小郡市議会 2015-12-17
12月17日－04号
平成２７年１２月定例会 平成27年12月第５回
定例市議会 平成27年12月17日（木）再開 ～～～～～～
～～～～～～～～1
. 議事日程 第１
一般質問（
個人質問）1
. 会議に付した事件 日程第１
一般質問（
個人質問）1
. 会議に出席した議員（17名） １番 後 藤 理 恵 ３番 古 賀 敏 彦 ４番 田 代 和 誠 ５番 城 山 雅 朗 ６番 百 瀬 光 子 ７番 入 江 和 隆 ８番 佐々木 益 雄 ９番 竹 腰 昭 １０番 新 原 善 信 １１番 松 村 京 子 １２番 山 田 忠 １３番 佐 藤 尚 武 １４番 田 中 登志雄 １５番 廣 瀬 勝 栄 １６番 成 富 一 典 １７番 田 中 雅 光 １８番 井 上 勝 彦1
. 会議に欠席した議員 な し1
. 会議に出席した説明員（８名） 市長 平 安 正 知 副市長 高 木 良 郎 教育長 清 武 輝
総務部長 中 村 茂 人
保健福祉部長 鮫 島 知 子
環境経済部長 黒 岩 重 彦
都市建設部長 一 木 茂 治
教育委員会教育部長 佐 藤 秀 行1. 議場に出席した
事務局職員（３名）
議会事務局長 大 津 洋一郎 係長 香 田 大 輔 書記 櫻 木 祐 介 再開 午前９時30分
○
井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、
議員定足数に達しております。よって、平成27年第５回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１
一般質問（
個人質問）
○
井上勝彦議長 日程第１、昨日に引き続き市政に関する
一般質問を行います。 これより
個人質問を行います。 まず、13番
佐藤尚武議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事
項 │ │1
. 職員の教育について
│ │2
. 健康づくりについて │ └───────────────┘ 〔13番
佐藤尚武議員 登壇〕
◆１３番（
佐藤尚武議員） 皆さんおはようございます。 議席番号13番、理尚会、
佐藤尚武です。通告に従いまして
一般質問させていただきます。 昨日の最高裁で夫婦別姓がだめだという話になったかと思います。やっぱり小さな本当に人間社会が生きていく小さな社会、これが夫婦だと思います。もちろん独身の人もいらっしゃいますけども、やっぱり２人になったらどちらかの姓を名乗って生きていくというのが私は日本の社会の一番小さなきずなかと思いますので、よかったかなというふうに思います。 さて、この12月ですけども、本当に原点に戻るような質問をさせていただこうと思います。 この12月になると私はよく思い出します。
ボーナスです。給料も満足に入らない、
ボーナスどころじゃないという会社もあるかと思いますけども、その
ボーナスのこと、ひとつ思いをお話をさせていただこうと。もう一つは、現場100回という話をお話をさせていただこうと思います、質問のほうに関係ありますので。 この
ボーナスの時期になると私どもの会社はお客様第一です。お客様からこのお金をもらってるんですよというコメントを社長は書きます。そして、私のおった会社は。そして、もちろんそれは私が書くんですけど、言い方悪いですけども、そしてこの幹部社員、私の会社には幹部社員、店長さん、課長さん以上の人が300人はおったと思いますけども、これを一人一人の名前と顔と金額を頭に浮かべながら一人一人にコメントを書きました。よく頑張った、成績上がりましたね、業務改善これだけしましたね、人材教育をこれだけしましたねとか、そしたら店をこういう時間、日曜日、祭日には店に回って、あの人は幾らもらった、あの人のもらった家族はどんな思いでこのお金を使ってる、大事に使いましょう、奥さんが本当に喜んでるだろうか、残念がるんだろうかと、こう思いながら回りますと、その人の気持ちとかみんなの気持ち、お店はお客様からお金もらってる。我々本社におる人は現場の人、要するに店長さん、そういう思いが伝わるように300人の人を一人一人の名前と顔と覚えて、ついでに金額まで全部頭に入れて回ってました。私は金額も大事ですけども、本当に心を込めて
ボーナスを支払うと私は思いますが、
皆さんいかがですか。今、時代は少し変わりました。市の
ボーナス、明細も何もありません。コンピューターから必要な人はアウトプットして金額がそこに銀行口座に振り込まれて、奥さんはどう思うか、時代が変わってわかりませんけども、そこにはお金ありき、心がありませんと私は思います。本当に心を込めてするならば、お客様第一ということわかる、本当にこれで職員さんが意識の向上とか意識の改革はできるでしょうか。私はできないんじゃないかなと思います。
皆さんいかがですか。なぜって、本当にやる気がありましたら、一つの例を、例えば３年前、ソフトバンクのファームがどっかに移る、その翌日に、新聞出た翌日にある担当に行きました。佐藤さん、そんな場所がどこにありますか、教えてください。そんな土地はどこにありますかと私言われたんですよ。私は一市民ですよ。そんなことを言いますか。私はそんなこと絶対言わない。お客様第一で絶対言わん。社員はそんな意識があれば、土地とか場所とかどのくらいここにあいてるとか即座に答えるのが仕事じゃないでしょうか。しかし、その人は今反省をして、一番輝いているかどうかわかりません、本当に一生懸命一番頑張ってる人ですから私はよかったかなと、このように思ってるところでございます。 ２番目、現場100回。現場100回って、100回回るということもあるんですけど、現場には100の戒めがあります。事業が迷ったり心が迷ったりいろんなことするときには現場に行きましょう。現場の声を聞きましょう。これが一番大事。現場第一といいます。もう少し言いかえれば百聞は一見にしかずとも言います。その現場、現場の声、お客様の声、みんなの声を聞いたら、27年度に予算を上げて、小郡市がやるということを予算を落とすことないでしょう。
小郡中学校のトイレの改修の問題、幼稚園のエアコン、中学校のエアコンの問題、小学校の自校式の問題、我々がやるんだと心を込めたらできるんじゃないですか。一方ではお金はたまりましたと言うとんですよ、こっちでは。こっちでは国の予算がつかなかったからって、現場が本当にどう思ってんですか。お金があるからやると言うたんじゃないですか。だから、お金は失わなかったかもしれません。しかし、行政の信頼を失ったと私は思います。
皆さんいかが思いますか。本当に
小郡中学校に行ったらこれはすべきだ、金がなくてもこれぐらいだったら我々の手でやるんだ、国が100％補助するんじゃないですよ、一部ですよ、しかも。皆さんはどう思います、そのことに対して。私は一部でもやりましょう、これが市民に対する厚意であるし、我々が市民に対する答えじゃないですかと、私はそんなふうに言うたかと思いますけど、非常に残念でございます。そういう現場の声、現場第一というのを我々はよく考えてせんといかんだろうというふうに思います。 そういう思いを込めて、この12月の質問、本当に今年は市民の
東山彰良さんの直木賞の受賞という快挙がありましたけども、議会にとっても飲酒の問題とか、そういう今のエアコン、これいいか悪いか、そういう問題とか、今度のマークというか、そういう問題も余りいい年じゃなかったかというふうに思います。ただ、この12月を期してここの場所は本庁に戻ります。耐震化も進んで少し改装もあるでしょう。本当に私ども議会も行政もみんな一緒になってもう一度原点に戻りましょう、お客様のことを思い、市民のことを思い、国民のことを思い、それをお金を使って生かしていく、我々議会も議員も市長以下行政も市民からお金をいただいて市民から仕事をさせていただいてる。職員さんの中にはお金を使って俺がしてやってる、だから態度が横柄になったりするんじゃないですか。私は明るい声がこだまするのはお客様が、市の人が来てできないことはできないと言ったけども笑ってできるだけやりますからと、そういうふうに市民の人はここに来て笑って帰れるようにせんといかんなと、こういう思いです。だから、もう一度行政の原点返らないかんと、こういうふうに思います。 そこで、原点に戻る質問でございます。 １つは職員の教育について。まず、挨拶の推進をされてますか。先日、私は南別館に行ったら、今ごろから10時ごろから挨拶、おはようございますと言うたら、黙って通るんですよ、黙って。そこで、あの人職員じゃないですか、その辺で黙って通るのはそれでいいかどうか、できるだけ頭下げてほしいんだけど、少なくとも南別館のそばですよ、多分職員だろう、私は大きな声、おはようございます言うたら、注意しました、課長さん通じて。知らなかった、わからなかった。議員だから挨拶せろと言うとんじゃないですよ。私がというたら失礼ですけど、おはようございます言うとるんですよ。向こうから挨拶して何で悪いんですか。知らんとか聞こえんとかじゃないでしょう。頭、自分から下げていくのが職員の態度じゃないですか。我々の態度じゃないですか。だから、そういう教育について市長さん、どんな研修をやってるんですかというふうに思います。 ２番目です。市民との応対について。市民との応対、いろいろありますけど、私がいろいろ耳に入るところについて余りよくありません、はっきり言うて。私は先日武雄にも行って、前は柳川にも行ってきましたけども、私が訪ねたら、もう出てきて、私は議員とかなんとかじゃないですよ、お年寄りです。ここに行ってください、こういう案内です。もうすぱっとやりますよ。本当に感心しましたね。だから、この応対についてどういうふうに教育をしてどのように訓練をされているのかお尋ねをしたい。 第２質問では、接客とか挨拶とかについては、具体的なことについて、具体的な原因について私は質問しますけども、ここでは基本的な問題について。 ３番目、
人事評価について。
人事評価いろいろされてますけども、これがどのように結びついて昇格とかどのようになってるんでしょうか。
人事評価表、見ましたらＡとかＢとかＣいろいろあります。これはどんなように点数をつけて、どのように将来この人をこういうふうに育てたいとか、このように知識を得てくださいとか、それがこの
人事評価には何も、何もないと言うたらあれかもしれません、考え方です、私から見たら何もない。そういうことをしていかんと、いろんな事件が起きるかと思います。だから、
人事評価について、それの結果が具体的にどのように結びついてどのようになっているのかというふうに思って職員の教育についてはお尋ねをしたいと思います。 ２番目、
健康づくりについて。この９月に日本一を目指してということで質問しましたけども、日本一を目指して、どうも市長さん申しわけない、あの答弁を全部読みました。あれでは日本一になりません、結論からいいますと。だから、市長さん、本気で目指しとるんですか。目標は日本一でいいと思いますけど、私は世界一でもいいんです、目標は高いほうでいい。ただ、それについてどのように本気でやってるんですか。私からいうたらとても本気とは思いません。だから、この９月から３カ月ありました。これとこれとこれとやって、将来このようになるんですかと、やっぱり市民に対しては本当に私どもが生きていくため健康が大事と思います。体の健康、心の健康、いろいろあると思いますけども、昨日から認知症の話がありましたけれども、いろいろですね。我々は認知症、年とったらなるかと思う。なる前に本当に
健康づくりをやれば、私は期間が短くできるんではないかというふうに思ってるんです。だから、この
健康づくりとちょっと違う、一つの目安にはなりますけども、
国民健康保険、赤字です、ご存じと思いますけどね。25年度は7,460万円ぐらいですね、赤字がある。26年度決算は3,087万1,000円ぐらいですか。累計で８億2,262万6,000円かどうか知りませんけども、一生懸命数字覚えてくるんですよ、私も。そのことはいいとして、
健康づくりが進めば少しずつ解消すると、一気にはできないと思います。だから、そのような考え方について市長さん、本当に思ってますか。そうすると、
健康づくりの施策は、私はこうしましたと言うたら、そしたらその
健康づくりの施策について私はこういう施策をしたのでこのくらいの成果上げます、数字というのは非常に難しいことあります、あるとは思いますけども、これだけするからこれだけ健康になりました。例えば私はほとんど毎日１万歩です。血糖値が高いです。これが今どのくらいになってるか自分で考えようと。食事も考えてやってます。何で。自分のためでもあるし、保険料も使わない、国のためじゃないですか、ある意味じゃ。市長さんが日本一目指すことを私は非常に感銘を受けてますけども、言うだけ、で済みません、言うだけじゃないかもしれませんからね、しかし本当にそうです。羽生さんでも体操の内村さんですけどね、あなたの見えないところ、みんなの見えないところで本当に寝るか寝らずに頑張ってきとんですよ。自分のことで申しわけないけども、佐藤さん、原稿ないてようしゃべりますなんて、しゃべりますよ。10日前から考えて、ほとんど一睡もせずに原稿覚えてくるんですから。それでも言い間違いがあるんです。これでも日本一と思いません。日本で最下位かもしれませんけども、私は市民のことを思い、本当に思ってること、私は日本一だと思ってるんです、心では。ということで、余り長くもいけませんので、そういう気持ちで本当に新しい庁舎に帰りますので、皆さんと一緒になって原点に戻って市民のことを考え、国のことを考えてぜひ施策を打っていただきたいと思います。壇上からの質問は以上とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 皆さんおはようございます。 それでは、
佐藤議員ご質問の職員の教育について答弁申し上げます。 まず、１点目の挨拶の推進についてでございますが、挨拶は私たちの暮らしの上でも仕事を行う上でも基本であり、人とのコミュニケーションを始める上で欠かすことのできない大切なものであります。このことは市民の暮らしを支える市の職員にとっても挨拶は基本であり重要でございます。こうした考えのもと、職員の正しい接遇、適切な市民への対応を目的とした研修を実施しております。
新規採用職員においては採用初日から行われる市独自の
新規採用職員研修における教育を初め福岡県
市町村職員研修所における
新規採用職員研修の中で新年度前期と秋に行われる後期において
接遇研修を受講しております。また、
一般職員については庁内研修において
接遇研修または
クレーム対応研修を実施し、３年に１回は受講することとなっています。さらに、２年前よりその対象を嘱託職員に拡大し、市民への対応、応対向上を目指しているところでございます。 次に、２点目であります市民との応対についてでございますが、組織において報・連・相、つまり報告・連絡・相談は、業務を的確、確実かつ円滑に行う上で必要不可欠な方法でございます。日ごろから職員にはこの報・連・相を密に行い、上司とともに組織的な対処を行うよう指導しております。また、福岡県
市町村職員研修所においては、
階層別研修の中で組織的な仕事の進め方や仕事の効率化を学ぶ機会もあり、職員の
職務遂行能力の向上に努めているところでございます。 次に、３点目であります
人事評価についてでございますが、現在、
人事評価につきましては執行を行っております。職員の能力評価及び
勤務態度評価を行っておりまして、基本的には各課の課長が職員の
人事評価を行います。その年度における勤務行動を対象に年度末に職員みずからの自己評価、課長が行う１次評価、部長が行う２次評価を総合的に判断して最終評価を行います。
人事評価の目的は職員一人一人の意欲や能力を向上させること、そして活力ある組織風土を創造することにより
市民サービスの向上につなげることにあります。以上のことから
人事評価の活用は人材育成が主でありまして、
人事評価により職員一人一人の長所短所を確認するとともに、自分に不足する部分を確認し研修につなげることや能力を生かした人事異動の参考にすることなどで活用しております。 次に、
健康づくりについて答弁申し上げます。 まず、１点目の本気で
健康づくり日本一を目指しているのかにつきましては、本市の
健康づくり事業において一人一人の
健康づくりをみんなで支えるまちを基本理念とし、小郡市
健康増進計画を平成20年３月に策定し、現在は平成25年３月策定の後期計画に基づき推進しております。後期計画では前期計画の基本理念を継承しながら基本的な方向性として、１、若い世代からの
生活習慣病の発症予防と
重症化予防、２、生涯を通した
健康づくり、３、
健康づくり実践のための環境整備の３点を核としております。私は市政公約に掲げております元気で長生き、健康でよかった、小郡に住んでよかったと思われるような
健康づくり日本一の
まちづくりを３つの柱に基づきさまざまな取り組みを行っております。具体的には健康で長生きすることを目標とし、いわゆる
健康寿命の延伸を目指しているところでございます。 次に、２点目の
健康づくりの具体的な施策については、運動、食事などの生活習慣を中心に進めてきております。運動面では小郡市
健康増進計画に基づき地域における市民の自主的、
主体的健康づくりを実現するために運動を中心とした
健康運動リーダーの養成と
健康運動リーダーが公民館等を使用した運動の提供、アドバイスをあすてらす
ヘルスプロモーションとともに展開しているところでございます。 また、平成27年度は市民の皆様に知っていただくことを目的に小郡市民ふれあい運動会に際し、また
佐藤議員のご提言にもございましたが、現在活動中のリーダーの皆さん方により小郡市
健康体操のデモを実施いたしました。平成16年に
小郡高齢者の
健康づくり支援事業として
さきがけ健康教室を初め市民の
健康づくり支援事業へと展開してまいりました。しかしながら、地域における
健康づくり、
自主公民館活動が16行政区17カ所とまだまだ広がっていない状況ですので、課題の検証を行いながら28年度以降は
健康運動リーダーの育成につながるような事業展開を検討していきたいと考えています。 食事の面については、小郡市
健康増進計画と小郡市
食育推進計画に基づき小郡市健康を守る母の会との協働によりあすてらす内の食の
啓発コーナーや乳幼児健診、健母の
健康クッキング、ようこそ
赤ちゃん教室、
特定保健指導会場における減塩指導や啓発活動など食に関する知識の普及や啓発活動を展開してきております。 これまでの取り組みの成果についてですが、大きな指標としましては、１つ目は平成28年以降に示される予定でございますが
健康寿命の平成24年度からの小郡市の伸び、２つ目は平成28年から平成29年度にかけて策定いたします第２次小郡市
健康増進計画において効果を検証したいと考えております。今後とも引き続き
健康増進計画、
食育推進計画に基づき
健康づくりに取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようによろしくお願いいたします。 次に、
国民健康保険事業特別会計の赤字についてでございますが、
国民健康保険事業特別会計には平成26年度末で８億2,262万6,000円の
累積赤字がございます。
累積赤字の解消に向けて平成27年度に税率改定を行うとともに、一般会計からの
法定外繰り入れを当初予算に8,000万円計上して収支の改善を図っております。そのほかにも
レセプト点検の見直し、
ジェネリック医薬品への切りかえ、頻回受診者への
訪問健康相談事業など
医療費適正化に取り組み、
累積赤字の解消に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） いろいろありがとうございました。市長さん、そのくらいで
健康日本一になりますかね。詳細については後で言いますけども、まず１番の職員の教育についてからいきたいと思いますけども、なぜそういう教育をして職員さん挨拶しないんですか。私が
人事評価を、
人事秘書課に行ったら、私が歩いていったら、座ったまま応対するんですよ。別に議員だから立てとかじゃないです。市民の人が立ったら、もちろん受け付けとかいろいろありますから、立って応対したらいかがですか。そんな教育はどんなふうにしてどうされとんですか。どんな訓練をされたんですか。中村部長、いかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 接遇研修のあり方ということになりますけれども、まずは基本的には市に入ってまいります
新規採用職員の段階から研修を行いますけど、もちろん先ほど市長答弁でもありましたように市で行う研修はもちろんでございますけれども、特に大野城市にございます福岡県の
市町村職員研修所におきまして基本的な挨拶、なぜ挨拶が大切なのかという基本的な考え方も当然でございますけれども、技術的にはおじぎの仕方であったり電話応対の手法、方法などについて基礎的な接遇の研修を受講をさせております。また、その後の職員につきましては、さらにいろんなケースの研修に接客の応対について研修を受講しているところでございます。
○
井上勝彦議長 ちょっと待ってください。研修をしてるけども、何でできないのかということを質問で聞いたと思うんですけども。 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 そのような研修をして職員に受講して学んでいただいてるところではございますけれども、確かに議員ご指摘の面もあります。また、後ほどあるかもしれませんけども、市長への手紙とかでもそういう職員の対応に対するご意見とかいただくことございますけれども、個別にそういうことについては所属長を通じて起こったことが二度とそういうことがないようにしたいというふうに心がけております。現実的になぜそういうのが起こるのかということについては、正直申し上げましてそういう研修体制あるいは上司であったり我々幹部職員の指導の不足があるんだろうというふうに反省をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 私が
いろいろ人から聞いたりすると、名前も聞いとってください、何もそりゃいつどこですかって市の職員さんが言うから、私は自分があったことを具体論として今聞いてます、なぜ挨拶しないんですかと。そしたら、
人事評価はその人に対してはどうするんですか。ちょっと前後すると思いますけども、挨拶ぐらいでって、本当に大事なことだと思いますよ。その辺については
人事評価はどう考えてますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 そういう具体的な事例もあった中では、当然そのときそのときにその担当部署の課長に話をして、実際のその職員について面接して指導をさせております。
人事評価は後ほどご質問また具体的にあるかもしれませんけれども、基本的には課長がその部署の職員に対する評価を行っておりまして、その際に年度単位で行っておりますので、中間面接と、それから最終的な面接と２回個別に面接を行って、その個々人の職員のもちろん能力もありますけれども、日ごろの態度であったり、そういうことについてコミュニケーションをとると。ですから、具体的にそういう事例があった職員については、そのことについて、もちろんそのときもそうでございますけれども、
人事評価における面接の際にそのことについてどうだというような指摘をしながら行っているというふうな状況でございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 話かえますけども、私も逆の立場だったら、市民の人、大野城に研修所、私はその講師に行きよったんです。そこで大事なことは、いいですか、印鑑証明書取りにいったり、今はマイナンバーでいろいろあるけど、印鑑証明書取りにいったら、こんな応対だったら私は小郡市行かんで筑紫野市に行かれないんですよ、行かれないんです、そこしか。それを考えてされてるんだろうかと思いますけども、市長さん、もしくは副市長さん、外部講師ですね、外部の人、特に私は小売業の講師の人、その人をして本当に接客が大事なんですというのを外部講師を招いて教育するというのはいかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長、答弁を求めます。
◎
中村茂人総務部長 確かに議員からご提案があったような実際にそういう現場で働いておられる方を講師として招いた研修は行っておりません。今回、市が行っている研修につきましては、大野城の研修所は
市町村職員研修所で依頼されますので、ですけども市で行っている研修につきましては、その接遇を専門に行っているコンサルタントの方、そういう方はもちろんそれ、コンサルタント事業を始められる前はそういう会社に勤めておられた方が起業されてされている方、そういう方をお願いして研修を行っております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 要するにするのかせんのですか。せんならせんでいいんですよ。ただし、今度はそういうことがないようにしてもらったらいいんです。するのですか、せんのですか、考え方いいですけど、どっちか、イエスかノーか。せんなら、私は次にちゃんと接客がよくなったからせんでいいということになるかもしれん。いかがですか。簡単でいいです。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 高木副市長。
◎高木良郎副市長 今の講師のあり方についてということで今質問があってますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、コンサルについては例えば銀行の窓口やられた方が起業されたりとか、会社におられた方が、受け付けにおられた方が起業されたり、そういうところで今やっております。ただ、今現実的に現場でのそういう指導されている方を採用してお願いをしてることはありませんので、そのことも含めて今後どういう講師を選んだがいいのかについては検討してまいりたいと思います。 以上です。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） それでは、次に行きます。 市民との応対について。今市長さんから、私も報・連・相、報告・連絡・相談ですね、それを具外的な例を挙げて言います。私と同僚の議員も体育館に行って雨漏りがしてます。本当に喜んで仕事させるためには雨漏りを防がないかんですねと。だから、教育長と教育部長のところに行ってきて、どうなってますかと１カ月前したら、返事がありません。報告もありません。相談もありません。連絡もありません。どうなってますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 確かに議員のほうから私のほうも賜っておりました。担当課長のほうと入っておりまして、具体的には今体育館の中の観光協会が入ってる部屋でございます。そこで自分もその
場に行ってどういうふうな状況かというのを伺いました。担当課長としては議員さんにどのように答えたのかというのを一応伺っておりますけれども、常時雨漏りがするのではなく横風が強い風雨のときに時々雨漏りがしてるという状況で、実際原因というのがまだつかめてないので、まずそれをきちっと調べるということで調べて、後にまたきちっと報告したいということでございましたので、すぐその件をご報告しなかったというのは本当にまことに申しわけなかったと思っております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 私がお願いしていることは、絶対せえとは言ってないんですよ。報告と連絡があって、観光協会がいつまでそこにおるかわかりません。そうすると、雨漏りがしたら金額が1,000万円か2,000万円かわかりません。このくらいかかるので待ってくださいとか、これぐらいかかるのでちょっと佐藤さん、十分に職員さんにも言うとくので、お金も大事ですので我慢しましょうね、どうですか、佐藤さんとか言えば私は納得するんです。何もないんです。だから、私に対してそんなことだから、市民に対してもっとないと、言い方悪いけど、私に対して言い方、そういう気がしますから言うとんですよ。私は先日、11月３日、花立山ウォーキングにたまたま黒岩部長と一緒になりました。観光も協力しようというて、私は古賀区の文化祭もあるけど、これは行かないかんと一緒に頂上まで行きました。荷物を預かると預かったまま何も返事もありません。済みません、預けていいですか、私が責任持って預かりますと、何もないんですから。いいですか。職員さんが誰かわかりません。そして、花立山の山頂まで登りました。こうして市民の皆さんと話しよったら、ああ、いいですなあと思って東と西、東と北は、まあしゃあないな、小郡市はどっちかと言えば花立山の南と東になりますかね。木が茂るとこれは切ってもらうといいですなあと言うたら、それは何回も市に言うたけども持ち主の人が拒否するそうです。いや、うわさです、これは。それ、なぜですかと聞いたら、前、協力して木を切りましたけども、木はそのまま、だから持ち主の人が怒って絶対木は切らせない。ただ、それだけと思うでしょう。小郡市外の人がみんな観光に花立山登って、小郡はいいなあと、それを全部阻害したもとになる、その一言きちっとせんことで。皆さんその辺について、市長さん、どう思います、それについて。市民に、誰か外部の人に切らせたかどうかわかりません、いつかわかりません。それに対して市長としてはどうしたらいいと思いますか。市長、いかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 花立山につきましては、小郡市の唯一の里山で大変いい観光スポットと思います。私も何度も登ったことがあって、屋上から確かに木が邪魔になって、あれがなかったら景色がいいのになあということで、地元の方ともそういった話をしたことがございます。過去そういったことがあって、切って対応の悪さでその後の対応ができないということを今初めて聞きました。その辺についても詳細もまた調査をさせていただいて今後につながるように進めていきたいというふうに思います。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） これは聞いた話ですから直接ではございません。ただ、本当に市民のことを考えて応対しとけば私はよかったんじゃないかなという気がします。だから、小郡市には利益にならないなら一切貸さない、これが土地の問題とかつながるんじゃないかなあというふうな気がします。あわせて事実にあったことを言います。小郡高校の前に桜並木があります。ツタがいっぱい茂って、高校から茂ってきて、ツタが、私はその部署にお願いに行った、あれ切ったらいかがですか、高校生の人に先生にも言うときなさい、見苦しいよ、桜枯れますよと、だから処理しとってくださいねと言いました。その結果の報告、何もありません。私がどっかを通じて言いましたら、やっと報告がありました、こうしてしましたって。結果としてあったらいいですけども、やっぱり市民のことを考え、桜のことを考え、並木のこと考えたら、今佐藤さんこういう状況だからちょっと待ってください、私はすぐせえと言いません。相手もおることだし、こっちもおることだから、何でそんなことができないんですか。どんな訓練を中村部長、されとんですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 どんな訓練ということについては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、個別にるる議員からご指摘をいただいた件、先ほど少し私も申し上げましたけれども、市長への手紙を通じてご意見をいただいた面も含めて、そういうケースがあるということは事実でございます。ですから、訓練のありようも含めて、もちろん個別にすることも大事でございますけども、そういう事例も含めながら、改めて職員に対して接遇という観点の研修、あるいは先ほど議員からも言われました
人事評価の面接の折にそういうことも含めて改めて進めていきたいというふうに思います。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 話かえますね。私は、もう具体的な例で言います。私は年になったから少し耳が遠くなったですねって言うたんです。そしたら、佐藤さん、補聴器が必要ですねって言うんですよ。皆さんそう思いますか。体が弱くなる、階段やったら体鍛えてくださいと言うのと一緒ですよ。違いますか。自分から少し大きな声出して私に聞こえるように話すのが普通じゃないですか。佐藤さん、私、個人ですからちょっと言いますけども、私と変わらない人がいたらそんなに黒岩部長答えますかね。そうじゃないでしょう。やっぱり補聴器つけたが一番いいんです。けども、その人のことやったら、まあこれも大事ですけど、一緒に階段上って歩きましょうぐらいあってもいいんじゃないですか。それが接客、応対だと思いますけども、教育長に聞きますよ、具体例として。私はあすみ地区の話が小学校校区の分もありましたけれども、小学校区のことについてあすみ地区はのぞみが丘小学校にする、それは人数の問題で大事な立派なことだと私は反対しません。ただ、危険があるので、２つ目は危険性があるのでのぞみが丘、ほんじゃ津古の人とか、みくに野団地、美鈴の杜の人は危険のまま三国小学校にやるんですか。だから、以前もどこに危険があってどういう改造をされるんですか、お金の問題、その後ナシのつぶてです。それについてはどこに、私は金の問題あるからすぐせえとは言いませんよ。こことここは危険だけど、これについては父兄と一緒に頑張りますとか、これはこうですから、もう少しこうしますとか何かあっていいんじゃないですか。それをそのままにして、それが要するに私は市民の代表ですから、佐藤が言ってることはそこの人は言ってると思ってくださいよ。私にそんな声が聞くんですから。いかがですか、例えば。簡単に言うと、その応対はそれでいいんですか。どうでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。 事業よりかその応対についてということですね。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 その件については、前の議会においても
佐藤議員のほうからご指摘を受けたところでございます。危険箇所についてどのような対応をするかというのは、いろんな形で前回もお答えさせていただいたと思うんですけれども、なかなか改善が進んでいないというところで、詳細にそのたびごとに報告してなかったというのは申しわけなく思ってるところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） それで、これを解決する方法、要するにそれ１件じゃなくて、市民の応対を本当に小郡市のここに相談に来たらできなかってでも笑顔で帰れるようにシステムをつくったらいかがですかと、個別に言いましたけど、それいかがですか、市長さん、その対策。対策一つ言います。私は以前柳川に行って、柳川だと思います、この接遇、おもてなしのチェックというのがあります。これ取り入れたらどうですか。名前まで書いて、ご意見ございました、庁舎内の通路など職員からの挨拶はいかがでした。職員の身だしなみはいかがですか。窓口の対応はいかがですか。ついでに名前も言ってねって。悪い人には個別に注意したらいいんです。いい人はみんなの前で褒めてやったらいいんです。こういういいところはまねしたらいかがですかと思いますけども、市長さん、副市長さん、教育長でもいいんですけど、この辺についてはいかが思いますか。もしよかったら取り入れていただきたいなあと。まねていいです、これ同じというわけにいかんでしょうから、いかがですか、それについては。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 高木副市長。
◎高木良郎副市長 今の柳川の話ですが、どういう実態なのか、どういう実情なのか含めて調査をしたいと。その上でうちのほうにどういうようなやり方があるかというのを検討したいと思います。 以上です。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） ちょっと私耳が遠い。
○
井上勝彦議長 済みません、マイクをもう少しゆっくり押してください。途切れてるんで、今もちょっと早過ぎ、途切れてるんで、インターネットでこれ流れてますから、音声が届かなくなりますんで、指名されて押してください。 高木副市長。
◎高木良郎副市長 済みません。早速今ご指摘の柳川市に参りまして調査をしたいと思っています。どういう現状でどういう結果が出ているのかと、そのことを踏まえた上で、うちでどういう対応ができるのかということで判断したいと思いますから、よろしくお願いします。 以上です。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） ぜひ検討していただいて、本当に人が輝きあふれるまちの前に人が輝きあふれる市、つくっていただけたら、本当に気持ちがよくなるのではないかと思います。 今度は
人事評価について具体例で言います。先日からこのゆるキャラ、こういうのがありました。こういう教育といいますか、例えば私はちょっとあるけども、商標登録とか意匠登録というのがあります。専門の人、いわゆる観光問題も含んで、小郡市の、佐藤部長わかると思います、そういう人事のほうがこれを知ってるか知らん、たまたまこれが出たそういう国家資格を取ったりすることについてはどんなの、今
人事評価見たら、全然そういうことは載ってません。例えば公認会計士、税理士の免許を頑張りました、社会保険労務士頑張りました、不動産鑑定士頑張りました、いろいろなことありますけど、その辺についてはそういう評価はどこに載ってるか。例えばこれはたまたまゆるキャラの話で、この意匠登録とか商標登録というのはご存じですか、例えば、そんなこと聞かれましたですかね、お尋ねします。
○
井上勝彦議長 具体的な例ではなくて、そういう教育ということですから、答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 多分、市の職員がいろんな個人とし、職員としていろんな資格、例えば今公認会計士等お話もされましたし、そういうことを取ることに対して、またあるいは持ってる者に対してどう
人事評価上評価してるかということだろうと思いますけれども、資格とかにつきましては、人事のほうに届け出をしていただくようになっております。もちろんご本人が届け出をされない場合についてはわかりませんけれども、それをじゃ
人事評価のときにどう評価するかということについては、今のところは議員も言われましたように能力評価のところでは個別にその資格とかというものについては記載するというような形ではしておりませんで、そこの職場の所属長が本人と面接する中でその職員がどういう能力を持ってるという過程の中で、自分はこういう資格を取ってこういうふうに仕事に生かしてるとか、実はこういう資格を取ってここに生かしたいとかということ、あるいはもう一つは人事異動の際に異動希望調書というのを職員から出していただきますけど、その際に本人がこういう資格を取った、あるいは持っているので、こういう仕事を次はやってみたいとか、そういうのには参考にさせていただいております。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 仕事をしていくときには責任と権限がはっきりしとかないけません。ですね、
人事評価。このゆるキャラ問題については、どんな責任をとって、どんな権限を与えて、どんな責任をとろうとしてますか。まだ結果は出てないと思いますけども、これは本当に
人事評価というか大事なことだと思いますけども、それについてはどんなふうに思ってますか。市長さん、いかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 今回の件につきましては、まことに申しわけなく感じてるところでございます。小郡ロードレースにつきまして、その運営のあり方について小郡市、小郡市教育委員会、小郡市陸競、３者が主催として行ってる段階ですけれども、こういうＴシャツのデザインについて最終的にどれをとるかという決定についてある企業のほうにＴシャツをお願いして企業のほうからキャラクターの提案がありましたので、それを素直に受けて、実際には実行委員会という形で申し込んだという形になっておりますので、その実行委員会でこのキャラクターを採用するという正式な決定とかが十分に機能してなかったというところで大変反省しているところでございます。ただ、この結果については、今現在まだ企業のほうもデザインをスタッフに委託しておりますので、調査中でございます。その中で、じゃその決定とデザインをつくった会社とか、いろんなところ調査しまして、最終的に私たちとしてはこのようなことが二度と起こらないような対応をとることが一番の策だと思っておりますので、そういう形でのことを最終的には対応策を持つというところでやっていきたいと思っておるところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 私は今回ゆるキャラの問題が主でない、
人事評価です。権限と責任、誰が責任をとって、権限がある人が責任をとらないかんと思います。だから、そういうことについて
人事評価はどう考えてますか、市長さんと聞いとんです。具体的なそれは誰がどうなってどうなったというのはいいんです。それ、いかがですか、市長。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 このたびロードレースのＴシャツの件で枚方、交野のそれぞれ織姫と彦星のキャラクターがそうした大手のスポーツ用品メーカーに委託したところで決定をされたというのは、本当に申しわけなく思っております。これの決定経緯につきましては、先ほど実行委員会と申しましたけども、そうしたところで上がってきたのを、担当はスポーツ振興課が担当しておりますので、そうした事実を受けて、このことをどうするのかということでスポーツ振興課が中心となって、もちろんミズノ九州支社長にもおいでをいただいて、このところの対応をするようにして、スポーツ振興課としても今後チェック機能をしっかり働かせていくように、再びこうしたことが起こらないように、気をつけるようにということにしておりますし、私からも直接課長にそうしたことを言ったところです。そうしたことについて、また最終的にこのことについてミズノとあわせてこれからこのこうしたピンチを逆にチャンスに変えるようなふうに取り組んでいきたいというふうに思っておるところです。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 今さっきも言ったように
人事評価というのは権限と責任の問題ありますので、こういうのを今市長言われるようにチャンス、これをチャンスに変えていく、大事だと思います。ぜひやっていただきたいと思ってこれについては終わります。 次、
健康づくりについて。９月にもお話をさせていただいてますので、２点だけ質問させていただきます。 やっぱりまず食育の中でも一番大事なことは食べる、食育というのは食べるということです。食べる消化器官の一番は歯です。この健康何とかにもあるように、おごおり元気プラン、前回も話したように、なぜ、要するに歯科医療、なぜ８０２０運動やめたんですか。せっかく大事な、本当にいい運動を展開されてるかどうかは知らんけど、全部載ってません。だから、歯科医療費がどんどん安くなったら構いませんけども、それの経過と、それからなぜやめたのか、今後それをするのかせんのか、それをひとつお願いします。 それからもう一つは、国保では今さっき言うたように小郡市は一人当たり37万7,000円、県が35万6,000円かな、国が平均33万円。だから、私はいつも言うとるんです。いつも30万円切ってるところに790の市がありますね、790の市のところに一番低いところ、一番下から10市ぐらい選んで、それはそうしてください、わかると思いますけど、そこに勉強に行って、そこがどんなことやってるんだろうかと、やっぱり行って勉強して、百聞は一見にしかず、そういうことをなぜされないのか、いかがですかということです、鮫島部長。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 ８０２０運動を後期計画の中から文言として削除をしているというのは事実でございます。後期計画をつくりますときに国の健康日本21の指標をもとにつくりなさいという国のほうの政策的な状況がございまして、その中で総花的な計画になると、なかなかそのポイント、ポイントで進むのが難しかろうという判断が国のほうでもあったようで、その歯の項目については私どもがどこに重点を置くかというところを中心に考えて、８０２０運動については平成16年のアンケート調査では定期的にその歯科健診を受けておられる方が8.8％程度であったものを、今度のアンケートの中では20％を超えてるような状況もございましたので、歯科医師会のほうが広げておられる８０２０運動の啓発の場所の提供等を一緒にやっていこうというところで文言としては啓発のほうに変更をしているところでございます。その中でその歯科については乳幼児からの口腔の健康を意識を高めるというところに特化をして掲載をさせていただいてるところです。８０２０運動につきましては、今後平成28、29年度でまたアンケート等もとりながら次の計画を元気プランの計画を作成していくということになりますので、その中でのアンケートの調査の結果等を見て、また今後の計画に反映をさせていきたいと思っております。 それから、国保の医療費の部分につきまして、確かに非常に低いところが全国的にございます。実際にそこには行ってないということは事実でございます。いろいろな調査をさせていただきまして、県内におきましても全国的におきましても医療費の低いところは前期高齢者の率が低いという傾向が見られております。ですから、そういうところも参考にするべきところはたくさんあると思いますけれども、それとは別に今後小郡市としてどうしていくかという中で、例えば鳥栖の健康マイレージあたりを次の計画の中に取り入れることができるのかとか、そういうふうな視点で調査あたりをさせていただいたところでございます。
○
井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
◆１３番（
佐藤尚武議員） 鮫島部長だけじゃない、市長さんも副市長さんも一緒ですけど、本気で日本一考えとんですか。790の市のうち下から10番目、少ないところから10番ぱっと言うてくださいよ。私は調べとってくれえって、私には出ないから聞いとんですよ。そこの下から10番目、なぜ下から低いんですかと。そしたら、調査したら、小郡市も生きるじゃないですか、小郡市に合うように。今から考えるじゃないですよ。私は前から言うとんですよ、９月からも。それは言うとりませんけども、そういうことですよ。本気で、８０２０運動はいろいろあります。しかし、歯医者についても本当に小さい子がそういう習慣つけたら健康になるかもしれんから聞いてるんで、これについてはわからんことない、28年、アンケートしても市民がなかなかわかりません。国が言うから、小郡が日本一を目指すんです。国は日本一目指せと言うてないです。小郡市が日本一の健康を目指すから歯医者はどうしよるか、こういうふうに言うとんです。だから、答えはもう次にまた聞きますので、それで終わります。私は本当に
健康づくりについても接客についてもちょうどいい向こうに本庁に帰りますので、原点になります。私も含んで市民の皆さんも市の市長さん以下みんな一緒になって来年は本当によう頑張ってる、市民も一緒になって頑張ってると言われるようにぜひ市長さん以下頑張ってください。私もなかなか口でいうごといきませんけども、一生懸命させて、お互いに頑張って、ああ、小郡市はよくなったと言われるようにやっていったらと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
井上勝彦議長 以上で13番
佐藤尚武議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 休憩 午前10時31分 再開 午前10時45分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番後藤理恵議員の質問を許可します。 ┌──────────────────┐ │ 質 問 事 項
│ │1. のぞみがおか生楽館の移設について│ └──────────────────┘ 〔１番 後藤理恵議員 登壇〕
◆１番（後藤理恵議員） 皆さんこんにちは。議席番号１番、理尚会の後藤理恵でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 早速ですが、のぞみがおか生楽館の移設について質問させていただきます。 皆さん、お近くにある校区公民館を思い浮かべてみてください。校区公民館は住民の学習と創造的な活動の
場を提供する総合的教育施設であるという定義で社会教育法の規定に基づき設置条例のもとに市内の各小学校ごとに設けられています。のぞみがおか生楽館は他の校区公民館と違い平成11年にのぞみが丘小学校の中に併設された唯一の施設です。それは、のぞみが丘小学校の建設当時、地域に開かれた学校として社会学習活動を行う住民と子供たちが交流できることが運営構想としてあったからだとのことです。しかしながら、運営の現状としては学校施設という側面をあわせ持つため、学校施設開放規則による制約等がかなりあると聞いていることから、校区内約2,800世帯を有するこの小学校区の社会学習活動の受け皿となる校区公民館としての機能は他の校区公民館に比べてかなり劣っているように見受けられます。今後簡保レクセンター跡地にできるあすみ区の編入による人口の増加や、さらに昨今の協働の
まちづくり事業の進展に伴い、のぞみがおか生楽館はのぞみが丘小学校区協働の
まちづくり活動の拠点施設として位置づけられている状況から、施設利用の需要はより一層高まることは言うまでもありません。校区公民館は社会環境の変化により地域づくりに対する住民のニーズ多様化に対応できる社会教育施設と地域コミュニティ活動の拠点施設との２つの拠点機能が求められている中、のぞみがおか生楽館の移設について市長に３点お尋ねをいたします。 まず１点目は、現在の利用状況についてです。年間を通しての利用団体、延べ人数について具体的な数字をお尋ねします。 次に２点目は、利用上の問題についてです。学校施設という側面の制約による設備上の問題及び利用上の問題についてお尋ねします。 最後に３点目は、今後の対策と方向性についてです。現段階としての今後の対策をどのようにお考えなのか、また移設への計画があるのかも含めてお尋ねします。 以上、私から壇上の質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 それでは、後藤議員ご質問ののぞみがおか生楽館の移設について答弁申し上げます。 ご質問にもありましたように、のぞみがおか生楽館は平成11年に市内で唯一小学校校舎の中に併設された生涯学習施設でございます。そうした併設された利点を生かし、生涯学習活動を行う住民と子供たちの交流が校区公民館の中で最も盛んに行われてる点について、建設当時からの学社融合施設としての活用ができております。しかしながら、昨今の協働の
まちづくり事業の進展に伴いまして、のぞみがおか生楽館がのぞみが丘小学校区協働の
まちづくり活動の拠点施設として位置づけられている状況から施設の利用が増加傾向にございます。 まず、１点目の質問、利用団体や延べ人数について、平成26年度のデータでございますが、団体数618団体、延べ人数8,723人となっております。前年度との比較で団体数43団体の減少ではございますが、延べ人数のほうは1,321人が増加をしております。こうした年々増加する利用者への対応としまして、平成25年度よりのぞみが丘小学校南校舎の一部を会議室として供用できるように改修し、現在会議室１から３として学校の支障がない範囲での活用を図っているところでございます。 次に、２点目の利用上の問題点でございますが、やはり学校施設ということで小学校本棟内にある和室や家庭科室をいった多くの特別教室が学校の授業時間は使用できておりません。また、別棟となっている先ほど申しました南校舎の会議室で授業時間に利用できる場合においても授業の妨げにならないように楽器演奏や大きな声を出すような活動はできない状況でございます。当面、学校の使用がない範囲内、授業の妨げにならない程度におきましてでき得る限りでののぞみがおか生楽館の使用について検討をいたしているところでございます。 次に、３点目の移設の計画を含めての今後の対策と方向性についてでございますが、現在あすみ区の住宅販売が開始されております。今後そうしたのぞみが丘小学校区内の人口動向、児童数の推移、またのぞみがおか生楽館の活用状況などを注視しながら、違う場所での施設整備も含めた校区内の生涯学習施設の充実のための検討を進めてまいりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げまして答弁とさせていたします。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 市長のご答弁ありがとうございました。概略はわかりましたが、私が思うように具体的な他の公民館との比較あるいは需要予測または管理状況をこの際明らかにした上で今後の展開を考える必要あると思われますので、そうした詳細のところを１つずつ再質問させていただきます。 まず、確認の意味も含めてですが、設置条例についてですが、のぞみがおか生楽館は他の校区公民館と別に単独の設置条例に適用されていると思いますが、これは公民館としての位置づけではないからでしょうか。よろしくお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 校区公民館的な施設ということで実際に建設をさせていただいたんですけれども、学校の中にある施設ということで、校区公民館とはちょっとは違うものであるということで、単独の設置条例をつくらせていただいたというところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） じゃ、正確に言うと校区公民館ではないですけど、それに似たような施設と理解して間違いないですよね。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 校区公民館の公民館設置条例の中には入りませんので、確かに法令上というか設置条例上は違うという形ですけれども、活動としては校区公民館と同じような活動をやっていただくという施設ということでご理解いただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） わかりました。 では、２点目、これまで地元の区長あるいは
まちづくり協議会の会長方による要望書を、施設に対する改善の要望書と、あと今年の１月に私たち総務文教常任委員会による所管事務調査の結果のほかに生楽館はどこにあるかわからない、
駐車のスペースが少ない、クラブハウスが狭い上、混雑時に落ちついて話もできない、先ほども答弁にありましたように空き教室や特別教室はいろんな制限があって利用しにくいなどなど、本当にたくさんの意見を聞きますが、具体的に面積や部屋数に関して他の公民館と比較して今の現状を教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 実際にあるほかの公民館との比較ということで、最近というか近々にできた三国校区公民館と東野校区公民館との比較という形でちょっと述べさせていただきたいと思います。 まず、三国校区公民館ですけれども、延べ床面積、２階建てになっておりますが930平米、それから東野校区公民館はその後にできて1,150平米となっております。これに対して生楽館については、まずクラブハウスのところの部分が82平米になっておりまして、これ以外に特別教室を活用するとして学校の特別教室合わせますと、それからさっき市長が申しました会議室合わせますと大体900平米の面積になるところでございます。部屋数としましては、三国校区公民館については大ホール、これ２分割が可能なホールでございます。それから、和室、これも中で２部屋に分かれるようにできております。それから、料理実習室、それから学習室が２部屋と図書室と事務室、全８室あります。東野校区公民館につきましては大ホール、それから研修室が３室、それから和室がまた２室、それから料理実習室、それからつどいの広場で活用してます児童スペース、それと事務室で９部屋になります。生楽館のほうについては、いろいろ特別教室合わせますと10室という形になっております。特別教室、使える教室ですけれども、多目的室、音楽室、コンピューター室、家庭科教室、和室、図工室ということになっておるところでございます。これに先ほど申しました会議室が３つという形で、計10の部屋が使えるようになっておるところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 今、クラブハウスだけだと82平米でおっしゃってました。いわば小学校の中に１室を間借りしてるような状態ですよね。ほかに合わせて900平米あるとおっしゃいますが、やっぱり制限があって自由に使えない。特別教室３室あるっておっしゃいましたが、これ建設当時から平成24年まで実際はクラブハウスのみでの活動というふうに聞いております。あわせて、今年我々議会と市民との意見交換会も実は校区公民館である生楽館ではなくてのぞみが丘自治公民館でやったんですよ。理由を聞いたら、やっぱり使い勝手が悪い、そういう現状の中で全く校区公民館の機能として果たしてないというふうに思いますが、その辺は数は負けて、負けてという言い方おかしいんですけど、数は少なくはありませんが、実際使えてない状況をご認識はどういうふうにされてますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 確かに先ほど市長の答弁にありましたように平日授業がある時間帯について特別教室については部屋が使えないと、会議室についても１つだけは日中使えるんですけれども、ほかの授業との兼ね合いで音が出るようなサークル活動はできないというようなことで不便をかけております。実際にそれを見ますと活動してるサークルがのぞみがおか生楽館は少なくなっているところでございますし、伺うところによるとのぞみがおか生楽館で使えないので三国校区公民館のほうで活動している団体もあるというところも伺ってるところでございますので、その認識については十分知っているところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） では、今おっしゃってたサークルの数に関して、他の公民館に比べても少ないというのは言うまでもないと思いますが、実際の数、延べの数ではなくて実際活動してるサークルの数と他の公民館に比較してどのくらいの違いがあるのか、それと制約がある中でどのような活動を、先ほど市長の答弁の中でも打楽器とか歌とか、そういうのがちょっと難しいという、そこら辺、もうちょっと具体的に教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 まず、サークルの数でございます。生楽館ニュース平成27年度版にも書いておりますけれども、三国校区公民館は70の定期利用サークルが活動されております。また、東野校区公民館では48のサークルという形に比べまして生楽館のほうは現在定期利用としては12サークルが活動されているということでございます。活動内容の制約ですけれども、やはりよそのサークルについて昼間平日の利用でいろんなダンスとか音楽とか、いろんな形での活動ができておりますけれども、まずそういうのが限られてくるというような状況がございまして、そういうのが夜とかしかできないというような状況とか、祭日、休日しかそういう活動ができないというところで、本当に活動の制限が起きてると思っておるところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 活動、そのサークル数ですね、12という極めて少ないと、人口比率で考えたら極めて少ないと思うんですよね。実際、音楽はダンス、歌とかできないって、やっぱり高齢者、特に会社を勇退された後の方ですね、やっぱり一緒に集って歌って、それ実は認知症の予防にもつながるんですよ。地域で推進、福祉部会のほうで推進させていただいてるにもかかわらず、そういったサークルは公民館で活動できなくても自治公民館のほうに無理やり入って活動させていただいてる状況は、本当区民にとってみれば非常に肩身の狭い思いしてる現状をぜひ認識していただきたいと思います。 では、ここで当初目標に掲げてた学社融合について、具体的にいろいろ制限ある中で、じゃ具体的に学社融合の観点からはどのような取り組みをされているか教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 まず、生楽館というのは議員がおっしゃられたように学社融合を目的として地域に開かれた学校ということで、学校の敷地も塀がないというような、かなりオープンな学校として建設されてきております。それで、実際にのぞみが丘小学校ではいろんな学社融合の授業がされておりまして、まず１つは朝の読み聞かせ授業というのをやっておられます。ボランティアと一緒にやっておりまして、全学年に対して年間14回実施をさせていただいております。これについては生楽館のほうでシフトを組まさせていただいて実施をさせていただいてるというところでございます。 それから、生楽館の職員等につきましては、いろんな学校授業に積極的に参加するというところで学習参観や土曜授業、人権学習会等へも必ず出席しておりますし、今ある学校運営協議会、コミュニティ・スクールのほうにも生楽館の職員が委員として参画させてもらっておりまして、おかげでかなり地域のほうにも生楽館のほうが認められて、学校のほうにも生楽館の内容がかなり知れ渡ってきてるということは伺っておるところでございます。 また、ＰＴＡ事業でいろいろやってる分についても生楽館とＰＴＡとが連携していろんな事業やっておりまして、学校キャンプや餅つき大会からおやじの授業等ということをやっているところでございます。 それから、生楽館がやる講座、授業へ参加依頼ということで子供関連講座や親子参加の講座、それに生楽館が主催する講座でございますけれども、そういうものに今度は子供たちが積極的に参加していただくということができておりますし、特にラジオ体操講座については400人以上が参加して、かなりの地域の方と一緒に子供たち、小学校の５、６年生ですけれども一緒にラジオ体操講座をやってると、もうこれ２年目になると伺っておりますけれども、やったということもやっております。 それから、まずできた当初には学校の文化祭と地域の文化祭一緒にやってたと思うんですけれども、今はそれぞれがお互い活動になって別にやってるというふうに伺っておりますが、地域文化祭の中には学校のほうからも生徒の、児童の作品を出品してるということで、そういう形でお互いの交流ができてると思ってるところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 実は文部科学省のホームページ見させていただいて、学社融合とは学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで学校の
場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方、この考え方でいくと、子供たち、実際今答弁でおっしゃってた内容と照らし合わすと、本当に子供たちの教育に関して本当によく取り組まれてるなという認識は持ちます。ただ、校区公民館一般、その地域の住民にとってはという側面はどうなのかというのは疑問、やはり残ります。本当に私も日ごろよく生楽館のほうにお邪魔させていただくんですが、本当に職員の方がよく頑張っておられます。地域でも認識されてる部分は、本当以前より上がってるのがわかりますが、じゃその個人あるいはサークルでの利用は難しいというふうに先ほどずっと言ってるんですけど、じゃ校区公民館の主な役割としてやっぱり学習講座の開催だと思うんですよね。それは他の公民館に比べていかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 生楽館が主催する講座というところでの参加状況だと思っております。生楽館のほうでは主催講座は26年度なんですけれども67回開催させていただいてます。延べ参加者が1,431名という形になっておりまして、わくわく講座、健康講座、パソコン講座、食育講座など、それに先ほど申しました子どもチャレンジ講座など地域のニーズに合わせた講座をずっとやってるところでございます。他の公民館と比較しますと、三国校区公民館が44回で参加者638名、東野校区は82回で1,315名という参加になっておりますので、この主催講座に対しては地域の方の参加というのは生楽館についてはかなり参加いただいてるものと思っております。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 本当に現場の職員の頑張りで年間の開催数にしても参加者数にしても決して比べて少ないとは言えませんが、ただ人口比率で考えると、何度も言いますが決して多いとは思えないんですよ。それはやっぱりどうしても制約があるから、利用しづらいからということで、じゃ実際この講座もあわせて実際いろんな活動を通して年間を通して利用団体と延べ人数に関して他の公民館と比べて総合的にどのような違いありますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 生楽館につきましては、先ほど市長の答弁もありましたけど、平成26年度で618団体、8,723名となっております。これを三国校区公民館と東野校区公民館比べますと、三国校区公民館が3,603団体で３万8,715名、それから東野校区公民館が2,507団体で３万1,418名と両校区を見たら３万人以上の利用があってるところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 今の数だと、もう明らかですね、結果は。もう一言で言うと少ない。人口比に対して団体数も少ないし人数も少ない。盛んに職員の方どんなに一生懸命取り組まれておられても、実際参加できる要素というのは限られてて難しいということですよね。そこはどうしても学校施設という側面からの制限というのはやっぱり否定できないと思うんですよ。これは大きな課題とは私考えますので、実際利用上の手続ですね、もう非常に煩わしくでわかりにくくて、場合によっては何回も行かなきゃいけないというふうに伺ってますので、じゃ具体的に手続の仕方とかについてお願いします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 手続につきましては、利用者に本当に大変ご迷惑をかけていると思います。生楽館の特別教室を利用するということで、学校施設開放規則に基づいた中での利用という形をしておりまして、使用申請で許可を得るのが学校長と生楽館と２つとらなくちゃいけないということで、学校が閉まってるときに申請に来たらもう一回学校があいてるときに許可をもらいにいかなくちゃいけないとかの不都合を今おかけしているところでございます。ちょっとこの件については、同じ学校内の施設でありますので、ある程度学校行事予定というのはわかると思いますので、ちょっと担当課のほうに何か改善策はないのかというところで指示をしているところでございます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） ぜひ毎日利用されることは予想した上での対応をとっていかないと、起きてからずっと考えるじゃ、やっぱり問題解決につながりませんので、そこら辺よろしくお願いします。 では続いて、やっぱりその施設という側面で、設備上の課題について、例えば備品等のハード面と、または管理上のソフト面についてどのように認識されているのか教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 設備上の課題でハード面、ソフト面という形です。まず１つは、学校があってるとき、生楽館用の
駐車場というのは６台しかないという形で、しかもそこについては生楽館で勤めてる職員もとめるという形で、学校があいてる時間内について
駐車するスペースがまずもって足りていないということは実感しておるところです。 また、通常がクラブハウス内での活動というところで、その辺が主な活動が、場所になると、事務室と併用してますので、活動される方にちょっと窮屈な思いをさせているのかなあと感じているところです。 また、入り口がドア式で小さくて広くとれてません。よその校区公民館は今は自動ドアとか、そういう形になってますけど、あそこはドア式で狭い入り口になっております。それから、学校施設ということで、大っぴらに案内板をつけてるということもできてませんので、そういう面でいろいろな課題があるのかなと思っておるところです。 ソフト面としては、いろんな形ありますけれども、１つは利用される方が最初は学校内、なれたらそうかどうかわかりませんけど学校に来るということで、子供たちからの目、先生たちからの目というのも気にされて入られるのかなということ、それから活動して途中でトイレに行きたいといったときに、学校内のトイレを活用するわけですけども、授業があるとちょっと遠慮されるとか、そういうような活用上のソフト面での課題もあるのかなと感じておるところです。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 今のご答弁のほかに事務室というかクラブハウス１室、そこに事務員さん、利用者、もう仕切りもない中でいろんな活動をされてます。その中には、今協働の
まちづくりの校区推進委員さんの机も１つふえてると思います。そのほかにＢＢクラブの活動もされています。今はＢＢクラブは南校舎の教室あいてるときはそこを使うようにされてるというふうに伺ってます。最初のほうですね、学校の一室を間借りしてるような状態の中に、生涯学習課からしてみたら１つの部屋に、自分が借りた１つの部屋にさらに協働推進課にも貸してる、人権・同和教育課にも貸してる。その中の利用者は当然いろんな方面ありますよね。ただ、自由に公民館として使うんではなくて、ＢＢクラブの子は勉強を学びに来ます。協働推進課はいろんな活動をします。じゃ、その中で役割分担というか、ハード面だと例えば部屋だったら教務課とか、備品、建物、例えばエアコンとか教務課、備品に関しては生涯学習課、いろんな課がもう混雑してますよね。そこら辺の整備というか整理とかどういうふうにされてるのか、どういうふうに、どのように市民に周知されてるのかお聞きします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 実際に活動できる部屋がクラブハウスを中心になるというところで、それについて今議員ご指摘のあったように市民に具体的にこういうことをここでやってますという周知自体がきちっとはできている状況ではございません。確かにもう今おっしゃられたようにクラブハウスの中でいろんな活動が行われてるというところで、本来、もうちょっといろんな活用できる部屋があればと私ども認識しておりますが、そのために会議室等を順次余裕教室ができたときに学校が支えない範囲で使えるような状況を今整備させていただいているという状況でございますので、その辺のところはご理解いただきたいと思っております。
○
井上勝彦議長 生涯学習課とかいろんな備品とか、そういう整理はどういうふうに整理をされてるかというのを聞いてましたけども。 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 実際には学校備品については生楽館の利用者は利用できるというふうに伺っておりますので、ただし学校が使わないときというところで聞いてます。今、いろんな形で家庭科室にあるアイロンを使ったりとか図工室にあるのこぎりを使ったりとか、そういう備品については生楽館のサークル活動が使うという形で利用してると。その辺がどういうふうに使い分けてるかといいますか、一応私たちどもとしては学校備品は生楽館で使えるというふうな認識を持っているところです。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 今すぐじゃなくてもいいので、再度確認のほうですね、していただいて、またご報告等いただければと思いますので。今ご紹介の中で、正直例えばほかの公民館ですね、もうバリアフリー化してるとか、そこまでは求めません。当然なってないですよね。赤ちゃんの利用できるスペースも当然ありません、１つ部屋なので、私、一番、ああ、これはかわいそうだなと思ってるのは、毎日そこで仕事をされてる職員ですね、仕切りもない中で、お昼も、要するにお弁当の時間ですね、も見られてる中でとらなきゃいけないんですよ。実際、正直、じゃ12時から１時、その昼休みの時間ね、時間どおりにとれるかというと、私、見た限りでは余りされてないんですよね。やっぱり非常にかわいそう。その中で仕事されてることは把握されてますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 私も実は生涯学習課に所属してたときがありまして、ちょうど私がおるときに生楽館できました。できたときからちょっとずっと、ときはしょっちゅうそちらにお伺いさせていただいてましたんで、確かに職員の方がそういう中で食事もされてるとか、何か窮屈そうにされてるというのは把握してるところです。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） そういうところも含めて改善は急いだほうがいいと思います。 では、もう本当に課題は多くある中というふうには認識されると思いますが、先ほども言いましたように、あすみ区の編入による人口増加、子供たちのどれだけ入ってくるとか、いろいろ答弁はありましたが、子供の数は関係ありません。校区公民館は地域の住民に対するサービスの
場であって、人口ふえるの間違いありません。そして、もう本当に先進的に活動を進めているのぞみが丘小学校区の
まちづくり協議会、どの部会に関してもいろいろ盛んに活動を取り組まれてます。昨日も鮫島部長のほうで紹介ありましたように、のぞみが丘区のほうですね、見守りのほうで本当にのぞみに限らず美鈴、本当校区内でいろんな活動を盛んにやっていこうとしてる中で、活動拠点施設のさらなる充実も視野に入れた例えば今後の需要予測をどういうふうに考えられておられるか教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。
◎佐藤秀行
教育委員会教育部長 のぞみが丘区につきましては約2,800世帯ですね、で東野校区もちょうど同じく2,800世帯で、三国校区が5,500世帯となっています。先ほど申しましたように利用は東野と三国は３万人を超えてるという形です。東野については、これにあすみが来たら約400を超える世帯が追加されますので、当然それなりの利用ができてると思います。先ほど申しましたように実際に平日の昼間活動できないサークルは三国校区公民館でやられているところを伺ってますので、三国校区公民館の利用がそれだけまたふえてて、もう三国校区公民館余り余裕がないような状況の活動内容になっております。ですから、そういうところで、のぞみが丘小学校区につきましてもそれと同等の活動はあるのじゃないかというふうに考えてます。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） では、今のご予測からしますと、もうソフト面置いといて、もうハード面で言うと、もうスペース、まずスペースですね、とてもじゃないけど足りないというのはもう一目瞭然だと思いますので、総合的に考えて、もう長年にわたって、要はもう建設してもう16年たちますね、わたって生楽館を校区公民館としての機能を特に先ほど言いましたようにスペースというハード面に、施設面において、もう本当に非常に不十分であると言えると思います。まだ今後小学校敷地内に自校式給食施設の建築予定もされてると思います。このことから、対策として生楽館の移設は必要ではないかなと思います。さらに、移設先としては、かつて平成20年と23年、２回にわたって美鈴が丘区より市有地の有効活用に関する要望事項にも上がっていた志恩病院、皆さんご存じだと思いますが、その隣接している市保有の空き地についていかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 のぞみが丘区に関しましては、小郡・筑紫野ニュータウンとして新しい住宅開発がなって、もう20年ぐらいたつわけでありますが、新しい人たちが移り住んできて、恐らく当時は40前後ぐらいの方がマイホームということで次の住みかとして小郡に住んできていただいた、そしてそうした人たちは多くの子供たちがいて、のぞみが丘小学校と、のぞみが丘区というのは、まさにそれが一体的な
まちづくりとしてこれまで来たと思うんですね。だからこそ、のぞみがおか生楽館は小学校の中にあって学社融合施設としてこれまで一定の成果も生み出してきたし、のぞみが丘校区全体のきずなというか
まちづくりになしてきたというふうに思っています。ただ、先ほどからいろいろ説明あったように、生楽館に関して言えば、小学校の特別教室、多目的室、音楽室、コンピューター室、家庭科室等々入れてなんですけど、それを抜けると実は82平米、ほかの校区公民館に比べたら10分の１、そして当時40歳ぐらいで移り住んできた人でも、もう恐らくこれ今現役の人もまだまだ大半でしょうけども、これからの生涯学習として生き生きと暮らしていくためには生涯学習を進めていきながら健康を保持していただく、あるいは潤いある生きがいのある生活を保っていただくことが大事だというふうに思っております。今のスペースとしては、だからこそ8,000人強のところではなくて、これからますます恐らくふえていくし、潜在的な需要としては東野とか三国とかに変わらぬ３万人ぐらいがあるというふうに思います。それを思うと、どうしても今の形じゃいけないと思いますので、候補地としてはこれからいろいろ検討していきたいと思いますので、のぞみが丘校区の中でどういったところがあるのか、あるいはそうした検討については地域の方々の声もいろいろ聞きたいというふうに思っていますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 後藤理恵議員。
◆１番（後藤理恵議員） 市長と区民と同じような認識持ってることは本当にいいことだなと思います。これからぜひ同じベクトルに向いて前向きに検討いただければと思います。候補地については、当然市の方向性あると思いますが、ただ校区内にあるのが一番望ましいということを忘れないでもらって、最後要望として校区公民館の建設だけではなく地域の特色を生かし、従来果たすべき拠点機能のほかにぜひ付加価値として、例えば行政主催の健康診断に受診できるとか、児童館的な場所に子供を集えるとか、特に高齢者にとっては徒歩圏内というのがすごくこれから生涯送っていく中で一つのキーワードになってくるんじゃないかなと個人的に思ってますので、車ではなくて歩いて健康、身近にいろんな方とコミュニケーションできるという徒歩圏内でできる高齢者にとっていつでもサロンというか相談とかサロンとしての利用などをできるような、あわせて住民が積極的に参画できる、これまでの講座を開くから集める校区公民館ではなくて、住民が自然に喜んで集まる校区公民館としてぜひ前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
井上勝彦議長 以上で１番後藤理恵議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時29分 再開 午後１時０分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番新原善信議員の質問を許可します。 ┌─────────────────────┐ │ 質 問 事 項
│ │1. 非核恒久平和都市宣言の取り組みについて│ │2. 学力向上施策のあり方について │ └─────────────────────┘ 〔10番 新原善信議員 登壇〕
◆１０番（新原善信議員） こんにちは。市民クラブの新原善信でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２つの質問をいたします。 １つ目は、非核恒久平和都市宣言の取り組みについて、２つ目は学力向上施策のあり方についてでございます。 初めに、非核恒久平和都市宣言の取り組みについて質問いたします。 まず、この宣言の経緯と意義及び小郡市のこれまでの取り組みについてお尋ねします。 小郡市は今から31年前の昭和59年12月10日、非核恒久平和都市宣言を出しました。短い文ですので読んでみます。恒久平和は人類共通の願いであり、核兵器廃絶は今や緊急の課題となっている。我が国は唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神から我々は命の尊厳を強く認識し、核兵器廃絶を全世界に訴えるとともに、この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることが肝要である。よって、小郡市及び小郡市民は非核三原則、つくらず、持たず、持ち込ませずが完全に実施されることを願い、核兵器完全禁止、軍縮、全世界の非核武装化に向けて努力する。以上を宣言すると書かれています。まことに崇高で立派な宣言文でございます。実はこれに先立つ同じ年の９月議会において私どもの小郡市議会は非核恒久平和都市宣言に関する決議を採択しております。当時の議長は井手巧議長でございます。そこで、この非核恒久平和都市宣言が出された経緯及びこの宣言の精神にのっとりこれまでにどのような具体的な取り組みがなされてきたかについてお尋ねします。 また、この宣言を周知する目的で建てられた広告塔がございますが、その修復と、宣言文の本館玄関への掲示についてお尋ねいたします。 広告塔は現在国道500号線南別館来客用
駐車場に建てられていますが、約30年経過し、老朽化、文字が消えかかっています。宣言を風化させないために修復し、次世代につないでいただきたいと思います。また、宣言の思いを広く市民に周知するために宣言文を本館玄関に掲示するべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、２つ目の質問、学力向上施策のあり方についてお尋ねいたします。 私はこの問題について２年９カ月前の平成25年３月議会で一度質問いたしました。その内容は次のようなものでした。国はというより第１次安倍内閣は平成19年に46年ぶりに全国一斉学力テストを実施しました。このテストの目的は、小・中学生の学習状況調査を行い、その結果、分析を教育施策の改善、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるというものでありました。したがって、学校ごとの成績を発表し競争させるようなことはしないとされていました。ところが、平成25年２月の新聞に次のような記事が載ったのでございます。それは、見出しにこうあります。学力調査、過去問で特訓、福岡県教委、事前対策進めるというものでありました。あわせて小見出しに、文科省の言葉として本末転倒とあります。当時、小郡市の学校現場にも県教委は過去問で練習するように指示を出していました。私が学校現場ではとにかく点数を上げろということになってはいないかと質問したのに対し、教育長は点数を上げるためにだけ過去問が使われるとしたら大きな問題である。実情を把握し発展問題として使うとか、学習に適切に位置づけられた指導になるよう一つの警鐘として聞いておきたいと答弁されました。それからこの問題はどうなっているんでしょうか。２年９カ月がたったわけでございます。最近私が多くの現場教職員から聞きますのは、事態はいよいよ悪くなっているということでございます。つまり、学校教育全体が学力テスト体制にがんじがらめにされ、何が何でも平均点を上げろということで年がら年中テスト対策に追われている実態があるということであります。その結果、現場教職員はクリエーティブな創造的な指導を行うことへの情熱がなえかけています。そうでない者も子供の学びの本質が何であるか考えることをやめ、ただ教育委員会から言われたとおり、あるいは管理職から言われたとおりテスト対策を熱心に行い、点数を上げることをみずからの役目だと思い込まされようとしています。いずれにしても学校教育で大切であるとされてきた訓育と陶冶という考えに照らして大いに疑問を持たざるを得ません。各教育委員会、各学校、各教職員それぞれがテスト学力の序列、評価を気にして競い合うようになっています。これはまさに教育の劣化であり、教育のモラルハザードが起こり始めているのではないでしょうか。教育関係者の間ではよく知られているフランスの詩人であり教育者であるルイ・アラゴンの言葉があります。彼はこう言っています。教えるとはともに希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むことと。まさにこういう教育の原点からますます遠ざかっているように思えてなりません。テストの点数とは、ここにおられる皆さんもご存じのように、高校入試などで経験がおありだと思いますが、傾向と対策を繰り返すことで確実に上げることはできます。しかし、そのようにして上がった点数がその人間のどの部分の成長をあらわすということになるのでしょうか。日常的に点数を追い求める指導によって子供たちに育つものとは一体何でしょうか。 そこで、以下の点について質問いたします。 まず、改めてこの学力調査の目的は何であったのかを確認をさせていただきたい。 次に、調査結果からどんなことがわかったか、またそれに対しどのような施策がなされてきたのか。 次に、教育委員会と現場教職員との意思疎通は十分になされ、納得と理解、信頼関係のもとに学力向上の施策がなされているかどうかをお尋ねします。 次に、学校現場では点数を上げることが自己目的化している実態はないかどうかお尋ねをいたします。 最後に、学校間格差に対し人的支援を含めどのような施策がなされているのかをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 それでは、新原議員ご質問の非核恒久平和都市宣言の経緯と意義及び小郡市のこれまでの取り組みについて答弁申し上げます。 本宣言は昭和59年９月22日に議決された小郡市議会の非核恒久平和都市宣言に関する決議を受けて、同年12月10日に市の告示という形で宣言をいたしております。昭和59年は戦後40年を翌年に控えた年であり、また東西冷戦下で核戦争への危機感が高まるとともに、それに反応した反核運動が世界的な広がりを見せた時代でもございました。議会の議決及び市の宣言はこうした時代背景の中でなされた核兵器廃絶と恒久平和の希求の宣言であると考えています。市としましては、本宣言の後、宣言の精神を広く周知し、長年にわたって継承すべく啓発広告塔を建設いたしました。また、毎年広島、長崎の原爆記念日及び終戦記念日には市役所内におきまして原爆死没者や戦没者のご冥福と恒久平和を祈念し黙祷を呼びかけてまいりました。さらに、平成24年には本宣言の精神のもと、核兵器廃絶と恒久平和を祈念し、市民への啓発を目的とし、小郡市人権・同和問題研究協議会夏期研修会会場におきまして原爆ポスター展を実施したところでございます。 次に、啓発広告塔の修繕と今後の取り組みについて答弁申し上げます。 さきに申し上げましたように、南別館前の国道沿いの
駐車場には「非核恒久平和宣言都市、子供たちに核のない未来を」と書かれた啓発広告塔を設置しておりますが、この広告塔はご指摘がありましたように老朽化いたしております。啓発広告塔の取り扱いに関しましては、啓発広告塔の所期の目的であります非核と恒久平和を希求し、宣言とその意義を広く市民に周知し、及び啓発するための効果的な方法はどうあるべきかを改めて再検討し、その中で結論を出していきたいと考えております。また、検討に際しましては市発行の広報紙や啓発冊子、パンフレット類または市のホームページあるいはパネル展示などを含めたさまざまな手法の可能性について検討することといたしたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 〔清武 輝教育長 登壇〕
◎清武輝教育長 それでは、新原善信議員ご質問の学力向上施策のあり方についてご答弁を申し上げます。 学力調査の目的と学力向上施策の関係についてでございます。 まず、学力調査の目的でございますが、３点ございます。１つ目は、義務教育の機会均等等々、その水準の維持向上の観点から全国的な児童・生徒の学力や学習状況調査を把握、分析し、教育施策の成果と課題と検証し、その改善を図ること、２つ目は学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、３つ目は、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することでございます。 次に、調査結果からわかったことでございますが、児童・生徒に関しますと、まず判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることに課題があること、基礎的、基本的な知識を活用する力が十分ではないこと、学力の二極化が見られること、家庭学習の習慣が十分に身についていないことなどの課題が見られました。これに対しましてどのような施策がなされたかでございますが、教育委員会におきましては小郡市全体の結果の分析を行いまして教科ごとに指導改善のポイントを整理し各学校に配布をいたしているところです。また、各学校へは各学校における結果の分析をお願いいたしまして、学力低位層の児童・生徒の実態を把握し、習熟度別学習や少人数指導、補充学習など個に応じた指導を丁寧に徹底すること等を学校の教職員一体となって取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。また、市として低学年35人学級や学び
場支援事業などを実施し、個に応じた丁寧な指導や早くから学習習慣を身につけさせる取り組みを進めているところでございます。 次に、教育委員会と学校現場職員との意思疎通が十分になされ納得と理解、信頼関係のもとに学力向上策が実施されているかでございますが、議員ご指摘のとおり教育委員会と学校教職員とが情報を適切に共有しながら協働して取り組むことが重要であると考えているところです。教育委員会としましては、小中校長会と取り組みの重点の共通理解を図るとともに、年５回実施いたしておりますが学力向上推進委員会を開催しており、各学校で作成された学力向上プランの交流などを行いながら教育委員会と学校とが課題と方策を共有し協働して具体的な学力向上に向けた取り組みを推進しているところでございます。 次に、点数を上げることが自己目的化している実態がないかということでございますが、各学校が児童・生徒の実態をもとにして目標値を設定し計画、実施、評価、改善のサイクルに現在取り組んでいるところでございます。 最後に、学校間格差に対し人的支援を含めどのような施策がなされているかでございます。学校間格差につきましては、小郡市では大きいものはございませんが、小郡市教育委員会では教職員が子供と向き合える環境づくりを推進するために学校とも意見交換を行い、小郡学校応援プランを策定しながら人的配置等の条件整備として小学校低学年35人学級体制整備やスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員の配置などを行ってきたところでございます。今後も引き続き小郡学校応援プランを充実し、学校や家庭とも連携しながら学力向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） ご答弁は伺いましたが、改めまして再質問をそれぞれにさせていただきます。 まず、非核恒久平和都市宣言についてでございますが、この問題については、実は今日も傍聴に来ていただいておりますけども、三井小郡被爆者の会の皆様方から随分皆さんご高齢になられまして被爆体験がこの後どのようになっていくんだろうか、語り継がれていくんだろうかというご心配がありまして、そういう中で広告塔見ますと文字が消えかかっておると。非常にこの後が心配であるというご指摘を再三受けておりまして、何とかやっぱりこれはしなくちゃいけないということで質問させていただいとるわけですが、この質問するに当たって所管課は一体どこなんだろうということから始まったわけであります。これは総務課でありました。総務課へ行きまして、この宣言文を見せてもらいたいということを言いましたら、ここにはないということでありました。じゃ、どこにあるのか、見た者はいるのかと、現在の職員は誰もこの宣言文を見たことがないということであったわけです。あるのはあるはずと、どこかというと書庫です、倉庫の中に入ってる。まさに文字どおりお蔵入りになっていた宣言であります。文字は消えかかり、宣言文はお蔵入りになっている。よく言われるのは、戦争体験あるいは被爆体験の風化ということが心配されてきたわけですけれども、このことこそ風化ではないだろうかと思ったのでありますが、このことについてはどのように思われますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 今、議員からご指摘をいただきましたとおりでございますけれども、確かに戦後70年経過をいたしまして、今ご紹介いただいたような状況もございます。小郡市といたしましては、もちろん被爆70年でもございますし、戦争終結70年でもございます。その中で小郡市の取り組みといたしましては総務課ということに限らず市全体として戦争は最大の人権侵害であるという観点から取り組みを進めております。ですから、人権問題として捉える場合についてはいろんな課題ございますから、戦争だけということではございませんけれども、そういう取り組みの一環として継続をしているということでございまして、先ほどの市長の答弁にはございませんでしたけれども今年が戦後70年ということでもありまして、人権教育啓発センターの取り組みといたしまして６月号の広報に掲載をするとともに、現在人権センター内にちょうど西日本新聞が８月15日前後の62日間ですかね、前31日、後31日のそういう記事を載せてることを紹介する形でそういう取り組みも行っております。確かに年がたつごとに実際戦争を体験した方々が少なくなってきてる、その遺族の方も少なくなってきてるというふうなことも含めて風化させないという努力は市としても取り組む必要があると考えておりますけど、ただ確かにご指摘をいただきましたように広告塔の件につきましては当時広告塔によるいろんな形の啓発というのが多かった時期の一つだろうと思います。昨今では別の形のいろんな形の啓発活動が行われるようになったことも含めまして最近はなかなか広告塔を設置することによる啓発というのは少なくなってきておるようでございますけども、確かに現状はご指摘のとおりでございますので、そのあたりは風化させないような検討をしたいというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 何にもしてこなかったというわけではないと思うんです。ただ、この宣言の精神がきちっと受け継がれて、それに基づいて各種の取り組みが行われてきたのかどうかというのは非常に疑問なわけです。言ってはいけませんけれども行き当たりばったり、思いつきでやってきた、忘れ去られたら、もうやらないと、計画的にやられてきたというふうには考えられないというふうに思うわけであります。宣言に立ち返ってみますと、ここには小郡市及び小郡市民はとあるわけで、小郡市だけがやるということではなくて市民もこの精神を引き継いでそれぞれの立場で平和を求める動きをしていこうという宣言だろうと思うわけです。そのためには周知をしなくちゃならない。現在、小郡市民の中でこういった宣言が出されていたということを知っている人はどれだけいらっしゃるでしょうか。昭和59年以降に移り住まれた方々は全くご存じない、文字が消えかかっとけば余計に、そして宣言文がどこにあるかもわからなければ、余計にそういうことはだめであろうと思うんです。そこで、どこかが責任を持ってこの宣言の精神を引き継いでいくという、そういう部署が必要ではないだろうかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 どこかの部署がということでございますけれども、議員が当初どこの部署かというときに尋ねられたと、最終的に、総務課が現在そういう分を所管しておりますし、また先ほど市長答弁にもございましたけれども、毎年８月６日、９日、15日には、特に原爆が落とされた時間に来庁されてる市民の方も呼びかけをして黙祷をしております。それが総務課が所管としてそういう取り組みを行っておりますので、その際にそういう宣言のことも含めて啓発できるようなことを考えていきたいと思います。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） この宣言文、この中で読まれたことがある方というのは、市の職員の方々も含めて何人おられるかと思うんです。目にしたことは恐らくないんじゃないかと思うんです。ですから、この宣言文は何らかの形で目につくようにしていただきたいと思うんです。そこで、私は本館庁舎の玄関に額装するなりして掲示したらどうかということをご提案しているわけですけれども、それだけではありません、ほかの方法で、例えばインターネットでホームページから見られるとかというようなことも考えられるわけですけれども、何らかの形で宣言文を周知していくという、してもらいたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 周知、いわゆる啓発の手法につきましては、市長が答弁いたしたことの繰り返しになりますけども、いろんな手法を、今、一番市の取り組みとしてホームページが、もちろん全ての方がホームページを見ていただいてるわけではございませんけれども、今、広報紙も啓発の手段としては紙ベースではまだ重要な方法、手段ではございますけども、今ホームページが活用できる一番の、タイムリーに変更もできますし、そういう手法はぜひとも考えていきたいと思います。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） この一つの周知方法としては学校の子供たちには自分たちの住んでる小郡市はこういう宣言してるんですよということをわかってもらうということもあり得るんじゃないかと思うんですが、恐らく今どこの学校もこの小郡市の宣言を持ってるところはないと思うんですね。これを学校の平和学習に活用するために使う、使わないは別として、各学校に配布をして利用してもらうようにするというようなことについてはいかがでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 そういう提案ですので、平和に関する教育というのはいろんな形で進めておりますので、内容を見せていただいて、そういう方向で検討させていただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） そしたら、この宣言をつくるときに、実は非常に努力なさったというのは、先ほども申しました三井小郡被爆者の会であります。この会は昭和55年８月５日に小郡市の体育館において結成がなされたと聞いております。当時100名を超える方々、小郡市では75名であったと聞いておりますけれども、そういう組織でスタートなさったそうです。そして、その後、県下一斉に被爆者の会として宣言を求めると、決議を求め宣言を出してくださいということで要請行動をなさって、各自治体のほうで宣言が出されていったという大変努力をなさっている結果ということを聞きました。ところが、この会も戦後70年、被爆70年を経て高齢化が進んで現在約10名ということで、解散するなり統廃合といいますか、近隣と、そういう動きもあるように聞いております。最後の会長であります方のインタビュー記事が新聞に載っておりました。次のようにあります。この方は、実は自衛隊のＯＢでありますが、好んで戦争をしたいと思う自衛隊員はいない。しかし、入隊した以上、任務は遂行する。戦争につながるような法整備は反対だが、どうすれば日本を守ることができるか真剣に考えてほしいということが書かれていました。そして、やはり自分たちの思いをこの後に引き継いでもらいたい。この願いが非常に強いです。実は私は今年の８月９日、長崎の平和祈念式典に行ってまいりましたけれども、長崎市長の平和宣言、そして被爆者の会の代表である皆さんも聞かれたことあるかと思いますが谷口稜曄さんが誓いの言葉を述べられました。それを少し紹介をしたいと思いますが、谷口さんの言葉です。谷口さんは16歳で郵便配達をしておられたときに自転車で走ってるときに被爆をなさって背中を大やけどされて１年９カ月寝たきり、うつ伏せに寝たきりであったと言われます。私はこの70年の間に倒れた多くの仲間の遺志を引き継ぎ、戦争のない、核兵器のない世界の実現のため、生きている限り戦争と原爆被爆の生き証人の一人として、その実相を世界中に語り続けることを平和を願う全ての皆さんの前で心から誓いますと、こう言われました。それから、長崎の田上市長は、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってくださいと、こう言われています。小郡には実は大刀洗空襲の記憶があります。そして、「大刀洗空襲を語りつぐ会」というのが活動をしております。現在、その証言集第５集が今年出ました。私もその会員の一人でありますけれども、いまだにその記憶は被害に遭われた方々の心からは消え去っていないわけです。戦争は続いているわけです。それを決して風化させてはならないというふうに思っておりますので、ぜひ先ほどの広告塔にしろ、それから宣言文の活用にしろ続けていただきたいと思います。 時間が迫ってまいりましたので、１つだけお尋ねをしますが、小郡市はこの宣言と関係があるのかどうかわかりませんけれども、立石のインターから出たところに平和の碑というのを立てられています。これについてはどういうものであるかをお尋ねをいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。
中村総務部長。
◎
中村茂人総務部長 経過については詳しく承知しておりませんけども、これはちょうどまさしく戦後60年、10年前ですね、平成17年７月に完成と申しますか、それこそ小郡インターチェンジ、大保・今隈10号線ですね、都市計画道路大保・今隈10号線のちょうどインターの入り口の信号のところに設置をされております。これは、当時、平成15年から17年度にかけて、その大保・今隈10号線の改良工事が実施されて、いよいよ最終段階になった折に立石校区の区長会のほうから要望があって、その経過として立てられたものだというふうに伺っております。なぜそういうものがというのは、今、紹介もありましたけども、昭和20年３月の空襲のときにその立石、当時は立石国民学校というんでしょうけども、小学校の児童３人とそのほか４名の方、合計７名の方がその碑には書いてございますけれども、が亡くなられたというようなことを伝えるためにされたものだというふうに認識しております。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） その碑文にも「戦争の記憶が風化されることなく伝えられ」という言葉があります。この言葉の意味を私たちは真剣に受けとめていかなくてはならないと思っています。最後、この問題について、最後です、市長にお尋ねしますが、市長は2009年２月に平和首長会議に加盟、加入されていますが、そのときの思いをお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 この平和首長会議は昭和57年、第２回国連軍縮特別総会において当時の荒木広島市長が核兵器廃絶に向けて都市連帯推進計画を提唱して広島と長崎の両市長が世界各国の首長に賛同を求めたことに始まっております。平和首長会議は現在国内1,607自治体、国外では5,333の自治体が加盟しておりまして、自治体間の連携により核兵器の廃絶、また市民意識を国際的に喚起して世界の恒久平和の実現に寄与することを目的として各自治体において取り組みがされてきたところであります。小郡市においてはそうした広島、長崎の両首長を中心にしたこうした首長会議があるということで、ぜひ小郡市も参加をいただきたいという旨の書面をいただきました。おっしゃるとおり小郡市は非核恒久平和都市宣言もしておりますし、これにあわせて平和首長会議に加盟することによって核兵器廃絶、そして平和を願う全市民の総意として取り組んでいくことを目的として加入したところでございます。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 頑張っていただきたいと思います。 じゃ、続いて学力調査についてですが、実施要領というのが文部科学省から出されておりますが、それについてお尋ねをいたします。児童・生徒の質問紙調査と学力調査の相関関係の分析はどのようになっていますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 国のほうから集約して分析されたデータが都道府県、それから市町村、各学校に届きます。その中に児童・生徒質問紙と学力の相関、例えば朝御飯をきちんと食べる子供と学力との関係とか、家庭学習を自主的に計画しているのかしてないのかということと学力の相関というのを質問項目がありますので、その質問項目ごとに学力との相関を小郡の場合は小郡市の子供、学校の場合は学校の子供にまとめたデータが提供されております。
○
井上勝彦議長 もう一回わかりやすく新原議員、もう一回聞いてください。
◆１０番（新原善信議員） そのことですけど、どういう結果が出ていますか、分析結果。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 基本的な生活習慣が身についている子は学力が高いというふうな結果になっております。例えば先ほど申し上げましたように食事の問題とか家庭学習の問題とか、それから読書との関係で読書をきちんとやっている子供とか、そういう日常生活に関する子供たちの習慣が身についている子供は相対的に学力が高いというふうなデータが小郡市の場合も出ております。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） じゃもう一つ、学校質問紙調査というのがありますが、これと学力との相関関係はどういうふうに分析されていますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 学校質問紙については、いろんな観点があるんですけれども、例えば個に応じた指導を徹底してやっているかとか、児童・生徒の状況をつかんでいるかとか、国語、算数の指導方法を工夫しているかとかというのがございます。家庭学習の指導を徹底しているか、地域の人とか地域の施設の活用が高いかとかという項目がございまして、例えば学力向上に向けた組織的な取り組みがなされているか、そういう工夫はなされているかという項目とか、教科における指導方法の工夫がなされているかとかということで大変よくしている、余りしていないという項目幾つか分けてあるんですけど、こういうことで見ると、学力向上に向けた取り組みを指導方法を工夫しながらしているというふうな学校の結果が相対的に結果として学力が高いというふうなことが出ております。 また、話し合いの中で授業の中で子供たちがお互いの意見をしっかり交流すると、そういう
場を設定していますかという質問項目も学校の中にあるんですけど、そういうのを積極的に取り入れながら授業を展開しているという学校の結果は児童・生徒の正答率が高いという結果が出ております。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 基本的生活習慣であるとか指導のやり方ですよね、が非常に相関関係があるということが今言われたと思うんです。ところが、実際なされているのは反復練習、ドリル学習、これに非常に今力が入れられているということを聞くわけであります。私は先日から学校の現場の教職員からいろいろアンケートを書いてもらったんですけれども、協力していただいたんですけども、次のようなのがあります。準備、練習的なテスト次々に現場に入っていると。現場は非常に忙しくなり振り回されている。それから、点を上げるために無理な量の宿題を出し始めた教科もあり、子供らの負担が大きくなり過ぎて宿題が苦になり欠席している生徒も出てきているというようなのもあったわけであります。ですから、今さっき教育長がおっしゃったようにはなかなか反応が出ていない、別のほうに向かっている気がいたします。そこで、今年度小郡市の小・中学校で行わなければならない国、県、市の学力テストにはどんなものがあり、そのために使われる時間は何時間になっているかお答えいただきたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 ご答弁申し上げます。 国、県の学力検査でございますけども、本年度で申し上げますと、国が小学校の６年生と中学校の３年生で実施をしております。それから、県が小学校５年生と中学校の２年生で実施をしております。国の場合は、国語、算数、小学校の場合ですけど、大体３時間、国語と算数のＡ問題で１時間、それから国語のＢ問題で１時間、算数のＢ問題で１時間、そして質問紙で20分というふうなことです。中学校のほうは、今年は理科がありましたから、それに１時間加わりますけど、来年は今のような状況になります。ですから、３教科あるときには、中学校の場合は国語のＡ、国語のＢ、数学のＡ、数学のＢ、４時間、来年は４時間ですけど、今年は理科があっておりますので５時間ということになります。それに質問紙が約20分程度。それから、県のほうが、同じように国語と算数しますから、１時間、１時間、これは小学校で言いますと５年生、中学校で言いますと２年生、１時間、１時間、国と県でテストで申しますとそれだけ時間が要してるということでございます。 市のほうは、小学校では１年生から６年生まで市で学力テストの予算化をしておりまして、小学校の１年生、２年生、３年生、４年生、５年生まで２教科、そして６年生が４教科、それから中学校の場合は中学校の１年生と２年生が民間のテストをしてますけど１回、１回に３年生が３回という形で実施をさせていただいております。ですから、そういうことでしますと、回数としては大体小学校で学年によりちょっと異なりますからあれですけど、６年生で申し上げますと、県で国の場合が来年度で申し上げると国語、算数で３時間プラスの４教科で７時間、それに質問紙というふうな形になります。中学校は、３年生が入試関係でふえますから、その分だけがふえてくるという形で実施をしているところです。ただし、この中には中学校の中間テスト、定期テストは入っておりません。そういう形で実施をさせていただいているところでございます。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） それとは別にテストということであれば県教委が学期に１回これをやりなさいと、採点も自分たちでやりなさいというのがありますね。それは何時間ぐらい用意していますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 それは診断テストといって、中学校は１、２、３年生で年間に２回、小学校の場合は今年は５年と６年で年間に３回、来年はいろいろ私たちも要望を出しまして２回に減っています。ですから、診断テストが１学期末に１回と２学期末に１回、ですから２回ずつ小学校で５、６年、中学校で１、２、３年、診断テストとして実施をされます。これにつきましては、今、議員ご指摘のように１学期末に実施をして採点をして入力して県にインプットするという形で現在実施がなされております。 以上でございます。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 合わせても10時間ぐらいじゃないかというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これには実は事前の練習、それから問題の理解のための説明であるとか、あるいは事後のフォロー、そういうようなことを含めますと相当の時間がこのテストによって割かれている、そうなりますと学校がこのテストを中心に回り始めているというような気がいたしますけれども、この辺の感覚、感想はどのようにお持ちでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 小郡市教育委員会としましては、基本的には知・徳・体の３つの側面から子供たちに生きる力をつけていくということで取り組みをしております。そして、知・徳・体の３つの側面から児童・生徒の実態を捉えて、その実態を毎年取り組みを調査、検証しながら年度末に評価、反省して次年度の指導計画、指導方法を工夫、改善していくと。だから、知的な面、いわゆる学力の面でもＰＤＣＡの取り組みをするし、それから体力、これも先般発表ございまして、大変小郡の小・中学校の先生方頑張っていただいて、学力も大変高い結果を出していただいています。体力も今年初めて取り組みをずっと続けていながら体力が上がってきたんですけど、結果的に全国、県を超えるような体力の結果を出してくれています。また、心の面でも実態調査をして、それをもとにＰＤＣＡの取り組みしながら皆さんご存じのように大変落ちついた取り組みが現在できている、先生方の努力のたまものです。そういうふうなことをするためにも一定のデータの収集が必要になってきますから、学校現場と相談しながら小学校、中学校校種ごとにこれだけは必要という部分を予算措置をいたしております。先ほど申し上げましたように小学校については２教科、６年生で４教科、中学校では１、２、３年生それぞれ民間テストの分を学校と話し合いしながらやっているところです。それに加えまして全国が今ご指摘のようにございます。それから、県がございました。全国と県の場合は、いわゆる違う物差しで見る、全国テストの場合は全国との比較の中で小郡市の子供たちの位置を把握するということができます。ですから、そういう意味で資料を活用していただきながら次の事業改善なり教育課程の改善に生かしていただいていると、そういう取り組みを現在やっているというところでございます。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 非常に聞こえはいいんですけれども、実態を調査するためには、そんなにたくさんのテストを毎年毎年する必要があるのかという指摘もなされているわけです。私は現場の実態としては、今の教育長の言葉とは随分違っているというふうに把握しています。管理職も含めて管理職、教職員、そしてこれは子供まで非常に大きなストレスをためることになっている。点数を非常に気にしなければならない。平均点を上げるためにどうするか。平均点を上げようと思えば、一番手のかかる子供は指導に暇がかかりますからほっとけばいいんですよ。極端に言えば点数がすぐ上がる、その子供たちを指導すれば上がるわけですから、そうなると置いてけぼりにされる子供たちが出てきてはいないかということを心配いたします。現場の先生から寄せられた文の中にこんなのがありました。採点基準が厳しく、その基準の捉え方も難しい。一見正しい答えのように思われる回答でもバツにせざるを得ないようなこともあるので、子供たちがせっかく一生懸命考えたのにと、がっかりし、学習の意欲をそぐことにならないだろうかと危惧しています。それから、授業の時数が減るという点で担任の負担は大きい。それから、これ１年生ですけども、12月に市のテストは非常に忙しい時期にするということになっているわけですね、小郡市が予算化したって先ほどおっしゃったこと。それにはこう書いてありますが、１年生に対してこのテストをされるときに文字を書くことに対してまだなれていない、書くのが遅い子もいるのに設問が非常に難しい。そういう子供たちは答えようがない。何も書かないで出す。そのことに何の意味があるんだろうか。算数でも文章が多く読み取りができなければわからない。できない、わからないとセルフイメージを下げてしまう子がふえてしまうのではないかと心配しているという言葉があるんですね。こういった実態というのは教育委員会として把握されていますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 先ほど議員ご指摘の採点基準が難しいというのは、多分県のほうが出している診断テストではないかなあと思っています。この件に関しましては学校現場からさまざまな意見が上がっております。それで、回数の問題、採点の時期の問題、採点の基準の問題、ご指摘の、それについては私たちもそういう現場の声を聞いて、県の教育委員会のほうに改善を求めております。実施時期の問題とか回数の問題とかというのは一部改善されました。回数的には今ご指摘のところもありますから、そこは今後また要望を続けていきたいと思っています。いずれにしましても教職員の採点の負担の問題もありますので、これは引き続き要望を続けていきたいと考えているところです。 それから、文章が長くて答えがなかなかしにくいと、12月の段階で難しいということですけど、高校入試が来年から変わります。これは、今までの選抜で選ぶような基礎基本の問題から知識、理解を踏まえてそれを思考、判断、表現する活用力の問題に変わってきます。そうすると、従来みたいに反復練習で条件反射的に処理力だけでは解けない問題がふえてくるというふうなことになります。学校現場で今取り組んでる学力テストのＡ問題、Ｂ問題といいますけど、いわゆるＢ問題の活用力の問題、これは議員今ご指摘のように私たちでも解いてみて文章をきちんと読んでいかなければなかなかたどり着かないような文章、従来が処理力で解決できた問題が、これからはそこにある条件とか要素を取り出して、自分で組み立てて自分の意見にまとめてしていくようなオープンエンド的な力をこれからつけなければいけないということが今言われているところです。そういうこともありまして、子供たちに求められる学力が変わっている状況を踏まえて学校の指導も変えていかなくちゃいけないというふうなことです。私たちが生きる今の世の中というのは、ほとんどがこのＢ問題というか活用力の問題の中で生きてますから、基礎的なものを抑えながらもＢ問題に対応する力をこれから小学校の段階からつけなくてはいけないという状況にあることについてはご理解いただきたいと思っています。ただ、実施の時期の問題とかその問題については、現場の意見を十分聞かせていただきながら、やり方とか内容については検討していかなければならないと思っております。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 私はちょっと極端な言い方かもしれませんけれども、点数を上げることが自己目的化して本来の教育が目指すべき学ぶ楽しさであるとか教える喜びであるとか学びをともにつくり上げようとする教師の創意工夫であるとか共同性が失われることがあってはならないと思っています。ただ、実際のところはそういうふうになっている部分があるという事実を聞きます。ぜひこのことは受けとめていただきたいと思います。 それから、先ほども申し上げましたけれども大変なプレッシャーがかかっていることは間違いありません。校長先生方にとってもですね。それから、私が本当に一番心配するのはテストに振り回されることで教育に対する教師の諦め感、もっと情熱を持って教師になったはずだったのに、テストの点数、テストの点数とずっと言われれば、これまた意欲の低下につながりゃしないか。よくブラック企業が言われるわけです、ブラック企業と言われるんですけれども、ノルマを課せられてずっと言われ続けると、これはたまらないと思います。教える喜び、学ぶ楽しさどころなんて吹っ飛んでしまって、役目、義務でやってしまうということになって、そこには学校におけるお互いの信頼関係であるとか愛情であるとか、そういうものが失われていきやしないかという、そういう心配をするわけでございます。そこで、こういった問題が実は我が国じゃなくて国際連合の子どもの権利委員会から指摘がされています。読みます。日本の学校制度が並外れてすぐれた学力を達成していることを認識しているものの、学校及び入学をめぐって競争する子供数が減少しているにもかかわらず、過度な競争への不満が増加し続けていることに留意し懸念する。また、高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子供の間のいじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺に寄与し得ることを懸念するとあるんです。日本の教育、やっぱりどこかおかしいですよと言われてるんですね。このように指摘されていることで日本の子供たちの成長、発達を阻害しているのではないか、私はそういう心配をするんですけれども、教育長はこの点についてはどのように受けとめておられますか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 今、議員がご指摘の点については、しっかり受けとめさせていただきたいと思ってます。学校力は教師力です。やっぱりおっしゃるように先生方が元気がないと子供たちにその意欲は伝わりませんし、結果的に教育の成果を上げることができないと私も思っております。今のご指摘は厳しく受けとめさせていただきます。 競争が激化していって、その中でひずみが生まれて、子供たちがいろんな問題に直面するというふうなご指摘です。私たちも小郡市教育委員会として考えますのは、点数というのは一応学校で目標をつくります、このくらいはつけさせようという目標をつくって学力向上プランの中でこのくらいはつけさせよう、うちの学校だったらこのくらいを目指そう、そしてそれに基づいて授業をどうするか、それから補充学習なり日常指導をどうするか、あと家庭学習をどうするかということでプランをつくって、そのプランで取り組みをしていくと。だから、実態は、あくまでも自分の学校の今の実態からどこまで今回みんなで高めていこうとするかという発想でいくことが大事で、その結果がよそより低いことが問題じゃなくて、自分の学校の前の実態をどれだけ伸ばすかをみんなで取り組んでいきましょうという発想で学力向上プランをつくっていただいています。ですから、結果の比較とかというのは、自分の学校の前の結果との比較をしていって、地域を巻き込んで保護者も一緒になっていただいて全体で子供の力をつけていくという発想でいくことが私は基本だと思っています。ですから、今ご指摘のように点数だけで学校間を比べたり、点数だけで教師を比べたりすることは、今のような大きな弊害を生んでくると思います。ですから、これからの時代というのは、学校としてもチーム学校が言われるように一担任または一教科のものだけでその力量が問われるんではなくて、いろんな特質を持ったりよさを持った人がお互いの特質を出し合いながらチーム学校として総力としてどういう成果を出せるかが問われているわけですから、それに保護者、地域のお力をいただきながら地域全体の総力として子供にどんな力をつけるかを考えることを大事にしていかないと、今のご指摘のような問題が出てくるというふうに思います。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） 理屈としてはおっしゃるとおりなんです。しかし、実際は学校の現場には非常に大きなストレスがたまっているという事実を見ていただきたいと思います。そうならないから問題なんですね。教育長のおっしゃるのは一つの理想だろうと思うんですけれども、そうなっていない現実があるということをぜひ直視していただきたいと思うんです。 私ども総務文教常任委員会はこの問題について今年愛知県犬山市と大阪府の茨木市の両教育委員会を視察してまいりました。この報告についてはごらんになったかもしれませんけれども、犬山の元の教育長、これ始められたのは瀬見井教育長という方でありますけれども、その方が雑誌「世界」の今度１月号にインタビューに答えて次のように言われています。一番大事なことは学ぶことは楽しいということであると。子供が学ぶことは楽しいと思い、教員は教えることに喜びを感じる。それが教育の原則。こう言われてるんですね。ところが、今、学校の教職員に教えることは喜び、子供たちに学ぶことは楽しいと言えるような状況があるのかどうか、これについてはよくよく検証をしていただきたいと思います。 それから、もう一つの茨木市を視察したときに次のような現場校長の言葉を聞きました。教育委員会から点数を上げろと言われたことは一度もない。教職員みんなでやってください。市教委を利用してくださいというメッセージが繰り返し発せられました。そういうやり方であったからこそ、市教委と学校現場が同じ方向を目指すことができたと思う、そう言われました。今の小郡市教育委員会の学校に対するかかわりとして点数を上げろということは言っておられるのかおられないのかわかりませんが、事実としては学校現場ではやらされ感が出ていると、ストレスになっている、学校が疲弊しつつある。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 学校が教育委員会がいろいろ要求することで追い詰められているというふうなご指摘です。私は教育委員会の仕事としては、先ほど申し上げましたように学校が一番中心ですから、知・徳・体、３つの取り組みの視点から実態をもとにしながら毎年継続的に改善をしていただく、これは先ほどの目標の中でもありますけど、それができるようにどう支援するかが教育委員会の仕事だと思っています。人的、物的なことも含め、内容的な助言も含めてそれぞれの学校が実態から改善活動を継続的に取り組んでよりよい教育を提供し、子供たちに力をつけるように、その支援をどうしていくかということが大事だと思っています。それで、じゃ小郡が茨木みたいに委員会と学校が一体となってやってるかということで、ちょっとそういうデータはありませんけども、私たちは学力向上推進委員会で共通理解をしたり、校長会とどこまでできるかを協議して年度の目標を決めたり、また私も学校現場に毎年回っています。そして、担任の先生や教科の先生と意見を交わしながら学力と体力といじめ、不登校問題で回って、そして先生方の意見を聞き要望も聞きながら教育委員会として何ができるかお話をしているところです。何年に一回か調査をしてるんですけど、あなたの学校は学力の課題を全職員が共通理解し共通実践をしていますかという項目で、今年の７月調査をしたんですけども、小学校ではとてもできている、49％、まあできてるが48％で、97％が小学校の先生方は学力に関して全職員課題を共有し共通実践をしているというふうに回答いただきました。中学校におきましても同じ質問で、あなたの学校は学力の課題、全職員が共通理解し共通実践していますかということに対して、中学校はとてもしているが45％、まあしているが55％、数字だけ見ると100％してるということで、これはこのままどうかというのはありますけども、やっぱり先生方は本当に子供のことを考えていただいて取り組みをしっかりやっていただいてるということじゃないかなと思っています。こういう数字を見ると、私たちはもっと力を入れて学校支援をしていかなくてはいけないと思っています。これが委員会とどうかというところは、ちょっと確認しておりませんけど、少なくともそれぞれの学校においては管理職を中心に全職員が一生懸命子供たちに学力向上に向けて取り組んでいただいてるという一つの指標ではないかなと捉えているところです。
○
井上勝彦議長 新原善信議員。
◆１０番（新原善信議員） これからもぜひ学校現場がどう受けとめておるのかということにはアンテナを立てて、それに答えるような形での教育委員会の支援をしていただきたいと思います。茨木市に行ったときに説明の中でこういうのがありました。学校は子供たちを乗せたバスである。そのバスに燃料を入れ、そのバスが走りやすいように道路を整備するのが教育委員会の役目であると、こう言われたんですね。まさに学校と教育委員会の役割というのがきちっと言い当てられている言葉ではないかと思いました。ですから、うまくいかないと交通事故を起こすわけで、バスも壊れてしまう、そういうことがあってなりません。燃料補給せんで走れ、走れと言っても走るわけはありませんから、ぜひその辺は今後留意していただきたいと思います。 最後に申し上げたいのは、国の学力調査のこの学習状況調査の実施要領の中にこういう文章があります。配慮事項として、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに序列化や過度の競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとあります。この点については教育委員会は学校に対してどのように接されてるのか、それから学校が保護者に結果の説明をするときにどのように説明をしてるのか、この点について、そのことをお尋ねをして終わりにしたいと思います。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 議員ご指摘の点については、私たちもその辺は十分踏まえておかなくてはいけないと思っております。毎年、全国学力・学習状況調査が実施されますけど、教育委員会は教育委員会として市の全体的なデータをお示しし、家庭の協力を願うところを出しております。学校は学校で結果を公表し、保護者、地域にご協力いただくことをしております。ただ、その中に必ず入れていただいてるのは、小郡市教育委員会も入れてますが、小郡市では確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた教育を目指し教育活動を行っております。今回の調査は確かな学力の一部であることを踏まえて以下の内容についてごらんいただきたいと思いますというふうに述べておりまして、その部分についてはきちんと抑えておかなければいけないと思っているところです。
○
井上勝彦議長 以上で10番新原善信議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時10分 再開 午後２時25分
○
井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番百瀬光子議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事
項 │ │1. まちの保健室設置について │ │2. 自立支援の取り組みについて│ └───────────────┘ 〔６番 百瀬光子議員 登壇〕
◆６番（百瀬光子議員） 皆さんこんにちは。議席番号６番、公明党の百瀬光子でございます。本日、最後の質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 本日は２つのテーマについてお尋ねいたします。 １つ目は、まちの保健室設置について、２つ目は自立支援の取り組みについてお尋ねいたします。 １項目め、まちの保健室設置につきましては、昨日入江議員が質問され、市長の答弁も聞かせていただきましたが、少し詳細にわたりお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、まちの保健室の話をする前にネウボラについて少し話をさせていただきます。ネウボラとはフィンランド語でアドバイスを受ける場所という意味です。日本版ネウボラのポイントは、１、妊娠から子育てまでの窓口を一つにし、切れ目のない支援を受けられること、２、拠点に専門家を配置し、的確なアドバイスを受けられること、３、医療と福祉の連携により必要なときに必要な機関への照会が可能であること、４、窓口が一つになったことで相談しやすくなり、家庭のさまざまな問題への早期対処につながることの４つです。2015年６月現在で日本版ネウボラを実施、また実施する予定の市町村は150市町村ほどあります。 次に、私たちが行政視察に参りました三重県名張市の名張版ネウボラについて触れさせていただきます。名張市は人口減少対策として出生率の向上のために「産み育てやすいまち‘なばり’」を目指しています。その施策の一つとして妊娠、出産、育児の切れ目のない相談・支援の
場であり仕組みづくりである名張版ネウボラに取り組んでいます。主に２つの事業から成ります。１つ目は産前産後ケアの体制づくり、２つ目は、まちの保健室です。チャイルドパートナーが子育て支援センターやマイ保育ステーションと連携しながら母子保健コーディネーターとともに全ての妊婦、乳幼児の保護者に寄り添う伴走型の相談支援を行っています。まちの保健室は名張版ネウボラの大きな特徴であります。なお、妊娠、出産、育児の切れ目のない相談支援につきましては、今までに２回質問をさせていただいております。ネウボラに対する質問は詳しく次の機会に改めてさせていただきたいと思っております。 話は戻しますが、名張市のまちの保健室は市内15カ所、地区公民館単位に子供から高齢者までの身近な総合相談窓口として開設されています。そこには社会福祉士や看護師、介護福祉士などの有資格者がそれぞれ二、三人配置され、その職員はチャイルドパートナーとして位置づけられています。そして、妊娠から出産、育児まで伴走型の相談支援を行うとともに、全世代的に介護や生活などの相談を来所による相談だけでなく電話による相談や必要に応じては訪問相談を実施しています。また、まちの保健室は地域住民の身近な
健康づくり、地域福祉活動の拠点として健康教室や介護予防教室などの開催、高齢者サロンや子育てサロンなどの地域活動の支援、高齢者福祉サービスの申請、代行などを行っています。また、まちの保健室は健康支援室や地域包括支援センター、そのほかの関係機関と連携して活動しています。本市におきましても近年家族の形やライフスタイルが大きく変化し、地域社会のあり方も大きく変わっております。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の急増、高齢者の孤立、ひきこもり、子育て世代の孤立、児童虐待、自殺者の増加、貧困の拡大など、地域にはさまざまな課題があります。そのため福祉ニーズも多様化しています。それに対して市民の意識調査では福祉サービスの提供につながるためには相談支援が必要、何かあったときどこに相談したらいいのかわからない人も多い、相談する側の利便性を考えた工夫が必要など、相談機能の強化を求める声が多くありました。また、住みなれた地域で安心して暮らしていくための福祉のあり方として身近なところでの相談窓口の充実を求める声が多く上がっていました。身近な相談支援の充実は今後重要性を増していきますが、本市の取り組み状況についてお尋ねいたします。では、身近で気軽な相談窓口とはどのような場所なのでしょう。身近な地域で何かあったときはあそこに行けばあの人が話を聞いてくれるし相談に乗ってくれる、必要に応じて適切なところにつないでくれる、そんな場所ではないかと思います。場所と人が重要です。言いかえると市民と市のさまざまな支援をつなぐ身近な場所と身近な人だと言えます。地域のニーズに対応するための地域福祉の活動拠点としてまちの保健室の設置についてどのようにお考えでしょうか。全校区的に配置するのがベストだと考えますが、それには多くの課題があります。まずは平成29年３月までに建設が予定されています大原校区公民館にまちの保健室を設置していただきたいと考えます。大原校区公民館にはサロンが併設され、誰もが気軽に集える居場所になる予定です。その特徴を生かして、まずはモデル的に大原校区公民館にまちの保健室設置を提案させていただきますが、それについて市長の見解をお聞かせください。 １項目めの最後の質問です。全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる
まちづくりを進める中、子供や高齢者の見守りを初め地域ではさまざまな課題が浮き彫りになっています。それらの課題に対応すべき福祉課地域福祉係の体制は現状で十分でしょうか。充実がなされるべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ２項目め、自立支援の取り組みについてお尋ねいたします。今回は高齢者の自立支援についてお尋ねいたします。 小郡市第６次高齢者福祉計画では、本市の高齢者数は推計で平成27年は１万5,480人、高齢化率26.4％です。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる平成37年には１万7,646人、高齢化率30.9％となっています。さらに要介護認定率は平成26年の実績率で15.8％、平成27年、平成37年の推計率はそれぞれ16.6％と22.9％となっております。また、全国調査では介護認定率は75歳から79歳で13.7％、しかし80から84歳になると26.9％と２倍にはね上がります。団塊の世代が85歳になる平成49年には社会保障費はさらにふえることが想定されています。先進的な取り組みをされている自治体では平成23年の先の平成43年から平成47年を視野に入れた計画が立てられています。高齢者が質の高い生活を送るために、また社会保障費の軽減を図るためにも、要介護認定率を低減させる取り組みは大変重要になってきます。 ここで要介護認定率を低減させることに成功した和光市の取り組みを紹介いたします。和光市では要支援の認定を受けた高齢者が10人いれば、約半数は機能回復などにより認定を外れ卒業していきます。一般に要介護認定を受けた高齢者は終生介護サービスを受け続けるものと多くの方は思われています。そのことに対し多くの行政は滞りなくサービスが提供される状態をよしとしている傾向がありますが、和光市の行政はそうではありません。和光市では要介護認定の申請時に申請者の身体、精神的な状態を詳細にアセスメントし、その内容を分析し、改善の可能性を多職種が集まる地域ケア会議で詳細に議論します。その後、期間的自立支援のサービスの提供を受けます。その結果、要支援から自立に改善される場合が約半分、その後は新たにほかのプログラムへの移行を促します。この結果、和光市の介護認定率は9.4％で、全国平均18.2％の半分程度となっています。もちろん要介護認定を受けた方の全員が自立支援で改善されるわけではありません。要介護の原因疾患によっては悪化していく方もおられるわけですが、廃用症候群が原因疾患の場合などは的確な支援によって自立が可能になることがあります。介護予防の取り組みは高齢者の生活の質の維持向上のためにも介護保険財政の安定を図るためにも重要になります。そこで、本市における自立支援の取り組みについて、１、介護予防の取り組みの状況について、２、期間的自立支援の導入についてどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 それでは、百瀬議員ご質問の、まちの保健室設置について答弁いたします。 まず、身近な相談支援の充実についてでございますが、現在市民に対する相談支援の体制につきましては、それぞれの所管課で取り組みを進めているところでございます。子育て支援課では家庭相談員が児童虐待、養育、養護、不登校などの家庭内のさまざまな問題に対する相談を、母子・父子自立支援員はひとり親家庭やＤＶ被害者の相談を、子育て支援センターの子育て支援相談員は主に養育についての相談を受け付けております。健康課ではあすてらすに健康相談室を常設し保健師が対応しており、年齢に関係なく来所された方に対して健康相談を行っております。また、健康相談室では母子健康手帳の発行を行っており、保健師が妊婦の方と面談を行うことにより相談支援につなげております。介護保険課では常設の相談窓口として地域包括支援センターと委託先の在宅介護支援センター２カ所の計３カ所を設置しております。また、もっと身近な場所に相談窓口が欲しい等の高齢者のニーズに応えるために月２回の巡回介護相談を開催し、イオン小郡ショッピングセンター内のおごおり情報センターや校区公民館等で実施をしております。社会福祉協議会における相談窓口としては「心配ごと相談」として一般相談と弁護士相談を行っており、市民のさまざまな心配事や困り事に関する相談を受け付けております。また、今年度から生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援に関する窓口を設置しており、経済的に生活に困っている方や就労に関する相談等を受け付けております。さらに判断能力が不十分な方に福祉サービス利用や日常的金銭管理のお手伝いをする日常生活自立支援事業や所得の少ない世帯、障害者世帯に対する経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図るための生活福祉資金貸付制度の窓口として随時相談を行っております。このように現在のところ各所管課や各施設等におきましてそれぞれの課題に応じた相談窓口を随時開設しており、市民の各種相談に幅広く対応できるよう努めているところでございます。 次に、大原校区公民館へのまちの保健室の設置についてでございますが、三重県名張市におけるまちの保健室の取り組みは市の相談窓口まで行けない方が校区の身近なところで相談ができる体制づくりとして取り組まれており、地域の身近な総合相談窓口として、また地域福祉活動の拠点として大きな効果を上げているものと聞いております。本市におきましても現在子育て世代包括支援センターや地域包括ケアシステムの構築に向けた課題も出てきておりますので、まずは保健福祉部内において組織横断的な検討の
場を設け協議を重ねてまいりたいと考えています。今後はこのような地域における包括的な支援体制の全体像について検討を行っていく中から、まちの保健室の必要性やそのあり方についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域福祉係の拡充についてでございますが、現在、福祉課地域福祉係におきましては主に地域福祉計画の推進、民生委員児童委員の活動支援、社会福祉法人の監査、臨時福祉給付金の交付等の業務を所管しているところでございます。しかしながら、地域福祉に関する課題は福祉施策全般にわたる総合的な課題も多く、組織横断的な対応が求められる課題も出てきている状況でございます。このような中、現時点では保健福祉部内における検討会議の設置や個別課題ごとのプロジェクトチームの編成等により各所管課間の連携を図り、組織横断的な対応を行うよう努めているところでございますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。 次に、自立支援の取り組みについてお答えいたします。 介護保険制度の基本理念は介護が必要な人の尊厳の保持と自立の支援、すなわち高齢者がみずからの意思に基づきみずからの持つ能力を最大限生かして自立した質の高い生活を送ることができるように支援することであります。そのためケアマネジャーは介護認定を受けた高齢者に対して状態や能力をよく分析した上で、今よりも元気に自立した生活に近づくためのケアプランを作成し、訪問介護や通所介護サービスの利用へとつないでおります。そして、定期的に評価を行い、一定期間サービスを利用した結果、状態が改善し支援の必要がなくなったらサービスからの卒業となっております。 また、市では、今は介護認定を受けていないが、このままでは介護が必要となる可能性の高い方を対象に行う２次予防事業やお元気な高齢者を対象とする１次予防事業を行うことで高齢者の自立を促しております。２次予防事業は基本チェックリストにより抽出された対象者に筋力の向上や転倒予防を目的としたトレーニングを行う運動器機能向上教室、摂食、嚥下機能の向上を目的とした訓練や食生活のポイントを学ぶ口腔栄養改善教室や鬱、閉じこもり、認知症への保健師による個別支援を行っております。そのうち運動器機能向上教室は３カ月間、口腔栄養改善教室は２カ月間と期間を区切って集中的にトレーニングを行うことで介護状態に陥ることを予防しております。また、１次予防事業では介護予防講演会や体操のリーダーを養成することで地域での介護予防の取り組みを広げております。 次に、期間的自立支援の導入についてでございますが、期間的自立支援とは介護認定をお持ちの方が自立に向けて介護保険サービスや介護予防サービスの一時的な利用が想定される場合でございます。具体的には病気等で寝たきりや安静状態が長く続くことにより筋肉や関節などが萎縮する廃用症候群等によって生活機能が低下した場合に、介護予防等で身体機能を向上するなどして生活機能の向上へとつなげていくものでございまして、ケアマネジャーは常に視野に入れケアプランを作成しているところでございます。今後小郡市においても高齢化が一層進み、要支援、要介護の認定を受けられる方がますますふえることが予測されております。そのため介護が必要となる前の段階での予防や介護が必要になっても高齢者が残った能力でできるだけ自立した生活を送れるための支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 詳しくご答弁ありがとうございました。 まず、身近な支援相談の充実についてということで、まずは現在の相談支援体制の現状とそれから課題について少し詳しく教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 市長答弁でも申しましたとおり、さまざまな相談業務を行っておりますけれども、現状と課題ということでございますので、少し幾つか上げてみたいと思います。 まず、子育て支援課のほうで行っております家庭児童相談室での現状でございますけれども、この相談室におきましては、社会生活の中でいろいろな状況により例えば不登校、いじめ、発達障害、児童の虐待などの非常に重たい事例を持つような相談が多く寄せられております。そこには３名の家庭児童相談員が配置をされまして、延べで216件の相談を平成26年度は受け付けております。ただ、やはり先ほどのような重たいという事例にかかわりますので、当然１回の相談では終わらないと、継続的に何年も何年も同じ方とかかわっていく必要もございますし、定期的に家庭訪問等も行っていく必要があるということで、状況が改善するまでなかなか目が離せないという状態があって、それに対する人的な課題も今後出てくるのかなというふうに思っております。 それから、母子保健の状態でございますけれども、あすてらすのほうに健康相談室を１カ所設けております。身近な相談支援ということになりますと、あすてらす、当然健診等で来ていただく方たちの相談等も受け付けることができますから、相談体制としてはある程度できてると思いますが、身近なというところになりますと、これは外に出向いていく必要があるということで、現在乳幼児の全戸訪問などで対応しているところでございます。 それから、介護保険関係の介護の相談につきましては、先ほどの市長の答弁にもありますように３カ所の常設の相談窓口を設けておりまして、昨日の入江議員のお話もさせていただきましたが、平成18年に地域包括支援センターができましたときに、ああ、これで高齢者の総合的な相談する窓口ができたんだねというお声をいただいて、本当に助かってますというお声をいただく反面、やはり高齢者がどんどんふえている状況もございますから、それだけではなかなか追いつかないということで、昔から在宅介護支援センターというところも２カ所用意しておりましたので、そちらのほうの相談にも、そちらはどちらかというと来ていただくというよりも家庭のほうに訪問していただくほうが多いんですが、そういう相談の窓口も設けております。あわせて、ことしから巡回の介護相談ということでイオンあたりに出向いていって相談をしているような状況でございます。ただ、全ての相談窓口に言えることですけれども、今かなり複雑多様化した相談に応じないといけないということで、職員のメンタル面、それからスキルの面を課題としているところがあると思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 詳しくありがとうございました。なかなか身近に駆けつけていくにはちょっと敷居が高いかなという感じもしますけど、非常に大切ないろんな対応をしていただいてるんだなと感じました。 それでは、特にこの市民の皆さん、今回は身近なという支援体制についての質問なので、この身近な場所として校区公民館や自治公民館など、こういう地域において窓口を設けて行っている相談支援は今どのくらい行われていますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 介護の相談につきまして、高齢者の相談につきましては、先ほども巡回介護相談、校区公民館でも行っております。ただ、まだ回数が少ない状況ではございます。それから、一番今やってますのは子育て支援課が子育て支援センターがありますけれども、そちらのほうが自治公民館、校区公民館等でさまざまな相談業務担っておりますし、東野校区の公民館ではつどいの広場ぽかぽかは常設でございますので、気になる症状があったり育て方になかなか苦労されてるようなお母さんたちがそういうところに子供さんを一緒に連れて遊びに来るというところで相談に応じているような状況もございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 私も東野校区公民館にありますぽかぽかの広場ですね、本当に大勢の方が集ってらっしゃいますし、子育てのいろんな悩みを聞いていただけてるので、すごく皆さんいい、助かってらっしゃるという話は聞いてます。この身近な相談窓口等の特徴としてアウトリーチ型の支援ができるというのが特徴じゃないかというふうに考えるんですけれども、そういう支援についてはどのような状態でしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 まず、身近な相談支援の中で一番身近と言えるのは民生委員児童委員さんではなかろうかと思います。そして、子供さんの状態については主任児童委員を兼ねていただいていますので、そういうところで26年度の相談件数が931件寄せられているというふうに聞いています。ただ、いろんなところで出ておりますが、民生委員さんだけではなかなかそういう相談に応じるのが難しい、忙しいというようなことで、特に高齢者の見守りの活動等にはご尽力をいただいてますが、そこも件数が多いというようなことで難しい部分もあるというふうに伺っております。そういう身近な相談窓口である民生委員さんたちに対しては、社会福祉協議会で今策定中であります地域福祉活動計画の中でも何らかの手だてをしていきたいというふうに考えております。 それから、アウトリーチということでございますので、先ほど申し上げました例えば母子保健の分野でございましたら乳幼児の全戸訪問でございますとか未熟児のお子さんを持っておられる方に対する訪問、それから少し家庭内の状況が悪い方たちにつきましては健康課と子育て支援課が一緒になって伺うようなそういう相談、伺って相談をいろいろ聞くというようなこともいたしております。 それから、高齢者につきましては、先ほども申しましたけれども、地域包括支援センターであるとか在宅介護支援センターがそれぞれ家庭訪問も中心に行いながらやってるような件数が出ております。包括支援センターにつきましては98件、それから在宅介護支援センターは一人に対して何度でも訪問していただいてるような状況があって、２つのセンター合わせて、これ全てが相談ではありません、さまざまな調査等も依頼をしておりますので、そういう意味で伺っているのは2,000件を超えてるような状況でございます。ですから、アウトリーチという部分でも一定の効果は得られてるものと思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 件数がかなり多くなっているような感じがいたしました。 次に、先ほど複雑な対応が必要になってきてるということでしたけれども、この専門職、例えば保健師さんとか社会福祉士さんとかそれぞれの専門の方たちの相談支援の体制はどのようになっておりますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 子育て支援課は先ほども申し上げましたけれどもぽかぽかあたりには保育士の資格を持った職員がおりますし、保育所でも地域の相談等も若干ですが相談に見えるような方もおられますから、そういうふうな方にも保育士が対応いたしております。 それから、あすてらすは、もう健康に関する分野が主ですので、保健師は常に常駐をしておりますし、例えば戸別の家庭訪問につきましては、そのほかに助産師でありますとか看護師、管理栄養士等も一緒に行って対応しているような状況でございます。あと地域包括支援センターは設立当初から３職種、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この３職種が総合相談に当たるということで今現在おります。在宅介護支援センターにつきましては、同じように社会福祉士やケアマネジャー、看護師等がおられるという状況でございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） いろんな専門職の方たちがいろんな場所でいろんなところで支援が行われているようですけれども、この身近な地域においてというところの相談支援の今現状として伺ってまいりましたけれども、トータル的に課題としてどういうものが見えてきているでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 現在の相談の考え方としては、地域からというのは民生委員児童委員さんから上がってくる例が大変多くなっておりますので、それを市につないでいただいてるという状況でございます。ですから、民生委員さんたちがまず課題となるところを民生委員さん自身のアンテナでキャッチしていただくというようなためには、今の忙しい状況はなかなか厳しいのかなというふうに思っております。 それと、地域の中でここに行けば全てがクリアできるといったワンストップの窓口ではないというところは課題だと思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 民生委員さんたちも本当にいろんな民生委員さんたちのお話を聞いたときに、やはり複雑な対応が迫られてるので、民生委員さんたち自身がどこに行って相談をしていいかという、そういうところで悩ましい状態があるというふうなお話をされてました。また、先ほど言われました総合的でワンストップの相談体制ということで今回まちの保健室を地域に設置していただきたいという要望をさせていただきましたけれども、続きましてまちの保健室の設置について質問をさせていただきます。 まちの保健室は、先ほど市長の答弁の中に市の相談窓口まで行けない方が身近なところで相談できるところだというふうにおっしゃってましたけれども、確かにそうなんですが、それ以上の大事な相談の形を持ってるんですね。それが伴走型の支援ができるということなんですが、では伴走型の支援というのはどういうことかということを、少しこの名張市の広報の中にまちの保健室に配置されてますチャイルドパートナーの活動についてちょっと記載してあった記事がありましたので紹介をさせていただきます。チャイルドパートナーは、まず地域の広場「きらきらひろば」に毎回スタッフとして参加してママたちに顔を覚えてもらうことから始めます。広場ではできるだけたくさんのママたちに声をかけます。こうして毎回見ていると表情や雰囲気が違うことがあります。そういったときに、最近どう、しんどくないと声をかけます。日ごろから一人で子育てを頑張っているママたちの中には、つらくて涙を流す人もいます。そんな子育てに対する不安を少しでも取り除けたらなと思っていますという記事がありました。このように身近な窓口では小さな悩みを見つけ出して相談に乗りながら早期に解決することができるいわゆる伴走型支援ができるのがこのまちの保健室のメリットだと思います。特に乳幼児の子供を持ってらっしゃるお母さんたちにとっては、本当に例えば子供が余りミルクを飲まないとか、そういうささいには見えるんですけれども、そこからこの子はちゃんと育つだろうかとか、産後は精神状態がバランスを崩しますので、ふだんでは考えられないようなことがすごく気になっていって育児放棄になったりとか、そういうふうに重症化していきますので、このささいな問題のときから寄り添って解決をしてあげられるという、こういうのは非常にまちの保健室のメリットではないかなというふうに考えます。そこで、この名張の保健室についてどのように考えられますでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 常任委員会の報告も聞かせていただいて、国からもとても偉い方たちが毎日のように見に来られるというようなお話もあってましたが、それだけ多分どこでもできてないから非常にすばらしい取り組みであるというのは感じるところです。ただ、ちょっと小郡市との相違点を少し述べさせていただきますと、名張市は校区社協というのがそれぞれの校区の中で設立をされている小郡市とその設立に対しての歴史的な流れがちょっと違うところがありまして、そういう校区社協のような後ろ盾がきちっとあってのこの相談体制かなあというふうに感じたところでございます。相談の窓口におります職員は１人や２人ではなかなか相談にのめり込んでしまうといいますか、先ほどもちょっとメンタル面が心配な部分あると申し上げましたけれども、そういうこともございますので、何らかのサポートを受けながら相談を受けていく必要があると思っております。そういう意味では非常にすぐれてそういう方たちがちゃんと行動ができるそういうシステムをつくり上げられているという点では、名張市は非常にいい取り組みをされてるんじゃないかと思います。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 今、部長が小郡との相違点を話されましたので、逆に私は似てるなと思うところからちょっとお話をさせていただこうかなというふうに思うんですけれども、その前に名張市は確かにまちの保健室をサポートしていく体制が非常によくできてました。まずは地域包括支援センター、それから市役所にあります健康相談室、それに地域の
まちづくりとか子育て支援センターなどがすごく充実してましたので、そういうものが前提となってるということは、確かにそうじゃないかなというふうに感じますけれども、この名張市が小郡市とすごく似てて、この名張市のまちの保健室が小郡に合ってるんじゃないかと思ったところは、まずは共通点の一つがベッドタウンとして発展してきたということと、それから２つ目に核家族の割合が高いということ、本市の核家族の世帯の割合は平成22年で68％です。名張市も大体22年度、このくらいの割合でした。７割近くが核家族であるということで、やはり子育てがしにくい、やはり子供がまだ小さいうちは、いろんなサポートが必要なこの核家族ということで、そこが共通点かなと。もう一つは、この名張市のまちの保健室は出生率が非常に低かったので、それに対しての対策の一つだったんですね。平成22年度の本市の出生率です。7.8です。県は9.3、全国は8.4、これは出生率のほうなんですけれども、というふうに非常に低いんですけれども、名張市のほうもやはり県の平均、国の平均よりも低いという状況にありました。ただ、現在名張市のこの特殊出生率で提示されてたんですけれども、それは三重県の平均、国の平均、どちらも追いついて今は上回っている状態です。そういう中で名張市のこの妊娠、出産、育児の包括支援のこの体制ですね、それ自体が小郡市にも参考になるのではないかなというふうに感じましたので、そこのところをまた検討していただけるといいかなというふうに思います。 最後に、まちの保健室の最後の質問になりますけれども、大胆にも今回大原校区公民館、来年、平成29年３月までに建つ予定になってますこの公民館にまちの保健室の設置を要望したいと思うんですけれども、その可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 現在、大原校区公民館の建設に対しましては、地元の建設委員会においてさまざまな協議、検討がなされているというふうに聞いております。今後地域の中での特色のある校区公民館のあり方というのが示されてくるのだろうと思いますが、その中でまちの保健室をぜひ併設してほしいといったような、そういうご要望が上がりましたら、先ほど言いましたいろんな課題もありますので、そういうところも踏まえながら検討をしていきたいと。やはり校区公民館のあり方の一つの中での検討の材料というふうにしていきたいと考えております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） これについては教育部にお願いすることになるんですよね、推進委員会だからですね。ぜひ検討委員会のほうでそういう議論ができるような体制といいますか、そういう
場をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、福祉課地域福祉係の拡充について質問をさせていただきます。 地域のさまざまな課題については、市長の答弁では検討会議をされたりプロジェクトチームをつくったりして組織横断的な対応をされているということですけれども、そのことについて少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 私ども保健福祉部は保健福祉関係だけじゃなくて人権でありますとか市民課、さまざまな担当課７課持っております。昨年４つの福祉的な計画を立てるときに、その中で地域福祉計画にきちんとうたい込んでいく、それから逆にそれぞれの計画の中に、例えば高齢者、子供、障害者ですね、それぞれの計画の中にうたい込んでいくという意味で地域福祉計画をつくる際に関係の部課長会でまず計画策定推進会議というのを設けました。それから、実務者レベル、主に係長ですけれども、では計画策定、プロジェクト会議というのを立ち上げて、さらに課題別には３つの部会を開きました、ボランティア部会、個人情報部会、虐待防止部会というところで、地域福祉計画をつくる際にそういう体制をとりましたので、それは引き続き今年度以降も推進をするためにやっていこうということで今やっております。 それと、今、地域包括ケアシステムという大きな市としての課題が出てきておりますので、それについても勉強会も含めて、今まで３回ほど講師なんかを呼んだりしまして勉強会もしました。それが合同検討会議という形で今やってるところでございます。と、今、私が中心になりましてチーム保健福祉部、さっき何かチーム学校とかという話もありましたけれどもチーム保健福祉部というのを現在立ち上げまして、例えば前回の話し合いではマイナンバーについて共通理解をするといったようなことでありますとか、ふれあいネットワークの課題でありますとか、生活困窮者の自立支援についてでありますとか、今さまざまな横断的な課題を保健福祉部の課長レベルでここは一緒にやっていくべきだねと、ここについては情報をきちっと共有しようねということで、最低一月に今２時間から３時間１回ですね、今月は２回行いました、それだけ課題が多いということですけれども、そういう形でやっております。ですから、そういうところで先ほどのまちの保健室あたりも今後は話をしていきたいというふうに思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 本当に地域にさまざまな課題がふえてるなというふうに感じますし、国の体制としても先ほど言われましたような地域包括ケアシステムとか、そういう体制づくりをしていかないといけないというようなそういう課題もたくさん保健福祉部内にあるんじゃないかなというふうに感じます。でも、その中心になるのは地域福祉の充実だと思うんですね。ですので、その中心になるその係について、もっと充実をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今回はその要望をさせていただくということで充実をしてくださいという要望とさせていただきます。 それから次に、介護予防の取り組みについての質問をさせていただきます。 まず、先ほど市長のほうから介護保険制度の基本理念というのを伺いました。高齢者がみずからの意思に基づき、みずからの持つ能力を最大限に生かして自立した質の高い生活を送ることを支援することが理念だと、そういうお話がございましたけれども、なかなか一般の人の中では自立度が高くなると介護度は低くなるわけですよね。そうなったときにそれを、あっ、よかったなと思うようなそういう意識が現実的には少ないのかなあという気がするんですけれども、先ほど壇上で和光市の取り組みをお話ししましたけれども、この和光市では市民の間に要介護認定を外れることはハッピーだというような意識が浸透しているんだそうですけれども、そのために介護予防に関する市民への説明にかなり時間をかけて啓発をされてこられてるということだったんですが、本市におきます介護予防に関する啓発の状態と課題について少しお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 要支援が創設をされたときに介護予防という考え方が大きくクローズアップされました。要支援者は介護予防事業を受けることでできるだけ自立に近づけていって、最終的にはもう自立というところで介護保険制度からは外れていくという考え方は、もう随分前から実はあったんですけれども、なかなかそこが当初の介護保険がある程度手厚かったもんですから、自分たちがサービスから外されるという意識のほうが大きかったように思います。その介護予防については、先ほどの和光市のお話をいただきましたけれども、やはりサービスを受けるためのケアプランをつくる際にはケアマネジャーは必ず介護の要支援の方にはそういうお話をさせていただきます。ただ、一度例えば訪問介護なり通所介護を受けてそのよさを身をもって知られた方は、そこがなかなか外されるというところが受け入れがたいという状況があるように思います。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 今回、この期間的自立支援の取り組みについてもっと効果的に頑張ってくださいといういつもしてるんですけれども、その基本的なベースになるものは介護から自立、自分で生活ができるようになったことがいいことだ、幸せなことだという思いが根本にないと、それはなかなか厳しいもんじゃないかなという気がしますので、ぜひこれから介護を受ける方だけではなく、一般の市民の皆さんにもそういうふうな認識をしていただけるような啓発をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護の介護率の低減につきましては、２次予防事業の対象者とか、それから要介護の方を一人でも多く見つけて適切な支援につなぐことが重要じゃないかなというふうに感じます。そのためには基本チェックリスト、今１年に一遍配っていらっしゃるということですけれども、その回収率がアップすることによってそういう把握ができていくんじゃないかな、より一層できていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、そこのところの取り組みについてと今後の課題について教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 私が介護保険の課長をしてたときに基本チェックリストのご質問を結構いただいたんですね。何の役に立つのかというようなお話もそのころありました。それでも市としてはやっていきたいということで今までずっとやってきているところでございます。ただ、そうはいいましても半分を切る、50％を切るような回収率であります。と申しますのは、基本チェックリストは介護予防事業に参加していただくことを前提に送ってくださいと。だから、介護予防事業を受けたくない方に幾らアプローチしても介護予防につながらないということがありましたので、一番最初に基本チェックリストを発送したときは、非常に多くの方からやりたいという手を挙げていただいたんですけれども、それが年々だんだん落ち込んでいくような状況がありまして、なかなか今はもう40％台の状況でございます。それは、もう一番の課題だと思っております。 それと、基本チェックリスト、国の方針によってスタートいたしましたけれども、国レベルで２次予防事業が成果が上がっていないと、厚生労働省がいろんな数値を出してるのがなかなか成果につながっていないということで、現在ではこの基本チェックリストそのものをもうやめる方向にいってる部分もあります。ただ、小郡の場合は２次予防につながった方たちは非常にいい結果をいただいたりしてますので、まだ今のところ続けていく予定にしてますけれども、やり方を今までのように一律にやるのではなくて少し重点的にやる方向に変えていきたいとは思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） 済みません、重点的にやられるというのは、具体的にはどういうふうにやっていかれるんですか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 今までは介護認定を受けておられない方全員に一斉にお配りをして戻ってきたものから抽出をして予防事業につなげるということでしたけれども、今度から２カ年ごとにそのエリアを決めてやるということにしています。やる回数も今回ふやしていく予定にしていますので、少し今まで以上に手厚い予防事業ができるんじゃないかと思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ということは、地域地域で細かくそういう方を把握していくということですね。ありがとうございます。 今回、この和光市というのは、何か日本一なんだそうですけれども、この和光市の取り組みをちょっと調べさせていただく中で、ここの結果が出てる一つの要因がマネジメントのやり方かなというふうに考えたんですけれども、この小郡市においてのマネジメントの質的な向上が必要だということに結論的にはなるのかもしれませんけれども、どのような取り組みによってこの向上を目指してらっしゃるのか、そこのところお尋ねいたします。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 ケアプランの質を向上させるためには、やはりケアマネジャーの質が向上しないとできないというところから、研修会でケアマネ学びの会というのをずっとやっておりまして、年３回そういう市内のケアマネジャーさんに集まっていただいてケアプランの立て方等の研修をしていただいています。 それから、平成27年度からそれに加えまして主任ケアマネジャー自身ですね、ケアマネジャーをサポートする主任ケアマネジャーの事例検討会等を２カ月に１回行うように今やっております。それから、介護保険の保険者としてはケアプランのチェックを行いまして、問題点の指摘でありますとか改善点のアドバイス等もやっているところでございます。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） やはりケアマネジャーの方たちが自分たちだけでプランを立てても、医学的な面とかその他の面で専門家のそういうアドバイスというのが必要じゃないかと思うんですけども、和光市では地域ケア会議というので非常にそういうフォローをされてたんですけれども、小郡市についてはどんなでしょうか。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 小郡市でも地域ケア会議というのは現在あるんですけれども、課題のほとんどが養護老人ホームの入所判定会議のようになっております。中では支援の困難事例等を検討したこともございましたけれども、今はそういう状況になっておりますので、今後新しい地域ケア会議を立ち上げていきたいと思います。その中では、もう判定会議は別組織というふうに考えております。その中で課題があると思われるようなケースをピックアップして、それについてさまざまな関係の方たちに抽出したケアプランを見ていただいてアドバイスをしていただくというようなことを考えております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） そうですね、やはり課題の一つが医療と介護の連携による体制じゃないかな、そういう会議の中でももっともっとそういう専門職の方ですね、そういう方たちのお力をかりる形の強化をしていただけるといいのかなというふうに感じました。そちらのほうもよろしくお願いいたします。 最後に、期間的自立支援の取り組み、小郡市でもやってらっしゃるということでしたので、その現状と課題についてお聞かせください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 介護認定、主に要支援の方に対する自立を促すそういう考え方が期間的自立支援と申しますけれども、その方に対しては、そういうケアプランを立ててやってるのは今でもやっております。ただ、先ほどの和光市との違いというのが、自立することがうれしいことなのか、それともがっかりすることなのかというところに違いがあるのかなあと思います。そのためにケアマネジャーもちゃんと必要なことなんだと、とてもいいことなんだというのを伝えていく必要もあると思いますし、利用者ご自身がそれに向かっていくモチベーションを持っていただけるようなそういうケアプランにしていかないといけないと思っています。状態が改善してサービスがもう受けられなくなったと、そこでいきなりまた状態が悪くなるということを避けるためにも、いろんな受け皿を今後私どもでもつくっていかなければいけないと思っております。
○
井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 それから、今度新しい介護予防・日常支援総合事業というのが行われるということですけれども、それによってどのようなところが変わるのかを教えてください。
○
井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島
保健福祉部長。
◎鮫島知子
保健福祉部長 大きく変わりますのが要支援の方の、要するに軽度の状態の方ですね、一番最初にまず利用者の方が市町村の窓口に来られましたら、今までは、もうすぐに要介護の認定申請をしていただく、もちろん窓口で申請してもなかなか難しいんじゃないかというようなお話をさせていただくことはありますけれども、基本的には申請をしていただくということから要介護の認定に移っていくわけですけれども、今後は一目で見て要介護１以上になりそうだなという方は、もう申請をすぐに受けるんですけれども、軽度でどちらかわからないなというような方については、先ほどの基本チェックリストのようなチェックリストをまずは受けていただいて、そしてそれからその方が要介護認定が必要か、それともほかの介護予防サービスを受ける方なのかというのを振り分けて最終的に受けていただくものを、要介護申請をされても、認定申請をされても、その中でまた振り分けが行われて、それでも軽度ということであれば、総合事業にという方も出てくるというふうになっております。ですから、総合事業のほうに移行いたしますと訪問型サービス、ヘルパーさんですね、それから通所型サービス、デイサービス事業ですけれども、その利用者の方は、その方の内容によって今まで受けておられたサービスをそのまま受けられる場合と、同じ事業所ではあるけれども基準が緩和されて、少し今までやってたのよりも軽い事業を受けていただく、それから住民主体の、もう身近なところでのごみ出しをちょっと手伝ったりとか、サロンに行っていただいたりとか、そういうボランティア的なものに行っていただく場合、それから市がやりますけれどもその期間的なもので短期集中型のもの、その４つの事業に分けてサービスを受けていただきますので、そのためのケアプランをケアマネジャーがつくるという形になります。
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井上勝彦議長 百瀬光子議員。
◆６番（百瀬光子議員） さまざまな細かな支援が今まで受けられなれなかった方も受けられるような幅が広がったということですよね。はい、わかりました、ありがとうございました。 いろいろ伺ってまいりましたけれども、最後に、この和光市では平成37年の要支援１から要介護１の認定率を38％と推計してます。本市においての平成37年度の推計は63.2％で、約倍です。考え方によっては軽度の方が半分以上なのでというふうな楽観的な見方ができるかもしれません。しかし、支援のやり方では半分近く減らす可能性もあるわけです。この団塊の世代の人たちがその後、10年後の85歳になったとき、平成47年を見据えたときには、この期間的自立支援の取り組みを初めとした介護予防の取り組みは大変に重要になるのではないかと思われますので、よろしくお願いいたします。 本日の質問を通して地域包括ケアシステムの構築を早急に取り組まないといけないのではないかというふうなそういう認識をいたしました。システム構築のためには、まずは行政の皆様のリーダーシップを発揮していただくことが大事ではないかというふうに思いますので、そのことを要望いたしまして本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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井上勝彦議長 以上で６番百瀬光子議員の質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月18日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後３時35分...