小郡市議会 > 2017-12-18 >
12月18日-03号

  • 辞職勧告決議(/)
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  1. 小郡市議会 2017-12-18
    12月18日-03号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成29年12月定例会            平成29年12月第5回定例市議会                              平成29年12月18日(月)再開              ~~~~~~~~~~~~~~~1. 議事日程  第1 一般質問(代表・個人質問)1. 会議に付した事件  日程第1 一般質問(代表・個人質問)1. 会議に出席した議員(18名)   1番  後 藤 理 恵            2番  大 場 美 紀   3番  古 賀 敏 彦            4番  田 代 和 誠   5番  城 山 雅 朗            6番  百 瀬 光 子   7番  入 江 和 隆            8番  佐々木 益 雄   9番  竹 腰   昭           10番  新 原 善 信  11番  松 村 京 子           12番  山 田   忠  13番  佐 藤 尚 武           14番  田 中 登志雄  15番  廣 瀬 勝 栄           16番  成 富 一 典  17番  田 中 雅 光           18番  井 上 勝 彦1. 会議に欠席した議員   な   し1. 会議に出席した説明員(8名)  市長      加 地 良 光        副市長     見 城 俊 昭  教育長     清 武   輝        総務部長    大 津 洋一郎  保健福祉部長  井 手 雅 博        環境経済部長  黒 岩 重 彦  都市建設部長  肥 山 和 之        教育委員会教育部長                                 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員(3名)  議会事務局長  山 下 孝 浩  係長      香 田 大 輔  書記      櫻 木 祐 介              再開 午前9時30分 ○井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、平成29年第5回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問(代表・個人質問) ○井上勝彦議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。 それでは、順次発言を許可いたします。 これより会派代表質問を行います。 理尚会、1番後藤理恵議員の質問を許可します。  ┌──────────────────────┐  │       質 問 事 項        │  │1. 財政の現状および新年度の予算編成について│  │2. コミュニティバスについて        │  │3. 国際化プランの策定について       │  └──────────────────────┘              〔1番 後藤理恵議員 登壇〕 ◆1番(後藤理恵議員) 皆さんおはようございます。議席番号1番、理尚会の後藤理恵でございます。通告に従い、代表質問をさせていただきます。 今日は、3つのことについてお尋ねいたします。 まず1つ目は、本市の財政の現状及び新年度の予算編成についてです。 少子・高齢化や人口減少が進行する中、地方自治体においては社会保障関係費は増加し、市税収入等の減少が避けられない状況にあります。また、新しいことをやるためには、何かを見直さなければいけないという共通の財政課題を抱えています。本市も当然例外ではありません。しかし、限られた財源の中で行政サービスの質を落とすことなく、財政構築の改善や効率的、効果的な行財政運営が求められているのも事実です。そこで、本市の財政の現状と課題、そして対策を含めた新年度の予算編成の方向性についてお尋ねいたします。 2つ目は、コミュニティバスについてです。 今年3月定例会の一般質問において、コミュニティバスについての現状の課題を洗い出し、市民の移動手段としてさらにコミュニティバスの利便性を高めていくことを目的に、平成28年10月に小郡市コミュニティバス運行協議会を設置し、平成29年、本年の10月にダイヤ及びルート改正に向けて協議をしているという答弁でした。しかし、9月定例会中に突然延期なのか中止なのか、具体的な説明がないまま改正を見送られました。そこで、10月に改正できなかった具体的な理由と今後のスケジュール予定をお尋ねいたします。 3つ目は、国際化プランの策定についてです。 グローバル化の進展に伴い在留外国人の数が年々増加しており、平成16年末で約200万人に上り、外国人住民施策は全国的な課題となりつつある状況の中で、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化の差異を認め合い対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくような多文化共生の地域づくりを進める必要性から、平成18年3月に総務省は地域における多文化共生推進プランを策定したと同時に、各都道府県及び市区町村に地域の実情と特性を踏まえ、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するよう求められていた。平成27年4月時点の策定状況では、地方自治体全体で約40%、都道府県は91%、指定都市は100%、市は60%、区は83%、町は20%、村は11%であります。本市には今約800人の外国人が生活しています。日常生活での困り事のほかに、地域から孤立しないような外国人住民施策について、これまでの取り組み、そして今後多文化共生に係る指針、計画の策定及び実施予定についてお尋ねいたします。 以上、簡単ではございますが、私の壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 皆様おはようございます。 5月に就任をさせていただきまして7カ月がたったところであります。最初の2カ月は、私の不徳のいたすところで副市長人事がご同意いただけず、多忙な中でほとんど身動きのとれないような状況でございましたが、副市長着任後半年弱、さまざまな取り組みに着手してきているところであります。本日からの一般質問は、こうした中で私の半年の市政に対するご検証をいただける大事な機会と考えているところでございます。討議を通しまして政策へのご理解を広げていただきながら、さらに市が置かれてる現状についての共通認識が広がるような議論を市民の皆様にも見ていただければ幸いと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、理尚会代表、後藤理恵議員のご質問の財政の現状と新年度の予算編成について、1点目、市の財政状況についてご答弁を申し上げます。 まず、平成28年度の決算について、一般会計は実質収支額が4億3,217万8,000円の黒字決算、また一般会計の他7つの特別会計がありますが、全ての会計を合計しますと実質収支額は3,951万1,000円で、平成28年度の連結決算も黒字決算となっています。しかしながら、一般会計の歳入は合計で前の年度に比べまして2,550万6,000円、0.1%の減額となっている一方で、歳出は合計で5億2,793万3,000円で2.7%の増額となっており、不足する財源に対して財政調整基金を3億5,000万円取り崩しています。財政の健全化指標のうち財政構造の弾力性を示す経常収支比率という指標がありますが、平成28年度決算を見ますと、市税65億円、普通地方交付税31億円等、経常的に入ってくる一般財源がおよそ117億円、一方で人件費をはじめ、公債費や扶助費等、既に約束された経費がその97.1%を占める状況のため、経常的に収入が見込まれる一般財源では、事業に回される財源は3億4,000万円程度しか残らないのが現状でございます。そのため、この指標は100%に近いほど財政構造が硬直化していると言われるものですが、平成27年度決算と比較しますと先ほどの97.1%は2.0ポイント悪化してきており、県内他市と比較しますと高いほうから5番目に位置するなど、財政構造の硬直化が進んでいるということが言えます。 また、財政調整基金の残高は、平成26年度以降は歳出決算の伸びなどにより、3年間で7億5,000万円の取り崩しがあり、ピークであった平成25年度末残高のおよそ37億1,000万円から平成28年度末にはおよそ29億7,000万円まで減少している状況です。さらに、今年度予算につきましても、およそ6億円の取り崩しをお願いしている状況であり、予算ベースで残高はおよそ23億7,000万円となるなど、増加の一途をたどる財政需要に対して対応できる財政調整基金は限られており、これまでと同じような予算組みを続けていけば数年で底をつくことが予想されます。小郡市の財政は大変厳しい状況であり、財務体質の改善は急務の課題となっています。 次に、2点目の新年度の予算編成についてご答弁いたします。 歳入は伸び悩む一方で、歳出は右肩上がりの伸びが見られ、伸びた歳出予算の財源の一部を財政調整基金からの繰入金で賄うという状況です。また、今後も毎年度増加する扶助費に加えて教育関連施設の整備や道路改修などの都市基盤整備に係る経費のほか、老朽化した公共施設の改修などに係る経費が増加していくなど、大変厳しい状況が続いていくことが予想されます。このような状況下で今後の方向性として、経常経費の圧縮を行うことで財政構造の弾力化を図り、災害など突発的に起こる財政需要に対する備えとして財政調整基金の確保を図っていく必要がございます。そのために、来年度予算編成の方針の中で、これまでの予算編成方法である積み上げ方式から歳入に見合った予算編成方法である枠配分方式に変更することにしました。 積み上げ方式といいますのは、各課の予算要求を1件ごとに査定を行いながら予算を積み上げていくという方法です。小郡市の状況は先ほど申し上げましたように、歳出予算は歳入予算以上の伸びを示しておりまして、歳入歳出の乖離は20億円以上の開きがあるなど、この方式を採用した予算調製は極めて困難な状況になっています。さらには、国民健康保険事業特別会計の累積赤字5億円の解消等が将来的負債として存在していることや、昨年度策定されました総合体育館の建設に必要な財源の確保の見通しが立っていない状況です。一方では、枠配分方式とは、まず主要な一般財源を見込み、その一般財源を各部局に配分することで財源に見合った今取り組まなければならない事業の選択と必要となる人員を集中させて、効率的かつ効果的な行政運営を進めていくものです。この手法の採用によりまして、経常経費のスリム化や事務事業の取捨選択など、これまでに積み上がってきた予算の見直しを行うことで財政調整基金からの繰入金に頼った予算編成から脱却し、持続可能な財政運営を目指すこととしております。ご理解をいただきたいと思います。 次に、コミュニティバスについてのご答弁を申し上げます。 コミュニティバスの運行改正は、今年10月改正の実施に向けた協議を行ってきました。 まず、改正に向けたこれまでの取り組みは、去年10月から市民アンケート調査の実施やコミュニティバス運行協議会における協議を経まして、改正案の検討を進めてきました。その中で、現在の運行に関して往復に利用できないこと、便数が少ないこと、医療機関や商業施設、駅等へのアクセスの向上といった課題が挙げられ、さらには市の財政負担は、現状を維持した上で利便性を向上させるとの意見が多数でした。これを受け、公共施設を回る現行ルートを基本とした改正を検討してまいりましたが、この間ルートの変更を求める声や抜本的に改正すべきではないかとのご意見を受け、さらには課題も地域ごとに異なる部分もございますので、改正にはこれまでのコミュニティバスに対する考え方を大きく変える必要があると判断し、今年10月に予定しておりました改正を延ばし、これらの課題を踏まえて早期に改正を実施したいと考えております。 一方、改正を検討した中で見えてきましたさまざまな課題の背景には、高齢社会の進展等の社会情勢があり、特に高齢者等の買い物や通院など、日常生活に欠かせない移動の手段の確保という市民ニーズの高まりが大きな課題としてあります。この大きな課題を考えたとき、これまで検討してきた運行上の利便性を高める小さな改正を繰り返すのではなく、コミュニティバスだけでない小郡市の公共交通体系全体の方向性についての検討が必要であるという認識を持っています。そこでコミュニティバス利用者の実態やニーズを洗い出し、法定協議会を設置して、鉄道など他の交通手段との役割分担や連携、補完的な役割としての新たな交通の導入も含め、市民の生活交通手段の確保という視点から、市全体の公共交通体系をどうあるべきかということを検討する必要がありますので、その取り組みに着手していきます。 今後のコミュニティバスにつきましては、まず第一弾として、今年度中に利便性向上に向けた改正案を取りまとめ、その後第二弾として、来年度早々にバス運行事業者による陸運局への承認作業と市民への周知を行い、バス運行の改正を実施してまいりたいと考えています。 3つ目の国際化プランの策定について、これまでの取り組みについて、まずはご答弁いたします。 まず、私自身市内の2つの日本語学校や外国人の介護職員養成校を訪問させていただき、学校や生徒の状況などをヒアリングをしてきております。また先日、小郡ロータリークラブ、おごおり国際交流協会の皆様にご尽力いただき共催いたしましたフレンドシップ交流会におきましても、外国人の皆さんのスピーチや文化紹介を拝見するとともに、参加者の方とも交流をさせていただきました。引き続き今後の取り組みにつなげていけるよう関係者との対話を行い、実態の把握に努めてまいりたいと考えています。 さて、小郡市国際化プランは、小郡市の国際化・国際交流を進める上での基本構想として平成12年5月に策定したものです。「あなたからはじまる国際交流のまちづくり」をテーマとし、交流の推進とネットワークの構築、国際理解の推進と人づくり、外国人とともに暮らす地域づくりの3つを基本目標に定めています。 小郡市では国際化プランに基づき、これまで市民や市民団体などによる国際交流活動への支援、外国文化への理解を深めるための国際理解講座の開催、また外国人の日本での生活を支援するための日本語教室の開催など、さまざまな施策を実施してきました。また、市内の国際交流に取り組む団体であります、おごおり国際交流協会は、平成13年10月の設立以来、国際交流の積極的な推進や人づくりなど、さまざまな活動に取り組んでおられます。協会におかれましては、現在小郡市からの委託事業であります国際理解講座や日本語教室をはじめ、フレンドシップ交流会外国人派遣事業などの活動が主に行われ、これまでの協会のさまざまな活動は、小郡市の国際交流の推進に寄与してきたものであると思っております。この国際化プランは、策定より年数が経過していることもあり、基本施策ごとに実施状況の整理という形になりますが評価を行ってきているところです。また、内容について現況と合わなくなってるところもあり、今後のあり方について検討を進めています。 次に今後の計画について申し上げます。 小郡市には、現在800人を超える外国籍の方が住んでおられますが、およそ6割がネパール国籍の方であり、その多くが留学生という特徴があります。在住外国人の割合としては年々増加している状況で、留学生という在留資格のため、個人で見ますと在住期間が短く、入れ替わりが非常に多いという状況です。そのような状況の変化もあり、小郡市の生活面における課題など国際化プラン作成時とはまた違った形の課題もふえてきているところです。 今後につきましては、在住外国人が安心安全に生活できるようネパール語版もつくっておりますが、多文化共生ガイドブックの配布を継続して行っていくとともに、在住外国人が小郡市で生活していく上での課題等の把握に努めてまいります。その上で多文化共生のまちづくりの考え方を基本に、課題解決のためにどのようなことが必要なのか整理していく形で計画作成の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ご答弁ありがとうございました。 まず、現状と課題について再質問のほうをさせていただきます。 今ご答弁の中で、経常収支比率97.1%、非常に弾力性のないことは承知しているんですが、その中でも扶助費と公債費の増加は目立っていますが、その主な要因は何でしょうか。それと、どのような対策をとる予定なのか教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 議員ご指摘のように、扶助費等につきましては大きな伸びを示しているわけなんですけれども、この要因は生活保護でありますとか、そういった方々の伸びというふうなところになろうかというふうに思います。 もう1点は……。 ○井上勝彦議長 公債費。 ◎大津洋一郎総務部長 公債費につきましては、こちらは逆に言いますと平成23年と平成28年を比べてみますと、2億円ほどの減ということになります。これは、一般的には年度で大分伸びが違ったりするんですけれども……。 ○井上勝彦議長 暫時休憩します。              休憩 午前9時50分              再開 午前9時51分 ○井上勝彦議長 会議を再開いたします。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 失礼をいたしました。公債費につきましては据置期間等がございますので、今からふえてまいります。先ほど言いました2億円ほどの減というのは、この据え置きということで通常の分よりも減っているというふうな傾向が出ているだけでございまして、今後普通建設事業の償還が始まりますので、今後は公債費につきましては増加傾向になってくるというふうに思われます。 ○井上勝彦議長 それと、それに対する対策をどうされるかっていうことを聞いてましたけども。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 建設関係の公債費につきましては、今後どうしても公債費の伸びが見込まれますので、先ほど市長答弁にもございましたように、枠配分というふうな形での総額の支出をはめていくというふうな形の中でしか財政の支出の抑制を図れないのかなあというふうに思っておりますので、今後はそうした枠配分というふうな、歳出を抑制していく措置というふうなところで対策をしていくしかないというふうに思っております。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) まず、扶助費についてですが、平成27年度に比べて平成28年度は約2%ふえて、でも平成28年度は97.1%、平成27年度は95.1%、平成26年度は97.1%、平成25年度は92.5%、平成24年度は94.2%、上げ下げあるその要因っていうか今生活保護費等の関係っておっしゃったんですが、その年度によって人口構造が違うのか、それとも何か社会要因が加えてそういった結果につながったのかどうか、もう1度教えてください。これは防げないものかどうか、そこも含めて教えてください。 あと、公債費については、昨年度、平成28年度、要は国の政策で経済政策により前倒しして事業を行っていることによって普通建設事業費が14.3%増加となっている。今後は償還が始まって公債費は増加する見込みって今おっしゃったので、借りたものを返さなきゃいけないので、幾ら支出の中で枠の中にはめてても、はめたからといって返済は減るわけじゃないので、それは対策にならないと思いますので、その辺のことをもう1度お願いします。
    井上勝彦議長 よろしいですか、内容わかります。 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 扶助費につきましては、先ほど言われましたように年々2億円から3億円はふえてきております。この傾向は、平成28年、平成27年、平成26年とさかのぼってと言いましょうか、過去に下っていきましても同じような傾向がございます。したがいまして、扶助費の伸びっていうのは今後も同じような傾向をたどっていくのかなというふうに思っております。こちらのほうにつきましては、人口の云々というよりも社会生活の中で低位に置かれている方がふえているというふうな傾向が見てとれるところでございますので、全体的に考えていかなくてはならないのかなというふうに思うところでございます。 それから、公債費につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、普通建設費の伸びっていうのがあります。こちらにつきましては、議員ご指摘のとおり平成26年度から普通建設事業のほうが随分伸び率が高くなっております。平成25年が15億円でございましたけれども、平成26年が22億円ぐらいになってます。それから、平成27年、平成28年と3億円ずつぐらい毎年伸びているというふうなところでございます。ですので、この伸びをどうしても現状維持もしくは下げないことには、今後の公債費の償還当たりの金額が出てくるということになりますので、先ほども市長答弁のほうでも出ましたように枠配分というふうな形で、どうしても全体的な予算を歳入に見合ったところで絞っていくというふうな考え方を持たないと、財政のほうがそれこそもたなくなるというふうな話になろうかというふうに思います。 以上です。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 歳出のほう、枠配分のほうは後ほど再質問しますので、市長答弁の中で一定程度は理解をしてます。今歳入のほうについての再質問をさせていただいてますので、扶助費、公債費です。払わなきゃいけないもの、これは例えば扶助費について高齢者の健康づくりとか、もうちょっと医療費を下げるような努力とか、そういう意味で質問したんですが、全くそういうのがなくて非常に残念に思うんですが、過去5年間、平成24年から平成28年の過去5年間の財政状況の指標を見てみますと、経常収支比率以外、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率、これ全部良好っていうか、よくなっているんです。唯一よくなってないのは、この経常収支比率なんです。今その出るものは決まっている中で、ということは収入をいかにふやすか、ふやす努力が私は大事じゃないかなあと思うんです。 そこで、財政構築の改善、要は財源の確保に関して具体的な対策っていうかとる予定はないでしょうか。例えば新しい財源の創出についての計画等もあれば教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 歳入のほうのもくろみというところになろうかと思います。現状では、なかなか厳しいというふうに言わざるを得ません。単純に言いますと市税のほうについては、毎年ここ5年間の伸びということで平均で言いますと0.65%の伸びということで、少しずつふえている傾向ではございますけれども、ほかの歳入の要素、1つには普通交付税がございますけれども、こちらにつきましては過去5年間で約3億円の減でございます。臨時財政対策債につきましては、同様に2億4,000万円の減ということで、こちらあたりは確実に減少傾向というふうなところで、確たる歳入の増というふうなところが今のところは見込めないというふうなところでございます。 ○井上勝彦議長 現状ではそうだけども、例えば今聞いているのが企業誘致をするとかそういうのをしてふやすとか、そういうことを聞いているんですが、今、増収については。そうすると大津総務部長ではなくて、違うところで全体的に市としてどういうふうに財源をふやそうとしているかということを聞いておるわけですよね。全体的な方向性、例えば企業誘致とかいろいろ考えられていると思うんですけども、増収するためにどういうことを考えているかっていうことで、現状では交付税とか下げられたりしてるからなかなか難しいでしょうけども、市としての方針っていうことでいいですか。 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 私のほうから概略、少しご説明をさせていただきたいと思います。 まず、税収、財源の確保の関係でございますけども、基本的には税収が基幹となります。税収を伸ばすためにどうするのかということでございますけども、1つは企業誘致などのいわゆる市街化区域をふやして固定資産税額を上げていく、あるいはそこに住まれた人によって市県民税を上げていく、これが基本的な考え方でございます。これについては、今人口をふやすためにありとあらゆるものを通しながらやっていっているわけでございますけども、ただ企業誘致の場合は、誘致しましてもこちらの誘致に対しまして減免等をやっておりますので、すぐは効いてまいりませんけども、でもしかしながら、先を見てこれをしっかり取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っております。 それから2つ目が、100億円のうち65億円ぐらいが税収で、残りの35億円ちょっとが地方交付税っていうことになるんですけども、地方交付税が平成27年度の国勢調査で今交付税が算定されてるんですけども、平成27年のときが人口が小郡はぽこっと下がったんです。その後、平成28年回復して今平成29年も伸びているんですけども、5年間はこの下がったときのまんまの交付税の算定となりますので、人口は順調にふえているんですけども、それの次の交付税に算定されるのが平成32年ということになりますので、そこまでは何らかの形で頑張らないかんのかなあというふうに思っているところです。ですから、企業誘致にしてもすぐには効いてきませんけども、先行きは今もろもろ企業誘致している分が確実に税収に反映してくること、それから人口がふえていることにつきましても交付税が次は必ず伸びるだろうと思いますので、5年後、あと3年後になりますと算定が変わりますんで、それに向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、100億円の税収と交付税に対して97%でございますので、97億円がいわゆる義務的、必ず支払わなければならないということになっておりますので、結果的に小郡で自由に使える金は3億円しかないということでございます。3億円で住民の皆さん方のニーズにいろいろ応えていくというのにはやはり厳しいというふうに思っております。ですから、その辺のところは職員が一丸となって、今ルーティン的に支出しております経常経費でございますけども、経常経費の中でやっている事業を今の時代に合わせる、あるいは今の市民ニーズに合わせるということで置きかえていくことによって新規事業と同じような成果を生み出すと、こういうことをやっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 それから、全体的にいってどうして小郡がこんなに厳しいのかということでございますけども、これはやっぱり小郡市の特性でございます。小郡市は基幹産業が農業でございますので、過去に下水道を整備する、あるいは市街化区域に対して住宅の開発だとかもろもろの基盤整備を整えていく、道路をつくる等々ございますけども、そのときに他の市においては都市計画税というのを導入をいたしております。ただ、小郡市は、その都市計画税は導入しないと、都市計画税を導入しないでまちづくりを進めていくということを市民の皆さん方が一致して決められているわけでございますので、その辺は少し頑張って、その分税収が入ってこないからといって何かをやらないということではなくて、少しその点は我慢しながらも、しかしながら時代が求める基盤整備というのもやっていかなければならないだろうというふうに思います。そういうことから、来年度に向けて基盤整備のものも今3カ年の実施計画でやってますけども、これではなかなか将来計画ができませんので、10カ年の計画をつくりまして、その中で必要なものを毎年ローリングで見直しをしていって、今やらなければならないものに投資をしていくと、そんなふうな流れにしていきたいと思ってます。 長くなりましたけども、急にお金の額をふやすのは難しゅうございますので、今あるお金の中でそれを有効に使って、そして、できるだけ市民の皆さん方が求めている行政サービスを進めていきたいという考え方でございます。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 平成27年から5年間、今から3年後に地方交付税の算定をし直すということで、しかし今決まった額がきても、実際税収が減った分自由に使えるお金も減るわけであって、それをただでさえ3億円ほどしか自由に使えるお金っていうか、補助金とかいろいろ膨らませても限りがある中で、即効性ない財源の創出なくても計画的にやっていかなきゃいけないと思いますし、本当に即効性のある何かいい施策があればぜひ実行していただきたいですし、今おっしゃられた10年間の、今まで3年ローリングでやってきた中でそれを長いスパン、10年に延ばすっていうことで、これは今の3年ローリングに比べるとどういうようなメリットがあるって見込めてますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 急にここ3カ年ぐらいで非常に財政状況が厳しくなってきておるわけですけども、決算を見てもらうとわかると思いますが、小郡市の体力からすると185億円ぐらいが妥当な目安だろうというふうに思います。それが185億円を超えまして190億円、190億円も超えてとこうきているわけですけども、これは国経済対策によって、いわゆる後年度にやる事業を経済対策で一気にやろうと。そうすると、今までの交付税措置ですと70%まで起債が認められて30%ぐらい交付税で見ますよというのが普通なんですけど、これを90%ぐらいを認めて、90%を金借りていいと、そのかわり50%ぐらいは見るよという非常においしい経済対策が出たものだから、それを前倒しをすると。これ当たり前の話です。これはどこの市町村でもやっております。それによって後年度に予定しておったものが早くできたわけですから、これは大変ありがたいわけですけども、しかしながら後年度に予定しておったものを前倒ししたわけですから、実はここで180億円が190億円あるいは195億円ってなったら翌年は全部この年にやっているわけですから、ここから下がっていかなかければならない。そして、180億円か170億円ぐらいになって、そして妥当な金額の185億円に戻らなければならない。そうすると安定的なことになるんですけども、ここがちょっと上がったのを、それを小郡市の財政水準というふうに考えてしまったところで予算編成を行われ財政運営が行われてきたために、倍々ゲームで、財政調整基金でいいますと3億円取り崩して前倒しをしたわけです。そうすると翌年は3億円下がらなきゃいけないんですけど、それがそのままいきますので、翌年6億円取り崩しになる、今年度また9億円取り崩しになるということで、決算を見ていただくとわかると思うんですけど、経済対策が入った割には事業費は伸びてるんです。決算伸びてるんです。ですから、これをさっき言いましたように国はまだまだ経済対策打っていくと思いますので、それに踊らされることなく自分たちのきちんとした体力を見て、そして前倒ししたものはそこだけ調整すると。そのためには10カ年間ぐらいのハード事業のものを持っておって、どれとどれとどれが前倒しできるか、あるいはどれとどれを前倒しするのが1番望ましいかと。前倒ししたら、その部分はそこでは終わってるわけですから、そこにまた新しいものを追加して入れると今のような状態になると。そういうことが10カ年のベースですとできるんではないかなあというふうに思っています。3カ年ですと、もうすぐ目の前しかわかりませんので、3カ年より5年後、6年後予定してでもこれもやってしまおうという形になって、どんどんどんどん今のような形で先に予定しておったものを前倒していくというようなことになりますんで、それだけうまくこういうふうに上げたらちゃんと調整すると。そして、小郡の185億円ぐらいの体力を維持していくと、そういうような財政運営が必要だろうというふうに考えています。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ありがとうございます。 本当にそこの部分です。私も気になるところで、今までも例えば長いスパンで10年の計画は、その後おいしい補助金があるから前倒しで5年に縮めて7年に縮めてというところで予算のほう、年々ふえてるところはあって気になるんですが、ただ今後そういうところを公共施設、インフラ施設の老朽化対策にも恐らく支出は多く見られると思いますので、そこらを含めてぜひ新規事業の着工を整備ベース、当然今の話ですと少しゆっくり目になるのかなあっていうふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 公共施設の老朽化っていうのは、抱えている課題の中の大きなものがございます。特に今要望を受けてる分でもたくさんございます。今現在、公共施設の管理をそれぞれ所管課がやっております。ただ、所管課には適切な建築技師というのは配置されておりませんので、いわゆる老朽化しているかは誰でもわかります、見た目でわかります。しかしがなら、その老朽化しているものの補修工事がどの程度のものでできるものなのか、あるいは特に雨漏りなんかそうなんですけど、今やらないと次やるときには2倍も3倍も膨らんでしまうとか、そういうようなものがあるんですけども、現状事務屋ではそこがわかりません。ですから、建築技師を配置しているところと組んでやるんですけども、それはできるんですけども、次の段階でどの施設を1番最初にやらなければならないか、どの施設の何の補修工事を1番最初にやらないかんかと、そういうことが今の段階では調整するところがない、それぞれ所管課が管理してますので。それで、今機構改革考えておりますけども、今回の中でそれが総合調整できるような形で考えておりました。ところが、建築技師の数が足りないもんですから、部署をつくってそういう総合調整の関係をやっていこうということが1番望ましいだろうと思ってますけども、現状ではちょっと建築技師の数が足りませんので、組織はつくらないで、できるだけ施設を持っているところが総合調整できるようなシステムをつくって、そこにきちんとアドバイスができる建築技師を配置してやるような方法で当面は乗り切りたいというふうに思ってます。ただ、やっぱりそれぞれの所管課は自分のところの施設を1番最初にやりたいというのは、誰もが思うことです。これは、ある意味職員の意欲でもありますので、それは大事にしなければならないと思いますので、何年か後に少し建築技師をどんな感じで補充していったらいいのか知恵を出したいと思いますけども、それで総合調整部門をつくって、最初に言いましたようにどの施設を、あるいはどこの工事を、何をというようなことをきっちりと部署ごとじゃなくて小郡市の公共施設の一覧としてして、それによって整備を進めていくというような考え方で今後は検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ありがとうございます。よくわかりましたので、ぜひいい方向に進めていただきたいと思います。 次は、歳出について再質問させていただきます。 先ほど市長の答弁の中で、新年度から枠配分方式という算定の仕方をしていきます。これは、先ほども変更の必要性とかメリットに対してもおっしゃったんですが、もう少し市民にわかりやすくもう1度説明お願いできませんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 少しわかりやすく説明したいと思いますが、何せ財政をやっていきますと財政の専門用語とかを使っていきますと非常にわかりにくくなりますので、できるだけわかりやすく説明したいと思います。 過去に財政状況が非常に厳しくなったときにそれぞれの自治体はどのようにしていったかと、あるいは国はどんなことをやったかということと今と比較するのが1番わかりやすいかと思うんですが、過去何度も財政状況は厳しくなってます。バブルがはじけた、あるいはアメリカの経済状況が悪くなって日本も一緒に悪くなったと、そのたんびに国が発動するのが行政改革でございます。行政改革というのは、入りと出を単純に合わせるという話で、入りが少なくなったら出を切るっていうことなんですけども、出を切るときにどこを切るかというと、必要なものとか必要じゃないものとかではなくて、伸びているところを切るっていうことなんです。だから、社会保障費を落とす、あるいは職員の人件費を落とすために職員の人数を減らす、あるいは委託化を進めるとかというそういうようなことで、やらなければならないものとかやらなくてもいいものとかそういうものじゃなくて、一律的に切っていってふえているものを減らして歳入に合わせると。これを行革大綱としてつくって持ってこいと。それを出さなかったら国の交付税で少しペナルティーをかけるというようなちょっとおどしがあって、それで集中改革プランなどつくらされて現在に至っているわけでございます。今国の税収伸びていってますので、国はそんなことを言わないんですけども、国ほど小郡は伸びてないというのもありますし、先ほどから言ってますように小郡の現状からしたらどうするのかと。じゃあ、国に倣って小郡も行革をやるのかといっても、それは一時的なものであって持続可能となる財政運営ではないというふうに思ってます。ですから、どのようにすればいいのかっていうことですけども、税収が豊かで歳入が一定額あるときは、今までやっている事業はそのままやっていっても全然問題ありません。そして、新しいものは足し算をしていけばいいわけですからそれで賄えるんですけども、現在の小郡市の状況で新しくやらなければならないものもあります。あるいは、新しくしてくれっていう市民の要望もあります。それらを1つ1つ全部新規事業としてやっていくとなると、財源の問題もありますし人の問題もあります。ですから、これは困難だと。じゃあ、それをしないのかってなると市民の皆さん方の生活に対して行政は責任を果たしてないっていうことになりますので、そこで枠配分ということになるわけです。 枠配分っていうのはどういうことかっていうと、それぞれの課が行う事業に対して、それに対して収入財源は幾らなのかということで、その収入財源と新規事業も含めてこれからやらなければならないものをマッチングさせていく。マッチングさせていくためには、今までの事業のやっている中で少し見直しが必要ということになります。ですから、今までですと事業というのは何かなければ見直しになりませんけども、今後は毎年の予算編成をする中で、今やってるそれぞれの課の事業は全部見直しをする。そして、ここでやってるこれをちょっと変えようと。あるいは、これを少し抜本的に変えてみようとかという形で全体をおさめていく。そのときにサービスを切るんではなくて、サービスを維持しながら、あるいは市民ニーズを求められてるものにそれを付加をしながらと、そういうような作業の中で市民の負託に応えていくという方法になるということです。ですから、お金でもってサービスをつくっていくということじゃなくて、まさに職員が日ごろの業務の中で感じているもの、それらを職員力を使いまして、そして相互に議論をして、そして関係する市民の皆さん方ともしっかり話し合って、こういうふうに変えていきたいというような形でサービスを展開をしていくということになります。ですから、新規事業が新しくどんどんどんどんどんとふえていくんではなくて、新規事業をやりながら今までやっている事業も見直していって、そして歳入と歳出のバランスを合わせていく、これが枠配分の考え方でございます。だから、枠がいって枠の中におさめるというのが単純なんですけども、そうではなくて、枠という目標があって、その目標額の中でやらなければならないサービスが優先順位は何なのか、集中的にやらなきゃいけないものは何なのかと、それをまず引き出す。そこにあと残ったやつの中で、その事業が非常に予算的に厳しいんだったらそれを少し見直したりしてできるだけサービスは維持していくという、そういう知恵を出しながら工夫しながら取り組んでいくという、そういうやり方が枠配分方式でございます。ですから、まさに職員の職員力が試されるもんだろうというふうに思ってます。頑張りたいと思います。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) わかりました。枠にはめていって各担当課に責任持たせてやっていただくということは重々わかるんですが、実は新年度から歳出全般をゼロベースで見直して、前例にとらわれることなく無駄の排除とか優先順位を決めていく中で、じゃあその中で、どうしても枠に当てはまらないという事業、しかしその事業今までも極端な話、実施計画に載ってて市民に約束したものである、じゃあそういう場合はどうなるんですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 実施計画3カ年の事業計画をつくってまして、今持っておりますのが平成28年度にできました実施計画で、平成29、平成30、平成31というのを引き継いでおります。ですから、平成30年、平成31年、平成30年度で申し上げますと、平成30年度の実施計画に上がって内示されているものを全て足しますと211億円ぐらいになります。ですから、185億円ですから、どのぐらい乖離しているかというのはおわかりだろうと思いますけども。 じゃあ、乖離しているからといってぼくっと切っていいのかと、既に市民の皆さん方はそれで予定している、関係者の皆様方もそれで動いている、あるいは国とか県の補助金の関係でも動いているということになりますので、これはなかなか難しいっていうふうに思ってます。ですから、来年度につきましては、おつき合いをしていかなければならないだろうというふうに思ってます。ただ、それにしても乖離部分が大きゅうございますので、それでゴーサインを単純に出してしまいますと翌年度以降本当に苦しくなる。平成31年まではいいとしても、平成32年からはもう本当に新しいものが何もできなくなるという状況が出てまいります。これはやっぱり我々はやってはいけないっていうふうに思ってますので、平成30年度、枠配と言ってますけど、実は枠配ではないんです、まだ。継続したものはやると言ってるわけです。 まず、職員の意識を変えるということ。今まで要求すればいいということではなくて、職員一人ひとりが本当は何が1番大事なのかっていうのは、私とかあるいは市長よりも担当者が1番わかってるんです。どこを何が変えればいいというのもわかっているんです。そういうような職員が持っている情報と、それと課のチーム力と、それらをもってお金を減らすんじゃなくて、お金をかけなくてもきちんとサービスの成果が上がるということを今求めております。ですから、それが今までと違いますので、職員間で議論したり何とかしなけりゃなりませんので大変なんですけども、それはやっていきたいというふうに思ってます。 それから、残った今でも20億円お借りしとったんですが頑張ってきてますが、なかなか職員がみんな頑張ってしてますから、そんなに無駄なことをやってるわけはないんです。あふれてますけども、これも今までとは違いまして、副市長以下部長以上でもって調整会議をつくろうというふうに思ってます。そして、担当課、あるいは担当部の主義主張でもって予算を決めるんじゃなくて、みんなで本当にそれはその方式がいいのかとか、それは来年に延ばしてもいいんじゃないかとか、そういうことを議論して、そして来年度やらなければならないものを絞り込んでいきたいというふうに思ってます。ですから、切り捨てたりとかそういうことをするつもりは毛頭ございません。先に1年ぐらい延ばさせてもらうというようなことはあると思いますが、それも気合いでやるつもりはございません。各部長と一生懸命議論して、そしてこれならば1年延ばしてもいいだろうと、あるいはこういう方法論の見直しだったら市民の皆さん方は理解いただけるんじゃないかというようなことをもって予算をつくりまして、議会のほうにご審議をいただきたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 来年についてはある程度継続と、それは十分理解できますし、今現場の職員、1番市民と接してて何がどんな要望なのか1番わかってる中で、でも職員も今まで苦しんでた部分あるんじゃないかなあと思う。やってやりたいけど予算がないからできませんって、やむを得ずよくそういう返事もされますし、その中で私思うのは、各課担当部ごとに考えるのは大事なことだと思います。しかし、トップリーダーである市長が、例えばこういう部門においてこれが1番優先だと、こういうふうに譲れなくやっていきたい、こういうサービスは絶対やっていきたい、こういうところは少し見直しして、そういった方向性っていうか職員の方たちにどのような周知というか、同じベクトルに向かないと全然違うそれぞれの考え方だとなかなか話まとまらないんじゃないかなあって、枠にはめきれないんじゃないかなあと思って、そういうところについて市長、どういうようなお考えですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 まさに私がこれからやっていきたいとか新たな部分というのが市民の皆さんとのお約束であるマニフェストの部分になってくると思うんですが、これからの作業としましては、私がやりたいと思ってるマニフェストと今まで議論してきたようなこれまでの継続した流れの中にどう読み込んでいくか、まさにそれが各セクションの知恵でありまして、単独でやるんでなくて、これの部分をこういうふうに変えていくと市長が市民と約束した部分の実現に向かうんではないかとか、そういうことを議論しながら、ある程度今までの流れもうまく乗れるような形で工夫をしてやっていきたいというふうに思っています。 私が全体的な部分についてもこういう考え方でやってほしいというのは、当然各部長、幹部職員の皆さんと話をして進めてるわけですから、最終的にはそれを私がまた選挙の中で責任が問われていく、市民の中にきちんとできたかどうかというのは政治的な判断については問われるべきところでありまして、ここは少し変えてでも頑張ってやっていかなきゃいけないとか、あるいはここは今までの流れでしっかりやっていきましょうという点については、私自身が最終的には判断をしていきたいというふうに思っています。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ということは、今のお話、総合的に見ると、全般的にゼロベースというわけじゃないっていうことですよね。いただいた資料はそういうふうに書いてあるから非常に心配して、ああよかったと思ってます。 それで、その資料の中に実は強固な地域特性のある政策を打ち出すことを考慮した予算編成についてって書いてるんです。これは何か秘策なのかなあというふうにちょっと推測するんですが、もしよかったら具体的にどういうことか教えていただけますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 予算編成の資料でございますので、秘策というところは具体的なものも持っているわけではないんですけれども、財政が豊かとは言いませんけども、財政状況が健全なときにはある程度予算をつけることはできますので、それは全然問題ないんですけれども、なかなかこのようになってきたときには選択と集中をしなければならないと。選択と集中をしたときに地域バランスというものが出てまいります。そのときに地域バランスを考えたときに少なくとも地域が1番望んでいるもの、こんなものを望んでいるよと、そういうものはこちら側も配慮をしてやっていくような財政運営システムにしていく必要があるだろうというふうに思っています。じゃあそれをどうやってつかんでいくのかということでございますけども、1つはやっぱり小郡には伝統的に区長制度っていうのががっちりしてますので、それもあると思います。それから、今まさに新しい共働のまちづくりでつくっているまちづくり協議会というのもあると思いますけども、市長は対話と言っておりますので、小学校区ごとに出向いていきましてワークショップや、あるいはワールドカフェのように住民の皆さん方と一緒に膝を交えて、顔と顔を合わせて討論し合ってその中でやらなければならない、そこの地域の課題、重点項目、それらを洗い出して、出したらそれに対しては頑固な形で予算を重点的に配分していくと、そういうふうなシステムをつくり上げていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ありがとうございます。 今後、今よくスクラップ・アンド・ビルドという表現、まさに今後されることだろうと思いますので、その中で1番難しいのはどういう優先順位をつけるかっていう話になってくるだろうと思います。いろんな要望に対して応えたい気持ちがあっても、実際問題財政上できない場面も出てくると思います。ただ、選択する側として大事なのは対話じゃないかなあって。市長はいつも対話を大事にされるということで、私もまさにそれそうだと思います。やっぱり情報の共有、これは職員もそうですし、市民も当然そうですし、要するに情報を共有できなければ恐らく優先順位はつけられないだろうと。個々の考えが違えばできないだろうと思います。あと、立場を超えることじゃないかなあって。よく言われる立場でどうしてもお互い距離を置いてる部分あるんで、なかなか話が深まらない。そこをぜひ末端の職員まで市長自らその立場を超えて、ぜひ対話でもってチャレンジしていただきたいと思いますし、あと先ほど言った共通のビジョン、同じ方向性に向かないと、どうしてもその場限りの優先順位になってしまうんじゃないかなあという私は心配しています。なので、今市長おっしゃったように自分の考えを明確に打ち出すっていうことは、ぜひそういうふうに徹底周知していただきたいなあと思ってます。 予算編成に関して非常に心配して、今正直市長の耳に入っているかどうかわかりませんが、ちまたでは今までとがらり市政が変わってしまうのじゃないでしょうかという心配の声もありますし、新しいことをやることによって今までの行政サービスの低下につながるんじゃないかという心配の声は聞こえますが、私はそこを逆にぜひ責任持ってこの枠配分という方式を単年度でできないと思うことですが、二、三年ベースでぜひその基礎をつくっていただければなあと思ってますので、予算については、1つ目の項目については、再質問は以上とさせていただきます。 では、2つ目のコミュニティバスについて、今市長答弁の中で来年度実施予定とおっしゃっていただきましたので、それは本当に待ち望んでいる高齢者の方たちも本当にうれしく思っていると思います。しかし、先ほどその答弁の中で、高齢者の買い物や通院っていうのがいろいろな中で1番大きな課題っていうふうにおっしゃって、これは要するにコミュニティバスも利用できにくい方のことを指してるのかなあっていうふうに推測しますが、じゃあそのほかに例えば福祉バス等とかいろいろ考えるっていうことでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 今コミュニティバスの利用者で、小郡市としては、最初は公共施設を回るルートで利用していただいておりました。そう進める中で、最近市民のニーズとしては商業施設もできたこともあり、そういった買い物にバスを利用していきたいという声が非常に大きくなってきております。 実際バスを今運行するに当たって、平成28年には市民アンケートを実施しておりまして、その中で議員がおっしゃるようにバスの利用としては、これからはそういった買い物に利用したいとか、あるいは病院に行きたい、金融機関、銀行に行きたいとか、そういった声がたくさん上がってきております。日常生活のための移動手段という手法にコミュニティバスを利用したいというふうなことで、現在今コミュニティバスの運行の見直しを行っておるところでございます。しかしながら、全ての市民の方をコミュニティバスで全部賄うとなると非常に財政負担が伴います。バスの便数をふやすとか、あるいはルートをふやすとか、そういうことをすると非常に財政負担が伴うということで、これにつきましては市民を交えたバス運行協議会という組織を設置しまして、いろいろな意見を頂戴したところでございます。その中では、今現在約4,000万円ぐらいの市が負担をしてバスを運行しておるわけでございますが、市の負担はこれ以上ふやさないところでの見直しをするような指示を受けておりまして、その中で現在見直しをしております。しかしながら、市民の方には障害のある方とかいろいろな方がおられます。実際そういった買い物へ行かれる場合も福祉タクシーを利用される場合とか、障害者のサービスを受けながら行かれる方もおられます。あるいは、ほかの手法で自治会バスとかというふうな運行を利用されて、イオンとかいろんなところに行かれてあるケースもございます。地域によっていろいろバスの利用形態も異なっておりますので、現在それぞれの各校区の地域における課題を今整理をして、よりコミュニティバスの改正をするならば地域課題に応えられるように、そういった買い物に利用しやすいような運行を見直すようなところで今現在進めておるところでございます。他の交通手段も含めて検討しておるところでございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 今の答弁と先ほど市長の答弁も含めて、今後当然市全体で交通網として考えていかなければいけないと私も思いますし、以前一般質問のほう等で提案もさせていただきました。しかし、コミュニティバスについてはどうしても今市の中で唯一の公共交通といいますか、市運営の。これはなくてはならない、やっぱり基幹交通になってくるだろうと思います。そこで、今検討段階、ある程度昨年からずっと検討されてて、今予算の枠内で工夫されているということがわかりましたが、ただ市の公共交通なので、今まで公共施設、例えば市役所とかあすてらすとか文化会館、じゃあそこは買い物とか病院じゃないと通らなくていいのかっていう話、私は違うと思うんです。そういうところのルート編成の中でどういった工夫をされたか、もしよかったら聞かせてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 今現在の見直し案ということでございます。 先ほど申し上げましたように市民の意見を聞く中では、市長の答弁でも申し上げましたようにコミュニティバスを利用するに当たって、往復で利用ができないとか、あるいは便数が少ないとか、先ほど議員が言われておりましたように商業施設とか医療機関、駅へのアクセスができないとか、そういった点がございます。これを分析する中で、それぞれのルートでは非常に距離が長いと。縦のラインで非常に長い時間乗っとかなくてはならないと、そういったことで便数が少ないのではないかとか、そういった意見が協議会の中でも出ております。そういったことで往復の利用もできないのではないかというふうなことで、今案の段階でございますが、大きくルートを1つは市内の中心部を回る主幹線軸というふうな形で、例えば市役所、イオン、文化会館、あすてらすとか、そういった多くのこの4つの起点をぐるぐる回るような1つの主幹線系統を1個つくって、そこに市内の広域軸といいますか市内広域系統、今それぞれ例えば北のほうでしたら希みとか三国、東のほうでしたら立石、南のほうでしたら味坂、御原のほうから来ております。そういったルートをつないで、実際この4つの地点でうまく乗り継ぎをして、いろいろな系統に行けるように、そしてそれぞれのルートにつきましては短い距離のルートをしていくというような今案を考えております。しかしながら、校区によっては若干コミュニティバスに対する要望が異なっておりますので、そういった点も見直しが必要だということで、今さらに見直しを行っておるところでございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) おっしゃったとおり今まで一方通行というか、行って帰ってこないという中で非常に住民の不満も多かったと思いますが、循環型というか全部は全部回れないんですけど、地域を回って、例えば西鉄につなげるとか、極端な話、かゆいところ、手の届かないところは例えば自治会バスとかほかの福祉タクシーとか、そういった併用をしていく中で私は市全体の交通はよくなってくるんじゃないかなあというふうに思いますので。 あと少し事例というか、春日市のやよいバスっていうのを少し紹介したいんですが、実は春日市のほうで西鉄バスも路線バスも走ってます。ただ、時間帯をずらしてかち合わないように、朝と夜の時間帯は路線バス、昼間は一緒にコミュニティバスと路線バスを一緒に走るっていうか、要は朝晩結構収益とれて、昼間はほとんどサービスで走るようなというふうに。春日市のほうは5路線から7路線、今すごく1日12便っていうか、かなりの数、市の地図を見ると本当に網状になってるような感じです、工夫されて。うちもそういうふうにそういう工夫をしていただきたいなあと思うのと、あと土日祝日ダイヤの廃止。これは全日同じ統一ダイヤっていう中で、今実は小郡は休みありますよね、日曜日。今後を考えたら極端な話、高齢者だけではなくて、日曜日になったら子ども連れとか普通になかなか乗る機会ないバスを乗ってみて、ちょっと近くへ行ってみるとか、そういうことを考えたら、もしその費用が余り変わらないようであれば、ぜひそういう検討もしていただきたいなあというふうに思いますし、今もうほとんど検討は最終段階に入っているだろうと思いますが、利用者主導によるルートの見直しとかもし案できてるならば、ぜひ各地域の代表者といいますか、区長とかそういった実際その地域に住んでる人の意見も聞き入れてもらったらどうかなあっていうふうに思いますし、実は春日市のほうでバス停を設置するとき当然市が設置する場合もあるんですが、基本的に自治会の会長にお願いしているんです。そこで要望を出してどこに立てるかっていうのが、そしたら地域の住民みんな納得するんです。行政からお願いするとなかなかハードル高いみたいですけど、自治会の方に言われるともう仕方ないなあっていう中で、そういったことも含めてまだ間に合うと思いますが、そういった意見も取り入れていただいて、ぜひ来年の改正に向けて頑張っていただきたいと思います。 最後にもしよかったら、その改正時期を具体的に予定というかわかれば、何月っていうふうにわかればぜひ教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 改正の時期ということでございますが、今しっかり議員さんのほうからいろいろな提案あっております。そういったことも含めてしっかりと見直しをしていきたいと思っております。 見直しをする案が確定をいたしまして、それから一定バス運行事業者が改正に係る変更承認を陸運局のほうに受ける必要がございます。これにつきましては約1カ月ほどかかります。そして、さらにその後、市民の方への周知が必要になってまいります。これにつきましては約一、二カ月は、少なくとも2カ月ぐらいは私は必要かなあと思います。大幅な見直しとかになるケースになれば、具体的に市民の方にお知らせをするなり、こういった乗り継ぎをしたらこう行けますよとか、そういった例示をしてしっかり利用をしていただけるような提案も必要かとは思っております。そういった意味で、約3カ月ぐらいは仮に案ができ上がっても日数が必要になってまいります。市といたしましては、新年度できるだけ早い時期に進めてまいりたいというふうに考えておりまして、4月でしたら今の段階でもう固まっとかなくてはならないわけなんですが、若干ずれ込むとは思いますが、平成30年度のできるだけ早い時期にコミュニティバスの改正を実施していくところでこれから進めさせていただきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 ちょっと私のほうから1点だけ補足させていただきます。 今申し上げましたのは暫定的に、先ほど黒岩部長が言いましたけど、主幹の部分を真ん中に置いてそれぞれをつないでいって乗り継いでいって、そういうことで利便性を高めよう、コミュニティバスの利便性を高めようという検討でございます。 議員のほうから言われました春日の方式等々でございますけども、それらをするために市長の答弁の中にもありましたけども、今は任意のバス協議会でございますけども、これを来年度からは法設置の協議会に変えます。そうすると法設置ですと交通手段に関わってます事業者の代表、例えば西鉄さんを入れなければならない、あるいは小郡駅前にある西鉄タクシーさんを入れなければならない、あるいはそれぞれの労働組合の代表者を入れなければならないというような、いわゆる利害関係のある方々も全部入っていただいて、そしてそこの中ですき間を埋める、新しい交通システムを交通事業者とは別にやることについて、双方がテーブルについて話し合うと、そういうことをすれば春日のようなことが実現をいたします。そういうことをするために来年度設置いたしまして、そちらのほうはそちらのほうで本格的に協議をしてまいりたいということでございます。よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ありがとうございます。 新しい協議会立ち上げは楽しみにしていますが、その前に前回の改正からも3年たちます。ぜひ新年度、希望としては4月1日からでもお願いしたいというところですが、本当に春の新緑のきれいな季節にぜひ市民の皆さんに新しいルートで乗っていただきたいと思ってますので、あわせて今後全体のことについてぜひ十分な検討、調査とかしていただいて、まだ早いうちにさらなる交通の拡充につながるようなことをしていただきたいなあと思います。 以上、2つ目のコミュニティバスについての再質問を終わらせていただきます。 そしたら、3つ目の国際化プランの策定について再質問させていただきます。 先ほど答弁の中で、平成12年に国際化プランを策定し、10年間それを実行してきたわけですが、その後何もない状態が続いているわけですが、この10年間実施したその国際化プランについて具体的にどのような検証を行われたのか、そこから見えてきた課題は何なのかについてお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 議員お尋ねの国際化プランでございます。 これにつきましては、総合振興計画の中に正式に位置づけをされたというものではなくて、この策定に当たってにつきましては、ちょうど小郡市に在住をされている外国人が100人を超えたというふうなところあたりから、今後の国際化とか国際交流の現状と課題というふうなところからまとめさせていただいたところでございます。ちょうど100人を超えたっていうふうなところというわけではございませんけれども、日本語を習われる留学生の方もふえてまいりましたし、市内で生活をされる外国人の方もふえたということで、国際交流の観点とあわせまして、語学の研修と言いましょうか教室ということから始められたというふうに聞いております。そういった中で、現状としましては、うちの本市の特色としましては、先ほど市長のほうも触れましたように留学生が多いというふうなことがまず挙げられるのかなというふうに思います。そういった視点から考えていきますと、学校に入学されておりますので、そういった学校との連携も含めながら留学生に生活支援というふうな起点で今後取り組む、今までも取り組んでおりましたけれども、そういった視点を多く取り入れたところで情報提供のあり方ですとか、そういった視点を踏まえたところで今後プランについてはどうやっていくべきだろうかというふうな点を踏まえて検討をしていくというふうなことを考えているところでございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 実は私もこのプランをいただいたんですが、施策体系見ると、短期、中期、長期にわたって24も施策があるんです。でも、実際正直私国際交流協会の運営委員でもありますが、全く市の方向性見えないまま現場で動いてるんですが、その中で1個1個これはどう、あれはどうっては言いません。言いませんが、ただ今部長おっしゃったように在留外国人の形態といいますか物すごく変化してまして、実は総務省もその推進プランを11年前出したときから10年間たって検証した中で、状況の変化も、まず人口の割合も今全国で1.6%を占める、217万人にも上るっていうような中でリーマン・ショック以来にピーク達しているんです、年々増加してて。国籍別で見ると、ブラジルは昔多かったんですが、今はベトナム、ネパール、急激にふえています。本市もネパールは多いっていうふうに思いますが、特にネパールでは、平成17年度と平成27年度で比べると増加率は911%なんです。ベトナムも446%、それだけ東南アジアの若者、しかも年齢層で見ると大体20代、30代の方がふえていると。本市も当然例外ではありません。日本語学校2つもあるので、その中で先ほど答弁の中で、1つ留学生という短期滞在という特徴は、それは特徴として捉えていいと思いますが、しかしどんな短期間であっても市民であることは間違いないですよね。その中でちょっとお聞きしますが、住民登録、登録手続1番最初にする際の具体的にどのような情報提供をしているか、小郡市として窓口に来たときに。そこをお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 外国の方がお見えになりまして、市民窓口での対応ということになろうかと思います。その分につきましては、簡単なリーフレットになりますけれども、外国人向けということで英語、それから中国語、韓国語の行政手続の簡単なリーフレットを作成をしております。そういったことを利活用していただいて、窓口の業務のほうにも活用させていただいているというようなところが現状なのかなというふうに思います。 なお、留学生の方につきましては、各学校との連携というふうなところも進めておりますので、行政手続につきましては、そういった情報の提供というふうなところで今後も心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 実は総務省のその推進プランの中で、大きく4つ、その基本の考え方あるんですが、その1つ目にコミュニケーション支援なんです。住民に提供される行政サービス、あと履行しなきゃいけない義務の内容とか地域社会での生活する必要なルールとか習慣とか、そういう情報提供って実は行政の役割なんです。その中で、実は留学生については学校との連携をとってるっていうふうにおっしゃったんですが、しかし留学生に保険料の払い込み、普通の方に送るような日本語の普通の送られてきて、来たばっかりの人はとてもじゃないけど何かもわからない。義務を果たそうと思っててもできないんです。その一方通行の現状を把握されてますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 学生の方につきましては、先ほども申しましたように日本語学校への情報提供というふうなところで対応をしているところですけれども、議員ご指摘のとおり、なかなかうまく情報が伝わっているのかなというふうなところは感じるところでございます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 連携をうまくとれないのは、それは相手どうのこうのじゃなくて、基本的に行政が果たさなきゃいけない責任ですよね。その中で送ったからどうのこうのじゃなく、連携とったから、でも実際困ってて、払えない人もいるわけです。何なのかわからないまんま。それが現状なんです。その中で、多様な言語による総合冊子といいますか、極端な話、日本に来たら、小郡に住んだら、まず何の手続をしなければいけないとか、そういった総合的に、例えば病院はどういうところなのかとか、市役所はどういうところなのか、例えば困ったときはどの課に行くのか、その最低限の手続、保険を払わなきゃいけないのかとか、そういった総合的な案内を冊子でもって暮らし手帳じゃないんですけど、800人はそんなに人数多くないと思うんです。定期的に入れかわるならば都度都度渡せばいいことじゃないかあって私は思いますが、そこはいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 行政の手続上と言いましょうか、行政の手続上の話です。その分については、市民課の窓口にも設置をさせていただいておると思います。なお、ネパールの方が多いということでもございますので、今後そういった日常の暮らしの手帳と言いましょうか、そういったものについては改変の時期も迎えておりますので、ネパール語を含めたところでそういったものの作成についても検討していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ありがとうございます。 あわせて学校と連携とってるのも非常にいいことだと思いますが、できれば生活相談のための専用窓口といいますか、情報センターというか、別に市役所じゃなくてもいいと思います。図書館でも七夕ホールでも生涯学習センターでも、要はより地域に近いそういう行きやすい場所でぜひそういう拠点があったらより普通の市民との触れ合いもふえますし、そういったことでぜひ検討していただきたいのと、あと地域にいる外国人住民の活用は私も大事かなあと思います。というのは、どうしても通訳いるから話通じるからじゃなくて、やっぱり文化の違い、考え方の違いってなかなか同じ国の方じゃないと理解しにくい、どうしてそういう発想なのかわからないという部分があるので、ぜひそういった地域に住んでる外国人の方を人材として起用して、同じ困った外国人について手助けしていただくような、そういうボランティア登録なりそういったこともぜひ今後検討していただきたいなあと思います。 では、その次、先ほど今後生活支援について考えていくと。そこで、生活支援についてちょっとお聞きしたいんですが、今小郡市においても特に留学生の方々に対してごみの出し方が悪い、ルールを守らないっていう苦情が寄せられたりとか、聞くたんびに、そうかと思う部分もあれば、逆にもうちょっと教えればよかったんじゃないかなあと思う部分もありますし、その中で同じ地域、共生、ともに生きていくわけですから、ルールとかどうしてもトラブルの元になってしまうんです。基点が違えば考え方も違うし、当然摩擦も起きてくる中で、ぜひ当然行政区長も非常に困ってます。苦情が来ると区長としてどうしたらいいかわからないその中で、例えば行政区と連携とって、行政区でも校区でもいいと思うんですが、例えば引っ越してこられて、ごみ出しの仕方とかこの地域のルールとか、そういったオリエンテーションみたいな開催をする、そういう仕組みづくり、行政がすべきじゃないかなあって思うんです。実際当然マンパワー足りないのはわかります。それこそ市民との協働という意味で地域の方々の協力も得て、本当にともに気持ちよく安心して安全に暮らしていくために、そういった最初のオリエンテーションっていうか、地域大体固まってますよね。苦情も大体同じような課題がわかってる中で、ぜひそういった身近なことから何とかしていただけないでしょうかっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 議員ご提言されたように、地域との連携というふうなものについては大変重要なことかなあというふうに思います。この関係に関しましては、内部でも十分検討させていただいて、今後施策のほうに反映できるものかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに考えます。 ○井上勝彦議長 加地市長。 ◎加地良光市長 ごみ出しの問題につきましては、私も学校のほうにもよくお尋ねをさせていただきました。まずは、入学的なガイダンスの中でもどのような形で生活ができるか、ごみ出しができるかっていうことはご指導はいただいているようですが、やはり同じ日本人であってもごみ出しというのは1度教わってもなかなかうまくいかないとか、繰り返し繰り返しそういうのをやっていかないとなかなかうまく定着できない部分もあるのかなあというふうに思いますし、ましてや初めて住む環境の中でいろんなことが要素ある中で、そういう細かいところまで住民の皆さんと本当にきちんと対応できるようなことを求めるのもかなりハードルが高いのかなあというふうに思います。でも、おっしゃっているような形の中で学校側とも窓口になっていただいてますので、しっかりと話をして、本当に地域の方々とうまく一緒に生活ができるような方向というのは行政も間に入りながらしっかりと結びつけてやっていきたいというふうに思ってます。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) ありがとうございます。 実は今年の夏に福岡女子大学のほうに視察に行かせていただいて、そこになでしこ寮というのがありまして、その中にごみの出し方、いわゆるラミネートしたものを丁寧に絵も載せながらわかりやすく各部屋に、寮だから置きやすいというのもあるんですけど、そこでそういうのがあって、それを持ち帰って、今実は国際交流協会のほうで会長のほうで担当して何とかそれをネパール語にできないかもしれませんが、そういうのをいろんな方の力を借りながら、何とかそれを形にして留学生たちに配布できないだろうかというふうに実は取り組みしておりますので、全部を全部行政やってくださいというわけじゃないんです。本当に地域の中で顔が見える中で助け合いは大事じゃないかなあと思いますので、そういう意味で日本人も1回、2回じゃ覚えられない、このぐらいいいだろうという考えも出てきます。それは外国人も同じです。なので、頭ごなしにマナーが悪いというのはちょっと心苦しいかなあと私は思いますので、ぜひそういう理解のもとでやっていただきたいと思います。 あと、次は医療。言葉が通じないことによって病院に行くハードルって物すごく高いので、医療に関して何とか情報提供でも、よそと連携をとりながらそういうのをできないだろうかというふうに思いますが、今市のほうで何か考えございますか。 ○井上勝彦議長 いいですか。 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 現状、医療のほうに関しましては、特に市のほうで施策を打っているということではないんですけれども、特に学校のほうで欠席が続くようですと学校のほうから連絡が行くような話を聞いたことがございます。例えば風邪でお休みされてるとというふうな形で学校のほうから問い合わせが、電話連絡なんでしょうけれどもあるというふうに聞いたことがございますので、多分そういったところについては、特に留学生に関しては学校のフォローがあるのかなというふうに思いますので、そういったところに逆に言うと、こちらのほうとしては期待をしているというふうなところになると思います。 以上です。 ○井上勝彦議長 医療関係機関とは連携はしてないということですね。 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長 外国人の方が医療機関に受診される場合のことということですけども、現在のところ特にそういった連携といいますか、そこまではできていないのが現状ではないかというふうに思っております。大多数の方が日本語学校に通われる方が多いということですので、そういったところから少し情報交換をしながら方向性を検討できればというふうに思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) 少し紹介させていただきたいんですが、実は県の事業なんですが、福岡アジア医療サポートセンターというのが福岡にあります。これは24時間、365日、15カ国語で案内している電話通訳サービス、医療に関する案内サービス、医療通訳派遣サービス、これを当然小郡市単独でやるのは私は非常に難しいと思うんですが、ただそういったサービスと連携とって、そこを利用していただく案内とか、例えば市内で救急病院、本当に困ったときはここですよとか、そういった中で、さっき言った暮らし手帳じゃないです。最初から載せてしまうような、困ったときにここに電話すればいいんだなあという、そこまではぜひ今後の課題として捉えていただいて考えていただきたいなあと思います。 次は、医療と並べてやっぱり防災関係についても外国人の方は非常に困っています。特に災害が起きたときに、日本人だけじゃなくて観光客含めて在住の外国人の方々、非常に困る、要は情報をうまくキャッチできないとか、状況判断できないとか、逃げおくれる、そういうリスクは非常に高いんです。その中で1つ、これは総務省が出した事例集なんですけど、青森県の弘前市の弘前大学のほうで、実は優しい日本語の研究をされているんです。そこで、例えば簡単な表現を用いることで、直ちに避難してくださいっていうことを、すぐ逃げてくださいっていう表現、そういった研究をされてて、ぜひそういった情報も行政としてキャッチして何とかそういった案内冊子とか、当然外国人に限らず子どもにもつながると思うんです。いざというときに難しい言葉をかけるよりも、そういうふうにしていただきたいなあと思うのと、あと自動電話音声っていうか、せっかく日本語で吹き込むぐらいなら、もう少し何カ国語か、英語だけでも加えたらどうかなあっていう思いと、あと実は女性消防団の全国活性化大会って毎年あるんですが、その中で実は行政と消防が連携して、外国人に対して救命講習会も開いているんです。そういう中で、市独自、当然連携とらなきゃいけないんですが、その中でそういった試みとか、あと地域、今自主防災組織全部立ち上がって、ぜひそういった留学生せっかくいらっしゃるので、地域の中で外国人を交えた避難訓練とか、そういった具体的な、ただ頭で考える防災はどうするのか、減災はどうするのかじゃなくて、そういった具体的なことから少しずつやっていって定着していくのはどうかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 議員のほうから幾つもご提案をいただきました。その分については、内部でももちろん十分検討して取り組みを進めていくという方向で検討していきたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長 後藤理恵議員。 ◆1番(後藤理恵議員) これからさらに国際社会は進んでいく中で、それこそ多文化共生の地域づくり、これは欠かせない課題だと思います。その中で人と人として顔と顔を合わせて、そこは言葉の壁っていうよりも心で触れ合えるような地域社会づくりをしていただきたいなあと思いますので、プラン策定、いきなりハードル高いと思いますので、先ほどそういった考え方に沿って具体的にチャレンジしていく中でどういったプランが必要なのか、その策定に向けての試行期間といいますか、そういったのをぜひ関係団体と連携をとりながら、具体的な計画を立てながら進めていただきたいと思います。 以上、代表質問を終わります。ありがとうございます。 ○井上勝彦議長 以上で理尚会、1番後藤理恵議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前11時13分              再開 午前11時25分 ○井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 市民クラブ、10番新原善信議員の質問を許可します。  ┌─────────────┐  │   質 問 事 項   │  │1. 市長の市政運営について│  └─────────────┘              〔10番 新原善信議員 登壇〕 ◆10番(新原善信議員) おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。 今年もはや師走となりました。振り返りますと、今年も大きな災害に見舞われました。昨年の熊本地震に続き、7月5日の九州北部豪雨は、近隣の自治体に甚大な被害をもたらしました。被災地の朝倉市、東峰村の皆様は、長年住みなれた愛着のあるふるさとの無残な姿を前に、言葉では言いあらわせない大きな痛み、悲しみのをお持ちのことと拝察いたします。また、愛するご家族を亡くされた方々の心中はいかばかりか察するに余りあります。願わくは、この苦難をどうかどうか乗り切っていただきたいと心よりお祈りするばかりです。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。 今回は、市民クラブを代表して市長の市政運営について質問いたします。 今年4月に行われた市長選挙で加地新市長が当選され、12年ぶりに新体制での市政運営が始まり半年が過ぎました。加地市長におかれては、選挙で市民に訴えられたマニフェストの実現に向け、さまざまな変革を進めておられます。そのような市政は大いに歓迎するべきもので、市民も私も大きな期待を抱いているところでございます。ただ、その変革を進めるに当たっては、これまでのいきさつを十分に情報収集し理解した上で、なぜ変えるのか、どのように変えるのかなどを改めて市民の代表である議会や関係する市民及びその実行に当たる職員に丁寧に説明し、納得してもらい、了解を得なければなりません。そうでなければ、それらの変革は正当な手続を経たものとは言えません。なぜならば、これまでのさまざまな政策は、前市長であった平安市長がたった1人で決めて進めてきたものではないからであります。当然私たち議会に諮り、議論をし決定して行われてきたものであります。その最も基本になるものは、第5次総合振興計画であり、後期基本計画であり、実施計画であります。私たち議会も市民も、これらの計画に従って事業が推進されるものという理解をしてまいりました。ところが、加地市長、見城副市長は、変革を急ぎ過ぎて、これらの計画を変更するに当たって、議会にも関係する市民にも十分説明してきませんでした。その結果、私たち議員は、市民からどうなっているのか尋ねられても答えることができず、また将来の見通しが立たなくなった関係する市民は、予定した計画がどうなるかわからなくなって大変困り、混乱を招いています。そこで、次の4点についてお尋ねします。 1点目は、行政の継続性について。2点目は、政策変更に当たっての説明責任について。3点目は、予算の枠配分方式について。そして最後に、職員のやる気づくりについて質問いたします。 まず、行政の継続性について。3つの事業について、その事業計画の継続性はどんなのかについてお尋ねします。 初めに、学童保育についてでございます。 2015年から子ども・子育て支援新制度がスタートし、学童保育は6年生までの受け入れと保育施設の環境改善、具体的には児童1人当たりの面積が1.65平方メートルとし、1学童当たりの定数40人を基準とするように定められました。しかし、小郡市においては、三国学童と小郡学童は、1学童当たり40人の定数を大幅に上回り施設が不足しているため、3年生までの受け入れしかできていませんでした。この件に関し、昨年度の決算審査特別委員会で取り上げられ、私たち保健福祉常任委員会が調査研究するよう付託を受けました。 委員会は、平成28年9月14日、子育て支援課より現状と計画について聴取をしました。それによると、実施計画において平成29年、平成30年の2年間で小郡学童、三国学童の建て替えを行う。小郡学童、三国学童とも児童増等で教室利用は難しく、新設を考えているというものでした。続いて、委員会は平成28年10月12日、三国小学校に出向き、学校、子育て支援課、教務課とともに現地調査し、対応を協議しました。その中で、学童新築の場所については、2候補地のうち体育館前の駐車場が適当である、校舎内の教室利用については空き教室はなく、現実的には無理であるとの認識を共有しました。委員会は、以上の調査結果を議会に報告いたしました。そして、平成29年3月24日、平成29年度予算において三国学童新築工事費231万7,680円が計上され、議決されました。これを受け、運営組織であるそれぞれの保護者会もその心づもりで、今後の学童の分割や役員組織について準備を進めてきました。ところが、8月になって担当部署から三国学童建て替え予定地には100周年記念樹があり、再検討することとなったとの報告を受けました。私たちは着工がおくれるのはやむを得ず、市が解決策を検討するのを待つしかないという理解でいました。すると10月に入り、今後学童施設の新規建設は行わず、学校施設の利活用を図るという方針との話が伝わってきました。これは、重大な方針転換であるので、11月9日に市長、副市長、担当部課長、係長の委員会出席を求め、説明を受けました。この中で、見城副市長から、これからの学童は学校施設を活用して、特に高学年では保育型ではなく、プログラム型で行きたい旨の発言がありました。委員会は、児童増で教室不足から校舎増築を行っている三国小学校で学校施設の活用は不可能であり、受け入れられないとして再度検討して報告するよう求めたところであります。 いずれにしても、このような方針転換が議会や当事者である保護者会に何の相談もなく進められるのは、行政の継続性を信頼してきた市民を裏切るものと言わざるを得ません。強く抗議するものであります。先日開かれた保護者代表者会でも、強い憤り、不満が数多く出されました。まずは謝罪し、当初の計画どおり施設建設を明言していただきたいと存じます。市長の見解を求めます。 次に、自校式給食についてお尋ねします。 初めに、自校式給食施設の整備計画についてお尋ねします。 小学校の自校式給食は、第5次総合振興計画及び後期基本計画において、できる限り早期に年次的整備を進めるとなっています。さらに議会での議論等を踏まえ、平成32年度までに残る三国小学校、のぞみが丘小学校の自校式給食を実施するという了解が、小郡市、議会、当該小学校の間で共有されてきました。これは、予算を伴う実施計画が実質次年度分のみであることに関わらず、市民への約束であります。この整備計画が予定どおり実行されるのかどうかお尋ねします。 次に、民間委託の試行についてお尋ねします。 小学校自校式給食の運営については、小郡小学校において調理洗浄部門のみ民間委託の試行を3年間実施し、検証結果を踏まえて他の小学校の運営方式を決定するという合意ができていました。ところが、一部ではこの試行が民間委託を実施する上での問題点と改善点の抽出が目的であり、民間委託は既定の路線であるとする考えを述べる人たちがおられます。検証するという試行目的の中に、そのような考えはなかったものと理解しています。また、小郡小学校での3年間の検証を待たずに、今後建設される自校式給食については、民間委託も検討するという話も伝え聞きます。いずれも、これまでの議会答弁及び合意事項とは異なるものであり、改めて確認するものです。 次に、保育所の保育士人材確保と待機児童解消についてお尋ねします。 小郡市は、保育士人材確保のために本年度2つの新しい施策を実施しました。1つは、4月から公立保育所の常勤嘱託保育士の給与を1万円引き上げて18万5,000円にし、7月からは私立保育園に新規就職する保育士に対し、就職支援金10万円、移住支援金上限10万円を支給することにしました。そのほかに潜在保育士の復帰支援などに取り組んできました。その効果はどうなっていますか。 次に、障害児保育についてお尋ねします。 小郡市は、これまで障害児が在園する保育所には加配保育士を配置してきました。現在の配置状況と今後の課題についてお答えください。 以上の施策については、行政の継続性の観点からぜひ続けていただきたいと思います。見解を伺います。 次に、政策変更に当たっての説明責任についてお尋ねします。 まず、議会に対しての説明責任についてお尋ねします。 ご承知のように、地方自治において議会には市の政策を決定し、その施策の遂行を監視する役割があります。市長は、政策を立案して議会に提案し、認められればそれを実行するという立場です。したがって、新たな政策を実行する、もしくはこれまで議会で決定してきた政策を変更する場合は、改めて議会に説明し、了解を得なければなりません。これは、憲法第93条及び地方自治法第96条に規定されていることであります。また、小郡市議会基本条例第6条は、市長等による政策等の説明を義務づけています。しかし、5月に市長が交代されて以降、幾つかの点で政策の変更が行われてきましたが、議会に対する説明は極めて不十分であるか、後回しにされてきています。こうしたことは、議会の役割を軽視するものと言わざるを得ません。市長の見解を伺います。 次に、市民、関係者に対しての説明責任についてお尋ねします。 私たち議員は、さまざまな市民からの要望を受け、調査研究した上で政策を提言しています。それを取り入れながら執行部は政策をつくり、実行するというのがこれまでの流れであります。1つの政策実行に当たっては、実に多くの市民、関係者、そして議員が議論を積み上げ、努力して形あるものとしてきています。例えば、協働のまちづくりはその最たるものであります。ところが、事前に何の相談もなく、ある日突然これまでのことはやめて明日からは違うやり方で行きますと言われたら、市民や関係者は戸惑い、困ってしまいます。悪くすれば、これまで協力してきたのに我々に対する敬意のかけらもないといって腹を立ててやる気をなくしかねません。そうならないためには、市民、関係者に対して、なぜ変更するのか、どう変更するのかを丁寧に丁寧に説明し納得してもらわなければなりません。この点が不足してきたのではないかと思われますが、市長の見解を伺います。 最後に、職員に対する説明責任についてお尋ねします。 市長の政策を具体的に実行していくのは、部課長及びそれぞれの部署の職員であります。職員は、これまでの施策遂行の経過の上に立って日々の職務を行ってきています。一方、法的には職員は上司の命令指示を受けて職務をつかさどることになっています。市長や副市長が政策を変更し、今後は違うやり方でやると言われれば、それに従わざるを得ません。しかし、その場合、職員が上司の命令指示に十分納得できないで嫌々ながらやらされても、決してよい結果は期待できません。そうではなく、上司の意図するところを自らの胸にストンと落として初めてやる気を持って職務に当たれるのではないでしょうか。つまり、上司が右と言えば右、左と言えば左というようにはなりませんし、むしろ無批判に上意下達を受け入れていては組織は活力を失い、劣化してしまいます。そうならないために、実際に動く職員に対して納得いくような説明が必要と思います。この点について現在市長はどのように感じておられるのかお尋ねします。 次に、予算の枠配分方式について質問します。 10月から実質的な平成30年度の予算編成作業が始まっています。この中で、今年度から大きく変わった点があります。昨年までは、各課から次の年度の実施事業などをもとに積み上げられた予算要求を財政課が査定するという形でしたが、今年からこの予算要求のやり方を改め、あらかじめそれぞれの部単位に予算枠を決めて、その範囲内で予算を組むというやり方だと理解しています。このいわゆる予算の枠配分方式について2点お尋ねします。 1つ目は、なぜこの枠配分方式を採用したかという理由です。 2点目は、この枠配分方式を取り入れたことでどんな問題が起こっているのか、その原因分析についてお尋ねします。と申しますのは、この枠配分方式で予算組みを始めたところ、それぞれの所管課から、これでは予算が組めないという声が至るところから上がっているからであります。今後も引き続きこの枠配分方式を採用するのであれば、相当改善しなければならない点があると考えますが、見解を伺います。 最後に、職員のやる気づくりについてお尋ねします。 まず、庁内の合意形成のあり方であります。 小郡市の市政運営に当たっては、市長をトップとした市役所という組織が緊密に連携し、あたかも1つの有機体のごとく常に互いに連絡をとり、補完し合いながら施策を推進していかなければなりません。つまり、組織内で情報の共有と方針の統一性が常に保たれていなければなりません。したがって、そのための合意形成はリーダーが最も気を配らなければならない重要な組織運営の基本であります。もしこれがなければ、ここの職員は何に向かって何のためにやっているのか目的もわからず、指示されたとおり、ただ機械的に動くだけで、その時々に起こる予期せぬ事態に自らの判断で臨機応変に的確に行動することができないばかりか、職務に対する情熱ややりがいを見失い、その結果、組織全体の活力がなくなってしまいます。私は、加地市長が就任されてから庁舎内にそのような空気が漂っているような気がしてなりません。それが市長交代に伴う一時的なものであればよいのですが、もし加地市長及び見城副市長のやり方そのものに問題があるのならば、ぜひ見直していただきたいと思うのであります。 そこで、加地市長は政策推進に当たって、庁舎内の合意形成に当たりどんなことに気をつけてやっておられるのかお尋ねします。 次に、庁議の役割と現状についてお尋ねします。 現在市政運営の重要な意思決定機関として庁議というものがあります。この庁議というものは、そもそもどのような位置づけになっていますか。また、現状において、庁議はそれぞれのメンバーが気兼ねせず忌憚ない意見を自由豁達に述べ合う協議機関になっていますか。それとも市長の指示命令の伝達機関になっていますか。市長はどのように捉えておられ、庁議を今後どういう場にしていこうと考えておられるのかお聞かせください。 最後に、職員のモチベーション管理についてお尋ねします。 日本の優良企業研究の専門家である法政大学の坂本光司教授が、いい企業とはどんな企業かということについて次のように言っておられます。 1番大切なのは、その会社が人の命と生活を守っているかということで、ここで言う人とは、1番に社員とその家族、2番目に取引先の社員、3番目に顧客、4番目に地域社会、5番目に株主の順番と言っています。皆さんは意外に思われるかもしれません。普通企業にとって顧客第一主義だと思われがちですが、それは間違いだと言います。実際ある宅配業者や日本最大の広告会社は、顧客第一主義で業績を伸ばしてきましたが、社員を酷使したため、社員が疲れ果て、過労死まで起こし、社員のモチベーションが下がり、とうとう企業経営が続けられなくなったというのは皆様ご存じのとおりでございます。これとは逆に、社員を大事にし、その能力を発揮できる職場環境を整えることで、社員が高い使命感と情熱を持って職務に当たり、結果として顧客へのサービス向上につながっている企業があると言います。つまり、市役所においては、職員が職務に対するモチベーションを高く持ち続けられるような仕組み及び相互の信頼関係をつくることが何より大切ではないかと思います。命令と服従だけでは、市長が施政方針で言われた社員である市職員とつながろうは実現できません。この点で、現在職員の間に幾らかフラストレーションがたまっているように感じます。加地市長はどのように捉えておられますか。また、今後どのような方針で臨まれますか、お尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、市民クラブ代表、新原善信議員のご質問にお答えしてまいりたいと思いますが、私の変化に対する考え方、期待の言葉には、まずは感謝を申し上げたいと思います。その変化に対する中での説明責任をどのようにしていくかというのが今回のご質問の趣旨であったというふうに捉えています。しっかりと1つ1つこの場も含めてご説明をしてまいりたいというふうに思います。 まず、市政運営について、行政の継続性についてという課題の中で学童保育の問題についてご答弁を申し上げます。 議員のご指摘のとおり、現在学童保育所は法改正によりまして小学4年生以上の受け入れが義務づけられるとともに、1学童当たりの児童数や面積基準も定められました。ところが、三国学童保育所におきましては、用地確保の困難からプレハブ増設がおくれ、基準を満たせず、高学年児童の受け入れができない状況となっております。そこで、当初は保健福祉常任委員会の議員の皆様と検討したとおり、小学校の体育館前にあります植え込みを撤去し、そこにプレハブを建設する計画で進めておりました。しかしその後、その植え込みが校歌にも歌われているような松など、学校創立100周年記念事業として整備されてあることが判明しました。これは皆さんの善意で整備されたもので、撤去することはできない、教育的な観点から考えましてもそれを一気に壊し、そして新たな建設物をつくっていくことについては大変抵抗があると私自身は考えました。再度学童保育所のあり方を検討することになったいきさつにつきましては、8月の議会連絡会で学校施設の活用についても文字に出してきちんとご説明をしたといういきさつがございます。もし、議員がご指摘のような大きな問題点があるのであれば、そのときにきちんとご質問をされるべきであり、その後の議会についてもしっかりとこれはご質問していただければ、市民に対しての十分な説明が果たせたのではないかというふうに思っております。それをされなかったことについて今言われて、私がご説明が足りないというふうにご指摘を受けることにつきましては、甚だ疑問に感じるところでございます。 市内全体の学童保育所の利用者数を見てみますと、増加しているところもあれば減少しているところもあり、利用者の合計数はここしばらくは横ばいに推移しています。来年度からの移行期間、平成32年度からの全面実施の新しいカリキュラムの変更によりまして、授業時間の増加などもあります。利用者数が大変予想しにくい状況となっております。そのため、増減する利用者に柔軟に対応するには、その都度施設を建設するのではなく、学校に利用できる部屋があるならば、それを活用することがいいのではないかと考えたところであります。 また、今回義務づけられました高学年の保育ですが、高学年の子どもは低学年と違いまして自立心が強くなる時期です。そこで、高学年のお子さんについてはただ預かるだけでなく、保育時間中に遊びや学び、体験など、子どもの成長に合わせたプログラムを組み込んで放課後を有意義に過ごすことができないかと検討しています。低学年は従来どおりの保育、高学年はプログラムを取り入れた保育と、新しい学童保育のあり方をこれから新たに高学年の受け入れを行う三国学童保育所でモデル的に行って、その検証を行いながらほかの学童保育所にも導入できればと考えているところです。しかしながら、小郡市の学童保育所は、保護者の皆様の手でつくられ運営されてきた経緯がございます。そのような新しい保育の導入につきましては、保護者の皆様と十分協議した上で進めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食についてご答弁申し上げます。 自校式給食につきましては、9年ぶりに自校式給食施設が完成し、今年度から小郡小学校、大原小学校ともに順調に給食提供を行っているところです。現在、東野小学校給食室建設工事も予定どおり進んでおり、三国小学校給食室も今年度設計を終えて、来年度には建設工事を行う予定です。小郡市内で最後に自校式給食となるのぞみが丘小学校も来年度から設計業務を行う予定です。民間委託試行は、検討委員会において3年間という一定の期間が示されており、これに基づきしっかりと検証していきます。調理業務、運営体制などを総合的に検証し、1年ごとに総括をしながら検証の結果を踏まえてその後の方向性を決定していく予定です。 次に、保育所の問題についてです。 保育所の待機児童問題は、我が市にとっても大きな課題となっています。先月12月1日現在の待機児童数、潜在的待機児童も含めまして103人のお子さんが保育所のあきを待ってるところです。これまで市では、保育所の施設整備によりまして児童の受け入れ枠をふやしてきました。今年度は、現在改装中の2つの保育所と1つの小規模保育所の施設の整備によりまして、今後およそ40人の定員がふえる予定です。 また、全国的にも問題となっている保育士の確保につきましては、従来行っていた潜在保育士研修に加えまして、今年度より保育士実習・就職ガイダンスや保育士就職支援金を開始し、積極的に保育士の確保に取り組んでいるところです。 議員ご質問の保育士就職支援金の効果でございますが、今年7月から始めたこともあり、現在までに申請、給付したのは4人ですが、制度についての問い合わせは続いておりまして、就職を考える方や保育士を募集する保育園にとって魅力ある制度となっています。潜在保育士研修は、平成26年度より実施していますが、今年度の研修はまだ修了していませんので、昨年度までの受講者のうち保育士となったのは5人となっております。 障害児保育につきましては、私立保育所が加配保育士を配置した際に市より私立保育所に補助金を交付しています。現在この補助金を利用して障害児加配保育士を配置しているのは8園で、14人の保育士が障害児の保育を行っています。しかしながら、支援の必要なお子さんはふえる傾向にあり、それに対して保育士の数が不足しており、保育士をいかに確保するかが今後の課題となっております。保育士就職支援金、障害児保育事業補助金は、ともに小郡市の保育事業を進めるに当たり必要な事業であると思いますので、今後も継続する方向で考えております。 さて次に、政策変更に当たっての説明責任についてご答弁いたします。 市において、これまで実施してきた政策や計画中の施策に大きな変更が生じた場合は、当然のことながら議会をはじめとする関係者の方々への説明責任を負うものと考えております。特に議会は小郡市の意思決定機関、また行政の監視機関であり、二元代表制のもと、市長とともに小郡市の代表機関でございます。政策の変更を検討するに当たっては、定例市議会のほか議会連絡会なども活用しながら丁寧な説明を心がけ、ご意見をいただきながら検討を進めてまいります。 また、政策の変更は関係者をはじめ、市民生活にも大きな影響を及ぼすものであり、市民参画と情報公開の観点からも市民への説明責任を果たしていくことは、私の責務と考えます。今回新たに市民との対話集会、タウンミーティングや市民サービスチェックなど、新たな取り組みを実施しているところであり、政策変更に応じて市民へのご説明に努めてまいりたいと考えております。さらに政策を推進していくためには、職員は施策の本質を十分に理解し、一丸となって取り組みを進めていくことが必要であり、職員との対話にも努めていきたいと考えております。 なお、議員がご指摘した中で、私が解釈的には誤りがあるのではないかと思うことがありますので、1つ疑問を投げかけておきたいと思います。 小郡市議会基本条例の第6条の解釈についてです。 市長等による政策変更の説明を義務づけているという表現をされましたが、そもそも議会基本条例は議会の目指すべきあり方を規定しているものであり、市長の行動を義務づけているものではありません。第6条は、議会が必要と認められた場合には、市長等に説明を求めるもの、市長などに説明を求めていきましょうというような規定でありまして、当然私はこれが求められれば積極的に説明に応じるつもりではございますが、大事な部分ではございますので、訂正をされるべきだというふうに私は思います。 協働のまちづくりにつきましては、事前に何の相談もなく、ある日突然これまでのことはやめて明日から違うやり方で行きますというような言い方をされましたが、このような発言につきましては事実と全く異なることであり誤解を生むので、ご訂正いただきたいと考えているわけであります。私は、この議場におきましても協働のまちづくりについての考え方が変わることについては、質問に応じてご説明をしてますし、明日から急に変わるっていうようなやり方をとってるつもりは全くございません。これにつきましては、何もご説明が必要であれば説明をさせていただきます。 次に、予算の枠配分についてご答弁申し上げます。 まず、財政状況などにつきましては、先ほど後藤議員にご説明示したとおりでございまして、財政構造の硬直化や財政調整基金残高の大幅な減少など、小郡市の財政状況は非常に厳しい状況です。また、今後も社会保障経費の増加や施設整備、道路改修などの都市基盤整備のほか、老朽化した公共施設の改修など、求められる財政需要は増加する一方で、それに対する歳入環境は依然として厳しく、財源を補填するための財政調整基金の取り崩しが今後も続いていくことが予想される状況です。しかしながら、財政調整基金はこちらも先ほどもご説明しましたとおり、予算ベースにおける直近の残高がおよそ23億7,000万円となるなど、ふえ続ける今後の財政需要に対応していくには非常に厳しい状況です。こうした状況から、来年度予算編成方針の中で、これまでの積み上げ方式を枠配分方式に変更したところです。この枠配分方式は、市民ニーズを最も把握できるそれぞれの各担当部局に財源を配分し、その財源の中でそれぞれの事務事業の見直しや創意工夫を行いながら各担当部局によるマネジメントを行い、予算の調整を行っていこうというものです。この枠配分方式によりまして有効性、優先性、効率性などを念頭に、限られた財源を賢く使わせていただきながら市民サービスを低下させることなく事務事業の推進を図る一方で、導入初年度ということで問題点が出ていることも事実でございます。枠配分方式でありながらも、主には人件費や扶助費、公債費などの義務的経費につきましては枠配分の対象外として扱いますし、枠配分対象内の経費につきましても、経常的な経費に分類されるものや臨時的経費に分類されるものに仕分けを行い、それぞれ異なる算定で配分するなど、経費によって取り扱いが異なります。 また、配分の順位としましては、見込んだ財源をまず義務的経費である対象外経費に配分します。その次に、毎年計上される経常的な経費に配分した後に残りの財源を臨時的な経費に配分するわけですが、当初要求時の歳入と歳出の乖離は概算でおよそ20億円以上の開きがあるなど、当初要求段階では臨時的な経費に思うような財源が配分できない状況となりました。このように歳入と歳出の乖離が大きいことから、各課に振り分けた財源額を通知をしましたところ、多くの職員が要求額と配分額の大きな違いに驚き、困惑いたしました。このように職員一人ひとりが驚愕し、真剣にこの問題に向き合う、まさにこれまで見て見ぬふりをしたこの実態を直視し、危機感を共有する、このような過程を踏まえて行わなければ次の段階には移行できないものと考えております。とはいえ、すぐさま課題解決できるものではございません。今年度は、まずは職員の意識改革を中心として、3年後をめどに目標である歳入歳出のバランスがとれた予算編成の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、職員のやる気づくりについて答弁いたします。 政策を推進していくためには、市職員がやる気を持ち、一致団結してつながっていくことが必要であり、そのためにも庁内での合意形成は重要であると考えます。職員との合意形成を進めるには、担当課からの課題の報告や提案に耳を傾け議論を行う中で、互いの理解を深めることが基本であり、まずは庁議などでも緊密な連絡と報告について指示をしているところです。大きな課題や複数の課にまたがるような課題に対しましては、プロジェクトチームや本部会議を立ち上げるなど状況に応じて多様な手法で合意形成を図っているところです。そのような中で、庁議につきましては市政運営の基本方針、重要施策について市長の意思決定を補佐するほか、各部の総合的な調整や情報交換も目的としており、ご指摘のとおり庁内での合意形成を図るための中枢的な意思決定機関と言うことができます。庁議の下には部課長会議を設置しており、庁議での協議事項は部課長会議を通して各課へと周知しています。庁議につきましては、毎月2回実施していましたが、今年10月からは定例市議会の開催月を除いて毎週開催するようにしております。さらに、新規事業等の提案につきましては、所管課の担当者からの説明を求めるように改めるなど、庁議を通した細やかな情報の共有や議論の活性化など職員の意識改革に努めており、庁議を民間企業で言うところの取締役会の位置づけと考え、開催しているところでございます。 次に、職員のモチベーション管理についてですが、小郡市は現在、つながるまち小郡キックオフ事業として、職員研修事業を展開しており、キックオフ大会や財政研修、接遇研修に取り組んでいます。これらの研修において、市民と職員のパートナーシップによる事業を実施していくに当たっての心構えや、小郡市の財政状況、接遇対応について学習し、職員の意識、能力や資質向上に努めてきたところです。その効果は、市民の皆さんからの評価の声となって届いてきております。 これらの研修の実施に加えて職員のやる気を引き出すためには、自身の仕事を評価される必要があると考えております。現在人事評価を導入しておりますが、その中で年3回の面談を行っています。面談の中で、評価者は被評価者の仕事ぶりをよく見た上で事実関係を共有しながら、褒める、認める、指導をするなどのアクションを行っています。特に今年度からは業績評価を導入しており、目標設定のための面談を通して職場内でのコミュニケーションを図っているところです。このような評価のコミュニケーションを定着していくことで、職員の意欲や能力の向上に努めてまいります。 また、職員がやる気を持って事業を取り組んでいくためには、事業の目的や内容を正しく理解することも必要だと考えています。庁議で決定された内容が全職員に伝わるよう各課でのミーティングを徹底するとともに、新たな研修などを実施する場合には、職員が目的を理解した上で参加できるよう計画的に進めてまいります。 さて、最後に法政大学の坂本先生のお話を引用されておりました。坂本先生のお話というのは、私もよく先生のことを存じ上げておりまして、企業研究を前提に置いたお話をされておりまして、民間企業が利益主義に走って、社員のリストラや過重労働に警鐘を鳴らしているという、そのような発言の中での引用の部分であってというふうに考えております。 さて、私たちの市役所、公務員というのは身分の保障があります。まず、民間の部分とはそういう意味では違うわけなんですが、こうした中で生き生き職務に当たってもらうためには、市民の皆さんから感謝される喜びこそが職員のモチベーションになると考えております。現に多くの感謝の声が届き始めています。これまで幹部の方々の間でも会食の機会も途絶えていたと聞きますが、私が市長になってからは幹部の中でもそのような機会を設け、みんなで意見交換をしているところであります。そうした状況の変化を、私はしっかりと皆さんに改めてこの場をかりて強調しておきたいと思っています。引用されるような過労死を起こすような状況は、この市役所の中では今起きていないというふうに確信をしておりますし、市民を第一と考えることは決して間違った方向ではないというふうに思っています。職員が幾らかのフラストレーションがあるのではないかというご指摘がありますが、具体的に職員の中の、どの程度のどのような形のフラストレーションがあるのか、この辺もお示しになっていただかないと十分な議論ができないというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) ことごとく反論をされるというような今ご答弁だったと思います。私は、何も非難をするとかそういうことで言ってるつもりではなくて、そういう声が事実としてあるので申し上げているわけで、そこは落ちついて聞いていただきたいなというふうに思うんです。 この議会では反問権を認めておりますから、反問みたいなことが3つありましたので、それについてはちょっと申し上げておきたいと思うんですが、まず学童保育をもうプレハブはつくらないということは、文字としても8月21日の議会連絡会で出しておったということであります。ここにありますけれども、こう書いてあるんです。これまで学童保育所の新設及び更新については主にプレハブの建物を建設することで対応してきたが、経費等の課題もあり、この機会に学童保育所の新設及び更新について、教室の活用を含めて再度検討を行うこととしたと、こうあるんです。だから、決めたわけじゃなかったんです、この時点では。私どもは、あそこに記念樹があるので、すぐには動かせないから、さあ当座どうするのかということを検討すると、そういう意味で理解をしておりました。恐らく議員さん、皆さんそうではなかったろうかと思います。あの時点で私は確かめましたけれども、議員さんの間で、もう今後はプレハブの増築はしないというふうに理解したという話は聞きません。だから、我々はみんな聞き方が悪かったんでしょうね、多分。そういうことでありますので、申し上げておきます。 それから、基本条例については、私は義務づけという言い方をしたんですけれども、それは訂正いたします。率直に認めます。求められればということでありますから。ですから、今後は我々としては疑問に思ってお尋ねしたい、確かめたいときがあれば、ぜひおいでいただいて説明をしていただければ、そういうことで相互の理解を深めていくということが大事なことだろうと思うんです。 それから、もう1つの協働のまちづくりについては、これはまた後で質問があると思うんですけれども、今各区長会等で説明をされているというふうに聞いておりますが、そこの中でも新しい協働第2ステージというような話があって、よくわからないという声が大勢を占めている。何人かから聞いたんですけれども。どこが前と違うんですかと言われても、何かよく理解できないんだよねという話があっております。だから、私は市長が協働の文字を変えられた、その意味が私自身もよくわからないし、この辺のことを申し上げているわけで、恐らく意図されるところは、これまでの論議の中、取り組みの中で皆さん考えてこられたことじゃないかな、改めて何を変えようとしているのかがよくわからないというのが現実ではないだろうかということで申し上げております。 では、再質問に入ります。 学童のことについてですが、小郡市の学童保育所は公設民営であります。保護者会が中心になって大変な事務作業等も引き受けながらご協力をしていただいて、自主運営がなされてきているところです。そして、それぞれの学童の代表者で構成される小郡市学童連絡協議会というのがございまして、市内12の学童の運営支援を行ってまいりました。この小郡市学童連絡協議会というのは、この小郡市の学童の中では大変大きな役割を果たしてきていると思うんですけれども、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長 小郡市学童連絡協議会の果たしてきた役割ということでございますが、小郡市に学童保育所ができまして25年ほど経過しております。これまで多くの保護者や地域の方、ボランティアの方々によって学童保育所の運営は支えられてきております。学童連絡協議会は、市内の学童を取りまとめて情報共有や課題についてともに協議しながら解決するなど、果たしてきた役割は大変大きいというふうに認識をしております。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) 指導員の採用あるいは研修、管理とか、それから市役所との橋渡し、それからさまざまなトラブルに対する対応とか、こういうことをこの連絡協議会のほうは行ってきたわけで、公設公営でやっておれば、そこに一部署が要るぐらいの業務内容をボランティアでやってきているわけであります。そういういきさつがあるということをまずご理解いただきたい。 今回提案されているような学校施設活用を図るということであるならば、学校の時間割りであるとか教室利用の状況であるとか、そういうところと頻繁に調整をしなければならない業務が出てまいります。そうすると、保護者会は仕事をしながらやっておられますから、保護者会の手に余る状況になり、民営は極めて困難となります。そうなると公設公営でやらざるを得なくなる。それは、加地市長がずっと言ってきておられる市民とのパートナーシップという考え方とはちょっと矛盾するんじゃないだろうかと思うんですけれども、これについてはどうお考えになりますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長 市民とのパートナーシップの重要性でございますが、今後のまちづくりを進めていく上でも、市民の皆様との協働というのは大変重要であるというふうに考えているところでございます。そうした中の学童保育所が保護者の手によりつくられて運営されてきた経緯を大切にしながら、今後保護者や関係者の方と十分に協議した上で、今後の学童保育所のあり方を探っていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) ぜひ、この保護者の皆さん方との十分な意思疎通というのは大事にしていただきたいと思うんです。そうしないと、今までやってきていただいたことに対して失礼じゃないかなあという気がいたしますので、ぜひお願いします。 それから、先ほどの答弁にもありましたけれども、プログラム型保育というのを高学年では取り入れたらどうだろうかという話なんです。それも1つの考え方だろうと思いますが、私はそれを聞いたときに、これはどちらかといえば放課後子ども教室に近いものじゃないかなあというふうにも思うんです。保護者会の皆さんとこの間お話をしたときに、自分たちは何か習い事とかそういうことを期待しているわけでは決してありませんと。家庭的な雰囲気の中で、ただいま、お帰りというようなことで、そこで安心して過ごせる場所があるということが1番大事なんだということでありまして、望んでいるわけじゃないということで。 それで、放課後子ども教室と学童保育はそれぞれの目的、役割、活動や生活の内容、職員、大人の体制、子どもへの関わりが異なっているものです。学童保育と、そのプログラム型というのが、これはちょっと合わないんじゃないかと私は思うんです。この2つの事業を1つにするのでは、共働き、ひとり親家庭等の子どもたちの毎日の生活の場を保障するという学童保育の役割を果たせないんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長 まず、三国学童保育所で試験的に学校の特別教室を利用いたしまして、プログラムを取り入れた高学年の保育を行いたいというふうに考えておりますが、保護者がそれを望まないというような場合につきましては、来年4月からのプログラム型保育による高学年の受け入れは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 また、プログラムを取り入れる場合につきましては、プログラムに参加するかしないかは子どもたちの意思によって選択できるようにしたいというふうに考えておりますので、従来の生活の場は維持しながら別の部屋でプログラムを行うようにしたいというふうに考えております。 なお、3年生までの増設につきましては、先日の学童連絡協議会代表者会でのご意見で、従来どおりの保育を望む声が多かったことから、プレハブ建設で対応することという方向で考えているところでございます。なお、設置場所につきましては、具体的に検討をしているところでございますが、決定につきましては保護者会と協議の上に決定をしたいというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) その点についてはいろいろご苦労もあったと思いますけれども、希望に沿って動いていただけるということで、ありがたいと思っております。 じゃあ、続いて自校式給食について再質問いたします。 運営方式についてですが、これは現在検証中でありますが、現時点でどのような検討状況になっているのか、また今後の進め方はどのようにされるのかお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下育部長。
    ◎山下博文教育委員会教育部長 今お尋ねの学校給食検討委員会についてでございますけども、今年、年5回を予定しておりまして、内容といたしましては衛生管理体制、調理員体制、安全管理、食育、アレルギー対応、給食調理技術、業務管理体制等の視点から25項目を採点方式で評価を行っているところでございます。 また、現在4回開催をしておりますけども、そのうち1回につきましては民間委託の試行の小郡小学校だけではなく、直営の大原小学校のほうでも視察、試食等を行いまして、調理員と子どもたちとの関わりなどの比較も行ったところでございます。今年度最後となります検討委員会のほう、第5回目を1月末に予定をしておりまして、検証の結果を出していただき、その結果につきましては議会等にも報告をする予定でございます。 それから、来年度以降、平成30年度以降の検討委員会の進め方といたしまして、今後給食室整備予定でございます三国小学校、のぞみが丘小学校の関係者の方も委員のほうに招き入れまして、1年ごとに総括をしながら学校給食の方向性について情報を交換しながら議論をしていただき、検証をしていくこととしておるところでございます。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) そしたら、今後建設される自校式給食については、直営方式でやるというような答弁が前の佐藤部長のときに私の質問に対してあっとるんですけども、その方針に変わりはありませんか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長 平成30年度については、そうでございます。平成30年、平成31年です。 ○井上勝彦議長 3年間で検証をするということを言ってたんで、それに変化はないかということを聞いているわけです。 答弁を求めます。 山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長 1年ごとに総括をしながらその検証の結果を踏まえまして、その後の方向性を決定していくということでございます。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) 3年間で最終的な結論を出すわけでしょ。その3年の間はあとまだ三国とそれからのぞみとつくるわけですけれども、それについてはまだ直営でやるということで行くんですかどうですかって聞いてます。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 3年間調査研究をするとしておりますので、3年間調査研究をして、そしてその後のことについては、その3年間の結果を経て運営方式を決めるという形で進めていくというふうにしております。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) それでは、次に幾つかありますので急いで行きますが、保育所についてですが、保育士人材確保についてはどこの自治体も苦労しておるわけで、国も何とかやりたいと言っているけれどもなかなかそうなってないということで、小郡市の今年度の2つの施策というのは1つの前進であったろうと思うんですが、それでもまだ十分ではない。来年度も待機児童が恐らく出るだろうと。今の半分ぐらいは解消できるかもしれないけど、まだ全部解消には至らないだろうということで、本当に次の一手をまだやらなくちゃならないんじゃないかと思うんです。 そこで、私は前回の議会でも提案したのは、ふるさと納税というのを今力を入れてますので、この財源をもとにした新たな支援策として、新規に卒業されて就職される保育士の大学時代の、あるいは高校時代の奨学金の返還を支援するような制度もつくったらどうですかということを申し上げておりましたけれども、その後検討がなされておるならば聞かせてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長 保育士人材確保のためのご提案でございますが、小郡市におきましては、これまでも保育士確保の政策を幾つか取り組んできているところでございます。従来からの潜在保育士研修に加えまして、今年度から、先ほどからご説明しておりますように保育士実習・就職ガイダンスや保育士就職支援金、こういったものを開始をしているところでございます。具体的には、このガイダンスを受けられた方の中から来年度の採用という方向で結びついた方もいらっしゃいますし、また就職支援金も4名の方にご利用いただいているところでございます。そういった意味で一定の効果というのは出てきているのではないかというふうに思っております。まずはこういった効果を再度全体的に検証をしながら、今後の方向性をまた検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) それで効果があればいいんですけれども、もしまだ足りないということであるならば、新たなプラスした施策というのも考えていただきたいと思います。 じゃあ、次ですが、障害児保育についてお尋ねですけれども、今保育所を巡回する保育相談が行われていますけれども、これは保育所に聞きますと大変高い評価を受けています。本当に勉強になると。困り事が、ああそうだったのかというように解決するということで喜んでおられます。ただ、障害児を受け入れている保育所において加配保育士を今配置してますけれども、この配置基準について若干現場では改善してもらいたいというふうな意見が出ておるんです。というのは、配置基準に療育手帳保持者か医師の診断書、あるいは療育的なところに通っている証明、こういうものが必要ということが条件になっているということで。ところが、保護者の多くの方が我が子の障害というものをなかなか受容できない、認められないということで、そういう療育施設に通っていない子どもさんもおられる。診断書もとっていない、療育手帳も持たない、そういう子どもさんである場合は、加配保育士の対象にならないということで、ここをどうかしてもらえないだろうかという要望が出されているんですけれども、これについてはいかがですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。 ◎井手雅博保健福祉部長 現在、私市立保育所における障害児加配保育士の配置につきましての補助認定でございますが、療育手帳を持つ児童だけではなく、医師の診断や児童発達支援施設など、公的機関が発行する意見書で認定を行っているところでございます。しかしながら、療育手帳もなく診断もついていない、いわゆるグレーゾーンと言われるお子さんたちにつきましては、対象児童に加配職員が必要かどうかの判断をするための根拠がないため、補助の対象となっていないところでございます。また、親が障害を認めていない児童につきましても、親が支援を必要としなかったり、知らない状態で加配保育士を勝手につけることができないため、補助対象としてないところでございます。しかしながら、グレーゾーンの子や親が認めていない子への保育に不安がある園について、今年度から市内の保育所全園で開始をいたしました保育所巡回相談で作業療法士のアドバイスを受けられる機会を設けまして、園の支援や保護者の理解、保護者との連携等に取り組んでいるところでございます。 障害のあるお子さんのその後の成長を考えますと、早目に療育につなげることが大切であると考えておりますので、保護者抜きの基準を設けての補助をするのではなく、保護者には保育士と専門家とで丁寧に理解を求め、ともに連携しながら、そのお子さんに最適な支援を一緒に選んでいけるようにしたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) 保護者の方に受容していただくために保育士の方も話をしようとするんだけれども、なかなかどういうふうに話し込んだらいいのかが難しいということですんで、その辺は先ほどの巡回相談の担当していただいている方が専門家ですから、そういう方々にもう少しご協力いただいて、ご理解いただくようにぜひお願いをしたいと思います。 次に、説明責任についてであります。 先ほどの市長のご答弁の中で、定例市議会のほか議会連絡会なども活用しながら丁寧な説明を心がけ、ご意見を伺いながら検討を進めてまいりますと答弁がありました。ぜひそうしていただきたいんです。ただ、これまで政策変更がなされる場合、どちらかといえば既にほぼ決まったようなときに説明されることがあったんじゃないかというふうにも思うんです。あるいは、新聞報道が先行することはありました。 今後お願いをしたいのは、政策変更の検討段階で早目早目に情報を提供していただきたいと思うんです。それで、我々も議会で議論をして、それでこれでいいのかどうか、これ詳しく正確な情報を得なければわからないんです。我々もめぐりめぐって、うわさのようになって伝わってきたものでは判断を誤りますので、その辺は正確な情報を早目早目に出していただきたいというふうに思うんですが、この点いかがですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 今のご指摘のとおり、なるべく早目にご相談を申し上げたいというふうに思います。これまでの中で多少その辺の前後してしまうところがもしあったとすれば、新しいことを取り組んだりする中では、やはり何も決まらないうちにご相談を申し上げるわけにもいかず、ある程度の土壌づくりをした上で、そこの中で話を進めないと、それを中途半端なままで議会の皆さんにお諮りするというのは逆に失礼になってしまいますので、そうした中で何かあたかも決まってしまったことをお伝えするというような感じの印象に捉えられたことがあったかもしれません。それについては、なるべく早い段階で段階的にご説明ができるようなやり方なんかも工夫して、なるべくその辺は対応をしっかりやっていきたいというふうに思ってます。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) これについては、新体制になってからの話じゃないんです。前からもそうなんです。大体決まりかかったときに言われたんでは、わあ、そんなのは早く言ってほしかったねっていうのは何度もありましたので、今後もぜひそこはできるだけ、どの段階って非常にタイミングは難しいんですけれども、ちょい出しでもいいですから出していただくと、こちらもいろいろ調べたりすることができますので、ぜひお願いをしたいと思います。 三国学童の話については、私はこれは遅かったなあというふうに思ってます。直接保護者会に話があったのはつい最近ですから、その時点で話をされても新体制をどうするのか、役員をどうするのかということを決める余裕がないんです。ですから、そういうことを考えると早目早目に、市民の方に対してもキャッチボールしながら進めていくということは心がけていただきたいというふうに思います。 それでは、次の再質問で予算についてですが、ちょっとブザーが鳴りましたので、1つだけ申し上げておきます。 それぞれの所管課が、計画に基づいて事業実施に取り組んできたわけであります。そうでありますけれども、今回の枠配分予算では、それらの事業を全部行うことはまず不可能であるという声が上がっています。どれを切っていくのか、先延ばしするのか、ここを考えざるを得ないと。そうなると当然市民生活に影響が出ますし、直接関係する市民からの批判とか苦情も多く上がってくる、それに対応しなければならないということになります。所管課にとっては、どの事業を実施し、どの事業をやめるのかの判断は大変難しく重いものがあります。今回の枠配分方式の狙いは、まさにこういった危機感を所管課にも共有してもらうということにあるだろうと理解をしております。それはそれでいいとしても、一方で市の政策としての実施計画そのものを見直さなければならないのではないか、今回は幾らか初めてのこともあって所管課に丸投げしてしまったんじゃないかというような気もするんです。この点についてどのように考えておられますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 初年度って言いましても、先ほど言いましたように職員の意識改革と、それから財政状況を職員が全員共有して、この困難に全員で向かっていくという、そういう方向で取り組んできておりますので、なかなか今年度十分でないっていうのは我々も理解をしておりますし、次の反省点としたいというふうに思います。 それから、行政の継続性というのを十分理解をいたしております。そうはいいながら乖離している金額が大き過ぎて、どうやって調整するか悩んでおりますけども、こういうときこそ全員野球でもって調整するというのが望ましいだろうということで、部長以上で調整会議をつくって議会終了後、市長査定までの間にしっかり調整して、必要なものは落とさない、そして少し見直せるものは見直す、おくらせていいものはおくらせると、そういう考え方で調整して、最終的に23億円しかありませんので、それがまさか10億円を切るような、残るようなそんなことはやっぱり我々はしてはならないと思っておりますので、どっかの時点で妥当な金額をもって、これだったら3カ年間の間できちんと健全性を求めていけば、財政調整基金も枯渇することなくできるだろうというようなことを調整して議会にも報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) この予算についても、私は前の質問者の後藤議員とのやりとりの中で初めてわかった部分も、今日わかった部分も随分ありました。ああ、そういうことであったのかということで、いろいろ私も調べてはみてたんですけれども、なかなかそこら辺がストンと来なかったんですけれども、大分理解できましたんで、やはりこういう議論をぜひやっていただきたい。少し気に入らんことも言うかもしれませんけど、それは大きく受けとめていただきたいなあと思います。 それから最後ですが、職員のやる気づくりということで、小郡市には人材育成方針というのがあります。この中に組織文化という項目があって、その1つに職員参加の目標による行政運営というのがあります。このように書かれています。組織の全体目標と個人の目標とを上司と部下の共同作業により関連づけ、しかも目標を達成することが人間としての興味や欲求を満足させることになるようにしながら行政運営を行うと。これにより、組織目標の明確化による事務作業の効率化とともに、計画実施考査のマネジメントサイクルにおいても常に上司と部下が共同して作業に当たることから、組織内で十分なコミュニケーションが確保され、また職員の意識や能力の開発向上に資するものであると書かれているんです。見事に書かれているんです。ただ、言うとするとで非常に難しいところがあって、こういうふうになればいいなあということだろうと思いますが、つまり職員は単なる歯車ではないと。市長ほか上司とともに小郡市の政策目標を自らのものとして体現していく主体者でもある、職員は。しかし、まだ日も浅いせいもあって、なかなかそうはなっていないのが私は現状ではないだろうかと。変化も随分あってますので、ついていけてないというところもあるのではないかと思っています。今後そういう職員の皆さんに、じゃあ一緒に市長とともに、市長の向かうところに自分も同じ気持ちでやっていこうというこのために何が1番大事だと思われるのか、ちょっと漠然とした質問ですけど、加地市長お願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 直接的なもので言いますと、やはりしっかりと対話をしていくことというところに尽きると思います。また、一方では市民の皆さんに喜んでいただけるという、その目的を共有するというそういうところに気持ちを1つにしていくことが大事であるというふうに思ってます。 ○井上勝彦議長 新原善信議員。 ◆10番(新原善信議員) 時間が来ましたので質問を終わりますけれども、予算の枠配分と職員のやる気づくりについては、同一会派の市民クラブ、廣瀬議員の一般質問でもまたやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回は少しばかり苦言を申し上げましたけれども、私自身は加地市長にぜひ小郡市を魅力あるまちにしてもらいたいと願っておりますし、期待もしております。どうか、これを足の引っ張り合いというふうに受け取っていただかないようにお願いいたします。誤解なきよう念のために申し添えますが、広い心で受けとめていただいて、今後の市政運営に役立てていただければ幸いでございます。どうもありがとうございました。終わります。 ○井上勝彦議長 以上で市民クラブ、10番新原善信議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後0時35分              再開 午後1時20分 ○井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問を行います。 7番入江和隆議員の質問を許可します。  ┌────────────────────┐  │      質 問 事 項       │  │1. コミュニティ・スクールの展開について│  │2. 協働のまちづくりの取り組みについて │  └────────────────────┘              〔7番 入江和隆議員 登壇〕 ◆7番(入江和隆議員) 皆様こんにちは。議席番号7番、東和会の入江和隆です。議長のお許しをいただきましたので、2点について質問をさせていただきます。少し長い壇上からの質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。 今回は、コミュニティ・スクールの展開について並びに協働のまちづくりの取り組みについての質問をさせていただきます。 まず、コミュニティ・スクールの展開についてですが、私は平成22年9月議会で、平成16年9月から全国で導入され始めたコミュニティ・スクールの試みについて質問をさせていただきました。これは、保護者や地域代表で組織される学校運営協議会という団体が、学校並びに教育委員会と協力して公立学校運営を進める仕組みであります。コミュニティ・スクール、これは学校運営協議会制度を設置した学校ということになりますが、全国的にこのコミュニティ・スクールは徐々にふえつつありまして、本年4月1日で小学校が前年より481校ふえて2,300校、中学が230校ふえて1,074校となりました。高等学校や特別支援学校などを合わせてまとめて言いますと、全体の11.7%程度になります。 本市では、平成22年当時はこの制度は導入されていませんでしたが、平成24年から順次試行的にこの制度が取り入れられ、小学校では8校中2校、のぞみが丘小学校が平成24年4月から、三国小学校が平成26年4月から、そして中学校では5校中1校、三国中学校が平成25年4月から学校運営協議会が設置されてコミュニティ・スクールの取り組みが進められています。 そこで、本市で最初に取り組まれたのぞみが丘小学校は既に5年半が経過していますので、これら試験的に導入された制度の評価と展開についてお伺いをするものです。特に教育長が平成22年の段階で課題とされておられた学校運営上の課題について、学校運営協議会が校長や教育委員会に意見を述べることができるとされた点、あるいは教職員の任用に関しても教育委員会に意見を述べることができるとされている点について、現在までの試行的運営でどのような評価をされたのかお伺いをいたします。その上で、今後他の学校への導入をどのように進められるのか、法改正によりコミュニティ・スクール導入が努力義務化されたことも踏まえて、具体的な計画をお示しいただきたいと思います。 さて、用語が紛らわしいのですが、本市でも従来から教育に関する識見と理解のある方を、校長先生の求めに応じて学校運営に関し意見を述べることができる学校評議員として任命することができます。校長先生の助言者的役割とも言えると思いますが、本市では多くの学校でこの学校評議員の皆様が学校と地域とのつなぎ役となってきた経緯があると思います。 京都市教育委員会の西孝一郎氏によりますと、コミュニティ・スクール制度、学校運営協議会の設置の手法には2つのパターンが考えられるとのことで、その1つは、校長先生の助言者的役割と言える先ほどの学校評議員の方々をベースとした組織づくり、それとボランティア活用型として、学校支援ボランティア代表者の方などを中心に組織をつくられる場合、この2つであります。 本市でこのコミュニティ・スクール制度を本格的に取り入れる場合、その形態は地域性や歴史的背景を踏まえて、どのように構築されていくことになるのでしょうか。また、コミュニティ・スクール導入を進めるに当たり、地域の皆様方に対しては、学校運営協議会組織設置やその役割について丁寧な説明が求められると思いますが、実施までに1年半を切っていますので、どのようなスケジュールでご説明をされるのか、進め方全般についてお伺いするものであります。 次に、協働のまちづくりの取り組みについて伺います。 まず、まちづくり組織のあり方と今後の方向性についてですが、先月から執行部として区長会の皆様やまち協の皆様との意見交換会を各校区で開催されています。その折に配布された資料、まちづくりセカンドステージへを見てみますと、これまでの協働のまちづくりの成果と課題が記されています。成果としては、校区単位の面識社会の構築と4つの必置部会を通じた活動の推進と任意部会の設置、それに校区組織への支援体制が上げられています。それぞれ協働のまちづくりを通じて行政区の垣根を越えて市民同士のつながりが広がっていて、各部会で協議から検討、そして意思決定という仕組みが浸透していること、そしてまだ不十分ではあるが、住民を主体としたまちづくりを支援する体制づくりが前進してきたと評価をされています。 次に、解決すべき課題としては3つほど取り上げられており、まちづくり組織に加わる団体組織が、以前から行ってきた既存事業のほかにまちづくりの業務がふえて負担感があること、地域の方が主体的に取り組む協働のまちづくりと区長さん個人に委嘱する行政事務委嘱制度のすみ分けが曖昧になり、混乱が生じていること、4つの必置部会は行政主導であり、その必要性について疑義が生じていることが挙げられています。しかし、これらの課題を含めた評価については、じっくりと考えてみる必要がありそうで、私は今回の質問をさせていただくわけであります。 まず、これまで立ち上げから試行的な運用まで8年以上にわたりさまざまな議論を踏まえて実施されてきた協働のまちづくりで、本年度から本格的な活動を開始する予定となっていました。したがって、本来は昨年度までに評価を行い、課題があれば改善を進めた上で実施に進むべきでしたが、この時期に、今の時期です。先ほどの内容の資料が、区長会やまち協の皆様に提示されたことに違和感を覚えたのは私だけではないと思います。もちろん市長がかわられましたので、新しい施策を打ち出されるのは大いに結構だと思いますが、これまでの経緯や状況の十分な分析の上で評価を行い、新しい施策の方針についてのご説明も十分にされることが必要です。 まちづくりのあり方を変えられることが前提であることは理解できますが、行政サイドの思いで短期間に取りまとめられた評価であれば、市民との信頼関係を自ら崩すことにつながりかねません。まず、この点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、まちづくりセカンドステージへの資料の中には、共働きのまちづくりとされた共働のまちづくりへの転換についても記載されていますが、その転換の説明の中に、校区を単位とする自治組織構築を進めますと記載されています。校区単位の自治組織を構築するということになりますと、校区の皆さんの意見を集約できる組織体が必要であり、これは各種団体の集まりでは不十分です。例えば、各行政区を代表する代議員による代議員制度の導入が必要になりそうですが、こうなりますと現在の校区区長会制度とよく似た組織になると思われます。また、現在のまち協、これは自治組織ではない比較的緩いバインド、結合の組織体と考えますが、その活動が進められている状況下で、自治組織を目指す強いバインドの組織を自分たちでつくり上げることが転換としてできるのでしょうか。これこそ行政主導となりそうですが、いかがお考えでしょうか。 さらに、資料ではボランティアやNPO、各種団体と行政区、そして行政が対等なパートナーとなるパートナーシップについて説明もされていますが、区民の信任を受けている行政区としての意見と、独自に立ち上げられたNPOや各種団体などの意見が対等に取り扱われることについて、組織内の理解を深めるには十分な時間をかけた議論が不可欠であります。 また、地域に合った組織づくりも提案されていますが、市長は本年7月10日の区長会役員の皆様との意見交換会で、現在の必置部会は重要度の高いものが多く、部会を廃止するかどうかはわからないが、それぞれの部会の重要性は地域で判断してほしいとの趣旨の答弁をされたと聞いております。これは、必置部会は行政主導で設置されたことが疑義を生んでいる課題ですと指摘された先ほどご紹介した資料の記載と一部矛盾するお答えかとも思います。それぞれのまち協でも独自の部会を立ち上げられているところもありますから、地域に合った組織づくりは既に現在進行形と言えるのではないでしょうか。 どうも配布された資料、まちづくりセカンドステージへの評価や転換について判然としない内容だと、読みながら若干混乱をしたわけでありますが、それは私だけではないのではないでしょうか。 そこで、現在のまち協の問題について、いわゆる課題について私なりに整理をしてみました。 まず、小郡市協働のまちづくり推進事業支援金交付規則ですが、第1条の趣旨と第2条の用語の意義について見てみます。第2条には、まちづくり組織という定義は、行政区、その他の校区において活動する団体等で構成される組織であって、地域の課題の解決に取り組む住民による主体的なまちづくりの活動を行うもの(規約を定めているものに限る)とされています。このように定義されたまちづくり組織に対する支援金交付の事項が第1条で記載されているわけですが、さて、このまちづくり組織の定義には、行政区の関与については何も示されていません。行政区だけでなく、既存の各種団体や民生委員児童委員さん組織を含むこともない全く自由につくることができる大変緩いバインドの組織だと定義されています。したがって、同じ校区で複数のまちづくり組織が生まれる可能性も十分にありますし、第2条に適合すれば、今後従来のまち協と違う団体へも交付が認められることになりかねないと懸念をしているものであります。幾つかの団体構成要件を条例である程度明確に示し、行政が正式に補助金交付可能な団体であると認証することでこのような懸念は解消されるのではないでしょうかと、私はこれまでも何回となく議会や委員会において問いかけをさせていただきましたが、明確なご回答をいただいておりません。 次に、まちづくり組織の役員選出方法についてですが、まちづくりハンドブックの中にはこのように記載されています。役員会で立候補、推薦、選考等の後、総会で承認を行う方法や構成団体の中から互選により候補者を選出し、総会で承認する方法もあります。民主的ルールに基づいて地域の皆さんにわかりやすい手法で行うことが必要ですと記載されているわけです。しかし、現在のまち協の役員の皆様は、一生懸命まさにボランティア精神で取り組まれていらっしゃいますが、元行政区長さんであったり元公民館長さんなどが在任中の人的関わりから役職をお引き受けされているのが実情で、校区の皆様から認証されているわけではありません。一方で、行政の立場としては、補助金交付は補助金規定にのっとっているので、まち協への補助金、交付金の支出は問題ありませんという立場かと思いますが、しかし補助を受けるまち協の立場で考えていただきたいと思います。まち協の総会でルールにのっとって承認されたとはいえ、校区民の総意とは言えない決め方で役を担っていると感じられている皆様が多いと思います。そのため、補助金、交付金の使用に際し、本当に問題がないのか、校区の方から何らかのクレームが来るのではないかと不安感をお持ちになりながら活動されていることを複数の役員の方からお伺いしております。 さて、今申し上げた私なりに感じている課題は、昨年度までの試行期間を通じて区長さんやまち協の役員の皆様との意見交換の席等でお伺いしたことをベースに、またこれまで議会等で何度も質問させていただいた内容でありますので、本来であれば本格実施とされた今年度までに解決されているべき問題点だと認識しています。しかし、これらの何度も指摘されてきた課題についての記述は、さきの区長会で示された資料、まちづくりセカンドステージへには一言も記載されておりません。行政には、評価や課題を当事者や市民の皆様からのご意見を十分に伺って取りまとめて解決を目指す責任があります。この点は、首長がかわられても大切かつ基本的な行政の連続性ではないでしょうか。 行政とまちづくり組織が対等という立場を目指されるときに、これまでの議論に言及されず行政の考えられる評価や課題のみを示されることは、スタートラインから間違っているのではないかと懸念をしています。目指すべきゴールの方向が間違っていると市民が感じられるとすれば、まちづくりの二人三脚はあっという間に転倒してしまいます。この長年にわたり指摘されてきた課題について、真摯に取り組んで解決することこそが新しいまちづくりのセカンドステージだと私は考えますが、いかがでしょうか。 最後に、関連して小郡市協働のまちづくり実施計画策定委員会の役割についてお伺いいたします。 現在は、小郡市協働のまちづくり会議にその役割が移っているようですが、実施計画を策定されたことで役割は果たされています。また、この策定委員会の役割の中に計画の見直し、進捗管理、点検評価も盛り込まれていました。現在存在しているのは、その流れを引き継ぐ小郡市協働のまちづくり会議ですが、平成28年3月にその設置規則が定められ、16名以内で構成される委員会の所掌事務として第2条に3つ記載されています。1つは、条例の制定に関すること。2つ目に協働のまちづくりの進捗管理に関すること。最後に、その他、協働のまちづくりの推進に必要と認められることとなっています。まさに本年度から本格実施とされてきたまちづくり、いまだに制定されていない条例について、またまちづくりの進捗管理の役割を担っていただくことがこの組織にとって必要であります。しかし、これまでの市長のご答弁などでは、条例制定は時間をかけて取り組むとされていますし、点検評価は行政サイドで既に取りまとめられていますので、この会議の役割が大変薄れてしまっています。会議の委員の皆様の任期は2年ですから来年3月まではありますが、この委員会の立ち上げ目的を考えますと、現在進行してるまちづくりに対して市長は新たな方向性を目指しておられるわけですから、新たな工程表に基づく新たな委員会組織を立ち上げて議論していただくべきではないかと考えております。その中で、パートナーシップを前提にしてさまざまな意見を交わしながら、まちづくりに取り組んでいくことが望ましいと考えますので、市長のお考えをお聞かせください。 いずれにしましても、私がお示しした課題については、現在当事者の皆様が心配されておられる現在進行形の課題でありますので、行政側にもその点を共有していただくことと、それを踏まえたまちづくりを進めていただくことを望みたいと思います。 そこで、先ほど課題として申し上げましたまちづくり組織の認定、オーソライズすることについてご提案をいたします。その内容は、市が現在の8つのまち協を協働のまちづくりを担う組織であると認定することです。そのためには、小郡市協働のまちづくり推進事業支援金交付規則、先ほど申し上げましたが、この中に組織認定の条項を入れることが必要かと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 市が認定した組織体であれば、その中で取り決められた規約の中で役員の皆様に補助金や助成金の執行を含め、安心して運営をお任せできるという状況ができ上がります。まず、その体制をとられた後で、市長が掲げられている共働きの共働のまちづくりに必要な小学校区の自治組織や条例制定などについてじっくりと取り組まれるべきだと私は考えております。いずれも最終的な決定までは時間がかかると思われますので、現在進行形のまちづくりに対して皆様の不安を払拭する手だては、暫定的であっても必要だと考えておりますので、ご見解をお伺いするものであります。その方針が明らかにされ、市民の皆さんにもどのように進められるのかをわかりやすくお示しいただき、皆さんが市長とともに知恵を出し合って新しいまちづくりを推進しようとする動きが生まれること、それこそが市長が提唱されているパートナーシップ、セカンドステージであると考えます。 解決を急がなければならない課題と、じっくり取り組むべき課題が錯綜している状況の打破は容易ではありませんが、議場にて市長が変革されようとする思いを抽象的なお答えではなく、明快にお示しいただくようにお願いをして、壇上からの質問といたします。よろしくご回答のほどをお願い申し上げます。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 では、入江議員のご質問の、私の担当してますところの協働のまちづくりの取り組みについてのご答弁からさせていただこうというふうに思っています。 協力する協働から共に働く共働へ、ご説明のチャンスをいただきましたことを感謝をまず申し上げたいと思います。 平成24年度から推進しております協働のまちづくりの取り組みにつきましては、地域の皆さんにとって活動しやすい組織、制度づくりを目指してセカンドステージとして推進してまいります。このセカンドステージでは、自分たちのまちは自分たちでつくるという地域自治の原則に立ち返り、地域の皆さんの自主的、自立的な取り組みを市役所も一緒になって共に進めていくという考え方から、決して行政からの押しつけにならないよう無理のない地域の実情に合った制度設計が必要だと考えております。そういう意味におきまして、協働のまちづくりの検証作業を行っているところであり、成果と課題につきましても行政から幾つか提案させていただいてはおりますが、しかし当然のことながら実際にまちづくりに携わられている皆さんは、より多くの課題や成果を感じていることと思います。また、小郡市のまちづくりをどのように進めていくべきかについて、区長会やまちづくり協議会の役員の皆さんと他市町村の取り組みの研修もあわせて行っているところです。そうした中で、皆さんのご意見をしっかりと伺った上で成果と課題の検証を行い、来年度をまちづくりの組織や活動内容、行政の支援体制がどうあるべきかについての検証・検討期間と位置づけ、再来年度からの本格実施に向けて制度設計を行ってまいりたいと考えております。 次に、共に働く共働のまちづくりへの転換についてのご答弁を申し上げます。 新たな共に働く共働のまちづくりでは、共感、共有、共創をキーワードに、行政区をはじめ、さまざまな団体、個人の皆さんがお互いの立場や活動を尊重し、それぞれが対等なパートナーとして地域課題の解決に向けた取り組みを行うことが期待されます。その中で、具体的に何に取り組むのかにつきましては、地域が必要とする活動を実施されることが大切であり、そのためには地域の将来像、地域の目標に沿った組織運営をされることが重要ではないかと考えています。 地域の将来像、地域のニーズについてですが、この把握には校区におけるアンケート調査やワークショップの開催など、多くの市民の皆さんの参画を経て取りまとめられるもので、あわせて地域課題の解決に向けた組織がどうあるべきかについても、それぞれの協議会において検討していただく必要があると考えております。 議員ご指摘の必ず置く部会、必置部会につきましては、確かに必置部会が担ってきた役割や果たしてきた成果について評価をしているところであり、地域課題という観点からも重要性の高いものであると認識をしています。しかしながら、市民が主役のまちづくりを実施していくに当たって、必置であることについては、やはり丁寧な検証が必要ではないかと考えているところです。地域が違えば課題も違う中で、必置部会の活動自体を否定しているのではなく、どのような事業に取り組むのかをまちづくり協議会の判断に任せて、地域のニーズに沿った取り組みを校区ごとの特色を活かした形で支援していきたいと考えております。 次に、支援金をはじめとする現在の協働のまちづくり協議会が抱える喫緊の課題についてご答弁申し上げます。 現在、協働のまちづくり協議会は、小郡市協働のまちづくり推進事業支援金により、その活動の原資としています。議員ご指摘の支援金交付対象団体についての要件につきましては、協働のまちづくり推進条例(仮)において、昨年度要件を規定することが予定されておりました。しかしながら、条例がいまだ制定できてない中で地域の皆さんが不安を抱えながら事業を実施している側面は、ご指摘のとおりであると考えます。まちづくり協議会を支援金の対象としてどのように担保していくかについては、パートナーシップ協定の締結やまちづくり協議会そのものの認定制度など、さまざまな方法があると考えております。最終的にどのような方法がよいのか、協働のまちづくり協議会の皆様の不安解消に向けて協議をさせていただきたいと思っております。 また、組織としての運営体制につきましても、役員の人事など校区を単位とする組織ゆえの不安があることも十分承知しております。今後、共に働く共働のまちづくりに移行していく過程において、こうした課題も可能な部分から早急に取りかかって解消してまいります。 次に、小郡市協働のまちづくり実施計画策定委員会の役割について答弁申し上げます。 この委員会は、昨年度から協働のまちづくり会議として協働のまちづくり実施計画の進捗管理に関すること、そして協働のまちづくり推進条例(仮)の策定に関することを目的、役割として新たに発足いたしました。昨年度、主に条例案の審議、作成に着手していただいております。その後、今年度に入りまして、新たな共働きの共働のまちづくりへのステップアップを目指す中で、従来の統一的な制度設計を改め、校区ごとの目標に沿ったまちづくりを実践していくに当たって、条例の内容につきましても再度検証が必要な状況となっております。現状、協働のまちづくりの成果と課題の検証作業を実施している段階であり、そうした中で、まちづくり会議の皆さんにおきましても検証作業に参画をしていただきたいと考えております。また、委員の任期が切れます来年度以降につきましては、検証作業の結果と制度設計を踏まえながら会議の構成や役割を見直していきたいと考えています。 なお、条例の制定時期につきましては、成果と課題を踏まえ、より地域の皆様にとって必要とされる制度設計が終わった後に制定されることが有効であろうと考えております。しかしながら、まちづくり活動は現在進行形で推進されております。一刻も早く課題解消に向けた取り組みを進めてまいります。 最後になりましたが、協働のまちづくりセカンドステージにつきましては、地域の皆様との対話を通じ、それぞれの校区において校区民の総意を得る形で進めてまいります。できるだけ速やかにセカンドステージへの制度設計を進めたいのですが、地域の皆様への情報伝達や趣旨の説明など、時間をかけるべき部分はじっくりと時間をかけて進めます。ご理解をよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上です。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。              〔清武 輝教育長 登壇〕 ◎清武輝教育長 皆さんこんにちは。 それでは、入江和隆議員ご質問のコミュニティ・スクールの展開についてご答弁を申し上げます。 まず、コミュニティ・スクールの評価についてでございますが、これまでのぞみが丘小学校、三国中学校、三国小学校の3校でコミュニティ・スクールに取り組んでまいりました。この3校全てにおいて学校、地域、家庭がそれぞれの持つ情報や課題を共有化し、協力しながらそれぞれが主体的に取り組みを行うことができていると考えております。具体的には、のぞみが丘小学校では協働教育10ケ条、三国小学校では安全・安心7つの約束を定め、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を分担し、協力して取り組まれているところです。そして、三国中学校におきましてはスマホ等の電子機器の使い方や自転車の乗り方等、学校、家庭、地域が共通した課題について、それぞれの立場で継続的に取り組まれており、特に自転車につきましては通学路における道路標識設置の要望を行う等の取り組みがなされているところです。 また、地域とのつながりを実感する教育活動や地域の人材を活用した学習が活発に行われるようになってきたと捉えているところでございます。 また、学校運営協議会が校長や教育委員会に学校運営に関して意見を述べることができる点につきましては、学校経営方針や学力調査、児童・生徒アンケート、学校評価等の結果を学校より説明し、校長にご意見をいただいたことにつきましては、学校運営の改善に活かしているところでございます。 また、教育委員会への意見につきましては、それぞれの学校運営協議会に教育委員会事務局の職員が委員として参加をしておりますので、この会議の中でお応えをしてきているところでございます。 そして、教職員の任用に関しまして意見を述べることができる点でございますが、本市におきましては、これまで意見は出ていない状況にございます。 なお、法改正によりまして教育委員会が教職員の任用に関する意見の範囲の規則として定めることとなっておりますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、段階的な導入の計画についてでございます。 コミュニティ・スクールにつきましては法改正がなされまして、平成29年度から全ての学校で学校運営協議会を設置し、学校運営に取り組んでいくよう努力義務化されております。そこで、市内全小・中学校13校におきまして、平成31年度までに学校運営協議会を設置することを目指し、各学校の状況を踏まえ、各校長に保護者及び地域の方々へのコミュニティ・スクールの趣旨の説明及び設置に向けた取り組みを進めていただくようお願いをしているところでございます。 次に、学校運営協議会の組織構築についてでございますが、法改正を踏まえまして今年度小郡市学校運営協議会規則の改正を行っております。この改正では、これまでのメンバーである地域住民や児童生徒の保護者、教職員等に、新たに学校運営に資する活動を行っております学校支援ボランティアの方等を加えまして任命するものと定めたところでございます。これらの方々の中から学校の特色を踏まえ、校長がリーダーシップを発揮できるように校長から意見を聴取しながら、委員の任命に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、地域への説明スケジュール、進め方についてでございますが、これまで校長や教職員、地域の方に対しまして研修会を実施してきたところでございます。学校運営協議会の平成31年度までの設置に向けましては、教育委員会としては平成30年度におきましてPTAや区長会をはじめ、地域の方々に対しまして説明を行ってまいりたいと考えております。また、各学校におきましても教職員、PTA、地域の方々に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。 では、順次再質問させていただきますが、まずコミュニティ・スクールの件から再質問させていただきます。 今ご説明いただいた、ご答弁いただいたところですが、まず学校運営協議会制度という、いわゆるコミュニティ・スクール導入で、学校運営上これまでとどういう点で違いがあるのか、先ほどもお話ししました学校評議員さんということも今進められておりますので、これと違って本当に導入するメリットっていうのは何なのか、このあたりが地域の皆様方もよくおわかりにならないのではないかと思いますので、ご説明いただければと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 入江議員からもご質問ございましたけど、この学校運営協議会の委員と似た制度として学校評議員制度というのがございます。これは、小郡市におきましてはコミュニティ・スクールを導入している3校以外の10校が現在もこれを実施しているんですけど、学校評議員の場合は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を求めるという制度でございます。各学校3名から5名ぐらいの学校評議員さんがいらっしゃるんですけど、校長の求めに応じてある内容についてご意見をお聞きすると、それを学校運営の参考の助言の内容とするということでございます。それに対しまして、学校運営協議会は、地域の方が学校運営に直接委員として参加をし、その内容を合議制として決めて取り組みを進めるというふうになります。ですから、学校運営協議会で決められたことは校長だけの責任ではなくて、委員が一緒に決めたことになりますので、共同で責任を持って取り組みを進めるというふうになります。ですから、学校の教育目標を設定し、方針を受けまして、地域が抱える課題について共通理解し、取り組みをコミュニティ・スクール、学校運営協議会で決めますと、その決めたことは学校はもちろんのこと、保護者や地域も一緒になって取り組む責任が出てくると、そういう意味で学校、地域が一体となって子どもの教育を推進することが可能になるというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ありがとうございます。 まだほとんどが評議員制度でございますので、このあたりを学校運営協議会制度に変えるという点で、そこのあたりのメリットの説明というのが十分に必要であろうと思いますし、先ほど既に説明も開始されているというふうなこともございましたけれども、平成31年度からという本格的な実施に向けてということであれば、もう1年半ぐらいしかありません。その中でPTAの皆様とか地域の皆様、区長会という話もありましたけど、これまで本当に各地域でしっかり取り組んでこられた皆様方にも十分説明する必要があるかと思いますけど、その点はスケジュール的にはどんなふうにお考えでしょうか。再度ちょっとお答えいただければと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 議員も言われましたように、平成31年度までに市内全小・中学校でコミュニティ・スクールを実施するということで、平成30年度に実施する学校もございます。既にその学校におきましては地域の方、保護者に説明をして、このコミュニティ・スクールの意義、それから学校での今おっしゃったような効果を説明して協力をいただくということを前提に取り組みを進めております。市の決めております規則の中にも、このコミュニティ・スクール導入に当たっては地域、保護者の皆様の理解を得るということを前提にしておりますので、これがなければ一体となった取り組みできませんから、非常に大事なものと捉えております。市としましては、平成30年度にかけて先行実施で平成30年度に取り組む学校もあると思いますけど、市がつくったパンフレットで区長会に出かけていきまして、そこで説明をさせていただきますし、市内のPTAの方が集まる会がございますので、そういう中でもパンフレット等を説明しながら、使用しながらこの趣旨、それからご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、各学校では地域懇談会等もございますので、そういう場の中で具体的に今やっている学校評議員制度が学校運営協議会、コミュニティ・スクールになったらこんなふうに変わっていって、一層地域と一体となった取り組みができますよという説明をさせていただき、ご理解、ご協力をいただくように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ぜひそのあたりのご説明の機会をたくさん持っていただいて、周知を図っていただければと思います。 その学校運営協議会の構成について1つお尋ねしたいんですが、現在先ほど地域の方、PTAの方とかボランティア団体の方も入るというお答えでございましたが、現在の試行的なところでは、学識経験者の方にも入っていただいているかと思います。今後は各学校でそういった専門的な知見から、地域のまとめ役ような形で参画されてきた学識経験者の皆様方をどういう形で配置されるのか、あるいは配置されないのか、そこをご説明いただきたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 これまで3校で取り組んできた中で、今ご指摘のように専門委員という形でそれぞれのコミュニティ・スクールに、それぞれの専門分野をお持ちですけど、大学の先生にも参加していただいてご指導をいただくという取り組みを進めてまいりました。大学の先生も大変忙しくて、なかなか参加できないんですけど、年間大体学期に1回ぐらい参加いただいて学校の取り組みの方針のときと、それから途中経過と、そして最後の評価のところということでご指導いただいております。市内全13校に配置するとなりますと、人的にもなかなか難しい状況が、いろいろ相談しましたけど難しいところがございます。ただ、もう1つは、各学校のコミュニティ・スクールの中に教育委員会事務局職員が指導主事をはじめ、課長、入っております。この職員が、ある意味お世話をする役を担うということもこれまであってきておりまして、ある学校では最終的に各会議の最後に教育委員会の指導主事からの指導、助言の時間もとってもらってますので、そういう役を担うようなことを事務局としてしっかり勉強しながらやっていきたいということが1つと、学校の必要に応じて専門的な大学教授等の指導を受ける場も今後設定を検討していく必要があるのかなと思っております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) わかりました。なかなか13校全部に学識経験者っていうのは確かに難しいと思いますが、何らかのアドバイザー的な役割を担う方が入っていただくと、より学校運営協議会制度というのが充実してくるんじゃないかと考えております。 また、各地域にご説明されるということですけれども、もともと試行的に行われた3校がこういった会報のようなものも出していらっしゃいますけれども、具体的にどういう成果があったのかという何らかの発表会のようなものがあって、各区長会の皆さんにご参加いただく、あるいはPTAの皆さんにご参加いただくようなことがあれば、さらに理解していただけるんではないかと思いますが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 これまでも入江議員もご参加いただいて助言もいただいたんですけど、3校の取り組みについての途中経過を学校、PTA、それから地域の方もおいでいただいて発表しました。ああいう発表会ができれば具体的な内容が提示できますので、それも含めて検討してまいりたいと思います。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 私もそれに参加はさせていただきましたけども、そこは関係の皆様方だけだったと思いますので、ぜひ今後幅広く広めるという意味でぜひ企画をしていただければと思いますので、要望とさせていただきます。 続きまして、協働のまちづくりについての再質問をさせていただきますが、市長のご答弁がございましたが、まだ壇上から申し上げましたように、すぐできることと、まだこれからというところが当然あると思うんです。新しく変えようとされることは非常に重要なことだと思いますが、実際直接関わっておられる方に不安感を持ったままでの業務というのは、これもいかがなものかというふうに感じております。 そこで、幾つか再質問させていきますが時間が余りありませんので、まず今回区長会等の皆様方にご説明された資料を先ほども課題とか成果という形で何点がご紹介をさせていただきましたが、そこの取りまとめに当たって、私が壇上で申し上げましたように制度的に組織を認定していただくことというのは入れるべきではなかったのかなあと。これは前から課題として申し上げてきたし、各役員の皆さんも不安に思っておられたことであると。これが入っていなかったというのはどういう理由なのか、あえて入れられなかったのか、そのあたりはどういうことだったのかお尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 組織の認定というところでお答えをしたいというふうに思います。といいますのも、市長当選してから新しい共働のまちづくりということで提案をしているわけなんですけれども、前段といたしまして従来の協働のまちづくりの作業を進めておりました。その部分では、今ご指摘いただいていますようにまちづくり会議のほうで条例の制定に向けて作業をしていたというふうなところにつきましては、各議員のほうにも素案みたいなもので1度案をつくっておりますという形でご説明をさせていただいたというふうに理解しております。そのときの意見交換の中で、議員さん方のほうから組織の認定と、認証というものが必要ではないかというふうなご指摘を受けたところでございます。それをこちらのほうも作業の中でしていこうというふうなところで、条例の素案につきましては、まちづくり会議のほうと協議をしていきながら盛り込みをしていった次第でございます。ただ、それについては3月の上程に間に合わないというふうな作業工程になってしまいましたがために、本会議の中で、議会の中で上程することができなかったというふうなところが正直なところでございます。今後新しい加地市長のほうで進めていきます共働きの共働のまちづくりの中では、そういった視点も含めて今後会議の中で調整をとりながら図っていければというふうに考えておるところでございますので、今後はそのような取り組みの中で認証制度というものを含めながら、検討と調整をさせていただきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ちょっと答弁がずれているような気がいたしますが、私はこれまでもずっと指摘をさせていただいたことが、評価の中に課題として乗せられなかったのはなぜですかという問いかけでございまして、いや、それが入っていればなるほど、皆さんの意見を取りまとめられた文書だなあと思うんですが、今部長答弁にございましたように、つくる寸前までいってたんだと思うんですけど、それは問題意識を皆さんお持ちになられたからなんです。そこがなぜ表記されなかったのかなという点についてお答えをお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 今回地域を回りました資料の中にということでよろしかったらご回答したいと思います。 今回11月に意見交換会ということで各行政区のほうを回らせていただきました。これにつきましては、従来ですと2年前ということになりますけれども、校区区長会のほうから新しく市長がかわったというふうなところで従来の校区要望事項の意見交換というふうな部分があったんですけれども、その部分にかえて新しい市長との意見交換を求めたいというふうな話がありました。その中で話を進めていきますと、新しい共働のまちづくりというふうなことが提唱されているので、その部分について改めて市長、副市長の考え方を聞きたいというふうな話でしたので、今回について各行政区、各校区を回りました意見交換会につきましては、そのような項目を共通事項ということで入れさせていただいたというふうな流れでございます。したがいまして、今回の意見交換会の中では共働のまちづくりの理念といいましょうか、そういったものをご理解いただく最初の機会というふうに理解をしておりまして、その中で成果とか課題については各校区ごと、地域ごとにいろいろ出てくるだろうということで、最初のステップというふうなところで今回の意見交換会については話をさせていただいたところでございますので、そこまでの深い意味での議論といいましょうか、そういったところまで進むのは今後の話し合いと言いましょうか、いろんな対話集会の中で出てくるというふうに理解をしておりますので、今回の部分についてはそこまで踏み込んだ議論はしていないというふうなところでご理解をいただければと思います。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 非常に苦しい答えだと思いますが、先ほども申し上げましたけど、今年度から本来であれば本格実施とされてきたわけでありまして、そこに至る課題というのはずっと申し上げてきた、各まち協の中でも不安を述べられてきた大きな課題であるわけです。今からまちづくりをしましょうというのであれば、今の部長答弁でもよろしいかと思います。大まかなところからやりましょう。しかし、もう既に課題として提出されているものに対してのご指摘がないこの評価、課題というのは、市民の皆様にとっても納得いきかねるものがあるだろうと。そこは率直にお出しになられたほうが次のステージに上がる、私先ほども申し上げましたように、本当に市長がお考えになられるもう少し進めたいんだというセカンドステージのまず最初の足がかりになるんじゃないかと。変革がだめだと言っているわけではありません。大いにいい方向に変えていただきたい、建設的にやっていただきたいわけですけど、そこの資料のつくり方1つ1つが直接動いていらっしゃる役員の皆様には大きな課題となっているのではないかと、そういうふうにお感じになっているんじゃないかと思いますので、ぜひ今後は少しそういう丁寧なご説明をお願いしたいと。そうでないと先ほどちょっと言い過ぎたかもしれませんけど、行政主導の評価になってしまってはいかんと。お互いが対等なパートナーシップっておっしゃっているわけですから、そこは率直にいろんな意見も含めていただきたいというふうに考えます。 それから、必置部会については、これは確かに課題であるとは思います。これも衛生連合会の問題と絡むところ、あるいは青少年部会もそれまで中学校区でやってたものが小学校区になったり、同じような行事を重ねてやってるようなところがありますから、そこも整理をしていくことは確かに必要ではありますが、これも本格実施とされてきて、いずれもずっと議論されてきたことでありますから、何らかの方向性をこの時期には本来であればお示しいただくべきであったと。できていなかったということはこれからの課題でありますけども、早急にご検討をいただきたいと思います。 私が1番お尋ねしたいところは、校区自治組織という表現がございましたので、そこについてが1番心配するところです。行政区は戸数も500戸とか、これは大小はありますけれども、小学校区になりますとそれがかなりの数に上ります。そこを代表する自治組織という表現というのは、大変これは大きな課題を背負うことになるだろうと。本当に代議員制という形でやらざるを得ませんので、総会はできませんから、行政区であっても皆さんが入る収容できる場所がありませんから、代議員制にしましょうということで進められているところたくさんあります。そういう意味で、この校区自治組織という表現についてご説明いただければと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 校区自治組織のお尋ねでございます。 1つには、現在まちづくり協議会で作業を進めておりますけれども、そういった中の連携をとるというふうなところでは、今のところ各部会の構成しかありませんけれども、これが例えばNPO法人であったり、ほかの任意団体であったりというふうなところとパートナーシップを結んで、連携をとりながら共働のまちづくりを進めるというふうな形になるというふうに思いますので、そういった取り組みといいましょうか、そういった組織が広い意味での共働きの共働のまちづくり組織というふうに認識をしております。ですので、そういったところが新しい自治組織というふうな形になろうかと思います。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) その組織体はつくられるのはいいんですけど、結局それを代表する人たちをどういうふうにして選ぶのか、そこにかかるわけです。これ私ずっと前からお話ししているところです。ですから、人的な関わりだけで役員になってもだめですから、あるいは決定しましたっていうこれが自治組織であれば、皆さんの少なくとも過半数を得るという民主主義の基本にのっとるのが自治組織なんです。しかし、今のそのベースが何もない段階で自治組織という表現をお使いになるのは、これは私はいかがなものかと。そうすると、あくまでも校区のまちづくり協議会というものは緩いバインドで、それぞれのボランティア精神である程度動いていくようなもの。しかし、行政がそこをオーソライズしてきちんと認めているという前提がないと、これ自治組織にすると大変なことになります。ですから、組織がどうのではなくて、校区全体をまとめる総意を得ることができない。しかし、その表現をお使いになることについて違和感を持ったわけです。この点についてのご回答をお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 この点につきましても、先ほど答弁の中でも申し上げたと思いますけれども、条例を素案をつくっていく中で検討をいたしました。これについては先ほども申しましたように、議会の中でもこういった形のほうがよくはないかということで、条例案を考えるときに参考にということでご提言をいただいた部分を含めたところで自治組織といいましょうか、まちづくり協議会として認証するというふうな形を考えていっていたところでございます。これについても先ほど答弁を申し上げましたように、今後条例等の制定を考えていきますけれども、地域のそれぞれの取り組み、実情というものもあると思いますので、そういったものも考え合わせながら条例づくりに向けて作業を進めていければというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 私から少し補足をさせていただきたいと思います。 今文言の話になっておりますので、少し難しい話になってきておりますけども、ペーパーの中へ使いました文言がイコール我々が求めている組織とイコールではなくて、校区の中に住民主体でやっていけるような組織があればというところで校区自治組織というふうに使ったものでございます。ただ、議員ご指摘のとおり、それを正しく住民の皆さん方に理解させるとなると少しいかがなものかなという気がいたします。といいますのも、今市がやろうとしていることは、まさにパートナーシップの関係でございますので、住民自治という行政区があって、そして公助の中には小郡市という行政組織があって、その真ん中に連携して共働するという組織体をつくるということでございますので、正しくは連携共働の組織ということになろうと思います。それはどういうことかというと、ともに助け合う、共助の組織だろうというふうに思いますんで、そのようにご理解をいただければありがたいと思います。また、そのように進めてまいりたいと思います。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 私もそうであるべきだと思うんですけど、文言が出ている以上は、これは混乱を招きかねないと。ですから、自治組織といいますと本当にがっちり固めなきゃいけない組織になってしまう。それを目指しておられるんじゃないと思いますので、そこのこともわかりやすくご説明いただきたいと。特に、条例の制定もこれは急がなきゃいけないと思いますけれども、今のような内容がきっちり固まらないといけないと思いますし、今も区長会とまちづくり協議会との位置関係、力関係というのも地域によって違うところもあります。自治という行政区、組織と区民の総意で行っている組織と緩いバインドでつながっている組織っていうのがどう協力していけるか、ここが本当に大切なところだろうと。ところが、その緩いバインドの組織に対していろんな権限を委譲されていくということになると、私は法的な整備が絶対に必要になるだろうと。そうでないと、反対意見が出たときに耐えられないということですから、ここはぜひ条例制定に先立って結果を出していただきたいと。そうしないと、役員の皆さんは大変な状況の中でお仕事をされなきゃいけないと思いますので、そのあたりをぜひお願いしたいと思います。 それから、まちづくり会議というのをまた今後任期が切れるころに少し考え直しますというご答弁いただきましたが、まちづくり会議は条例制定も所掌の中に入っておりました。今年度の開催された回数、それからどういう議論がされているのか、それから今後新しい組織をおつくりになる前にどのようにこのまちづくり会議を活用していかれるのか、そこのところのご答弁をいただきたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 まちづくり会議につきましては、本年2回開かせていただいております。8月と11月でございます。もう1回開く予定を考えております。といいますのも、11月の段階で共働のまちづくりの考え方ということで会議のほうにお示しをいたしました。そうしまして、会議のほうでは成果と課題というふうな議論の中で少しご提言をいただいたところでございます。年度内につきましてはそういうものを、成果と課題についてもう少しまとめをしたいなあというふうに考えておりますので、年度内にもう1度開きまして、今後の進捗というふうなものを考えていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 今後の活用。 ◎大津洋一郎総務部長 済いません。今後の活用ということで、まちづくり会議につきましては来年の3月までが任期でございますので、それも含めて今後の活用については検討していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 活用の内容をお聞きしたいところなんですけれども。 それと、もう時間がありませんが、新しく組織をつくられるとして、では今後セカンドステージを目指して、そういう組織の中にどういうメンバーを入れていかれるのか、同じような組織体でやられるのか、そのあたり市長の考えでもいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 この新しい共働、共働きに向けまして、そのコンセプトづくりについて幅広い人材を得ながら話を進めてまいりたいというふうに思っています、市内外問わずということで考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 時間来ましたけれども、この問題を本当に役員の皆様方、各まち協、真剣に悩んでいらっしゃる大きな問題ですから、ぜひ喫緊の課題としてご審議いただきますように、ご検討いただきますようお願いして終わります。 ○井上勝彦議長 以上で7番入江和隆議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後2時22分              再開 午後2時35分 ○井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、3番古賀敏彦議員の質問を許可します。  ┌──────────────────────────────────┐  │             質 問 事 項              │  │1. 市長選挙におけるマニフェスト「4 新たな都市像への挑戦」について│  │2. 企業誘致について                        │  │3. 高齢運転者の免許証返納について                 │  └──────────────────────────────────┘              〔3番 古賀敏彦議員 登壇〕 ◆3番(古賀敏彦議員) 議席番号3番、新和会の古賀敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告しておりました件につきまして質問させていただきますが、その前に一言申し上げます。 去る11月26日、沖縄県本部町と小郡市が友好のまち協定の締結式が本市の生涯学習センターで行われました。私は、この友好のまち協定の締結を心の底から喜んでいる1人であります。思い起こせば三十数年前、この議場に同席している佐々木益雄議員をはじめ、多くの仲間とともに小郡・三井少年の船を企画し、実行いたしました。その後多くの人の協力を得、現在みい青年会議所のOBの方々が立ち上げた特定非営利活動法人元気っ子未来塾の運営のもと、少年の船も本年37回の回数を数えることとなりました。元気っ子未来塾の皆さんのご苦労はいかばかりであったかと、まさに頭の下がる思いでございます。そして、本部町との交流に携わる一員に若手議員のホープであります田代和誠議員が参画されていることも大変うれしいことでございます。その三十数年における小郡・三井少年の船を通じた本部町との交流のきずなが本部町との友好のまち協定につながったわけであります。小郡・三井少年の船出航に携わった者の1人として誇りに思い、ここまで継続していただいた多くの方々に感謝し、本部町とのきずなが永遠に続くことを願っているところでございます。 それでは、通告しておりました市長選挙におけるマニフェスト「4新たな都市像への挑戦」について、企業誘致について及び高齢運転者の免許証返納についての3点について質問させていただきます。 まずは、市長選挙におけるマニフェスト「4新たな都市像への挑戦」について市長にお尋ねいたします。 今年春の市長選挙において、加地市長はまず最初にこういうリーフレットをつくりました。その次が、これが出ました。最後に、これが出ました。この最後の4番目の新たな都市像への挑戦でございますが、その中に道の駅につきましては、前市長時代に地方創生加速化交付金として農産物直売所多面的機能調査事業費の名目で850万円の交付金を受けられ、本年2月に小郡市農産物直売所多面的機能実態調査報告書というこういうすばらしい、資料編入れまして大体200ページとなってますが、できております。そして、本年9月議会において加地市長は、食と農の複合施設調査業務委託料として387万8,000円補正計上され、新たに取り組みを始められました。私は、加地市長の道の駅建設への強い思い入れを感じているところでございます。 マニフェストの中では、九州の匠の食の拠点となる道の駅構想と表記されていますが、補正予算要求時においては食と農の複合施設構想と少し表現が変わっていますが、どのような構想をお持ちかご披瀝願いたいと思います。 続いて、道の駅との連携による地元農業プロモーションの展開でございますが、道の駅における地元農業との連携といえば、まずは新鮮でおいしい野菜を提供することだと思いますが、それにとどまらず、より収益性の高い6次産業化をどう推進するのかが重要だと考えますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。 前市長時代には、小郡市において農業は基幹産業だと答弁されておりましたが、加地市長は、農業は小郡市の基幹産業と考えているのかお伺いいたします。これは1つ確認でございますので、よろしくお願いしておきます。 次に、マニフェストの中に花立山魅力化プロジェクトでございますが、市長はその中で地域の憩いの場として里山保全・整備し、フードバレー構想での象徴的な場として活用するとしてありますが、具体的にどのように魅力化されるのかお伺いします。 2点目の企業誘致について市長にお伺いいたします。 干潟第2工業団地は完売いたしましたが、地権者会が保有する残りの8ヘクタールについては、従来完売後順次開発していくと地権者会と約束されていましたが、今後どのようにされるのかお伺いいたします。あわせて筑後小郡インターチェンジ周辺及び久留米筑紫野線沿線の開発についてどのように考えているのか市長にお伺いいたします。 最後に、3点目の高齢運転者の免許証の返納について市長にお伺いいたします。 私の両親は、父が94歳、母が92歳で健在でございます。そして、両親ともに90歳まで自動車の運転をしておりました。幸いにして2人とも大した事故もなく過ごすことができましたが、高齢者による自動車運転事故が報道されるたびに両親が事故もなく運転をやめたことでほっとするとともに、事故を起こされた方やその家族の方のご心中を察するに余りあります。 平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まり、返納された方には申請すれば公安委員会から運転経歴証明書が交付されます。自主返納を推進するため、自治体によっては運転経歴証明書の提示により、さまざまな特典が受けられるようになっています。自動車運転免許証の返納推進については、昨年12月議会で私が要望し、本年9月議会においては、私と同じ会派である新和会の山田忠議員が代表質問をし、強く要求しておりましたが、その後どのような検討をされたのかお伺いいたします。 以上、3点について壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。              〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 それでは、古賀敏彦議員ご質問のことについてご説明をしてまいります。 九州の匠の食の拠点となる、まずは道の駅構想についてのご答弁でございます。 小郡市は、九州の縦と横の高速道路が交わりますクロス・ロード地帯に位置しているにも関わらず、これまで地の利を生かした地域の特徴づくりを打ち出すことができていませんでした。九州中から人、モノ、知恵、情報、おカネを呼び込むクロス・ロード構想を推進していくためには、地の利を生かした誘客施設づくりを進めていきたいと考えております。その第一歩としまして、現在食と農の複合施設に関する調査を取り組んでいるところです。これは、近隣市町の直売所や道の駅が成功をおさめる中で、複合施設が勝ち組の施設となるためのビジネスモデルを見出そうとする調査であります。 道の駅は、休憩、情報提供、地域連携の3つの機能を持つ国土交通省が認定した施設となっているわけなんですが、そうしたその3つの要件を持つ道の駅という形に限らず、あらゆる可能性について調査をしていきたいと考えているところです。私が考える複合施設とは、地産地消推進施設としての役割を担いながら、加工商品や目新しい農産物のテストマーケティングを行う機会の提供、収穫体験などを行える地域密着型体験農園等の設置を検討しています。こうした施設の構想を固める過程の中で、市民の皆様との考えを対話により照らし合わせていこうと考えています。 調査に先立ちまして、今月3日に開催しました小郡市市民みんなでサービスチェックにおきましても、有識者や公募委員、傍聴された多くの市民の皆様からこの調査へのご意見を頂戴いたしました。こうした内容も踏まえて検討を重ねていきたいと考えています。次年度以降は、この調査により見出されましたビジネスモデルをベースに議会をはじめ、市民の皆様との対話を進め、具体的な構想をつくり上げる予定で考えています。こうした構想を市の事業として進めていくためには、マスタープランに明確に位置づけをし、基本計画から実施計画へ着実にステップアップをしていく中で練り上げていく必要がございます。食と農をテーマとする複合施設の設置は、小郡市の地域振興につながるものと信じております。まずは今年度行っていますこの調査を手始めとして、市民の皆様とつながりながら、この大型プロジェクトの構想を進めてまいりたいと考えております。 次に、道の駅との連携による地元農業プロモーションの展開についてにおける6次産業の推進についてご答弁を申し上げます。 6次産業化というものは、農産物の付加価値の向上を目指しまして、1次産業であります農業、2次産業の工業、3次産業の商業をこの1、2、3次をかけ合わせる6次産業として、その販売の一体化に向けた取り組みをすることであります。商工業、さらには観光等と有機的に農業が連携することから、地域産業の可能性を広げるものでもあります。 小郡市における6次産業化の取り組みは個人事業者がほとんどですが、近年農業者とその他のサービス業が連携して取り組みを進めている事業もあります。例を挙げますと、七夕枝豆、地産地消の取り組みと特産品の創出、そして七夕の里のPRとしてのにぎわいづくりのために、生産者直売所宝満の市と小郡市飲食店組合により取り組まれています。七夕神社と老松神社の豊作祈願をした黒大豆を農業者が植えて収穫し、各飲食店が期間限定の枝豆料理として提供するという企画になっています。今年度の取り組みは、保育園の園児による種の植えつけや収穫、そして枝豆を味わってもらうという食育の分野にも広がりを見せています。一方、6次産業化や農商工連携を推進するために、これは豆の中まで緑色でありますキヨミドリという品種を使って加工品としての特産品化の取り組みを始めたところです。第一歩の取り組みとしまして、オータムフェスタにあわせて収穫したキヨミドリを使って三井小郡菓子組合が試作したお菓子を無料配布し、試食した方々からご意見をいただくなど、調査研究を進めているところです。来年度に向けて、JAみいの協力も得ながら産地拡大を目指していこうと考えています。しかし、これらの取り組みにおける共通の課題は、販売の先です。販路です。この販路確保という点では、行政としても積極的に取り組んでいき、将来的には食と農の複合施設の設置が、また1つの有力な出口になるのではないかと考えています。 また、小郡市では、農業者に6次産業化というものを知っていただくための事業にも取り組んでいます。認定農業者や女性農業者を対象に6次産業化等に取り組まれている先進地の視察を行い、6次産業化に関する講演会も催し、今後もこの6次産業を手がける農業者の裾野を広げていく事業に取り組んでまいります。 今年度より小郡市の農産物を使用した特産品の開発等に取り組む団体に対しましては、ブランドイメージの確立や販路拡大を支援するために地方創生推進交付金を財源として、小郡市農産物特産品化事業という補助事業を創設しております。1次産業に従事される農業者が、6次産業という手法につながることで農業収入を増加させる可能性を検討されるとともに、小郡市を代表する農産物特産品が開発され、市内外に広く知られる存在と成長できますようにしっかりと支援をしていきたいと考えています。 次に、道の駅との連携による地元農業のプロモーションの展開について、小郡市の基幹産業についての位置づけについてご答弁申し上げます。 第5次小郡市総合振興計画の基本構想において、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくりの中の農業の項目で、本市において農業は基幹産業であるとうたっております。また、平成25年に制定した小郡市食料・農業・農村基本条例においても同様の規定をしています。小郡市の市政運営を総合的、計画的に行う指針となる基本構想の理念を尊重しながら、農業が自立した産業として新たな展開を図るため、農商工連携による食という広がりを持ったテーマを発展させ、それらをしっかりと支援することで農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 道の駅との連携による地元農業プロモーションの展開について、諸施策についてご答弁をしておきます。 小郡市の農業は、筑後平野という土地の特性を活かした米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業が農業経営の重要な位置を占めています。しかし、土地利用型農業に従事する農業者の多くは、高齢化と後継者不足という問題を抱えており、小郡市におきましても兼業農家は年々減少しています。また、国の農業政策が変わる中で、米の生産調整に係る補助金が来年度産から廃止されるなど、農業を取り巻く環境は大変厳しくなっています。国や県は広大な農地を少ない人数で耕作していくために、農地の集積化により作業効率を上げて集落営農の組織化により人員不足を補い、また水田農業用の大型機械の導入による省力化を図るという方針によって補助事業を展開しています。小郡市としましては、主に県費補助事業である水田農業担い手機械支援事業を活用しているところですが、これからまだまだ内容をしっかりと吟味しながら積極的な事業展開を図り、多くの方々に利用していただけるようにと考えています。 集落営農組織等が大豆を転作作物として集団的に転作することに対して交付した水田営農活性化対策事業費補助金は、近隣市町の状況を鑑みますと、一定の役割を終えたものと考えております。これからは、集落営農組織等への直接的な補助事業ではなくて、今後増大していきます老朽化した農業用施設の更新等に係る地元負担金の軽減などへの転換について検討するようにと先は考えております。緑豊かな田園都市である小郡の農地が、いつまでも実り豊かな農地であるようにさまざまな諸施策を推進してまいります。議員のご理解をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、花立山魅力化プロジェクトについてご答弁申し上げます。 小郡市唯一の山であります花立山、豊かな緑に覆われてさまざまな野鳥が生息するなど、自然豊かなことから市内外から散策を楽しみに来られる方が多数おられ、隣接する城山公園とともに地域の憩いの場であり、また市の重要な観光拠点であると認識しています。 城山公園の利用状況としましては、桜の季節のお花見、小学校・幼稚園等の遠足、貸しボート・バーベキュー施設の利用者など、多くの方に利用していただいております。また、花立山を楽しむ会主催の春の茶会、秋の収穫祭、みんなで歩こう花立山や観光協会主催のウォーキングイベント、公園内のため池を利用したラジコンボートレース競技会など、さまざまなイベントも行われ、多くの方に来園していただき、にぎわっています。しかしながら、遊具などの施設が古くなっており、家族連れで遊びに来られる方が少ない状況も一方ではあり、施設の改修、更新が課題となっております。 花立山の整備状況については、今年度より山頂へ向かう散策路の階段整備を行っておりまして、3カ年で整備を行うよう計画しています。また、頂上展望台からの眺望を阻害しております樹木の伐採につきましても、地権者と協議を行いながら検討を進めているところです。 城山公園の整備は、今年度に城山公園を含む都市公園39カ所について、公園施設長寿命化計画を策定予定で、策定後には計画に基づいて遊具など施設の改修、更新等を行っていきたいと考えています。 昨日行われました生涯学習課で取り組んでいる魅力化計画の中でも、市民グループの皆さんがこの城山公園をアートパークにしてはどうかという提案も行われました。やはり、それぐらい市民の皆さんも大変関心の高いエリアであります。この花立山周辺につきましては、いろんな活用方法があると思います。古墳等の保全なども必要と考えておりまして、花立山魅力化プロジェクトにつきましては、来年度より具体的に検討を始めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、企業誘致についてご答弁申し上げます。 小郡市は、これまで自主財源の確保、新規雇用の創出や地域活性化を目的に企業誘致に取り組み、今年度には干潟第2工業団地を3社に分譲し、公的な工業団地は完売している状況です。そして、この干潟第2工業団地の北側は、当初公的な工業団地の造成事業を検討しておりましたが、干潟第2工業団地を分譲した時期と同じくして、この地域を含め県道久留米筑紫野線沿線地域で物流企業の新設や統合による新たな進出動向が多く見られるようになり、小郡市として工業団地を造成して数年後に企業を誘致するというのではなく、この企業ニーズを的確に捉え、民間開発を支援することで企業を誘致していく必要があり、それが効果的であると判断しています。そこで、干潟第2工業団地北側の地権者会の皆様と協議を行い、この地区の開発について、まずは民間開発を誘導し、市が支援する形で積極的に誘致活動を行っています。また、筑後小郡インターチェンジ周辺や久留米筑紫野線沿線地域では、小郡市の交通利便性という強みを活かし、積極的に民間開発支援に取り組んでまいります。さらには、物流業のみならず、水の使用の少ない製造業や物流を伴う加工業など、幅広い業種の誘致にも取り組むことを考えています。 最後に、高齢運転者の免許証返納についてご答弁申し上げます。 交通事故の発生件数は全国的に減少傾向なのですが、高齢者が関係する事故の占める割合は年々増加している状況です。このような状況の中、福岡県におきましても市町村が実施する運転免許証の自主返納者支援に関する取り組みに対して助成制度が設けられています。この制度は、運転免許証の自主返納をした高齢者に対して移動のための交通手段に関する支援を行うという事業で、高齢者が加害者となる交通事故の抑止を図ることを目的としたものです。この県の助成制度を活用し、高齢者の運転免許証返納者に対する支援を行っている自治体もふえています。 小郡市でも他市町村の取り組みを参考にしながら、運転免許証の自主返納支援制度について来年度からの事業実施を既に考えております。支援内容の具体的な方法につきましては、なるべく多くの方が利用しやすいようにICカードやタクシーチケットの交付など、複数から選択可能な制度となるように制度設計を進めているところです。また、運転免許証を返納した後のフォローや移動手段の確保のため市内の交通体系を再整備していくことが重要であることは申すまでもなく、しっかりとこれも取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) 答弁ありがとうございました。 道の駅構想については、私の長年のこれ夢でございまして、ぜひとも市長と力を合わせて、いいものができればと強く願っているところでございます。その中で、市長もいろいろ考えていると思いますが、私も小郡市の農業をどう育てるのか、やっぱり1次、2次産業をかけ合わせるとか、足し合わせとか、6次産業はいろいろ表現がありますけども、私は農業をどう育てるのか、そして農業従事者の所得をどう上げるのか、そしてまたそれに対して生きがいをどう求めるのか、そういう形がぜひ大事だろうと思っております。その中で、この道の駅構想、食と農の複合構想施設と、施設構想と申しますか、その中でぜひともやっていただきたいし、そしてそれが6次産業にぜひ結びつけてやっていただきたいと強く思っておるところでございます。 先ほど申されました七夕枝豆にしろキヨミドリにしろ、筑前町のクロダマル、クロダルマとクロダマルとすぐ私間違うんですけども、クロダマルが筑前町のみなみの里、あそこで売ってありますが、あそこは豆腐にも加工する、みそにもする、納豆にもするとか、そういうことで6次産業に随分力を入れて開発したわけです。だから、先ほど言った七夕枝豆は大いに結構ですし、キヨミドリもまたいいでしょう。だから、そういうものをどう加工させるのか、6次産業にどう結びつけるのか、もちろんその販路の先は道の駅なり農産物直売所ですけども、そこあたりのもう一方、私はそういう1次産業従事者なり、そういう興味のある方、ぜひともこれを担当部署の課長とか職員に私言っているんですが、見たことがないからわからないと。要するに生産者はどんなものができるのかわからないから、そういうのを見せつけていってくださいよと。ぜひ車は市の公用車があるじゃないですか、二十何人乗れるような車が。参加者に昼食代は自腹でもいいかもしれませんし、幾らかでもいいかもしれませんけども、そういう体験をさせていただくということをぜひ僕は市長にお願いしたいと思いますが、そこらあたりは市長でも部長でも結構ですが、何か考えがありましたらお願いいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 6次産業化に関する視察等の件だと思いますが、視察につきましては、小郡市の認定農業者の会の方々からもたくさん意見をいただいております。特に認定農業者の会の役員さんからもそういったものに着手をしていきたいと、あと認定農業者の奥さん、女性の方のほうからも私自身は前面に出るよりも、そういった新しいものにチャレンジをしてみたいというふうな意見も市のほうに寄せられておりまして、そういった意見を集約した上で、最近3カ年、4カ年連続視察の研修を市のバスを使って認定農業者の会の役員さんの視察とか、あるいは認定農業者の会の、特にそのパートナーの方が強く要望されてありまして、本当にやる気のある方が市のほうにそういった意見を出されておりまして、どしどしそういうものは取り入れて、先進地の視察を市のバスを使って行っておるところでございますので、何かそういった6次産業に新たに今度チャレンジをしてみたいというようなところがあれば、市の農業振興課のほうに情報を寄せていただければと思います。よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) ぜひお願いしたいと思いますが、もっと認定農業者だけではなく、いろんな方がいらっしゃると思うんです。だから、そこのあたり広く呼びかけて、年に5回でも10回でもいいじゃないですか。必ず1回しか2回じゃなくていいんです。100人でも200人でも連れて行くといいです。だから、妙に保守的になるんじゃなくて、もっとアクティブに動かんと。そして、せっかく市長が複合施設と言っちゃるんだから、それに間に合わせるように早く開発させればいいわけです。頑張ってもらえば。だから、そのあたりは事務局が市長としっかりすり合わせして、金はかからんわけでしょうが。だから、そういう形はぜひとも進めて、強くお願いしたいと思います。これ私は、農業に携わる人がどう生きがいを持って、それだけ所得を上げなくちゃいけない。そのときに十分大事だと思いますので、ぜひともそこらあたりをお願いしておきます。 それと、農業の機械産業の話ですが、これは先ほど市長のほうからお話がありましたが、水田農業担い手機械導入支援事業費補助金と。本人が半分負担して、県が6分の2、市が6分の1負担がありますが、この私の知ってあるところが何か5年ぐらい待っとかないかんよって、この間申し込んだらという話でした。どうなってるのかなと、大体そういう待機者というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、そこのあたりをお聞かせ願いたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 水田農業の大型機械の導入の補助なんですが、現在市のほうに申し込みをされてある方が20件ほどございます。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。
    ◆3番(古賀敏彦議員) 20件あるわけですが、じゃあ20件の方が自分の申し込みが終わるのはいつになるんですか、最後の方は、どうですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 実際市のほうにエントリーをされてあるのが20件でありまして、実際県の補助のほうに要件を満たすか満たさないか、そのあたりがまだこれから精査をする必要がございます。実際2分の1が本人の事業者負担となります。そういった負担ができない方とか、あるいは面積の要件とか、いろいろな要件でエントリーはとりあえず出してありますが、実際ならないケースもございます。何名がなるというのははっきり言えませんが、市としてはこれを予算の制限をするとかなりの時間を要しますので、県の補助事業については、市としては積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) 中には、ちょっと時間がかかるから早目に手を挙げておこうという方もいらっしゃるかもしれませんが、市が認定農家なり営農集団化なり、またそれの法人化なり、いろんな形で推進しているわけです。そしたら、そういう人たちが大型の農機具が欲しいというときには早く対応していただきたいと。そのためには従来私も見てましたら、平成26年度がこれは3分の1だから市の負担が二百何十万円、200万円余り、平成27年度が300万円余り、平成28年度が二百四十何万円、50万円弱、平成29年度が330万円弱、じゃなくて、やはり市の負担が一千何百万円、2,000万円ぐらいして、申し込みがしてあるのを早く片づけると、どんどんして農業を発展させていくという取り組みをぜひともお願いしたいと思いますので、そこのあたり踏まえて一応割と積極的な部長からの話でしたけども、市長もその辺はどうですか。もう1遍、市長の改めてそこら辺のお考えをお聞きしたいと思いますが。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 ◎加地良光市長 ご指摘のような生産者の方々が機械を待たれているという強い要望についても確認をしているところでありますが、一方では全体的な限られた予算の中で、どのような使い道をすることが全体的な農業の振興につながるかっていうことにつきましては、しっかりとその要望を含め精査した上で、さまざまなところについて分配を考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) 確かに市長が言われるようなそういう部分があるかもしれませんが、市が認定農家を推進したり、営農集団化、法人化を推進しているわけです。そしたら、やっぱり大型機械が要るわけです。ぜひとも来年度以降、強くそこあたりは考えて予算化して、待つ人がいないような政策、対策をとっていただきたいと強く要望しておきます。 次に、花立山の魅力化プロジェクトです。これ先ほど市長から答弁がありましたように、山道整備で予算つけてもらいました。ちょうど1番山頂から中段ぐらいまでは石段がございます。1段から90段ぐらいありましたか、私もせんだって一応今年度分の整備が終わっておりましたので、見に行きました。時々息を切らせながら上っていましたら、やっぱりいいです。きちっとなって歩きやすくなって登山しやすくなって、ご近所の知り合いの方も、ああ、随分古賀さんよくなったよって言っていただきました。ぜひとも、これ1番下の入り口まで来年、再来年と予算つけていただくと思いますが、早く整備して、よりよく市民の方の憩いの場、また近隣市町村からお見えになる方の憩いの場にしていただきたいと強く思います。 その中で、ちょうど12月3日の日でしたと思いますが、城山公園行きました。そしたら、ちょうど生涯学習課がジュニアリーダーの養成講座みたいなことをやってまして、ちょうど私も所属する楽しむ会と共同でやってましたが、ところがそれ以外に家族連れ誰も見えてないんです、あそこに。その足でその裏の筑前町の運動公園に行きました。そしたら、家族連れでいっぱいです。市長、副市長行かれたことあるかどうか知りませんが、立派な1つの施設だと思いますけども、ぜひとも筑前町に負けないようないいものをつくっていただきたいと思います。 それともう1点、花立山に関しては、以前副市長に一遍登ってみてくださいよとお願いしとったら登っていただいたというように聞いております。あそこからの眺望どうだったか、副市長よかったらお聞かせください。 ○井上勝彦議長 感想を求めます。 見城副市長。 ◎見城俊昭副市長 先ほど議員のほうから紹介あっておりましたように、山道工事に入ってますので、私もあの現場を見に行きました。 まず、城山公園の感想を申し上げますと、全体的には大変まとまっているというふうに思います。それから、そこで行われているイベント等も非常に伝統的であって、地域の盛り上がりも非常にあるんだろうと。要は、それがうまく機能して発信されてないのかなあというふうに思いながら頂上まで登りました。登って展望台がありましたので上がりましたら、ちょっとおっと思いました。それは、やっぱり樹木が繁茂してまして眺望が開かれてないということで、ううんと考えまして、伐採はできないのかなというふうにお聞きしますと、これ民有地ですからねという回答で、ああなるほど、それは難しいなあと思いながらおりてきたところでございますけども、しかしながら、地域の皆さん方があの花立山と、それから城山公園を有機的に結んだところを守り育てていこうというような活動もなされてますから、それらと連携して、そして今加地市長が打ち出しました花立山魅力化プロジェクトの一環として、少し民有地でございますんで課題はあると思うんですけども、検討をしたいというふうに思っておりまして、まだ課題はかちっと解決したわけではございませんので、でも登りまして何とかやっぱり眺望を広げないかんなあと思ったのが実感でございますので、何とか知恵を出したいというふうに思います。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) 登頂いただきましてありがとうございました。 私も年に1回ぐらいしか登りませんけども、私にとっては母なる山でございまして、また小郡市にとってもやはり1つの象徴だと思っております。ぜひともあそこの展望台からの見晴らし、以前は180度以上見えてました。今はもう90度ないぐらいだったと思います。昔は福岡タワーまで見えていたんです。だから、それぐらい見晴らしが悪くなりましたので、地元も何とかできないかという思いを持ってますので、そこら辺を含めて、できましたら平成30年度予算なり、早ければ平成30年度予算にでも幾らか考えていただければありがたいと思います。そういう花立山、城山公園と一体となった道の駅をつくっていただければ私は大変すばらしい道の駅ができるんじゃないかなというふうに強く思っておるところでございますので、先々今後どんないろんな検討があると思いますが、1つちょっと頭の隅に入れていただければありがたいと思っております。よろしくお願いしておきます。 次に、企業誘致でございますが、民間開発というような形でございますが、民間開発だけではなかなか製造業の方も厳しい部分があるんじゃないかと思いますが、そこは黒岩部長でも結構ですが、運輸業、倉庫業以外の業種の開発はどれぐらい民間でできるのか、そこら辺お聞かせ願えればと思いますが。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 今小郡市におきましては、民間開発をかなり力を入れて支援を行っておるところでございます。小郡市には筑後小郡インターがありますし、鳥栖ジャンクションも隣接しております。そういった意味で非常に交通の利便性がいいということで、物流系の企業がたくさん市のほうに進出をしておるところでございます。市が工業団地をつくって、これまで3つの工業団地をつくって、そして完売したわけでございます。市の工業団地は、今まではレディーメードという形で団地をつくって、それから誘致をしていくという手法をとっておりました。市の工業団地、企業を誘致するに当たっての土地なんですけど、農振農用地、農地を開発をして工業団地というふうな形につくっていっておりました。そのためには、農工法という農村地域工業等導入促進法という法律を活用してやっておりました。これが今回改正をされまして、農産法、農村地域への産業の導入の促進に関する法律というふうに変わっております。この変わって、どう変わったかということでございますが、これ今度の法律によりますと、必ず相手を見つけて誘致をしてくださいと。農振農用地で市の工業団地であろうが民間の開発であろうが、そういった相手を見つけて、そして企業誘致を進めてくださいというような、簡単に言うとそういった改正になっておりまして、これからレディーメード方式というよりもオーダーメード方式に転換をしていく必要があるというふうな状況に今なってきております。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) そしたら、従来のレディーメードはもうできないというふうに理解してよろしいでしょうか。 以上、どうですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 市街化調整区域での開発となると、非常に厳しい状況になります。本市で市街化区域で準工業地帯となりますと、宝満川浄化センターぐらいしかありません。そういった意味で、市街化調整区域の農振農用地を企業誘致をするとなると、そういった農産法、そういったものを活用して地区計画とかを張ってこれから誘致をするという手法をとる必要がございます。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) 何か厳しいとできないとはちょっと違うような気がしますが。できないんですか、厳しいんですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 市街化区域の編入とかがない限りはできません。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) いや、それは私も勉強不足で済いませんでしたが、随分厳しくなったようですね。ぜひとも小郡市、市長、トップリーダー的に企業を回って出てこい、出てこいと言ってください、引っ張ってきてください。あそこに企業が張りつくことによって市の収益が上がるし、雇用はふえるし、僕はあそこは宝の山と言ってますけども、インター周辺、久留米筑紫野線開発すれば小郡市の財政収入については随分上がりますし、左岸地域の人口減に対してもまた効果があると思ってますので、ぜひ企業誘致については強くお願いしておきます。 それでは、免許証返納ですけども、来年度から支援やると、ICカード、タクシーチケットということですが、金額的なものは幾らぐらいになるでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 近隣のところを調べてみますと、県の補助対象というふうなところもありまして、半額補助というところがほとんどでございます。そういった場合、70歳以上の方に5,000円の補助金を1回のみ交付するというふうなところが多いようでございますので、そういったところの制度設計を参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) もうちょっと気張ってほしいんですけど、もうちょっと。何かちょっと寂しいなあ、免許証返すのに。 そこで、1つはインターネットで高齢運転者支援サイトというのがあります。これはもうご承知と思いますが、これ見ると全国の市町村でどんなことをやっているのかというのが出てきます。私も全部見ません、大変ですから。でも、これはぜひとも一遍検索して参考にしていただきたいというふうに思います。例えば、部長もよくご存じですが、うちの両親あたりが何で90歳まで運転免許証を返さなかったのかというのは、運転免許証がないと暮らしにくいとです、田舎のほうは。コミュニティバスも1日2本しか来ませんし。だから、そういう返したくなるような政策をぜひとも市長お願いしたいです。 そして、1つだけ市長お願いしたいんですが、時期の問題です。来年度からというような話でしたが、市長、加地市長が市長になった日、今年の5月15日からせんですか、さかのぼって。どうですか、その辺は。変わったぞうと、平安市長から変わったぞ、加地はっていう見せることはないでしょうか、どうですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 大津総務部長。 ◎大津洋一郎総務部長 過去にさかのぼって遡及というふうな話でしょうけれども、当然のごとく本年度の補正等々についても予算を組んでおりませんので、申しわけございませんけどもさかのぼるというわけにはいきませんので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 古賀敏彦議員。 ◆3番(古賀敏彦議員) 別に今年度組む必要ない、来年度組めばよかっちゃけん、さかのぼって。だから、市長がどこまでやる気があるかという。市長がやる気があるのを部長が邪魔したっちゃないと今んとは。どうですか、大丈夫ですか。 加地市長にかわったんだぞと、今度は俺が市長になったら変わったんだぞと、どう見せるのかというのも大事じゃないですか。そこあたりも含めていろんな検討をされていただきたいと思いますし、もっと市内の商工業を含めて、どう取り込んで高齢者が返納しやすいような形をぜひとも膨らませていただきたいと強く思うところでございます。 ちょっと要らんことをいろいろ申しましたが、最後になりますが、加地市長に大きく2点申し上げることがございます。 市長、市民はもちろんでございますが、議会や職員もあなたを見ています。あなたの市政への情熱を見ています。あなたの言動により、小郡市政は大きく変わります。あなたが市長になられて7カ月が過ぎました。私は、加地市長の市政に対する熱い情熱を感じております。しかしながら、それと同様に不安も感じています。 まず、議会との関係であります。 改めて申すまでもなく地方自治は、住民が市長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制です。市長は執行権を持ち、議会は議決権があります。市長と議会は車の両輪という例えもございますが、市民の中には、市長の政策に議会が異論を唱えると、議会が全て悪いと思われている方がいるようですが、そうではありません。議会は市長の政策をチェックします。議会は市長の政策の追認機関ではありません。本年県内においてある市の市長が議会から辞職勧告決議され、別の市の市長は議会から不信任決議案を可決されました。辞職勧告決議された市長は再選を目指し、差し迫った市長選挙に立候補される予定でありましたが、議会からの辞職勧告決議を受け入れ、任期満了まで務め、引退されました。もう1人の議会から不信任決議案を可決された市長は辞職せず、議会を解散されました。市議会は解散し、選挙後の議会で2回目の不信任決議案が可決され、市長は失職し、来年1月に市長選挙が予定されているそうです。市議会から2回の不信任決議を受け失職された市長は、失職後の記者会見で議会の方たちとのコミュニケーションが不足していたのが1番の反省点と述べられたそうです。 じゃあ、翻って我が小郡市の市長である加地市長はいかがでしょうか。市長就任当初と比較すれば議会への説明が丁寧になられたようですが、まだまだ議会軽視と私が感じるところがあるように思われます。何とぞ議会とのコミュニケーションを十分おとりいただきたいと思うところでございますので、何とぞよろしくお願いします。 2点目は、職員との関係であります。 先月27日、鳩山二郎代議士の政経パーティーが開催されました。加地市長も出席されてありましたが、私も出席しておりました。鳩山二郎代議士は申すまでもなく、代議士になる前は大川市長として3年余り務めてあります。加地市長と同様、鳩山代議士も地方行政に縁がなく市長になられたわけでありますが、多くの実績を上げられております。その鳩山代議士が挨拶の中で、自分が市長になったとき市職員は自分の敵であった。しかしながら、自分の政策を実現するためには市職員に動いてもらわなければならない、働いてもらわなければならない。1年以上かけて市職員と意思を通じ合えたと、そういうふうなご挨拶がございました。これは当然加地市長もその発言をお聞きになったとでありますが、どのように感じられたのでしょうか。加地市長がいかにすばらしい政策を考え、市政への情熱をお持ちでも、部長や課長をはじめとする職員との信頼関係、意思の疎通がなければ物事は思うように動きません。自分は市長だから職員は全て自分の意志に従うべきだとまでは考えておられないと思いますが、もし少しでもそれに近いものがあれば、少し考えは改めていただきたいと思うところでございます。 私のところには、多くの職員から市長との対話が不足しているんじゃないかなという声が届いています。ちょっと古い方で市長はご存じないかもしれませんが、第1次世界大戦中に連合艦隊司令長官の山本五十六という方がいらっしゃいました。これは日本海軍の厳しい中でも、その方が部下と接する上で心構えとしたことがございます。どういうことかと申せば、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば人は動かじ。話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」という連合艦隊の司令長官がそれぐらい思っちゃったわけです。 加地市長とともに額に汗し、知恵を絞ってすばらしい小郡市をつくっていきたいという職員があなたの周りには多くいます。たくさんいます。ぜひとも職員と対話をし、意思を通じ合い、しっかりと足場を固め、あなたの政策を実現していただきたいと思っております。 この2点につきましては、本日午前代表質問で新原議員も申されましたが、このことは私と新原議員だけではなく、幾人もの議員が感じているところじゃないかなと思っております。何とぞこの意見を参考にされ市政運営に活かしていただけるならば、数々の政策が実現し、すばらしい実績を残され、小郡市の将来が輝かしいものになると確信しております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○井上勝彦議長 以上で3番古賀敏彦議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月19日午前9時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。              散会 午後3時28分...