平成３０年 ３月定例会 平成30年３月第１回定例市議会 平成30年２月26日（月）開会 ～～～～～～～
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. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 議案の一括上程 １ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）（報告第１号） ２ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第６号））（報告第２号） ３ 福岡県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び福岡県
市町村職員退職手当組合規約の変更について（議案第１号） ４ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第２号） ５ 小郡市
まちづくり支援基金条例の一部を改正する条例の制定について（議案第３号） ６ 小郡市
公民館設置条例の一部を改正する等の条例の制定について（議案第４号） ７ 小郡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案第５号） ８ 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案第６号） ９ 小郡市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第７号） 10 小郡市
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第８号） 11 小郡市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案第９号） 12 小郡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第10号） 13 小郡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第11号） 14 小郡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（議案第12号） 15 小郡市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について（議案第13号） 16 小郡市
家庭児童相談室設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第14号） 17 小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第15号） 18
小郡市役所部設置条例の制定について（議案第16号） 19 行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案第17号） 20 小郡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について（議案第18号） 21 小郡市景観条例の制定について（議案第19号） 22 平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第７号）の承認について（議案第20号） 23 平成29年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の承認について（議案第21号） 24 平成29年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第５号）の承認について（議案第22号） 25 平成29年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第５号）の承認について（議案第23号） 26 平成30年度小郡市
一般会計予算の承認について（議案第24号） 27 平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第25号） 28 平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第26号） 29 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認について（議案第27号） 30 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認について（議案第28号） 31 平成30年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第29号） 32 平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認について（議案第30号） 33 平成30年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について（議案第31号） 34 市道の認定及び路線変更について（議案第32号） 第５ 提案理由の説明1. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案の一括上程 １ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例の一部を改正する条例）（報告第１号） ２ 専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第６号））（報告第２号） ３ 福岡県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び福岡県
市町村職員退職手当組合規約の変更について（議案第１号） ４ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第２号） ５ 小郡市
まちづくり支援基金条例の一部を改正する条例の制定について（議案第３号） ６ 小郡市
公民館設置条例の一部を改正する等の条例の制定について（議案第４号） ７ 小郡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案第５号） ８ 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案第６号） ９ 小郡市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第７号） 10 小郡市
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第８号） 11 小郡市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案第９号） 12 小郡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第10号） 13 小郡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第11号） 14 小郡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について（議案第12号） 15 小郡市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について（議案第13号） 16 小郡市
家庭児童相談室設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案第14号） 17 小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第15号） 18
小郡市役所部設置条例の制定について（議案第16号） 19 行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案第17号） 20 小郡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について（議案第18号） 21 小郡市景観条例の制定について（議案第19号） 22 平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第７号）の承認について（議案第20号） 23 平成29年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の承認について（議案第21号） 24 平成29年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第５号）の承認について（議案第22号） 25 平成29年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第５号）の承認について（議案第23号） 26 平成30年度小郡市
一般会計予算の承認について（議案第24号） 27 平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認について（議案第25号） 28 平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認について（議案第26号） 29 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認について（議案第27号） 30 平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認について（議案第28号） 31 平成30年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認について（議案第29号） 32 平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認について（議案第30号） 33 平成30年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について（議案第31号） 34 市道の認定及び路線変更について（議案第32号） 日程第５ 提案理由の説明1. 会議に出席した議員（18名） １番 後 藤 理 恵 ２番 大 場 美 紀 ３番 古 賀 敏 彦 ４番 田 代 和 誠 ５番 城 山 雅 朗 ６番 百 瀬 光 子 ７番 入 江 和 隆 ８番 佐々木 益 雄 ９番 竹 腰 昭 １０番 新 原 善 信 １１番 松 村 京 子 １２番 山 田 忠 １３番 佐 藤 尚 武 １４番 田 中 登志雄 １５番 廣 瀬 勝 栄 １６番 成 富 一 典 １７番 田 中 雅 光 １８番 井 上 勝 彦1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（８名） 市長 加 地 良 光 副市長 見 城 俊 昭 教育長 清 武 輝 総務部長 大 津 洋一郎
保健福祉部長 井 手 雅 博
環境経済部長 黒 岩 重 彦
都市建設部長 肥 山 和 之
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 山 下 孝 浩 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 開会 午前９時30分
○
井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成30年第１回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 会期の決定
○
井上勝彦議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の定例市議会は、本日から３月23日までの26日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
井上勝彦議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月23日までの26日間と決定いたしました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○
井上勝彦議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、８番
佐々木益雄議員、９番竹腰昭議員を指名いたします。
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△日程第３ 諸報告
○
井上勝彦議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 監査委員から平成29年10月分から12月までの
現金出納検査の結果報告及び農業委員会他４課の定期監査の結果報告を受けております。 次に、市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配付のとおり２件の報告を受けております。 この際、ここで市長の平成30年度の施政方針の開陳を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 おはようございます。 間もなく３月ということで、日増しに春の気配が感じられるようになりましたが、議員各位におかれましてはご健勝のこととお喜び申し上げます。 さて、本日ここに平成30年第１回
小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 議会におかれましては、この定例会の会期を来月23日までとご決定いただき、提案しております案件につきましてどうか十分にご審議を賜り、全議案についてご承認いただきますようお願いいたします。 特にこの定例会には、平成30年度の
一般会計予算、
特別会計予算を上程しております。平成30年度の市政運営の基本的な方針と主要施策について、所信の一端を述べさせていただき、議員各位や市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 それでは、平成30年度の施政方針を申し述べさせていただきます。 昨年５月、経済産業省の次官・
若手プロジェクトが「不安な個人、立ちすくむ
国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」というレポートを発表しました。サラリーマン、専業主婦、そして定年後は年金暮らしという、かつては人生設計がありましたが、そうした「昭和の人生すごろく」は、もはや崩壊してしまったというものです。また、日本でも旋風を巻き起こした「ワーク・シフト」の
著者リンダ・グラットンと経済学の
権威アンドリュー・スコットによります「ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ」というベストセラーでは、みんなが足並みをそろえて、教育・勤労・引退という３つのステージを生きる時代は終わり、長寿社会では仕事をしながら学び直しをするなど、定年後もさまざまな仕事や活動を行う複線的な生き方の必要性を問いかけています。 一方、国は、
高齢社会対策大綱で、年金の受給年齢を70歳超えても選択に入るということを示しながら、高齢者就労を促す方針を示しています。人生100年時代、これまでとは違う景色の中で、私たちは自分たちの時代を切り拓いていかなければなりません。 そうした中で、地方自治体は、当然そのような人生100年時代を迎える上での
まちづくり政策が求められています。共働きを前提とした子育て支援、地域で支え合う
医療介護体制づくり、農業をはじめとする地域産業の活性化と雇用づくり、自ら地域課題を解決していくための
コミュニティ形成、団塊の世代が
後期高齢者層に入る2025年問題を前に、厳しい市の財政を自律的な均衡をとる仕組みにしながら、これからのまちのあり方を探り、確かなものにしていかなければなりません。私が掲げる
まちづくりの方針「つながるまち小郡」は、市民・地域・民間・行政が連携することで、この人生100年時代を安心して迎える基盤づくりにつなげていくものとなります。 それでは、平成30年度の重点的な施策を、「第５次小郡市
総合振興計画」の６つの政策目標に沿って、その概要を説明申し上げます。 １点目は、土地利用についてです。 小郡市における市街化区域内におきましては、去年10月に三沢駅南地区、津古地区一部が
市街化区域編入となり、今後新たな土地利用が見込まれます。その他の住宅開発地につきましては、多様な世代が住み続けていけるような新たな
まちづくりに取り組んでまいります。一方、人口が減少している
市街化調整区域は、
都市計画制度を活用した地区計画の策定、福岡県条例に基づく都市計画法第34条第11・12号によります区域指定によって集落の維持を図ります。 次に、産業系の土地利用についてです。
筑後小郡インターチェンジ周辺、
主要地方道久留米筑紫野線沿線や
鳥栖ジャンクション周辺地区などを小郡市の工業、流通業務の拠点として誘導・集積を進めてまいります。また、既存の企業などにつきましては、維持、発展を図る
都市計画制度の活用に取り組んでいきます。今後、人口減少・高齢化社会を見据えたコンパクトな
まちづくりを推進するため、住宅及び医療、福祉、商業、そのほか関連する施設の誘導と、それを連携した公共交通の促進などを含めた
都市基盤づくりについて取り組んでいきます。 ２点目は、道路・交通網についてです。 来年度の主な事業は、主要地方道の
県道久留米筑紫野線バイパス４車線化事業のほか、宝満川左岸の
県道本郷基山停車場線、
県道鳥栖朝倉線バイパス事業などの県事業と市の事業であります市道下町・西福童16号線、市道三国・大保原5079号線
東野校区道路改良事業、市道干潟・花立102号線
道路改良事業です。また、九州道、
鳥栖－久留米インターチェンジ間に新たな
スマートインターチェンジ設置のため、国、福岡県、佐賀県及び鳥栖市と協議を進めながら、開設実現に向けて取り組んでいきます。そのほか、
道路舗装事業、
道路維持補修事業や
交通安全施設整備事業といった生活道路の整備充実を引き続き進めます。
コミュニティバスについては、現在の社会状況や多様化された市民ニーズなどを踏まえながら、特に高齢者をはじめとする交通弱者の
生活交通手段としての役割を果たせるよう、運行の改正を行います。あわせて、鉄道などほかの交通手段との役割分担や連携、補完的な役割としての新たな交通の導入なども含め、市民の
生活交通手段の確保という視点から、今後の市全体の
公共交通体系の方向性について検討します。 ３点目は、交通安全・防犯対策についてです。 地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めます。また、高齢運転者の重大事故が多発している社会状況に鑑み、自動車の運転に不安を感じる
高齢者運転者に対して、運転免許証の自主返納を支援する取り組みを進めていきます。 来年度も、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で切れにくい防犯灯のＬＥＤ化を継続して進めます。さらに、犯罪の抑止や地域住民の不安解消を図り、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことができる地域づくりを推進するため、民間、ＮＰＯと連携し、
防犯カメラシステム支援自動販売機の導入による防犯カメラの設置を進めます。また、消費者被害を防ぐため、消費者に対する教育、啓発活動を継続的に進め、同時に消費者の立場に立った
消費生活相談窓口の強化に努めます。 ４点目は、消防・防災・国土の保全についてです。
地域防災力の強化を図るため、
自主防災組織の活動がさらに活性化されるよう支援を行うとともに、地域における
防災リーダーの養成を促進し、
地域防災力の核となる人材の育成を図ります。さらに、
自主防災組織を中心とした
地域コミュニティによる避難行動要支援者の避難支援の体制づくりを進めます。また、災害情報の伝達手段の多様化を図るため、
防災行政無線の
音声ガイド機能、
職員参集メール機能などを付加した
ＡＳＰサービスを活用した
情報伝達システムを導入します。さらに、「消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、安定的な消防団活動のため、幅広い啓発などによる団員確保に努め、地域防災のかなめである消防団活動の維持・活性化を図ります。 ５点目は、
情報通信基盤についてです。 今年度から開始した、
クラウド技術を活用した
基幹系システムの安定稼働に努め、職員が利用する情報系端末については更新作業に取り組んでいきます。 次に、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくりについて。 １点目、農業について。 小郡市が目指すべき食料・農業・農村の姿として、小郡市食料・農業・
農村基本計画に掲げる各施策目標の達成に向けて取り組んでいきます。また、食と農の複合施設が市ににぎわいをもたらすものとなるよう、市民の皆さんと話し合いを進めていき、新たな
農業所得向上の手段として、６次産業化や農商工連携の研究を進めていきます。さらに、地域の共同活動によって支えられている農業の多面的機能の維持・発揮を支援する
多面的機能支払交付金事業を継続して活用し、地域活動や営農活動を推進します。農業環境の整備については、ため池整備や井堰の改修などによる防災対策を図ります。また、老朽化した県営施設については、長寿命化の取り組みを図りながら、安定的な農業用水の確保に努めていきます。 ２点目は、商業についてです。 市内における消費喚起を促し、さらなる商業の活性化を目的に、商工会が実施している「
地域商品券発行事業」や「まちの元気再発見事業、
ミ・シ・ラ・ン小郡の発行事業」は、効率的な運用を図り支援していきます。また、平成28年度に策定した「
商業活性化計画」に基づき、商工会と連携した新規創業者、創業希望者の支援や、事業者や地域住民などで構成する
ワーキング会議で
西鉄小郡駅前などの商業活性化に向けた事業の検討や取り組みを行います。 ３点目は、工業についてです。 地元雇用や自主財源の確保など地域活性化を目的に、企業誘致に取り組みます。市の東西の工業などの導入地区につきましては、
鳥栖インターチェンジを併設する
鳥栖ジャンクション、
小郡インターチェンジや
主要地方道久留米筑紫野線で、交通の利便性から物流拠点としての需要が非常に高くなっています。この好機を逸することがないように、当該地区への民間開発への誘導に、積極的に取り組んでいきます。 ４点目は、観光についてです。 小郡市観光協会と協力し、オータムフェスタなど市内の地域資源を活用した観光事業などの展開により交流人口を増加させる、魅力ある観光づくりを進めるとともに、観光協会をはじめ、商工会、ＪＡみいなどの関係団体との連携により、地域資源を活かした
特産品づくりの取り組みを強化します。こうした市の地域資源や魅力を
観光キャラクター「オリリン・ヒコリン」を活用して市内外に発信するとともに、おごおり情報プラザを小郡市の
観光情報窓口として一層の充実を図ります。さらに、小郡市のあらゆる資源の活用を、観光だけでなく農業や商工業などの産業分野にも広め、市全体の「七夕」イメージによるブランディングを進めながら、「にぎわい」をコンセプトにした活性化事業「（仮称）
七夕プロジェクト」事業に取り組みます。 ５点目、雇用と労働についてです。
ふるさとハローワークや県などの関係機関と連携し、
就職支援セミナーの開催など就業支援や雇用、労働に関する相談窓口の情報提供などを行いながら支援に努めます。さらに、企業誘致の推進や新たな活力となる創業者支援などにより、就業機会の創出に努めていきます。 ３、ゆとりと潤いに満ちた
居住環境づくり。 １点目は、
環境衛生対策・環境保全についてです。
市民向け太陽光発電システム設置補助を引き続き行いながら、省エネ・節電への取り組み・啓発を推進し、
地球温暖化対策を進めます。また、
環境衛生組合連合会などの団体や市が委嘱する
ごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の３Ｒの取り組みを推進し、
資源循環型社会の確立を目指していきます。 ２点目は、
公共下水道事業についてです。 来年度は、立石区、井上区、松崎区、上岩田区、八坂区で、引き続き下水道未普及地区の整備を進めていきます。また、浸水対策についても、引き続き正尻川雨水幹線と
影堤雨水幹線の改修を進めます。あわせて、
供用開始区域内の下水道への未接続者に対する接続推進に努め、
下水道普及率、水洗化率の向上を図ります。さらに、来年度は市の
公共下水道供用開始30周年を記念しまして、
デザインマンホール事業を進め、さらなる下水道の普及促進に取り組んでいきます。 ３点目は、
小郡市営住宅についてです。 「
小郡市営住宅長寿命化計画」に基づき、耐用年数を経過した井上第２住宅、若山住宅を平成32年度の入居目標に、
統合建て替えを行うため、来年度は井上第２住宅入居者の一部仮移転と
建て替え計画の基本・実施設計を進めていきます。 ４点目、空き家の利活用についてです。
居住環境づくりの１つとして、「空き家の利活用」があります。「
空き家バンク」制度導入に向け、今年度に久留米宅地建物取引業協同組合と協定を締結いたしました。来年度は、空き家所有者との個別相談と
空き家バンク登録を進めていきます。 次に、やさしさあふれる健康と福祉づくり。 １点目は、地域福祉の推進についてです。 小郡市地域福祉計画に基づき、障害の有無や年齢に関わらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域における各福祉分野でのサービスの一層の充実と利用促進を図っていきます。また、地域福祉推進の中核的な存在である社会福祉協議会が策定した小郡市地域福祉活動計画の推進も、ふれあいネットワークの推進とあわせて、連携・協力を図りながら支援していきます。さらに、社会福祉協議会や民生委員児童委員をはじめ、地域における福祉活動の担い手に対する支援を充実させるとともに、地域住民やボランティアなどがそれぞれの役割や特性を活かしながら、地域福祉推進の主体として参画できる地域社会づくりを推進します。あわせて、自治会バスなどの買い物支援対策についても、地域のニーズに合った支援策に取り組んでいきます。また、第２次小郡市地域福祉計画・小郡市地域福祉活動計画の策定に向けて、来年度には地域住民にも参画してもらう計画策定プロジェクト会議の立ち上げや市民ワークショップなどを実施いたします。 ２点目は、高齢者福祉についてです。 第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本理念である「地域と共に高齢者を支える
まちづくり」に基づき、高齢者になってもいきいきと生活し、支援や介護が必要になっても可能な限り住みなれた自宅や地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築をより一層進めてまいります。また、高齢者やその家族が身近な場所で気軽に相談できるよう、小郡市在宅介護支援センターによる「出張相談窓口事業」を継続します。さらに、「認知症にやさしい
まちづくり」の一環として三国地区に開所した認知症カフェ「三国カフェ」での情報の発信に努めるとともに、地域の高齢者の居場所としても活用していきます。また、小学校での認知症サポーター養成講座を継続し、子どもたちに認知症への正しい知識と理解を広げていきます。また、支援の必要な方の在宅生活を支えるための「在宅医療・介護連携支援センター」を小郡三井医師会に委託し、多職種によります連携のとれた支援に努めていきます。 ３点目は、子育て支援についてです。 小郡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、全ての子どもたちが笑顔で成長していくために、子どもの健やかな育ちと保護者の子育て支援を地域全体で支援する環境整備を図ります。教育・保育事業については、私立幼稚園の認定こども園への移行支援を行い、就業前の施設の拡充を図るとともに、課題となっている保育士不足につきましては、保育士就職ガイダンスや潜在保育士研修、保育士就職支援金など、さまざまな取り組みによりまして保育士の確保に努めていきます。また、今年度より子育てに関する相談員を増員し、子育てに関する相談が総合的に実施できるように体制整備を図っていきます。 ４点目、障害者福祉について。 来年度から新たな計画期間となります第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画に基づき、ここ数年増加が著しい障害福祉サービス事業に対応すべく、サービス提供の質、量の確保に努め、障害福祉施策の充実を行います。特に、ニーズが高い放課後等デイサービスをはじめとした障害児通所施設給付等事業に関しましては、今後、自立支援協議会をはじめとした障害福祉事業者との連携強化を図ります。さらに、来年度より発達障害巡回相談事業を拡大するとともに、発達障害が疑われる児童の受け皿になる「きらきら教室」で発達障害の早期発見・早期療育に取り組んでいきます。また、来年度は第３期障がい者計画を策定することで、再来年度以降の障害福祉施策の基本方針を定め、さまざまな障壁をなくしていく取り組みを進めていきます。 ５点目は、人権・同和対策についてです。 市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい
まちづくりを目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進していきます。人権教育・啓発推進法や部落差別解消推進法などの関係法を踏まえ、関係機関・団体と連携しながらより一層の人権教育・啓発を推進します。また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康などの課題解決に向けて、引き続き取り組んでいきます。さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、１日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取り組みを進めます。 ６点目、保健活動についてです。 総合保健福祉センターあすてらすを保健活動の拠点として、健康の保持・増進や疾病の予防・早期発見に努め、生涯にわたる健康づくりを推進します。子育て関係部署との連携を図りながら、産後ケア事業をはじめとした母子保健事業の充実に取り組んでいきます。生活習慣病に関しては、特定健康診査・保健指導の受診率向上に努めるとともに、糖尿病などの重症化を予防するシステムづくりや、関係団体との連携強化による口腔ケアや栄養に関する事業に取り組みます。また、新たな健康運動教室を開催し、住民コミュニティによる健康づくりを進めることで、健康づくり実践のための環境整備を推進します。あわせて、来年度より第２次健康増進計画・第２次食育推進計画に基づく施策目標の達成に向けて、健康づくりや食育の取り組みを進めていきます。 ７点目は、医療体制についてです。 子ども、重度障害者やひとり親家庭など、また未熟児養育医療に対する医療費助成を引き続き実施していきます。
後期高齢者医療へのきめ細やかな支援を行い、多くの高齢者の方に安心して医療が受けられるよう支えていきます。また、関係機関と連携・協力しながら地域医療体制の充実を図るとともに、休日、夜間の医療体制や小児救急医療の体制整備に努めていきます。 ８点目は、社会保障制度についてです。 国民健康保険事業については、来年度から県が財政運営の責任主体となり中心的な役割を担い、市町村とともに運営を行っていくことになります。これに伴い、その円滑な移行を進めるとともに、被保険者への周知を図っていきます。また、今後の小郡市国民健康保険の健全な運営のために、累積赤字の解消と新国保制度に適応した保険税率などの検討に引き続き取り組んでいきます。 国民健康保険事業の医療費適正化については、第３期小郡市特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査の受診率向上を図ります。また、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防の仕組みを構築し、健康づくりを推進していきます。レセプト点検や柔道整復、はり・きゅうやあん摩・マッサージの患者に対する調査による保険給付の適正化、ジェネリック医療品の利用促進、頻回・重複受診や重複服薬に対する保健指導や糖尿病性腎症等重症化予防など、効果的な保健事業によって医療費の適正化をさらに進めていきます。また、生活困窮者に対する支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の自立支援に関する総合的な相談や就労支援など、包括的かつ継続的な支援を行い、生活の自立促進に努めていきます。さらに、生活困窮世帯の多くが抱える経済的な問題を家計の適正な収支管理の側面から支援を行う家計相談支援事業についても、必要に応じて生活保護世帯を対象にするなど取り組みの充実を図っていきます。 生きる力を育む教育と地域文化づくりについて。 １点目は、学校教育について。 学校教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視した教育を一層進め、子どもたちの生きる力の育成に努めていきます。そこで、個に応じたきめ細やかな指導ができるよう市独自に学力向上支援員を配置し、学力向上・学力保障の支援を図っていきます。英語教育の充実については、ＡＬＴ外国人指導助手の配置拡充を行います。スクールソーシャルワーカーについては、これまでの１名体制から２名体制へと増員し、不登校などの対応や子どもの貧困対策の充実を図り、学校の指導・運営体制の充実を行います。さらに、特別支援教育支援員の配置を充実し、教職員の研修を充実させていきます。小規模校におきましては、特色ある学校づくりに取り組み、魅力化の推進を図ります。また、子どもたちのまちづくり参加を推進するため、「子ども議会」に取り組んでいきます。 施設整備については、小学校特別教室の空調設置工事を行い、宝城中学校管理棟大規模改造工事や小学校パソコン教室の更新を実施するなど、教育環境の整備に努めてまいります。 学校給食については、食育を学校のみならず、家庭や地域が連携して取り組むことが必要であるために、小郡市「食と農」推進協議会と連携を図り、給食に地元の野菜を使用する地産地消などの取り組みを充実させ、学校給食を通じた啓発活動を行っていきます。来年度におきましては、三国小学校の自校式給食施設の建設を進めます。また、教育の一環として食育を推進するとともに、安全・安心でおいしい学校給食の充実を図ります。また、コミュニティ・スクールの拡大に向けた取り組みを進めます。「小郡の子ども共育10の実践」の推進を含め、学校、家庭、地域が連携・協力して子どもを育てる取り組みを進めていきます。そして、総合教育会議を開催し、教育委員会と十分意思疎通を図り、教育行政を推進していきます。 ２点目は、青少年教育についてです。 市内の社会教育活動団体・青少年健全育成団体と連携・協力を図りながら、団体の特色ある活動の支援を行います。また、子どもの体験学習や研修会・交流会を状況に応じて主催・共催で実施することで、子どもたちが地域で主体的に活動できるジュニアリーダーとなるよう、青少年の育成に努めていきます。家庭の教育力向上のために、保護者対象の家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」を開催します。また、家庭教育支援チームの活動を強化し、学習機会の提供を行いながら、「基本的な生活習慣づくり」の啓発拡充を行っていきます。 ３点目は、人権・同和教育についてです。 市民一人ひとりの人権が保障され、誰もがかけがえのない人間として尊重される差別のない明るい社会の実現を目指して、第２次小郡市人権教育・啓発基本計画に基づきながら、学校・地域などのあらゆる機会を通して人権・同和教育と啓発に取り組んでいきます。社会的・経済的理由によって学習の機会が少なく、十分な学力を身につけることができない子どもたちを含む全ての子どもたちの基礎学力と自学自習の力を身につけることを目的に、学び場支援事業を全ての小・中学校で実施し、子どもたち一人ひとりの学力・進路保障に取り組んでいきます。また、人権・同和問題市民意識調査から明らかとなった課題や人権教育・啓発推進法、また部落差別解消推進法を踏まえ、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け、学校や地域における人権・同和教育の取り組みを推進するとともに、「人権のまちづくり」や「校区人権問題啓発推進委員会」など地域活動を担う関係組織とも連携を深めながら、地域啓発を進めてまいります。 ４点目は、生涯学習についてです。 社会の変化に対応した多様な学習機会を子どもから高齢者に至るまで提供します。また、そうした主催講座の受講生が自主グループとして地域や学校でボランティアとして活動できるよう、育成・支援を行います。特に、まちづくりに関心・興味を持つ方を対象にした、まちづくりのノウハウや実践活動を学ぶ「小郡魅力化計画」、これは講座名ですけども、これを開催し、市民の社会参加活動意欲を高めるとともに、活動中のグループの支援を行います。老朽化の進んでいる生涯学習センターや各校区公民館を子どもから高齢者まで学べる環境づくりの視点で整備を進めるとともに、特に校区公民館におきましては、社会教育施設の機能に加えて、まちづくりの支援をより推進できる施設とするため、コミュニティセンターにすることで施設運用の弾力化を図っていきます。地域の知の拠点、地域を支える情報拠点として図書館機能の充実、また幼児、児童・生徒、成人など年代に応じた読書環境の整備・充実を図っていきます。特に、家読の浸透を図るため、読書ボランティア団体の支援や読書ボランティアの育成を進めていきます。また、本好きの子どもをふやすため、本のＰＯＰ作成講座などの取り組みを学校と連携して進めるなど、読書活動の推進を図ります。あわせて、「障害者差別解消法」が求めている障がいを理由とする差別の解消のため、合理的配慮によるさらなる図書館サービスの提供に努めるなど、より便利で身近な図書館の実現のため、さらなる機能の充実を検討し、読書のまちづくり日本一を目指していきます。 ５点目は、文化活動の振興についてです。 市民主体の文化活動を支援することで、市民一人ひとりが豊かな文化に触れ、文化活動の担い手になるよう、文化の振興・発展に努めます。また、子どもたちを対象にした参加体験型の教室開催や市民文化祭の体験コーナー拡充など、市民参加機会の提供を行っていきます。 ６点目は、文化財保護の推進についてです。 文化財を貴重な財産として未来に残し活用するために、市指定文化財であります松崎油屋の復原作業をはじめ、小郡平田家住宅の土地公有化を行い、地域の歴史と文化をまちづくりに活かしていきます。また、文化財保護政策を進めるためのマスタープランであります小郡市歴史文化基本構想の策定を進めていきます。文化財保護の普及・啓発では、小郡市史の副読本「ふるさと小郡のあゆみ」の活用を推進し、幼稚園、保育所、小・中学校への授業支援をはじめ、ジュニア歴史博士やふるさと小郡歴史検定を実施し、郷土に愛着と誇りを持つ心を育ててまいります。 ７点目は、スポーツ・レクリエーションの振興についてです。 スポーツを通したまちづくりの振興を図るため、スポーツ推進基本計画に基づいた施策を実施していきます。施設整備については、利用者の安全面に配慮し、小郡市体育館体育室の床改修工事を実施します。また、そのほかのスポーツ施設についても必要な整備・改修を実施し、利用者の安全性・利便性の確保に取り組んでいきます。 事業面では、市民スポーツを推進するため、スポーツ推進委員をはじめとして小郡市体育協会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体や地域団体の育成・支援を行うとともに、連携・協力体制の充実を図り、市民のスポーツ環境を支える連携体制の構築を図ります。 特に、小郡市体育協会については、一般社団法人化を支援し、協会の組織強化と財政基盤の充実を図ることによって、市民に対してのスポーツの機会の提供と競技スポーツを推進していきます。市スポーツ振興課と協会、それぞれの役割を明確にし、車の両輪となって小郡市全体のスポーツ振興を推進していきます。 老朽化しております市の体育館の整備については、将来負担軽減を視野に、建設方法や施設運営のあり方などをさらに研究し、新総合体育館建設に向けた実施プランを、市民の声を取り入れながら検討します。 ８点目は、国際交流と多文化共生についてです。 多文化共生のまちづくりを目指し、各種手続きや公共施設などを掲載した多文化共生ガイドブックの活用を図るとともに、市民の国際交流活動を支援し、人づくり、地域づくりを行います。 ９点目、男女共同参画社会について。 第２次小郡市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進し、一人ひとりが認め合い、いきいきと輝く
まちづくりに努めていきます。特に、市政のあらゆる分野に多様な意見を取り入れるため、計画における数値目標であります審議会などの委員に占める女性の割合36.0％以上の達成に向け、審議会など委員への女性のさらなる登用を推進していきます。 新たな小郡市の地域自治体制づくりについて。 １点目は、市民と行政の連携・協力体制の構築です。 パブリックコメントの実施や審議会などへの公募委員の登用を積極的に行い、市民との対話を重視した、市民が主役の市政運営に努めていきます。また、行政情報の公開を推進し、開かれた市政運営に努めるとともに、市民と情報を共有することで市民の市政への積極的な関わりを推進していきます。 ２点目は、新たな地域自治についてです。 これまで新たな地域自治の担い手として、各小学校区に設置されました「
まちづくり組織」に対して、校区推進員による人的支援、支援金制度による財政支援など、さまざまな支援を実施することで、校区それぞれで実績が積み重ねられ、市民主体の
まちづくりが進んできました。来年度については、より地域にとって必要とされ、未来に引き継がれていく
まちづくりを目指す、
まちづくりのセカンドステージと捉え、取り組みを進めていきます。 具体的には、拠点施設であります校区公民館のコミュニティセンター化と、それに伴う人的支援を含む
まちづくり組織への支援体制の整備を図ります。また、
まちづくり組織に対して、校区ごとの地域の将来のビジョンや行動計画を記した地域
まちづくり計画の策定を促すとともに、策定に関わる支援を進めていきます。 加えて、市民活動の活性化に資する取り組みとして、新たな公的サービスの担い手として期待されるＮＰＯ、ボランティア団体などの市民活動団体の活動支援として、
まちづくり支援基金を活用して、地域課題の解決に向けた事業提案に対して、市民活動団体と行政が連携して取り組む「市民提案型協働事業」を実施しています。来年度においては、市民活動団体の基盤整備や組織づくりのスタートアップを支援する補助制度を設け、新たな市民活動団体の育成を図るとともに、さらなる市民活動の活性化に取り組んでいきます。これらの取り組みを通じて、「豊かなつながりの中で、一人ひとりの人権が大切にされる地域社会」、「市民のみなさまが真に必要とする地域自治」づくりに向けて取り組んでいきます。 ３点目は、健全な行財政運営についてです。 市民の公共的な利益保護を図り、市民から信頼される市政運営を行うため、コンプライアンス条例に基づき、法令遵守と不当要求行為などの排除に努め、コンプライアンス体制をさらに推進していきます。 行財政改革の推進については、「小郡市行政経営アクションプラン」に基づき、地方分権時代に対応した職員の資質向上や持続可能な財政運営を確保するため、施策の選択と集中や投資的経費の抑制などによる経費の削減に努めるとともに、市民の視点・地域経営の視点に立った行政経営の推進を図ります。また、税負担や公共料金の公平性の観点から、特に悪意のある滞納者などに対する徴収強化を行い、自主自立した行財政運営の確立に向けて着実に取り組んでいきます。 市が所有する公共施設などの総合的かつ計画的な管理の方針を定めた小郡市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の視点で10年間の補修計画を兼ねた各施設の個別計画などを策定し、市債などの特定財源を活用しながら財政負担の軽減・平準化を図ります。 職員の人材育成については、「つながるまち小郡」ステップ事業として各種研修を継続的に実施するとともに、新たな派遣研修にも取り組むことで職員の意識、能力や資質向上に努めます。 ４点目は、地方創生についてです。 将来予想される人口減少に対応するため、地方創生の一層の推進に向けて取り組みます。人口確保に向け、移住定住については東京や福岡市などで開催されるイベント参加も含めた相談体制の充実や小郡市単独主催の移住定住イベントに取り組んでいきます。 ふるさと納税については、さらなる寄附額の拡大を目指すとともに、ふるさと納税をきっかけに特産品の発掘や開発が活発に行われ、その過程で市内の事業者がさまざまな形でつながることで地域の活性化を達成していくことが重要であり、その推進のための体制整備と返礼品の充実を引き続き進めていきます。 また、去年７月に、小郡市を含む久留米広域連携中枢都市圏の４市２町で東京新橋にアンテナショップを開店しました。このアンテナショップにつきましても、小郡市のプロモーションの一拠点としてイベントを開催するなど、積極的な活用に取り組んでいきます。去年11月には、沖縄県本部町との「友好のまち」協定を締結いたしました。民間交流への支援わ検討をするとともに、今後の取り組みについて、本部町や関係団体と協議を進めていきます。 マニフェストにつきましては、現在、公的政策集として取りまとめを行っており、今後、
総合振興計画と一体となったアクションプランを策定し、計画の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。 最後に、行政組織のあり方について、地方分権や少子高齢化が進む中、自主自立した行政運営による政策判断や施策の実現が求められており、また今後取りまとめていくアクションプランの実現に向けても大胆な組織体制の見直しが必要であると考えています。そこで、時代に見合った新たな行政経営のための組織機構の見直しについて、今年７月を目途に実施していきたいと考えています。 以上、平成30年度の市政運営に臨む私の所信の一端と主要政策の概要について申し上げました。市民の皆さん及び議員各位の一層のご理解、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。ありがとうございました。
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井上勝彦議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時14分 再開 午前10時25分
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井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第４ 議案の一括上程
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井上勝彦議長 日程第４、このたび市長より報告第１号外33件がお手元に配付のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。
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△日程第５ 提案理由の説明
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井上勝彦議長 日程第５、この際、市長から提案理由の説明を求めます。 加地市長。 〔
加地良光市長 登壇〕
◎
加地良光市長 それでは、提案理由をご説明申し上げます。 この定例会に上程する案件は、報告２件、規約の変更１件、条例の一部改正14件、条例の制定４件、補正予算４件、平成30年度予算の承認８件、市道の認定及び路線変更１件、合わせて34件です。 それでは、日程に従い、順次ご説明申し上げます。 報告第１号専決処分を報告し、承認を求めることについてです。 この件は、小郡市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の報告です。地方税法施行規則の一部を改正する省令が去年12月18日に公布されたことにより、条例の一部を改正する必要が生じたために、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、第179条第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 改正内容については、地方税法施行規則の一部改正による条例の引用条文の条が変わったことに対応するものです。 報告第２号専決処分を報告し、承認を求めることについてです。 この件は、平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第６号）に関する専決処分の報告です。今回の補正予算は、ふるさと寄附金の増額に伴い、ふるさと納税推進事業費などの予算を増額する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、第179条第３項の規定により報告し承認を求めるものです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ1,749万4,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億918万3,000円と定めました。 歳出は、総務管理費1,749万4,000円の増です。 歳入は、寄附金1,075万2,000円、繰越金674万2,000円の増です。 細部につきましては、総務部長がご説明いたします。 議案第１号福岡県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び福岡県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてです。 この議案は、今年３月31日で豊前広域環境施設組合が解散されることに伴い、福岡県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数を減らし組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定で議会の議決を求めるものです。 議案第２号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、ほかの条例の一部改正などに伴い、公民館運営審議会委員及び家庭相談員を廃止し、国民健康保険運営協議会委員の名称を変更するため、条例の一部を改正するものです。 議案第３号小郡市
まちづくり支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、小郡市
まちづくり支援基金について、その財源の１つであるふるさと納税制度に基づく寄附金について、多様な
まちづくりに生かせるよう、基金の使い道の制限を外すことにより寄附金の使い道について、より納税者の意向を反映させられるように条例の一部を改正するものです。 議案第４号小郡市
公民館設置条例の一部を改正する等の条例の制定についてです。 この議案は、今年度増改築工事を行う味坂校区公民館の増設部分の貸館使用料を規定し、また行政機構の改革に合わせて、社会教育法の規定に基づき設置している校区公民館を地方自治法の規定に基づくコミュニティセンターとすることで施設運用の弾力化を図るため、条例を改正するものです。社会教育法では、営利活動などの行為が制限されており、地域住民による柔軟で自由度の高い活動が規制されています。このため、社会教育法の規定を外すことで活動制限を一部見直し、施設運用を弾力化することで多様な市民の要望や期待に応えることのできる施設とするものです。さらには、営利活動による使用も認め、割増料金を徴収することで、施設自体の貸館による収入増額にもつながるものとなっています。 議案第５号小郡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、国民健康保険法第11条の一部改正により、国民健康保険運営協議会の名称が変更となるため、条例の一部を改正し、あわせてそのほかの条文の文言の整理などを行うものです。 議案第６号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、地方税法の一部を改正する法律が公布され、地方税法第２条により国民健康保険税の算定基準となる基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額が変更になったことに伴い、条例の一部を改正するものです。 議案第７号小郡市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月29日に公布されたことに伴い、今年４月１日から高齢者の医療の確保に関する法律も一部改正されるために、条例の一部を改正するものです。具体的には、国民健康保険法の規定で住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている方が75歳到達などにより
後期高齢者医療に加入した場合は、特例を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療の被保険者とするものです。 議案第８号小郡市
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、今日においても同和地区を避けるための土地調査やインターネット上での差別情報などの書き込みといった悪質な人権侵害が発生していますが、こうした中、おととし施行されました部落差別解消推進法や障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法などを踏まえて、相談体制や教育・啓発の充実を図るため、条例の一部を改正するものです。 議案第９号小郡市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、来年度から３カ年度の第７期介護保険基本計画策定の確定に伴う計画期間中の介護保険料の所得段階・範囲の見直しや保険料額の改定などについて定めるため、条例の一部を改正するものです。保険料標準段階については、第６期では月額4,760円でしたが、第７期では月額5,010円に改定の予定です。所得段階については、本人が市区町村民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方の所得段階を80万円未満と80万円以上120万円未満に分割し、第６期から所得段階を１段階増やし12段階として、多段階化による細やかな保険料の設定を図っていきます。 議案第10号小郡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、介護保険法の改正に伴い、国が定めている
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたため、この基準をもとに制定した条例の一部を改正するものです。 議案第11号小郡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、介護保険法の改正に伴い、国が定めている
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、この基準をもとに制定した条例の一部を改正するものです。 議案第12号小郡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、介護保険法の改正に伴い、国が定めている
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、この基準をもとに制定した条例の一部を改正するものです。 議案第13号小郡市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、現在、委員会の委員である北筑後保健福祉環境事務所長は医師でありますが、ほかの保健福祉環境事務所では所長が医師ではない場合もあるため、北筑後保健福祉環境事務所の医師と明記し、また行政機構の改革により、
小郡市役所部設置条例及び小郡市事務分掌規則の全部を改正することを受けて、部・課の新設・再編及び名称の変更を行うことに伴い、条例の一部を改正するものです。 議案第14号小郡市
家庭児童相談室設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、家庭児童相談室の相談指導業務に従事する家庭相談員を現在の非常勤から常勤に変更するため、条例の一部を改正するものです。児童虐待防止への啓発などの浸透により、それに伴う安全確認などの児童虐待防止対策の推進の強化、そのほか増加傾向にあります養育相談に対応するためのものです。また、広く子どものいる家庭の相談を受け付け、実情を把握し、必要なサービスへつないでいく機能も求められていますので、一層の機能強化を行うものです。 議案第15号小郡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 この議案は、去年10月27日に津古地区地区計画が決定し、また三沢駅南地区地区計画の変更が決定し、告示されたことに伴う地区計画区域の追加により条例の一部を改正し、あわせてその他の条文の文言の整理を行うものです。具体的には、津古地区地区計画区域や三沢駅南地区地区計画区域での建築制限の内容の変更や追加をするものです。 議案第16号
小郡市役所部設置条例の制定についてです。 この議案は、行政機構の改革による部の新設や再編に伴い、
小郡市役所部設置条例の全部を改正するものです。今回の組織機構の改革は、主に子育て支援をより強力に推進していくための体制、行政運営を経営の視点で捉え戦略的に進めていくための体制、積極的な情報発信とパブリシティの機能強化を図るための体制の３点を主な変更と位置づけ、見直しを行います。 議案第17号行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてです。 この議案は、行政機構の改革により、
小郡市役所部設置条例や小郡市事務分掌規則の全部を改正することを受けて、部・課の新設や再編、また名称の変更を行うことに伴い、関係条例を整理するものです。 議案第18号小郡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。 この議案は、これまで都道府県が定めていた
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営基準などについて、都道府県からの権限移譲に伴い、市町村の条例で定めることになったものです。今回の条例制定に当たり、多くの条文においては国の基準に基づいて制定していますが、一部の条例内容に合わせ考慮すべき基準の項目は暴力団の排除、文書の保存期間で、市独自の基準を設けています。 議案第19号小郡市景観条例の制定についてです。 この議案は、小郡市における良好な景観の保全、創出及び活用を目的に策定した小郡市景観計画に基づき、計画の内容について条例化するものです。 議案第20号平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第７号）の承認についてです。 この議案は、事業の進捗に伴う事業費や各種補助金などの予算の整理が主なもので、国の補正予算が編成されたことに伴い、来年度に実施予定の事業に係る費用を前倒しして計上しています。また、来年度に支出を繰り越す繰越明許費の設定、将来に当たる債務を負担する債務負担行為及び地方債の補正もあわせてお願いしています。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ４億6,779万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億7,697万9,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務管理費１億7,549万5,000円の増、都市計画費１億5,231万4,000円の増、中学校費２億7,086万2,000円の増などです。 歳入の主なものは、国庫支出金5,770万7,000円の増、繰入金１億9,913万6,000円の増、市債１億5,000万円の増などです。 細部につきましては、総務部長から補足説明いたします。 議案第21号平成29年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）の承認についてです。 この議案は、負担金の確定による減額や一般会計繰入金の確定に伴う歳入の整理を計上するものです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ2,820万9,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ77億7,021万6,000円とするものです。 歳出の内容は、金額の確定に伴い、後期高齢者支援金を190万1,000円、前期高齢者納付金を13万3,000円、老人保健拠出金を１万3,000円、介護納付金を2,616万2,000円減額するものです。 歳入の内容は、金額の確定に伴い、国庫支出金を3,670万1,000円減額し、繰入金を849万2,000円増額するものです。 議案第22号平成29年度小郡市
介護保険事業特別会計補正予算（
介護保険事業勘定）（第５号）の承認についてです。 今回の補正予算の概要は、歳入歳出それぞれ135万5,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億4,809万4,000円と定めました。 歳出の内容は、介護保険制度改正に伴い、介護認定審査支援システム改修委託料135万5,000円の増額です。 歳入の内容は、繰入金135万5,000円の増額となっています。 議案第23号平成29年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第５号）の承認についてです。 この議案は、今年度から下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行したことに伴い、債権や債務として整理する未収金、未払金の額の確定による補正や汚水事業の建設改良費などの整理をお願いしています。 まず、収益的収入及び支出は、収益的収入を１億4,785万4,000円、収益的支出を11万円増額し、収益的収入の総額を23億652万6,000円、収益的支出の総額を18億272万8,000円と定めました。 次に、特例的収入及び支出は、特例的収入を１億3,285万1,000円、特例的支出を１億2,497万5,000円と定めました。 細部につきましては、
都市建設部長より補足説明いたします。 議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認についてです。 この予算の基本的事項については施政方針で申し上げましたとおりですが、来年度の小郡市の財政状況は、歳入については景気の緩やかな回復傾向が続いているものの市税収入や地方交付税などの減少が見込まれており、大きな伸びは期待できない状況です。一方、歳出は公共施設の老朽化による大規模改修などの維持補修費等や少子高齢化の進展に伴う扶助費、特別会計への繰出金は年々増加の一途をたどっており、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。このような財政状況の中で、来年度は市政運営の指針であります第５次小郡市
総合振興計画に沿って、小郡市の将来像である「人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおり」の実現に向けて取り組んでいきます。 予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億6,400万円と定めました。伸び率は対前年度当初予算比で8.8％の増、平成29年度当初予算が骨格予算でしたので、肉づけ予算の６月補正予算後と比較しますと4.5％の増となっています。 歳出の主なものは、総務費20億8,847万円、民生費80億5,307万3,000円、衛生費19億5,368万8,000円、土木費22億4,188万9,000円、教育費28億6,844万7,000円、公債費18億761万8,000円などとなっています。 これに充当する歳入の主なものは、市税66億4,255万1,000円、地方交付税34億319万4,000円、国庫支出金32億5,291万5,000円、市債20億1,167万1,000円です。 細部につきましては、所管部長より補足説明いたします。 議案第25号平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算の承認についてです。 予算の概要は、来年度からの新国保制度の施行に基づき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億6,659万7,000円と定めました。 歳出の主なものは、保険給付費43億2,264万4,000円、国民健康保険事業納付金14億6,525万4,000円等です。 歳入の主なものは、国民健康保険税10億6,421万5,000円、県支出金43億9,937万円等です。 細部は、
保健福祉部長から補足説明いたします。 議案第26号平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の承認についてです。 予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億4,312万6,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務費478万8,000円、
後期高齢者医療広域連合納付金９億3,701万5,000円等です。 歳入の主なものは、
後期高齢者医療保険料７億3,977万7,000円、繰入金１億7,486万1,000円等です。 細部につきましては、
保健福祉部長から補足説明いたします。 議案第27号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の承認についてです。 予算概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億3,517万5,000円と定めました。 歳出の主なものは、総務費8,942万7,000円、保険給付費36億8,325万8,000円、地域支援事業費２億5,888万5,000円です。 歳入の主なものは、保険料９億4,091万3,000円、国庫支出金８億7,939万3,000円、支払基金交付金10億4,154万8,000円、県支出金５億5,974万5,000円、繰入金６億1,305万6,000円です。 細部につきましては、
保健福祉部長から補足説明いたします。 議案第28号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の承認についてです。 予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,415万7,000円と定めました。 歳出は、居宅サービス事業費4,415万7,000円です。 歳入の主なものは、予防給付費収入3,806万3,000円、繰越金600万5,000円です。 細部につきましては、
保健福祉部長から補足説明いたします。 議案第29号平成30年度小郡市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の承認についてです。 予算の概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,061万6,000円と定めました。 歳出は、貸付事業費２万5,000円、予備費1,059万1,000円です。 歳入は、県補助金9,000円、貸付金元利収入９万4,000円、繰越金1,051万3,000円です。 議案第30号平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認についてです。 予算概要は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,648万円と定めました。 歳出は、工業団地整備事業費779万7,000円、予備費3,868万3,000円です。 歳入は、繰越金4,648万円です。 細部につきましては、
環境経済部長から補足説明いたします。 議案第31号平成30年度小郡市
下水道事業会計予算の承認についてです。 まず、収益的収入及び支出は、下水道事業収益の予定額を17億6,533万円、下水道事業費用の予定額を17億4,543万3,000円と定めました。 次に、資本的収入及び支出は、汚水管渠布設事業及び雨水幹線整備事業などで、資本的収入の予定額を９億9,491万3,000円、資本的支出の予定額を14億9,294万2,000円と定めました。 細部につきましては、
都市建設部長から補足説明いたします。 議案第32号市道の認定及び路線変更についてです。 この議案は、開発などに伴う路線の認定と路線変更を行うものです。このことにより、市道の認定については道路法第８条第２項の規定により、路線変更については道路法第10条第３項に基づき議会の議決を求めるものです。 以上をもちまして提案理由の説明でしたが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
井上勝彦議長 これより補足説明を求めます。 まず、報告第２号及び議案第20号について、大津総務部長。 〔大津洋一郎総務部長 登壇〕
◎大津洋一郎総務部長 皆さんおはようございます。 それでは、報告第２号平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第６号）につきまして補足説明を申し上げます。 先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたように、今回の補正につきましては、ふるさと寄附金の増額に伴い、ふるさと納税推進事業費等の予算を増額する必要が生じたため、関係経費を予算化したものでございます。 それでは、歳出のほうからご説明申し上げますので、予算書の７ページをお願いをいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費でございます。ふるさと納税推進事業としまして674万2,000円をお願いをいたしております。本年度のふるさと寄附目標額として6,000万円を予算化しておりましたが、寄附額が予算額を超過する見込みですので、超過する寄附に対する返礼品やシステム使用料などをお願いするものでございます。 戻りまして、
まちづくり支援事業における
まちづくり支援基金積立金1,075万2,000円でございます。先ほどご説明しましたように、ふるさと寄附金が予算額を超過する見込みですので、その増加分を積み立てるものでございます。 続きまして、歳入をご説明申し上げますので、５ページをお願いをいたします。 18款１項寄附金、１目総務費寄附金、ふるさと寄附金1,075万2,000円でございます。先ほどご説明申し上げましたように、寄附金の増加分でございます。 同じく、20款１項１目繰越金674万2,000円でございます。これにつきましては、繰越金の一部を計上しているものでございます。 戻りまして、１ページをお願いをいたします。 ただいまご説明申し上げましたように、平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,749万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億918万3,000円と定めたところでございます。 以上、簡単でございますが、補足説明にかえさせていただきます。 続きまして、議案第20号平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第７号）の承認について補足説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、市長の提案理由にありましたように、事業の進捗に伴います事業費や各種補助金等の予算の整理が主なものでございますが、国の補正予算が編成されたことに伴う事業経費につきましてもお願いをしております。 では、歳出のほうからご説明を申し上げます。 15ページをお願いをいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、企画政策費の積立金でございますが、庁舎建設基金へ5,000万円の積み立てをお願いする分でございます。また、同じく13目土地開発基金費におきましても、平成30年度に予定しております土地開発公社からの土地買い戻し分などとしまして、積立金１億1,100万円をお願いしております。 戻りまして、甘木鉄道運営費安全輸送設備等整備事業負担金364万2,000円でございます。甘木鉄道の設備等整備事業に対する負担金でございますが、国の補正予算に伴いまして平成30年度事業を一部前倒しとして行うものでございます。この分につきましては、平成30年度に繰り越しをいたします。 16ページをお願いをいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、国庫補助金返還金4,236万2,000円でございます。これにつきましては、平成27年度から実施しました臨時福祉給付金事業に対する国庫補助金の精算に伴う返還金でございます。 18ページをお願いをいたします。 ２項児童福祉費、２目児童措置費、私立保育園運営費3,070万2,000円でございます。処遇改善に伴う新たな加算など公定価格の引き上げが行われましたので、増額するものでございます。 20ページをお願いをいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、農地費一般事業における県営両筑二期事業負担金415万1,000円、稲吉地区河川応急対策事業負担金318万6,000円及びため池等整備事業、県営ため池等整備事業負担金2,220万円につきましては、国の補正予算に伴いまして平成30年度事業の一部を前倒して行うものでございます。 22ページをお願いをいたします。 ８款土木費、４項都市計画費、５目
公共下水道事業費、下水道事業会計繰出金１億5,318万2,000円でございます。平成29年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、平成28年度決算は３月31日までの打ち切り決算でございましたので、出納整理期間に生じました経費に対する繰出金などを精算し、今回予算化するものでございます。 24ページをお願いをいたします。 10款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、小学校空調設置事業3,882万円、３項中学校費、３目学校建設費、宝城中学校大規模改造事業２億6,533万6,000円、それから25ページの中学校空調設置事業552万6,000円、幼稚園改修事業1,700万9,000円でございます。こちらにつきましても、国の補正予算に伴いまして平成30年度事業を前倒しして予算化をし、繰越事業として実施するものでございます。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入のご説明を申し上げますので、９ページをお願いをいたします。 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、私立保育所運営費負担金1,406万円及び10ページの16款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金、私立保育所運営費負担金703万円につきましては、歳出でご説明申し上げましたように、私立保育園運営費の公定価格引き上げに伴います国・県負担金分でございます。 戻りまして、９ページをお願いをいたします。 10ページにかけまして、２項国庫補助金、４目教育費国庫補助金、学校施設環境改善交付金、合計6,548万円につきましては、こちらも歳出で申し上げましたとおり、国の補正に伴います大規模改造事業や幼稚園改修事業など教育施設整備の財源でございまして、平成30年度に繰り越しをいたします。 そのほか、９ページから11ページにかけまして、15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、それぞれの事業の確定に伴いまして算出された額となっておりますので、その分を計上いたしております。 11ページをお願いをいたします。 11款１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金２億円でございます。財源の調整といたしまして、基金から取り崩すものでございます。 12ページをお願いをいたします。 20款１項１目繰越金4,754万1,000円をお願いしております。これにつきましては、繰越金の一部を財源として予算化しているものでございます。 同じく22款１項市債でございます。合計で１億5,000万円の増額となっておりますが、安全輸送設備等整備事業負担金に対する１目総務債、地域鉄道対策事業債360万円など、主なものは国の補正予算に伴う補正予算債の活用によります増額で、平成30年度へ繰り越すよういたすものでございます。 減額につきましては、事業費の整理によるものでございます。 以上で歳入の説明を終わります。 ４ページをお願いをいたします。 第２表繰越明許費でございます。今回、２款総務費、１項総務管理費の甘木鉄道運営費ほか10事業につきましては、平成30年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。11事業中６事業が事業の進捗に伴うものでございまして、そのほか５事業につきましては国の補正に伴います平成30年度への繰り越しということでございます。 続きまして、５ページをお願いをいたします。 第３表債務負担行為補正でございます。
後期高齢者医療システムを
基幹系システムにおいて再構築をし使用するための債務負担行為と、県事業であります防災行政情報通信ネットワーク再整備に伴う債務負担行為を新たに設定するものでございます。また、高齢者社会活動支援センター指定管理委託業務ほか６事業につきましては、額の確定などに伴い、債務負担行為の限度額を変更するものでございます。 ６ページをお願いをいたします。 第４表地方債補正でございます。先ほど歳入のほうで説明申し上げましたように、国の補正予算に対するものや起債対象事業の整理などによりまして、地方債の限度額を追加、変更するものでございます。 では、戻りまして、１ページをお願いをいたします。 ただいまご説明申し上げました平成29年度小郡市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億6,779万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を206億7,697万9,000円と定めたところでございます。 以上、補足説明を終わらせていただきます。
○
井上勝彦議長 次に、議案第23号の補足説明を求めます。 肥山
都市建設部長。 〔肥山和之
都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之
都市建設部長 おはようございます。 それでは、議案第23号平成29年度小郡市
下水道事業会計補正予算（第５号）の承認につきまして補足説明を申し上げます。
下水道事業会計補正予算書の５ページをお願いいたします。 収益的収入からご説明申し上げます。 １款１項３目営業収益の他会計負担金618万4,000円の増額でございます。雨水事業の減価償却費確定に伴う一般会計繰入金でございます。 次に、１款２項３目営業外収益、他会計負担金１億4,699万8,000円の増額でございます。汚水事業の減価償却費確定に伴う一般会計繰入金及び未払金確定に伴う一般会計繰入金でございます。 次に、１款２項５目長期前受金戻入532万8,000円の減額でございます。平成28年度までの資産取得額が確定したことにより、その財源である長期前受金戻入額が確定しましたので、その差額分を補正するものでございます。 次に、収益的支出をご説明申し上げます。 ２款１項５目減価償却費11万円の増額をお願いするものでございます。これは、平成28年度までの資産取得額が確定したことに伴い、今年度減価償却費が確定しましたので、その差額分を補正するものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 ４款１項１目の補償費を1,000万円減額し、工事請負費を1,000万円増額するものでございます。下水道工事に係る移転補償費で、今年度は補助対象となる移転補償がなかったため、減額するものでございます。また、その補償費は補助事業であることから、工事請負費を増額し、公共下水道工事の整備促進を図るものでございます。 戻りまして、１ページをお願いいたします。 以上の補正によりまして、第２条、第１款下水道事業収益に１億4,785万4,000円を増額いたしまして23億652万6,000円と定めるものでございます。また、第２款下水道事業費用は11万円増額いたしまして18億272万8,000円と定めるものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第３条の２、特例的収入及び特例的支出の補正をお願いするものでございます。これは、平成29年４月から企業会計を開始するに当たり、打ち切り決算時の債権、債務につきましては未収金、未払金を特例的収入、特例的支出として、本年度当初予算第４条の２として計上させていただきました。今回の補正は、未収金、未払金の額の確定に伴い、未収金を１億3,196万3,000円、未払金を１億2,497万5,000円に補正するものでございます。 以上で平成29年度小郡市下水道事業特別会計補正予算（第５号）の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 次に、議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認について、それぞれの所管部長から関係分についての補足説明を求めます。 まず、大津総務部長。 〔大津洋一郎総務部長 登壇〕
◎大津洋一郎総務部長 それでは、議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認につきまして、総務部所管につきまして補足説明を申し上げます。 事業の補足説明につきましては、主な事業、あるいは新規事業を中心にご説明を申し上げます。例年計上しております経常的な経費につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承をよろしくお願いをいたします。 まず、歳出につきましてご説明を申し上げます。 人件費についてでございますので、245ページをお願いをいたします。 １款議会費から10款教育費にわたり計上しておりますが、総額といたしましては25億9,737万1,000円をそれぞれの費目に計上いたしておるところでございます。本年度の職員317人分を給料で12億1,521万9,000円、職員手当で６億8,373万1,000円、共済費で６億9,842万1,000円、合計で25億9,737万1,000円を計上しておるところでございます。 戻りまして、65ページをお願いをいたします。 ２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、公聴広報費のホームページ制作委託料1,000万円でございます。ホームページをリニューアルすることで高齢者や障害者など、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、ウェブアクセシビリティに対応したホームページを構築するための委託料でございます。 72ページをお願いをいたします。 ６目企画費、ふるさと納税推進事業6,914万7,000円でございます。平成30年度におきましても、新たな返礼品の検討やＰＲを強化し、引き続き自主財源の確保に努めるところでございますが、寄附金目標額を１億円とし、それらに対する返礼品やシステム費用等の経費をお願いしておるものでございます。 73ページをお願いをいたします。 地域おこし協力隊活動事業737万9,000円でございます。地域おこし協力隊は、都市住民など市外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持強化を図ることを目的として採用するものでございまして、平成30年度より観光分野と農業分野の強化を図るため、それぞれ１名、計２名を採用する予定でございまして、報酬や住居借上料などを計上するものでございます。 同じく、市民みんなでサービスチェック事業８万4,000円でございます。市民と行政が一体となってつながるまち小郡を実現するため、市が実施する施策、事務事業などに関して、市民の皆様方から多様な意見を広く取り入れるための市民会議開催経費でございます。 78ページをお願いをいたします。 12目市民安全対策費、交通安全対策費、運転免許証自主返納支援費、200万円でございます。自動車等の運転に不安を感じる高齢運転者に運転免許証の自主返納を検討する機会を提供することにより、高齢運転者が当事者となる交通事故の抑制などを図るため、自主返納をした高齢者に対してタクシーチケットなど移動のための交通手段に関する支援を行うものでございます。 87ページをお願いをいたします。 ４項選挙費、３目市議会議員選挙費でございます。平成30年５月13日任期満了に伴います市議会議員選挙の経費、合計3,417万3,000円を計上いたしております。 次に、167ページをお願いをいたします。 ９款１項消防費、５目災害対策費、災害対策事業、災害情報等配信システム委託料113万3,000円でございます。
防災行政無線を補完するため、電話による音声ガイドやファクスによる配信を可能とするほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴやエリアメール、緊急速報メールとの連携や災害発生時におけます職員参集のための一斉メール配信など、災害情報等の配信手段の多様化を図るための構築費等でございます。 244ページをお願いいたします。 12款１項公債費でございます。１目元金につきましては16億7,641万6,000円の償還金、それから２目利子につきましては、長期債の利子として１億3,070万2,000円、一時借入金の利息として50万円を計上しております。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入のご説明を申し上げますので、25ページをお願いをいたします。 １款市税、１項市民税でございますが、１目個人市民税につきましては29億1,168万3,000円、対前年比で0.3％の減を見込んでいるところでございます。また、２目法人市民税につきましては３億9,995万7,000円を見込んでいるところでございます。 次に、２項１目固定資産税でございますが、平成30年度は固定資産の評価替えの年となっておりますので、対前年比0.9％減の26億4,794万8,000円を見込んでおるところでございます。 26ページをお願いをいたします。 ４項１目市たばこ税につきましては、税率改正や加熱式たばこの普及などの影響を見込みまして、1.3％減の５億3,964万5,000円を計上いたしております。 26ページから29ページまでの地方譲与税及び各交付金につきましては、国の地方財政計画や平成29年度の収入状況などを勘案の上、計上いたしておるところでございます。 29ページをお願いをいたします。 11款１項１目地方交付税でございますが、地方交付税につきましては地方財政計画及び平成29年度確定額等に基づきまして、平成29年度予算額から4.2％減の29億319万4,000円を計上いたしております。 36ページをお願いをいたします。 36ページから45ページにかけまして、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれの事業費に伴いましてそれぞれの率で積算をし、計上いたしておるところでございますので、説明を省略させていただきます。 46ページをお願いをいたします。 18款１項寄附金、１目総務費寄附金、ふるさと寄附金１億円でございます。歳入でもご説明申し上げましたが、平成30年度はさらに拡充強化し、自主財源の確保に努めていきたいと思っております。 同じく47ページのところで、19款１項基金繰入金でございますが、各事業の財源といたしまして、総額で８億8,069万5,000円の繰り入れを予定しております。また、財源の調整といたしまして、財政調整基金７億3,000万円を取り崩すものでございます。 次に、53ページをお願いをいたします。 22款１項市債でございますが、総額で20億1,167万1,000円の起債を予定しております。１目総務債の臨時財政対策債につきましては、償還に要する費用が今年度の地方交付税に算入をされますので、実質的には交付税にかわるものでございますけれども、今回は７億3,477万1,000円をお願いをしております。このほか、２目民生債の三井幼稚園施設整備補助金に対する一般補助施設整備等事業債１億90万円、５目土木債の道路事業等で合計６億3,620万円、７目教育債の教育施設大規模改造事業など合計４億4,320万円などを計上しております。 以上で歳入の説明を終わりまして、９ページをお願いをいたします。 第２表債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定によります債務負担行為につきましては、ここに上げておりますように、印刷機インク・マスター購入費ほか９事業につきましてそれぞれ設定をさせていただいております。 10ページをお願いをいたします。 第３表地方債でございますが、地方自治法第230条第１項の規定による地方債につきましては、総務債から災害復旧債までの限度額等につきまして、この一覧表に上げておりますような条件で借り入れを予定しておるところでございます。 戻りまして、１ページをお願いをいたします。 ただいまご説明申し上げましたように、平成30年度小郡市
一般会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ204億6,400万円と定めたところでございます。 以上、平成30年度小郡市
一般会計予算の総務部所管につきましての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○
井上勝彦議長 次に、黒岩
環境経済部長。 〔黒岩重彦
環境経済部長 登壇〕
◎黒岩重彦
環境経済部長 おはようございます。 それでは、議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認につきまして、環境経済部所管の主な事業について補足説明を申し上げます。 予算書の71ページをお願いいたします。 ２款１項６目企画費の中の
コミュニティバス管理運営費で、
コミュニティバス運行補助金として3,934万円を計上しております。これは、４台のバスで７系統を運行するための事業者への補助金でございます。 次に、133ページをお願いいたします。 ４款２項２目じん芥処理費の廃棄物処理施設管理運営費でございますが、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金として６億888万1,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、建設費の起債償還分が２億7,534万6,000円、それと管理運営費が３億3,353万5,000円でございます。 次に、134ページをお願いいたします。 ４款３項１目上水道施設整備費でございますが、負担金、補助及び交付金で上水道埋設工事負担金として4,304万3,000円をお願いしておりますが、これは
三井水道企業団が布設する配水管工事に関わる起債償還分と平成30年度施工予定の延長1,150メートルの小郡市の負担分について計上をいたしております。 続きまして、139ページをお願いいたします。 ６款１項３目農業振興費でございます。上段の活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金として6,981万4,000円を計上いたしております。平成30年度は認定農業者10件に対して補助をいたします。内容といたしましては、イチゴや水菜、小松菜等のパイプハウスや付帯施設、播種機、遮光ネット等に対しましての事業費補助となっております。 次に、下段の農業次世代人材投資事業で、農業次世代人材投資事業費交付金として1,387万5,000円をお願いしております。これは、人・農地プランに位置づけられた45歳未満の独立自営する新規就農者に対しまして、国より青年就農給付金として年間150万円、夫婦型で225万円を最長５年間給付するものでございます。来年度は個人給付が４件、夫婦型給付が４件、合計８件分を計上いたしております。 次に、140ページをお願いいたします。 上段の多面的機能発揮促進事業でございますが、負担金、補助及び交付金で多面的機能支払交付金として8,743万5,000円を計上しております。これは、農地の維持や農業施設の長寿命化に係る地域活動への支援交付金でございます。 次に、中段の産地パワーアップ事業費補助金として8,336万6,000円を計上しております。これは、地域の営農戦略に基づく高収益化に向けた支援事業で、水菜や小松菜などの産地支援として、平成30年度は認定農業者４件に対してパイプハウスや遮光ネットの建設費の補助を行うものであります。 次に、141ページをお願いいたします。 ５目農地費の農地一般事業でございます。下から４番目の稲吉地区河川応急対策事業負担金として1,282万1,000円を計上しております。これは、宝満川に設置しております稲吉堰の改修に係る負担金で、平成30年度が最終年度で３門目のゲート据えつけを予定いたしております。 次に、その下で津古地区河川応急対策事業負担金として1,190万円を計上しております。これも同じく宝満川に設置しております津古堰の改修に係る負担金で、平成30年度より事業着手をするものでございます。平成30年度は測量設計と１門目のゲート製作を予定いたしております。 続きまして、142ページをお願いいたします。 ため池等整備事業でございますが、負担金、補助及び交付金で県営ため池等整備事業負担金として3,260万円を計上しております。これは、花立地区にあります西上堤、西下堤、それとみくに野団地南にある影堤及び下岩田地区にある組坂堤の改修を行うものでございます。いずれのため池も、老朽化に伴う堤体の侵食と漏水による堤防の弱体化による決壊等を未然に防ぐために、施設整備を行うものでございます。 次に、145ページをお願いいたします。 ７款１項４目観光費で観光推進費でございます。委託料で観光情報発信事業委託料として1,053万円を計上しております。これは、本市の観光情報の発信について小郡市観光協会に業務を委託するものであり、観光協会の３名の職員の人件費及び光熱水費等の管理運営費でございます。 次に、146ページをお願いいたします。 観光推進事業補助金として558万9,000円を計上しております。これは、オータムフェスタや観光ルート活用事業等の観光推進事業の支援を行うものであり、観光パンフレットや恋人の聖地スポット案内板などの作製もあわせて予定をいたしております。 次に、その下で
七夕プロジェクト事業補助金として160万円を計上しております。これは、平成30年度から新たに
七夕プロジェクト事業を立ち上げまして、七夕の里づくりや恋人の聖地としての地域資源をさらに活用し、イメージ戦略及びイベント戦略の一環として七夕月間事業などに取り組むものでございます。 以上で議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算、環境経済部所管の補足説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 次に、井手
保健福祉部長。 〔井手雅博
保健福祉部長 登壇〕
◎井手雅博
保健福祉部長 おはようございます。 それでは、議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認について、保健福祉部所管の主な事業及び新規事業につきまして補足説明を申し上げます。 まず、予算書の84ページをお願いいたします。 下段の２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。 次のページをお願いいたします。 下のほうの負担金、補助及び交付金の
地方公共団体情報システム機構負担金1,177万8,000円でございますが、マイナンバーカードの申請受付、カードの作成、発行に関わる業務に対する負担金でございまして、実績に応じて支払うものでございます。 次に、94ページをお願いいたします。 ３款１項１目社会福祉総務費でございますが、１番上の社会福祉協議会支援費の社会福祉協議会補助金として4,261万1,000円を計上しております。前年度から1,050万2,000円増額となっておりますが、これにつきましては、社会福祉協議会では平成30年度に職員の採用を予定しておりますので、人件費補助分の増額を計上しているところでございます。 次に、同じページの下段、地域福祉計画策定事業でございますが、合計で210万7,000円を計上いたしております。これは、地域福祉を推進するための理念と仕組みについての行動指針となる地域福祉計画を策定するための費用でございます。平成32年度からの５カ年の計画といたしまして、平成30年度と平成31年度の２カ年間で策定をするものでございます。 次に、同じページの上段、社会福祉協議会支援費の地域福祉活動計画策定補助金は、ただいま説明をいたしました市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定していくことから、補助金として75万円を計上いたしております。 次に、97ページをお願いいたします。 ３款１項２目心身障害者福祉費の１番下の発達巡回相談事業委託料275万4,000円でございます。この事業は、専門員が保育所等の保育の現場を巡回し、発達障害や発達のおくれなど気になる児童に関しまして、保育士や保護者に対する助言やアドバイスを行う事業でございますが、今回、巡回先に乳幼児健診も追加するため、平成29年度に比べまして90万円の増額になっているところでございます。 次に、98ページをお願いいたします。 １番下でございますが、３款１項２目心身障害者福祉費の発達障害児支援事業368万円でございます。これまで健康課で行っておりましたきらきら教室の所管を福祉課へ移管し、実施回数を月２回から４回へ拡充するとともに、療育機能を強化するため、集団療育の知識を有する保育士を増員するための予算でございます。 次のページをお願いいたします。 ３目人権・同和対策費の中の人権・同和対策推進費でございます。一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい
まちづくりを目指しまして、総合的かつ計画的に人権・同和行政を推進するための事業経費といたしまして、合計で1,252万円を計上いたしております。この中で、次のページの負担金、補助及び交付金の中の小郡市人権教育・啓発推進事業実行委員会負担金160万円につきましては、本年が世界人権宣言70周年の節目の年ですので、これを記念して、12月４日から10日の人権週間において記念事業を実施するための負担金でございます。 次に、109ページをお願いいたします。 ３款２項１目児童福祉総務費の負担金、補助及び交付金の中の保育士就職支援準備金570万円でございます。市内の認可保育所に、新たに２年以上保育士として勤務する方に10万円の準備金を支給するものでございます。また、就職を機に小郡市に転入する方には、10万円を上限に引っ越し費用を上乗せするものでございます。合計38人分を計上いたしております。 次のページをお願いいたします。 ３款２項２目児童措置費の１番下の私立保育園等施設整備事業でございますが、三井幼稚園施設整備補助金３億7,868万7,000円を計上いたしております。三井幼稚園が平成32年４月に認定こども園に移行するのに合わせまして、園舎の建て替え工事に係る費用を補助するものでございます。 なお、建て替え工事は平成30、平成31年度の２カ年間で行われる予定でございます。 117ページをお願いいたします。 ３款２項３目児童福祉費の１番下の子ども・子育て支援事業計画策定事業419万4,000円でございます。子ども・子育て支援事業計画は、市町村が５年ごとに策定する法定計画で、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保や業務の実施を定めるものでございます。今回は、平成32年度からの５カ年間の第２次計画といたしまして、平成30年度と平成31年度の２カ年間で策定をするものでございます。 次に、125ページをお願いいたします。 ４款１項２目予防費の母子保健費の委託料の中のショートステイ委託料74万円とデイケア委託料172万3,000円につきましては、産後ケア事業に関する予算でございます。産後ケア事業につきましては、４カ月未満の赤ちゃんとそのお母さんで体調や育児に不安のある方を対象に、産婦人科や助産所でケアや相談が受けられる事業で、本年１月からスタートしております。平成30年度は延べ人数で335人の利用を見込んで予算を計上しているところでございます。 以上、簡単ではございますが、保健福祉部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 次に、肥山
都市建設部長。 〔肥山和之
都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之
都市建設部長 それでは、議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認について、都市建設部所管の補足説明を申し上げます。 主な事業について説明いたします。 最初に、予算書77ページをお願いいたします。 第２款総務費、第１項総務管理費、11目の国土調査費でございます。5,260万8,000円をお願いしております。内訳としましては、次の78ページをお願いします。78ページの委託料の測量調査等委託料として2,118万7,000円を計上いたしております。平成30年度は横隈、力武地区の一部の地域で面積約42ヘクタールの調査を予定しております。 次に、下の79ページをお願いいたします。下の段でございます。 同じく第１項総務管理費、12目の市民安全対策費の駐輪場管理費としまして1,742万1,000円をお願いしております。主なものとしましては、次の80ページになります。駐輪場の管理や放置自転車等の撤去、返還業務などの委託料としまして1,357万8,000円を計上しております。 次に、飛びまして151ページをお願いいたします。 第８款土木費、第２項道路橋梁費、２目の道路維持費でございます。
道路維持補修事業としまして１億4,031万2,000円をお願いしております。主なものとしましては、工事請負費の道路維持工事として4,200万円を計上しております。これは、団地内の側溝整備や市内の街路灯の補修工事などを行うものでございます。 次に、152ページをお願いいたします。 ３目の道路新設改良費ですけれども、中段の市道舗装事業の市道舗装工事費としまして5,600万円を計上しております。 次に、153ページをお願いいたします。 下町・西福童16号線整備事業ですけれども、主に４期事業分としまして、国道500号線下町の交差点より北側へ300メートルの事業となります。物件調査の委託料や用地買収費、物件等移転補償費としまして１億3,700万円を計上しております。 次に、小郡・西福童3081・3086号線整備事業の4,160万円と、次の端間駅周辺地区、西部地区計画の4,944万円は、福童地区
まちづくり計画に基づき整備をするものでございます。 次に、154ページになります。 東野校区道路整備事業でございますが、5,895万6,000円を計上しております。繰り越しもございますが、平成29年度より自衛隊の敷地やため池部分の工事を行っており、平成30年度も引き続き工事を行う予定でございます。 次に、その下の大崎・下岩田14号線道路整備事業ですが、6,700万円を計上しております。平成30年度は橋梁の下部工事などを行う予定でございます。 次に、その下の干潟区道路整備事業ですが、4,080万円を計上しております。平成30年度からは工事も行う予定でございます。 次に、下の155ページをお願いいたします。 ２段目の西福童地内新設道路整備事業でございますが、こちらのほうも福童地区
まちづくり計画に基づき整備を行うものでございます。 次に、下の段の三国が丘２号踏切改良事業でございます。市道の歩道部分の拡張工事費と西鉄踏切部分の拡張のための設計負担金として2,100万円を計上しております。 次に、156ページをお願いいたします。 下の段の４目橋梁維持費でございますが、橋梁維持補修事業としまして４億29万9,000円をお願いしております。主なものとしましては、工事請負費としまして３億4,169万9,000円で、稲吉橋の上部の補修と歩道の整備、それと三国が丘駅連絡橋の補修を行う予定でございます。 次に、160ページをお願いいたします。 第４項都市計画費、３目公園費としまして公園管理費6,421万3,000円を計上しております。これは、主に市内129カ所の公園の維持管理費となっております。 次に、162ページをお願いいたします。 同じく第４項都市計画費の５目
公共下水道事業費で５億6,787万円をお願いしておりまして、主なものとしまして下水道事業会計繰出金として５億6,758万4,000円を計上しております。 次に、164ページをお願いいたします。 第５項住宅費、１目住宅管理費の住宅耐震改修促進事業としまして300万円をお願いしております。木造住宅の耐震改修を促進するための補助金でございます。 次の段の空き家利活用促進事業でございますが、平成29年度に宅地建物協会と協定の締結をいたしました。また、今年１月には
空き家バンクの相談窓口も設けております。既に相談業務を進めておるところでございます。平成30年度は助成の内容や方法などの検討を行う予定でございます。 その次の２目住宅建設費１億１万6,000円でございますが、井上第２住宅の建て替えに伴う測量設計業務の委託料を計上しております。 以上で都市建設部所管の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 次に、山下教育部長。 〔山下博文
教育委員会教育部長 登壇〕
◎山下博文
教育委員会教育部長 それでは、議案第24号平成30年度小郡市
一般会計予算の承認につきまして、教育部所管の補足説明を申し上げます。 教育部関連の予算につきましては、予算書の168ページから242ページまでとなっております。 それでは、主なものについてご説明を申し上げます。 まず、予算書の169ページをお開きください。 10款教育費、第１項教育総務費、２目事務局費、説明欄中段に記載をしております一般職員人件費、嘱託３人とございますが、常勤のスクールソーシャルワーカー１名の増員をお願いしているところでございます。 予算書170ページをお願いいたします。 事務局総務費、賃金2,116万2,000円のうち、小学校低学年35人学級体制整備事業といたしまして、市費雇用１名470万2,000円、そして中学校特認校教育体制整備といたしまして市費雇用１名分470万2,000円を含んで計上をしております。 下段の委託料、外国語指導助手業務委託料1,820万2,000円でございますが、平成30年度よりＡＬＴを１名増員をいたしまして、５名体制で充実を図るものでございます。 174ページをお願いいたします。 10款１項３目人権・同和教育費、人権教育・啓発推進費2,204万4,000円でございます。学校教育、社会教育におきまして、人権尊重精神の育成を目指し、人権教育啓発を推進していくための経費でございます。 続きまして、176ページをお願いいたします。 10款教育費、第２項小学校費、１目学校管理費でございます。このページから186ページまでは各小学校の管理運営費といたしまして１億9,395万7,000円を計上しております。 187ページをお願いいたします。 10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、説明欄の中段にございますコンピューター教育費2,631万円を計上しております。平成30年度に小学校のパソコン教室のパソコン更新を予定をしておりまして、ノートパソコンとしてもタブレットとしても使用できます２ｉｎ１パソコンに更新をするとともに、回線速度の増強、そして無線ＬＡＮ環境の整備を行うものでございます。 次に、特別支援教育費賃金1,983万6,000円を計上しております。これは、特別な支援を要する児童に対する特別支援教育支援員19名分の賃金として計上をしております。 188ページをお願いいたします。 ３目学校建設費、説明欄の下段、三国小学校大規模改造事業315万円を計上しております。これにつきましては、三国小学校のトイレの大規模改修を行う事業でございまして、平成30年度に設計監理業務委託料を計上しております。 次の小学校空調設置事業3,956万3,000円につきましては、小学校８校の特別教室、音楽室及び理科室、そして東野小学校図書室等に空調設備を整備をいたします。 189ページをお願いいたします。 189ページから第３項中学校費、１目学校管理費でございます。ここから195ページまでは、各中学校の管理運営費といたしまして１億2,201万5,000円を計上しております。その中、189ページの説明欄の中段にございます中学校一般管理費の賃金564万3,000円を計上しております。これにつきましては、学力保障、学力向上を図るために、中学校に学力向上支援員５名を配置をするものでございます。 196ページをお願いいたします。 ３項中学校費、２目教育振興費、説明欄の下段、特別支援教育費の賃金1,252万8,000円を計上しております。特別な支援を要する生徒に対する特別支援教育支援員の賃金12名分を計上しております。 次の197ページをお願いいたします。 学校建設費の説明欄の中段、宝城中学校大規模改造事業２億6,551万3,000円を計上しております。宝城中学校校舎の管理教室棟の大規模改修を実施をいたします。 次の立石中学校大規模改修事業828万2,000円につきましては、管理教室棟の大規模改修に係ります設計監理業務委託料でございます。 202ページをお願いいたします。 第５項幼稚園費、２目幼稚園建設費、幼稚園改修事業269万5,000円につきましては、小郡幼稚園におきまして平成31年度に３年保育、預かり保育を実施することに伴いまして、空調設置等の改修に係る設計業務委託料及び手数料でございます。 次の10款６項社会教育費、１目社会教育総務費１億6,168万7,000円を計上しております。ここから206ページ中段まで社会教育関係の人件費を含みます経常経費でございますが、家庭教育、成人教育、女性教育、高齢者教育、青少年教育事業に関する予算をお願いしております。 206ページをお願いいたします。 説明欄中段に学校支援地域本部導入事業193万9,000円を計上しております。保護者、地域住民及び関係団体が連携をいたしまして、地域全体で学校を支援し、子どもの健やかな成長並びに地域の教育力の向上を図ることを目的とする事業でございます。支援する学校を全校区に広げるとともに、生涯学習人材バンク制度とも連携して学校支援を強化をいたします。 続きまして、６項の社会教育費、公民館費１億8,981万9,000円を計上しております。ここから214ページまでは、各校区公民館の人件費を含みます管理運営経費でございます。その中で207ページ、公民館管理費の用地買収費7,432万5,000円でございますけども、これにつきましては校区公民館用地といたしまして、土地開発公社が所有をしていた土地を市が買い戻しをするために計上しているものでございます。 215ページをお願いいたします。 215ページから217ページにかけましては、４目文化振興費8,663万1,000円を計上しております。文化振興事業と文化会館の管理運営費でございます。 231ページをお願いいたします。 ６項社会教育費、10目文化財活用事業費、説明欄の上段でございます。市内古建築整備事業といたしまして3,693万8,000円を計上しております。これにつきましては、油屋母屋の復原業務とそれに係ります設計監理業務の委託料でございます。平成30年度が最終年度となりまして、予定といたしまして、平成31年３月の完成を予定しております。 同ページ下段の小郡市歴史文化基本構想策定事業239万6,000円を計上しております。これにつきましては、市内の文化遺産の全体像を把握いたしまして、地域の魅力の増進、活性化を目指しまして、文化財の保存と活用の方針を示すマスタープランでございます歴史文化基本構想を策定するものでございます。事業といたしましては、平成31年までの３カ年を予定しております。 次に、232ページをお願いいたします。 説明欄上段の平田家住宅公有化事業1,488万9,000円を計上しております。歴史指定有形文化財でございます平田家住宅を保存し、活用するための公有地化事業でございます。平成29年度から平成31年度の３カ年で、段階的に用地を公有化するものでございます。 同ページの下段の横隈山古墳公園整備事業423万8,000円でございます。これにつきましては、横隈山古墳公園の傾斜地に対する対策や老朽化した排水設備の改修を行い、文化財を活用した公園整備を実施をいたします。事業につきましては、平成30年度、平成31年度の２カ年を予定しております。 次に、234ページをお願いいたします。 ７項保健体育費、１目体育総務費、スポーツ振興事業の負担金、補助及び交付金、市体育協会補助金2,050万円でございます。４月から市体育協会が法人化いたしますが、それに対します人件費及び事業費について補助をするものでございます。 236ページをお願いいたします。 体育施設費7,389万9,000円を計上しております。体育館、地域運動広場、運動公園などの体育施設の管理運営費でございます。 238ページをお願いいたします。 説明欄の下段、陸上競技場２種公認事業650万9,000円でございます。平成31年２月に公認検定を受検する予定でございます。その検定経費、それから公認に係ります備品の買い替え費用として計上しているものでございます。 242ページをお願いいたします。 ７項保健体育費、３目学校給食費、説明欄の中段、三国小学校給食施設整備事業２億8,180万円を計上しております。平成30年度に、三国小学校に自校式給食施設の建設を行うものでございます。 次に、のぞみが丘小学校給食施設整備事業1,305万2,000円でございます。平成31年度に、のぞみが丘小学校に自校式給食施設の整備を行う予定でございまして、その設計監理業務委託料でございます。 以上で教育部所管につきまして補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
井上勝彦議長 次に、議案第25号、議案第26号、議案第27号及び議案第28号の補足説明を求めます。 井手
保健福祉部長。 〔井手雅博
保健福祉部長 登壇〕
◎井手雅博
保健福祉部長 それでは、議案第25号から議案第28号まで順次説明をさせていただきます。 まず、議案第25号平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 国民健康保険事業につきましては、国民健康保険法の改正により、平成30年度からこれまでの市町村単位での運営から都道府県が財政運営の責任主体となり、中心的な役割を担い、市町村とともに運営を行っていくことになっております。また、国保財政の新たな仕組みといたしまして、市町村は都道府県が決定した国保事業費等納付金を都道府県に納付し、保険給付費の支払いを行います。 なお、保険給付費分につきましては、都道府県より保険給付費等交付金が交付されることになっております。 現在、小郡市の国保は、平成28年度末で約５億3,300万円の累積赤字がございますが、新制度のもと、できるだけ早い時期での赤字解消に向けて取り組みを進めてまいります。そこで、平成30年度の予算編成に当たりましては、被保険者数１万2,024人、世帯数7,567世帯と見込み、実績を勘案して計上しておりますが、今回の制度改正に伴いまして予算科目の変更などを行った関係で、昨年度に比べ予算の総額は11億1,932万2,000円の減となったところでございます。また、歳入におきましては、一般会計からの法定外繰入を平成29年度と同額の8,000万円としているところでございます。 それでは、主なものを申し上げます。 まず、歳出からでございます。 予算書の237ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費でございます。次のページの委託料の中の結核・精神特別調整交付金申請支援委託料178万4,000円でございます。平成29年度につきましては4,900万円ほどの効果額が出る見込みでございまして、平成30年度も計上するものでございます。 次に、276ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、入院、通院、歯科、柔道整復、あんま、はり、きゅう等の保険者負担分でございまして、次のページの上段の計の欄でございますが、合計で37億6,261万3,000円を計上しております。被保険者数の減少もあり、平成29年度と比べまして4,026万7,000円の減となっております。 同じく277ページをお願いいたします。 ２項高額療養費でございますが、これは一月の医療費が一定額を超えた場合に支給するものでございまして、同じように計の欄でございますが、５億4,072万2,000円を計上しております。平成29年度より3,624万6,000円の減となっております。 次に、279ページをお願いいたします。 ２段目からの３款国民健康保険事業費納付金につきましては、制度改正に伴い、新たに支出する項目でございます。 第１項医療給付費分10億4,944万6,000円と第２項後期高齢者支援金分は、次のページの上段の計の欄３億1,480万1,000円、第３項介護納付金分１億100万7,000円でございますが、合計で14億6,525万4,000円を計上しております。 次の第４款共同事業拠出金でございますが、制度改正に伴い事業を終了し、大幅に減額をして5,000円を計上しているところでございます。 281ページをお願いいたします。 下段の５款１項１目特定健康診査等事業費といたしまして3,190万4,000円を、次のページの２目保健指導事業費として417万6,000円を計上しております。 285ページをお願いいたします。 これまで予算計上しておりました２段目からの後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等、次のページの老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、制度改正に伴い、廃款としているところでございます。 以上で歳出の説明を終わりまして、次は歳入でございます。 267ページをお願いいたします。 まず、１款の国民健康保険税でございますけども、制度改正に伴う税率の変更は行っておりませんが、平成29年度に比べて１億1,806万5,000円減の総額10億6,421万5,000円を計上しております。これにつきましては、実際の収入額は平成29年度と同額程度を見込んでおりますが、予算編成上、歳入歳出予算の総額は同額とする必要があるため、実際の収入見込額より少ない額を計上しているところでございます。 次に、268ページをお願いいたします。 ２段目からの３款国庫支出金と次のページの４款療養給付費交付金は、制度改正に伴い、大幅に減額をしております。 次に、５款県支出金、１項県補助金でございますが、制度改正に伴い、保険給付費等交付金が創設されるとともに、都道府県財政調整交付金が廃止されたことにより、平成29年度に比べて40億8,439万円増の43億9,937万円を計上しております。 270ページをお願いいたします。 ６款繰入金でございます。一般会計繰入金といたしまして４億8,465万2,000円を計上しております。その中で、８節のその他一般会計繰入金8,000万円につきましては、初めの部分で説明をいたしました法定外の繰入金でございます。 次に、272ページをお願いいたします。 ３つ目の段の共同事業交付金と次の前期高齢者交付金は、制度改正に伴い、廃款としております。 以上で歳入説明を終わります。 戻っていただきまして、257ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成30年度小郡市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億6,659万7,000円と定めるものでございます。 以上で議案第25号の補足説明を終わります。 続きまして、議案第26号平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。 歳出からご説明いたしますので、298ページをお願いいたします。 １番上の段、２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金９億3,701万5,000円を計上しております。これは、普通徴収、特別徴収による保険料等負担金や基盤安定負担金などの負担金を広域連合に納付するものでございまして、予算総額の99.4％となっているところでございます。 次に、歳入でございます。 295ページをお願いいたします。 １款
後期高齢者医療保険料といたしまして、普通徴収、特別徴収を合わせまして７億3,977万7,000円を計上しております。前年度より1,478万6,000円の増となっているところでございます。 次に１番下の段、３款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金として１億7,486万1,000円を計上いたしております。 戻りまして、289ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成30年度小郡市
後期高齢者医療特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ９億4,312万6,000円と定めるものでございます。 以上で議案第26号の補足説明を終わります。 次に、議案第27号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）についてでございます。 介護保険につきましては、昨年12月末現在で１号被保険者１万5,614名、要介護認定者１から５までで1,530名、要支援者１及び２で944名、合計2,474名となっているところでございます。 歳出からご説明いたしますので、318ページをお願いいたします。 このページの１段目から323ページの１番下の段までが２款保険給付費でございますが、合計で36億8,325万8,000円を計上しております。 318ページに戻っていただきまして、２款１項１目居宅介護サービス給付費を10億9,754万9,000円計上いたしております。デイサービスやホームヘルプサービス等が対象事業でございます。 次に、１つ飛びまして３目地域密着型介護サービス給付費でございますが、８億5,608万7,000円を計上しております。これは、グループホームや小規模多機能型の施設の利用が対象となるものでございます。 次に、323ページをお願いいたします。 ５項特定入所者介護サービス等費につきましては、低所得の入所者を対象とした軽減制度でございまして、計の欄、9,294万9,000円を計上いたしております。 次に、325ページをお願いいたします。 下段の６款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、介護予防・生活支援サービス事業１億5,148万4,000円の中の負担金、補助及び交付金の介護予防・生活支援サービス費１億4,644万円でございます。要支援１、２の認定を受けた方や市が行っている基本チェックリストにより総合事業の対象となられる方のデイサービスやホームヘルプサービスに関わるものでございます。 326ページをお願いいたします。 ２目一般介護予防事業費ですが、１番下の地域介護予防活動支援事業75万1,000円の中の負担金、補助及び交付金の地域介護予防活動支援事業補助金40万円でございます。地域の高齢者に対し、ひきこもり、閉じこもり対策といたしまして、声かけや介護予防のための体操やレクリエーションなどを実施し、日中の居場所づくりを行う地域住民主体の団体へ補助を行うものでございます。１団体20万円が上限で、２団体分を計上しております。 330ページをお願いいたします。 ６款２項２目認知症総合支援事業費といたしまして458万円を計上しております。認知症総合支援事業は、保健・医療・福祉のさまざまな分野の専門職が初期の段階で認知症による症状の悪化防止のための支援を行ったり、認知症の方やその疑いのある方に対して総合的な支援を行うための事業でございます。具体的には、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援業務委託料が主なものでございます。 次に、333ページをお願いいたします。 下段の６款２項４目在宅医療・介護連携推進事業でございます。その中の13節委託料の在宅医療・介護連携センター運営委託料704万6,000円でございます。これにつきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を最期まで続けることができるよう、地域の医療、介護の関係団体が連携して、在宅医療と介護を一定的に提供できるような体制づくりを行うものでございます。委託先は、小郡三井医師会に委託を予定しているところでございます。 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入に移らせていただきます。 309ページをお願いいたします。 １款１項介護保険料でございますけれども、９億4,091万3,000円を計上いたしております。１番下の３款１項の国庫負担金から311ページ上段の５款２項県補助金までと、１つ飛んで７款１項一般会計繰入金につきましては、それぞれの負担割合に従いまして計上いたしているところでございます。 以上で歳入の説明を終わります。 299ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護保険事業勘定）の総額を歳入歳出それぞれ40億3,517万5,000円と定めるものでございます。 以上で議案第27号の補足説明を終わります。 最後に、議案第28号平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）についてでございます。 歳出からご説明いたしますので、343ページをお願いいたします。 これは、要支援１及び２の方がサービスを利用されるためのケアプランを作成する事業所運営のための予算でございますが、１款１項１目介護予防サービス等事業費、そのうち報酬といたしまして2,889万6,000円を計上しております。年々増加する要支援の利用者に対応するため、平成30年度、介護支援専門員を１名増員をいたしまして、12名の職員体制で対応する予定でございます。また、下から３行目、介護予防作成委託料といたしまして717万6,000円を計上しておりますが、一部プランの作成を他の事業所に委託しているところでございます。 歳出の説明を終わりまして、歳入の説明に移ります。 341ページをお願いいたします。 １款１項１目介護予防サービス計画作成費収入でございますが、合計で3,806万3,000円を計上しております。これは、年間約8,650件のケアプラン作成収入等を見込んで計上しておりまして、全予算の86.2％を占めております。 以上で歳入の説明を終わります。 337ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成30年度小郡市
介護保険事業特別会計予算（
介護サービス事業勘定）の総額を歳入歳出それぞれ4,415万7,000円と定めるものでございます。 以上で議案第28号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 次に、議案第30号の補足説明を求めます。 黒岩
環境経済部長。 〔黒岩重彦
環境経済部長 登壇〕
◎黒岩重彦
環境経済部長 議案第30号平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算の承認につきまして補足説明を申し上げます。 公的工業団地であります干潟第２工業団地につきましては、平成29年７月末をもって全区画引き渡しを完了いたしております。次期工業団地の造成につきましては、法改正によりまして造成完了後に企業を誘致する先行造成が認められなくなったということから、オーダーメード方式による公的工業団地造成に取り組んでまいります。オーダーメード方式でございますので、まず誘致する企業を決定する必要がございまして、立地箇所、面積、スケジュール、販売金額等の諸条件について誘致企業との合意が成立して、地元及び地権者の同意が得られた上での事業着手になります。平成30年度につきましては、企業誘致のための開発を行うに当たり、必要となる現地調査等を予定をいたしております。 それでは、まず歳出のほうから説明を申し上げますので、予算書の359ページをお願いいたします。 １款１項１目工業団地整備事業費779万7,000円でございますが、主なものといたしましては測量調査等委託料340万円、地質調査等業務委託料420万円でございます。 次に、２款１項１目予備費3,868万3,000円でございますが、平成31年度以降の事業費等を予備費として計上するものでございます。 以上で歳出についての説明を終わらさせていただきます。 次に、歳入について説明を申し上げますので、357ページをお願いいたします。 歳入につきましては、全額前年度からの繰越金で4,648万円を計上いたしています。 以上で歳入についての説明を終わらさせていただきます。 最後に、353ページをお願いいたします。 ただいまご説明申し上げましたように、平成30年度小郡市
工業団地整備事業特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,648万円と定めるものでございます。 以上で議案第30号についての補足説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
井上勝彦議長 次に、議案第31号の補足説明を求めます。 肥山
都市建設部長。 〔肥山和之
都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之
都市建設部長 それでは、議案第31号平成30年度小郡市
下水道事業会計予算の承認について補足説明を申し上げます。 予算書の380ページをお願いいたします。 380ページの事項別明細書でございますが、第１款下水道事業収益として17億6,533万円を予定しております。主なものとしまして、１款１項１目下水道使用料９億3,919万7,000円を予定しております。また、一般会計繰入金は１款１項３目で雨水事業に係るものとして2,026万6,000円、１款２項３目分流式下水道経費に係るものとして４億944万7,000円をお願いするものでございます。 次に、下の381ページをお願いします。 ２款下水道事業費用として17億4,543万3,000円を予定しております。主なものとして、２款１項１目25節負担金749万5,000円、これは平成28年度に締結した大刀洗町との排水協定に基づき、本市の松崎、上岩田、干潟、山隈の一部が大刀洗町の下水道管渠を利用することに対する負担金でございます。 次に、382ページをお願いします。 ２款１項４目流域下水道維持管理負担金６億4,977万5,000円、これは小郡市からの汚水排出量に応じまして、１立方メートル当たり宝満川流域が137円、筑後川中流右岸流域が135円を負担するものでございます。 次に、下の383ページをお願いします。 ３款資本的収入として９億9,491万3,000円を予定しております。主な収入は、３款１項企業債として６億2,890万円の借り入れを予定しております。 ３款２項公共下水道国庫補助金としまして２億1,100万円を予定しております。 次に、384ページをお願いいたします。 ４款資本的支出として14億9,294万2,000円を予定しております。内訳としまして、公共下水道整備費７億972万4,000円、平成30年度の
公共下水道事業として、味坂、立石校区の面整備及び正尻川雨水幹線と
影堤雨水幹線の改修を進めてまいります。流域下水道建設負担金9,693万7,000円、こちらのほうは福岡県が行います流域下水道事業に対する小郡市の負担金でございます。企業債償還金６億8,628万1,000円、内訳でございますが、
公共下水道事業債４億6,693万2,000円、流域下水道事業債１億5,799万9,000円、特別措置分6,135万円で、償還金の元金でございます。 戻りまして、361ページをお願いします。 以上、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、それぞれご説明申し上げましたとおり、第３条で下水道事業収益の予定額を17億6,533万円、下水道事業費用の予定額を17億4,543万3,000円と定めております。また、第４条において資本的収入の予定額を９億9,491万3,000円、資本的支出の予定額を14億9,294万2,000円と定めております。 次に、362ページをお願いいたします。 第５条の企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。第６条の一時借入金の限度額につきましては、その最高額を10億円と定めているところでございます。 以上で議案第31号平成30年度小郡市
下水道事業会計予算の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は２月28日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後０時31分...