんぐというのを毎年、年２回開催をしております。そういった中で、多くの市民の参画をいただいておるところでございます。毎年４月には、西鉄という企業と連携して、例年1,000名近くの参加を得ております。そういった中でも、ウォーキングのルートの途中でそういった歴史の施設とかがございましたら、教育委員会の文化財課のほうからもそういった内容等についてボランティアで説明をしていただいたりしておりまして、観光教育をさらに推進をしておるところでございます。これからもしっかり力を入れていきたいと思っております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（佐藤尚武議員） 私から言うたら、市民の皆さんはもっとこういうのを、ただ西鉄さんと組んでやられるということは、私も参加しましたからいいですけど、もう少し、４カ所全部歩いてみて、まず職員さんはみんな歩いてみてどうだと言わんと、観光ってなかなかできませんね。名所旧跡があるとか何か、田園風景が広がるところを歩くというのは、非常にと思います。 だから、最後に提案を二、三、しておきます。 小郡市に田んぼがいっぱいあるから、福岡市の子どもさんを呼んだらいかがですか、田植えなんかに。観光をあわせて、一緒にして、田植えも無料。ただし、つくっている皆さんは費用がかかりますので、それは全部、その収益に対するのは小郡市が負担してどんどん来てもらう。小郡市はこんないいところがあると。大人ばっかしいろいろバスを組んで金かけてるけども、本当に小学校の福岡とか向こうの人たちを呼んで、有料だけどこういうことがありますよということをしたら、田植えもしてもらう、いわゆる現地の授業もあわせてしたらどうかと、こういうふうに私は思いますが、いかがですか。 それからもう１つ、私は本当に議員になってから初めて、いろいろ頭にあってなかなかできなかったんですけども、宝満川流域が31.7キロぐらいありますね。小郡市はそのうちの４割ぐらいあります。12.7キロぐらいですか。全部桜並木を植えろと。俺はやめたらただで、私は植えるからいいですかっちゅうたらいかんとか言うて、いかんものを全部いかんちゅうたらいかんです。計画とかいろいろお聞きしましたけど、なかなか実行しない。だから、太宰府は梅の花を植えて、筑紫野市は藤の花を植えて、久留米はツツジを植えて、下流は大川まで行っとるから、そういうことで宝満川サミットをつくったらいかがですかと。少なくとも、ほかのところができるなら小郡市は桜はいかんなら梅でもいいし、桃でもいい。あそこのうきはに行ってごらんなさい、桃の並木ができていますから。だから、そういうことをせんと、本当の小郡市の活性化はできません。 小郡市は、10万人ぐらいになれる、やろうと思ったらと私は思います。だから、最後になって皆さん方、本当に一生懸命されていると思いますけども、将来の小郡を見つける議員さん、皆さんも一緒になって投票率を上げて、そして一緒になってこの小郡市がよくなるようにお願いをしたいなと思います。 あわせて、最後に私がいつも思っていることを、幸せというのは自分からやってこないっていうことで、カール・ブッセの「山のあなたに」っていうのありますね。「山のあなたの空遠く、「幸」住むと人のいふ。ああ、われひとと尋めゆきて、涙さしぐみ、かへりきぬ。山のあなたになほ遠く、「幸」住むと人のいふ」。幸せなところがあったと行ってみたらなかったと。あるのは自分だと。自分が本当に幸せになりたいなら、自分から進んでせんといかんというような詩でございます。だから、皆さんと一緒に、幸せは人が言うてくるんじゃなくて、我々一緒になってこの小郡市を幸せになるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 長い間、64回一生懸命させていただきまして、なかなかつまらん意見でございましたけども、少しでも参照していただいて、これが小郡市民の皆さん、小郡市のためになればと思います。本当に64回、16年ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございました。
○
井上勝彦議長 以上で理尚会、13番佐藤尚武議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後０時16分 再開 午後１時０分
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井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 新和会、12番山田忠議員の質問を許可します。 ┌──────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 施政方針について│ └──────────┘ 〔12番 山田 忠議員 登壇〕
◆１２番（山田忠議員） 皆さんこんにちは。新和会の山田忠でございます。通告に基づきまして、会派を代表して市長の施政方針に対する質問を行います。 平成30年度の施政方針で、市長は数多くの事業の実施を示されました。これまでの課題に対応する多くの事業の実施が示されており、そういう意味においては、期待感を抱かせる積極的な市政推進と感じております。反面、事業全体像、またその先にある目的などが少しわかりにくい感も拭えません。各事業について、予算審査の中で詳しく示されましたし、以後、多くの議員からの質問が行われるものと思いますので、今回は事業内容を問うだけでなく、特に重要と考える項目に絞って掘り下げていくことで、市長のお考えをお伺いしていきたいと思います。７項目という大変多くの項目を準備しましたが、ご答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず１点目、都市基盤づくりについてお伺いをいたします。 言うまでもなく、我が国が抱える最大の課題は少子高齢化であります。市長も施政方針で、長期的に見れば本市においても人口減少は避けようがないという見解を示されております。その上で、コンパクトなまちづくりを推進すると表明をされました。 そこで、まずお伺いしますが、今後加速的に進むと予測される人口減少社会に対応し、将来的に人口を維持していくための長期ビジョンがあるのか、お伺いをいたします。 次に、市長の言われるコンパクトなまちづくりとは一体どんなまちづくりか、小郡市をどのような魅力あるまちにしようと考えるのか、市長の思い描く理想の小郡市についてお伺いをいたします。 ２点目は、防災についてお伺いをいたします。 大雨ハザードマップや学校、職場の避難訓練などは、これまでさまざまな取り組みによって、備えは十分でないにしても、市民の防災や減災への意識は高まっているものと思われます。しかしながら、例えば宝満川堤防決壊が想定される南部地区において、自分がどこに避難してよいのかわからない、学校や公共施設が避難場所に指定されていると知っているが、緊急時にとるべき行動について、実際に自分がどう行動したらよいかわからないという声を多く聞きます。市が行う総合防災訓練や地域の防災訓練は行われているものの、それらに参加できない人や情報の届きにくい人などが圧倒的に多いのではないかと感じております。そのようなことから、有事を想定した大規模な避難訓練などが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、有事の際、自主防災機能がどのように働くか、重要な要素であります。市長は、施政方針で自主防災組織のさらなる活性化を図ると示されました。市長が考える自主防災組織のさらなる活性化とはどのような状態をイメージされているのか、お伺いをいたします。 ３点目、農業振興についてお伺いをいたします。 農業は、これまでの構造改革によって経営規模の拡大、低コスト生産、国際競争力の強化が図られてきました。小郡市でも多くの農家の方々によって、恵まれた土地で米、麦、大豆、野菜などの栽培が盛んに行われてきました。今では、若い後継者によって高度な生産技術と集約的な園芸など、付加価値の高い農業も盛んになってきました。そのような中、市長は施政方針の中で、食と農の複合施設について述べられています。 私なりにこの複合施設は、これからの経営体としての強い農家の育成、地産地消対策、農業から新しい産業、地域おこしの展望への可能性、さらには食の安全への取り組みに対して大きな効果と魅力があると思っております。市長の公約でありますフードバレー構想の中心となる複合施設は、具体的にどのような点に焦点を当てた施設になるのか、お伺いをいたします。 ４点目、高齢者福祉について、その中でも
地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。 いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年問題が目前に迫っています。これに対応するために、全国的に
地域包括ケアシステムを進めていくことになっており、小郡市でも第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、地域とともに高齢者を支えるまちづくりを理念として、実現に向けて進めていくことを施政方針の中で明言されました。
地域包括ケアシステムは、対象となる高齢者だけでなく、地域を変えていくものだと思っております。だからこそ、仕組みをつくるには協働が必要であるとされていますし、今後いかに、生活の場に地域包括ケアの考え方が浸透していくかが重要だと言われております。小郡は、民生委員さんを中心に地域活動が盛んであり、関わる人材も豊富であります。この強みを活かせば、ほかにない仕組みをつくれるのではないかと考えますが、
地域包括ケアシステムにおける地域づくりについて、今後の方針をお伺いいたします。 ５点目は、学校教育について、学力向上と魅力化推進についてお伺いいたします。 市長は、施政方針で小規模校対策について述べられました。これまでにもいろいろと議論をしてきましたが、具体的な対策は出てこなかったのが事実であります。小規模校とされる立石、御原、味坂、それぞれの小学校はどこも１学年１クラスで、児童数も10人台から20人台であります。複式学級とまではいきませんが、国が言う適正数に達していないことは現実であります。自治体によっては、児童生徒減対策として小中一貫校を設置するところもありますし、中学校区で統合するところもあります。私ども会派では、安易に小規模だから小中一貫校だとか、統合するという方向は反対であります。しかし、総じて児童数がこのままであることは、デメリットが多いのではと考えます。市長は、小規模校に対し、特色ある教育の実施や環境の向上の重要性を認識の上で言及されたものと感じております。今後、小規模校魅力化推進に当たっては、具体的にどのような形で、どのようなスケジュール感をもって進めていくのでしょうか。また、小規模校の魅力をどのようにして高めていくのか、市長の見解をお聞きいたします。 ６点目は、青少年の健全育成について、特に家庭教育力の向上についてお尋ねをいたします。 近年、不登校の児童生徒の増加、子どもたちの非行や未成年者の犯罪が大きな社会問題となっております。この原因は、学校や地域、現代社会が問題ではないかとの議論がありますが、核家族や少子化などにより家庭の環境が大きく変化していることから、私は家庭教育に最も大きな要因があると考えます。今後、核家族化が進み、３世代で過ごす時間も減少し、ひとり親家庭も増加している現状を考えると、家庭教育への支援が重要な時代となっていると思われます。市長は、家庭の教育力向上のために、保護者対象の家庭教育学級の充実と家庭教育支援チームの活動強化を述べられております。これまでも家庭教育学級は開催をされてきたところですが、効果と課題についてどのように考えているのか、また家庭教育支援チームの活動強化に何が期待できるのかをお伺いいたします。 最後に７点目、健全な行財政運営についてお伺いをいたします。小郡市の将来像についてということで、財政的な観点から質問をさせていただきます。 人口減少、高齢化社会を迎え、これからの税収は減少していく。その反面、扶助費は増大していく。加えて、これから公共施設、インフラ整備の更新も行わなければならない。議員としてどうにかしていかなければならないという思いはありますが、今後、小郡市はどうなっていくんだろうかと、少なからず将来に不安を感じているところであります。将来にわたって持続可能な財政運営に向けて、市長の施政方針の中で施策の選択と集中及び投資的経費の抑制等による経費の削減に努めると述べられております。そのことは、今後、行政改革の実行と小郡らしいまちづくりをしていくと述べられたものと理解をいたしております。 そこで、小郡市の現在、今後の財政状況などを中心にお伺いをいたします。 まず初めに、小郡市の財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。また、将来にわたって持続可能な行財政運営に向けて、具体的にどう取り組んでいくのかをお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
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井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、新和会代表、山田忠議員ご質問の施政方針について、まず１点目の都市基盤づくりについてご答弁申し上げます。 今後、全国的に人口減少や高齢化社会が急速に進んでいく状況となりますが、小郡市におきましてもその状況を踏まえたまちづくりを考えていかなければなりません。小郡市の都市計画の長期ビジョン、小郡市都市計画マスタープランにおいて具体的な方針を示しています。この計画は、20年後の都市像を目標とするもので、今後の小郡市における都市基盤の向かうべき方向はコンパクトなまちづくりとしています。小郡市の市街化区域におきましては、既にコンパクトなまちとなっていますが、今後、鉄道駅を中心としたまちづくりを進めていく必要があります。小郡駅につきましては、小郡市の中心拠点として公共施設や地域密着型の商業店舗、そのほかの利便施設が集積しており、今後さらなる都市機能の集約を行っていくことが求められます。そのほかの駅周辺の地域拠点につきましても、それぞれの地域の特色を活かした施設の誘導を行っていくことが重要です。 市街化調整区域につきましては、少子高齢化が進む中、既存集落の維持、活性化を行っていきます。現在、都市計画法第34条第11号、12号の区域指定を行っており、第三者の方でも戸建ての住宅などの建築が可能となる、人口減少の歯どめとなる施策を行っています。 都市計画法第34条第11号、第12号を少し説明しますと、11号につきましては、市街化区域から500メートル以内に隣接、近接した区域で都市基盤が整っていることから戸建て住宅のみ建築可能となります。12号につきましては、区域から500メートル以上離れた区域となり、戸建て住宅や店舗併用住宅、単独の店舗などが建築可能となります。面積要件などが伴いますが、店舗などにつきましてはコンビニエンスストアなどの日用品販売店、理髪店、パン屋、そして学習塾などが建築可能となり、既にある集落の活性化が図られます。 今後につきましても、新たな行政区において区域指定を進めていきます。また、この区域指定を行うことで空き家となっている住宅の活用も可能となり、空き家対策の施策につながっていきます。さらに、市街化調整区域においては、区域指定と
空き家バンク制度の拡充を図りながら、定住促進として、教育委員会において小規模校の魅力あるまちづくりの施策なども進められており、庁内の横断的な連携を図っていきます。 今後、小郡市における基幹公共交通軸は、鉄道駅及びその他の拠点が基本となりますが、市街化調整区域の既存集落においてもきめ細やかな交通手段の確保を行い、生活利便施設などにアクセスできるように、多極に集約されたまちづくりを目指していきます。 来年度より、公共交通の施策を専門的に行います新たな部署が配置され、小郡市における公共交通の基本的な方針やきめ細やかな施策について取り組みを進めていきます。コンパクトシティ、そしてネットワーク、これが基本とした魅力あるまちづくりの基本となることで、今後その方向に向かって進めていくことになります。 次に、防災について答弁申し上げます。 災害が大規模になりますと、人命救助や消火活動などの緊急対策に追われ、行政や防災関係機関は全ての地域に対応できない状況になってしまいます。自分だけは大丈夫、自分たちの地域だけは大丈夫と思っていると、実際に災害が発生したときに被害を拡大させてしまいます。災害時に適切に行動できるように、平常時から定期的に訓練を行っていくことが重要です。 小郡市における防災訓練の実施状況は、自主防災組織や校区協働のまちづくり組織の防災部会で、地域での災害への備えと住民への防災意識の普及啓発などに積極的に取り組んでいただいておりまして、昨年度の実績としましては、図上訓練、避難訓練などを15回、防災研修会を７回実施、延べ1,569人の方々が参加しています。また、大規模な訓練としては、大刀洗町と合同で２年ごとに小郡・大刀洗地域防災訓練を行っています。今年度の訓練では、「自分たちの命は自分たちで守ろう」をテーマに、避難支援、救出救助、応急手当など住民参加型の自助、共助による訓練を盛り込み、87人の市民の皆様にご参加いただきました。 このように、地域においてさまざまな訓練や研修会が行われていますが、参加者の固定化、若い世代の参加が少ないこと、また避難行動要支援者の対応など多くの課題があります。特に、避難行動要支援者につきましては、地域における訓練や研修会などへの参加が困難な場合や災害情報の入手がしづらい場合もあり、その支援対策は喫緊の課題と捉えています。そこで、自主防災組織のさらなる活性化が必要であり、やはり組織の活性化を図るためには組織の活動支援と人材育成、そして可能な限り多くの方々の防災意識の醸成を図ることが重要です。 市としましては、平成26年度から地域防災力強化事業費補助金制度を創設しまして、自主防災組織の活動支援を実施しています。また、人材育成に関しましては、災害に対する基礎的な知識を習得し、地域の自主防災組織において自主的、主体的に活動していただける人材を育成するために、平成25年度から小郡市防災リーダー認定講習会を実施してきており、現在までに合計182人の防災リーダーの認定を行っています。また、防災リーダーについては、毎年フォローアップ研修も実施しています。さらに今年度は、平常時から市民の皆様へ防災情報を提供し、災害発生時における迅速、的確な避難を促すことを目的に水害ハザードマップを更新し、全戸配布を予定しています。このことは、全市民の被害の軽減に非常に有効なものであり、防災意識の向上につながるものと考えています。 今後につきましても、地域の防災力の核となる自主防災組織の活動がさらに活性化されますように、必要な支援を行っていくとともに、共助の観点から地域住民の皆さんが日ごろから自主的、主体的に地域の防災活動に参画していただけるようにしていきます。また、自主防災組織を中心とした地域コミュニティによる避難行動要支援者に対する安否確認や避難支援の体制づくりを進めていきたいと考えています。 次に、農業振興についてご答弁申し上げます。 小郡市は、九州の縦と横の高速道路の交わるクロスロードに位置しています。九州中から人、モノ、知恵、情報、おカネを呼び込むことができる地域です。しかし、周辺の市町村が交通の利便性や地域資源を活かして、鳥栖プレミアム・アウトレットやホークスベースボールパーク筑後など、広域集客や交流に資する機能及び施設を整備していますが、小郡市における地域資源がそうした機能を発揮できるとはなかなか言いがたいものがあります。こうした状況を変えていくためにも、小郡市の地理的優位性を活用し、にぎわいを呼び込むものとして、基幹産業であります農業資源を使って、消費者へのアピール度が高い食をテーマとする複合施設を設置していくことは、優先度が高い事業であると考えています。 小郡市では、人口が多い久留米市や筑紫野市、鳥栖市と隣接しており、複合施設へ人を呼び込むには魅力ある地域と言えますが、小郡市から半径10キロ圏内に道の駅を含む10件の直売所があることに加え、イオン小郡ショッピングセンターなど有力な小売店も立地していることから、競争が激しい地域であるとも言えます。複合施設の設置に関しては、後発となってしまう小郡市ですから、数ある競合施設を相手に、互角以上に渡り合うことができるようなビジネスモデルを構築することが必要です。 現在、全国の成功している先進事例を精査し、小郡市に当てはめて運用できるような複数のビジネスモデルを見出す調査に取り組んでいます。調査結果につきましては、また議会にご報告をさせていただきますが、市民の皆様と意見を交わしていくことを通じて、複合施設の設置に関するコンセンサスを得ていきたいと考えています。小郡市の食と農と中心となる複合施設は、観光の拠点にもなり得ます。人とお金が集まり始めれば農商工連携などのビジネスチャンスがふえるなど、さまざまな企業を呼ぶ流れが生まれてくるはずです。そうした流れを生み出すことで、小郡市のブランド力が総合的に向上していくものと考えています。 次に、高齢者福祉の
地域包括ケアシステムの構築について。
地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても、住みなれた地域において個人の尊厳が尊重されながら生活を継続できるような仕組みで、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が高齢者を支える重要な取り組みとして位置づけられています。この
地域包括ケアシステムを支えていく上では、自助を基本とし、互助の取り組みを積極的に進めることが求められ、地域住民がその主体となることが期待されています。自ら要介護状態となることを予防するために、常に健康の保持増進として介護予防に努めることが自助であり、住民同士で支え合う互助の取り組みの生活支援の１つである見守りは、民生委員・児童委員や、また行政区を中心として行っていただいており、高齢者の生活における福祉課題の早期発見、早期対応につながるために、
地域包括ケアシステムの一翼を担う重要な施策であり、介護予防の取り組みと同様に力を入れて取り組むべきものであると考えています。 なお、これからの高齢者施策につきましては、地域共生社会の実現に向けた取り組みや、行政主体から地域との協働によります介護予防の取り組みが求められ、これらを推進していくためには、機構改革により市民福祉部を創設し、基盤となる組織の再編成を行うところです。今後、
地域包括ケアシステムの構築では、市民、事業者、行政の協働により、高齢者やその家族を地域ぐるみで見守り、高齢者が自ら社会参加できるように、地域全体で高齢者を支えるまちづくりに努めていきます。 ５点目の学校教育について、学力向上と魅力化推進についてです。 小規模校の魅力化につきましては、現在でも小・中連携した教育の推進や地域の伝統文化を活かした取り組みを進めています。小規模校の魅力化の推進については、私はマニフェストで小規模校の魅力化プロジェクトを打ち出しました。小規模校の児童生徒数が減少傾向にある中で、小規模校の持つ特色を活かした魅力ある学校づくりを推進していくために、来年度、教育委員会において小規模校魅力化推進検討委員会を立ち上げ、地域や保護者、学校などの意見をお聞きし、また有識者からもご意見をいただきながら、小規模の小・中学校のそれぞれの学校の魅力化について検討していきたいと考えています。この検討においては、来年度５回ほどの会議を考えていて、再来年より取り組みが進められるように、その予算編成時期をめどに取りまとめていきたいと考えています。そして、この小規模校魅力化推進検討委員会の検討内容を踏まえまして、総合教育会議で教育委員会と協議、調整を行い、小規模校の魅力化に向けた市としての取り組みを進めていきます。 ６点目の青少年健全育成についてです。 山田議員が言われるように、私も家庭教育は全ての教育の出発点だと考えています。家族とのふれあいを通じて子どもが基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たしています。 市におきましても、家庭の教育力の充実に向けて家庭教育学級を開講しています。以前は、乳幼児、幼児、学童期、思春期と、子どもの年齢層に応じての学級を４クラス開催していました。ところが、クラス別にしたために全体で60人の参加者がまずクラスで分けられ、さらに子どもさんの風邪などで急な欠席も多く、１回当たりの参加者が10人にも満たないというときもあり、参加者の少なさが課題となっていました。それで、昨年度からクラス別だったのを１つの学級に改め、それぞれの講座に自由に参加できるオープンキャンパス方式、「織姫☆彦星キャンパス」としてリニューアルし、現在では登録者が100人を超え、１回当たり最低でも20人ほどは集まるようになり、以前と比べると多くの保護者にご参加をいただいているところです。 また、家庭教育支援チームの取り組みは、今年度からの県事業ですが、現在、北筑後教育事務所との合同事務局により、小郡市・筑前町の家庭教育支援チームとして６人の指導者がチームを組んで保護者のもとへ出向き、基本的生活習慣づくりの講話を中心に講演活動などを行っているところです。家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」は、希望者が参加する、いわゆるこの指とまれ方式なんですが、この家庭教育支援チームは、地域、学校などへ要請があったところに出向いていくという、出張型の啓発方式です。よって、それぞれの取り組みが補完できるものでありまして、さらには家庭教育支援チームの活動を強化することで、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」に希望しない、または参加できないという、より家庭教育に支援が必要な家庭や保護者への対応ができるものと捉えています。 さらには、今年７月に組織機構の見直しで子ども・健康部を新たに設置し、その中で子ども総合相談センターできめ細やかな子育て世代への対応ができるよう、計画しています。家庭教育に支援が必要な家庭が相談しやすい環境を整えることで、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」や家庭教育支援チームの取り組みとの相乗効果で小郡市全体の家庭教育力の向上につなげていきたいと考えています。 最後に、７点目の健全な行財政運営についてご答弁申し上げます。 まずは、財政状況のご説明を申し上げます。 現時点において確定している昨年度の決算についてですが、一般会計につきましては実質収支額が４億3,217万8,000円の黒字決算となっています。また、小郡市には一般会計のほか７つの特別会計がありますが、全会計を合計しますと実質収支額が3,951万1,000円、昨年度の連結決算は黒字決算となっています。 しかしながら、一般会計の歳入につきましては、合計で前の年度に比べ2,550万6,000円、0.1％の減額となっている一方で、歳出については合計で５億2,793万3,000円で2.7％の増、不足する財源に対しては財政調整基金を３億5,000万円取り崩したところです。また、田代議員にご説明を申し上げましたとおり、財政指標のうち
経常収支比率は、平成28年度決算で97.1％となり、平成27年度決算と比較しますと2.0ポイントの悪化、県内他市と比較すると高いほうから５番目に位置するなど、平成26年度以降、財政構造の硬直化が進んでいます。 さらに、財政調整基金の残高を見ますと、平成26年度以降は歳出決算の伸びなどにより３年間で７億5,000万円の取り崩しをやむなくされ、ピークであった平成25年度末残高およそ37億1,000万円から、昨年度末には29億7,000万円まで減少した状況です。さらに、今年度予算では、今回の補正予算を含め８億円の取り崩しをお願いしている状況で、予算ベースでは、残高は21億7,000万円となるなど増加の一途をたどり、財政需要に対してこれまでと同じような予算組みを続けていきますと、数年で残高は底をつくことが予想されるなど、小郡市の財政状況は非常に厳しい状況であり、財務体質の改善は急務の課題です。また、今後も毎年度増加する扶助費に加えまして、教育関連施設の整備や道路改修などの都市基盤整備に関わる経費のほか、老朽化した公共施設の改修などに係る経費は増加していくなど、大変厳しい状況が続いていくことが予想されます。 そのため、今回、持続可能な財政運営を図るために、来年度予算編成方針の中で、これまでの予算編成方法でありました
積み上げ方式を見直しまして、歳入に見合った予算編成方法である枠配分方式を導入し、全庁的に
職員一人ひとりが予算に対する考え方や予算執行のあり方などを見直しながら、当初予算の編成に取り組んだところです。 ただし、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、小郡市の財政状況は非常に厳しく、財政調整基金の残高も少なくなっている状況です。また、このような手法を導入したからといいまして、直ちに財務体質が改善するわけでもございません。今回は、特に職員の意識改革を目的として予算編成を行いましたので、再来年度以降の予算編成につきましては、枠配分方式を継続しながら毎年行っております実施計画の見直しを行い、さらに
公共施設総合管理計画に基づく個別計画などと連動させながら、毎年必要となる予算をならすようにして、身の丈に合った予算規模となるように予算編成を進めていく予定です。 以上、答弁とさせていただきます。
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井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） いろいろとご答弁いただきありがとうございました。非常にわかりやすい答弁であったというふうに思っておりますが、少しだけ、１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、都市基盤づくりでございます。 市長、コンパクトシティ、それに伴うネットワークづくりというようなことでご答弁がありました。私考えるのに、コンパクトシティっていうのは、どうしてもその都市の中心部に全てが集約されるみたいなイメージがございまして、答弁の中にもありましたが、市街化調整区域、あのあたりが取り残されていく、いよいよ疲弊していく、そういうイメージがあるんですけども、答弁にもありましたが、もう１度、そのあたりの周辺部の活性化についてお伺いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長 コンパクトシティとしての進め方、今、小郡市のほうで進めてきております。 先ほど議員さん言われましたように、小郡市中心部のほうには鉄道駅が多数ございまして、その駅を拠点としましてまちづくりをしていくということが大事であります。また、市街化調整区域におきましては、先ほど市長のほうが申し上げましたとおり、活性化のために都市計画法第34条11号、12号の方策で家が建てられるようになるなどのことで、活性化を取り戻していきたいというふうに考えております。また、この市街化調整区域と先ほどの中心部を結ぶために、まずは中心部や、それから大規模商店がございますけれども、これを結ぶような、例えば甘木鉄道やコミュニティバス、今度改正を計画しておりますけれども、また地域での自治会バスなど、またはデマンドタクシーなど、車でも行けるけれども、車がなくてもこういう公共施設、公共機関を利用してアクセスができる、このようなネットワークをつくっていくということで進めたいと考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） こうした都市計画、いわゆる調整区域の活性化等を議論するときに、必ず34条の11号、12号っていう、そういった都市計画法が出てまいりますけども、果たしてじゃあ御原、味坂が順次その34条に則って進められておるわけですけども、今、どういった結果が見出されていますか。特に、私は、味坂地区においては、まだまだそうした現状を確認することが余りできないわけでございますけども、そのあたりどう考えていますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長 現在、味坂地区については、既に34条12号の指定を行っております。この集落内については、ある一定の商店ができる、コンビニエンスストアができる、建てることができるようになっております。ただ、目に見えて効果があるかっていうことでは、私どものほうではまだそれをはっきりとは確認をしてない状態ですけれども、一応建てられるっていうことで、そういうところに、またそういう店舗関係を誘導していくということが重要であるというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） そうした制度を使ってやったものの、御原校区もそうですけども、なかなか農地をそうして簡単に宅地化するっていう話にはならないようでありまして、また該当する農地も、農地といいますか、そうした土地も少のうございますので、結果的にどれぐらいの効果があるのかというのは、まだ私も現実的につかんでいないところですけども、そうやって将来に向けて家が建てられると。 結局は、超高齢者社会の到来を視野に入れて、農村部でも医療だとか、福祉だとか、教育だとか、商業施設だとか、そういった日常生活に必要なまちの機能を、御原なり、味坂なり、立石なりっていのにも１つ位置づけていく、そういったことは、将来的には考えていかにゃならんのじゃないかなと、あくまでも中心部に、じゃあ車を走らせればそれでいいというような話じゃないというふうに思うんですけども、そういったところのお考えはどうでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長 確かに、議員さん言われるように、生活に必要なそういう都市機能を持ってくるということが大事だと考えております。 先ほどの都市計画法34条の12号については、一定の住居、それから小規模の店舗等になってまいります。また、そこの集落の関係で甘木鉄道の駅関係がございますけれども、一定規模の場所につきましては、例えば市街化区域への編入など、これも地区計画等を立てながら行ける方法もございますので、こういう方法も今後検討していきたいと考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） それでは、この都市基盤づくりについて、最後市長、市長の答弁にあったように、長期ビジョン、20年後を想定したビジョンを聞かせていただきました。定住人口の確保ということもお聞かせいただきました。そういったことですけども、ただ行政として非常に悩ましいことは、人口減少社会を迎え、定住人口の確保は全国どこでも、どこの自治体でも考えていることであって、また同じような施策が横並びというようなことであろうというふうに思っております。 それじゃ、小郡市を多くの方から選んでいただける、そのためにはどういった違いを出していくか、小郡市としてそういう工夫をしていくことがとても大事じゃないかなと、このように思っておりますけども、その点、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 これまでの話では、都市基盤の考え方、コンパクトシティ、駅を中心としたそれぞれが機能を持たせていく特色ある地域づくり、そしてそれにどうつないでいくか、またこれまでの集落については改めて人がちゃんと移ってこられるような形の環境整備をしていくという話をしてきました。当然、最終的には、他自治体との競争という形にもなるわけなんですけども、小郡市が交通の利便性の高さっていうのをもうちょっと発揮できるような形で、これを魅力ある地域としてどうブランディングしていくかっていうのは、多分課題、また回答になるのかなと思っています。 小郡市は、そういう意味では逆に言いますと、開発がある面ではおくれたっていうのが、逆にそれをよさとして考えて、このすばらしい自然環境、そしてこの交通の利便性のよさというのを改めてうまく結びつける、それを産業化していく、これが今まで言ってきたような、農業のフードバレー構想っていう部分を大きく言い方をしましたけども、そのような特色づけを出すことによってこの地域に人を寄せていける、仕事が生まれていくのではないかなっていうふうに思っています。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） ありがとうございました。 それでは、次に、防災についてお伺いいたします。 先ほど答弁の中に、避難行動要支援者の支援の進め方について少しだけ触れていらっしゃいました。私も非常に大事なところではないかなというふうに思っております。避難行動要支援者、この方々をどう避難させるかっていうのは、非常に難しい問題でもあろうけども、１番重要な課題ではなかろうかというふうに思っております。 そこで、この避難行動要支援者の定義、どういった方々をそうした避難行動要支援者というのか、さらには現状について、まずお聞きしたいと思います。
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井上勝彦議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。 休憩 午後１時44分 再開 午後１時45分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 避難行動要支援者の定義ということでお尋ねでございます。 避難行動要支援者とは、災害時に自力での避難が難しく第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者などの災害弱者のことでございまして、災害対策基本法によりまして、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由を記載いたしました避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられておるところでございます。 あわせまして、この避難行動要支援者の名簿につきましては、小郡市地域防災計画に定めておりまして、高齢者のうち70歳以上の独居の者、75歳以上の高齢者のみの世帯の者、介護認定が要介護３以上の者、身体障害者のうち身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている者、知的障害者のうち療育手帳Ａの交付を受けている者、精神障害者のうち精神障害者福祉手帳１級の交付を受けている者、難病患者として特定疾患認定患者、その他としまして妊産婦、乳幼児等々でございます。それ以外にも、自力で避難行動をとることが困難で、避難支援を希望する者というふうに範囲を設定しておりまして、市内では5,880名が名簿に掲載をしてあるというふうなところでございます。 また、支援の現状でございますけれども、避難行動要支援者の対策につきましては、災害発生時におけます市内の避難行動要支援者の把握でありますとか、的確な情報伝達手段の確保及び適切な避難支援を行うため、平成23年に小郡市避難行動要支援者避難支援全体計画を策定し、この計画に基づきまして対策を進めていくものとしております。この計画におきましては、地域における避難行動要支援者の避難支援に当たっては、公助による個別具体的な支援には限界があることから、自主防災組織を地域で設置することにより、共助による避難行動要支援者の避難支援体制の構築ということを基本といたしております。 また、自主防災組織につきましては、平成26年度末におきまして、市内全行政区において設置をされておりますので、今後は避難行動要支援者一人ひとりの避難支援方法を具体的に示しました個別支援プランの作成を進めていかなくてはならないということになります。このようなことで対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
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井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 詳しくありがとうございます。 避難行動要支援者、5,880名の方がいらっしゃると。大体、要介護３以上の方と、あるいはいろんな障害のある方、手帳をお持ちの方っていうことでわかりました。 今後、個別支援プランの作成というようなことが今、部長のほうから答弁ありましたけども、情報提供をされる方のみの個別支援プランだろうというふうに思いますけども、それに私は、情報提供に同意されている方っていうのは、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 約2,700名が同意されているということでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） それじゃあ、5,800名から2,700名ですから、まだまだ半分ですか。じゃあ、この方々にはきちんと周知がなされているものかどうかっていうことをお尋ねしますけども、どうなんですか、そのあたりは。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 確かに、個別支援プランというものを作成していかなくてはならないところでございますけれども、行政区、自治会と直接携わります民生委員さん、児童委員さんというふうなところで、この作成プランについても現在まだ調整を行っているというふうなことで、全てが完成をしているというものではございません。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） それは、私は行政として、まだまだ説明が足りないんじゃないかなというふうに思っております。避難行動要支援者の名簿の活用法だとか、あるいは先進事例等を行政区にお伝えしていく中で、体制づくりっていうか、理解を深めていくっていうことが必要になってくるんではないかなと思いますけど、そういった説明会等については今、考えておありかどうかということをお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
大津総務部長。
◎
大津洋一郎総務部長 この避難行動要支援者名簿に掲載をされておられます対象者に対しまして、災害時における避難支援を受けることを希望する、それから平常時には、自主防災組織などの避難支援等関係者間での個人情報の共有というふうなところの同意というふうなところが、１つの課題になっているところでございます。 したがいまして、避難支援者等の関係者に対しまして、該当する部分の名簿を提供し、地域に応じました避難行動要支援者の個別支援プランの作成を随時進めていこうというふうな取り組みをしているところでございますけれども、現時点で、先ほどなかなか進んでいないというふうなことを申し上げましたけれども、自治会単位で上がってきているのは２自治会ぐらいでございます。ですので、そういった点でいきますと、まだまだ説明会、それからこういうふうな意識の醸成というふうなところも含めて、やっていかなくてはならない大きな課題だというふうに認識をしております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 昨年の朝倉あたりの大変な災害等を考えますと、本当にそれぐらいゆっくりしとっていいのかと、もっともっとこれは重大項目として急ぐべきじゃないかというような思いがいたしておりますので、どうぞ１つそのあたりを十分踏まえて早急にやっていただきたいなあと、このように思っております。よろしくお願いしておきます。 続きまして、農業振興でございます。 先ほど佐藤議員の農業振興の答弁につきまして、本当に加地市長、よく農業を勉強されているなと思ったところでございまして、非常に細かいところまで答弁がございました。そういった中で、私は食と農の複合施設について１つ再質問をさせていただきますけども、まず昨年９月の補正予算において、食と農の複合施設調査業務委託料387万8,000円が計上をされました。このことによって、先ほど答弁にもありましたけども、先進事例等を調査するということで、随分と調査がはかどったかなというような思いがいたしております。 私は、複合施設の基本方針、あるいは複合施設の導入方針、そして建設位置あるいは規模、さらには駐車場台数とかあるいは工事費、さらには財源など、そういった調査が私はある程度なされてきたんではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたり、調査がどのあたりまで進んだのか、お知らせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 本年度の補正予算で、小郡市の食と農の複合施設の基本調査を現在行っておるところでございますが、この調査の中には、こういった工事費とか、規模とか、場所とか、そういった具体的なところまでは、調査はするようにはしておりません。 市長の答弁にもございましたように、小郡市がこれからこういった食と農の複合施設、いわゆる道の駅的なものをこれからつくるに当たって、もう先進事例も、周りにもたくさんこういった道の駅はございます。そういった道の駅に勝てるための新たな施設をどういった形でつくるのか、市民にわかりやすく説明をするために、ビジネスモデルというような形でわかりやすく議会の皆様にも、あるいは市民の皆様にも、こういう施設だったら小郡市に非常にマッチングして、今からでもいいんじゃないかというようなモデルをつくるようなところで、現在この基本調査をやっていただいております。 よって、ほかの自治体、全国のほかの先進的な取り組みで、ほかの道の駅とは異なる個性的な魅力ある、そういったプランを引き合いに出していただいて、小郡市に合ったビジネスモデルを現在、３案ほど作成をしていただいております。こういったモデルをつくる、実際つくっていただいて、市民に説明をして、ああ、これは非常に小郡市としてやっていけるんじゃないかというような調査を現在やっていただいております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 調査内容についてはわかりました。 この複合施設をつくるに当たって、市民から、あるいはそうした関係者から意見を聞きながらということでありましょうけども、ある一定の考えを示さないと、なかなか話というのはまとまらないだろうと。その一定の方向性なりを、考えなりをこうした調査結果、私がさっき言ったような調査が行われた上でというような思いがありましたんで、そういったことをお尋ねしたところでございます。 ですが、９月で補正を組みましたよね。新年度でこれに付随する、食と農の複合施設に付随する予算は計上されておりません。こういった継続性をもってやらにゃいかんっていう大きな事業なのに、なぜ当初予算には何らその予算化、計上がなされなかったのか、そのあたりをお伺いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 現在、食と農の複合施設の調査を行っております。まだ、このビジネスモデル、これを市民の皆様に提案できる状態ではございません。本年度中にこの事業の調査結果が出まして、それを現在、小郡市におきまして明日の小郡の農業を考える会という組織がございます。これは、小郡の農業に従事されてある方々が主にこの組織に構成されてあるメンバーでございますが、そのメンバーの方にこの食と農の複合施設の調査の結果、ビジネスモデル案等についてご報告を行いまして、当然、その前には議会のほうにもご報告させていただきたいと思っております。その中で、実際、いろいろな委員の皆様の意見を踏まえて、さらにこれは具体的に前に進める必要があるのではないかというような意見がございましたら、新たに検討委員会等を立ち上げまして、事業を着実に前に進めていく第二弾のそういった予算等も、補正等でこれから対応していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） どうぞ市長、これは市民皆さん期待を持って、この施設に関しては関心を抱いております。ぜひとも早急に、こうしたすばらしい施設の構想があるわけでございますから、市長の頭に、実現化に向けて頑張っていただきたいと、このように思っております。 じゃあ次に、
地域包括ケアシステムについて再質問をさせていただきます。 その中で地域ケア会議、これについて１つお伺いをしたいと思います。 地域ケア会議とは、
地域包括ケアシステムの実現に向けた手法と位置づけられております。じゃあ、この地域ケア会議の中でどういったことが議論されているのか、特に私が関心があるのは、在宅医療・介護、こういったことについてどういった意見が交わされているのか、お聞きしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 地域ケア会議のご質問でございます。 この地域ケア会議と申しますのは、地域包括ケアを実現するために個別支援の内容検討から地域の課題を発見し、関係機関が連携し、地域づくりや地域資源を開発し、さらに地域課題の解決に向けた施策の立案、提言を行うための会議でございます。 現在、小郡市では、自立支援型のケア会議を設置をしております。この会議は、平成28年９月から実施をしておりまして、現在、毎月１回開催をしております。 この自立支援型ケア会議の内容でございますが、介護認定、要支援のケアプランに対しまして、多職種、具体的に申しますと作業療法士、理学療法士、管理栄養士、薬剤師、言語聴覚士、歯科衛生士、こういった方々の多職種の方のアドバイザーがおのおのの立場に立ちまして、要支援者が自立できるような助言を行う会議となっているところでございます。参加者は、ケアマネジャー、介護サービス事業者、助言者など５名で、地域包括支援センター職員、介護保険課の職員で、毎回13名程度で開催をしているところでございます。会議を通しまして、自立を阻害する要件を探り、課題を抽出することで、ケアマネジャーはアドバイザーからの助言を参考にして、要支援者の自立に向けたよりよいケアプランの作成につなげているところでございます。 そうした中で、医療・介護の連携ということがどういうふうに議論をされているかということでございますが、個別のケアプラン、こういったものを見ながら、この方にとってどういう支援が自立に向けた、あるいは要介護度の軽減に向けた取り組みになるのかというのをそれぞれの立場でご意見をいただいておるところでございまして、そういった中で今、取り組みをしているところでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） まず、毎月１回やっていると。要支援者が自立できるような、そういった協議をされていると。じゃ、その会議の中に数値目標あたりは設定されていますか。例えば、要支援者を何割自立させるとか、あるいは要介護から要支援者へ何割というような、そういった具体的な会議になっているかどうか、そのあたりをお聞きいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 数値目標の設定についてということでございますが、毎月開催をしております自立支援型の地域ケア会議における他職種のアドバイス、助言を活かしまして、ケアプランを反映していくことで自立支援、重度化予防につなげていくものでございますが、現時点では地域ケア会議で検討した事例の結果報告、これは助言、意見等ですけれども、それをケアマネジャーに通知しておりますけども、具体的にどのように助言等をケアプランに反映されたかなど、その後の評価についてはまだ実施をしていないというような状況でございます。 今後につきましては、地域ケア会議を１年半の間行ってきましたので、平成30年度からは事例提出をしたケアマネジャーから現状の報告書の提出を依頼し、必要に応じて評価会議を行うことを検討しているところでございます。これは、数値目標を介護度を下げることだけに設定するのでなくて、高齢者の生活機能の質を高めることや、今までできなかった生活の動きを機能訓練や補助具の使用によりまして動きの改善ができ、介助が不要になったことも数値目標の１つとして考えているところでございます。今後、そういったものを少し視野に入れながら取り組んでいくというふうな状況でございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） その数値目標を設定することによって、地域の役割とかそういったものも出てくるんじゃないかなと。ですから、ぜひともそういったところを基本に置いて、しっかりと協議をなさるということが望ましいんではないかなと、これはしっかりお願いをいたしておきます。 それと、認知症施設の推進として、市長、三国カフェを取り上げていらっしゃいます。三国カフェのこの事業が目指すもの、さらにはその概要について、そしてこれはいいものであれば各校区に私は当然広げていく必要があるんではないかなと、そのあたりまとめてひとつお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 認知症カフェであります三国カフェのほうについてのお尋ねでございますが、先月21日に、三国地区に三国カフェが開所をしております。このカフェは、小郡市では初めての認知症カフェでございまして、三国校区協働のまちづくり協議会健康福祉部会の三国カフェチームの運営ボランティアの皆さん約30名の方が地域包括支援センターと一緒に運営をして、相談も受けているところでございます。今回、ボランティアの皆さんと話し合いを重ねていく中で、共助活動への機運が高まっている状況の中、先月21日にカフェの開設につなげていったところでございます。当日は、初めてではございましたが、午前で21名、午後に40名の来店者があったところでございます。また、その中から相談として、２件相談を承っているところでございます。こういった方で、認知症の方も含めて周辺の方が集う場という位置づけと、その認知症あるいはご家族の方の相談、こういったことを目的として運営をしていくということでございます。 それから、今後について、ほかの校区への広がりということでございますが、平成30年度末までは、モデル事業といたしまして三国校区の認知症カフェの運営を行っていきたいというふうに考えております。その間、小郡市での運営形態等の検討を行い、その成果をもとに平成31年度からはカフェ開設を各校区まちづくり協議会に呼びかけをしていきまして、開設を希望する校区まち協の中から、条件整備が整ったところから認知症カフェの開設につなげていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） どうぞ、ひとつそういったことでよろしくお願いをしたいと思っております。 じゃあ次に、学校教育について再質問をさせていただきたいと思います。 小規模校の魅力をどう高めていくかということで、市長の見解をお聞きいたしましたが、最終的には検討委員会を設置して、その検討委員会で協議されたことを実施していくというようなことでありました。 先ほども言いましたように、検討委員会に出した意見を聞くのはいいんですけど、一定の市としての考え方を示す必要が当然あろうかというふうに思っております。市長がおっしゃる魅力化、小規模校の、それはどのようなものかということをもう１度改めてお聞きしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 市長が先ほど答弁されましたけど、今の議員おっしゃるように、小規模校の魅力化推進委員会の中で検討いたしますけども、保護者、地域住民の方にアンケートを実施して、どんな学校を地域が求めるのか、それから必要によっては児童生徒にもアンケートを実施して意見を求めたいと思いますし、全日本の小規模校の先進的な事例の収集、それから学識経験者による情報の提供などももとにして協議もいただき、そういうのを受けて市としての方針をきちっと出すということで、地域の求めるニーズを把握しながらそれに応えていくという形で、一緒に魅力のある学校づくりを進めていくということを大事にしていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） それで、仮に御原小学校と味坂小学校が統合したほうがいいんじゃないかとか、あるいは中学校校区で１つにしたほうがいいんじゃないかとか、そういった意見が出るやもしれません、いろんな意見を聞くと。しかし、いや、教育委員会としては、市としてはこういった魅力化計画をやっていきたいと、そういったことはある程度意見がまとまらないじゃないんですけども、ある一定の方向性っていうものは、しっかりとお出しになったほうが、話というのはスムーズに行くんじゃないかなと、そんな思いがしておりますけども、どうなんですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 小規模校をどうしていくかということで、平成27年に国のほうでも小・中学校の適正規模、適正配置についての手引きが出ておりまして、この中で小規模校の道としては２つあって、１つは今おっしゃるように統合していくということでまとめるっちゅうような方法と、もう１つは小規模校ではあるんだけどその小規模校のよさを活かした教育活動を一層充実していくという２つの方向がございます。私としては、今回の場合は、小規模校の持つよさを十分活かすような教育活動を地域と一緒に取り組んでみたいと、そういう立場で進めさせていただければと思っているところでございます。 その中で、今のようなご意見が出てくるかもしれませんし、そのときにはそういうご意見もお聞きしながら、私たちの基本的な立場をご説明して、ご理解いただけるような取り組みを進めてまいりたい。ただ、最初は小規模校の持つ魅力を十分に発揮したような取り組みをまずやって、その後、今後の方向についてさらにご意見をいただくというような方向で進められればと思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） とにかく小規模校、まずはいろんなことを考えられますけども、子どもが集団の中で多様な考え方に触れる。あるいは、協力し合い切磋琢磨できる教育に適した学校規模ということになると、１クラスではどうしてもそのあたりに不安が残るんではないかなと。ですから、要は魅力をどう高めるかという、その前提として生徒数、児童数をいかにふやすかと、このことが私は大事ではなかろうかと、このように思います。 そういった中で通学区域の弾力化、これは中学校に限ったことですけども、やってきました。もう長年やってきました。この間、いろんな教育長とのやりとりもやりました。今、そうした中で、現時点で把握されている課題についてどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 通学区域の弾力化については、今おっしゃるように、これまで平成20年度から取り組んできたんですけど、課題がどういうところにあるかっていうことですけど、この取り組みの中での成果もありまして、成果と課題ということで答弁をさせていただければと思っていますが、成果としましては他校から、宝城、立石以外の校区から子どもを受け入れることによって、いい意味での競争意識、宝城、それ以外の学校、立石以外の学校の子どもが来ることによって、子どもが刺激を受けて、いい意味での競争意識が芽生えたとか、友達がふえたという反応が大変多くあります。今までの小学校の友達以外にも新しい友達ができたということで、コミュニケーション能力の向上に結びついたというような報告を受けているところです。 また、課題としましては、平成20年度から取り組んで平成29年度まで、この制度を利用した子どもたちは86名、現在いるんですけど、１番私たちが目指している学級増に結びつくというのは、これまで立石で１回、宝城で１回あっておりますけど、なかなか学級増には結びついていないという、そこが１つ大きな課題であるというふうに捉えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） そういった中で、１学級を２学級にすると、最低限でもそうだというようなことではないかなと思いますけども、実際、将来の目標生徒数っていうのは、今、教育長お持ちですか。大体、宝城中であれば、あるいは立石中であれば、これぐらいは目標にやっていくんだっていう、そういった目標値があれば教えていただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 目標値ということですけども、現在、本年度、平成29年度の５月１日現在での生徒数は、宝城中学校が126名、立石中が103名となっているところでございます。学級数で申し上げますと、宝城が１年生が２学級で、２年、３年が１学級と、立石中はそれぞれ１学級ずつというような状況になっております。 今おっしゃるように、中学校において切磋琢磨するということになると、どうしても複数学級が要るということが目標でございまして、それによって教職員の配置もふえるわけですので、私たちの目標としては１学年当たり２学級、41名を超える生徒を獲得したいということで取り組みを進めさせていただいております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） じゃあ教育長、そのためにこの弾力化以外の施策は何か考えてありますか、お尋ねします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 この説明会のときに、年度末、年末といいますか、市内の宝城、立石校区以外の保護者の方に説明会をするんですけど、その中で立石と宝城の学校の特徴のすばらしさ、こういうところをしっかりアピールするということで、そういう少人数で自分の力を発揮したいと。子どもたちの反応としては、大変落ちついた中で学習ができているとか、それから部活動の中でリーダー的な役割とか、普通、なかなか大規模校では出られないところが選手となって参加できて、充実した部活動ができているという反応も受けておりまして、そういうところを募集するときに発信をいたしております。 それから、ここ数年は、伝統文化ほんもの講座ということで、地域の伝統文化に学ぶ講座を位置づけています。本物講座ということで、立石校区と宝城校区で、子どもたちが選択して生け花、お茶、お仕舞、囲碁将棋というような、そういう伝統文化で子どもが選択して、小郡市の文化協会から講師を派遣いただいて、立石、宝城を卒業した子どもは必ず伝統文化に触れて、そういう素養を身につけながら卒業する、そういう資質を高める教育も提供しておりますよというようなことで、取り組みをやっているところでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） そういったことは、校長先生あたりがしっかりアピールしていらっしゃいますでしょうか。余りそのあたりは見えませんけども、どうなんですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 アピールが足りないということですけども、子どもたち、私も、今年も両方学校を見に行きましたけど、非常に意欲的に参加していて、お仕舞の紋付はかまを着た指導者の方の指導を受けながら、非常に緊張感を持った子どもが参加していて、先生方によると教室では見られない顔をしていると。囲碁将棋にしても、今はブームでもありますし、新しいことに挑戦をしたいと。だから、国語、数学、理科、社会って教科だけではなくて、それ以外の部分での子どもの可能性を引き出す教育活動としては、私は、広げる意味ではとても大事だと思っています。 ただ、今、アピール度が足りないっちゅうことと校長の認識が足りないということですから、それは謙虚に受けさせていただいて、さらにアピールを強くするように取り組みを進めたいと思っております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） よろしくお願いいたします。 そして最後に、小学校にも通学区域から通学を可能とする弾力化制度、これの運用を図る必要はあると私は思うんですけども、今の段階で教育長のお考えをお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 中学校のほうは、通学区域の弾力化を特認校ということで宝城、立石で実施をさせていただいております。 小学校が違うところは、いわゆる登下校の安全の問題です。もう１つは、地域の子どもは地域で育てるという面がありまして、ちっちゃいうちは地域の子どもは地域で育てるということと、登下校の安全確保、頻繁にいろんな事件が起こっておりまして、その面の課題がありますので、その辺をどうクリアするかということがあります。その辺の安全確保ができれば、そういう方法も考えられると思いますけど、教育委員会としては、まず小学校３校、中学校２校の魅力化、特色化を十分やった上で、その上でああいう学校に行きたいというような体制ができたら、その後のこととして、じゃあそういうことも地域の希望を受けて検討するということで、まずは小規模校の魅力化、特色ある学校教育づくりをやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） わかりました。ぜひ、そうした方々の、関係者の、あるいは保護者の意見を聞きながら、いかにその学校の魅力を発信できるか、あるいは魅力の中に学力というのもあろうかというふうに思いますので、学力の向上等も含めた中で、しっかりと味坂、御原、立石、宝城中、立石中、それぞれの特色ある学校運営をしっかりと支えていただきたいなと、このように思っております。 次、健全な行財政運営に、済いません、その前に１つありましたね。青少年の健全育成についてということで１つお伺いしたいと思います。 いろいろとご答弁をいただきました。家庭教育の大切さっていうものを改めてまた市長より答弁をいただいたところでございます。 先ほど答弁の中にも少し入っておりましたけども、なかなかこういった家庭学級に参加できない保護者の皆さん方、この方々が１つ問題があるといえば問題があるわけでございまして、その保護者に対する対応といいますか、それについてもう１度お話をお伺いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 なかなか参加ができない家庭への啓発の取り組みということでございますけども、現在、１人でも多くの保護者に家庭教育の意義を理解していただくために、土日の開催でありますとか父親向け講座などの開催を行っておりますが、先ほど言われましたように、まだまだ参加が困難な家庭がございます。 そこで市では、幼稚園、保育所、小学校、中学校の各保護者の家庭のほうへ、「織姫☆彦星キャンパス」通信という家庭教育の啓発紙面を年３回発行いたしまして、講座の内容でありますとか子育てワンポイントアドバイスなどを掲載することで、家庭への教育力向上に向けた啓発を行っているところでございます。 それと、もう１つ加えます。済いません。市長答弁にもございました家庭教育支援チームの取り組みのほうを、ほとんどの保護者が学校へ来られる行事といたしまして、入学説明会でありますとか入学式等がございますけども、そういった場に狙いを絞って派遣をいたしまして、啓発を行っていきたいというふうにも考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） 以前は、学校のＰＴＡの中でそうした家庭学級というものは取り入れてあったというふうに思っております。現在は、そうした中央でやっておるわけですけども、各学校でその開催に応じて補助金もつけてやって、そして各学校で何か大きな行事があるときに、そうした家庭学級の取り組みっていうものは考えられないものかどうか、以前やっとったっていう経緯の中で、なぜなくなったかっていうのは大体想像はつくんですけど、改めてこの家庭教育の大切さを考えると、ある意味そういった強制じゃございませんけども、そうした考え方なりも必要ではないかなというふうに思いますけども、そのあたりどうでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 各学校単位で、家庭教育をＰＴＡでできないかというご質問でございますけども、今、議員がおっしゃいましたように、約10年前までは、家庭教育学級につきましては各学校のほうで開催をされておりました。ただし、参加者の減少でありますとかＰＴＡの負担感の増加、また会場でございます各学校の事情の理由などによりまして、現在はセンター方式というところで生涯学習センター１カ所に集め、家庭教育学級、先ほど申しました「織姫☆彦星キャンパス」を家庭学級として開催をしているところでございます。 また、そのセンター方式を補う形で、小・中学校の各行事に家庭教育支援チームのメンバーが講演を行うなどの活動は現在でも行われておりますが、各学校ＰＴＡと連携をとりまして、ＰＴＡの役員会や研修会などに出向き、さらに家庭教育力の向上に向けた取り組みができるように、検討していきたいというふうに考えております。 具体的には、ＰＴＡ行事のときの家庭教育支援チームを含めた講師のあっせんでありましたり、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」の出前講座であったり、そういったＰＴＡの負担軽減にもつながるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） それと最後ですけど、現在の社会情勢を考えると、家庭教育でも祖父母の関わりも重要と、このように思われております。３世代育児支援事業、そういった事業の取り組みもよその行政では、自治体ではやられておりますが、祖父母の家庭教育についてどのような関わりが必要と思われておるか、それを最後にお伺いしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 祖父母の家庭教育の関わりということでございますけども、家庭では親、さらに祖父母の方が家族の団らんや共同体験の中で愛情を持って子どもと触れ合うとともに、時には子どもに厳しく接していただいて、生きる力を育んでいただきたいというふうに思っております。同時に、それぞれ家庭の皆さんが自らの役割を見出して、主体的に役割を担っていくような家庭であってほしいというふうに願っているところでございます。そういうことで、育児の経験者として子育てのさまざまな知恵を持っていらっしゃる高齢者が子どもの教育に携わっていくということは、大変重要なことであるというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） ぜひ、家庭教育にはしっかりと力を入れて、推進していただきたいというふうに思います。 最後になりますが、健全な財政運営についてということで市長にお尋ねをいたします。 この平成30年度の予算は、市長にとりまして初めての予算編成となったわけでございます。今回の当初予算において市長の選挙における公約、あるいは市長ご自身の思いが十分に反映されたものになっておるかどうか、なったかどうかというものを、その評価をまずはお聞きしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。
◎
加地良光市長 平成30年度予算に関して、私の考えがどれだけ反映できたかということでのお尋ねでございますけれども、具体的に申し上げますと幾つか、大変厳しい財政状況ながらも入れさせていただいた施策がございます。 例えば、これからの小郡市政を外部の専門家知見を取り入れるという、それを戦略に活かしていくための経営戦略会議の設置でありますとか、あとはつながるまち小郡ステップ事業としまして、職員のスキルアップを図るためのファシリテーター育成研修や全国からの新しい行政運営を学び合うという意識改革研修などの予算もつけていただいております。また、七夕プロジェクトとしまして、小郡地域資源であります七夕を活用した七夕イメージの再構築、商品化、また七夕ミズベリング事業、そういった観光推進事業につきましても予算を組み入れているところであります。あとは、これは継続事業でございますけども、
サービスチェックの事業を継続して入れているというようなこともございます。 正直申しますと、まだまだいろんなことで積極的に取り組まなければいけないという点もあるわけでございますけれども、予算につかない部分におきましても大きな機構改革であったりとか、そういう次なるところへの布石、準備という意味では、予算、また来年度の施策全般的に考えた場合には、ある程度、次のステップに踏めるようなご提案ができているんではないかなというふうに思っています。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） まずまずの最初の予算編成であったというようなところかなと思っておりますが、先ほど田代さんの答弁の中に指標の話がございまして、４指標については健全であると、ただやっぱり厳しいと、その厳しさを物語っておるのが
経常収支比率だというようなお話がありました。本当に厳しい財政の中でしっかりとかじ取りをしていただきたいという思いがいたしておりますし、今の市長の答弁にもありますように、本当にやりたいことをしっかりとやるために、ぐっとここは温めてっていうようなところかというふうに思っております。 １つだけお聞きしますけども、今後の財政運営の見通しということで、平成30年度予算では財政調整基金を７億3,000万円規模で取り崩したわけでございまして、これは205億円ですか、積極的な事業運営を図るという意味では評価をされるというふうに思っておりますけども、基金残高の減少、これについては今後の財政運営にどう影響するのか、将来的に支障が生じないかどうかっていうことを最後にお尋ねしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 私のほうから回答させていただきます。 まず、財政調整基金でございますけども、頻繁に全国で災害が起きている状況を考えますと、一定の財政調整基金を有しておくということは、市政運営をする者にとっては重要な課題であるというふうに思っているところでございます。 それから、今からいろんな形でまちづくりを前に前に進めていくわけでございますけども、基本的に進めるに当たって市長がいつも言ってありますけども、ビルド・アンド・スクラップの考え方で、新しいものを足し算のように加えていくということではなくて、まずやらなければならないものを、新しいものを生み出したとするならば今行っているものを見直しをする、知恵を出して工夫する、そうすることによって新しいものに生まれ変えると、こういうことを職員が一人ひとりが考えるマネジメントの中で創出していきたいっていうふうに思っています。そうならないと、今のまま続けますと、何度も財政課長も申し上げたと思いますけども、今のままでいきますと３年ほどで財政調整基金が枯渇いたしますので、今の財政運営では小郡は立ち行かなくなります。ですから、そうはならない、あと２年ございますけども、平成31年度、平成32年度の予算編成の中で、歳入に応じた歳出予算を組んでいくという、そのような財政運営を目指したいと。 ただし、だからといってやらなきゃならないものを我慢するとか、あるいは当然必要なものを切り捨てるとかという、簡単に言いますと行革の考え方は持たないと、そういう両面性を持ちながら財政運営を目指したいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 山田忠議員。
◆１２番（山田忠議員） いろいろとご答弁いただきました。本当に、これから自治体間競争っていうものも激しさを増してくるかと思っております。よその自治体に勝つために、しっかりと市長の施政方針に基づいたまちづくりが今後運営されていくことをお願いをいたしまして、私の質問と終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
井上勝彦議長 以上で新和会、12番山田忠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時34分 再開 午後２時50分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問を行います。 ７番入江和隆議員の質問を許可します。 ┌───────────────┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 生活環境整備と安全対策 │ │2. 公民館制度のあり方について│ └───────────────┘ 〔７番 入江和隆議員 登壇〕
◆７番（入江和隆議員） 皆さんこんにちは。議席番号７番、東和会の入江和隆です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、個人質問をさせていただきます。 今回は、少しタイプの違う２つの行政課題について質問させていただきます。 まず、生活環境整備と安全対策についてですが、市民生活の環境保全と安全を確保することは市政の重要な課題でもあります。特に、衛生管理の取り組み状況については、以前から河川整備とため池整備について質問してまいりました。河川については国や県の管轄部分と市の管轄する部分がありますし、ため池については行政区で管理しているものもたくさんあります。そのため、ため池の管理運営については、防災上、老朽化した堤体の補修について、県の補助を受けて計画的に実施されてきたと認識しております。 しかし、平成27年９月議会で質問いたしました、大板井区が管理されている大板井上堤、西鉄線路の西側になりますが、大保原区に隣接するため池は水草などがはびこり、ヘドロが堆積して、見るも無残な状況であります。住民の皆様の管理では対応できないこともご承知と思いますが、西鉄電車から見える、本市中心部にあるため池がこのような状態では、市民だけでなく、乗客の皆さんからも環境整備がおくれているまちだとの印象を持たれてしまいます。 以前から、市と住民の皆様との協力で改善できないものかとお願いしてきましたが、一時は防災の観点から、排水溝の整備として補助金を得て整備ができるのではないかとの段階まで来ていたと思います。その後、どのような進捗状況になったか、情報がいただけなかったのですが、先日の平成30年度予算審査の中で進展があったことがわかりました。この点について、まずご説明をお願いいたします。 また、道路管理につきましては、歩道整備、道路拡張、側溝ふたの設置などまだまだ課題が多いのですが、環境という点から見て気がついたことを申し上げます。 道路上に市役所や七夕神社、官衙遺跡などの観光地までの道順を示す案内プレートが多数張りつけてあります。本市の観光案内の一助にもなるとして、平成24年に緊急雇用対策事業の補助金により設置されたものですが、現在は、プレートの記載内容は判別できないほど傷んでいます。 あわせて、道路上には点字ブロックも設置されている箇所がありますが、これもぼろぼろになり、とても点字ブロックの機能を果たしていない箇所が見受けられます。昨年の９月議会で山田議員さんのご指摘もあったと思います。市道や県道という道路管理上の区分はあるとしても、市民にとっては道路整備が行われていないとしか見えません。撤去するか、再整備するかの方針を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、点字ブロックは、ユニバーサルデザインの推進をすべき立場の行政として、設置の可否の再検討も含め、対応を急ぐべきであります。 また、本市ホームページには、トップページに小郡市バリアフリーマップのバナー画像がありますので、そこをクリックすれば市民はすぐに市内のバリアフリー施設等の情報を得ることができます。これも以前、ホームページ改善をお願いした際に、当時福祉課長でありました、現在は
黒岩環境経済部長さんですが、一生懸命作成に取り組んでいただいたもので、６年前にでき上がったものと記憶しています。しかし、このホームページの更新は、残念ながら行われておりません。大型商業施設イオンの小郡店の情報も、昨年４月に開館した公共施設である大原校区公民館の施設案内も掲載されておりません。また、一昨年には庁舎改修も行われて、トイレは大変きれいになりましたが、バリアフリーマップ掲載の写真は以前の庁舎のもの、そのまま残っております。さらに、市内事業所でも障害者用のトイレ整備をされているところもふえてきましたが、本市のマップに掲載するには登録申請が必要となっています。登録手続までたどり着くには、それこそバリアがあるように感じますが、掲載の手順を簡素化する、あるいは建設許可申請等の手続の際に登録方法をＰＲする、さらに工事事業者や商工会の皆さんへの協力依頼など、改善策はたくさんあるのではないでしょうか。せっかく作成されたマップですから、市民の利便性向上のために、少しの努力を惜しまずにされるべきではないかと考えます。 また、ユニバーサルデザインという点からは、障害者の皆様だけでなく、海外からの来訪者、在住外国人の皆様に対する情報提供を多言語化する必要も大きくなってきました。外国人の若者も含めて、今やスマホの普及によりさまざまな情報検索が手軽にできる時代となりましたので、市のホームページや多言語化を含めたＳＮＳ活用をさらに進めるべきと考えます。 行政の施策は、そのときに一応解決したと判断されるものもありますが、少し事例を挙げさせていただきましたように、市民の目線からすれば大変気になる部分、行政の怠慢と見られる部分もありますから、今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。 次に、公民館制度のあり方についてお尋ねいたします。 本議会には、校区公民館をコミュニティセンターとする条例案が上程されました。これまで市民は、校区公民館という名称と、そこでの活動に親しんできたところですから、突然の変更に戸惑いを感じられている皆様も多いようです。校区公民館という社会教育の中心施設として親しまれてきた拠点ですが、コミュニティセンターへ変更しなくてはならない理由については、利用者である市民の皆様に丁寧に説明される必要があると考えます。 そこでまず、これまでの校区公民館活動の評価をお聞かせください。特に、教育部の生涯学習課所管ということで、教育という立場、生涯学習の拠点として活動を進めてこられたわけですから、その教育活動の実績についてお答えいただきたいと思います。その中で、コミュニティセンターになると何がどのように変わるのか、そして変えるべきであると判断された理由と経緯をお聞かせいただきたいと思います。 先ほどのハード的な部分の整備を充実させることとは違い、ソフト面での改善を図られる施策と理解いたしますが、本市の社会教育の今後を考える際に、大変重要な課題であると考えます。執行部からは、先日の議会連絡会で、まちづくり協議会の活動を支える拠点として営利活動もできるコミュニティセンターが必要であるとのご説明もお聞きいたしましたが、市長が進められるまちづくりのセカンドステージにとってどのような役割を担うことになるのでしょうか。 さらに、これまでの地域の社会教育実践の拠点であった校区公民館の役割が、営利活動に押されて弱体化するのではないかと懸念されている方もいらっしゃいます。メリットだけでなく、デメリットについてのご説明とデメリットに対する対応など、具体的に市民の皆さんにお示しすべきと考えます。この点についてのご説明もお願いいたします。 さて、最後に自治公民館活動の今後についてお伺いいたします。 自治公民館は、各行政区の自主的な取り組みがなされていますので、規約もそれぞれ違いますし、営利的事業にも利用できるわけで、ある意味ではコミュニティセンター的な運用がなされております。管理主体は、公民館長さんを中心とした行政区ですが、市全体としては生涯学習課が取りまとめをされていたと考えます。この自治公民館活動は、まさに地域の皆様が集う場所であり、行政区制度を残されるというまちづくりにおいては重要な拠点施設であります。校区公民館が公設民営を目指すコミュニティセンター化が進められるとすれば、民設民営の自治公民館はいずれ地域の
社会教育推進という役割も担うことになるとも考えられます。 超高齢化社会を迎え、身近な集会所の存在はまさに行政区の拠点施設であります。かけがえのない拠点施設であると言ってもいいと思います。しかし、老朽化したところも多く、建て替えが必要な場合は一部市の補助制度が利用できるものの、上限は400万円ですから、比較的大きい自治公民館では建設費の10分の１程度にしかなりません。財政的に厳しいとはいえ、まちづくりの拠点でもあり、防災拠点でもある自治公民館を年次的に整備していくことは、まさに2025年問題を考えてもやらなければならない行政の責務ではないでしょうか。もし、計画的な整備ができなければ、建て替え費用を区民が負担されることは、年金生活者がふえている現在、現実的には難しく、このまま放置すれば自治公民館は維持できなくなるところがふえてきます。校区コミュニティセンターだけを考えるのではなく、自治公民館の重要性を含んだコミュニティづくりが市のまちづくりに当たり、そのセカンドステージに結びつくものだと考えます。その意味で、20年前に制定された公民館類似施設建築等事業費に対する補助金交付に関する規則の改定をすべきと考えますので、ご見解を伺います。 以上で壇上からの質問といたしますが、市民の皆様からお聞きした声をもとに構成した質問であります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、入江和隆議員ご質問の市民生活の環境保全と安全衛生管理の取り組みの状況についてご答弁を申し上げます。 まずは、ため池の整備についてです。 大板井上堤は、近隣の住民や近接します行政区から悪臭と雑草、またガマ穂の飛散といった苦情が多数寄せられ、昨年度の大原校区要望としてため池の早急な環境改善が求められています。 去年、ため池の水利関係者の大板井外３区堰部会、大板井１区農業者がそれぞれに協議をしまして、農業用水は必要、上堤のためため池機能は不要との結論が出されまして、それを受けて大板井１区からため池の埋め立てによる環境改善の要望書が提出されています。 市では、要望書の内容を大板井１区から聞き取りを行い、ため池の環境改善のために上堤については上流水路から中堤への連絡水利としての機能を残し、残地は埋立処理を希望するとの意向を確認しています。来年度は、周辺の安全を確保しながら、上堤がどこまで埋め立て可能かを調べるための上堤の調整池としての必要性の検討や、埋立事業に係る概算工事費の積算など調査設計を行い、その調査結果をもとに埋め立てによる環境改善の検討を行う予定です。 なお、今後も関係行政区の大板井１区、大保原区、中央２区や県及び水利組合などと十分協議しまして、理解、協力を得ながら取り組みを進めていきます。 次に、道路管理についてです。 歩道案内標示は、平成24年度に緊急雇用対策事業を活用して、最寄りの駅から文化財や関連施設までを案内するため、歩道に５メートル間隔でシートを張り、案内標示をしたもので、市内の６つのルートで設置しています。その６つのルートは、埋文ルート、官衙ルート、市役所ルート、松崎ルート、七夕ルート、そして端間ルートの総延長4,750メートルです。 この歩道の案内表示につきましては、設置後５年を経過しておりまして、ルートによってはシートの劣化が激しく、入江議員ご指摘のように、破損しているシートがあることも十分認識しております。破損や劣化したシートにつきましては、定期的に巡回し、随時撤去しているのが現状です。今後は撤去していく方針ですが、市役所から七夕神社へ案内する七夕ルートのように、地元で管理を行っていただき、活用している案内標示もありますので、地元とも協議を行い、案内標示の方法については検討していきたいと思います。 また、点字ブロックは議員ご指摘のとおり、舗道上の点字ブロックが一部老朽化により剥がれて、とれてしまっているような箇所もございます。道路管理者としては、道路のユニバーサルデザインを推進し、点字ブロックの設置を進めておりますので、現在設置されている点字ブロックの破損箇所につきましては補修を行っていきます。 次に、ホームページのバリアフリーマップについてです。 市が運用するバリアフリーマップは、平成25年度から運用を開始しているものです。運用開始から５年が経過し、その間、新たな公共施設や大型商業施設もできていますが、議員のご指摘のとおり、新しい情報が反映できていません。現在のシステムでは、情報の更新を行うには製造元に外注しなければならず、その改修費用も多額になることが課題となっています。また、多言語対応となっていないことも、ユニバーサルデザインの観点から改善すべき点だと考えています。 そのような中で、福岡県が運用しておりますバリアフリーマップが来年度改修される予定になっており、その改修内容は外国語表記への切替機能の導入、スマートフォンでの操作性の向上や市町村による編集機能の追加となっており、またこの改修費やその後の保守費用に関わる市町村の負担がないということです。機能面や費用面を総合的に勘案しまして、来年度以降は県のバリアフリーマップに参入し、多言語による対応や最新情報を提供するとともに、商工会などに協力をいただきまして、バリアフリーマップへの登録を推進していきます。あわせて、市のホームページでも多機能トイレやまごころ駐車場を備えた施設の一覧を掲載するなど、バリアフリー情報の提供を検討していきます。 次に、公民館制度のあり方についてご答弁申し上げます。 校区公民館は、社会教育法の規定に基づき、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置しています。また、社会教育法第22条で、公民館の事業は定期講座を開設すること、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会などを開催すること、図書、記録、模型、資料などを備え、その利用を図ること、体育、レクリエーションなどに関すること、各種団体、関係行政機関などと連絡などの方法により、多様な学習機会の提供に努めるとされています。 各校区公民館におきましては、文化・教養・健康などのさまざまな分野の主催講座を定期的に開催するとともに、季節に応じたイベントの開催や夏休みには子ども講座を開設するなど、子どもから高齢者まで年間を通じて生活に密着した社会教育の場を提供しています。しかし、主催講座を経てサークルへ移行する団体がある一方で、校区公民館の主催講座による個人の社会教育の向上は図られているものの、その学びが必ずしも地域住民に還元されておらず、その個人で完結してしまっているという課題があるのが現状です。 そして、入江議員からのご質問にもありましたとおり、校区公民館は各校区の協働のまちづくり協議会の活動拠点にもなっています。現在、少子高齢化などにより社会情勢が変化する中で、地域における人のつながりや連帯感、支え合いの意識が希薄化し、地縁組織による伝統的な地域コミュニティ機能が低下していることは全国的課題となっており、小郡市についても重要な課題です。このような中、協働のまちづくり協議会におきましては、地域住民が中心となり、自らで地域課題を解決するための継続的な実践が行われていて、校区公民館は協働のまちづくり協議会の拠点施設となっていることで利用者層は広がり、地域交流の場として機能しています。 しかし、今後の協働のまちづくり協議会の発展のためには、自主財源の確保やさまざまな方が自分の能力や経験を活かす活動をしたり、コミュニティビジネスを通じた地域の活性化が想定されます。校区公民館は、社会教育法に基づく施設であり、営利活動などそういった活動の柔軟で自由度の高い活動が制限されており、まちづくりの拠点施設としては機能が限定的となっていることが弊害となっています。そこで、校区公民館を地方自治法に基づくコミュニティセンターへ移行し、施設運用の弾力化を図ることは、多様な市民の要望や期待に応えることができる施設になるものと考えています。そして、校区公民館の課題であります社会教育における個人の学びの自己完結については、社会教育による人づくりの成果をさらにまちづくりにつなげる取り組みを推進することで、協働のまちづくり協議会の発展に寄与することができるものになると考えています。 このように、コミュニティセンターへの移行は、従来の公民館の機能を残すことで社会教育の推進は今までどおり実施しながらも、よりまちづくりの支援を推進する施設になるためのものです。今後においては、地域住民に地域活動やボランティアなどの重要性を啓発し、各地域の特性や特徴を踏まえたコミュニティセンターの運営に努めていきます。 次に、自治公民館への支援について。 自治公民館活動は、住民の話し合いによって民主的に決定され、そのための経費は地域住民自らが負担し、運営されています。しかし、公民館の建物の建設や維持管理をするための費用は非常に大きく、同様に地域住民の負担は非常に大きいものとなります。よって、各自治公民館に対する施設整備の支援として、各自治公民館の新設や修繕などに係る費用について補助金を交付しています。この補助金については、自治公民館は人づくり、地域づくりの拠点施設であることから、自治公民館活動の衰退を防止すること、さらには発展に寄与するための重要な財政的な支援であると考えています。自治公民館は、住民の１番身近なコミュニティの場であり、超高齢社会を迎えた現在、自治公民館活動の維持、活性化は今後ますます重要となってきますので、補助金の制度充実について、コミュニティ助成金などほかの制度の活用も踏まえながら調査研究を行っていきます。 今後は、コミュニティセンターを中心に、教育委員会や協働のまちづくり協議会、自治公民館などの関係機関、団体と連携を密に図りながら、共に働く共働のまちづくりや社会教育などの活性化に努めていきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、ため池整備に関してですけれども、大板井区のほうからそういうご提案があったということで、随分進んできたなと思っているところですけども、この大板井上堤の整備計画の周辺の皆様への説明っていうのは、今後どのように予定されておられますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 大板井上堤の整備計画の住民への説明ということでございますが、来年度、平成30年度に上堤の調査設計を行う予定でございます。その結果をもとに、埋め立てを採用するものか、あるいは環境改善のためにほかの方法も含めて選択をするのか、環境改善策の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 埋め立てが決まったような場合、埋め立て後の土地の活用方法とか、あるいは埋め立てをするに当たっても民間の活力を活用してやる手法もございます。また、先ほど市長の答弁にもありましたように、連絡水路ですか、上堤を埋め立てをしても中堤、下堤がございますので、中堤のほうに連絡水路の整備も必要となってまいります。こういった、水路の整備も含めて民間でやるというような手法もとられてある自治体もございます。 民間でやる場合においても、ため池自体をもう既に現時点で売却という手法もございます。民間でそういった工事を行うというようなやり方もございます。埋め立てについては、市がやるのか、民間がやるのか、さまざまな選択肢が出てまいりますので、来年度のこの調査の結果を受けて、一定、対策なり、手法なり、方向性が決まった段階におきまして、関係行政区の方と協議をした上で住民の説明会の開催をしてまいりたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） そうしますと、来年度、平成30年度調査によって方向性がある程度決まってくるということなんですが、実質的にどういう工事になろうとも、来年度の夏場はこの現状のままということには変わりはありません。これまで大変いろいろな面で、健康面の被害であるとか、そういったことを訴えられてきた住民の皆さん、たくさんいらっしゃるわけでありまして、このあたりについては現状のままでしょうか、それとも何らかの対策をお考えでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
黒岩環境経済部長。
◎
黒岩重彦環境経済部長 大板井上堤の夏場の悪臭対策とか、そういった環境整備ということで、現時点におきましては、その維持管理につきましては、管理者であります大板井１区の用水組合が中心となって行っていただいております。多面的機能支払交付金事業と、いわゆる農地・水環境整備事業ですか、これで取り組んでいただいておりますが、ため池の雑草の範囲も非常に広くて、そしてなおかつ池底が軟弱で、足をとられて作業が困難な状況であるということで、とてもこの用水組合だけでは対応ができないということで、平成28年７月には用水組合の方20名来られまして、また市の農業振興課のほうも人的支援ということで３名ほど出動して、ホテイアオイなどの除去を行ったところでございます。また、平成28年度、平成29年度にかけまして、市の建設管理課のほうが市道沿いのところなんですが、池底の地盤改良ということで、幅５メートル、長さ47メートルの地盤改良を行って、こういった除草作業の足場ができるような確保を行ったところでございますんで、一定、全てきれいになるという話ではないんですが、作業がしやすい環境には、少しは改善をされております。 そういった中で、ため池の維持管理については、ため池の管理者だけでは非常に厳しい面もございますので、行政としてもできる範囲で支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） 調査が終わっても、実際の工事、どういう工事になるかはまだ決まっていないということですけども、場合によっては何年かかりそうな感じもします。その間の環境整備ということは非常に重要だと思いますので、十分にご検討いただきたいと。特に、今はもうごみが捨てられていまして、本当に環境は悪化しているという状況です。そして、もし埋め立てられるとすれば、ご承知のように、あそこの大原中学校から大保駅にいくところ、それから西鉄沿線の道路は鋭角のＹ字路になっております。非常に車の通行上、危険な箇所でもあるもんですから、もし埋め立てが可能であれば、私はあそこをつなぐ道路というのは必要であろうと、一部道路に転用するということは、交通施策上も、安全管理上非常に重要ではないかと考えておりますので、これは方針がまだ決まっていないということでありますので、私の個人的な要望ということでお伝えだけさせていただきます。 次に、観光案内プレートの件ですけれども、ご答弁によりますと、今後、定期的な巡回をして撤去する方針であるというふうに伺いました。大崎区の皆様方はそれぞれ整備をされているようにも伺っておりますが、もともとこの補助制度で設置したプレートの管理というのがどのようになされてきていたのか、もうそのまま放置されていたままなのか、それから設置時について、これは認めた我々の責任でもあるわけですけど、メンテナンスについてどういう議論がなされてきていたのか、確認をさせてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 お尋ねの歩道の案内表示プレートというか、表示の管理の件でございますけども、先ほど市長のほうからございましたように、現在、市内に６ルートございますけども、定期的に巡回をしておりまして、破損、劣化の著しいシートについては随時撤去する方針で進めておるところでございます。ただ、数も多く、処理ができていない案内表示があるところでございます。今後は計画的に撤去していく方針で進めてまいります。 その中で、先ほど市長のほうから七夕ルートの件がございましたけども、七夕ルート2,010メートルございまして、ここにつきましては、地元の七夕の里振興協会が管理をされておりまして、高圧洗浄機を用いたシートの清掃管理を実施されておりまして、活用されている状況でございます。この歩道案内表示の七夕ルートの必要性につきましては、七夕の里として、七夕の振興を目的といたしまして来年度から設置を予定しております七夕プロジェクトにおいて、検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、歩道案内表示の設置の際のメンテナンスの協議でございますけども、設置時の歩道案内のメンテナンスの方法については、定期的に６ルートの巡回を行いまして、剥がれ、劣化、汚れ等については個別に対応するというところで実施をしてきました。ただ、今言われていましたように、歩道表示の案内の中で多くのシートの維持管理方法、また安全性という観点から、幾つか反省点が上げられるところでございます。今後につきましては、七夕ルートにつきましては先ほど言いました七夕プロジェクトの中での検討、その他の文化財関係へのサイン計画、案内については、現在策定中の小郡市歴史文化基本構想の中で検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） わかりました。 補修までなかなか実際には、設置のときには考えが至らなかったということもあるかと思いますが、必要なところには、観光案内等は、これは設置をしていかなければ観光振興につながらないと。先ほどもありました七夕プロジェクトだけではなくて、撤去される、これも大変な費用がかかるかと思いますけれども、時間と、新しい何らかの方策についてはしっかり協議をしていただきたいと思っております。 続いて、点字ブロックの件ですけれども、これはユニバーサルデザインの観点から、道路構造令とかございますが、それぞれ点字ブロック等は設置すべきであるというお考えかと思います。ただ、新設道路によっては、設置されていない箇所もあれば、今回私が指摘させていただいたようなところもありまして、本当に必要性がある場所なのか、いろんな議論をしなくてはいけないところではないか。補修する、これの点字ブロックの補修も、恐らくかなりの経費がかかります。ずっと維持していくためには、負担が大きいんではないかと。どういう場所に設置すべきか等について、これは担当の部署間でどのような協議がなされて決定されるのか。県の補助金がついたからこれをやりましたといっても、その後の補修であるとか、あるいは必要性について、せっかく自立支援協議会もあるわけですけれども、保健福祉部担当とそこの協議がなされているのか。もっと違うところに設置すべきではないのかという議論は行われていたでしょうか。その点についてお尋ねします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 肥山都市建設部長。
◎肥山和之都市建設部長 議員さんご指摘のとおり、現在の点字ブロックにつきましては、破損している箇所がございます。また、市道、県道を含めまして、ついてない箇所もございます。設置が不十分で、ばらばらの状態ではございます。これはご指摘のとおり、福祉部門との十分な連携がなされていなかったということが第１の理由だと考えております。今後については、福祉部門との協議を行いながら、点字ブロック設置について調整を行っていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） ぜひ、限られた予算、厳しい予算だということが言われておりますが、有効に施設整備をしていく、管理をしていくということが必要であると思います。十分、担当課同士の協議をお願いしたいと思います。 それから、ホームページに関しましては、バリアフリーマップのことを中心にお話をさせていただきましたが、これはもうできた当初はいいものができたなと思って、私も大変喜んでいたところであります。ただ、先ほどもお話ししましたように、残念ながら更新するという仕組みがなかったと。これも外部的な予算を、補助金を導入して製作されたわけでありますが、ここも今と同様なんですね、流れが。その後のメンテナンスということに関しての発想がちょっとなかったんではないかと。 このあたりについて、特に私がちょっと気になったのは、事業者さんがそのマップに登録できるようなシステムになっているんです。クリックすればそこから申込書が、ＰＤＦが出てくるようになっているんですが、今のご説明を伺うと、もし申請されても反映できないということだったわけですね、予算上。これは逆に言えば、大変失礼なことになると。ここの表記はまず外すべきかなと。今後、変更いたしますという方針を記載されるなり、ただその更新にもお金がかかるのかなと、別の業者さんの作成ですから。何らか市のホームページを対応すべきではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
◎井手雅博保健福祉部長 バリアフリーマップにつきましては、今、議員ご指摘のとおり、更新ができていないというような状況でございます。それに関しましては、更新の費用とかがかかるという大きな課題がございまして、今の現状を迎えているところでございますが、今ご指摘の登録の方法を、そういったものについても課題があるようですので、十分精査をしながら見直しを少し検討していきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） 実際に更新、どれぐらいの予算がかかるかっていうこともあると思うんです。もしも、県の事業に切りかえるというご回答がございましたが、それがいつごろでき上がるのか、それを１年待つのか、２年待つのかということになれば、その間に更新だけできるんではないかと。もちろん経費はかかるかもしれませんが、何百万円もかかるような更新ではないだろうと、通常の写真の入れかえ等、そのあたりの検討を並行して進めていただくべきかなというふうに考えますので、これも要望でございますけど、よろしくお願いしたいと思います。 特に、多言語化という、ホームページに関しましては改修経費、改修については平成30年度の予算にも上がっておりますし、ホームページの全体的な見直しというのも市長のお考えの中にあると思います。いわゆる多言語化ということを特にお話ししたのは、１つは防災面です。避難誘導が迅速にできるような、あるいは前もって情報が外国からおいでになった方にもわかるように。 それから、今皆さん大体若い方はスマートフォンを使っておられますので、スマートフォンからそこのホームページに行けるような、どちらも多言語化を必要とするのではないかと。そうしますと、よく市民の方からお話を伺うと、日本語学校の学生さんたちが交通マナーがちょっと課題があるよとか、そういうお話を伺います。ところが、大体１年か２年しかいらっしゃらないわけでして、その後、ほかの地域に行かれるということであると、なかなか地域の文化になじんでいただくことが難しい。ごみ出し１つにしてもそうかもしれません。そういうところは、スマホから多言語化したもので案内がいつでも見られるような状況をつくるということが市民の皆様のご不安にお応えする１つの方法であろうと。ホームページの改修をせっかくされるのであれば、そのあたりも念頭に置いて実施をしていただきたいと思っております。 この問題については、ある意味ではハード的な問題もあるわけですけれども、全体として施策を実施された後のメンテナンスの考え方、これが非常に重要ではないかというふうに考えるところであります。補助金が取れたので、補助金であれば単費の負担がないのでこれをやりましょう。しかし、その後の維持管理費は単費になりますから、そこができないと滞ってしまうと。 それから、部署横断的に考えていくべきところが、そちらの課に来る予算ですから、補助金ですから、そこだけで決着してしまうというふうなところがあって、そこは実施されてしまうと後は誰もその課題に気づかなくなってしまいます。特に、担当がかわりますと、わかりませんと。ですから、気づく、気づきのバリアというのが、行政の中にでき上がっているんじゃないかと。そこを改善していくことが、私は流れをうまくつくっていく大事なところだろうと。 今度、機構改革をご提案されているわけでありますが、そういう趣旨も含めて、継続的に施策を後からチェックしていくような仕組みというのを、これ皆さんが気にしていかれないとうまく行政が回らないんじゃないかというふうに考えますので、そのあたりをぜひ、機構改革を進められるに当たって、職員研修を含めてお考えをいただければと思っております。 それから、２点目のこれもソフト的な話といったらあれですけども、校区公民館をコミュニティセンター化するという条例案が出されました。まず、この変更の説明、今、市長からご答弁いただいたところですけど、まちづくり協議会の１つの活動拠点にするというお考えかと思いますけども、まちづくり協議会の皆さんへはどのように、事前にどういうスケジュール的にご説明をなされたのか、お答えいただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 まちづくり協議会の説明についてでございますが、この２月に校区協議のまちづくり協議会との意見交換会を実施をさせていただいております。その中で２校区につきましては、コミュニティセンター化の必要性に若干疑問を持たれておりましたが、特に反対だといったような意見はなかったものと捉えております。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） ２月の意見交換会ということですけど、これはもっと早くされるべきじゃなかったのかなというふうに思います。 他市の状況をいろいろ調べてみますと、公民館からコミュニティセンターの移行には、かなり長い時間をかけて、自治体によっては協議会をきちんとつくられて、いろいろな意見を吸い上げて実施されていると。理由はわかります。コミュニティセンター化するということについては理解できるわけですけれども、そこの進め方についてはもっと時間をかけるべきではないかなと、あるいはこれからもまだまだ説明していかなきゃいけないんじゃないかと。 といいますのは、先ほど公民館の評価はいかがでしたかという問いかけをさせていただきました。社会教育法にのっとってさまざまな地域の方が公民館活動をされてきたわけで、長い歴史があります。この長い歴史のところを切りかえるに当たっては、そこになぜかと、どうしてこういうことをすべきなのかっていうことは、もうちょっと時間をかけなければいけないのではないかと。逆に言えば、公民館制度がもうだめになりましたよというふうにとられかねないんです。しかし、そうではないだろうと。 そこのタイムスケジュール的なお話になりますけれども、市民の皆様も疑問に思っておられることでもありますのでお尋ねしたいのは、これはいつごろからコミュニティセンター化をされることが部内で、教育部の中で議論をされ、そしてどういう形で工程表をおつくりになったのか、もしそこがわかればお答えください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。
◎
山下博文教育委員会教育部長 公民館からコミュニティセンターへの移行についてでございますけれども、９月議会の一般質問の答弁におきまして、コミュニティセンター化につきましては条例改正を見据えて進めているというふうに説明をさせていただいております。また、12月に実施をされました市民みんなで
サービスチェックにおいて、コミュニティセンター化について、委員と傍聴者に意見をいただいたところでございますけども、おおむねコミュニティセンター化については進めていくような意見をいただいたところでございます。 そして、なお今後７月１日の施行になりますので、この３カ月間におきまして市民の皆様に十分に周知を行っていきたいというふうに考えております。
○
井上勝彦議長 ９月ぐらいから議論をし始めたということですか、教育部内で。そういう質問だったんですけど、９月前ぐらいからということですね。 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） ９月が８月でも７月でも余り差はないんですけれども、これは大事な変更だろうと。それは、教育部として社会教育法という法にのっとって実施されてきた内容でありますから、それを変更されるためにはそれなりの説明というのが必要だろうと思います。 それから、
サービスチェックでのご説明というか、というよりも、今お尋ねしたのは、いわゆるコミュニティセンターをこれからしっかり運営していただくために必要なまち協の皆様方への周知というのが必要であるはずだと。そこがなくて、一般質問の答弁で条例化っていうことだけでは、これはご納得いただけない。仮に今、大きな反対がないとしても、後からそういう問題化されることも十分に考えられると思うんです。 その意味で再度お尋ねしますが、社会教育上、本当に今変えなくてはいけない理由というのがどこにあるのか、あるいはこれは副市長にお尋ねしてもいいでしょうか。いわゆる社会教育法で実施されてきた公民館制度というのが、全国的にはコミュニティ化、全部センター化にかなりなってきているんですけど、この法律による動き自体が疲弊しているのか、それで今度こういう形の変更をお考えになったのか、そのあたりをご説明いただければと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 根本的なことでございますので、ちょっと長くなりますけどもご説明をさせていただきたいと思います。 社会教育法は昭和23年に法が成立しておりますけども、これはなぜかといいますと、日本が敗戦をいたしまして、疲弊をいたしまして、明日の国づくりをどうやってしていくのかと、毎日の生活にもう本当に苦労されている人たちばかりの日本という国がどうやったら新しい国づくりができるのかと、それは教育が大事だろうということで、社会教育法っていうのが成立されています。 そして、じゃ社会教育法はどこで教育を展開するのかと、学校教育とは違いますので、それで公民館というのが社会教育の核になっております。その社会教育の核となる公民館ではどんなことが行われるのかと。基本的には、今でいう塾のようなものです。誰かが、先生が自分で開設した講座で生徒を集めてやるんではなくて、社会の中で生きていく力を国民に与えるためにどんな教育を展開したらいいのかと。よって、そこに参加する、公民館で行われる講座に参加する人たちは、基本は無料であると。それから、そこで教える講座の講師については、これはきちんと自治体が税を使って雇った講師で無料で展開していくと。こういうことを続けてきたわけです。ただし、公民館という運営をするのに当たって、なかなかきちっと守れないだろうということで、社会教育法はもう１つ規定を持っていまして、公民館運営協議会っていうのを必ずつくりなさいと、いわゆる合議制の運営にしなさいということで来たわけです。 ところが、日本の経済成長とともに社会が変わってきて、実は小郡市も社会教育法から地方自治法のほうに既に変更になっています。それは何かといいますと、中央公民館が今、北別館になっていますけども、中央公民館は社会教育法の施設です、当然のことながら。そして、校区公民館っていうのはその中央公民館の分館に当たります。その本館に当たる中央公民館を廃止いたしまして、生涯学習センターをつくりまして、それは地方自治法の制度になっています。それはどうしてかというと、先ほど申し上げましたように、社会教育っていうのは非常に重要なんですけども、でも自分たちが学びたいというものもあると。いわゆる教えてもらうだけではなくて、学びたいというものもあると。だから、そういうものも必要ではないかと。これが生涯学習というはしりでございます。それで、教育委員会の中に社会教育課といってあったものが、当時文部省ですね、文部省の筆頭局が生涯学習局に変わりまして、それで一斉に全国が生涯学習課ということに衣がえになりまして、中央公民館に変わりまして、生涯学習センターだとかというふうになっています。 それから、社会教育の中には、社会体育がございます。しかしながら、社会体育も同じでして、１番わかりやすいのはオリンピックでして、オリンピックはもとはプロの選手は参加できないということがありましたけども、これが体育という概念からスポーツという概念に変わりまして、オリンピックもプロの選手が入れるようになった。日本のスポーツも体育ではなくてスポーツと呼び始めた。小郡の社会体育の課もスポーツ振興課でございますけども、そういうことで、社会体育の体育館といわれるやつもスポーツセンターというような名称に変わっていったと。そういう時代の変遷がございます。 それで今、校区公民館ってというのを、小郡は非常に変則だと思います。中央公民館に匹敵するのは生涯学習センターで、地方自治法の適用でやっている。いわゆる生涯学習を受け入れている。しかしながら、校区公民館は依然として、昭和23年に制定された社会教育法でやっている。そして、さらに時代は進んできまして、今度は住民自治のあり方も変わってきつつあるということから、全国的にコミュニティセンターへの移行が進んでいるという状況でございます。よって、何かが大きく変わるということではなくて、時代の進展とともに変化してきているということだろうと思います。それを今、小郡市では整理をする時期に来たということでございますので、何も変わらないというのが基本的な考え方でございます。ただ、今まではここまでしかできなかったのが、今度はそれを少しできるようになると。 それから、市民の皆さん方が使ってある名称とかもそうでございますけども、コミュニティセンター化になったとしても、それは法の根拠が変わっただけで、校区公民館という愛称を使われるのは構わないと思っていますし、それぞれの校区公民館で、例えば大原ですと大原きぼうの森館と言っておりますが、それもそのままであると。それが今まで活動されている人たちは、当然のごとく活動は継続できると。そういうことでございます。 ですから、準備をもう少し十分にしておくということが、これは反省点として受けとめまして、先ほど教育部長が申し上げましたように施行まで３カ月ございますので、その点はしっかり、利用されているサークルの皆さん方も含めて周知をするように努めてまいりたいと思いますけども、混乱は起きない、また起きてはいけないというふうに思っていますんで、それを前提に今から市民の皆さん方にきちんと周知をしていきたいと思います。 以上でございます。
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井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） そういうことも含めたご説明というのが、もう少し早くされてもよかったのかなと思いますので、私もいろいろ調べてみますと、文部科学省はやはり公民館を推進しているんです、いまだに。いまだにと言ったらおかしいですけれども、社会教育法の中でこれは大事だということを言っているし、コミュニティセンター化を諦めた、やっぱり無理だという自治体もあります。そういう流れが必ずしも統一した方向には行っておりませんので混乱も招きかねないと。今、起きないとおっしゃいましたので、起きないようにひとつお願いしたいと。 市民の皆さんの中で懸念されているのは、今まで運営されてきたコミュニティセンターの中で、行政区の方から運営費を徴収するという、こういう仕組みがあるところももちろんあるわけでありまして、そこはとても無理だというお声も伺います。営利事業的なものが可能になりますので、副市長おっしゃったように、少し幅が広がって活動もしやすくなる。これはもういいことだと思うんですけど、逆に今度は営利事業のほうを優先されてしまうと、特に活動の運営主体をまち協さんとか、委託をするような形になると、どうしても収入が多いほうがいいわけですから、営利的なものが多くなる。そうすると、社会教育的なものというのは、押しやられるんじゃないかという懸念もあると。 あわせて、今のような負担金という問題があるもんですから、そういうことの不安を払拭するためには、何らかの規定といいますか、運営規程というのがあってしかるべきではないかなと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
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井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 まず、区の負担金からご回答申し上げたいと思います。 校区の区長さんの代表者の方と、それからまち協の代表者の方に、それぞれ糸島市とそれから筑紫野市に、先進地に視察へ行っていただいています。そこで、区の負担金というものが予算に計上されていましたので、そういうような懸念を持たれたんだろうというふうに思います。 これは、先ほど教育部長が申し上げましたように、まち協との意見交換会の中できちんと説明してきておりますけども、区の負担金を制度化したんではなくて、実は長年のまち協活動の中で、今まで区でやっていたイベント等を校区に引き上げて実施するとしたことが１つの原因でございます。そうなってくると、今まで区でやってきたわけですから、それを引き上げたので、区でやっていたときの経費はまち協のほうに負担しようということになったものでございます。だから、公民館とか、あるいはコミセンの運営に区の負担金を出させたということではないと。これは、現状では、そういうことは小郡はありませんので、区の負担金を取るかどうかというのは今のところ全く考えていないというふうに申し上げてきております。 それから、制度的なもんですけども、先ほど公民館の場合は公民館運営協議会っていうのを法でもって設置しなければならないとなっています。今度は、社会教育法ではございませんので、運営協議会というのは設置義務はございませんけども、それにかわるものを各校区ごとにつくりまして、できるだけ合議制の運営というところは言い過ぎでございますけども、行き過ぎたような営利事業を行き過ぎたような活動にならないようにというような、歯どめになるようなものはつくっていきたいというふうに思っています。 それから、３つ目でございますけども、今回、営利にしますとその分利用料金を、使用料金を少し多目にもらうようにいたしておりますけども、その分については、地域のまち協の活動費に還元していくということを説明会の中でお約束しておりますので、まち協が直接お金が入るんだったらそんなことになるかもしれませんけども、入るのは１回市に入ってきて、それを活動費として分配していくというシステムをつくっていこうと思っていますので、その辺のところは十分留意しながら努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
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井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） そこもあわせてしっかりご説明をお願いしたいと。 これは視察に行かれたところだけではなくて、ほかの自治体でもそういう行政区あたりからの徴収金というのが発生しているところは幾つもあるわけです。そういう運営の仕方というのが、指定管理者制度みたいな形で全て任されているところもあるし、今おっしゃったような、市が１回受け入れてというようなやり方もある。そこがまだ曖昧としていて、全体にどう動いていったらいいのかというのが非常にわかりにくいと思うんです。今回上程された条例自体は、校区公民館をコミュニティセンターにしますよというだけでありますから、それがどういう動きになるかというのは、今後課題になるだろうと思うんです。そこを十分ご検討いただきたいと思います。 時間が余りありませんが、自治公民館について再質問させていただきますけども、壇上でも申し上げましたように、超高齢化社会を迎えて自治公民館という役割はこれまで以上に大きくなってきていると。コミセン化、コミュニティセンター化したとしても、もう高齢になられた皆さんはそこまで出ていくあれはありません。本当に、地元でなれ親しんだ行政区の自治公民館っていうのは、非常に重要な役割を果たす。しかし、耐震化もできていないところも多いし、バリアフリーでもないと。そうなりますと、今後の活動っていうのは大変しづらくなる。そこで、建て替えという形で考えますと大きなお金がかかるということで、先ほどお話をしたところです。 市長のご答弁の中では、今後、調査検討いたしますということでありますが、20年前の条例でありますから、当時の400万円というのはもう既に十分な額では、20年前は幾らかあったかと思いますけども、現在になってはとてもじゃないけどそれではできない。また、コミュニティセンターとつながるという意味でいえば、自治公民館をしっかり整備していくことがまちづくりにとっては非常に大きいことになると。高齢化が進みますとどうなるか、結局、お金を出すっていっても１遍に10万円とか20万円というのは、区民の方は負担できませんから、もうそのままにしとこうになるわけです。そうすると、補修ができなくて場合によっては崩れたりする、けがをされる、そういうところまでつながる。建て替えはできない。じゃあ、もうコミュニティセンターがあるからいいじゃないかとなると、地域の方はそれぞれ集まる場所さえなくなってしまうと。こうならないうちに手を打つというのが、私は行政の責務であろうと。10年後を見据えて、年次的に少しずつ整備をする。１年間に５行政区だけでも、３行政区でも、補助金を出していくことによって改善が進められるんであれば、20年後にはかなりの改善ができるだろうと思います。 それから、時間が余りありませんが、補助金額を上げていただくことが１つです。これはもう市民の声だと思います。それから、いろんな金融機関から借り入れをされる場合に、結局担保がないわけです。個人の借り入れとは違う、任意団体でありますから。補助金だけで建てられるわけじゃありませんから、そこに何らかの行政の保障をつけるということが、これは法律的にどうなのかということもありますけれども、できないのか。それがあれば、行政区の中も非常に盛り上がってくると思うんですが、そのあたりについてはご見解をお聞かせください。
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井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。
◎見城俊昭副市長 まず、最後の担保の件から申し上げたいと思いますが、大変法律上厳しい制約がありますので、なかなか難しいということだけを申し上げておきたいと思います。 それから、補助金の増額について、当時の補助制度ができたときの価格と現在の変動した価格では違いがあるのではないか、十分検討してまいりたいというふうに思います。 それからもう１つ、市長が答弁しましたように、今、宝くじ助成、宝くじが非常に好調でございまして、宝くじ助成は必ず地方自治体に還元しなければならないという法律になっておりますので、これを今までは単発的に所管課が申請をいたしましてやっていたんですけども、今度の機構改革後では一元化しようというふうに思っています。その宝くじ助成の中に自治公民館の建設費の補助制度がございます。これの活用をまず最初に制度化していきたいと思っております。そのためには、先ほど入江議員さんが言われたように、今の自治公民館がいつ建ったのか、それと耐震化はできているかできていないのかとか、そういうのを調査しないと優先順位が決められませんので、その辺ぐらいから入りまして、そしてそれに基づいて宝くじ助成の申請を入れていきながら地元と協議をいたしまして、市の補助制度とも組み合わせして、何とか住民負担が軽減されるような形で自治公民館の建て替えができるというような仕組みを考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
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井上勝彦議長 入江和隆議員。
◆７番（入江和隆議員） 行政の保障制度っていうのは、法的には確かに難しいだろうと思うんです。しかし、それぐらいないとなかなかこれからの時代というのは、超高齢化社会になったときに大きなお金っていうのは動かないと。そこを考えていただかないと、本当のまちづくりというのに結びつかないんじゃないかと。 ちょっと想像しただけでも、本当にこの超高齢化社会が進んだときの状況というのは、現状を維持することだけでも大変でありますから、行政の何らかの対策というのが必要になるだろうと。また、行政区の公民館というのは、本当に地域に親しまれております。そこが、それぞれ規約もありますので、違う活動もされてはいるんですけれども、うまくコミュニティセンター化したところと連携をとれるようにしていかなければならないだろうと。それが初めてまち協さんの活動ともリンクしていくだろうというふうに考えます。 ですから、今まで何回かこの問題はお話をさせていただいたんですけど、任意団体ですからということだったり、補助は出しますけどなかなかこれ以上は無理ですというふうなご回答だったかと思うんです。市長が推進される新しいまちづくりの本当にベースとなるところですから、十分に、そしてできるだけ迅速にそこの流れを出していただきたいと。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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井上勝彦議長 以上で７番入江和隆議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月19日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後３時55分...