平成２８年１２月定例会 平成28年12月第５回
定例市議会 平成28年12月１日（木）開会 ～～～～～～～
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. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 議案の一括上程 １ 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案第52号） ２ 小郡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第53号） ３ 小郡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第54号） ４ 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第55号） ５ 小郡市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について（議案第56号） ６ 小郡市
下水道条例の一部を改正する条例の制定について（議案第57号） ７ 小郡市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について（議案第58号） ８ 平成28年度小郡市
一般会計補正予算（第５号）の承認について（議案第59号） ９ 平成28年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認について（議案第60号） 10 平成28年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）補正予算（第２号）の承認について（議案第61号） 11 平成28年度小郡市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）の承認について（議案第62号） 12 平成28年度小郡市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の承認について（議案第63号） 13
市指定有形文化財油屋復原業務委託契約の締結について（議案第64号） 14 大刀洗町と小郡市との下水道に係る排水協定について（議案第65号） 第５ 提案理由の説明1. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案の一括上程 １ 小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案第52号） ２ 小郡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第53号） ３ 小郡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第54号） ４ 小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第55号） ５ 小郡市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定について（議案第56号） ６ 小郡市
下水道条例の一部を改正する条例の制定について（議案第57号） ７ 小郡市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について（議案第58号） ８ 平成28年度小郡市
一般会計補正予算（第５号）の承認について（議案第59号） ９ 平成28年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認について（議案第60号） 10 平成28年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）補正予算（第２号）の承認について（議案第61号） 11 平成28年度小郡市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）の承認について（議案第62号） 12 平成28年度小郡市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の承認について（議案第63号） 13
市指定有形文化財油屋復原業務委託契約の締結について（議案第64号） 14 大刀洗町と小郡市との下水道に係る排水協定について（議案第65号） 日程第５ 提案理由の説明1. 会議に出席した議員（17名） １番 後 藤 理 恵 ３番 古 賀 敏 彦 ４番 田 代 和 誠 ５番 城 山 雅 朗 ６番 百 瀬 光 子 ７番 入 江 和 隆 ８番 佐々木 益 雄 ９番 竹 腰 昭 １０番 新 原 善 信 １１番 松 村 京 子 １２番 山 田 忠 １３番 佐 藤 尚 武 １４番 田 中 登志雄 １５番 廣 瀬 勝 栄 １６番 成 富 一 典 １７番 田 中 雅 光 １８番 井 上 勝 彦1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（８名） 市長 平 安 正 知 副市長 高 木 良 郎 教育長 清 武 輝 総務部長 大 津 洋一郎
保健福祉部長 井 手 雅 博
環境経済部長 黒 岩 重 彦
都市建設部長 肥 山 和 之
教育委員会教育部長 山 下 博 文1. 議場に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 山 下 孝 浩 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 開会 午前９時30分
○
井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成28年第５回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 会期の決定
○
井上勝彦議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の
定例市議会は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
井上勝彦議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○
井上勝彦議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、12番山田忠議員、13番
佐藤尚武議員を指名いたします。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第３ 諸報告
○
井上勝彦議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 監査委員から平成28年７月分から９月分の
現金出納検査の結果報告及び総務課ほか２課の定期監査の結果報告を受けております。 次に、市長から議会が指定した事項の専決処分として、お手元に配布のとおり２件の報告を受けております。 次に、各
常任委員会の閉会中における行政視察について委員長の報告を求めます。 まず、
入江和隆総務文教常任委員長。 〔
入江和隆総務文教常任委員長 登壇〕
◆
入江和隆総務文教常任委員長 皆さんおはようございます。 それでは、10月31日から11月２日に実施いたしました
総務文教常任委員会の行政視察についてご報告いたします。 当委員会では、10月31日に岡山県倉敷市における「小・中学校を地域のコミュニティの拠点としたＩＣＴ環境の整備」について、翌11月１日に大阪府箕面市における「
防犯カメラ設置事業」について、さらに11月２日には愛知県豊明市における「
公共施設等総合管理計画」について視察研修を行いました。 倉敷市では、平成元年から、汎用機を電話回線でつなぐ形で
情報ネットワークの構築を進められてきたことがきっかけとなり、その後、総務省の
地域イントラネット基盤施設整備事業に平成13年度から取り組む中から、中・長期的な取り組みとして、旧倉敷市内の252カ所の公共施設を光ファイバーで結ぶ事業、
かわせみネットと呼ばれていますが、これを設置、実施され、平成14年度末に完成しています。国の補助金を活用して27億円をかけた
ケーブル敷設はＮＴＴの協力を得て進め、現在の人口48万人のエリアを網羅することができる総延長316キロメートルの
ネットワークができ上がっています。 この計画立案に当たり、中学校校区がエリア拠点としてふさわしいとの判断から、
ネットワークの分岐は中学校からとし、そこから消防署、保健所、市民病院、
私立小学校等の公共施設に情報が伝わっていることも特徴です。この
情報イントラネットの構築は、学校教育のＩＣＴ化に大変大きな役割を果たしており、教室に設置された液晶テレビと実物投映機による授業など単独の機器利用だけでなく、各教室を結ぶ多元的な教材提示や遠隔授業も行えるようになっていました。そのための教職員の技術研修は欠かせませんが、教員研修のために
情報学習センターを新たに設立して、専任の職員による全教職員への指導が計画的、継続的に実施されていることなど、ＩＣＴ教育に積極的に取り組む姿勢は大いに参考にすべきものでありました。 このような施策の実施に当たり、情報担当の企画財政部だけでなく、学校教育部やこの
ネットワークを利用している
総務部防災危機管理室など、さまざまな部局で
担当者業務の併任が日常的に行われており、縦割り行政ではなく、部署横断的な発想で業務に取り組むことができている点は、市民目線に立つ施策の企画、実施の事例として大変参考になりました。 次に、箕面市内の
防犯カメラ設置は、大阪府警から防犯対策として提案があったことがきっかけで、平成26年度から事業を開始され、現在通学路のカメラ750台、
自治会カメラ600台と公園カメラ300台の1,650台が稼働しています。犯罪抑制と検挙率向上を目的に、警察の全面協力を得て協定を結び、警察が把握している通学路周辺の
犯罪発生場所を地図上に落とし込み、
カメラ設置場所が決定されています。 通学路への
カメラ設置は、１
小学校校区当たり50台と設定し、5,000万円の国の補助と基金取り崩しによる１億円の市費を投じて実施され、その結果、子どもへの声かけや
不審者情報が４割、自転車やオートバイの盗難が半数近くに減るなどの効果があらわれています。通学路だけでなく、自治会に対しても
防犯カメラ設置を呼びかけ、１台当たり20万円以内の経費に対して90％の補助、すなわち上限が18万円になりますが、また電気代などの維持経費も90％の補助となっているため、自治会の設置もふえ、当初予測を大きく超える600台が設置されています。また、市内全ての203の公園に300台のカメラを設置する事業も7,000万円の予算で実施され、わずか２年半という短期間に非常に積極的な事業実施が行われました。
システム構築に当たり、市長が大阪で１番安全なまちを目指すという強い姿勢を示されてきたことがスピード感ある施策の実行につながり、結果的に安全・安心の
まちづくり、防犯に対する市民意識の向上などにも結びついていると言え、大いに参考となる研修となりました。 最後に、
公共施設等総合管理計画について視察した豊明市は、人口６万9,000人弱、面積は本市の半分程度の
ベッドタウンであり、本市とよく似た環境のまちでした。平成25年度に、26年度に実施する白書作成の予算計上をされていましたが、平成26年４月に国から
総合管理計画策定指針が示されたため、方針を変更して、白書、これは現状分析と
情報共有資料、それに
総合管理計画、これが
公共施設マネジメントの基本方針となりますが、これをともに
コンサル会社に発注する形をとられました。 白書の必要性については、平成22年に担当職員の方が研修を受け、その中で今後40年間に
公共施設維持管理に750億円かかるとの分析結果が得られたため、執行部の危機感から単費での白書作成が予算化されました。白書と
総合管理計画は共通する部分も多いのですが、白書は現状分析と
情報共有資料として、
総合管理計画は
公共施設マネジメントの基本方針を示すというそれぞれの特徴を活かす形で、並行して策定されています。また、市民に対する説明に関しては、
総合管理計画策定に当たり、１名の
公募市民委員を含む
行政改革推進委員会を年二、三回開催して意見を伺うこととされましたが、
パブリックコメントをとること以外に特別な説明会は開催されていません。しかし、市長による市民との
意見交換会、これは市内10カ所で議題として取り上げて説明されています。おおむね賛同する市民が多く、その後は広報紙で８回にわたる連載による説明などで対応されていました。 さらに、職員に対する研修については、平成26年度に先進自治体の担当職員の方を講師として招き、平日の夜に職員の方約200名が参加された講演会を、平成27年度にも150名が参加された講演会を実施されていました。その他、担当部署の職員対象の
公共施設マネジメント研究会を開催し、関係する
コンサル業者、大学研究室とともに先進事例の研究や課題整理などが行われています。 このような取り組みにより、白書からは公共施設について、現在の
投資的経費予算額では現在の施設の３分の１の面積しか維持できないことが明らかとなったことから、次の４つの
長期的マネジメント方針が
公共施設総合管理計画として示されています。 まず、
保有施設総量の縮減、次に統廃合・複合化の推進、３番目に官民連携による財源の確保、最後に
マネジメント体制の確立、この４つの指針に沿った施策の実施が今後行われるものの、次世代の市民にかかわる内容でもあり、長期的な観点から計画推進に向けて取り組まなくてはならず、この課題に対しては行政がしっかりとした柱を早急に打ち立て、リーダーシップを市民に示すことが何よりも大切であるとの説明がありました。 以上の
視察研修内容については、まず箕面市の
防犯カメラ設置事業については11月15日に担当課と意見交換を行いましたが、倉敷市と豊明市の視察につきましては本会議中の12月７日に担当課との意見交換の機会を持つこととしています。 以上で視察の報告とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 次に、新
原善信保健福祉常任委員長。 〔新
原善信保健福祉常任委員長 登壇〕
◆新
原善信保健福祉常任委員長 おはようございます。 それでは、
保健福祉常任委員会の行政視察についてご報告いたします。 今回、
保健福祉常任委員会は、10月24日に愛知県津島市の「在宅医療・介護連携」について、25日に滋賀県大津市の「
障害児保育の推進」について、それぞれ視察研修を行いました。 まず、愛知県津島市の在宅医療・介護連携についてご報告いたします。 津島市は、名古屋市の西およそ15キロメートルに位置し、名古屋駅から名鉄電車でおよそ30分の自治体です。古くから、津島神社の門前町として栄え、現在は名古屋圏の
ベッドタウンとして、人口約６万4,000人ということで、我が小郡市と同規模の自治体であります。 今回、津島市を視察地に選んだのは、津島市が在宅医療・介護連携について、平成25年に国、同26年に県の
モデル事業を受け、
先進的取り組みを行っている自治体であり、今ようやくスタートしたばかりの小郡市の
地域包括ケアシステムの目指すべき姿をイメージするために、参考になると考えたからであります。 結論から申し上げますと、次の３点について大いに参考になりました。 第１点は、
在宅医療連携拠点事業では、事業を推進する
専門グループを創設し、医師会等を束ねる
在宅医療連携推進協議会を設立し、場づくりから始めていました。この事業で何より重要なのは、実際に市民の在宅医療にかかわる医療と介護の当事者が情報を共有し、協力するための
信頼関係構築でした。
専門グループは、そのつなぎの役目を見事に果たしていました。小郡市にもこのような
専任グループが必要ではないかと感じました。 第２点に、
情報共有ツール、つながろまい津島の整備です。これによって、
利用者情報をリアルタイムで共有でき、わざわざ関係者の会合を持たなくても、
オンラインネットワークを通じて連携が円滑にできているということでした。小郡市でも、このような
システム整備は考えていくべきだと感じました。今後、国レベルで
システム開発がなされ、費用負担も軽減されるのではないかと思われ、今から研究、準備を進める必要があります。 第３点は、人材育成です。医療と介護の相互協力のために、それぞれの持つ専門知識について情報を共有していくことが重要です。特に、
介護従事者の
医療的知識情報の習得は重要であり、津島市ではそのための
実務者研修や医療用語集の作成などを行い、互いの壁を取り除くように努めていました。いずれも、今後小郡市が取り組まなければならないことばかりで、既に実働している津島市の状況を聞くことで、目指すべき在宅医療・介護連携の姿がより具体的にイメージできました。 次に、大津市の
障害児保育の推進について報告いたします。 大津市は、滋賀県の県庁所在地で、琵琶湖の南端に位置する人口34万人の自治体です。大津市は、大津方式という乳幼児期から障害の早期発見に取り組み、早期療育を行う
発達支援システムの先駆けとなった自治体です。説明をしてくださった担当者の言葉には、およそ40年の歴史と気概が感じられました。全ての障害児を受け入れ、発達を保障するという理念のもとに、長い年月をかけて制度が構築され、今もそれは発展し続けています。 障害児の発達保障のための施策としては、大きく３点あります。 １つ目は保育園での障害児の集団保育、２つ目は療育施設での療育、３つ目は巡回相談などの
相談支援体制の充実であります。 保育園への
障害児受け入れは70園中67園、５人以上受け入れは32園あり、
障害児保育はごく当たり前のこととなっています。障害児の入所の判断は、
障害乳幼児療育スタッフ会議で行っていました。加配保育士の配置に対する市の財政的支援は、重度の場合年額300万円で、本年度の小郡市の補助額144万円とは大きな開きがありました。
療育支援施設は、
すこやか相談所７カ所、
療育センター３カ所、
子育て総合支援センター、
子ども発達支援センター等、さまざま整備され、どの子も漏らさず発達保障していく体制ができているということでした。 保育園の保護者と保育士に対する巡回相談は、
福祉子ども部幼児政策課所属の専門職６人で担当していました。前期は個別相談、後期はクラス相談を中心に実施し、保護者、保育士への細かい相談に乗っていました。これらに関係する職員は、保育園、療育施設、行政の担当課と人事交流しており、現場の実態が施策に反映されやすくなっているように思われました。障害児とその親にとって、このような支援体制があることは何より大きな安心につながっていると思われます。 平成17年の
発達障害者支援法、平成28年の
障害者差別解消法と国の法整備も進んできましたが、それに先駆けて大津市が
障害児発達支援に取り組んできた裏には、当事者の声とそれを真摯に受けとめ政策に具現化してきた大津市
行政関係者のたゆまぬ努力があったことを思い、敬服いたしました。 以上、いずれの視察も多くの学びがあり、当
保健福祉常任委員会としては、これをもとに政策提案に活かしていきたいと考えています。 以上で
保健福祉常任委員会の視察報告を終わります。
○
井上勝彦議長 次に、
田代和誠都市経済常任委員長。 〔
田代和誠都市経済常任委員長 登壇〕
◆
田代和誠都市経済常任委員長 皆さんおはようございます。 平成28年10月12日から10月14日に実施いたしました
都市経済常任委員会の行政視察につきましてご報告をさせていただきます。 10月12日に茨城県行方市の「
観光物産館こいこい」について、翌日13日には秋田県横手市の「食と農からの
まちづくり事業」について行政視察を行いました。今回の視察では、関係各課より説明を受けるとともに、観光や農商工連携に密接にかかわることから、現地視察も行いました。 行方市では、これまで
観光物産館の管理運営で
指定管理者制度を取り入れて民間による経営が行われてきましたが、平成24年から行政を中心とした行方市開発公社にかわり、行方市の商工観光課と農業水産課が中心となり、部長、課長、開発公社、出荷代表者、観光協会、商工会等でこいこい
運営委員会を組織して、運営方針や業務の改善・指導及びイベントの企画などを行っています。他の施設と併設することで集客をふやし、ご
当地バーガーの開発、水産品を加工し商品にする指導など、道の駅構想のある本市においては非常に参考にすべき点が多くございました。 その後に、廃校した小学校を利用して企業が運営する、サツマイモを中心とした
総合テーマパーク、なめがたファーマーズヴィレッジに足を運び、工場はもとより、学習型の体験農場からレストラン、直売所が１つの施設の中にあり、
地元農業者との連携で企業は自らが求める作物を得るとともに、農家には高収入と販売ルートを安定供給されていました。６次産業の推進を目指す本市においても、農家が商品開発から販売まで一手にやる６次産業の方法もありますが、企業誘致が生む農業再生がそこにはあり、連携の重要性を改めて感じさせられました。 次に、秋田県横手市では、地元の人がよい野菜と思わなければ市外の人がよいとは思ってはもらえないとのことで、
農業ブランド創造課が設置されてあり、市長の発案とのことで、農業振興に対する強い思いを感じました。
まちづくりのコンセプトは、横手市全体の共通財産である食と農を最大限に活かし、まちに元気をもたらすことが取り組みの中心で、基本方針は横手の豊かな
自給的食文化を継承し発展させる、そして横手の豊かな
自給的食文化から発信と挑戦を行う、そして横手の豊かな生き物を守り育てるエコ農業や
環境創造型農業を推進するの３本の柱から構成されていました。 平成19年から、市独自の６次産業の加工施設に対しての補助を行っており、現在まで106件の申請があっているとのことでした。中でも特に関心を得たものは、横手市実験農場を建設し、横手市産品のさらなる品質向上を図るために研究を常に行っている点です。それと、よこて
農業創生大学をつくり、新規就農者の育成研修を２年間かけてしっかりと行っている点でした。両施設とも、
トップリーダーの牽引力の強さを大きく感じた視察となりました。 以上の視察研修の内容につきましては、担当課と今後意見交換を行う予定となっております。 以上で視察報告をさせていただきます。
○
井上勝彦議長 次に、閉会中における議員研修、
全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ静岡について報告を求めます。
廣瀬勝栄議員。 〔15番
廣瀬勝栄議員 登壇〕
◆１５番（
廣瀬勝栄議員） それでは、第11回
全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ静岡の報告をいたします。 開催日は平成28年10月19日、20日の２日間です。場所は静岡市、グランシップです。参加者は田代議員、百瀬議員、新原議員、佐藤議員、田中雅光副議長、そして私廣瀬の６人です。 今回の大きなテーマは、議会の監視権の活用です。 １日目、第１部では大森彌
東京大学名誉教授より「二元代表制と議会の監視機能」というテーマで基調講演があり、第２部では「監視権の活用による議会改革」というテーマで
パネルディスカッションがありました。
パネルディスカッションの
コーディネーターは、
江藤俊昭山梨学院大学研究科長・教授、パネリストは
斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授、
土山希美枝龍谷大学政策学部政策学科教授、
谷隆徳日本経済新聞編集委員兼論説委員、そして
栗田裕之静岡市議会議長でした。 ２日目は、「監視権を如何に行使すべきか」というテーマで課題討論がありました。
コーディネーターに
佐々木信夫中央大学経済学部教授、事例報告者に
佐賀和樹藤沢市議会前副議長、
井上直樹和歌山市議会議会運営委員会委員長、そして嶋崎健二日田市議会議長よりそれぞれ報告がありました。 今回の全国市議会議長会フォーラムの中で印象に残っているのは、１日目の基調講演「二元代表制と議会の監視機能」のチーム議会の実現というところです。ここでは、６人の首長が民意に問い、民意に応えようとする施策を打ち出そうとするなら、これに対し議会がくっきりと存在理由を示すにはチーム議会の実現が必要である。議員は地域や職域を背負い、性別も年代も異なり、会派に分かれ、なかなか集合体としてのまとまった意思を形成しにくい。しかし、合議体としての議会が体をなすには、会派や議会から出されるさまざまな意見や議論を１つの意思に集約しなければならない。それに不可欠なのが対話、調整、集約のための議員間討議である。自治法では、首長などは説明のため、議長から出席を求められたときは議場に出席しなければならないと規定されているだけである。首長たちがいつでも出席して、議案について発言できるわけではないのである。しかし実際には、議員だけで議案を審議することはまずない。もちろん首長の議会審議への参加を廃止するわけではない。だからこそ、チーム議会の形成が必要なのである。それは、議員が会派の総意を超えて、あたかも１人の議会人のように意思決定できる主体になることである。例えば、政策討論会議という場を設定し、議員間で調査、検討、議論を重ねた上で全会派の代表者が政策提言をまとめれば、これを首長は簡単に無視できない。議員間の討論とその集約こそが議会たるものの本旨であるということでした。 小郡市議会としましては、現時点では政策提言とまではいかなくても、チーム議会はかなり形成されており、今後はより一層成熟したチーム議会を目指していくべきだと思いました。 以上で報告を終わります。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第４ 議案の一括上程
○
井上勝彦議長 日程第４、このたび市長より議案第52号外13件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを一括上程いたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第５ 提案理由の説明
○
井上勝彦議長 日程第５、この際、市長から提案理由の説明を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕
◎平安正知市長 皆さんおはようございます。 今年の夏の猛暑がもう遠い過去のように感じられ、大分寒くなってまいりました。今日から師走、12月、一段と冷え込む日がふえてまいると思いますが、議員各位におかれましてはご健勝のこととお喜び申し上げます。 さて本日、ここに平成28年第５回
小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、ご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。議会におかれましては、今定例会の会期を12月22日までとご決定いただき、提案しております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分に審議を賜り、全議案につきまして承認いただきますようお願いをするものでございます。 さて、今議会に提案しております案件は、条例の一部改正６件、条例の制定１件、補正予算５件、契約の締結１件、協定の締結１件の計14件でございます。 それでは、日程に従いまして、順次ご説明を申し上げます。 議案第52号小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部が改正されたことに伴い、小郡市
国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。条例の改正により、小郡市国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得について、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を総所得金額に含めるため、規定の整備を行うものでございます。 議案第53号小郡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、介護保険法の改正に伴い、国が定める
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたため、この基準をもとに制定した条例の一部を改正するものでございます。 議案第54号小郡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、介護保険法の改正に伴い、国が定める
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、この基準をもとに制定した条例の一部を改正するものでございます。 議案第55号小郡市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、地方税法等の一部改正及び所得税法等の一部改正に伴い、小郡市税条例等の関係条文の改正を行うものでございます。主な改正内容につきましては、地方税法の改正に合わせまして、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとされたことに伴い、条例の規定を改正するものでございます。また、平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行っているときは、支払った特定一般用医薬品等購入費の一部を総所得金額等から控除する医療費控除の特例を条例に規定するものでございます。 議案第56号小郡市
特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、平成29年４月１日から
下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、地方自治法第209条第２項を根拠法令とする小郡市特別会計中、小郡市
下水道事業特別会計を削除するものでございます。 議案第57号小郡市
下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、上水道のみを使用水とする下水道利用者の下水道使用料について、平成29年６月から上水道との上下水道料金
一体徴収を開始する予定で現在準備を進めております。具体的には、三井水道企業団への下水道使用料の徴収委託を行い、これまで上水道料金と下水道使用料が別々に請求及び徴収していたものを上下水道料金として同時に賦課・徴収を行うものでございます。今回、上下水道料金
一体徴収を開始するに当たり、納期限を過ぎて行う督促について、委託先の規程に基づく督促手数料とするため、
下水道条例の一部を改正するものでございます。 議案第58号小郡市
下水道事業の設置等に関する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、平成29年４月１日から
下水道事業に地方公営企業法を一部適用するに当たり、地方公営企業法第４条の規定に基づき、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項を条例で定めるものでございます。 議案第59号平成28年度小郡市
一般会計補正予算（第５号）の承認についてでございます。 本議案につきましては、未来への投資を実現する経済対策として国の補正予算が編成されたことに伴い、臨時福祉給付金事業に係る経費を計上するほか、29年度に実施予定の事業を前倒しして実施するための経費などもお願いしているところでございます。また、債務負担行為及び地方債の補正もあわせてお願いしております。 それでは、今回の補正予算の概要について申し上げますと、歳入歳出をそれぞれ４億5,230万1,000円追加し、歳入歳出総額をそれぞれ205億7,814万7,000円と定めました。 歳出の主なものを申し上げますと、社会福祉費２億9,278万6,000円の増、農業費1,362万1,000円の増、道路橋梁費3,474万3,000円の増などでございます。 次に、歳入の主なものを申し上げますと、国庫支出金２億2,732万7,000円の増、繰越金２億1,140万1,000円の増などでございます。 以上が平成28年度小郡市
一般会計補正予算（第５号）の概要でございますが、細部につきましては総務部長より補足説明いたします。 議案第60号平成28年度小郡市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認についてでございます。 本議案につきましては、まず歳出の内容を申し上げますと、人件費整理分として総務費を18万6,000円増額するものでございます。また、国庫負担金返還金の確定に伴い、諸支出費を4,093万1,000円増額するものでございます。 次に、歳入の内容を申し上げますと、歳出の増額に伴いまして、国民健康保険税を4,093万1,000円増額し、人件費整理分として繰入金を18万6,000円増額するものでございます。歳入歳出それぞれ4,111万7,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億8,389万1,000円とするものでございます。 以上が補正予算の概要でございます。 議案第61号平成28年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）補正予算（第２号）の承認についてでございます。 本議案につきましては、まず歳出を申し上げますと、平成28年度の給付費の概算見込みに基づく予算の組み替え等による9,705万円の増額及び過年度更正等による納付済み第１号被保険者保険料の還付に係る諸支出金50万円の増額が主なものでございます。 次に、歳入を申し上げますと、保険料2,297万6,000円、国庫支出金2,273万6,000円、支払基金交付金2,717万4,000円、県支出金1,253万2,000円、繰入金1,223万8,000円の増額でございます。歳入歳出それぞれ9,765万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を38億6,519万9,000円と定めました。 以上が今回補正予算の概要でございますが、細部については
保健福祉部長より補足説明いたします。 議案第62号平成28年度小郡市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）の承認についてでございます。 本議案につきましては、工業団地の分譲が遅れたことにより、歳入につきましては不動産売払収入の減額補正並びに工業団地整備事業債及び一般会計繰入金の増額補正を行い、歳出につきましては起債の繰上償還の費用等の予備費及び償還額の確定に伴う公債費の減額補正を行うものでございます。予算の規模につきましては、歳入歳出それぞれ３億7,358万8,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億5,845万2,000円とするものでございます。 以上、平成28年度小郡市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 なお、詳細につきましては、
環境経済部長より補足説明いたします。 議案第63号平成28年度小郡市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の承認についてでございます。 本議案につきましては、人件費や公共
下水道事業、流域
下水道事業建設負担金の補正をお願いしているところでございます。予算の規模につきましては、歳入歳出それぞれ3,918万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億9,124万4,000円と定めたものでございます。 なお、細部につきましては、
都市建設部長より補足説明いたします。 議案第64号
市指定有形文化財油屋復原業務委託契約の締結についてでございます。 本議案につきましては、去る11月16日に株式会社島崎工務店ほか３社による随意契約に付す見積徴収を実施し、落札額２億455万2,000円で平成31年３月12日を業務履行期限とし、平成28年11月18日に株式会社島崎工務店、代表取締役島崎淳子と仮契約を締結したものでございます。したがいまして、ここに業務委託契約の締結に当たり議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第65号大刀洗町と小郡市との下水道に係る排水協定についてでございます。 本議案につきましては、平成24年４月１日に大刀洗町と協定を締結しておりますが、平成29年３月31日をもって当該協定に係る有効期間が終了するものであります。このことについて、地方自治法第244条の３第２項の規定に基づき協議を行い、当該協定の有効期間延長について、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上をもちまして提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますように重ねてお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○
井上勝彦議長 これより補足説明を求めます。 議案第59号について、大津総務部長。 〔大津洋一郎総務部長 登壇〕
◎大津洋一郎総務部長 おはようございます。 それでは、市長のほうからご提案させていただきました平成28年度の補正予算（第５号）の補足説明をさせていただきます。 お手元のほうに議案第59号をお願いいたします。 平成28年度小郡市
一般会計補正予算（第５号）の承認について補足説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、市長の提案理由にありましたように、未来への投資を実現する経済対策として国の補正予算が編成されたことに伴います事業経費が主なものでございますが、国・県支出金の前年度精算や事業の進捗に伴います事業費の整理につきましてもあわせてお願いをしておるところでございます。 それでは、歳出のほうからご説明を申し上げますので、議案書13ページのほうをお願いをいたします。 まず、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、自治会バス管理費339万2,000円でございます。御原校区
まちづくり協議会に貸し出しを行っております自治会バスが老朽化いたしましたため、買い替えるものでございます。本年度におきまして、全額市負担で購入をいたしますけれども、次年度におきまして福岡県生活交通確保対策補助金、補助率２分の１を申請する予定でございます。 15ページをお願いをいたします。 ２款４項選挙費、５目市長選挙費及び６目市議会議員補欠選挙費でございます。合わせて242万8,000円でございます。平成29年５月14日任期満了に伴います市長選挙及び公職選挙法第113条第３項第３号の規定によります、現在欠員となっております市議会議員の補欠選挙を執行するに当たりまして、今年度中の事務費等をお願いするものでございます。 16ページ、17ページをお願いをいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、２目心身障害者福祉費、障害福祉サービス費におきまして、扶助費6,862万4,000円をお願いをいたしております。サービスを受けられる事業所等の増加に伴いまして、就労移行支援などの利用がふえていることから、給付費を増額するものでございます。 次に、18ページをお願いをいたします。 ９目臨時福祉給付金事業費、合計で１億6,554万4,000円でございます。平成26年４月の消費税率引き上げによります影響を緩和するため、低所得者に対して給付されました平成27年度の臨時福祉給付金が確定したことに伴います国庫補助金の返還金と国の補正予算が成立したことに伴い、新たに平成29年４月から平成31年９月までの２年半分の影響緩和のための臨時福祉給付金が給付されることとなりましたので、それらの経費をお願いするものでございます。 21ページをお願いいたします。 ３項生活保護費、２目扶助費、生活保護扶助費における扶助費でございます。医療扶助費が伸びているため、1,431万8,000円をお願いをしているところでございます。 22ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、ため池等整備事業980万円でございます。花立地区において進めておりますため池の改修等につきまして、国の補正予算に伴い、平成29年度の事業を一部前倒しで行うために、その市負担金につきまして増額を行うものでございます。 23ページをお願いいたします。 ７款１項商工費、３目企業誘致推進費、工業団地整備事業特別会計繰出金7,855万2,000円でございますが、現在進めております干潟第２工業団地につきまして、今年度の財産売払収入が見込めないために、工業団地整備事業特別会計で支出しております公債費に対しまして繰り出しを行うものでございます。 25ページをお願いをいたします。 ８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、東野校区道路整備事業9,156万4,000円でございます。今年度の社会資本整備総合交付金の配分がふえたことに伴いまして、国の補正予算に伴う事業費等がふえたことによりまして増額するものでございます。 27ページをお願いいたします。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局総務費、電子黒板活用実証研究事業313万4,000円でございますが、県の電子黒板活用実証研究費補助金を活用し、各中学校に１台、電子黒板を配置するものでございます。 29ページをお願いいたします。 11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費1,300万円でございます。台風16号の大雨の影響によりまして、西島地区の水路や井ノ浦地区のため池ののり面が崩壊したことから、復旧工事の経費をお願いするものでございます。 以上で歳出の説明を終わりまして、次に歳入のほうを説明いたしますので、９ページにお戻りをいただきたいと思います。 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金及び次のページの16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金の障害福祉サービス費負担金についてでございますけれども、これにつきましては歳出のほうでご説明をいたしましたように、扶助費の増額に伴いまして、国庫の２分の１、県費４分の１が歳入として入ってきますものでございます。 戻りまして、同じく２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、社会福祉費補助金１億5,334万6,000円でございますけれども、国の補正予算に伴いまして臨時福祉給付金にかかわる事業費補助金及び事務費補助金でございます。 同じく３目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金2,836万円につきましては、東野校区道路整備事業に対します交付金でございます。 11ページをお願いをいたします。 16款２項県補助金、６目教育費県補助金、インクルーシブ教育システム推進事業費補助金107万7,000円でございます。これは、障害者の権利に関する条約を踏まえて実施しますインクルーシブ教育を推進する事業に補助されるものでございますけれども、大原小学校に配置をしております付添看護師の経費に対して補助されるものでございます。 同じく19款繰入金、１項基金繰入金、８目災害対策基金繰入金33万7,000円でございますけれども、熊本地震が起こった際に支援物資として備蓄しております保存飲料水を提供したために、その不足分を補充するための経費に充てるための繰入金でございます。 同じく20款１項１目繰越金といたしまして、２億1,140万1,000円をお願いしております。これにつきましては、平成27年度の実質収支額７億9,191万8,000円の一部を計上しているものでございます。 12ページをお願いをいたします。 22款１項市債につきましては、合計2,550万円の減額をお願いしております。東野校区道路整備事業に対する公共事業等債2,170万円など、事業費に合わせまして市債の整理を行ったものでございます。 以上が歳入の説明でございます。 続きまして、５ページをお開きをいただきます。 第２表債務負担行為補正でございます。広報おごおり等作成業務など外７件の債務負担行為を追加いたしましたほか、１件の債務負担行為を廃止するものでございます。 ６ページをお願いをいたします。 第３表地方債補正でございます。先ほど説明いたしましたように、起債対象事業の補正に合わせまして、地方債の限度額を変更いたしております。 戻りまして、１ページをお願いをいたします。 ただいまご説明を申し上げましたように、平成28年度小郡市
一般会計補正予算（第５号）の承認につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億5,230万1,000円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ205億7,814万7,000円と定めたところでございます。 以上、補足説明にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○
井上勝彦議長 次に、議案第61号の補足説明を求めます。 〔井手雅博
保健福祉部長 登壇〕
◎井手雅博
保健福祉部長 おはようございます。 それでは、議案第61号平成28年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。 まず、歳出からご説明を申し上げますので、議案書の９ページをお願いいたします。 今回の補正につきましては、平成28年４月から９月までの上半期の給付実績をもとに、平成28年度の概算の決算見込みを行ったところでございまして、それに基づきまして９ページ、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から11ページ、４項高額介護サービス等費までの補正と予算の一部組み替えが主なものでございます。 まず、保険給付費でございますが、９ページの中段、２款１項１目の居宅介護サービス給付費4,500万円の減については、地域密着型通所介護が今年４月からスタートしたことによる予算の一部組み替えでございます。 ３目の地域密着型介護サービス給付費１億800万円の増につきましては、予算の一部組み替えと給付費の増によるものでございます。また、５目施設介護サービス給付費から11ページ中段の２款４項４目高額医療合算介護予防サービス費までにつきましては、給付費の増による補正でございます。 次に、11ページ下段の５款１項１目の第１号被保険者保険料還付金50万円でございますが、過年度保険料の還付増に伴うものでございます。あわせて、職員共済組合負担金の補正も計上しているところでございます。 次に、歳入の説明をいたしますので、７ページをお願いいたします。 歳出補正額に対しまして、７ページの１款保険料、それから３款国庫支出金、４款支払基金交付金、８ページ、５款県支出金、７款繰入金につきまして、それぞれの負担割合に応じて計上させていただいているところでございます。 １ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成28年度小郡市
介護保険事業特別会計（
介護保険事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ9,765万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ38億6,519万9,000円とするものでございます。 以上で議案第61号の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 次に、議案第62号の補足説明を求めます。 黒岩
環境経済部長。 〔黒岩重彦
環境経済部長 登壇〕
◎黒岩重彦
環境経済部長 おはようございます。 それでは、議案第62号平成28年度小郡市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）の承認について補足説明を申し上げます。 まず、歳入につきまして申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 干潟第２工業団地の売却収入として計上いたしておりました不動産売払収入６億3,204万円を全額減額をいたしまして、新たに平成28年度の工業団地の整備に係る事業費を支払うために、工業団地整備事業債１億7,990万円、並びに公債費を支払うために一般会計繰入金7,855万2,000円の増額補正をお願いいたしております。 次に、歳出につきまして申し上げます。 議案書の９ページをお願いいたします。 繰上償還等の費用として計上をいたしておりました予備費、３款の予備費でございますが、３億6,302万6,000円を全額減額をいたしまして、さらに平成27年度に起債を行いました工業団地整備事業債の確定に伴いまして、市債償還の元金と利子であります公債費1,056万2,000円の減額補正を行っておるところでございます。 以上、平成28年度小郡市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）の承認について補足説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
井上勝彦議長 次に、議案第63号の補足説明を求めます。 肥山
都市建設部長。 〔肥山和之
都市建設部長 登壇〕
◎肥山和之
都市建設部長 おはようございます。 それでは、議案第63号平成28年度小郡市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の承認について補足説明を申し上げます。 この補正予算につきましては、人件費補正と公共
下水道事業、流域
下水道事業の追加要望に対する内示決定に伴う補正でございます。 それでは、まず歳出のほうからご説明申し上げます。予算書の７ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費１万8,000円を増額させていただいております。職員共済組合負担金の額の確定に伴うものでございます。 次に、下の段の２款１項１目下水道整備費3,906万5,000円を増額させていただいております。内訳は、公共
下水道事業雨水分として3,760万円、宝満川流域
下水道事業負担金は主に管渠の耐震化事業として146万5,000円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、２款１項２目維持管理費10万円を増額させていただいております。職員共済組合負担金の額の確定に伴うものでございます。 次に、歳入をご説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。 歳入につきましても、人件費補正及び内示に伴う工事費の増額によりまして、その財源となる国庫補助金、一般会計繰入金、下水道債の増額補正をお願いするものでございます。 ３款１項１目
下水道事業国庫補助金1,880万円、４款１項１目一般会計繰入金18万3,000円、７款１項１目下水道債2,020万円をそれぞれの増額させていただいております。 次に、３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正でございます。内示増額に伴う地方債補正により、公共
下水道事業債は1,880万円を増額補正しまして５億4,270円に、流域
下水道事業債は140万円を増額補正いたしまして１億1,370万円とさせていただいております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同様でございます。 最後に、１ページをお願いいたします。 以上、ご説明申し上げましたとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,918万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億9,124万4,000円と定めたところでございます。 以上で平成28年度小郡市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月６日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午前10時39分...