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1. 小郡市議会 2017-12-20
   12月20日－05号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成２９年１２月定例会　　　　　　　　　　　　平成29年12月第５回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月20日（水）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　後　藤　理　恵　　　　　　　　　　　　２番　　大　場　美　紀　　　３番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　　４番　　田　代　和　誠　　　５番　　城　山　雅　朗　　　　　　　　　　　　６番　　百　瀬　光　子　　　７番　　入　江　和　隆　　　　　　　　　　　　８番　　佐々木　益　雄　　　９番　　竹　腰　　　昭　　　　　　　　　　　１０番　　新　原　善　信　　１１番　　松　村　京　子　　　　　　　　　　　１２番　　山　田　　　忠　　１３番　　佐　藤　尚　武　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　登志雄　　１５番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１６番　　成　富　一　典　　１７番　　田　中　雅　光　　　　　　　　　　　１８番　　井　上　勝　彦1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（８名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　総務部長　　　　大　津　洋一郎　　保健福祉部長　　井　手　雅　博　　　　　　　　環境経済部長　　黒　岩　重　彦　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　　　　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　山　下　孝　浩　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○井上勝彦議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成29年第５回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○井上勝彦議長　日程第１、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、９番竹腰昭議員の質問を許可します。　　┌──────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　国民健康保険について　　│　　│2.　コミュニティバスについて│　　└──────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔９番　竹腰　昭議員　登壇〕 ◆９番（竹腰昭議員）　皆さんおはようございます。今日は太陽の出も悪いようですが、寒いような、薄ら寒いような感じがします。　私は、一般質問では、９月議会に引き続き国民健康保険の広域化、県への移行に伴い保険料が引き上げられないよう、また国保の累積赤字解消のため、一般会計からの繰入を引き続き実施するように、市当局の考えを問うつもりでございます。　もう１件は、コミュニティバスの運行状況と改善についてでございます。目的地へ行っても帰りの待ち時間が長く、使い勝手が悪いという市民の声に応えて、小型コミュニティバスの運行が実現しました。しかし、スーパーなどの大型店が近くにない地域では、高齢者の方には買い物に行くのが不便だということを三国校区でもよく耳にいたします。　私の私見を申し上げます。　安倍政権は、総選挙が終わった途端、医療や介護の社会保障の給付減に乗り出し、改憲論議を本格化しています。さらに、森友・加計疑惑の口ききがあったとすれば、これは非常に大問題です。マスコミの報道でも一時は盛り上がっていましたが、陰に隠れてしまっているようですが、日本共産党の小池書記局長が、多額の金に対する追及にいまだもって頑張っています。　また一方で、７人に１人の子どもが貧困状態で、格差も広がっています。社会保障の公費は、国、地方で主要な財源とすると明記、社会保障切り捨ての悪循環とややこしさを国民に強要するものでございます。　政府は、来年度防衛大綱に新構想の統合防空ミサイル防衛ＩＡＭＤを盛り込む検討に入っています。だが、自衛隊のイージス艦がミサイルを発射することは、憲法９条が禁じる武力行使の一体化につながる可能性があり、政府内にも懸念する声があります。安倍政権の構想には、危険がつきまとっています。おまけに、共謀罪並びに戦争法など大きな問題を戦前と同じようなやり方で構想し始めています。この件に関して、小郡市長もどういうお考えがあるか、お聞きいたします。　次に、国民健康保険について並びにコミュニティバスについての質問をいたします。　国民健康保険について、現在の小郡市の状況について、並びに今後の組み立てについて、また国保税についての質問をいたします。　次に、コミュニティバスについては、これまで運行してきた中で見えた課題、並びにどのような形で利用者のニーズを捉えているのか、ダイヤの改正はあるのか、車両をふやすことは考えているのか、以上の件を壇上でお聞きいたします。　これで竹腰昭の壇上の質問は終わります。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　市長におきましては、通告されている分について答弁をお願いします。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　それでは、今日も一般質問お答えしてまいりたいと思います。　議長からも、通告内容についての回答をということで指示を受けましたので、まずは竹腰昭議員ご質問の国民健康保険について、現在の状況をご答弁申し上げたいというふうに思います。　まず、来年度からの新国保制度に向けての県、そして小郡市の状況からご説明を申し上げます。　先月14日に、福岡県国保運営協議会で、国民健康保険事業費納付金の算定及び福岡県国民健康保険運営方針に係る答申が出されました。その中で、制度変更に伴う激変緩和措置について、新しい制度への移行を円滑に図るために、制度変更に伴う負担が増加する市町村につきましては、制度施行当初３年間の間、国や県費などの公費を活用することによって、市町村の実質的な負担を緩和することが示されました。また、先月22日には福岡県が、10月に国が示した仮の係数をもとに来年度納付金などの推計を行い、その推計値を各市町村に示したというところです。現在、県、市町村ともその推計値をもとに、来年度の当初予算編成の作業に入っているところです。　今後の日程としましては、県では福岡県国保運営方針の決定を行い、今行われております12月の県議会で納付金の算定方法などの条例が審議されているところです。また、今月末をめどに、国から改めて通知される確定係数をもとに、最終的な来年度納付金と標準保険料率の確定を行って、来年１月初めには各市町村へ提示されることになっています。各市町村は、県の国保運営方針の決定や激変緩和措置の取り扱い、来月に示される納付金、標準保険料率を踏まえて、具体的な保険税率などの算出、検討、あわせて予算編成の最終的な数字の調整を行い、その後の各国保運営協議会での審議、答申を経て、３月議会にて上程予定となっています。小郡市におきましても、同様の日程で準備を進めていくことになります。　次に、制度変更後の国保税の税率についてご説明をいたします。　国は、新国保制度への円滑な移行を図るために、公費において300億円の追加の激変緩和措置を行うとして、都道府県、市町村に、施行当初においてできるだけ住民の負担に大きな変化を生じさせないようにすること、また現行より保険料が大幅に上がることがないようにという、細心の注意を払うよう求めています。市町村には、標準保険料率は１つの参考として示されるもので、最終的には市町村が実際に賦課・徴収する保険料率を決定する際に、被保険者が支払う保険料に大きな変化が生じないように、保険料などに係る事柄の変更を含めて、丁寧な検討を行うよう求められています。　さて、小郡市の保険税率につきましては、国保の運営状況などの地域の実情に応じた個人単位、世帯単位での保険税負担について検討を進め、保険税率の決定においては、被保険者の保険税に制度変更に伴う影響が生じないように、激変緩和措置を踏まえて、算定方法の変更なども含めて慎重に対応してまいります。また、課題であります累積赤字の解消も含めまして、今後の小郡市の国保運営のあり方についてもしっかりと考慮し、検討を重ねてまいります。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとも言われています。今後も、国保が持続可能な制度として安定的に運営されるよう、小郡市としましても新しい国保制度への円滑な移行に向けて、県と連携しながらしっかりと準備を進めてまいります。　次に、コミュニティバスについてご答弁申し上げます。　コミュニティバスは、平成16年の運行開始からこれまで運行改正を重ねてきました。先日の後藤議員への答弁と重なる部分もありますが、まず運行の課題につきましては、当初は公共施設を回る福祉目的バスとして運行が始まったコミュニティバスですが、高齢社会の進展などの社会情勢によりまして、市民のニーズは先ほど議員もご指摘のように、買い物や通院など日常生活に欠かせない移動の手段の確保へと変化してきておりまして、こうしたニーズの高まりにどのように応えることができるかが大きな課題であると考えています。　この大きな課題を考えるときに、これまで検討してきたような運行上の利便性を高める小さな改正を繰り返すのではなく、小郡市の公共交通体系全体の方向性についての検討が必要であるという認識を持っています。そして、どのような形で市民ニーズをとらえるかということですが、去年10月から進めておりますコミュニティバスの改正作業においては、市民アンケート調査の実施やコミュニティバス運行協議会での協議で市民の意見を伺っておりまして、往復に利用ができないこと、便数が少ないこと、医療機関や商業施設、駅などへのアクセスの向上などが課題として挙げられておりまして、また市の財政負担についても、現状を維持したままでの利便性の向上を希望する意見を多数いただいているところです。　さて、ダイヤの改正につきましては、このアンケートや運行協議会でのご意見から、現行の運行を基本として検討してきたわけなんですけども、ルートの変更を求める声や抜本的に改正すべきではないかという意見もありまして、さらには課題も地域ごとに異なる部分もございますので、改正にはこれまでのコミュニティバスに対する考え方を大きく変える必要があると判断し、今年10月に予定していました改正を延期しているところで、これらの課題を踏まえて早期に改正を行いたいと考えています。　バスの車両をふやすかという件についてもご説明をしておきますが、コミュニティバスだけでは市民のニーズに応えることはできないと考えていますので、今後、法定協議会を設置して、鉄道などほかの交通手段との役割分担や連携、補完的な役割としての新たな交通などを含め、市全体の公共交通体系を確立していく中で、総合的に判断していこうと考えています。今後とも、市民のニーズを反映した交通利便性の向上について取り組みますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　それでは、まず国民健康保険についての、現在の状況についての中の今後の取り組みについて、県単位化に向けた小郡市の状況を今、市長が大方説明をされましたけど、その中で平成28年度決算状況、単年度収支では黒字であるかどうか、累積赤字は減少しているのかどうか、これをまずお聞きいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　それでは、平成28年度の国保特別会計の決算状況についてご説明をさせていただきます。　平成28年度小郡市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、歳出決算額は74億3,395万7,000円、歳入決算額は69億72万2,000円、歳入歳出差引額は５億3,323万5,000円の赤字となっておりますが、平成28年度単年度収支では１億6,770万5,000円の黒字となっているところでございます。主な黒字の要因は、歳入では一般会計からの法定外繰入、国庫支出金の増や共同事業交付金の増加、退職者医療への振り替えによる療養給付費交付金の増加などがあり、歳出では医療費が前年比0.07％の伸びと直近５年間で最も低い伸びであったこと、また医療費適正化の継続的な取り組みなどによるものと考えているところでございます。これによりまして、累積赤字は減少しております。平成28年度末では５億3,323万5,000円となっているところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　累積赤字が、いまだもって状況が悪いということでございますが、一般会計から国保特会への法定外繰入状況と今後の方針をお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　法定外繰入についてのご質問でございますが、国民健康保険は高齢者の割合が高く医療費水準が高い一方で、無職の方の割合が高く所得水準が低いために保険税収入が得にくいといった構造的な課題を抱えておりまして、その財政運営は厳しい状況が続いております。　こうした中、小郡市においても累積赤字が増加し、平成26年度末には約８億2,200万円となり、そのような状況を踏まえまして、平成26年度に約1,600万円の一般会計からの法定外繰入を行ったところでございます。そして、平成27年度からは8,000万円に増額をいたしまして、繰入を行っているところでございます。このような財政支援と医療費適正化の取り組みから、平成28年度末の累積赤字は５億3,300万円程度に減少しているところでございます。今後も、8,000万円については継続をしていきたいというふうな方向で検討しているところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　8,000万円の繰入を一般会計から行うということでございますが、これでは赤字は続くばっかりでございます。法定外繰入、この繰入を小郡市は財政が余りよくないという中ででもできる、8,000万円以上法定外繰入をやるということができるかどうか、その方針があるのかどうか、お尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　今後の法定外繰入の考え方でございますが、先ほど平成28年度の単年度黒字額は１億6,770万5,000円というふうにご説明申し上げましたが、平成27年度におきましても１億2,168万6,000円ということで、２年続けて黒字決算というふうになっております。こういった状況の中では、まずはこういう今現在の8,000万円というもとに、基本的に計画をしながら、今後の推移を少し見守りながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。
   ◆９番（竹腰昭議員）　県単位化による国保運営の関わりについてお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時50分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時51分 ○井上勝彦議長　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　今後の国保が、都道府県が主体的に運営する中で、市町村国保のあり方でございますが、窓口とか保険証の発行、そうしたものに関しましてはこれまでどおり小郡市が担当することになりますので、そういった方向で継続してしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　県単位化による制度変更に対しての市民へ、被保険者への対応はどうなるのか、制度変更に伴い市民への負担増とならないようにお願いしたいと思いますし、この対応をどうしていくのかということをまずお聞きいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　まず、市民への広報でございますが、国保の広域化に伴いまして制度が変わりますので、その点につきましては広報等によりまして、現在広報を行っているところでございます。また、年度があけますと、それぞれの被保険者に連絡をするような形になりますので、その中で詳しい形での周知も行っていきたいというふうに考えております。　それから、被保険者への影響でございますが、先ほども市長答弁にございましたように、今度の制度改正に伴いましては、住民の負担に激変を生じないようにというような形での、国のほうからの考え方が示されておりますので、そういったことを十分基本に置きながら検討していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　国保特会の財政状況、制度改正の具体的な影響を勘案して、税率については検討予定というのはございますかどうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　平成30年度の国保税の税率につきましては、市長がご答弁申し上げたとおり、国、県が示しました激変緩和措置の取り扱いや来年１月に示されます納付金、標準保険料率等を踏まえまして、本市の保険税率を算出、検討を行ってまいります。また、国、県より、保険税率を定める際には、被保険者が支払う保険税に激変が生じないよう、保険税等に関わる事項の変更も含めまして、丁寧な検討を行うよう求められているところでございます。検討に当たりまして、被保険者の保険税負担に配慮した検討を進めるのはもちろんのことでございますが、今年度の決算見込みの状況や課題である累積赤字の解消など、本市の国保の運営状況等を含めまして、検討していく必要があるというふうに考えております。　今後の予定でございますが、保険税率の決定につきましては、被保険者が支払う保険税に激変が生じないよう、新国保制度への円滑な移行に向けまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。　国民健康保険についての再質問をこれで終わらせていただきます。　次に、コミュニティバスについてでございますが、コミュニティバスについての現状の内容について、市長もおっしゃいましたけど、後藤議員の質問とダブるところがございますが、よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　コミュニティバスの現状の内容ということでございます。　コミュニティバスにつきましては、バスを３台、そして小型バスを１台、市内全域走らせております。７ルートで走らせておりまして、実際、年間の利用者が、６万4,000人弱の利用者があっております。１日平均に直しますと、215人ほど乗られております。しかしながら、赤字の運営ということで、平成28年度決算では3,800万円ほどの赤字補填を行っておるところでございます。　実際、バスの利用につきましては、市民のアンケートをとっておりまして、市長の答弁にもございましたが、往復で利用ができないとか、非常に便数が少ないため、なかなか利用がしにくいとか、公共施設を中心に回っているがために商業施設とかあるいは医療機関、駅などのアクセスへの向上がこれからの課題ではないかというふうに分析をしておるところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　今、団塊の世代というのが迫っています。その中で、免許証を返納したりする方も非常に多い。そういうところで、コミュニティバスというのは始まってからもう数年たちますけど、非常に大事な交通手段でございます。これまで運行してきた中で、どういうふうに今後の課題を見出しているのか、またそういう状況を集約しているのかどうかをお聞きいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　今後の課題ということでございます。　先ほどの市民アンケートの市民の方の意見を踏まえて、往復の利用が可能になるように、１つの案といたしましては、１ルート当たりの距離が非常に長いと、それをちょっと短くして、便数をふやしてより利用がしやすいように行うなり、そういったことをすることによって往復に使えるようなバスダイヤの設定を行ってまいりたいと思います。　また、今のルートが公共施設を中心にバス停をつくっております。市民の方は、ショッピングセンターとか、あるいは医療機関とか金融機関、そういったものを利用したいという強い声があっております。そういった意味で、バス停等につきましても、より商業施設の近くにバス停を移設するなり、医療機関のほうに近づけるなり、そういった見直しも必要になってくると思っております。そういった中、次期改正を行う中で、交通弱者であります主に高齢者の方々の視点を盛り込んだ、生活路線として使えるようなコミュニティバスの見直しを行ってまいりたいと思います。あわせて、他の交通手段も含めて、現在検討をしておるところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ダイヤ改正、どのような形で利用者のニーズを捉えているのかという中で、実際高齢者は、行きはよいよい、帰りは怖いということになる可能性がございます。　そこで、タクシー券とかいろいろ使われるとは思いますが、ダイヤの改正をどうするのかっていうことの中で、バス停に時刻表はあるのかどうか、どれぐらいの間隔でバス停に到着するのかというのも余りわからないのではないのか、こういったのを広報とかその他で周知されるのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　コミュニティバス以外にそういった福祉タクシーとか、あるいはデマンドタクシーとか、いろいろな他の公共交通機関も含めて市の全体の公共交通体系の見直しというようなことで、現在見直しを図っておるところでございます。また、バス停の時刻表については、１日の便数が非常に少ないんですが、バス停には時刻表は掲げております。　そういった中、いろいろアンケートをとる中で、実際、バスの利用されてある時間帯、どういう時間帯が多いのかということを調査いたしましたところ、午前中、特に10時ぐらいから１時ぐらいの時間帯が非常に多いと、実際、バスを利用されてある利用者の立場に立って、そういった時間帯を集中して走らせるとか、地域によってバスの利用の考え方が若干異なる部分がございます。実際、通勤とかに使いたいという地域もございますし、商業施設に行きたいんだと、便数をふやしてほしいとか、そういった各校区によって若干の違いもございます。そういったものを集約した上で、市民の皆様が利用しやすいようなダイヤ改正を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　部長、周知についてはどのようにされるかっていうことを問われています。　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　周知については、今回見直しを考えている案といたしまして、後藤議員のときにも申し上げましたように、乗り継ぎ方式を少し考えております。大きい商業施設であるイオンとか、あるいは市役所とかあすてらす、文化会館とか、そういったところを使って乗り継ぎとかできるようなルート見直しを考えておりまして、そうなると、なかなか市民の方がどう使っていいのかというのがわからないと思います。そういった意味で、市の広報とか、あるいはホームページとかでしっかりと周知期間を設けて、また乗り継ぎの１つの一例を挙げながら、こういった乗り継ぎでこうしたらいいですよとかといったわかりやすい説明をした上で、市民周知を努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　過去の実績に基づいて、車両をふやすとか、そういう計画がございましたらご返答願います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　車両をふやすという質問でございますが、これはコミュニティバスの運行協議会の委員の皆様からの意見の中で、今回見直す中では、市の財政負担はふやさないところで利便性を高めてほしいという強い意見があっております。また、先般あっておりますサービスチェック、市民の方からのご意見の中でも、実際、赤字が3,000万円から4,000万円、市が税で負担をしておるという状況の中、これ以上は財政負担はしない中で利便性を高める工夫をしていただきたいというふうな強い意見があっておりますので、現行の財政負担の中では、車両をふやすのは非常に困難であるというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　車両をふやすのが困難であれば、現在、運賃が100円っていうことで取り扱っていらっしゃるようになっていますが、これを無料にするっていうご計画はありますかどうか、お伺いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　現時点では、全域一律100円という、ワンコインで利用というふうな設定を行っております。実際、バスの料金の年間収入としては、五、六百万円上がっております。その分が赤字負担に返ってくるというふうなことになりますので、4,000万円を超える財政負担に、全額無料にすれば、どの部分を減免するとか、無料にするとか、あるいは議員のほうが言われておりました免許証返納をどう考えていくかとか、それも含めたところで今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で９番竹腰昭議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時15分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、15番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　市政運営について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　廣瀬勝栄議員　登壇〕 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　皆さんおはようございます。議席番号15番、市民クラブの廣瀬勝栄でございます。議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　まず、第１点目、予算編成について。　市長就任から約７カ月がたちました。市長は、就任当初から市民の対話、職員との対話の重要性をこの議会の場でも言われていたかと思います。　６月の定例議会で適正な人員配置の質問をさせてもらいました。それから、８月の臨時議会の副市長の人事案件の中で、対話を重視すると言いながら一方的な行政運営とならないかという懸念の質問をさせてもらいましたが、どちらのときも市民の意見を聞く、市民全体の目線に立って、それから職員でいえばこれまでの努力、経験を無視することなく、職員の意見を聞きながら市政運営を進めていくといった答弁があったと思います。それは、一緒に市政を進めていくというふうな答弁であったと受けとめさせてもらっています。　そのような中、今回、予算編成の方法を枠配分に変更されたようですが、なぜ枠配分方式という方法にされたのか、先日の代表質問と重なりますが、再度、理由や考え方をお聞かせください。また、変更に伴い、先ほど述べましたような市民や職員との対話をした上で変更されたのか、されたのではあればどのような対話がなされ、どのような意見が出て、どのように反映させたのか、お尋ねします。　さらに、新たな方法を取り入れたのであれば、いろいろと課題や問題が出てくると思いますが、現時点での枠配分方式の課題や問題点をお尋ねいたします。　次に、市政運営の体制づくりについて。　市長は、マニフェストの実現を過度に意識し過ぎて、市長が掲げるつながるまち小郡の本質の部分を忘れられているのではないかと思います。といいますのが、職員の中からは、市長の意思が現場の職員までよく伝わっていないようなことを聞きます。また、先日の市民クラブの代表質問や答弁を聞いていますと、合意形成がうまくいっていないように感じましたが、職員との対話ができているのか、できているのであれば、体制づくりの中で職員からの意見をどのように吸い上げ、どのように反映されているのか、お尋ねします。また、市民が市政を参画したいと思うモチベーションや職員の業務に対するやる気の向上を図るための対話や方策はどのようにされているのか、お尋ねします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、廣瀬勝栄議員ご質問の市政運営についての１点目、予算編成についてからご回答、ご答弁申し上げます。　決算に基づく財政状況や来年度予算編成方針における枠配分方式の導入理由などにつきましては、後藤議員や新原議員にご説明をしたとおりでございますけども、現在の財政状況を改善しつつ、持続可能な財政運営を目指すことを大きな目標としております。この枠配分方式を導入するに当たりまして、各担当課の庶務担当職員を集めた予算編成方針説明会やつながるまち小郡に向けたキックオフ事業の一環として、全職員を対象とした財政研修を行うなど、小郡市の財政状況の概要や枠配分方式の理解や周知に努めてきたところです。しかしながら、今回初めて一人ひとりの職員が財源を考慮した予算を考え、従来、経験してこなかった作業に直面するなど、困惑した顔も正直見られましたが、私どもが目指す経営的理念を持って行動する政策集団の育成には、これらの経験は生みの苦しみと捉えているところです。また一方で、毎週開催の庁議の折には、小まめに情報共有を行い、意見交換などを通じて、より多くの職員が現状を理解し、意識が高められるように、幹部一丸となって取り組んでいるところです。　その予算編成に関しましては、現在、市民ニーズを把握する各担当部局のマネジメントのもと、有効性、優先性、効率性などを念頭に調整中で、歳入と歳出の乖離が大きいために財源の調整がつかない事業や経費につきましては、副市長と部長から成る予算編成調整会議で調整をしているところです。最終的には、市長査定において新年度の当初予算案を作成する予定となっています。その際には、総合振興計画や私のマニフェストの内容を踏まえながら、担当部局からの意見のみばかりでなく、先日行いました市民みんなでサービスチェックの中でいただいた市民や有識者、周辺自治体の職員の皆さんからの意見など、外部からの意見を考慮しながら判断をしていきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、市政運営の体制づくりについてご答弁申し上げます。　５月の市長就任後から現在まで、市民と市長の対話集会、つながるまち小郡キックオフ事業、市民みんなでサービスチェックなど、新たな事業に取り組み、市民の皆さんと対話を行ってまいりました。これらの新たな事業を実施するに当たっては、職員との対話により１つ１つ課題を解決しながら取り組んできているところです。　廣瀬議員ご指摘の職員との対話や職員からの意見の反映という点についてですが、10月におごおり経営戦略推進プロジェクトチームを庁内で組織しました。この中で、マニフェスト、機構改革、そして共に働く共働のまちづくり、予算・決算・実施計画の４つの調査チームを設置して、各調査チームは総務部の課長５人、各部から選任された係長級職員５人、公募職員１人の合わせて11人の委員で構成をしています。この調査チームの中で個別の課題について検討を行い、例としまして挙げれば、12月３日に開催しました市民みんなでサービスチェックの開催に当たっては、予算・決算・実施計画チームでの会議を事前に３回開催し、事業の実施方法などについて委員間で議論を行いながら準備を進めてまいりました。各委員は、職員の代表として会議に出席し、委員以外の職員の意見も踏まえまして議論を行いますので、このようなプロジェクトチーム会議での議論を通して、職員との対話や職員の意見の吸い上げがきちんとできているものと考えています。　次に、市民が市政に参画したいと思うモチベーションを高めるための取り組みについてですが、まず市民の皆さんに市の事業について知っていただき、その上で幅広いご意見をいただくことが重要であると考えています。そのために、７月から８月にかけて市民と市長の対話集会、12月には市民みんなでサービスチェックを開催いたしました。こうしたことにより、直接市民の皆さんが意見を言える場ができたという喜びの声をいただき、市民不在の市政から変わる第１歩が踏み出せたことというふうに考えております。引き続き、このような取り組みを進めながら、また市民の皆さんへの情報発信を積極的に行うことで、市政に参画してみようと思っていただける方が１人でも多くなるように努めてまいります。　最後に、職員の業務に対するやる気の向上を図るための方策についてです。　職員がやる気を持って市政運営をしていくためには、事業の目的や内容を正しく理解することが重要だと考えています。10月からはつながるまち小郡キックオフ事業として、キックオフ大会や財政研修、接遇研修を実施し、研修などを実施していく際にも、職員が研修の目的を十分理解した上で参加する必要があると考えております。新たな事業や研修を実施していくに当たっては、目的や内容について全職員が理解し、やる気を持って取り組めるよう、情報共有を徹底し、計画的に進めてまいります。　また、よりよい市政運営を行っていくためには、職員の意欲、やる気や能力の向上が不可欠だと考えています。先日の新原議員への答弁でも申し上げましたが、小郡市では人材育成の方策の１つとして人事評価制度を導入しており、年に３回、評価者である上司と被評価者である部下の面談を行っています。特に、今年度からは業績評価を導入しており、目標設定のための面談を通して職場内でのコミュニケーションを図っているところです。今後も人事評価制度を活用しながら、その評価過程でのコミュニケーションを通して業務上の課題を共有し、解決の道筋を共に探り、職員の意欲や能力の向上に努めてまいりたいと考えています。　さらに、来年度当初予算におきましては、枠配分方式を導入したことで職員一人ひとりが市の財政状況を認識し、事業の必要性について再度見直す機会につながっていると考えています。このような職員の自主性を高め、一人ひとりが責任を持って業務に取り組んでいけるような庁内分権の仕組みづくりを引き続き進めてまいりたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ご回答ありがとうございました。　それでは、幾つか再質問していきたいと思います。　まず、予算編成についてですけども、この厳しい財源の中で歳入に合わせた予算編成の改革ということで、事業の選択が必要ということは一定理解ができると思います。また、こういう結果が来たことにつきましては、議会もそれなりに承認をしてきておりますので、改革が必要だというふうに思っております。　そういうふうなことを踏まえながら質問していきたいと思いますが、市長は、就任１年目から変えていくことについては、非常に性急な印象を今受けております。また、一律的に歳出をカットしていくやり方だとしたら、事業、サービスの一律的な縮小、切り捨てにつながるのではないだろうかという懸念が出てきております。私自身、その点心配しております。一律的ではなく、市長がマニフェストに掲げ、これをやりたいという事業の予算を厚くするということであれば、手法はともかく、思いは理解できるのではないだろうかというふうに思いますが、今回の枠配分予算の考えにつきまして、市長の思いはどの程度入っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　現在、先ほど言ったチームに分かれていろんな作業を進めているところなんですが、マニフェストにつきましては、改めてご説明申し上げますと、現在進められています総合振興計画の中で進められている計画、そして実施計画で実際に動いている動き、これと合わせる中で、今、マニフェストの中で私が項目を上げた政策をどこにどういう形ですり込むことができるか、共通なもの、違うものっていうのを洗い出す作業というのをやっている最中でございます。ですから、今回の予算の中には、大きく、ある面では私のこのマニフェストっていう部分を強調的に出す部分っていうのは、本当に限定的であるというふうに思っていただいていいかと思います。　先ほどの一律的なカットということでのご指摘がありましたけども、各部局によって大きな枠組みの中で、その中でどれを優先的にやるかっていうことをチェックしているという、そういうような予算の今、調整作業をしているというところでございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　だと思いますけど、なかなか現場のほうが、これじゃあ実施計画なりが途切れてしまうんじゃないかというような、そういう声も聞かれておりますので、十分またそこら辺が、今、検討中といいますか、そういった優先順位を決めている最中というふうなことですので、それにつきましては、もっと丁寧に現場のほうと、現場といいますか、まずは部課長の人たちと思いますけども、そういうすり合わせをやっていただきたいというふうに思っております。　それから、さらに総合振興計画なり実施計画の部分で、マニフェストのすり合わせをというようなことですけれども、これまで議会でも承認してきました総合振興計画やその実施計画は、議会のみならず、市民はもちろん市職員も一緒に確認してきた、こういうまちづくりをしていくんだという共有事項であることは、ほかの議員の皆さんも同じだと思います。こうした計画の整合性を、今図られているということですけども、総合振興計画だけでなく、各種の基本計画のさまざまな市民サービス、行政サービスをしていく上での事業があるかと思いますので、今回の予算編成の中でどう取り扱う、先ほどの答弁とダブるかと思いますけど、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　これまでの、今回の予算編成の中では、皆さんがお約束してきたという流れがございますから、それについてはおおむね、急激に変えることは適切ではないだろうということに基づいて、新たに予算の編成、調整をしているところでございます。それにしましても、入る部分の予算と出る部分の金額を合わせたうえに20億円程度の乖離があるというのが、現状的には大きな問題と認識してます。ですから、なるべくご要望には、皆さんが積み上げてきたお約束でありますから、果たさなければいけないという責任は感じておりますけど、しかし今後の財政をきちんと成り立たせることを考えた場合には、やむを得ず、ある程度計画の修正というのが、考えていかなければいけないというのが出てくるのではないかというふうに思っています。それについて、今、予算編成調整会議の中で調整をしていこうという作業をしているところであります。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　20億円の乖離っていうのは、本当大変なことだと思います。ですから、約束したことものませにゃいかんだろうというふうには思いますし、ただ市長も今言われましたように、急激な変更っていうのはなかなか厳しいと思うんですよね。それで、できれば、先日副市長のほうからもありましたように、３年が10年とか、そういうふうなのも一定ありましたけども、職員のほうも、それから市民の方もですけども、先が見えるような、そういうふうなところをもっと十分やっていただきたいというふうに思います。　それから、サービスチェックの関係でお尋ねしたいんですが、サービスチェックをこの間行われておりますけども、少し詳しく、もう少し聞かせていただきたいんですが、どういう方針で、どういう体制で行われたのか、また市民の参加がどの程度あったのか、またどのように活かすつもりなのか、そこあたりをお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　それでは、市民サービスチェックについてご回答申し上げたいと思います。　先ほど市長が申し上げましたように、予算編成、それから実施計画のありよう、それらを市民の参画を得てやっていこうということで、プロジェクトチームをつくりまして、その中で市民みんなでサービスチェックというやり方をやろうというふうになったわけでございます。ただ、予算編成の時期と重なっておりますので、大変、会場の確保の問題等もありまして、12月３日しか会場があいていない、それから12月３日を過ぎると予算編成の作業の中に組み込むことができないというようなことで、今回は非常にそういう意味では、十分な対応ができていなかったんではないかと思っています。　さらには、民生委員児童委員の皆さん方の100周年の記念事業とぶつかってしまったということで、一緒に調整をいたしまして、あちらのほうがおおむね終わった段階でこちらをスタートさせるということで調整はしたんですけども、結果的には同じ日になったということで、これは非常に我々としても少し反省をいたしております。　それで、その調整の中で、市民の皆さん方への呼びかけでございますけども、本来ならば市政に関わっておられる区長さんたちとか、もろもろの皆さん方にご案内をするということになるわけですけども、民生委員さん方の100周年という視点がございましたので、個別案内というのは避けまして、今回は初年度でございますので、一般的な公募ということでやったところでございます。それで、参加していただきました傍聴者でございます、委員ではなくて傍聴者の数は、56人でございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ちょっとそこあたりお尋ねしようかと思ったんですが、今言われましたように、民生委員の100周年事業が、私もそちらに行って、開会行事が終わって講演に入る前に、サービスチェックのほうにお伺いしたんですけども、なかなか56名、期間が短かったのかなというふうに思っておりますし、厳しく言えば、非常に限られた時間で、しかも１年目で何でもかんでもやろうとしたことが、無理がいったんではなかろうかなというふうに思っております。　ですから、初年度でもありっていうふうなことを言われましたけども、会場でも副市長に言ったんですが、わんわんわんわん言うて何にも聞こえないということで、隣の方も何を言うかわからんねというようなことを言われまして、それでその方はとうとう途中から帰られましたけども、もちろんそれは今年初めてのあれですから、次年度以降は非常にうまくやられるとは思いますけども、何を言いたいかといいますと、同じ日というのは、そこが、内部調整が本当にうまくいっているのかなというふうなことを感じました。それは今言われましたように、時期、時間の問題があったのかもわかりませんが、言われましたように、区長さん方がきちっと、今、市民との共働というふうな中では、１番かなめになる区長さん方も来られてなかった部分がありまして、そういうところもあったんだと思いますので、そこら辺をもうちょっと調整をされていかれたらと思います。　４年間という任期があるわけですから、何も今年中に全部ばたばたやってしまうというのは、非常にどうかなというようなことだと思いますが、56名ということがまだ少なかったんじゃないかなと思います。というのが、このことが予算編成につながっていく１つの材料になるというふうなことです。ですから、市民の声にしては、56名の傍聴じゃ寂しいんじゃないかなというふうに思いましたけども、ダブりますけど、もう１度そこら辺お願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　初年度ということで調整不足というふうな、先ほど申し上げましたように反省をいたしております。　それから、会場の関係等も、市民の皆さん方が自由に動けるようにがいいだろうということで、１会場の中に入れてやったんですけども、ちょっとそれは無理があったと、これも反省点でございます。これは、来年に向けて改善をしてまいりたいというふうに思っています。　それから、実施時期につきましても、市民の皆さん方が多く参加できるようにということで、他の事業との調整をしながら、もう少し早い時期にやって、そしてその概要の報告も一度市民の皆さん方に流した上で、そして予算編成にかかっていくという流れが必要ではないかというふうに、そういう点も反省点として感じております。　そういうふうなことも、プロジェクトチームの中で取りまとめていただくようにいたしておりますので、来年に向けて、初年度だから少しご勘弁いただきたいという気持ちはありますけども、しかしながら、やってしまった後の結果でございますので、いろいろ反省点をしっかり洗い出しまして、来年につなげていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ぜひとも、活かしていただきたいと思います。　それから、サービスチェックを受けて、市長による予算査定の様子をネット配信をするようなことを聞いております。市民への情報公開、共有という趣旨であると思いますが、議会に示す前の予算の案を広く出していくというのは、順番があべこべではないのかというふうに思っております。そのようなことはないと思いますけど、先に出すことによって既成事実をつくってしまい、議会の議論がしにくいような感じになりやしないかというような、そういう勘ぐりたくなるようなところも少しありますので、議会の持つ予算の審議機能とか決定機能に大きな影響を与えないかというふうなことも感じておりますけれども、健全な予算決定のプロセスにおいて、議会前の査定のネット配信はどうだろうかと思いますが、市長の考えを、どちらでもいいですけども、回答をお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　ネット配信でもって、市長のほうが市民の皆さん方に考え方を述べるということをサービスチェックでしておりますけども、予算査定の項目ごとのそれぞれをネット配信するという考え方は持っておりません。今言われましたように、予算は市長が編成をして、議会に提案をして、そして議会のチェックを受けて、議会の議決をもって成立をすると、こういう流れでございますので、これは当然のことながら踏まえておかなければならないことでございますので、それはご心配されておりますけども、そのようなことは決してありません。　やろうとしていることは、市民の皆さん方からいただいた意見がどうだったのか、それに対してそれぞれの班別に意見が出されておりますけども、それらを踏まえて、市長としてそれに回答するというようなことでございまして、それを予算を幾らつけるとか、内容がどうこうとかということではなくて、もう１度集まっていただいて、そしてそれで報告会をするというようなことは無理でございますので、それをやった上で、そして予算の最終的な市長査定を行うことになります。市長査定については、それぞれ担当課とやりとりがあるわけでございますけど、それは、ネット配信するつもりはございません。　以上でございます。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　わかりました。　何となくそういう、よく聞いてみないとわからない部分はありますけども、全てさらけ出してしまうのかなというふうな心配をしましたもんで、ぜひとも今言われましたような趣旨で行っていただきたいというふうに思います。　続きまして、市政運営の体制づくりについてですけども、５月の市長就任以来、市民や職員との対話を重視するとされてきたことについて、市政運営を行っていく上で大事なことだと思いますし、ぜひ対話を市民サービスに、有効につなげていただきたいというふうに期待するものであります。　そこで、市民や職員との対話について、市長自身が心がけておられることや取り組みとして行われてきたこと、またそれらについての、現在の自己評価をお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　正直申し上げまして、じゃあ私が全職員と一人ひとりきちんと向き合ってお話を進めることができたかっていうことを振り返りますと、まだまだ足りていないところがたくさんあるんではないかという意味では、合格点を自分自身に与えるまでには至っていないかなというところは、反省しているところもございます。　ただ、さまざまな機会におきまして、なるべく職場の中でもいろんな方との話を進めていく、また意見についても、率直に私がこういうことができますかというようなお話を現場にも投げかけるようなことは、繰り返し行っておりまして、そうした中で少しずつ私の考え方を理解していただき、逆にさまざまな現場の声を拾い上げていくことができているんではないかなというふうには思っております。　大事なことは、率直に私は、私の考えはもちろん押しつけるつもりはありませんですし、さまざまなアイデア等について職員に投げかけることによって、それがどのように実現できるか、どうしたらそれがうまくよりよいものになるかってことについての意見をいただくと、その過程を大事にしたいというふうにいつも思っているところです。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　思いなんですが、市民との対話ということでサービスチェックを行われたものと理解しますけども、私は現場の第一線で働いている市職員は、市民とじかに接し、ふだんから対話ができているのではないかと思います。そのもともとできている対話の内容を現場の職員から係長、課長、部長と順に共有していき、最終的に市長、副市長まで伝えていくこと、そして逆に市長、副市長の考えをまず部長、そして課長、係長、現場へ体系的に伝えていくことが、市役所における有効な対話方法なのではないかというふうに思います。必ずしも、新たなやり方ではなく、既にできている部分や既存の対話を十分に活かしていくことは、職員との対話、ひいては市民との対話になり、職員のモチベーションの向上やよりよい市民サービスにつながっていくものと思います。　これは思いですから答弁は必要じゃないですが、それを、今までのやつを変えていかれるということで、改革だろうというふうに思いますけども、どうも間が少し詰まっているというとおかしいけども、市長の思いがちゃんと伝わっているのかなって思いがありまして、そういうことを今、提言していきたいと思います。　それから、プロジェクトチームについてですけども、市長の答弁の中で概略をお聞きしましたけども、委員の構成は職員の専門性に関わらず一律に、部ごとに選任されているように聞いております。これは広く職員の意見を聞いていく上で有効であるように思いますけども、反面、それまでにつくったプロジェクトチームで検討する当該事業に関わってこなかった職員が委員となってしまった場合、プロジェクトチームとしての意思決定をしていく上で相当な負担があるのではないかと思います。また、見方によっては、施策の方向性を決定していく上で、職員に過分な責任を負わせることになっているのではないかと思います。先ほどの答弁によれば、サービスチェックについても、あれほどの大きな事業であったにも関わらず、準備にあってのプロジェクトチーム会議が３回のみであったとのことで、そのようなことはないと思いますが、もしも仮に結果ありきの形だけのプロジェクト会議に職員が参加させられているだけの実態であるとしたら、これは市政にとって実りのあるやり方ではないように思います。　私自身、つぶさには知らず、以上のようなプロジェクトチームの問題点を感じつつ、答弁等からの臆測の部分も多くあると思いますので、プロジェクトチームについてもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長　それでは、市長答弁にありましたプロジェクトチーム、４つを構成しておりますけれども、それぞれの状況っていうことで少しご紹介をさせていただきます。　まず、ありますマニフェストの調査チームということですけれども、これにつきましては、市長答弁の中にもありましたように、キックオフ大会でございますとか、職員に対する行政経営、財政研修というふうなもの、それから接遇研修というふうなもので実施をさせていただいております。協議につきましては、こちらのほうは２回ほど現時点で行っております。キックオフ大会なり、それぞれの職員研修につきましては、どうしても主管課となります人事秘書課のほうがメインで動くというような形になっておりますので、協議の回数につきましては割かし少ない方だというふうに思っております。ただ今後、１月、２月にかけましても、それぞれまた研修会でありますとか対話集会等々を計画しておりますので、その時点でまた調査チームの動きがあるというふうに理解をしております。　続きまして、機構改革の調査チームのほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、４回の協議を経まして、原案でありますとか、そういった機構改革に関します素案づくりに参画をしていただいております。議員懸念をされておりました過大な役割というふうなことでございますけれども、本来機構改革につきましては、関係部長でありますとか、課長でありますとか、係でありますとか、そういったところと緻密な協議を行いながら、機構改革については、変更をする場合については、そのように緻密な打ち合わせを行って作業を進めていくわけなんですけれども、今回は、機構改革につきましてはまだ素案のようなものを練り上げるというふうなところで、企画課のほうが中心となりましてそちらのほうの作業を進めておりますけれども、それにしましても、それぞれ役割を担っている委員については、それぞれの自分自身が経験した中での意見でありますとか、そういったものを提言をしていただいておりますし、そういった意見も踏まえたところで、改革の案を練っているというふうな状況でございます。逆に言うと、各部を代表してこの会議に臨むというふうな位置づけまでは、こちらのほうからは投げかけておりません。といいますのも、先ほど言いましたように、本来ですと、部長であるとか、課長であるとかっていうふうなところで協議をする役割を、その担当者のほうに担わせるというふうなことは、過剰な役割ということになろうかと思いますので、今回の分につきましては、そこまでの過大な役割分担はしていないというふうなところが現状でございます。　続きまして、共働のまちづくりの調査チームのほうですけれども、これにつきましては、協議は２回ほどでございますけれども、区長会との意見交換会でありますとか、協働のまちづくりの会議、それから推進連絡会ということで、外部の会議との連携等もございますので、会議の開催としては少ないんですけれども、中身のほうについては十分な議論を加えながら進行させていただいております。この中では、12月中の議会の合間を縫いまして、協働のまちづくりの推進連絡会とか、区長会との合同の視察研修ということで、筑紫野市であったり糸島のほうに、まちづくりの先進地ということで、研修に行っておるような状況でございます。　最後になりますけども、予算・決算・実施計画のチームにつきましては、先ほどありましたように、サービスチェックを主管をしたというところでございます。予算編成方針の説明会でありますとか、職員向けのそういった事業についても、中心となって動いていっているところでございます。こちらのほうにつきましては、３回の協議を重ね、ご承知のとおり、サービスチェックを開催をしているところでございます。あわせまして、今後の集約等々につきましても、市民の方々からいただいたご意見であるとか、委員のほうから提出をされました意見等について、今後、集約をする作業が残っておりますので、そういったことでは、まだまだ協議のほうが今後も出てくるということになろうかと思います。簡単ですけども、各チームの進捗状況については、そのような形でお答えをしたいというふうに思います。　先ほどの機構のほうでも触れましたように、各委員については、それぞれの職域を代表するような形で選任はしていますけれども、過大な役割分担を担わせているというふうなところではないというふうに、こちらのほうでは理解をしておりますし、また会議の運営ではそのような形で、一職員としての意見として協議を重ねているというふうなことで、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　そういうことだろうとは思いますけども、今現在、職員の方といろいろお話をさせていただいているんですけども、いろんな意見がございます。市長、副市長の言われていることがまだわからないと言ったり、それからコンセンサスがちゃんととれているのかなとか、当初は職員との対話とかそういう話だったけど今は指示命令じゃないかなとか。　ただ、こういう話ばかりではございません。改革は必要であり、職員としてマネジメントをしていくのは当たり前だというような方もおられます。ですから、いろんな意見があるのは、何度も言いますけども、生みの苦しみだろうと思いますけども、ただそういうふうなことを丁寧にやっていただきたいというふうに思います。　それで、市長も言われておりますとおり、市民が住んでよかったと実感できる小郡市をつくるという思いは、議員も同じ、また職員もそういうモチベーションを持って、オール小郡でつくり上げるものであると思います。市政を動かすには、職員のマンパワーが必要ということは、６月議会において職員の人員配置の質問でも言及させていただきました。時間外業務に追われるような体制でなく、しっかりとマンパワーを活かし、モチベーションを維持でき、職員、そして市民が納得できるような市政運営を進める、そういった組織づくりが必要だと思うし、それには新たなものをつくるだけでなく、現在既にできていることをしっかりと評価し、活かしていくことが大事だと思います。　市長の言われる目的達成型市政運営というのは、それらが伴った上で進める体制であるべきだと思います。さまざまな声に耳を傾け、小郡市民が、そしてそこで働く職員が展望を思い描けるような市政運営をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で15番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時54分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　ＰＦＩ事業推進について│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田代和誠議員　登壇〕 ◆４番（田代和誠議員）　皆さんおはようございます。議席番号４番、東和会の田代和誠です。　質問に入ります前に、一般質問の冒頭で古賀議員さん、大場議員さんなど、先月の11月26日に沖縄県本部町と締結した友好のまち協定の話がありました。私も同じようにうれしく思う１人であります。また、多くの方々から激励や希望に満ちたお言葉をいただきました。このような歴史的瞬間の場に立ち会うことができまして、本当に感謝いたしております。先輩方の、一生のおつき合いをしようとの思いのもと、37年という歴史や思い、きっちりと書面にし、サインした以上、中途半端なおつき合いはできません。どのように次の世代に思いを伝承していこうか、どれだけの本部町のファンをつくっていこうか、締結した瞬間から役割の重さを実感いたしております。締結は交流の新たなステージに挑戦するスタートです。自分たちに何ができるかをいま一度確認して、一生のおつき合いをしようの思いのもと、全力で交流を進めていくことをお約束いたします。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　今回の質問は、ＰＦＩ事業の推進の１本でございます。　皆さんご承知の方も多いと思います。ＰＦＩとは、国、内閣府が推進しているプライベート・ファイナンス・イニシアティブといい、公共施設など設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方の事業です。何でそんなにＰＦＩ事業を推進するのか、それは安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としているからです。詳しくいえば３つあります。　１つは、低廉かつ良質な公共サービスが提供されること。民間業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できる。また、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待でき、これらによりコスト削減や質の高い公共サービスの提供が期待されるからです。中に出てきたリスク管理とは、事業を進めていく上で、事故、需要の変動、物価や金利の変動等の経済状況の変化、計画の変更、天災等さまざまな予測できない事態により損失が発生するおそれ、それがリスクであります。ＰＦＩでは、これらのリスクを最もよく管理できるものがそのリスクを負担することとなっております。　２つ目は、公共サービスの提供における行政の関わり方の改革であります。これは、今まで国や地方自治体等が行ってきた事業を民間業者が行うことになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されるからです。　３つ目は、民間の事業機会を創出することを通じて経済が活性化することです。今まで国や地方自治体が行ってきた事業を民間事業者に委ねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらすこととなります。また、ほかの収益事業と組み合わせることによって、新たな事業機会を生み出すことにもなります。ＰＦＩ事業のための資金調達方法として、プロジェクトファイナンスという手法を取り入れることで金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンスマーケットの創設につながることも予想され、このように新規産業を創出し、経済構造改革を推進する効果が期待されるということです。プロジェクトファイナンスとは、後から説明いたしますけども、この３つの理由から、私はＰＦＩ事業を推進させていただきたいと思います。　しかし、まだ疑問は皆さんあると思います。じゃあ、ＰＦＩはどのような施設が対象になるのか、公共施設では道路、鉄道、港湾や空港は小郡市にはございませんけども、河川、公園、水道、下水道、工業用水等がございます。公用施設では、庁舎、宿舎等がございます。公益的施設では、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街があります。そのほかに、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設、今後小郡市でも考えられる体育館、給食センター、九州物産館や道の駅、そして庁舎、安心してください、ご利用できます。　そんなにいいものなら利用も多いんじゃないのと思われる方が多いと思います。ＰＦＩの手法を用いた事業は、実際にどれぐらい実施されているのか。内閣府によれば、平成29年３月31日現在でＰＦＩ法に基づく実施方針公表数は609件になっております。この609件のうち、国が74件、地方が490件、その他大使館、衛星、民間船舶等が45件となっております。　これは、平成20年、地方でもＰＦＩ事業が注目され始めたときに、当時の井上議長が数回議会で質問をされておりました。そのときは、300弱の実施が発表されております。私が議会で質問した平成23年には400の事例を超え、先ほどお伝えしましたとおり、平成29年には600以上で、ここ数年で倍となっております。平成23年９月ではＰＦＩの紹介、平成24年12月にはプロポーザルの入札方式の中で、平成25年６月には今後の体育館建設におけるＰＦＩの推進と、一般質問の中にも入れさせていただきました。また、加地市長のマニフェストの中の具体策、財政の中に、稼ぐインフラ事業の展開、現在建設予定の公共施設、市所有の遊休地などで厳しい採算性、収益性を追求し、民間との連携で稼ぐ事業を展開を行う。行政の既存の財源も使うが、金融機関から融資や民間のファイナンスも投入していくというふうに書いてあります。まさしくＰＦＩの推進ではないかと考えております。今後、どのような関わり方をされるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。　また、ＰＦＩと密接な関係にあるプロポーザル方式、平成25年６月に質問し、お願いいたしましたプロポーザル方式をどの課でも導入できるマニュアルの作成など、研究、検討いたしますというふうなお答えでした。重要性を感じていただき、作成するとのことでしたので、整備はしっかりとできていますでしょうか。　以上、この２点につきまして壇上からの質問にさせていただきます。お願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、田代議員のご質問のＰＦＩ事業推進についてからご答弁申し上げたいと思います。田代議員のご説明と重なる部分もありますが、改めて私の思いも含めてご説明をさせていただきたいと思っています。　財政状況の厳しさから、これまで公だけでやっていたさまざまな行政サービスにも提供し続けることに限界が生まれてきまして、そして民間の力をどのように取り入れていくか、民間のノウハウをどのように取り入れていくかっていうことが大きな課題になってきているわけであります。　そうした中で、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム、枠組みをＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップと呼ぶわけであります。ＰＰＰの中には、今、話になっているＰＦＩを含めて、指定管理者制度もそうですし、公設民営方式であったり、包括的な民間の委託、あるいは自治体業務のアウトソーシング、外部委託などもそれに含まれると思います。そして、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、ご説明があったように、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用して、公共サービスの提供を民間主導で行うことで経費の削減や事業に係る膨大な投資、建設費などを長期間にわたって負担をなだらかにするような財政的なメリットがあったり、あるいは質の高い効率的な公共サービスを実現できることがよい点として上げられています。　これまでよく見られた公共事業っていうのは、国などからの多額な補助金が出ますところを自治体主導のもとで、ランニングコストを考えないで大型の箱物として建設して、それがずさんな計画で利用がままならないまんま膨大な維持管理費として税金を引き続きつぎ込まざるを得なくなっていく、その負担が世代を超えて大きな負担になっているというケースが多く見受けられてきたわけであります。　こうした中でＰＦＩの最も注目すべき点は、プロジェクトファイナンスの考え方であるというふうに思っています。つまり、事業のために借りた、借用した資金をこの事業で生み出す収入で返済することができる事業かどうかという、事前にそれをきちんと見きわめていきましょうという考え方です。収入と支出の見通しに影響を与えそうな大きなリスクを事前に見つけ出す、このプロセスこそがとても大事で、リスクは全てコスト、金額換算できますから、これを、将来予想されるコストを、じゃあ公共の部分と民間の部分とでどのように分担するのか事前に規定していくという、綿密な計画が立てられるということにあります。こうした事前の手続、業務には当然時間が必要でありまして、民間との業務状況の管理も大変なことですが、これを曖昧にしてきた公共事業のやり方自体に今大きな変化が求められている、まさにこの仕組みの注目されるべき理由がここにあるんじゃないかというふうに思っています。　さて、これまでの対応といたしましては、国からの補助事業などの情報の共有は努めてきたものの、現在のところ、小郡市でＰＦＩ制度を活用した事業の実績はございません。具体的な過去の検討例としましては、平成27年度に市営井上第２住宅の建て替えについて、国が実施する公共住宅に関わるＰＰＰ、ＰＦＩ導入推進事業を活用してのＰＦＩでの事業化の検討を試みて、複数の業者と協議を行いましたが、商業ベースで採算がとれる見込みが薄いなどの意見をいただいて、事業採択には至っていないということです。今後検討していく事業としましては、更新時期が迫っているものの、財源のめどが立っていない体育館建設などが考えられます。　ＰＦＩにつきましては、国においてもその推進が図られており、全国の自治体の事例もふえてきたという、先ほど田代議員のご紹介がありましたが、今後の対応としましては、公共施設の建て替え、新築の際には、民間の資金やノウハウを活用していく手段として、この手法の活用を積極的に検討していきたいと考えております。　次に、公募型のプロポーザル方式についてご答弁申し上げます。　以前、プロポーザル方式につきましては、田代議員より導入の体制、マニュアルづくりに関するご質問をいただいたことを契機に、小郡市におきましても平成25年度よりプロポーザル方式実施要綱を定めています。このプロポーザル方式による業者選定の最大の利点は、業務の性質または目的が価格のみによる競争入札に適さない案件で、その業務に関わる提案書などの提出を求めて、実施方針、技術提案などを勘案して、業務の履行に最も適した業者を選定できるということです。以前にも案件ごとに苦慮しながら、時間をかけまして取り組まれてきたところではありますが、統一的な手順が定まらないなどの弊害を乗り越えまして、要綱策定後は事務手続のマニュアル化が功を奏し、より多分野への制度導入や効率的な事務手続が実現しています。　なお、この要綱におきましては、業者選定を行う上で公募型と指名型をそれぞれ要領に定め、案件に応じて、より効果的な方式を選択の後、プロポーザル方式を実施しているところです。しかしながら、本来のプロポーザルの目的である業者の提案部分をうまく引き出し切れていないという課題もありますので、今後の検討内容として捉えています。今後もこの方式により、効果的と判断された案件の場合には、積極的な実施に努め、この制度の最大の利点を活かしながら、よりすぐれた業務提案を選定することによりまして、一層の行政サービスの向上につながるよう推進してまいります。　以上、壇上の答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　積極的にこの手法を取り入れて、検討していただくっていうことは、本当にありがとうございます。私もプロジェクトファイナンスは、日本の地方自治にとって、極めて重要なコンセプトを掲示する上で必要だと考えております。ＰＦＩ事業がそうでありますように、地方自治体も可能な限り、自治体としての将来を見通す資金収支表、損益計算書、貸借対照表を持って経営すべきだという点だと私も思っております。プロジェクトファイナンスは、収入と支出の予想の結果でありまして、その収入と支出に多大な影響を与えることがリスクであります。リスクを見つけ出す作業がプロジェクトファイナンスの最も重要なプロセスと言えますので、ぜひとも、その部分も市長と考えるところで一致させていただきました。　今、答弁の中で、まだ１個もＰＦＩ事業を使ってやっていないっていうことでございます。ただ、検討はしたんだっていうことでした。市営住宅の建て替えが検討したということですんで、本当に財政が悪化する中、このような有効な手法だと私も考えております。　そこで、市営住宅の建て替えで、検討のとき、なぜ民間がこの事業に興味を持たなくなって撤退したのかっていう部分の、最大の要因は何だと考えられますでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　市営住宅建て替えの検討時に、なぜ民間がこの事業に興味を持たなかったのかというご質問、要因についてということでございますが、まずＰＦＩ事業を民間が行うに当たっては、事業者が該当する事業や場所における収益を上げられることが大前提となってまいります。　その要因ですけれども、市営住宅に関しましては、まず入居者の家賃収入とそのほかの、何らかの事業展開を行っていくことで収益を上げていくことになると思われます。この家賃収入につきましては、小郡市の市営住宅入居者が生活困窮者や高齢者、また障害者などの社会的弱者の方々の家賃が対象になっておりますので、各世帯の収入に応じた金額となりまして、公営住宅法により民間家賃より低く抑えられてきております。その関係で、市営住宅建て替えで具体的な場所ですけれども、先ほどの井上第２住宅建て替えでございますが、当該地につきましては市街化調整区域に位置しておりまして、また周辺の集落等も点在している状況であり、集客能力や活用できそうな事業展開が見込まれないとの、民間事業者の判断がされたんであろうというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　どうもありがとうございます。　民間がＰＦＩ事業に参画意識を示すには、民間のメリットがなければどうしても興味を持たれないというふうになります。受け入れやすいような内容と検討はしっかり行われたのか、まずお聞きいたしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　事業者のほうが受け入れやすい打ち合わせをしたのかどうかっていうことですけれども、行政がＰＦＩ事業を使うという場合に、今回の建て替え事業に際しては、国の地方債事業を活用するために、収益を上げるための事業として、こっちの小郡市行政のほうから提案やいろんな条件をつけるという方法ではなくて、事業者さんがいろんな活用方法を検討していただき、国のほうに手を挙げていただくという方法をとっております。　また、内容説明を受けた事業者に関しましては、コンサルタント会社や建設の事業者、それから金融機関というふうに聞いておりますけれども、市街化調整区域内であり、周辺の立地条件等を検討して、事業の対象とはならない、そういう判断をされたというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　課題、検討の優先順位といいますか、それは財政状況だと思います。そちらのほうも、そちらをしっかりと先に見ていただいて、その後に民間の興味をそそるような条件整備、ＰＦＩの活用というのはそこを、しっかり財政を見て興味がそそるような状況にしていかないと、参入というのはできないと思っております。　改めてお聞かせいただきますが、民間が興味を持つような提案で事業検討がなされた結果、実現に結びつかなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　小郡市のほうから特別条件等を出しておりませんで、事業者さんのほうでいろんなことが考えられるならば、それについてうちのほうでお受けしますというふうな考え方でした。それに対して業者さんのほうから、やっぱり難しいということです。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　では、こちらからこのような条件でって提示できて、このようなメリットもありますというのをしっかりと検討して提示していただくっていうことは、何回も言わせていただきますけども、参入のふえる条件であろうと思っております。　財政状況がこれから悪化していく中で、箱物のサービス提供っていうのは、財政負担を増幅させていくと思います。ぜひ、民間活力、サービスを実現させるためにも、ＰＦＩ事業、１回検討されましたけども、再度もう１回検討して、実績をつくっていただければと思います。今後、プロポーザルの方式については検討していただくということでしたので、ぜひ、実績なければなかなか次に進むのも難しいと思いますので、早い段階でこういうのを使って１回やってみるという方法もいいんじゃないかと思っております。　先ほども言わせていただきましたとおり、財政の状況が結構厳しくなっていると、去年も３億円基金から崩して、また来年度は６億円ということで、その中でもつくっていかないかん施設っていうのは、体育館であったり、給食センターであったり、もちろんこの庁舎も老朽化していきます。そういう中で、このＰＦＩを使えばこんな体育館もできるんだよというのも、ここで提案させていただければと思っております。　新体育館ですけども、ＰＦＩを使えば、もちろん民間の活力の、そして民間のノウハウを入れられるということで、今、各地にジムがブームであります。もちろんコナミもあるし、テレビで有名なライザップもございます。北野のジムなんかも毎日満員で、特に安くて町民の方々も、なかなかか道具を使うのにも順番が要るみたいな状況で、若い世代の、僕たちの仲間も結構行かれている方も多くて、ジムの需要がそれだけあるのかなあというふうに感じているところでございます。体育館にそういうジムを併設する。これは民間との協力っていうか、連携っていうのの１つの案じゃないかなあというふうに思っております。そこで得た収益であったり、そこで維持管理費に回すと、お金を生む体育館っていうふうにできたら１つおもしろいんじゃないかなというふうに思っております。　また、そこを使う人は、小郡には自衛隊もございます。体づくり、雨の日にはそこの体育館のジムを使ってくださいと。また、大きな企業もございます。企業の方の健康促進もそこを使ってくださいと。市民の方もそこを使ってくださいというふうに、ジムを併設することによってお金が生まれると。また、企業であったり、自衛隊さんとの協力で、またそこも活用して、活気があるような感じになるんじゃないかと思っております。あと、そこで普通の体育館じゃないと、ジムも併設しているんだよと、ましてやプロも入っているんだよということで、指導もしっかりとできていくと。その中に健康の、食事の、あすてらすにあるようなそういう健康の部分で、食べ物からもしっかりと指導もしていけるんだよというふうな連携もとれると思っております。　また、ここ数日ですか、国のほうから何か国内にシェルターが少ないということで、シェルターをつくれば、シェルターの割合をふやしていくんだという発表がされました。また、本当に北朝鮮のミサイルの問題等もございます。シェルターをつくれば補助金も出るんじゃないかと思っております。地下に補助金をして、そこに今ある、基山ですか、備蓄倉庫がございますので、そこから災害があったときにどうやって物資を運ぶんだという質問もございましたんで、そこに備蓄倉庫もつくってしまうと。そしたら、災害のときもそこでシェルターにもなって、備蓄倉庫ももう下にあるというふうな一石、今、三鳥ぐらいになったのかな。　で、あとその中に今度は災害対策本部、これは今の庁舎が災害対策本部になっていますんで、大きな地震が起きたら不安に思う点もございます。幾ら耐震したといっても、建物自体は古いことがございますんで、そこを災害対策本部にすればいいじゃないかと。もちろん備蓄倉庫もあるし、そういう避難所にもなると。そして、今、防災のかなめであります消防団の本部っていうのもございません。そこに消防団本部の機能も入れてしまえば、防災、そして体育館の、そしてお金を生むと、すばらしい体育館になるんじゃないかなと思っております。そんなこともＰＦＩだったらできるんじゃないかなと、こういう体育館を小郡市は目指しているんだよと。あとは民間と協力して、うちにはこういうノウハウがありますということできっちりとしていけば、本当に何か低予算ですばらしい効果が生むような体育館が生まれるんじゃないかなというふうに思っております。　ＰＦＩでも、平成29年度に愛知県の長久手市であったり、鳥取県の鳥取市であったり、大阪の堺市であったり、ＰＦＩを使った体育館、続々と申請されておりますんで、最新の体育館となっておりますんで、その事例等も検討しながら、こういう今後の公共施設にこのＰＦＩ事業がどのように活用できるのかっていうのを、ぜひ検討していただければなというふうに思っております。　また、その思いもあるんですけど、あともう１個、今回いろんな、さまざまな、ＰＦＩでこんな事業が提案できるっていうふうに言わせていただいておりますけども、自分がこういう体育館にしたい、こういうまちにしたいっていうのを政治家は持つべきだと思っております。そこを強く今回実感した部分というのは、井上県議がインターをつくるっていうふうに最初言われたのを僕聞いて、そんなんできるわけないじゃないかというふうに、本当僕も思っていた１人であります。それがずっと言い続けることによってできたっていうことで、政治家はそうあるべきだなというふうに強く感じるところでありました。そういうのを見て、僕も自分のしたいことはしっかりと言っていこうと、こういうふうなまちにしたいというふうなイメージを湧かせながら、こういう若い世代と話していければと思っております。　また、ＰＦＩ事業で今後、もう１つ、体育館もございますけども、庁舎の考え方についても、民間でできるっていうことで、庁舎も含めて、僕はもう端間駅に庁舎を移したらどうかというふうな考え方もございまして、それも駅ビルにして、上は西鉄インさんかなんかにしていただいて、まだホテルが１軒もございませんので、小郡市にホテルもできると。駅直轄の市役所になるというふうにもなります。500号線の渋滞緩和もございますんで、その部分で引き込み線ももう端間駅まで引っ張ってしまえと。そこで駅ビルを建てて、市役所も入って、宝満川の水位も市役所から見えると。交通の弱者の方たちも、駅が小郡市に７つありますし、甘鉄とも連結していますんで、駅に、そこに市役所があるっていうところは、本当に魅力的な部分があるんじゃないかなというふうに思っております。それもＰＦＩでやれば、そういう考え方も１つの案になるんじゃないかなというふうに思っておりますんで、ぜひとも市長からＰＦＩは今後検討課題の１つなんだというお言葉をいただきました。　ＰＦＩ、でも、余りいいことばっかり言ってるけどデメリットもあるんじゃないのと思われる方も本当に多いと思います。ただ、これＰＦＩが始まって結構時間がたっておりまして、その部分のデメリットの部分も大分解消されてきました。デメリットをまとめておりまして、手続が煩雑化する点というふうに、先ほど市長も検討に時間がかかる。そして、それを検討していく人たちのスキルが上がっていかないとどうしても検討できないっていう部分で、今、プロジェクトチームでも市役所の職員さんがチームになって検討したりしていると思います。そこのスキルアップっていう部分でも、しっかりと研修であったり、考えが言いやすい環境っていうのをつくっていただければと思っておりますし、どうしてもいいものをつくるのに時間がかかるっていうのは当たり前でございますけども、そこの煩雑化した部分についても、先ほどプロポーザルの部分でそこの整備もしっかりできたんだということですんで、そこの部分は少し解消されて、しっかりいいものができるんじゃないかなというふうに思っております。　あと、民間業者における資金調達っていうのが結構厳しいんだというような状況がございました。でも、それに関しては、ＰＦＩのほうで資金調達が難しいんならということで、株式会社民間資金等活用事業推進機構というのができまして、国のほうからも融資ができるような体制というのが整っております。デメリットのその部分についても、少しは解消できたのかなというふうに思っております。　あとは、行政サービスの内容が、結局、長期間でやりますんで、マンネリ化したり、変えたいけどなかなか契約上変えられないというふうな部分が出てくると思います。そこはしっかりとＰＦＩを理解した上で、そういうことがあるんだということをあらかじめ思っておけば、最初の契約の段階で見直し期間をここで入れましょうというふうにしっかりとしていけば、そこも解消できるんじゃないかと思っております。　今回、ＰＦＩ事業、いや、もうそんなんやりませんよと言われたら説得する材料をいっぱい持ってきていたんですけど、検討していただけるっていうことですんで、体育館等も早い段階でＰＦＩ事業の検討に入らないと、先ほど言いましたように、時間というのが結構かかります。業者の方もいろんないい案を持っていますんで、検討するのにも時間がかかりますんで、早速取り入れていただければと思っておりますんで、その部分を強く要望いたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。お願いします。 ○井上勝彦議長　以上で４番田代和誠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時42分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、16番成富一典議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　これからの市政への提言│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔16番　成富一典議員　登壇〕 ◆１６番（成富一典議員）　皆さんこんにちは。この議会、今年の議会の最後質問者でありますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　議席番号16番成富一典、清風会、通告に従い質問をいたします。　今回の質問は、平成26年３月議会で質問した項目、これからの市政への提言、議員活動20年間から見えてきたものの追跡質問であります。これは前平安正知市長に質問した項目であります。　加地市長はマニフェストを掲げられ、５月に小郡市長に就任されました。就任以来７カ月が経過し、新年度に向けた構想を練り、マニフェスト実現に向け着々と進められていることと思います。　そこで、平成26年３月議会質問、その後の質問から、５項目について、具体的には、１、七夕の里づくりについて、２、信頼される政治について、３、児童生徒の学力保障について、４、あすてらすと健康づくりについて、５、地域コミュニティは地方自治の原点であるについて、加地市長に改めて質問をするものです。よろしくお願いをいたします。　質問に入ります前に、加地市長が小郡市政を進められるに当たり、市民の皆さんからの声をお届けいたします。　12月３日に民生委員主催の、民生委員制度創設100周年記念「小郡市民生委員児童委員大会」が盛大に開催されました。と同時に、小郡市主催の市職員、市民を対象としたサービスチェックが、時間を少しずらしたとはいえ、開催されました。このことは、対話による市政を目指しておられる加地市長としてはいかがなものか。市民の皆さんは、どちらにも参加をしたいが、どちらかの選択を迫られたことになります。今後は、事業実施されるに当たり、日程も含めて十分検討される必要があると思います。この問題については、午前中の議場で副市長から反省の弁がありましたので、これからは、そういうことがないような運営をお願いをいたしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　１番目の七夕の里づくりについて。　この件については、平成６年６月議会で、全国唯一と言われる七夕神社を活かしたまちおこし、七夕の里づくりについて、七夕の里づくりの母体となる組織である小郡市観光協会設立を提言し、平成13年８月30日に設立をされました。七夕の里づくりについては、当時の商工会青年部の発案で始まり、ふるさと創生１億円事業で取り上げられ、市内の各種団体の協力のもと、当時の山田幸雄市長の肝いりで始まりました。その後、田篭市長時代には、大刀洗町との合併問題で、七夕の里づくりを強力に進めると大刀洗町の協力が得られず合併ができないとの市長判断で、推進が一時ストップし、平安市長時代にはイメージのみの推進となり、その間、恋人の聖地に指定され現在に至っています。しかしながら、その間地元では、大崎地区と稲吉地区がしっかりと協力をして活動をしていただいております。と同時に、商工会青年部と青年会議所が一丸となって、小郡市民まつり、七夕さんの始まりには、宝満川に橋をかけ、織姫と彦星が両岸から橋を渡り、出会い時に打ち上げ花火が上がり、幻想的な光景に大変盛り上がったものです。この仮設の橋は、小郡駐屯地、自衛隊の皆さんの絶大な協力によるものです。このように、小郡市民全体で盛り上げてきた七夕の里づくりについて、今後も積極的に進めるべきと加地市長に提言をいたします。観光資源、観光協会を活用したまちづくり、七夕の里づくりについて、加地市長のお考えをお聞かせください。　質問の２番目、信頼される政治について。　これまでの答弁では、窓口におけるサービスは親切、丁寧、わかりやすい説明、他の窓口への案内、電話連絡の徹底、接遇力向上の職場内取り組み、人事評価制度等取り組んでいるとこれまで答弁をされています。しかし、まだまだ苦情があるのも事実です。窓口サービスの向上と丁寧な苦情処理の勧めであります。また、市政運営の面から、問題が解決されないまま月日が過ぎているのが見受けられ、早期の解決が求められています。　まず、問題の把握がどこまでされているのか、庁内、部内、課内、係内で共有されているのか、前執行部から正確な申し送りがあったのかどうなのか、このことについて加地市長の取り組みと考えをお示しください。　質問の３番目、児童生徒の学力保障についてです。　小郡市の児童生徒が安心して勉強できる環境を整えることは、市長、教育長の責務であると考えます。積極的な推進を提言するものです。　まずは、１に不登校の児童生徒をなくし、楽しく学校へ通えること、２、学び場支援事業の充実強化、３、副読本「ふるさと小郡のあゆみ」の活用、４、コンピューター教育の積極的推進等であります。　１について。　不登校については、不登校を生まない未然防止の取り組み、早期発見、早期対応、不登校児童への対応、適応指導教室りんく小郡の設置と教育相談員の配置、体験活動の実施や学習支援等取り組みがなされていますが、十分とは言えないところもあります。これまでの議会答弁後の取り組みについて答弁を求めるものです。　２に、学び場支援事業について　このことは、当時の組坂繁之書記長、現在の全国の委員長が、同和地区外の子どもも質問教室で一緒に勉強できないかという保護者の意見に耳をかされ、時間をかけ、じっくりと前向きに取り組まれた結果、質問教室が発展的に解消され、同和地区の子どもたちだけでなく、同和地区外の子どもにも学習の場ができ、今では市内全域で取り組まれている事業であります。で、今日に至っています。さらなる取り組みが望まれます。このことについて尋ねるものです。　３つ目は、副読本です。　「ふるさと小郡のあゆみ」については、山田幸雄市長時代、当時の九州大学の西谷正教授、現在は九州大学名誉教授でありますが、小郡市史編集委員会委員長もされています。西谷先生は、市が発展しているところは市史を編さんしていますよという一言から始まり、小郡市史が編さんされました。その後、ダイジェスト版として市民にも読まれやすい、子どもにもわかりやすい副読本「ふるさと小郡のあゆみ」が完成し、初版は小学校６年生と中学生全員に配布され、次年度からは毎年小学校６年生に配布され、学校教育などで活用されてきました。初版は在庫が底を尽き、現在は２版目の改訂版が活用されています。　目的は、小学校６年生で初めて学ぶ日本の歴史の中で、ふるさとの歴史を学び、ふるさとに対する理解と愛情を深めていただくものであります。さらに、他都市の副読本との違いは、副読本を読んでもっと深く知りたい人は、小郡市史との連携で、どこのページにあるかすぐにわかるようになっております。小学生にはもちろんのこと、大人にとっても貴重な財産であります。市民が副読本に触れる機会を多くすることが大切と思われます。市民図書館はもちろんのこと、校区公民館や自治公民館への配布活用を提言してきました。今後の学校での活用について、一般市民への活用について、また配布状況について、その取り組みをお尋ねいたします。　４つ目は、コンピューター教育についてです。　コンピューターを活用した教育については、インターネットを活用した情報収集やワープロや表計算ソフトの利用、プレゼンテーションソフトを活用した発表などの指導を行っています。電子黒板が導入され、小学校では低学年、中学年においては国語、算数の授業における教材文や問題文、挿絵の提示などに活用、高学年では外国語活動における資料の提示や総合的な学習の時間における地図、写真などを用いた発表に活用しています。中学校では、理科の授業における顕微鏡画像の提示や数学の授業における図形やグラフの提示、英語科におけるデジタル教科書の提示や発音指導などに活用しているとあります。　市費による情報教育アドバイザーの役割が大きな役割を担っていると思われます。子どもたちは好奇心も強く、感受性が鋭く、よいことも悪いこともスポンジのように吸収をします。正しいコンピューター教育は、これからの教育には欠かせないものです。また、教育委員会や先生方のデジタル教科書選定も重要な役割です。先生方へのコンピューター教育の指導も、積極的に取り組む必要があると考えます。これらのことも含め、コンピューター教育のこれまでの取り組みと、これからの進め方についてお尋ねをいたします。　４番目、あすてらすと健康づくりについてです。　あすてらすは、小郡市民の健康づくりの拠点、福祉サービスの拠点として、平成16年７月１日にオープンをいたしました。現在では、年間30万人を超える市民の憩いの場でもあります。疾病の早期発見、早期治療、病気になる原因の早期発見、早期予防であり、健康づくりの３要素、運動、食、休養であり、拠点施設の役割はますます重要になります。市民の健康づくりの自主的な実践のための支援体制の構築、環境整備は欠かすことができません。区長会や市民団体、あすてらすヘルスプロモーション、小郡市健康を守る母の会、小郡三井医師会、歯科医師会と連携した取り組みは着実に進んでおりますが、さらなる取り組みが望まれます。　小郡市の平成29年度国民健康保険事業特別会計当初予算は70億8,591万円で、年々増加しています。健康づくりは小郡市の問題だけでなく、国民的課題でもあります。小郡市議会では、重症化予防、レセプト点検、ジェネリック医薬品の活用、保健師や管理栄養士の正規職員化を、執行部へ徹底した健康指導などの取り組みを提言してきました。また、長野県佐久市の健康長寿の取り組み、茨城県大洋村と筑波大学の研究機関と連携した個別指導で筋力増強運動の取り組み等をこの議会で紹介し、提言をしてきたところです。この12月３日、民生委員制度100周年記念大会の記念講演でも、筋肉は老化をしない、退化をすると力説されていたとおり、人間の脳細胞と筋肉は鍛えれば鍛えるほど活性化します。これらのことから、あすてらすヘルスプロモーションの取り組みをさらに進めるべきであること、筋肉増強のための取り組みが望まれます。加地市長の考えと取り組みをお聞かせください。　質問の５番目、地域コミュニティは地方自治の原点であることについて。　今回は、公民館活動を中心に質問をいたします。この質問は、地域コミュニティは地方自治の原点であると考えます。この考え方に基づき、地域住民の連携を図り、地域コミュニティを高めることについて、自治公民館活動の促進を図り、地域住民の連携と輪を積極的に進める運動を全市的に取り組む体制づくり、また支援体制づくりについて市長の考えをお尋ねするものです。　この質問は、平成22年９月議会で当時の平安市長にもお尋ねをしました。公民館活動を積極的に進めるべきであると提言をするものです。平成26年３月議会答弁では、校区の協働のまちづくりの基盤となるものは各行政区の自治活動になりますので、行政区の果たす役割はますます重要になると考えていますとの市長答弁でありました。地域行事に対して、行政として積極的な応援体制づくり、広報活動等でありますが、必要不可欠であると考えます。加地市長が進められている自治活動、公民館活動について、ハード面、ソフト面も含めて基本的な考え方、進め方をお聞かせください。　幸いにも今年の正月、１月９日、成人の日ですが、早朝６時、下町区ではさぎっちょがとり行われました。この伝統行事は、正月のしめ飾りや古いお札などをお払いして焼納するものです。地域の先輩たちが地域の子どもたちのために、今から40年ほど前に始められた行事であります。今ではしっかり地域に溶け込んでおり、下町区の若いスポーツ振興委員や区の役員、隣組長を中心に、前日丸々１日かけてつくり上げています。今年のさぎっちょは、市長を目指した加地市長も参加されました。ちなみに、来年のさぎっちょは１月８日午前６時点火です。お知らせも含めて申し上げたいと思います。地域コミュニティをしっかりと推進していただきたいということです。公民館活動を積極的に進めるべきであると提言するものです。　以上の５つの事柄について、前執行部にはこれまで何回も提言をしてきました。積極的に取り組む必要を強く感じております。進めるべきであると考え、加地市長に提言といたします。市長の答弁を求めるものです。よろしくお願いをいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、成富議員ご質問のこれからの市政への提言、さまざまな点についてのご提言をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。　まず、答弁に先立ちまして、先ほどからもご指摘がありました民生委員児童委員100周年の行事とサービスチェックのイベントが12月３日重なってしまいましたことにつきましては、改めておわびを申し上げ、関係の皆様方に本当に謝罪を申し上げたいと思います。今後は、このような日程につきましても、きちんと気をつけて組んでいきたいというふうに思っておりますので、改めておわびを申し上げます。　さて、まずは七夕の里づくりへの提言についてご答弁いたします。　先日の大場議員のご質問への答弁と重なるところではございますが、七夕の里づくりにつきましては、これまで七夕のイメージづくりや七夕の里小郡のシンボルづくり、七夕にちなんだハードの建設など、さまざまなソフト事業、ハード事業に取り組んでまいりました。これは国のふるさと創生事業の計画を受けたことから始まり、特にソフト事業につきましては、七夕の里小郡を浸透させる事業を展開するため、七夕の里づくり委員会が発足し、七夕の里シンボルマーク作成や七夕サンバの政策、七夕コンサートの開催、七夕本の編集発行など、住民主体のアイデアによるすばらしい活動が行われてきました。　しかしながら、先ほどのお話もございましたが、市町村合併の検討による影響などによりまして、この七夕の里づくり事業は休止状態となったこともあり、その取り組みは大きな投資によるハード、ソフト事業を展開していくことではなく、七夕の里のイメージを大切にしていくとともに、これまで整備してきた施設、モニュメントなどを活用していくというものに変わってきております。　この七夕の里のイメージを大切にしたまちづくりにつながるものとして、平成25年に七夕神社及びその周辺地域がＮＰＯ法人地域活性化支援センターから恋人の聖地としての選定をされたことがございます。選定は、七夕神社とその周辺地域として、老松宮やこれまで七夕の里づくり事業で取り組んできた西鉄小郡駅前のきらめきの塔、運動公園の噴水やモニュメント、天の川大橋といった七夕に関する構造物、さらには日吉神社の夫婦銀杏、如意輪寺の愛染明王の７カ所となっており、小郡市としましては、市全体として恋人の聖地にふさわしいと判断されたと考えております。この恋人の聖地選定をきっかけとして、七夕と恋人の聖地を融合させ、「恋来い！おごおり」をキャッチフレーズに、小郡市観光協会と連携して観光事業に取り組んできているところです。　今後、これまでの取り組みを継続、発展させ、まちのにぎわい創出をコンセプトに、（仮称）七夕プロジェクト事業を推進していきたいと考えており、そのためには何よりも地域の盛り上がりが必要と考えておりますので、まずは商工会、観光協会、青年会議所、区長会、それに地元行政区などの関係団体を中心に推進組織を立ち上げ、イメージ戦略、商品戦略、イベント戦略の３つの戦略によりプロジェクトを推進し、市全体のにぎわいをつくり出してまいりたいと考えています。　平成元年から始まりました七夕の里づくりにつきましては、議員をはじめ、当時の関係各位の皆さんの熱い思いによりまして培われてきたものと認識しております。今後は、これまで積み上げてきた七夕の里のイメージを継承しながら、観光や地域活性化に主眼を置き、その時代の情勢に合わせて、今回は（仮称）七夕プロジェクト事業という形で取り組んでいくつもりであります。　次に、信頼される政治についてお答えいたします。　市長就任に当たりまして、私はまちの目指すべき方向性、ビジョンとして、つながるまち小郡を掲げております。このつながるまち小郡の政策宣言は、８つの柱、100を超える具体策から構成されておりますが、その基礎、基盤としておりますのは、市民との対話を中心として、常に市民起点で考える市政運営により実行していくということです。市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、対話を通して開かれた市政を市民参画により推進していくもので、そのことが信頼される政治の礎となり、歩みとなるものと考えています。　現在、つながるまち小郡のスタートとして、キックオフ事業を展開しています。各種事業の中の１つで、接遇対応のレベルアップ研修を実施しております。市民との対話を図る第１歩としまして、接遇の重要性を改めて認識しているところでございまして、市民とのパートナーシップによる行政運営を推進するために求められる接遇スキルの習得をテーマに、改めて電話の応対と挨拶についてワンランクアップの研修を実施し、さらなる接遇能力の向上を目指しているところです。少しずつですが、窓口対応など、市民の皆様からお褒めの言葉をいただき、始めているところですが、まだまだ課題はあるというふうに考えておりますので、毎日毎日の改善に努めてまいりたいと思っております。また、放置されてきた課題についてのご指摘がございましたが、直接、市民との対話集会などを通しまして、多くの市民の皆様がそのような長年にわたって検討して進んでこない課題について、直接のご提言をいただいているところです。また、ホームページなどを通しましても率直なご意見が多く寄せられており、その１つ１つのご意見に対しては丁寧にお答えをし、できるものはすぐ取りかかっていく、またできないものについては、なぜできないかということについてはいち早くご説明をするという姿勢をとっております。これについては続けてまいりたいと思っております。信頼される政治を行っていくためには、ほかにもさまざまな要素がございますが、引き続き職員の資質、能力の向上を図りながら、市民、そして議会の皆様との対話を深め、課題の解決を図り、信頼関係を構築していきたいと考えております。　次に、児童生徒の学力保障についてです。　まずは、教育委員会制度における市長と教育委員会の関係についてでございますが、おととし４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年度から全国的に首長の主催により、首長と教育委員会で構成する総合教育会議が開催されることになりました。総合教育会議におきましては、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策などについて協議、調整を行い、両者が教育政策の方向性を共有して執行に当たることが大切であると考えております。また、総合教育会議におきまして調整した事柄につきましては、首長と教育委員会がそれぞれその結果を重視して事務を執行していくことになっております。　私は、この総合教育会議におきまして、これから教育の中でさらに充実していきたいＩＣＴ教育や英語教育、小規模校の魅力化づくり、また学校校舎の大規模な改修やトイレの洋式化といった教育環境整備など、教育委員会と一緒に協議を重ねてまいりたいと思っております。　お尋ねの不登校の問題につきましては、まずは実態把握が第１と考えております。これにつきましては、各学校、教育委員会がしっかりと取り組んできていただいており、私もその報告を受けております。また、学び場支援につきましても、人員の体制など課題があることを、現場の視察などでも私は把握しております。この課題をしっかりと認識し、取り組みを広げていきたいと考えているところです。　議員ご承知のとおり、市長は教育委員会の所轄事項におきましても、予算、条例に関する提案の権限を有しておりますので、この点からも引き続き、教育委員会と十分に意思疎通を図りながら、教育政策の方向性を共有して取り組んでいきたいと考えております。　次に、副読本「ふるさと小郡のあゆみ」の改訂版の活用についてご説明を申し上げます。　この副読本は、平成19年３月に初版を刊行し、その後に発見された歴史資料や新たに民俗分野を盛り込んだ改訂版をおととし３月に刊行しています。この副読本の活用につきましては、大きく３つの取り組みを行っています。　まず１つ目、小中学校への副読本を活用した出前授業が挙げられます。昨年度は小学校８校、中学校１校で対象児童数は1,992人でしたが、今年度は現在までに小学校８校、中学校２校で、対象児童数も既に1,563人、最終的には昨年度を超える見込みとなっています。　２つ目は、この出前授業を通して小郡ジュニア歴史博士の取り組みを行っています。郷土の歴史に興味を持つ児童生徒から自由研究の作品を広く募集し、優秀な作品に対してはこれを表彰する制度として平成25年度から始めています。昨年度の応募作品65作品でしたが、今年度は241作品あり、この取り組みが一気に飛躍した感があります。今後も、市内全小中学校に働きかけ、応募校がふえるように努力してまいります。　３つ目は、小郡ふるさと歴史検定があります。この検定は２部門に分け、中学生以下のジュニアの部と高校生以上の一般の部で実施しますが、出題は全てこの副読本の中から行っているところです。今年度の検定は、中学生以下のジュニア部門で７人、高校生以上の一般部門が15人の参加でした。今後は、応募方法や開催時期を検討し、より多くの方に参加していただけるように、継続して実施してまいります。　以上のように、副読本の活用をきっかけに、従来の出前授業の充実をはじめ、ジュニア歴史博士や新しい歴史検定制度の取り組みを実施しています。しかしながら、出前授業以外の日常的な授業への活用がいまだ十分に図られていないという課題もありますので、今後、小中学校での活用を図るための調査研究も行ってまいりたいと考えています。　小郡市の特徴というのは、生活の近くに、周辺部に、古代からの幅広く歴史を感じる場所があるということです。その歴史と今をつなぐパスポート役になっているのが、この「ふるさと小郡のあゆみ」だと考えています。身の回りの小郡市の歴史や文化を知ることで、郷土に愛着と誇りを持つ心を育て、これが将来小郡市への定着やＵターンにもつながって、さらにはまちの活性化にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えています。　４つ目、コンピューターの活用についてのご提案がありました。　これからの社会を考えた場合には、コンピューター活用というのは当然不可欠であるというふうに考えます。しかし一方では、インターネットの活用などリテラシーを含めた問題につきましてもしっかりと取り組むことが、このバランスが大事であるというふうに考えています。そうしたことを含めて、しっかりとこのコンピューター、新しいＩＣＴを使うような時代について対応ができるように、教育部局ともしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思っています。　この教育のさまざまな課題につきましては、さらに詳しいお尋ねが必要でありましたら、後ほど教育長からご回答させていただきます。　次に、４点目のあすてらすと健康づくりについてです。　総合保健福祉センター「あすてらす」は、平成16年７月のオープン以来、小郡市における健康づくり、福祉サービスのための拠点施設として大きな役割を担っています。あわせて、小郡三井医師会や歯科医師会をはじめ、開館を機に設立されたＮＰＯ法人あすてらすヘルスプロモーション（ＡＨＰ）や健康を守る母の会、区長会をはじめとする市民団体の皆様の協力で、あすてらすを中心とした健康増進事業は大きな前進していると感じています。特に、私自身も直前までＡＨＰの会員でありましたので、大学の関係者、医療の関係者の皆様方と行政の連携というのはとても重要であり、まさにこれが全国から注目されるような評価につながっているのではないかというふうに思っています。　このような連携の中で、小郡市は健康増進事業の一環として、地域での自主健康体操教室の立ち上げ支援を行っています。今年度新たに２カ所で教室が立ち上げられ、合計21カ所で自主的な取り組みが行われています。また、栄養面でも、ライフステージに合わせた食育に加え、新たな施策にも取り組んでいるところです。また、乳幼児健診や総合健診、各種教室におきましても、あすてらすを拠点に事業を推進しており、疾病の重症化予防につきましても、今年度より特定健康診査において心電図検査の対象を全員に広げ、循環器疾患の早期発見・早期治療につなげるよう体制を強化したところであります。　なお、健康につきましては、さまざまな方法があり、諸説があり、筋肉を増強するということも大事な要素であると思います。こうした取り組みにつきましては、専門的なエビデンスを背景とした形で取り組みをし、まさにそういう意味では大学との連携をとっているＡＨＰの役割などをうまく活用しながら、これからの健康事業についてのあり方については進めてまいりたいというふうに思っているところです。市民全体で健康づくりを支えるという方向性は重要であると考えていますので、今後もこれまで以上にさまざまな団体と連携強化を進めていきたいと考えています。　次に、５点目の地域コミュニティは地方自治の原点であるという点についてお答えしてまいります。　地方自治の原点である地域コミュニティとして自治公民館があります。自治公民館は、住民自治の場であり、教育と生活の接点であり、住民自身が設置・運営している施設であります。自治公民館は、地域住民の総意によって各種の事業を行い、住民の自治能力と連帯感を高めるなど、活動を通じて住みよい地域づくりを担う役割がございます。そのため、その事業や活動は住民の話し合いによって民主的に決定され、その経費は地域住民自らが負担し、また役員や係も住民自身によって選出され、運営され、夏祭りや文化祭、スポーツ大会といった事業を通じて地域コミュニティが高められています。小郡市では、こうした自治活動が各自治公民館において十分に行われているものと認識しています。　次に、そうした自治公民館活動に対する支援についてですが、全自治公民館で小郡市自治公民館連絡協議会が組織されており、市としましては、協議会と連携を密に図りながらさまざまな支援を行ってきています。例えば、自治公民館長に対する研修については、以前は理事役員で参加していた県の研修なども、現在は広く全館長へ呼びかけることで、ほかの自治体にない一体感を持った参加ができています。また、２年前から校区別に独自で研修会を新たに開催しており、校区ごとに設定した課題やテーマで各自治公民館長に校区公民館長を加え、先進地視察や学習会を実施し、90％を超える参加率となっています。現在、市内には69の自治公民館があり、選任館長64人、区長との兼任の館長が５人おられますが、平成22年度では区長との兼任館長は18人だったのが現在は５人まで減少したことについて、こうした取り組みの成果が上がっているのではないかというふうに思います。　次に、青少年アンビシャス広場運動の自治公民館の位置づけについて。　自治公民館で開設しております青少年アンビシャス広場は、市内に全部で４カ所ありまして、小郡校区には開２区、寺福童区、小板井１区の３カ所、大原校区に緑区の１カ所があります。地域組織、団体ボランティアの方々が地域活性化に大きく貢献をされている取り組みですが、自治公民館で開設しておりますアンビシャス広場数は減少傾向にあり、県からの財源の減少や制度の変更が影響しているようです。　そうした中で、今年度の市民提案型協働事業におきまして、下町ふれあい広場事業が採択されました。この事業は、子どもの居場所づくりを目的に、地域ボランティアを中心として、毎週木曜日午後３時半から自治公民館で取り組まれています。毎週木曜日の取り組みのほかに、そうめん流しやクリスマス会などのイベント開催についても、下町区全体で連携をしながら取り組まれています。　こうした取り組みについては、アンビシャス広場のような子どもの居場所づくりに加えて、自治公民館活動にもつながるものであり、１つのモデル事業として今後周知・啓発を行いたいと考えているところです。　今後におきまして、この地方自治の原点であります自治公民館の活動支援は、小郡市自治公民館連絡協議会と連携を密に図りながら進めていくことで、自治活動、コミュニティ活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げ、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。 ◆１６番（成富一典議員）　市長、丁寧に答弁いただきありがとうございました。　基本的には、進めていただきたいということで、市長もそういう方向でということでうれしく思います。　今日は、質問を５つも出していましたもんですから、資料も用意していましたが、議長にお許しを得て小郡市史を持ってまいりました。小郡市史のダイジェスト版がこの「ふるさと小郡のあゆみ」、小学校の副読本です。一般には、なかなか市史は難しいみたいです。それをもうちょっとかみ砕いたやつ、これで物足りない人はまたこの市史にさかのぼるといいますか、だから非常にいい。これはもう言いましたように、今も関わり合いを持っておられる九州大学の名誉教授の西谷正先生が山田市長時代に、結局、市が発展しているところは、先ほども言いましたが、こういうのをつくっていますよ。実際、その当時執筆をされた方は、ほとんどがもうおられません。ですから、本当に宝の山だと思っています。だから、やはり今から、副読本についてはまた後で教育長に聞きますが、基本的にこの市史の活用も必要ではないかなと思っています。一部には、当然販売をされていますし、この副読本も販売をされています。　教育長にお尋ねをいたします。　その前に、順番に行きたいと思いますので、七夕の里づくりからよろしいでしょうか。　今、大場議員も、この写真も持ってきましたけども、駅前の夜の風景というのを、あれはふるさと創生の１億円で9,300万円ほどかけてつくったんですが、噴水があったり、音楽が鳴ったり、いろいろしていたんですけど、途中、はっきり言ってほったらかしみたいになっていました。また、商工会の青年部がそれに息を吹き返したっていいますか、ですから本当に今見てみられた方は多いと思いますが、恋人の聖地じゃないですけど、カップルで見えたり、非常にいい雰囲気ではなかろうかと思っております。　青年部活動と先ほど言いました商工会青年部、その当時の若手も、その若手も30年たっていますから年配になっていますが、頑張って始めたところでした。ここにその当時の新聞も持ってきました。色が変わっていますが、久留米のポケット版、「小郡市制20周年」と広報も持ってきました。これも、市制20周年のときの広報です。第３次マスタープランの総合振興計画の特集号という形で、平成元年１月15日発行、人口が４万6,454人、昭和47年４月１日で市制施行になりました。市制施行当時の人口は３万2,217人ということで、言われるとおり、小郡市は本当に発展してきてよかったなと思っておるところです。　まずは、七夕の里づくりについても、市長おっしゃられたように、しっかりと心のふるさとになっていると思います。何でこういう形になったかというと、１億円が来る前にその当時の若者が、市外に出ていた、ほとんどが東京とか本当に遠いところに出ていた人間たちが、帰ってきてというよりも、行ったところで小郡から来たって言っても、あの当時は山口県の小郡ですか、なかなかみんな認識をしてくれない。帰ってきて市役所の職員に言っても、小郡は何もないところだと、今の職員じゃないですよ、前の職員がそう言っていました。でも、実際あるんですよ。観光協会をつくるべきじゃないか、七夕の里づくりをするためには。で、当時の田篭市長に言いました、平成６年から。実際できたのは平成13年。田篭市長も、何回も言いましたけど、当時は、いや小郡は何もなかもんね。でも、実際いろんなものがあるでしょうって。それがやっと今、日の目を見始めました。　昨日、おとといも、大場議員も言いましたが、そういう小郡の財産、もちろん１番の財産は人ですけど、そこら辺をうまく活かすようなところで、昨日も、今日も答えていただいていますが、そういうものを今度は会議を立ち上げていくっていうことになりましたので、そこら辺についてもうちょっとありましたらお願いしたいと思います。どういう方向か、ありましたら、部長でも結構です。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長　小郡の財産を活かすということで、七夕神社、これにつきましては七夕の里づくりでも中心となるものでありました。現在進めております恋人の聖地、これも七夕神社を中心として７カ所、小郡市に指定をされております。当然、こういった七夕神社を中心として、七夕の里づくりと融合した形でこれから進めていくということで、先日大場議員さんの質問の中でもご答弁させていただきましたように、何より地域の盛り上がりをしっかりつくって、地域の方々のお力を、協力を得ていきながら進めていきたいというふうに考えておりまして、今月、七夕プロジェクト事業の立ち上げということで、準備会ということで意見交換会を行っております。そして、来年度に向けて、いよいよ本格的にスタートできるように進めてまいりたいというふうに考えております。　来年度からは、この推進組織によりましてイメージ戦略、そして商品戦略、イベント戦略という３本の戦略を展開していこうというふうに考えておりまして、特に小郡の七夕イメージの再構築、そして商品戦略として七夕に関する既存の商品のブラッシュアップというふうな形で、新商品の開発、既に民間の方からも七夕枝豆とか、新しい動きもあっております。そういったものをしっかりと支援をしていきながら、さらに推進していくように進めてまいりたいと思います。また、イベント等につきましても、七夕神社を中心に、宝満川とかいろいろなイベントの創造もこれから進めてまいりたいというふうに思っておりますので、いろいろな市民の皆様の意見を取り込みながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。
   ◆１６番（成富一典議員）　ありがとうございます。　その問題は、はっきり言って、30年前に同じことを言って、大体同じことに、ここに１番最初できたのが平成元年のこれ、11月29日の新聞ですが、28日に委員会が設立されて、そういう提言はもうされているんです。実際できたのは、山田市長が七夕会館とか、そこら辺はできましたが、それ以上のものはなかなかです。観光協会も、結局は七夕神社の直接支援はできませんから、観光協会をつくって支援をしようと、そういうことでした。　だから、こういう資料が後で聞いたらほとんどなくなっているっていいますか、まだあればいいんですけど、担当が企画課に行ったり、商工振興課に行ったり、また戻ってきたり、だからそこら辺で私も30年前の資料を全部探してきたら、こういうのがまだとっていましたので、しっかりしていただきたいということです。こればっかり長く言ようると時間がありませんので。実際、その当時のふるさと１億円のときのアイデア募集が、結局これは九十何人やったかな、112編。私も出しました。これのトップの方がそれから２人になってされたんです。そういうことで、前のもひもときながらしていただきたいということで、七夕の問題は終わりたいと思います。　２番目、信頼される政治です。　これは、庁舎内の雰囲気は、前からすると相当よくなってきたと思います。しかしながら、まだまだっていうところはありますので、それと私が言いたいのは、具体的には言いませんが、実際もう市長が問題点を把握されていることっていうのは、ある程度私も把握しています。だから、本当に私も議員に皆さんから推していただいて、なってっていいますか、そして１つの問題が１年、２年で解決する問題もありますが、何年もかかる問題があります。実際、まだ幾つかありますよね、問題が。だから、そこら辺をしっかりと地元の地権者も含め、周りの人も含めて、あるところによってはこうこう、住民同士の問題もあったり、そこら辺もありますので、しっかりとした対策といいますか、取り組みをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　３番目の問題、学校の問題です。学力保障です。私もこれは１番大事と思っております。　まず、子どもが喜んで学校に来るというのが１番です。そのためには不登校をなくす。そのためにはどうするか。そこら辺の今の学校の現状について、教育長でいいですか、そこら辺をよろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　不登校の現状ということでございます。　平成28年度、昨年度になりますけれども、不登校の結果でございますが、小学校で９名、中学校で64名、合計で73名、そのうち年度内に解消・復帰したのが27名というふうなことでございます。　不登校になった要因としましては、いじめを除く問題、家庭に関わる問題、学業不振などが主な要因となっております。　具体的な取り組みですけど、先ほど成富議員もおっしゃったように、不登校を生まない未然防止の取り組み、それから不登校ぎみな児童生徒に対する早期発見・早期対応、さらには不登校児童の丁寧な対応という３つの視点から現在取り組みを進めているところでございます。　今年度、また新たに早期発見・早期対応に向けまして、不登校兆候を示している児童生徒に対して、早い段階で信頼関係のある教職員を中心にしましたチームを編成して指導計画を作成し、不登校の未然防止に取り組むということをやっているところです。また、必要に応じまして、現在学校に配置をしておりますスクールカウンセラーによる児童生徒へのカウンセリング、また保護者に対する指導、助言、それから常勤しておりますスクールソーシャルワーカーの家庭訪問による家庭の支援なども合わせているところでございます。　さらに、小郡市に設置しております適応指導教室りんく小郡の設置と教育相談員の配置しまして、その中で体験活動の実施や学習支援、チャレンジ登校などを通しまして、不登校児童生徒への学校復帰、それから電話による相談などを現在実施をしているところでございます。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。 ◆１６番（成富一典議員）　もう１つは、竹腰議員も言われましたが、就学援助の問題もありました。平成28年度で小学校が16.9、中学校が16.3、これは平成12年度では６％しかなかったものが、平成28年度にはさっき、今言ったような数字になっている。金額的にも、小学校が3,946万円、中学校が3,064万円、それにだんだん支援するにはお金が要るっていうか、そういう問題をどう解決したかっていうのも大きな課題だろうと思っております。　まず、子どもたちは、先ほども申しましたが、いろんな興味を持っていますので、特にコンピューター教育の充実と推進は、子どもを教える先生も含めてしなければならないと思っていますが、そこら辺はどうでしょう、電子黒板も含めて。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　先ほども、市長のほうからも概括ご説明いただきましたけども、こういうコンピューター教育についての現状でございますけど、まずコンピューター教育につきましては、小学校の１年生から６年生まで、中学校まで、コンピューターに関する理解、それから技能、そして情報モラルについての学習をしているところです。電子黒板につきましては、平成21年度に全小・中学校へ、13校全部１台ずつ整備をしております。また、平成28年度、昨年度に中学校へ各１台、そして本年度、小学校へ各１台ずつ、移動が容易でありますプロジェクタータイプの電子黒板の整備を行っているところです。また、今、ご指摘もありましたけど、県の事業を活用しまして、教職員を対象にした研修会、これを８月１日に実施をし、また１月にももう１回実施をするようにしておりますが、電子黒板を活用した指導方法の改善、効率化に向けた取り組みをしているところでございます。　学校については、先ほど議員のほうからも詳しいご紹介がありましたように、小学校では普通教室においての外国語や理科、算数の授業、それからデジタル教科書や書画カメラを活用した授業を行っております。中学校では、理科、主にＬＬ教室を使った授業、また英語の時間でデジタル教科書を使った授業などに活用しているところでございます。　学校の評価としましては、動画や画像等、視覚的に児童生徒に示すことによって学習意欲や関心を高めることができているとか、理解の定着に有効であるとかという反応をいただいているところです。また、操作上、電子黒板には文字を書くことができますので、そういう点では有効な活用ができるという報告を受けております。そういう状況でございます。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。 ◆１６番（成富一典議員）　ありがとうございます。　先ほど市長からも答弁がありました、平成27年度からの総合教育会議の中で、どういうふうなものが課題っていうか、取り上げられたのか、簡単でいいですけど、よろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　総合教育会議の中では、学校教育に関する施策を決めておりまして、先ほど言いましたように、学校教育、それから社会教育の２つの部門からの取り組みをしております。　学校教育につきましては、学力、体力、それから豊かな心の育成、環境を含めた条件整備、社会教育に関しましては、人権・同和をはじめ、埋文、図書、スポーツ振興、関係各課の重点の施策を提示しまして、年度の重点を決めて、そのことについての協議をし、市長からもご意見をいただいているところでございます。　今後も、この総合教育会議については、市長の主催で実施されますので、我々も積極的に参加しながら、市の教育行政をしっかり進めさせていただきたいと思っております。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。 ◆１６番（成富一典議員）　総合教育会議については、市長部局と教育委員会がしっかりタッグを組みながら取り組んでいただきたいと思っております。　次に、健康づくりに移ります。　これは質問を出してから後の新聞です。12月６日の日経新聞です。ここに書いてあるのが、スウェーデンの中学校の教科書で「あなた自身の社会」、これは邦題だそうですけど、社会保障制度にある問いかけをしたっていうことです。結局、今のままでは、あれだけ福祉が充実しとるところでももちませんよ。まずは自分たちがしっかりした体を鍛えにゃいかん。これは戦後間もない1950年の社会保障制度の出発の時点となったときの審議会がまとめたものが、ここが１番大事だと思うんですけど、自ら働き、生活を支え、健康を維持する自助を基本に、高齢や病気などのリスクは共助で支える。それでも対応できない貧困などは公助がカバーする。だから、社会保障ありきという魂ではだめですよって。　今、病院に何軒も回るとか、そういうのは点検をどんどんしていますんで、この前の12月３日の件でもありますけども、ここにも書いてありますけど、まずは厚生労働省も薬を先にどんどん飲みなさいと言うんじゃないそうです。自分たちでやることをやって、それでもどうしてもだめな場合は薬を飲みなさい。薬自体は結局病気を治すんじゃないですよっていうか、維持するっていうか、だからまずは自分の体は自分でそういうふうな取り組みが１番大事ですよ。ですから、そういうふうにスウェーデンの学校ではしてますけども、大人に対する啓発も必要でしょうけど、子どもに対するそういうふうなものも、学校教育の中でも、金銭の取り扱いもそうでしょうけど、健康についても小さいうちからそういう、教える必要があるんではなかろうかというふうに思っているんですけど、教育長になるんですか、そこら辺はどんなでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　食育を含めて、健康教育っちゅうのは、道徳性、それからいわゆる学力に結びつく１番基盤的なものだというふうに思っています。ですから、体力をつけると同時に、日常生活における健康に対する意識、生活習慣を含めて、各学校で現在健康教育の全体計画をつくって、小学校の１年生から中学校３年生まで発達段階に応じた、これは健康教育の時間っちゅうのはありませんから、横断的に家庭科、保健体育、特別活動も含めて年間計画をつくって、発達段階においては、取り組みを健康教育という視点から今しっかり進めさせていただいているところでございます。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。 ◆１６番（成富一典議員）　皆さん新聞見られたかと思います。これ、西日本新聞の12月14日、男性寿命が滋賀県が初の１位ということで、今までは男女とも長野でしたんですけど、今回は男性は滋賀県、女性は長野県、私も長野県の先ほど言いました佐久市にも行ってきました。佐久市は隣組単位で健康指導員じゃなしに健康補導員というのをつくって、みんなでそういうのを支えてるっていうかな、そういう仕組みづくりも健康面では必要だろうと思います。そうすると、言われたふくらはぎが第２の心臓ということで、そういうふうな運動、はっきり言って金が全く要らんで、自分でこう上下、上下すれば健康になるんです。だから、そういうものの取り組みとか、今の現状とか、ありましたら井手部長に。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長　成富議員おっしゃいますように、健康づくりというのは一人ひとりが意識を持って取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えております。そうした中で、小郡市のこれまでの取り組みについて少しご紹介をさせていただきたいと思います。　小郡市では、健康づくりを進める中で、地域の健康づくり担い手育成を目的とした健康運動リーダー養成講座に取り組んできております。また、これとあわせまして、市民の自主活動といたしまして、自治公民館で行う健康体操教室を立ち上げ、支援を行ってきております。　そういった中で、昨年度からはおごおりかがやき教室として、協働のまちづくりの健康福祉部会、こちらと連携をいたしまして取り組みを進めているところでございます。そうした中、昨年度味坂校区で取り組みを行いまして、そうした流れの中で今年度、味坂校区で２行政区、自主健康体操教室の開講につながっているところでございます。そういったところで、地域での取り組みを支援していくという形で現在進めているところでございます。 ○井上勝彦議長　成富一典議員。 ◆１６番（成富一典議員）　あすてらすヘルスプロモーションは、基本的にあすてらすができる前に、七夕会館とか文化会館とか建てるのが目的で、中をどうするかっていうのがありませんでしていましたから今でも苦労しています。だから、結局、30億円からのものを建てるのには魂が入っとらんといかんということで、その当時、筑波大学が大洋村と連携して筋力運動をしていました。すると、現実的に10歳ぐらい若返るといいますか、それは個別指導です。だから、そういう取り組みをしたらどうですかっていうことで実際考えられたのが、今、丸山先生を中心にやられているあすてらすヘルスプロモーションです。最初は、医師会も健康になったら病院に来るもんがおらんやんかということで、そういうふうなのも医師からある意味では出た面もあるけど、それは健康づくりで１番大事でしょうということで、丸山先生が説得されて今に至ったことを聞いております。　そこら辺をすると、本当に市民一人ひとりがそのことを考えて、それをうまく行政、執行部がフォローするっていいますか、そうしませんと、ただお金が要ったからそこに出しましょうでは、もうはっきり言って破綻しますよね。だから、そこら辺が、佐藤議員もよく言っていますが、歩け歩け運動とかいろんなものを、まずは自分の体は自分でつくるで、そういう私も52歳で脳血管切れましたから、そのときに医療費がかかりましたが、現在は高血圧の治療で二、三千円だから３倍かかりますけどね、それの月に。年間それだけかかっていますが、はっきり言って、今日も持ってきましたが、ほとんど30項目のうちの１－Ｂが２つで、あとは全部１－Ａっていうか、聞いたらびっくりするぐらいということです。そういうふうに、その後は心がけて今やっているところです。健康づくりに目覚めたっていいますか。ですから、しっかり皆さんも、そうすれば、自分の体は自分で守ろうということで、それを行政が積極的に支援する、そういう体制をやっていただきたい。　次が、５番目の公民館活動です。　公民館活動もですが、私は自治公民館っていうのが１番身近ですので、自治公民館でいろんなものができれば１番いいと思っています。だから、多分加地市長の考えともほとんど一緒だろうと思いますので、自治公民館が新築、建てるときは400万円やったかな。改修が80万円だったと思いますけども、結局その運営が１番大事と思うんです。国が運営すれば金要らんわけですから、そうするとそこに子どももお年寄りも集まって、そういう組織を、先ほど紹介いただきました下町のふれあい広場で、これは第１号で広報を出したんですけど、先ほどのそうめん流しとかいろんなことをしています、子どもと大人が集まって。そういうふうなことを今、しっかりと取り組んでいただいています。下町の場合は奇特な人がおられて、土地、家、全部寄附されましたから、それに区民から改修費とかの寄附をいただいて、四、五百万円かけて改修しましたけど、その金は要りましたけど、今はそういうふうに有効的な使い方ができていますので、そういうことが全館的にですか、先ほど言われました69館がうまくできていれば医療費も要らんし、地域コミュニティはできるし、市長がこういう行政をやりたいって言えば、ああ、みんながそれについていくっていいますか、えらい、いい組織になるんではなかろうかと思います。　それの事例のもとが、スポーツ振興会っていうのが今でもあるでしょう、大分なくなりましたけど。それは30年ぐらい前、40年かぐらい前に言われて、それをつくり上げられました。おかげさまで、下町もそれでやっていて、今、50人ほどのみんなで、メンバーで活動しているんですけど、そういうことを積極的に支援をしていただきたいということで、最後に市長の言葉をいただいて質問を終わりにしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　時々お話はさせていただくんですけども、下町の活動が１つの地域のモデルになるなあと思いますのは、今お話ししていただいたようなスポーツということについて、非常に幅広くどなたでも参加ができる。これが世代間の各地域で悩ましい、次の世代にどのように地域の活動を引き継いでいくかっていう中の原点になっているというのを伺っております。スポーツは、参加してくださる若いお父様、お母様、お子さんがその楽しさで地域の活動に触れて、スポーツを通して触れて、今度はお祭りの活動、地域の活動、ほかにもという形で広げていらっしゃるという、人材の、世代間の、そういう地域の仕事の受け渡しというのを見事にされているのではないかなと思っています。　このような模範的な、各地域たくさん、小郡の場合には各行政区で頑張っていらっしゃる方々がいますので、まさにそういう英知を結集しながら、新しい住民が入ってきてもそこをうまく取り込んでいける、そのような活動に広げていっていただくことで、まさに根強い、本当に力強い自治活動というのが、この小郡の中にずっと続いていくのではないかなあというふうに思っています。また、お話しいただきましたことについて、さらに勉強して、皆さんと一緒にこの自治公民館活動の支援については、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　以上で16番成富一典議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月22日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時３分...