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1. 小郡市議会 2015-09-24
   09月24日－04号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成２７年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成27年９月第４回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月24日（木）再開　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（17名）　　　１番　　後　藤　理　恵　　　　　　　　　　　　３番　　古　賀　敏　彦　　　４番　　田　代　和　誠　　　　　　　　　　　　５番　　城　山　雅　朗　　　６番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　　７番　　入　江　和　隆　　　８番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　　９番　　竹　腰　　　昭　　１０番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１１番　　松　村　京　子　　１２番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１３番　　佐　藤　尚　武　　１４番　　田　中　登志雄　　　　　　　　　　　１５番　　廣　瀬　勝　栄　　１６番　　成　富　一　典　　　　　　　　　　　１７番　　田　中　雅　光　　１８番　　井　上　勝　彦1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（７名）　　市長　　　　　　平　安　正　知　　　　　　　　副市長　　　　　高　木　良　郎　　総務部長　　　　中　村　茂　人　　　　　　　　保健福祉部長　　鮫　島　知　子　　環境経済部長　　黒　岩　重　彦　　　　　　　　都市建設部長　　一　木　茂　治　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　秀　行1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　大　津　洋一郎　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○井上勝彦議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成27年第４回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○井上勝彦議長　日程第１、18日に引き続き市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　９番竹腰昭議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　交通安全について　　　│　　│2.　乳幼児の健康について　│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔９番　竹腰　昭議員　登壇〕 ◆９番（竹腰昭議員）　皆様おはようございます。議席番号９番、日本共産党の竹腰昭でございます。　議会も終盤になりましたが、今月の９日、10日の集中豪雨により命を亡くされた方、また家屋や田畑を流された方に心からのお悔やみを申し上げます。と同時に国の機関、自治体は防災については、まだまだやらねばならないことが残っていると実感いたしました。また、参議院における安保法制、いわゆる戦争法案の審議、採決については、何ゆえ採決を慌てたのか、質疑に対して真剣な答弁がされたとは国民の多数が疑問視しています。連日連夜、組織化されていない国民一人一人が自覚的、自発的に集まり、空前の規模で国会を取り囲み、今国会での戦争法案成立に反対の抗議の中で強行採決されました。しかし、この国民の闘いは政府・与党の強行採決で終了したとは思えません。数の暴力で成立したことを許したままには絶対にできないものでございます。戦争法は日本国憲法に背く違憲立法です。憲法９条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものにもなっています。この政権等の横暴は平和と民主主義を持つ国民の新たな展望をつくっていくでしょう。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すという課題は国民的大義になりました。戦争法廃止で一致する政党、団体、個人が共同して国民連合政府をつくろうと日本共産党が呼びかけています。　それでは、議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。　最初に、全国的に歩道上での自転車と歩行者の事故が頻発しています。このごろ小郡市においても被害者の話をよく耳にいたします。そこで、歩道と自転車運転にかかわる市民への小郡市の対応について、また歩行者自転車運転道、一般的には歩道と呼ばれていますが、その整備状況をお伺いいたします。　次に、将来の我が国を背負う子供たちが新しく変化してきている環境の中で不安な生活をしないため、私たち大人は子供たちに精いっぱいの援助と愛情を注ぎ、健康で元気であってほしいと誰もが望んでいます。そのためにも今回の病児保育と子ども医療費助成制度について質問をいたします。　まず、健康で明るい子供の育成を目指す小郡市の病児保育と子ども医療費助成制度の現状と今後の対応について、次に福岡県のその後の子ども医療費助成に関する近況をお尋ねいたします。　以上をもって竹腰昭の壇上からの質問を終わらせてもらいます。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。　　　　　　　　　　　　　　〔平安正知市長　登壇〕 ◎平安正知市長　皆さんおはようございます。　それでは、竹腰議員の交通安全について、歩道と自転車運転について答弁いたします。　近年、自転車の利用が進む一方で道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいない中、自転車運転中の交通事故、特に自転車の対人事故が多く発生しております。福岡県内における自転車関連事故の状況につきましては、平成26年度におきまして福岡県内においては6,324件、うち死亡事故が17件、本市では46件、うち死亡事故ゼロ件の自転車関連事故が発生しております。事故の件数としては減少傾向にありますが、全交通事故に占める自転車関連事故の割合は約２割を占めており、依然として増加傾向にあるところでございます。　このような状況の中、まず道路整備の観点から述べさせていただきますと、市内の県道や幹線市道におきましても歩道の未整備区間が多数ございます。歩道の未整備箇所を自転車や歩行者が通行する場合、危険な箇所も存在し、整備の必要性あることは十分認識しているところでございます。　次に、交通ルールの徹底という観点から述べさせていただきますと、自転車乗用中の事故では自転車利用者側からの何らかの交通違反が原因となっているものが多いとされています。自転車は子供から高齢者まで誰でも乗れる乗り物であり、れっきとした車両であるため、交通ルールの遵守が求められておりますが、ルールの理解不足あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。このような状況に対応するため、本市におきましては交通安全思想の普及、交通道徳の高揚に関しまして市民運動を推進する組織である「交通事故をなくす小郡市市民運動本部」において自転車の交通事故防止に向けた市民啓発を行っているところでございます。　また、小郡警察署におきましても小・中学生や小郡大刀洗広域シルバー人材センター会員への自転車交通安全教室を開催されておりますし、関係機関と連携して開催されております交通安全講習の中でも自転車の交通安全について講習を行っていただいております。さらに、平成27年６月１日に改正道路交通法が施行されており、悪質な自転車運転者に対し安全講習を義務づける制度が整備されており、交通事故の防止、交通ルールの徹底への一助になるものと考えています。今後につきましても地元住民や学校などと協議を行いながら道路整備を進めていくとともに、「交通事故をなくす小郡市市民運動本部」における街頭啓発などさまざまな機会を活用しながら自転車販売事業者や小郡警察署、小郡三井地区交通安全協会等関係団体と緊密に連携し、自転車利用者に対し交通安全に関する周知啓発を推進してまいりたいと考えております。　次に、２番目の乳幼児の健康について、病児保育と子ども医療費助成制度について答弁いたします。　まず、小郡市の病児・病後児保育事業につきましては、昨年度策定をいたしました「小郡市子ども・子育て支援事業計画」の中で子育て世代の女性の社会参加を支援し、病気の子供を安心して預けられることを目的としてこの事業の推進を掲げています。現在は社会福祉法人こぐま福祉会に業務を委託しております。当施設は診療所に併設された施設であるため、利用する子供たちの病気やけがなどの症状に合わせた対応が可能となり、親子ともに安心・安全にご利用いただいております。この病児保育事業の利用について申し上げますと、まずご利用に際しては事前に登録が必要となり、対象年齢及び要件は生後３カ月から小学校６年生までの病気または病気回復期の児童となっています。通常の利用時間は火曜日から土曜日までの午前８時半から午後４時までとなっていますが、延長保育の制度もございまして、昨年度の利用者は延べ137人となっております。　次に、子ども医療費助成制度について答弁いたします。　百瀬議員の答弁でも申し上げましたが、小郡市としても乳幼児・子ども医療費助成制度に関しましては、子育て世代からの医療費助成の要望を踏まえて小郡市独自の取り組みを実施してまいりました。小郡市独自の取り組みとして平成23年度より３歳以上の未就学児の入院医療費について自己負担分を無料化し、平成26年度から子ども医療費として小学校６年生までの入院医療費助成を開始し、さらに平成27年度から対象を中学校３年生まで拡充しているところであります。こうした中、福岡県は乳幼児医療費を子ども医療費として通院、入院ともに助成対象年齢を小学校の６年生まで拡充することとし表明をいたしました。小郡市としても今回の福岡県の改正案をもとに小学校６年生まで医療費の助成を拡充した場合、新たな財政負担として3,000万円程度必要になると推測しておりますが、子育て家庭への支援の拡充という観点から福岡県と同時実施について具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　それではまず、自転車の件についての再質問をさせてもらいます。　自転車運転による人身事故が今年７月では17件ほどだと聞いております。これで７月まででございますので、約昨年とほぼ同数ぐらいになるのではないかと思います。事故の被害者は歩道上の歩行者が多いと言われています。福岡市では歩道が混雑する場所では歩行者との接触などを防止するため自転車を手押しで歩き、その結果などをアンケート調査していました。小郡市では混雑するところは少ないと思いますが、西鉄小郡駅前やシティ銀行付近などはまあまあの人通りが多いところで、よく見かけるのでございますが、自転車で人と人との間をスピードを出したまま駆け抜けていっています。８月28日の朝日新聞、天声人語では、危なっかしい曲乗りまがいの自転車運行は随分多いと指摘していました。また、歩道での自転車走行新ルール、危険行為、改正道交法が６月から施行されています。この危険行為については14項目の危険行為が上げられています。簡単にざっと読ませてもらいますと、信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、路側帯通行での歩行者妨害、遮断踏切への立ち入り、交差点での優先車の妨害など、また交差点での安全進行義務違反、環状交差点での安全進行義務違反、指定場所での一時違反、ブレーキ不良の自転車運転、酒酔い運転、安全運転義務違反、その中に歩道での歩行者通行妨害や歩行者道路での徐行違反が上げられています。今回、福岡県警交通企画課において自転車は身近な乗り物でございますが、自転車が関係する死亡事故が後を絶っていません。警察署の統計によると、全国では2014年に542件死亡事故が発生しています。幸い小郡市においてはゼロ件になっていますが、自転車には運転免許がなく、しっかりルールを守る学ぶ場が少ないのも現状であります。だからこそ危険な違反を繰り返す人への講習で今後の交通事故を防止しろというのがこの改正道交法でございますと言われています。また、この違反で３年以内に２回以上繰り返して赤切符をもらったり事故を起こしたりした場合、講習の受講が義務づけられました。小郡市はこの件についてどういう対応をされているかをまずお聞きいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　今、議員言われましたように、本年６月１日から道路交通法の改正が行われまして、特に危険な自転車の運転の違反に対して、最終的には一定の条件の中で安全運転講習を受けたり、場合によっては罰則規定も設けられておるところでございます。本市といたしましては、「交通事故をなくす小郡市市民運動本部」というのがございまして、これは自転車の安全運転に限るわけではございませんけれども、交通安全の交通事故をなくすというための運動本部でございますけど、そこの場におきましてこれまでも街頭啓発、セーフティーステーションなどの啓発活動の機会を利用いたしまして市民啓発を行ってきております。この運動本部の中には小郡三井地区の二輪車安全運転普及協会も構成団体として参加していただいておりまして、自転車の安全運転に係る街頭指導のそういうことについても市民啓発を行っていただいているというところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございます。市内のあらゆる歩道で交通安全のため常時指導することはできないと思います。自転車による歩行者との事故により被害者の痛み、また苦労は相当なものでございます。また、補償が大変なことも自分は大丈夫と思っている方たちに事故の写真貼付など啓発ビラを時々配りわかってもらうのも必要ではないでしょうか。交通事故をなくす小郡市市民運動の主な活動内容をこの場でお聞きいたしたいと思います。お願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　「交通事故をなくす小郡市市民運動本部」でございますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、目的といたしましては交通安全思想の普及、交通道徳の高揚に関しての市民運動を推進するという、そういう組織でございます。でございまして、交通安全県民運動期間ですね、春、夏、秋、年末などの街頭啓発、ちょうど今が秋の交通安全県民運動の期間でございまして、運動本部といたしましても来週早々にも駅前等を中心に街頭啓発をするという計画もございますけども、そういう街頭啓発、さらには高齢者を対象とした交通安全大会とか、また二輪車安全運転講習など、それぞれいろんな形で機会を捉えて交通事故防止に向けた市民啓発を行ってるというところでございます。特に今回ご質問いただいてます自転車ということに関しましてでございますけれども、先ほど申し上げました二輪車安全普及協会のほうにおきましてもそういう街頭指導をされておりまして、月に１回、具体的にはダイレックスの前の通行中の二輪車、これはもちろん自転車に限らず原付の自転車も含むわけでございますけれども、そういう活動を行っていただいているところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　交通安全ルールとか、その講習とかの計画がうまく進むようにお願いをいたして、次に教育部長のほうにお聞きいたします。　小学生以下、成人、高齢者等、今総務部長が言われましたけど幅広く自転車を運転されています。小・中学校の運転指導、啓発活動をまずお聞きして、その次に外国人の指導についてもおわかりでしたらお聞かせください。　以上です。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　小・中学校におけます交通安全教育の状況についてちょっとご説明させていただきたいと思います。　小・中学校の交通安全教室につきましては、交通事故を未然に防止する、生徒の命や体を守るということで、小郡警察署の協力を得ながら交通安全教室や学級教育活動、そして全校集会等で交通ルールやマナーについて指導を行っているところでございます。また、特に今年度につきましては、全小・中学校において保護者の協力を得まして児童・生徒一人一人が交通安全マップを作成すると、自分で作成するという作業を行っておりまして、危険予測能力を身につけさせるための取り組みということで取り組んでいるところです。自転車の件で通学に使う中学校における自転車通学の状況でございますけれども、市内においては約８割以上の生徒が自転車通学を行っております。このような状況の中で、各中学校では自転車通学の許可制をとったり小郡自動車学校等の協力を得てそちらのほうに出向いて交通安全教室を実施するということで、学校ごとでも工夫をしながら交通安全教育に取り組んでいる状況でございます。 ○井上勝彦議長　外国人への安全啓発につきましては、中村総務部長に答弁を求めます。　答弁を求めます。　中村総務部長。
   ◎中村茂人総務部長　外国人に対しての啓発ということもお尋ねございますので、その市民運動本部として、特に外国人を対象にした啓発活動は行っていないところではございますけれども、現在と申しますか、小郡市内の外国人登録者が約500名弱ございますけども、その最も多い国別で申し上げますとネパールが、これ８月末現在ですけども266名ということで、かなり占めております。それの大半がＮＩＬＳという日本語学校の留学生でございまして、そういう状況を受けまして小郡警察署、これはＮＩＬＳのほうからの要請でございますけれども、小郡警察署により年１回、具体的には６月ということを聞いておりますけれども、交通安全教室は学生を対象にした取り組みが行われているということでございまして、そのような中で外国人に対する、外国人全体ではございませんけど、特に多い留学生に対しての啓発活動を行っているというところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございます。特に私が聞いた話では、外国人がよく自転車に乗っているというのは、皆さんもよく見られていると思いますけど、歩道を自転車で走る場合は、できるだけ歩行者の邪魔にならないように、歩行者の歩行を妨害しないようにというルールがあります。それと同時に自転車は車道側を走るという規則もあります。そういったことを十分理解してない外国人をよく見かけます。横に並列になって走っている外国人とか、話しながら前方を向いてないで話しながら自転車で走っている外国人、そういうことがありまして、実際に外国人により自転車をぶつけられたという方もいまして手首を骨折されたと、それで手首でございますので１カ月半ぐらいの治療なんですけども、外国人の場合は余り保険にも掛かってないし、金銭的余裕もないというところで、本人の保険で医療費を出したというような実例も挙がっています。外国人については、人種差別とかそういう意味で言ってるわけじゃありませんけども、日本の環境になれてないというところがありますので、講習とか十分なる周知をするべきではないでしょうか。　それと、教育部長が先ほどお答えなさってくださいましたが、今、小・中学校においての講習とか指導、そういった回数が昔と比べて減ってきたようではないかということもちらほら聞いておりますけど、その件についてはいかがでございましょうか。お答え願います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　指導の回数としては、毎年大体入学時のときに新１年生にやるとかという形で、例年指導回数が減ってるということは私のほうでは承知しておりません。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　万が一回数が減ったとしても内容がより濃くということになっておれば幸いなことでございます。その件は別におきまして、車道の施工状況についてお聞きしたいと思いますが、小郡市では現在グリーンベルトといいますかね、自動車道にベルト地帯を設けていると聞いております。このベルトの中を自転車運行は自由に走れるかどうかをちょっとお聞きしたいのですが、お願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　一木都市建設部長。 ◎一木茂治都市建設部長　今、議員ご質問のグリーンベルトというのは歩道の部分ということで解釈してよろしいですかね。車道の部分ですか。自転車専用道路ということ。 ○井上勝彦議長　自転車専用道路でしょうかという確認ですけども、お願いします。 ◆９番（竹腰昭議員）　自転車専用道路じゃなくて、車道にベルト地帯を長く設けてグリーン色のベルト地帯を設けてるわけですね。場所は一品香のところをずらっときれいにでき上がっております。こういうのは自主的に自転車を使ってもらえれば歩行者は歩行者で安全に歩けるという配慮もされたことだと思います。その件について、その自転車、十分にここを自動車とともに走っていいのかどうか、その件についてお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　一木都市建設部長。 ◎一木茂治都市建設部長　今の、わかりました、グリーンベルトにつきましては、今の議員ご質問の件のグリーンベルトというのは、今市道16号線ですかね、あの部分に一品香から来た側ですけども、路側帯の部分をグリーン色に、あそこブルーですかね、ブルーに染めて車道と区別をしております。あそこの部分のグリーンベルトにつきましては、これは自転車専用ではなくて歩行者の歩道部分、これが明確に車道とわかるように色を変えております。ほかにも立石小学校の近辺になりますけども、そういうところも歩行者道としての色分けということでグリーンベルト帯をつくっております。ただ、この分については、あくまで歩行者が安全に通行する部分であって、自転車が通行するというような形のグリーンベルトではございません。　全体の施工状況でございますけども、自転車道として施工しておる部分というのは現在のところはございません。ただ、一部歩道の部分を自転車道と共有して通行可能となった箇所が大きな幹線道路の整備済み区間については一部ございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　歩行者が通られるということとあわせてやむを得ず自転車が走れる場所がなかった場合には、そのグリーンベルトの中に入っても差し支えはないということでございますかね。一品香のほうと小郡中学校ですね、そこらにきれいなのができております。また、その道路施工状態ですけど、街なかに入りますと特別に歩道もないし、また自転車が通れるところもないので、この件を今後の課題としてどう解決していくのか、地下道あたりでは、ばったり人と自転車が出会うことも十分あります。そういったことも考えますと、一般、大きな道路だけではなくて街なかに入った道路も少しは何らかの措置をとらなければならないと思うのでございますけど、その件についての計画か何かありましたらお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　一木都市建設部長。 ◎一木茂治都市建設部長　先ほどの市長の答弁でも申し上げましたけども、小郡市内には歩道の未整備区間がまだ多数ございます。しかしながら、自転車や歩道の整備につきましては、道路の拡幅がどうしても伴いますので、隣接地権者の同意や事業期間、そういった事業費等がかなり大きくなってまいります。このようなことから早急な対応が大変難しいと考えておりますけども、当面の間は自転車路肩といいますか、自転車道の整備につきましては、現在整備が終わっております広い歩道の活用、これ３メーター以上あれば歩行者と自転車と通りますので、そういったものの活用や、歩道がない部分につきましては路肩のカラー舗装、先ほど申しました一部の人なり自転車が通るような部分につきましてカラー舗装などを行いながら、これは交通規制等も関係してきますので、警察と十分協議を行いながら今後取り組んでいきたいと考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。　最後に、交通安全はまちづくりの基本だと私も思っています。今後は事故が少ない小郡を目指して自転車走行の危険行為を防止し、安心して歩けるための運動を期待して次に移らせてもらいます。　次はまず、病児保育・病後児保育についてお伺いをいたします。　私も病児保育というのを市民の方から聞かされまして、病児保育とは何だろうかということで、一応辞書で調べてみますと、病児保育とは単に子供が病気のときに保護者にかわって子供の世話をすることを意味しているわけではありません。本来、子供は健康なときはもとより、病気のときであっても、あるいは病気のときは、より一層身体的にも精神的にも、そして社会経済的、教育、倫理、宗教的にも子供にとって最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければならないものですとあります。つまり、健康であっても病気のときであっても子供のトータルケアが保障されることが子供の権利で、また病気にかかってる子供にこれら全てのニーズを満たしてあげるために専門家集団、保育士、栄養士、医師らによって保育と看護を行い、子供の健康と幸せを守るためにあらゆる世話をすることをいいますとありました。先ほど小郡市の病児保育施設を持っている園はこぐま園だけとお聞きしました。市の園児数と比較しても複数の市の園児数、児童ですね、児童と比較しても複数の施設が必要だとは思いますが、小郡市の考え方をお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　確かに今１カ所ということで、季節的なものも含めてどうしても人数が集中するような季節もございますので、受け入れができないということもあるというふうに聞いております。ただ、施設を整備するに当たってのさまざまな課題、施設面だけではなくて保育士や看護師の確保など大きな課題がございまして、なかなかそこで手を挙げていただいて１つふやすというようなこともできていない状況がございます。ただ、さまざまな症状の病児、病後児の方をスムーズにお預かりするためには多様な預け先が必要だというふうには私ども考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございました。今、働く母親が非常にふえてきています。子供が病気になると預けて働くことができない、おじいちゃんやおばあちゃんの家族とも別々になってる状態にもなっています。私が聞いた話では、今年の６月ごろ、こぐま園に前々日、また別の日に緊急ですがるつもりで３回ばかりお願いをいたしたそうですが、児童室が満室で、３回とも断られています。後日、こぐま園のほうにお聞きしますと、ご答弁がありましたように年間を通して満室ではないそうです。ただ、おっしゃるとおり季節の移り変わり時には病児が集中することが多いということで、非常に断るということに気兼ねをしながら困っているそうですとお返事がありましたんですけど、また小郡市からのご支援は非常にありがたいのですが、実質的に支援金はスタッフだけの人件費に追われ、財源も相当苦労されているそうです。こぐま園では病児専用のトイレも現在はなく、今後の計画とされています。現在、病児保育を取り組んでいるこぐま園に対しての十分な援助も今後は期待されています。さらに、新しい施設がふえることで病児を抱えた母親、家庭が小郡市に安住できるはずなんですよ。小郡市として前向きの計画をぜひお願いいたします。　次に、子どもの医療費助成制度について質問をいたします。　おっしゃるとおり、入院だけが中学校卒業までとなっています。通院については、いまだに小郡市では小学校入学までで、先日の議員の質問では、小学校卒業まで通院も拡充する旨の回答がありました。中学生になると基礎体力もある程度つき成長する元気な時期、年齢でございます。病気になる回数も若干減って、通院の数も少なくなるのではないかと私は思っています。福岡県がおっしゃられたように小学校卒業までの助成制度を打ち出しています。小郡市として小学校卒業まででなくて、さらに中学校卒業まで延ばす決意があるかどうかお伺いをいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　ご答弁でも申し上げましたが、今回県のほうが拡充をするというところに小郡市も一緒にやりたいということでございます。そこで小学生まで拡充するに当たっては、市単独の負担が3,000万円ほどふえるのではないかと推計をいたしておるところでございます。そのような状況でございますので、まずは小学生への助成拡充を確実にやっていくということで考えております。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　確かに財源不足ということは、もういろんな面で何回でもお聞きしています。お子さんを持つ家庭は現在生活のやりくりに非常に苦労されている時期でございます。ですから、２年後、３年後の計画では遅過ぎるのじゃないかと思います。私は総務部長にお聞きしますが、財政調整基金といいますか、この何にでも使える基金、これは現在どのぐらいの額になっているかをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　財政調整基金でございますけれども、平成26年度末の現在高で34億1,454万9,000円となっているところでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　ありがとうございます。この財政調整基金、これは自主的に何にでも使える、困ったときは、これを引き出して市の予算として使えるというようなことも解釈されます。この財政調整基金の目的ですね、今、34億1,000万円以上現在高がある、この目的、何に使うか、使用目的ですね、確かに災害時の復旧費用としてということも考えられましょうが、ほかに何か目的がありましたらお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　財政調整基金でございますけれども、確かに議員が言われますとおり、ほかの特定目的の基金との比較で申し上げますと、特にそういうような特に目的を設けてるわけではございませんので、何にでも使えるという言い方であれば必ずしも間違いではないわけでございますけれども、だからと申し上げまして財政調整基金は基本的に余剰財産と単に言うことではなくて、もちろんいろんなことがあったときに取り崩しをする、あるいは積み立てていくということでございまして、特に本市の財政基金の状況におきましては、これまでも議会とかで答弁をさせてきていただいておりますけれども、やはり三位一体改革等が行われた時期にかなり少なくなりまして、平成19年度が、これは財政調整基金から特目基金も含めてでございますけど11億円まで減少して、現在特目基金も含めて44億円というところまでなってきました。これは１つには地方交付税が少しずつもとに戻ってきたとか、そういう経過の中で、少しずつ積み立てをしてきてる状況でございますので、確かにその当時から比べれば４倍近くなってるわけでございますけれども、だからといってそれを当面今年何に使うとかということではございません。地方交付税の推移もございますし、一方では扶助費は年々増加してきておりますから、予算編成上、トータル的な歳入と、あと歳入で申しますと市税の状況とかトータル的な歳入歳出を勘案しながら、そういう意味での財政調整を行ってるということでございます。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　お答えのとおり大事に蓄えてきた小郡市の財政調整基金ではございますが、持っとくだけでは意味がないというところもあります。やはり市民のために、またお子さんのため、弱者のために、この安定基金は全額使ってくださいというわけではありません。この一部を切り崩して、できましたら中学校卒業まで通院も子ども医療費助成を拡充してもらえないでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　議員がお尋ねの財政調整基金でございますが、これは財政を調整する基金ということで、26年度に関しましても投資的経費もふやした関係上、３億円取り崩したような形になりました。27年度においてもこの財調を取り崩して27年度の予算編成を行っているところです。そうした中、この医療費について、さらに財調を取り崩したらどうだというご提言でございますが、広く小郡市の行政を運営する中で、どこに必要かということを鑑みながらこの部分必要な財源として使っていかなければいけないというふうに思います。子ども医療費につきましても大変重要なこと、わかっておりますので、県の今回の改正とあわせて新たな3,000万円近くの市の単費をつぎ込みながら小学校６年生までの通院医療費を拡充してまいります。そういった意味でも広く言えば財調の一部、財調の中から使われているというふうに考えられてもいいというふうに思います。また、小郡市独自で中学校の入院費については、早くから、27年度から取り組んでおるわけでありまして、近隣よりも先んじてそうした取り組みを進めておるので、どうかその辺はご理解いただきたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長　竹腰昭議員。 ◆９番（竹腰昭議員）　全国知事会議では国の子ども医療費助成に対する国保波及増カットの廃止の前向きなお伺いを７月ごろ国に提出されています。子供のために何らかの応援をしたいという気持ちが各知事の中でも後押ししてるのではないかと思うんですけど、中学校卒業まで通院も子ども医療費を拡充している自治体も数多く見受けられます。小郡市でも一刻も早く中学校卒業まで通院も子ども医療費助成を拡充すること、このことを訴えまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で９番竹腰昭議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時24分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、10番新原善信議員の質問を許可します。　　┌─────────────────────────────┐　　│　　　　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　　　│　　│1.　障害児保育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　│2.　新教育委員会制度のもとでの教育条件整備のあり方について│　　└─────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　新原善信議員　登壇〕 ◆１０番（新原善信議員）　おはようございます。市民クラブの新原善信でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政について通告に従って２つの一般質問を行います。　質問に入ります前に、この場をおかりをして皆様にぜひお訴えしたいことがございます。それは、今月19日、参議院で強行採決により可決された安全保障関連法案の問題でございます。皆様はこの法律の中身をどれだけご存じでございましょうか。この法律案は自衛隊法改正案、周辺事態安全確保法改正案である重要影響事態安全確保法、集団的自衛権行使ができるようにする武力攻撃事態法改正案、ＰＫＯ協力法改正案など10本の法律改正と新法である国際平和支援法案、いわゆるいつでも自衛隊を海外に派遣し、他国軍の後方支援ができるようにする恒久法の計11本であります。それぞれにたくさんの問題点を含む法律案を一遍につくろうというのですから、余りにもめちゃくちゃで乱暴過ぎます。かつてＰＫＯ法をつくるとき、あるいはイラク特措法をつくるとき、どれだけ深く議論されたか思い出していただきたい。今回の法案にはそんな法律が11本も入っているというのですから、国民に理解せよというほうがしょせん無理は話で、国民はもちろんのこと、国会議員でさえ、その詳細についてどれだけ理解しているのか疑わざるを得ない法律案であります。試しに今度国会議員のどなたかにお会いになったら11本の法律を間違いなく全部言えるかどうかお尋ねになられたらいいと思います。今度の法律では集団的自衛権の公使が特に問題であることは言うまでもありませんが、それ以外に自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性が格段に大きくなったそのことが問題であります。防衛議員連盟の皆様方にはここのところはぜひよくわかっていただきたいと存じます。と申しますのは、これまでのイラク特措法は人道復興支援として医療や食料の提供、道路補修や施設の建設などを行うものでありました。辛うじて自衛隊員に一人の犠牲者も出ず、反対に一人の外国人を殺すこともありませんでした。ところが、今度の改正ＰＫＯ協力法は、現地で不審者の検問、その国の軍隊の教育、訓練、民間人を守る駆けつけ警護という業務が新たにつけ加えられています。今朝の新聞でも南スーダンに派遣されている自衛隊の人たちに今度適用しようという話が出てきております。まさに最前線で敵と向かい合うことになるわけであります。武器の使用基準も大幅に緩和され、アメリカ軍やイギリス軍などと同じような活動を自衛隊員は担うことになります。また、重要影響事態法では、海外でアメリカ軍などに後方支援としてこれまで食料や燃料に限定されていたものが弾薬の提供や兵士輸送が合法的にできるようになります。こういうことが世界のどこでもできるようになれば、自衛隊が敵の攻撃対象となり、自衛隊員の生命の危険は飛躍的に高まらざるを得ません。さらに日本国内においてもテロの標的となる危険性は高まり、安倍総理が言うように国民の安全、幸福追求の権利を守るどころか、反対に国民の安全が脅かされる事態になりかねません。今度の法律をつくった人たちは、国会議員の皆さんは、自衛隊員やＮＧＯの方々にもしものことがあったとき、その責任を負う覚悟はできているのでしょうか。私はこの先、今回の安保法が自衛隊員やＮＧＯあるいは我々国内において国民に重大な損害を与えることのないよう引き続き監視し続け廃案を求めてまいります。そのために全国の志を同じくする人たちとともにこの法律の違憲訴訟原告団に加わります。同僚議員の皆様、何とぞどうかいま一度今回の法律11本を隅から隅までじっくり読んでいただきますようお願いする次第でございます。　それでは、質問に入ります。　１つ目の質問は、小郡市における障害を持つ子供たちの保育についてであります。　現在、小郡市には公立３園と私立９園の合計12の保育所・園があります。近年、これらの園では障害を持つ子供たちの受け入れを進めてきています。子供本人にとっても、また保護者にとっても大変喜ばしいことであると同時に、障害を持つ子供を受け入れ一緒に保育することは、周りの子供たちや保育士、園にとってもよい影響を与え、さまざまな学びが可能となります。ただ、受け入れるに当たっては、保育士の確保やさまざまな条件整備を行わなければなりません。各園ではこういう子供たちをなるべく受け入れようと努力しておられますが、現在、小郡市の障害児に対する補助金の交付では不十分であり、対応に当たる保育士の確保や運営経費の負担などで随分無理がなされています。今後さらに障害を持つ子供たちに安心できる保育を提供していくためには、市として十分な手当てをしていく必要があります。そこでまず、小郡市の障害児の保育の現状についてお尋ねします。　次に、今後子ども・子育て支援法による子育て支援充実の中で障害児保育のための条件整備をどのようにしていかれるのかお尋ねいたします。　２つ目の質問でございます。新教育委員会制度のもとでの教育条件整備のあり方について質問いたします。　本年４月、新教育委員会制度が施行されました。そうした中、さきの６月議会で小郡中学校トイレ大規模改造予算が国の補助金がつかないという理由で全額削られ先送りとなりました。このことについては、その後、私自身、多くの学校関係者、ＯＢの皆様、地元住民の方々から、議会はなぜ減額補正を認めたのだと強いお叱りを受けました。私自身、大変反省しているところでございます。その後、私たち総務文教常任委員会では７月21日、小郡中学校に出向き、トイレの現状を視察いたしました。現場で校長の話を聞き、自分の目で確かめましたが、余りのひどさに、改めてあの減額補正は間違いであったとの思いを強くいたしました。そこで、小郡中トイレ改修工事延期の経緯と問題点についてお尋ねします。　次に、今後このような教育の条件整備に関し新教育委員会制度のもとで設けられた総合教育会議の果たす役割は何であるのかについてお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。　　　　　　　　　　　　　　〔平安正知市長　登壇〕 ◎平安正知市長　それでは、新原議員ご質問の障害児保育について、小郡市の障害児保育の現状並びに子育て支援の充実の中で障害児保育の条件整備について答弁いたします。　まず、市内保育施設において在籍している障害児数でございますが、小郡市が私立保育園へ交付している障害児補助金の対象児童８名、公立保育所の加配保育士対象児童が５名、加えて各園より今後特に配慮が必要と相談を受けている園児数が公立、私立合計して８名と把握しております。現在、私立保育園においては、医師の診断や手帳等の交付を受けた障害児が在園の場合、加配保育士を１名配置しております。これは、小郡市が私立保育園に対し障害児補助金として加配保育士の人件費の一部補助を行うことで実現いたしています。しかしながら、一方で補助金額の上限が１園当たり月額18万8,000円としているため、障害児が複数名在園した場合、私立保育園においては必要な数の加配保育士の配置を行うことが難しいという課題もございます。これまで障害児保育に係る加配保育士への支援については、平成15年度より障害児４人に対し保育士１人を配置できるよう補助されていました国の制度が廃止となったことから、小郡市の私立保育所運営費補助金交付規程の中に障害児受け入れに関する項目をつくり、私立保育園への補助金の算定基礎に加えた経過がございます。　今回、４月から始まりました子ども・子育て支援新制度において、子ども・子育て支援事業計画における障害児の受け入れ態勢の明確化、保育所の優先利用など利用手続における障害児への配慮、さまざまな施設、事業において障害児の受け入れを促進するための財政支援の強化や障害児等の利用を念頭に置いた新たな事業類型の創設等により多様な障害児支援の充実を図るなどが掲げられることとなりました。そのような中、今年度からは私立保育園に対する運営費の中に療育支援加算として障害児保育に対する加算項目が設けられています。このようなことから、現在の規程を見直す時期に来ていると考えておりますので、他市の状況等を参考に各保育園と協議しながら見直しの検討を行ってまいりたいと考えています。今後も関係する各課との連携を深め、障害のある児童やその保護者への支援を強化し、さまざまな子育て家庭が安心して暮らせるよう、子育て支援をさらに充実していく所存でございます。　次に、新教育委員会制度のもとで教育条件整備のあり方について答弁いたします。　教育の条件整備に関し総合教育会議の果たす役割についてでございます。平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されまして、平成27年度から全国的に首長の主催により首長と教育委員会で構成する総合教育会議が開催されているところであります。この総合教育会議においては大きく３つの協議事項がございまして、１つ目が大綱の策定に関する協議、２つ目が議員ご指摘のとおり教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策についての協議、そして３つ目が児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行うこととなっております。　なお、この教育総合会議では、政治的中立性の要請が高い事項については協議課題とするべきではないと考えられています。　ご質問いただきました総合教育会議の中で教育の条件整備など重点的に講ずべき施策についてどのような議論がなされたかということでございますが、まず本市においては、これまで３回総合教育会議を開催いたしまして、本年度策定予定の第５次小郡市総合振興計画後期基本計画との整合性を図り、教育の条件整備などを考慮し、今後５年間の小郡市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的な方針となる小郡市教育大綱の協議、調整を行ってきたところでございます。大綱策定においては、学校教育を初め幼児教育、青少年教育、人権同和教育、生涯学習、文化スポーツなど教育部門に関するあらゆる分野についての基本的な方針の協議を行ってきたところです。　次に、教育条件整備について、市長の果たすべき役割についてでございます。　教育条件とは、施設整備などのハード面や教育委員会が所管する施設や事務の運営などに関するソフト面などございますが、議員ご承知のとおり市長は教育委員会の所管事項においても予算の権限を有しているところです。市長が予算の権限を有する中、これまで教育条件の整備につきましては教育委員会における判断を尊重し、ハード整備などの条件整備に努めてきたところでございます。今後も引き続き教育委員会と十分に意思疎通を図り、そして総合教育会議の中で教育政策の方向性を共有して取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　新原議員ご質問の小郡中学校トイレ改修工事延期の経緯と問題点についてご答弁申し上げます。　ご質問の小郡中学校のトイレの現状ですけれども、数年前から配管の老朽化等が原因と思われます便器の詰まりや漏水が発生しており、そのたびごとに修繕により対応してきたところですが、抜本的な解決には至っておりません。トイレの全面改修は、今までは校舎の大規模改造工事で一緒に改修を行うというところでやってきておりましたけれども、小郡中学校については、それまで待てないというところで、トイレのみを先行して今年度大規模改造工事を行うこととして予算をお願いしていたところでございます。しかしながら、今年度、文部科学省が学校施設環境改善交付金を耐震化等が進んでない自治体に対する予算のほうに優先的に配分をいたしましたため、本市が計画しておりました空調設置事業や大規模改造事業等については軒並み不採択となってしまっておるところでございます。これを受けまして６月補正で予算減額をさせていただいたところです。そこで、現在トイレの詰まり対策として薬品を使った汚水管の洗浄等の修繕を逐次学校と協議しながら行っているところでございます。今後、これらの状況を見ながら、不具合等の改善ができますよう継続して修繕に努めてまいりたいと考えているところです。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　それでは、２つの質問について、それぞれに再質問をさせていただきますので、お願いをいたします。　まず、障害児保育の問題であります。先ほどの答弁の中にも触れられておりましたけれども、今年から子ども・子育て支援新制度が始まったわけで、このことについて国の段階ではどのように言われているかといいますと、厚生労働省が本年３月に出した子ども・子育て支援新制度の施行と障害児支援の充実についてという文書がございますが、それには次のように書かれています。市町村計画における障害児受け入れ態勢の明確化、これも先ほどの答弁にありました。その明確化として、あらかじめ障害児等の人数などの状況、施設、事業の受け入れについて把握、必要な調整を行った上で教育、保育の提供体制を記載するとあります。つまり小郡市の計画の中にそれを記載するということだろうと思うわけですけれども、小郡市は本年４月に子ども・子育て支援事業計画を策定されました。この計画の中にはどのように書かれていますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　今、おっしゃいましたものにつきましてですけれども、まず25、26年度で私どものほうが子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、策定の中に記載をすべきものというのが内閣府から平成25年度にこういうものを記載しなさいよ、それから任意的にはこういうものも記載されたほうがいいですねというような形で示されてきております。実際にはその中には障害児保育等をうたうという項目が入っておりませんでした。ところが、その１年後の平成26年度に障害児支援と子育て支援施策との緊密な連携についてということで内閣府が発出をしております文書の中に障害児支援のための計画的な基盤整備というところがありまして、障害児支援に対する必要量を見込んで市町村計画の中に入れなさいよという文書が来ておりますけれども、その中で示されておりますのは、児童発達支援でありますとか放課後等デイサービス、それから保育所等訪問支援のようなものを見込みなさいということで発出をされておりまして、それは第４期の小郡市障害福祉計画のほうに私どもも量の見込みを入れさせていただいているところでございます。今、議員がおっしゃいました文書につきましては、今年の３月に厚労省のほうから示されております。ということは、もう既に子ども・子育て支援事業計画は策定を終わったころでございまして、この障害児支援については、この計画の中に明確にうたうことを今のところはいたしておりません。ただ、今後内閣府のほうからそういうところをきちっとうたいなさいというようなことが出てくれば、全国的にですね、そういうのをまた修正なり追記という形で入れていくことになるものと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　これは、どうしても自治体は国が言ったらする、言わなかったらしないということにならざるを得ないと思うんですけれども、現実的に考えれば、実際に障害を持つ子供たちはおるわけで、保育のニーズもあるわけですから、計画の中に書き込むことはされるべきだろうというふうに思います。ぜひ書いてないからやらないということではないとは思うんですけれども、ぜひそのことはしっかり心にとめていただいて取り組んでいただきたいと思うところです。　それでは、次の質問ですが、先ほどの障害児などの人数について、加配の対象になっているのは私立で８人、公立で５人、それ以外が８人ということで、全部で21人ということを言われました。以前お尋ねしたときに、子育て支援課、この人数を十分把握はされていなかったように思います。加配の対象である８人プラス５人の13人についてはわかっておるけども、それ以外がどのくらいおるのかというのはわからないというお返事をいただいたことがありました。そこで、私は今回全部の保育所、12園にお願いをして実際のところどうなんでしょうということを調べました。そうすると、先ほど言われた21名というのが出てきたわけであります。そのことを先ほどの答弁の中で言われたと思うんですけれども、この21名、つまり加配保育士の対象ではないと言われている残りの８名についても受け入れられている現実があるわけですね。そうすると、どのようにしているかというと、非常に人手不足の中で無理をして受け入れられているという実態があるように思いますが、こういう子供たちがいることについてはどのような認識を持たれていますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　当初、子育て支援課のほうから新原議員のほうにお伝えをした人数というのは、毎年４月に子供たちの状況を把握しに担当のほうがそれぞれの園に出向きましてお話を伺って、その中でこの補助金に加配の補助を、障害児加配の補助をつけるべきかどうかという判断の中での把握した人数でございます。補助金の中には１名分、先ほど市長の答弁にも申し上げましたが１名分としての月額18万8,000円を上限といたしておりますので、複数名おられるという場合も１名分しかお渡ししてないわけでございますので、それ以降のものは、そのときに加配が必要な子供さんが途中から入られたような場合はプラスで把握をしますけれども、それ以外のことについては、そこまでの把握をしていないという状況でございます。ただ、先ほど議員もおっしゃいましたように、小郡市の保育園は非常にほかの市町村に比べて早くから私立の保育園、障害児を受け入れていただいたというような、その市の中で全体で障害を持ったお子さんを受け入れるという態勢をとって、それを実行していただいてるところでございますので、今後そのあり方というのを、今回の子ども・子育て支援事業計画の中に先ほど申し上げました療育支援加算なども加えられましたので、そういうものを、済みません、言ってなかったですね、済みません、療育支援加算というのが保育単価、今まで保育単価と言ってましたが、公定価格と今言います、その公定価格の中に取り入れられましたので、そういうのも含めて障害児の補助金の見直しをしていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　新しい今後の制度については、後でまたお尋ねしますけれども、先ほど私が紹介しました厚生労働省の文書の別のところにはこういうことも書かれております。利用手続における障害児への配慮として優先利用の対象であると書かれているんです。つまり障害を持つ子供さんを預けようとするときには優先的に預かりなさいということが書かれているわけでありますが、小郡市の場合はこういう子供さんが入所したいと言われた場合には優先的な受け入れがなされているかどうかをお尋ねいたします。そこをまずお尋ねします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　小郡市の場合、保育所の入所のための基準というものを設けておりまして、一番最初はお子さんをお預かりする保護者の方の就労の状況でございますとか、例えばひとり親の家庭でございますとか、それを積み上げていって優先度合いが高いお子さんを先に受け入れていくと、どうしても待機児童も現在出ておりますので、明確にその点をしていくということで加点制度を設けております。その中に集団保育が可能であって手帳を持っておられる、障害を持っておられる児童を受け入れる場合には、その方に加点をするという形で優先の入所ができるように配慮をいたしております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　私は以前こういう小郡市の方にお会いしたことがあって、これは子育て支援課がまだ福祉課のときにあった話ですけれども、育児休暇が終わって職場に復帰したいと、そのためには子供を預けなくちゃならない、ところが自分の子供は重度の障害を持っているので介助が必要であるということであったわけです。何とか預かってもらわなければ職場復帰はできないわけですよね。ところが、その当時小郡市の保育所で引き受けてくれるところはないということで、どうしたもんかということで、当時の担当課とも随分話をして、そしたら皆さん努力をしていただきました。保育士を１人加配、そして多分医療行為があのときは必要だったろうと思いますので看護師を１人つけていただくということが、これ予算的にもつけていただきましたから、小郡市としてですね、そのおかげで親が職場に復帰できるということで大変喜ばれたことがありました。なかなかハードル高かったんですけども、よく皆さん、市の職員の皆さんも頑張っていただいたなということがありました。今後もこういうケースというのは出てくるんじゃないだろうかと思うんです。先ほど集団保育が可能な子供さんと言われたんですね。個別に対応しなくてはいけないという場合にはどうなのかというのをちょっと私はそこひっかったんですけれども、そこをもう一回聞かせてください。　それから、受け入れる条件が整っていないので入園をお断りしたというケースはないんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　まず、集団保育が可能という言い方がちょっと誤解を招くところもあるかもしれませんけれども、保育所の場合は基本的な考え方の中に集団で保育をするということがございますので、例えば病気の関係でほかの子供さんと接触が全くできない、細菌等をもらうと、もう命にかかわるような場合があれば、そこはなかなか難しいと思っております。ただ、加配をつけて一緒にほかの子供たちと保育ができるような状況があれば、それは今おっしゃいましたように可能な限り受け入れていくという姿勢を持っております。じゃ、なかなかそういうところで受け入れができなくて入園を断った例があるかということですけれども、この近年でちょっと考えますと、お断りしてるというか待機をお願いしているという点では、先ほどの加点の場合もそうですが、基準に応じた入所基準点数を重ねた上での入所になりますので、点数的に高い方を優先的に入れている関係からお待ちいただいてると、それから例えばどうしても私立ではなかなか難しい場合は公立が受け入れるというような多様な受け入れ方、保護者の方の希望にはなかなか添えない部分もあるかもしれませんけれども、そういう形で受け入れを今後もまたしていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　それでは、次のことをお尋ねしますが、先ほど小郡市私立保育所運営費補助金交付規程の中で障害児１人当たり月額18万8,000円を限度として補助をしているというご答弁でした。その使い道の中にこういうのがありました。人件費に50％以下、管理費はおおむね30％、児童処遇費におおむね20％とあるわけです。つまり人件費は50％以下ですから９万4,000円以下ということになるわけですが、これでやっていけるのかなという気がするんですが、この交付規程、このままでいいとは思っておられないと思いますけれども、問題点としてどういうふうに捉えておられますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　交付規程の中では補助金の算出の基礎というのが４項目ございまして、その４項目のうちの１項目が障害児が在籍した場合ということで、あと３歳児の保育単価でありますとか未熟児の保育単価でありますとか、そういうそれぞれの単価に応じたものを掛け合わせて、それを積み上げて補助金としてお渡しをしているところでございます。その補助金の使い方として、例えばそれを全て人件費に使われてしまうと、本来保育単価の中に加えられている人件費の考え方を阻害することになりますので、こういうふうな形にさせていただいております。ただ、障害児の部分につきましては、当然加配がつくということであれば100％使っていただいて構わないと思っておりますので、そこは全体的な金額の中で調整をしていただいていいというふうに考えております。ただ、この補助金の規程は見直す考えを今持っておりますので、今後それは各保育所あたりとも協議を行ってまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　問題があるという認識に立っておられるということはわかりました。それで、今後見直しをしていく、来年からになるのかなと思うんですけれども、近隣の自治体で小郡よりも先んじて補助の制度を充実させているようなところがあれば、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　金額につきましてはさまざまでございます。例えば久留米市でありますとか大牟田市につきましては判定ごとに金額を定めておりまして、その判定を例えば12人の方たちによる認定審査会でありますとか医師や児童相談所の職員等による審査会を行いながら判定をされているようなものがございます。あとは例えば別のところでしたら、もう加配をつけた子供さんの実績に応じてお金をお渡しするというような方式をとっているところもございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　そういう近隣の制度を参考にしながら新たな小郡市の補助の制度をつくられると思うんですけれども、今の時点で少なくとも現在の制度よりも充実したものにしていこうというお考えではあろうと思いますので、方向性として何らか今答弁できることがあれば聞かせていただけませんか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　私立保育所の運営費の補助につきまして一番最初の考え方と申しますのが、今と大きく違いますのが、昔は定員を超えてお子様をお預かりすることができなかったんです。ですから、保育所によっては定員に満たないところもありましたし、そういうところは定員があってこその保育単価でございましたので、かなり厳しい状態がある保育園があるということで補助金を創設したというところもございます。ですから、逆に言うと今は保育所を見ていただいたらわかると思いますけれども定員を超えてお子様を預かっていただいてるところが大部分でございますので、そういう考え方は、もうちょっとそぐわないというふうに考えております。　それから、先ほど市長答弁でも申しましたが、国庫補助がなくなったことでこの補助金を私立の補助金の中に障害児の補助金を加えた経過がございます。今回、国のほうが先ほどちょっと申しましたけれども療養の加算というものを打ち出してまいりましたので、そういうものもあわせて見ながら変えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　国は字面、言葉では随分いいことを言ってるみたいなんですけども、残念なことに予算措置が伴っていないというのが実情でありますから、そこのところは自治体としても小郡市としても口先だけじゃなくて金を出せということを国にも要望をまたしていただかなくちゃならないと思うわけですが、現状、障害児保育のニーズというのは小郡の中でとてもあるわけですから、そして保育園・所の現場のほうでは、もう精いっぱいの努力をされているわけですから、それに応えた制度の構築というのをぜひやっていただきたいということをお願いしておきます。　では次に、新教育委員会制度のもとでの教育条件整備のあり方について再質問を行います。　先ほど小郡中のトイレの現状についてご答弁ありましたけれども、もう少し詳しく答えていただきたいと思うんですよ。あのトイレの状況で、１学期はあれで過ごしてきたわけですけれども、具体的にはどのような問題が起こってるんでしょうか。生徒の日常生活、学習環境として、どのような支障が起きているのかお尋ねをしたいと思います。具体的に言うと詰まりは何カ所あるんですか。天井への水漏れはどんな状況になっているんでしょうか。休み時間に生徒がトイレを利用する際、時間は足りるんですか、どうだったんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　具体的な故障箇所等の関係でございます。　まず、小郡中学校北棟と南棟とございますけれども、詰まりの箇所数としてです。まず、北棟のほうが大便器が22カ所ございます。そのうち３カ所が今のところ使用ができないという状況です。小便器が13カ所ございまして、そのうち１カ所が使用ができないということになっております。南棟のほうにつきましては、大便器が全部で21カ所ございますが、そのうち５カ所が使用できないという形、小便器が16カ所ございまして、そのうち１カ所が今のところ詰まって使用できないという現状でございます。　また、天井から漏れてちょっと天井のところが汚くなってる部分につきましては、北棟の１階と２階でそれぞれ１カ所ずつ漏れを確認しておるところです。その分についても今原因を調査中で、原因わかり次第、修繕にかかっていきたいと思っております。　それから、生徒への影響というところ、そこは私どもも一番気になるところでございます。一応学校で休み時間、待ち時間等について影響がなかったかというところで確認いたしましたけれども、一応大きな影響はなかったという報告を現時点では受けているところでございます。　それから、民間業者がつくっている中学校トイレの適正器物という算定がありまして、これもうちの職員がこれである程度考えておりまして、その分の標準的な器具数は、生徒数で計算しますと、一応標準的器具数には達しているという状況でございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　今のご答弁を聞いたら何とかやれているような気がするわけですけれども、実際に私が自分の目で見た、総務文教常任委員の皆さん一緒に見たわけですけれども、そんなものじゃなかったんです、実は。３階のある便器、水を流しました。みるみるフロアに水があふれてきたわけです。そういうのが多分天井から下の階に漏れているんじゃないだろうか、汚い汚水です、汚水が漏れているという状況があるわけで、一般のご自分のご家庭でそんなことが起こったら明日にでも修理を依頼をすると、とてもこんなところで暮らせないということになるんじゃないかという状況がありました。　それから、生徒の支障の問題ですけれども、校長に聞きましたら、一度に使うなと、一遍に使うと漏れるぞ、詰まるぞということで、その辺は気をつけて使うようにというようなことを言っておると言われましたから、問題がないということでは決してないということは言っておきたいと思います。　さて、この問題、いつからわかってたんでしょうか。こういう問題点、学校の施設環境が非常に老朽化もありますけれども支障があるという場合には、教育委員会はどういう方法で問題点の把握をなさっていますか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　まず、教育委員会がこういういろんな学校施設の不具合についてどういう把握をしてるかというところからまず答弁させていただきたいと思います。その点に関しましては、まず教育長も含め委員会事務局等につきましては定期的に学校訪問行っている状況でございまして、そこで学校からの内容を伺って施設の問題点等は把握をしていってるところでございます。それ以外に現場の声として、１つは校長提言の会というもので、この分については教育委員会の委員含めていろんな形で学校の教育条件の要望等について伺っているところでございます。それから、ＰＴＡと小学校長で組織されております教育推進協議会というものがございまして、それにつきましては各学校ごとのほとんど要望的には施設改善の要望が多いんですけれども、それを毎年受けて、学校の施設の内容について把握に努めているところでございます。それ以外に職員団体等からも各小・中学校における施設の改善要望をいただいているところでございます。教育委員会としても大体毎年全学校は学校訪問しておりますので、各教育委員の皆様も施設の内容等については、その場で言われる場合もありますし、現認等はいただいておると考えております。　それから、学校施設のいろんなものを管理委託している管理業者からの報告等、それについて、また不具合の箇所が出現する場合もありますし、学校保健安全法に基づく学校環境衛生調査等の際に薬剤師や栄養士等からの指摘等がある場合もございます。これらについて教育委員会内で対応を検討し、重要度によって修繕調査をやっているところです。　今回の小郡中の不具合がいつごろわかったかということですけれども、通常トイレの不具合みたいなのは、先ほど申しました教育推進協議会、ＰＴＡと学校長がやる提言書と要望書の中に、これについては時々ずっと上がってきていた状況があります。ただ、大きく詰まりがひどくなったのは22年度ぐらいからで、それで23年度に本格的に調査したところ、詰まりが通常の修繕では改善できないとはっきりわかったというところでございまして、その後実施計画等の予算計上等を詰めまして、やっと27年度に実施できるかなと思っていたところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　物すごくいろいろなルートから上がってきていて十分把握をしていたというふうに聞こえるわけですけれども、実際はあの深刻な状況はどれだけ認識されていたのかなと疑問に思わざるを得ないですね、今回のことは。もう少し聞きますけれども、教育委員さんおられますね、教育長含めて５名、教育委員さんたちは小郡中学校のあのトイレの状況はご自分の目で視察されて確認をされていたんでしょうか。もしされていたならば、そのことについてどのような認識を持たれていたんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　毎年小郡中にも学校訪問、教育委員の皆様は全員行かれますので、その中でじゃどれだけ小郡中の便所を把握していたかという問題なんですけど、便所に限ってそこを視察したということは一人もおりませんので、どれぐらいの状況で把握されたかというのは、ちょっと今のところでは不明でございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　非常に深刻な事例ですので、そこは通り一遍の視察ではなくて、学校訪問ではなくて、これ非常に深刻な問題なんですよということをしっかり捉えていただくことが重要である、それがまた教育委員会の役目じゃないかと思うんです。しかも、今回新制度になりましたから、特に教育現場の条件整備については、ますますそこの辺はしっかりやってもらわないといけないというふうに思います。　さて、今回、結果的には工事が延期されたわけですけれども、これについて判断は正しかったんでしょうか。このトイレ改修工事、総額8,528万9,000円、国からの補助がないからやめたんですよね。国からの補助幾らだったかと、1,823万円、３分の１ということですけれども、起債等もあってこの金額かなと思うんですが、５分の１ぐらいなんですね、8,528万9,000円のうち国からもらえるお金は1,823万円、言ってみれば、これがおいしいからやめたわけですよね。緊急であるにもかかわらずやめた、減額をして先延ばしにしようとしたその判断の理由はどういうところにあったんでしょうか。そして、その判断は正しかったと今でもお思いでしょうか、どうでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　判断が正しかったかどうかということでございますけれども、小郡中につきましては、通常、今までほかの学校でもトイレの不具合というのは出てきておりましたけれども、大規模改造まで我慢していただいて、大規模改造で一緒にやってきたという経過がございます。小郡中については、もうそこまで我慢できないと判断した中で先にやりたいというところで、今回27年度に予算を上げさせていただいたという状況でございました。その中で本当に学校に対しても迷惑をかけているということは重々把握しておりますけれども、１年待っていただいてきちっとした大規模改造でやりたいということで判断をさせていただいたところです。総合的に判断して事業先送りを決定させていただいたというところです。その判断が正しいかどうかということでございますけれども、教育委員会としてもなるべく早くしてあげたいというのは当然でございますが、その点に対しては申しわけなく思っておるところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　これは市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、財政のことですから、予算権限は市長におありですので、今回こういう形になったわけです。市長は多分見ておられないと思うんですよ、あの状況を。本当に自分の目で見られたら唖然とするような状況です。今回、結局やらないという判断をされたわけ、1,823万円もらえるもんなら来年１年間、来年まで待っとこうということを選ばれたわけですけれども、その判断、今どうですか、正しかったと思うんですか、どうですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　各学校のいろんな施設改修等の要望については、議員ご承知のとおり学校現場の先生であるとか、あるいはＰＴＡの方と各学校の問題点をお聞きしますよね。そうしたときにトイレの問題が一番多い、あるいは空調設備の問題、そして時に雨漏り等の問題、こうした３つがいつも多いわけです。各学校ともそうしたトイレの問題があって、いろんなトイレに関してはこれまでいろいろあって、それをひどいところもあった中で大規模改造で待ってもらって、それで対応してきた、そちらのほうが一緒にできるということで効率的であるということです。本来なら小郡中学校においては市内の小学校全て大規模改造が終えた後に、次に中学校に移ったときにそうしたところでいく予定だったんですけれども、小郡中学校の状況がちょっと悪いから、同時並行で小学校の大規模改造とあわせてぜひやらせてほしいといったことで実施計画のほうが３年ローリングでやっていますけど、そのときに早目に上がってきて説明を受けて、それなら現場は見てませんけども、そうした状況であるといったところで今回の27年度予算に上げさせていただいた。あのときは６月落としたときも申しましたとおり、本当に断腸の思いで、小郡中学校もそうですし、空調設備もそうですけども断腸の思いで下げさせていただいた。小郡中学校については、今議員が非常にお怒りのごとく、異常な厳しい状況ですよと、見たらもっとその辺の判断が正しかったのかといった今ご意見が出ましたけれども、私としては現状でそうしたひどい状況については使用禁止で何とか抑えていると、そしてまたあわせて今回通させていただいたけれども、そのときは12月の国の補正予算の中で最大限につけるように努力をするという言葉もいただいておりますし、そうしたところで今回は本当に断腸の思いで延ばさせていただいて、そして補正予算がつけば速やかに上程をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、この大規模な改造になりますので、どうしても一定期間が必要となるので、そうしたところでございますけれども、とにかく私としてはその辺のところをご理解いただきたいというふうに思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　こういう事例がまた起こったとき、国の補助金がつかない、ならしないという判断に今後もなるということでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　それは、その置かれている状況によって違うと思います。今回は先延ばしさせていただいたけれども、私は今回の補正予算につくと思いますし、それがつかなくても、来年度予算には確実につくものというふうに思っておりますので、そうした判断のもとで今回は先送りさせていただいたということでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　じゃ、期待されているということでしょうけれども、万が一つかない場合はどうなりますか。
   ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　これまでの要望あるいは国会議員の先生の言葉とか聞くところによると、そういったことは考えてないぐらい強い気持ちで持っております。本当に万が一そうした状況になった場合、そのときはそのときの判断で決定をいたしますが、それはそのとき先延ばしできないという判断に傾けば単費でやらざるを得んというふうに思います。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　先延ばしできないというのは、これは誰が見ても間違いありませんので、そのときには単費でもやるということをぜひお願いをしておきたいと思います。そのように受けとめましたので、よろしくお願いいたします。　実は教育長にもお尋ねしたいことがありましたけれども、今日は欠席ですので、どなたかお答えいただければお願いをしたいと思うんです。先ほどの答弁の中に総合教育会議の協議事項の一つに教育を行うための諸条件の整備というのが上げられました。これまで３回の会議があったということで、総合振興計画後期計画との整合性を図りながら大綱の協議、調整を行ってきたと言われました。方針を定めるためには当然実態を把握し、しっかりした事実認識がその出発点になければなりません。そこで、この３回の会議の中に小郡市の小・中学校の条件整備における課題として事務局はどのような事実を提示されたのかお答えください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　今度の総合教育会議を行うに当たって、教育委員会としても学校の状況をきちっと首長のほうにもお伝えし、いろんなことでの協議をさせていただくということで取り組んでまいりました。教育委員会としても大体３年に１回、学校教育に関する調査というのを全教職員及び児童・生徒、児童・生徒は学年を決めてやってるんですけれども、そういう方で大体３年に１回やってまして、最後は今のところ25年度にやっています。今回は総合教育会議を実施するに当たって27年度６月に全教職員だけに対してアンケート調査をやってます。その中で図書館の今望んでること、トイレについては早くしまして等、いろんな形、まだ今の小郡市の実態等も含めまして、みんなで教育委員含め首長も含め共通理解してもらうためのまず条件を一緒にして、この総合教育会議に入っていただいたところでございます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　それでは、小郡中学校のこのトイレの問題なども、たくさん毎年学校から要望、いろんなところから要望が出されていると思いますけれども、そういったもの、情報について教育委員さん方は把握しておられるんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　先ほど校長提言の会というふうに申しましたけれども、そのときには教育委員の皆様入っていただいて、学校からのいろんな形での提言要望等を聞いていただくという場を設けておりますので、そういうところでは把握がいってるもんと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　ちょっと心もとない話で、総合教育会議というのは、大前提の方針を決めるわけですから、後期計画との整合性を図りながらということではありますけれども、その方針を決める前提となるのは小郡市の小・中学校の環境が今どういう状況にあるかという事実認識、これがしっかりしてないと、方向なんて出しようもないんじゃないかと思うんです。今さっき言われたように校長とかとの話し合いのときに出ているからということでは、ちょっと心もとないんですね。やはりこれは総合教育会議の中に論議する材料としてきっちり出すべきじゃないですか、と思いますが、いかがですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　今、議員ご指摘ございまして、ちょっと私もちょっとうろ覚えなんですけど、いろんなアンケート調査等についても教育委員について説明をして、大体説明をしていると思います、ただ、今回いろんな形でのＰＴＡからのいろいろ修繕の要望とか細かいところまでは、実際にこういう状況でするというのは恐らく説明をしてなかったかなと考えておりますので、今後状況等についてはきちっと教育会議の中で学校の現状等についても今後はきちっと説明を申し上げたいと思っております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　私がそう申し上げるのは、今度の教育委員会の新制度がつくられたわけですけれども、背景の一つに、責任の所在の曖昧さと教育委員会の形骸化というのがあったんです。これは文部科学省が言ってるんですよね。それから、私がこの件について以前に質問したときに教育長が答弁された言葉の中にこんなのがありました。保護者や地域あるいは児童・生徒あるいは学校現場の教職員の声が必ずしも教育委員会に反映されていない、会議に反映されていないというようなことが教育長の言葉としてあったんです。それで、教育長は学校現場の状況をしっかり把握すること、これが大事だと、そして教職員の声を聞くことが大事、それから私たち教育委員はみずから現場の課題を捉えながら今後の教育の方向についてはしっかり議論を重ねていきたいと考えておるところでございますという、こういうふうに答えておられるんです。現場主義に徹しなくちゃいけない。机上でいろいろ文書だけ見とってもわからないんですよ。我々も今度常任委員会で行って、目で見て、はあっというふうに思ったわけですから、ぜひここは現場というものを大事にしていただきたい。そうすると動きも変わってくると思うんですね。そう思っているんですが、これから先、新しい制度になって、総合教育会議もありますけれども、教育委員会自体も体質の改善、活性化に向けての何らかの動きをしなくちゃいけないと思うんだけども、その現場に即した動きをしていくということについては何か考えがあったらお願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　先ほどどれだけ認識してるかということで申すのをちょっと忘れておりましたけれども、教育委員とＰＴＡの懇談というのも毎年じゃないですけれどもやっております。それから、社会教育委員との懇談等についても情報交換等をやっておりまして、いろんな形で長く努めておりますけれども、おっしゃったようにそれで十分かというところになりますので、今議員ご提案のように学校の現場の声というのをなるべく、こういうアンケート等も３年に１回とっておりますし、いろんな形で教育委員のほうには情報提供をしてまいりたいと考えます。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　旧教育委員会制度では月例会、月に１回教育委員さんが集まって、実際のところほとんど質問もないというような状況で事務局の報告を受けるという、そのことが繰り返されてきたわけで、それが形骸化と言われるようなことになったんではないだろうかと思うんです。本当言うならば教育委員会、教育委員さんたちは、もっともっとアクティブに動いて、積極的に現場にも出かけていく、調査もする、我々議会は所管事務調査をやってるわけですけれども、そういうふうなことも私はやっていくべきじゃないだろうかというふうに思うんです。それが新教育委員会制度のもとでの教育委員のありようではないだろうかと思うんですが、その点についてどうですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　小郡市の教育委員におかれましては、定例会はもとより各学校の発表会等についてもご案内申し上げておりますし、学校教育委員に限らず社会教育、スポーツ振興についてもいろんな形での行事の出席等、実際にそれらを見ていただくという形でご案内申し上げ、かなりの回数出席をいただいているところでございます。ですので、定例だけというんではなくて、そういう形でいろんな意見を伺っておりますし、また臨時的な教育委員会会議を開きまして、今まで成績の公表の問題とかありましたので、学校の成績の公表、全国学力・学習調査の公表等の問題ありましたんで、そういう場合については臨時的に集まっていただいたりとか、その内容等の説明等も行いながら委員さんの意見を素直な意見として聞くという形で活動もきちっとやっていただいているものと考えております。 ○井上勝彦議長　新原善信議員。 ◆１０番（新原善信議員）　全部、今おっしゃったのは事務局のお膳立てなんですね、情報提供も一方的に。むしろ教育委員さんたちが自分がどこかで市民から聞かれた、保護者から聞かれた、子供から聞いている、自分が感じている今の課題についてこれはどうなってるんだ、みんなで調査をしようじゃないか、事務局調べてこいよというような、そういうふうな能動的な活動というのはできないものだろうかというふうに思っているんですが、これは検討していただきたいと思います、今後。　最後になりますが、時間が来ましたので、市長にお尋ねしたいんですけれども、新しい制度のもとでは市長のかかわりというのが、先ほど内容については中立を保たなくちゃならないので、これは余り協議もしないということでありましたけれども、条件整備とかという面においては、予算権限持っておられる市長のかかわり方というのはとても重要な位置を占めていると思うんです。今度のことでも最終的に私は教育委員会にも随分話しましたけれども、最終的には市長の判断であったろうと思うんですよね、減額補正のあれは。ですから、そこで市長はこの条件整備に予算をつける、つけないというようなことにおいても非常に大きな役割を果たされるんじゃないだろうかと思うんです。そこで、ぜひ自分の目で確かめるということもやっていただきたい、お忙しいでしょうけれども、小郡中にできれば一回見に行っていただくとよくわかると思うんです。そういうことも含めて、今後新しい制度で教育条件を中心に、その整備のために市長としてどのようにこの総合会議にかかわっていかれるのか、お考えを伺って終わりにしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　学校とか教育条件整備については、これまでもいろいろもちろん実施計画等で事前に３年ぐらい前から上がってきますよね、そういったのに沿って、あるいは各新年度予算で市長査定で細かく説明を受けながら、それでいこう、あるいは先送りしようとかといった判断をしていきます。そうしたことは、これまでも変わりないし、これからもそうした形で取り組んでいくべきことだというふうに思います。総合教育会議というのは教育委員会だけではなくて首長が、まず先ほども言いましたけど大きく３点あって、小郡市全体の教育や学術や大まかな流れの大綱、方向性を出していきましょうというのが１つと、それと教育条件整備というのが２点目ありますけども、それはもっと細かな修繕とかではなくて、大きく大きな観点で、例えば小郡市は小学校は自校式給食いきますよ、あるいは各地域で校区公民館を建てましょう、あるいは総合体育館を建てることによってスポーツを振興させていきましょう、あるいはいろんな各学校については大規模改造することによって教育環境をよくしていこう、そうした大きな観点での教育条件整備なんですね、特に今回総合教育会議になったのは、３つ目のいろいろいじめの問題があって、隠蔽体質であるとか、そういったことがあるんで、そういったことがあったら直ちにすぐ動くと、首長を中心に、そんなことが現に起こった場合は、すぐ総合教育会議開いて、その原因と対策とをやっていくと、まさにそれが起こりそうなとき、あるいは起こったとき、そういったことも今まで教育委員会だけに任せていたら、それが本当にないがしろというか、本当に子供の側に立って、いじめられた子に立っての対応ができてないんじゃないか、首長は市民から選ばれた市民の代表であるから、それを的確に判断できるといったところで、その３つの要素で加わったものです。繰り返しになりますけれども、そうした細かな条件整備についてもこれまで同様行っていきたいというふうに思うところです。 ○井上勝彦議長　以上で10番新原善信議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時53分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　中学校大規模改修について　　　│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田代和誠議員　登壇〕 ◆４番（田代和誠議員）　皆さんこんにちは。議席番号４番田代和誠です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして中学校の大規模改造について質問をさせていただきます。とは言ったものの、先ほど新原議員さんの質問と内容、重複しておりまして、質問等を割愛させていただく場面が多々ありますけども、どうかよろしくお願いいたします。本日も一生懸命質問をさせていただきます。　本年度６月議会で国の補助金申請が採択されなかったという理由で教育設備関連関係予算の一部が減額補正予算で提出されました。議会として慎重審議を行い、苦渋の選択で賛成をいたしました。その記憶は皆さん新しいと思います。先ほど新原議員さんの質問にありましたとおり皆様ご承知のことだと思います。基金などを使用し一部の事業を実施してはどうかとか、またさまざまな質問がございましたけども、理由としては総額１億円近い補助金があるということと、財政面が非常に厳しいと、そして取り下げました４事業ともどれが重要であるか甲乙をつけがたく、順位をつけられないと、そのような答弁もいただきました。しかしながら、今年度中には国の補助金がつけば補正を上げて早急に対応したいというような答弁もいただいております。中でも今回はその一つであります小郡中学校の大規模改造の工事、トイレの改修の工事でございます。その後、緊急性を要するということで、７月に総務文教常任委員会全員で現地視察を行いました。そこには使用禁止のトイレが多数あり、タイルも剥がれ、天井はしみがついていると。水を一斉に使用すると、そこから汚水が下の階に漏れるというような劣悪な状況でした。詳細につきましては先ほど新原議員さんの説明のとおりでございます。なぜすぐに現場を見に行かなかったのか、今思えばすごく反省をいたしております。先ほど新原議員さんの質問の中でトイレについての維持管理、そして問題点、今後の対応につきましては答弁をいただきました。そこで、大規模改造の根本的な考え方についてお尋ねを申し上げます。　以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　田代議員ご質問の中学校大規模改修小郡中学校トイレについてご答弁を申し上げます。　まず、学校の大規模改造工事の考え方ですけれども、基本的には校舎１棟を全体的に改修するもので、施設の老朽化改修にあわせて教室配置の見直し、内装木質化、トイレの洋式化、バリアフリー化等を行うものでございます。現在、全体的に施設が古い小学校の改修を毎年１校のペースで工事を行っております。途中耐震補強工事を集中的に行ったため３年間校舎大規模改造工事を中断しておりましたが、平成24年度から再開しております。平成28年度までに小学校が完了し、平成29年度から順次中学校の校舎大規模改造工事を実施する計画でいるところでございます。　それから、学校施設の維持管理につきましては、先ほどの新原議員のご質問と重なる部分もありますけれども、毎年定期的に行われる学校やＰＴＡ、職員団体等からの修繕要望書や学校からの電話による修繕依頼を受け、危険度や緊急度、重要性を勘案し、修繕や改修を行っているところでございます。小郡中学校のトイレにつきましても、これらの要望を受け、修繕費等で最初は対応を行ってきたところでございますけれども、修繕費等では根本的な解決につながらないというところで、大規模な改修が必要であるというところで、トイレのみを先行的に大規模改造工事で行うこととしたところでございました。　以上が校舎大規模改造工事の基本的な考え方と小郡中学校トイレ大規模改造工事の経過でございます。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ありがとうございます。大規模改造の大まかな考えは今理解させていただきました。小郡中学校のトイレにつきましては、先ほど新原議員の質問でありましたとおり、今後の対応についても聞かせていただきました。その７月に総務文教常任委員会で視察をいたしました。その後、担当課とも幾度となく情報交換をさせていただいております。その中で今回９月補正で上がってきたのは小郡小学校の体育館の雨漏りの修繕と、そして焼却炉の撤去、そして大原中学校の階段の昇降機の交換が上がっておりました。もともとの考え方の一体、危険とか緊急性、重要性ですけども、どのようにして選ばれているのかというのに強く今回の補正も見て疑問を感じるところでありました。トイレはもちろん22年からの要望だということで、体育館は雨漏りは24年からの要望が出ているということで、焼却炉の緊急性、重要性、危険性というのもちょっと僕には理解できないところがありますし、昇降機についてもメンテナンスしていつでも使われるようにしていくのが当然だと思っております。今回の22年から要望が小郡中学校のトイレが要望が上がったと、そして今回当初予算に上げて、それが取り下げになったと。そして、そういう要望された事項がどのように上がって、そして議論されて、そして決定で予算がついていくのかというプロセスというか流れについて今回の事例、補正も含めましてどういう流れで決まっていくかというのをお伝えしていただければと思います。お願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　まず、大原中の大規模改造ですけれども、先ほど新原議員の答弁の中でも申し上げましたとおり、平成22年度がかなりひどい状況になりまして、23年度にどういう状況かというのがはっきりわかりました。通常の修繕では直らないということが23年度にわかりましたので、24年度に実施計画のほうに提示をさせていただいております。24年度に上げさせていただいたときに26年度設計、27年度工事という形で24年度の実施設計の中で上げさせていただいたというところでございます。それで、一応26年度実績までは終わったんですけれども、27年度、今回このような形で国の予算の内定が出ませんでしたので、６月に落とさせていただいたという経過でございます。修繕の優先度と申しますか、通常はそういういろんな要望が上がりますと必ず現場を見に行くようにしておりますし、どういう状況かというのは修繕をしております。まず一番最初にやるのは、通常学校からの電話でぱっとかかってきたとき、もうここはどうしようもないよといったときは、とにかく緊急に修繕をやるという応急措置をまずやっていくと思います。要望で上がってきてるというのは、この辺が改善されたらいいなというので大体要望書として上がってくることが多いので、それらについては順次見て、優先順位といいますか、まずは緊急度等を勘案してまいります。一番最初にまずは優先するのは安全対策面ですね、まず安全、その工事をやらないと安全性が損なわれるかと、子供たちの安全性が損なわれるかどうかというのがまず一番最初に優先されるものと考えております。そういうことから考えて耐震工事も先に３年間やったというような状況でございます。それから、その後に学校の環境改善対策とかが続いていくと思っております。その老朽化の度合いとか緊急度、重要性、費用対効果、補助金があるかないかなど等いろいろ考え、現場を見ながら学校と意見もまぜ合わせながら優先順位を決めていくという形になります。その中で500万円を超える工事になりますと、実施計画に上げて予算要求していくという段取りで決めていってるということでございます。　以上です。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　トイレ等の時系列な部分は何年にどうしてというのはわかったんですけど、22年に例えば要望が上がりましたと、そのときにその後現場を担当課が見られたということなのか、そしてその後現場を見ると言われましたんで、教育委員会が例えばいつの段階で見て、そこからこれはだめだと言って次の要望に上げてという、そういうどういうプロセスでこれが決まっていったかという、詳しく説明をお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　小郡中につきましても、22年以前からもこれちょこちょことトイレについて悪いというところはあって、その都度修繕等でやっていたと思ってます。大きくわかったのが、23年ではっきりその原因というか、根本的なものをやらないと、もう厳しいでしょうというところがわかって予算化をお願いしたと、大規模改造で予算化をお願いしたという状況でございます。それ以前については、その都度詰まりがある便器ごととか、いろんな形で詰まってるようだからというて薬剤注入したりとか、いろんな形で修繕をしていた状況であったと考えております。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　何で要望が上がって最後の決定までのプロセスを聞くかというと、先ほど新原議員さんの質問の中でトイレの詳細については教育委員の皆さんもそこまで把握されてなかったと。どこにこの対応のおくれというのがあるのかと考えたときに、最初の要望上がってから決定するまでちょっと見ていかないと、じゃどこが問題あったかというのをちょっと断定できないというか、見れないなあと思って今お聞きしとるところで、そして先ほどの答弁では教育委員さんたちはこのトイレの詳細までは知らないと。市長はもちろん現場も見に行っていませんので知らないと。本日、教育長欠席ですので、教育長にも見られたかなというのもちょっとお聞きしたかったんです、どういう感じを受けたのかというのも、ただそこはちょっとお聞きできないので、そうした要望上がってというのがちょっと今なかったんですけど、担当課のみでこれ判断されたということですか。それちょっとお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　やはり毎年上がってくる分については、現場を確認してまいりますので、その中で重要度の高いものからやっていくという状況になると思います。最終的にはどこをやるかというところで、先ほど教育長が見たかというところもありましたけれども、教育長については、小郡中のトイレの現状については当然学校からも伺っておりますし、現場も今までもずっと見られておる状況でございます。確かに30年以上たつと、小郡中に限らずどこの学校も老朽化が激しく、いろんな形で改善が必要な部分が出てきておりますので、その中で順位を決めてやっていくというような状況ですので、決定というのはうちの内部で、事務局内部で一応どういう状況かというのは話し合いながら予算要求をどこからしていくかという形で決定していってるようなのが現状でございます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　トイレについては、今お聞かせいただいて答弁聞かせていただいてわかったんですけど、今度今回の補正予算とのちょっと兼ね合いについてお聞かせいただければと思います。トイレの状況は常に右側では進行してる中で、今回の補正で体育館、そして焼却炉、昇降機というのが上がってきた中で、じゃ本来なら当初予算で大事だと思ってトイレの改修が上がってきましたと。ほか補正でやっぱりそこが上がってくるもんという考えも私は持っておりました。そしたら、別のものが補正で上がってきたと。その危険性であり重要性、先ほど危険性が一番ということで、その後重要性であったり補正予算であったりというふうにお聞かせいただきましたんで、そこがどのように判断されて、トイレよりも今回そこが先に補正に上がったのかというのを聞かせてください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　トイレの修繕につきましては、まだ現在中学校の修繕費というのが500万円程度残っておる状況ですので、修繕費を計上するにはまだちょっと早いのかなというところで、今回計上させていただいてないというのが現状でございます。　それから、そのほかのものについても、小郡小学校の体育館についてもかなり雨漏りがひどい状況でございました。やはりそこでの予算の範囲の中でしか私たち予算要求できませんので、その中で今度もし補正予算要求で認められるものであれば、なるべく早く学校施設は改善していきたいというのが教育委員会の考えですので、今回補正予算のほうの交渉をお願いしまして受けていただきましたので、今回補正予算で上げさせていただいたという状況でございます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ありがとうございます。今回の補正に上がってきた分は、もう全て教育委員さんは詳細はもう全部知られているということで理解してもよろしいですか。先ほどのは、トイレについてはまだ詳細までは理解してないと、今回の補正で上がった分については、もう教育委員さんについては、もう全て詳細まで理解されてるというふうに理解してもよろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　教育委員さんに詳細の予算の説明まではちょっとやっておりませんけれども、どういうレベルで知ってるかといえば、予算の説明も大体はやっていこうというところで教育委員会として臨んでるところです。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　当初予算で、もちろん今回のトイレが上がって、それがなくなったと、そしてその分の予算がちょっと余ってじゃないんですけど、その部分で今回体育館もずっと要望されとったと。ほかの部分、昇降機ですか、にしてもご指摘があったんで、そこもつけたという部分もあって、その２つをもちろん足して、でも最初当初予算で補助を要請する分の補助額に近い部分になるんじゃないかと思うところもありますし、予算の部分で、ちょっと済みません、当初予算の部分で上げられた部分の補助金額では落とすときに結局予算がないと、そしてどれにしても甲乙つけがたい状況だという中で落とされました。今回補正で上がってきたときには、その部分が余ったからその体育館とか、そういうのを出したわけではないですよね、そこをちょっとお聞きします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　予算が余ったからということではなく、私たちとしてはなるべく早くいろんな教育環境の改善をしたいと、教育委員会としては、ですからその分についてはきちっと予算要求はしていくというところでお願いしているところでございます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　昇降機についても、それはもうもともと決まっとって、指摘を受けて今回上がってという部分で、今全体的な、昇降機の部分を、ちょっと済みません、お願いします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　昇降機に関しましては、毎年点検をずっと業者にお願いしてやっている部分でございまして、点検の結果から見ると動かないという状況はちょっと把握できてなかったという状況がございます。今年度になって動かないという状況がはっきりわかりましたので、来年度小学校の児童が中学校のほうに上がってくるので、昇降機を活用しなくちゃいけない児童が上がってくるということがわかっておりますので、動かない状況ではいけませんので、今回補正で昇降機の工事をさせていただきたいというところで予算を要求したところです。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　昇降機の部分は緊急性を要するということで、これ今ちょっと今の質問とこの間の部分で20年ぐらいこれメンテナンスされとったような気がして、その分で今回使えなかったんで緊急性ということで上げられたと。緊急性、もちろん来年入学されるんで、もう重要だというのは非常にわかるんですけど、メンテナンスはこれしっかりされていた結果、今回、ちょっと済みません、メンテナンスのちょっと状況をちょっと詳しくお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　そのところが業者からの報告書ではちょっと動かないというのが把握できなかったというところで、実際に把握できたのが今年度の初めのころというふうに伺っております。そのために今回このようなことになったと思っております。もっと早く動かないという事実がわかってれば、もっと前の対応になっていたのかなと思っております。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ありがとうございます。今回も総務文教常任委員会で体育館の水漏れ、あと今回のこの昇降機の予算についても視察に行かせていただきました。体育館についても、もう水が漏れて、道具がぬれて、もうどうしようもないという状況も見させていただきました。これももう非常にひどい状況ではありまして、もちろんトイレもひどい状況だったと、昇降機も緊急を要するということで、ここの甲乙のつけ方といいますか、そこを全て担当課が見られて決められてるような今何か感じがして、その何か基準といいますか、一体どうやってこの基準にされてるのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　基準と申しますか、小郡市の体育館、総務文教の委員の皆様方にも見ていただいたとおり、もうかなり天井も腐っていて、先生の現場の話を聞くと、下のちょうど体育倉庫みたいなところに水がたまるという状況も聞かれていると思います。大雨が降ったときは大変な状況になるというところでございます。そういう状況は早く改善したいというところで、そういう部分については急いでやりたいと言いますけど、実際工事やるときには総合的な判断の中でやっていきますので、大規模改造も含めながらその他の修繕も一緒にという形になっていきますので、その辺は全体的な予算の中で総合的に判断して決めていってるところでございます。 ○井上勝彦議長　何かそういうような基準があるのかというのを聞いてますけども、基準とかは何かあるんですか。　教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　基準と申しますか、さっきも言うたように、やっぱりその度合いですね、老朽化の度合いとか被害の度合いとか今後の影響の度合い、それをほったらかしたことによって影響の度合い、それによって判断していってるところでございます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　済みません、再度確認をさせていただきたいんですけど、教育委員さんとか教育長今日おられないんでわからないんですけど、教育委員さんは詳細はまだ知らない状況で重要性の基準というのもないと。その判断は担当課で判断して順番を決められていってるのでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　実際に詳細に現場がわかるというのは、学校施設係の職員が一番わかりますので、どういう状況かというのも把握できますし、実際にどういう修繕をやるかという問題についても、一番状況的にはその職員のほうがわかりますので、その説明を事務局のほう、私たちどもが聞いて、実際に予算化をどこをしていくのかという形で判断しているところでございます。教育委員さんにあっては、そこら辺の判断、どれを優先しますとかなんとかの判断までは現時点では委ねていないところでございます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ありがとうございます。じゃ、前回４つでも甲乙つけがたくて、どの順番もつけられないぐらい全部重要だったんですよという説明を受けたときに、どれでも一緒なんだという判断したのは、どうやって判断されたんですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　空調施設にしても学校給食にしても大規模改造にしても、それぞれが今重要度がどれが一番かと言われましても、それぞれによってどれでもが大事だというふうな形で私ども判断させていただいてましたので、実際今回については補助がつかないというところも大きくありましたので、つかないという状況の中でどれが一番大事かと言われましても、どれも一番優先的にやらなくちゃいけない課題であるというところで捉えてましたので、そのような形で判断させていただきました。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ということは、補助金が一番重要、そして危険性、それから環境の整備と、そのような感じじゃないんですよね。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　済みません、説明が悪うございました。補助金が一番ということではなく、先ほど申しました順位のように、まず安全面が一番最初に来るかと思います。ただ、今回のこの事業につきましては、補助申請してやってる事業という形で、１つが取り下げさせていただいた理由としては補助が交付がつかなかったというところで、実際に１年待てばつく可能性が高いというところを大きく判断させていただいて、その分の財政的なものがあれば、まだもっとたくさんの事業ができるんじゃないかというところもあるかと思います。それはちょっとあれですけども、教育委員会としては本来的にはやりたいのは山々ですけれども、全体的な総合的な判断というのは行政として判断しなくちゃいけない部分がございますので、そういう形で判断させていただいたというところです。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　前回も結局補助金がつくかと思って申請して、もちろんつかなかったと。そして、先ほど新原議員さんの質問の中で、市長答弁の中で来年はつくだろうということの答弁はいただいたと。ただ、先ほどもありましたけど、もしかしてつかないときもあるんじゃないかというのは、僕も同じことを考えておりまして、市長はさっきそのときはそのとき考えるというふうにおっしゃられましたし、これもう、つかなくても、もうやらないかん状況に来てるんじゃないかというのは強く感じております。ただ、市長にちょっと聞く前に重要性、先ほども言いましたように４つは甲乙つけがたくて、どの順番、単費でできないから順番つけれなくて全部順番つけれないと、議員さんからもこれだけはしたらどうですかというようなお願いがあったにも、いや、これは順番決められないと、どれも大事なんだといって全部おろしたと。そして、今回、でもしっかり順番ついてるんですよね、今回の予算にしても何にしてもですね。本当に重要性で来るんだったら、もちろんトイレやりますというふうに来るような気がしますし、焼却炉の撤去にしても緊急でも危険でも別に僕は問題ないと思いますし、じゃそれよりももっとまた別の重要なのがすごい案件上がってきてるじゃないですか、あの要望というのは。その中で、じゃ緊急性でもないというので焼却炉も上がってきましたと。この順番って本当どうやって決めてるのかが本当わからなくて、先ほど何か子育て支援だったら加点、点数であったりチェックみたいにして加点によってどこが優先順位かというのを決めてるというふうに言われてますんで、そんな何か学校についても、学校設備についても加点したり、そういうチェックシートみたいなのをつくって、もう明らかに誰が見てもどなたが見ても、ここがもう一番重要だというような何か仕組みというのを何かつくったらいかがかなと思いますけども、いかがですか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　恐らく議員おっしゃるのは築年で何点とか、こういう形で何点とかということであるかと思いますけれども、まず１つ大きな柱としては、まず校舎の改修だと大規模改修でやっていくと。それ以外の対応できない小さな修繕について、その年度年度でやっていくとか、緊急性を有するものについてやっていくというような状況で施設改修は行っていくと思います。恐らく今からまた施設のマネジメント計画というのをきちっと立ててやっていくという形になると思いますけれども、今度小学校あるいは中学校の大規模改造にいきます。その中ではっきり言ってどの学校も同じような築年がたってきて古い状況がありますので、その中で私たちとして点数をつけてやっていくというのがどのような形でできるかというのは、ちょっと今のところぱっと思い浮かびませんので答えられませんけれども、何らかの形でどこを優先するかというのは今後決めて進めさせていただきたいと思っています。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　何かもう順番についても、これがこうだからここ一番にやりますというのをばちっと答えていただけば、多分もう問題も全てなく終わると思うんです。今回の昇降機にしても何にしても、もうこれは大事だと、だから今回やりましたと、こういう順番で、もうここで重要性を感じて、皆さんからも言われてますんで、もうこの予算で補正で上げましたというふうに強く返答があれば、もうしっかりとお願いしますと言うしか私たちも、もちろん現場も見ますけども、そういうふうにしか、そこが何かどこが順番でどうして、これ前から決めとったからどうこうというふうに何かなかなかわからない状況があって、１点、ちょっとそういう状況のもと、現場の責任者は教育長でよろしいんですよね。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　事務方のトップは現時点で教育長でございます。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　本日、教育長おられないんで、教育長おられるときにまた質問はさせていただきたいと思いますけども、予算のもちろん最終責任者は市長でよろしいですよね。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　行政委員会の教育委員会としては予算の執行権はありませんので、予算の執行権としては市長のほうになります。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　済みません、市長にお尋ねいたします。先ほどもそうなんですけど、なかなか現場の詳細までも教育委員さんにしても把握されてないと。そして、担当課はもちろんしっかり判断してるとは思いますけども、昇降機の問題等で結局判断ミスとは言いませんけども、20年間しっかりメンテナンスしてるんだったら、いつ使えていい状態が多分メンテナンスだと思います。それが急遽使えないということで今回補正で上がってきたと。そういう今担当課だけが判断をしているような状況にあるという中で、予算はもちろん執行していくのは市長でございますけども、先ほども現場も見られてないというふうに答弁いただきましたんで、実際前の通学路の部分にしても、市長、現場見られましたかと私質問させていただいたときも現場は見てないということでしたんで、現場に先ほど新原議員さんも言われましたけども、これもう見る必要性というのも出てきたんじゃないかと思っております。しっかりと別の教育委員さんにしてもしっかりいろんな方が見た上での判断だったら、もちろんそれでも可能だとは思いますけども、現場を見ることもたまには、全部とは言いませんけども、この案件にしては見とこうとか、重要案件がまだ幾つもあると思いますんで、ここについてはもう絶対行くぞというふうにしてもらって、現場の市長来ていただけたということで、いつ市長が見に来られるかわからんということで、ぴりぴりじゃないですけども緊張感というのも必要になってくるとは思いますけども、今後そういう現場を見られるとか、そういうふうな予定でありますけど、今後やっていこうと考えとるとか、そういうのがありましたらお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　これまでも重要案件だなと思うところは見てきております。ただ、こういう教育施設整備につきましては、担当課が常日ごろ把握をして、その中で判断を上げてきて、それこそ実施計画あるいはいろんな市長査定の中で説明を受けますので、そこで受けながら必要だというものについては予算をつけていくといったところです。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ぜひ重要案件、重要案件は見られてるということでした。先ほどのこれ昇降機の問題も出てきましたけども、20年間もちろんメンテナンスして今回使えないという部分については、これははっきり言いますと、これもメンテナンスというか現状把握不足だろうというふうに思っております。そういう部分についても担当課がもちろん把握する中でその情報を聞いて市長が判断されるということですんで、しっかりと先ほど言われましたとおり教育委員会にしてもいろんな方が見れる状況というのをしっかりつくっていただきたいと思います。　そして、先ほどのトイレの部分につきましても、さっきそのとき予算が通らなければそのとき判断しますということでしたけども、もう現状私どもも見ましたし、待ったなしの状況来てるというのはもちろんだと思います。大丈夫だと、予算もつくであろうというような答弁をいただいておりますけども、もしもの安心をしたいじゃないんですけども、もしつかなかった場合でも、トイレはこれやっていただけますでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。
   ◎平安正知市長　先ほど新原議員にお答えした内容と同じかというふうに思いますけれども、私は来年度つくというふうに思っておりますし、そうした厳しい状況であるということは今回の議員の皆さんが直接目で見て感じて、そしてその言葉を伝えていただいているというふうに思っています。万が一つかないときには、そのときはそのときに判断をするといったことでございますので、しっかり当然私もその状況をそのときは判断するに当たってはしっかり自分で調査をしながらしかるべき判断をしたいと思っております。単費でやらなきゃいけないときは当然単費でやります。　以上です。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　ありがとうございます。ぜひとももうそういう状況がないのが一番なんですけども、ぜひそういう場面があった場合にはお願いいたします。　トイレの状況なんですけども、お伝えしたいのが、その委員会で調査した後に数名の中学生に私お尋ねをいたしました、トイレ、どういう状況かということを聞いたら、子供たちは早うしてほしいというのが、これ本音の話でありまして、もう大分前からこの状態が続いとると。これは使っちゃいかん、あれ使っちゃいかんじゃなくて、もう自分が行きたいときに行けるじゃないんですけど、一斉に使ってくれるなとか、そういう制限で、非常に使いづらいというような思いは子供たちは持っておりました。私たち調査いたしましたけども、緊急性という部分では子供たちと思いが一緒だったなというふうに思っておりますし、担当課の方にもぜひお願いしたいのは、ＰＴＡ、そして教員の先生たちからの話もそうですけど、そして自分たちも見られる、ぜひそこに何か生徒のもちろん聴取はされてるとは思うんですけど、今回生徒、本当にトイレ早うしてほしいと望んでるという声を実際聞いて、現場と生徒たち、使う側ですね、若干、若干というか大きなずれがあるのかなというのは強く感じましたんで、ぜひとも、じゃどれを優先順位に決めるかという中で、生徒たちの声であったり、そういうのをぜひ反映させていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　先ほど新原議員の答弁で説明しましたけど、３年に１回生徒も含めた学校教育のアンケートをとっております。その中で自由記述欄等も入れておりますので、そういう形で児童・生徒の意見等は聞き取りますし、もし児童・生徒が学校の先生に言えば、学校の先生のほうから上がってくるものと思っておりますので、そういう形で児童・生徒の意見が全く入ってないとは思っておりません。 ○井上勝彦議長　田代和誠議員。 ◆４番（田代和誠議員）　もちろん僕も全く入ってないとは思ってないんですけども、じゃ実際生徒早うにしてくれというような思いが強かったというのは今回聞いて思って、３年に１回のアンケートもそうですけども、日ごろから生徒の要望を聞くような体制であったり、先生と生徒というよりも何か教育委員会視察に行ったときに生徒と話す機会であったりとか、そういうのがもうちょっと必要じゃないかなと思っております。だから、３年に１回とは言わず頻繁にしてもいいと思いますし、その全体的に何かあればというよりも、これについてどう思うねと、こっちから意見が出やすいアンケートにもしていただきたいなと思っておりますんで、ぜひともその部分はお願いいたします。　以上で質問終わらせていただきますけども、ぜひとも使う生徒の気持ちもぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○井上勝彦議長　以上で４番田代和誠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時38分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時50分 ○井上勝彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、12番山田忠議員の質問を許可します。　　┌─────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　│　　│1.　財政運営について　　　│　　└─────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔12番　山田　忠議員　登壇〕 ◆１２番（山田忠議員）　皆さんこんにちは。９月議会最後の一般質問者となりました。どうぞひとつ最後までおつき合いのほうよろしくお願いいたします。議席番号12番、清和会の山田忠でございます。　質問に入ります前に、先日の北関東、東北地方の豪雨に関しまして多くの方が被災されましたことに心からお見舞いを申し上げます。今回の災害については、防災に関し多くの課題が浮き彫りになったと感じております。ただ、その中で被災者の救助に関しましては、自衛隊の的確な判断と迅速な対応で多くの住民の命を救っていただきました。国民に安心感を与えた出来事で、感謝の念でいっぱいであります。今後自衛隊の業務内容が大きく変わろうとしておりますが、一方では直接地域に軸足を置いた自衛隊であってほしいと思うのは私一人ではなかろうというふうに思っております。　それでは、今回は財政について質問をさせていただきたいと思います。　９月８日に自民党総裁選が行われ、再選を受けて安倍首相はアベノミクスも道半ば、全国津々浦々に景気回復の好循環を届け地方創生を進めていくと記者団に述べ、今後も経済優先の政策を進める考えを強調されました。来年、再来年と日本の経済的効果が出てくるのではないかと期待をいたしております。そうした中で小郡市もその効果を取り込み、地方創生と財政健全化の両立を図り、安定的で持続可能な自立した行政経営を議会と行政の知恵を結集して進める必要があると考えております。　それでは、通告に従い、財政運営について質問をいたしてまいります。　まず、平成26年度の決算についてお伺いをいたします。　財政健全化判断比率ですが、全ての指数において健全であるということになっています。実質公債費も昨年度より0.4ポイント改善されているし、将来負担比率は2.6ポイント改善されていること、これらの数値から見ても、小郡市の市財政全体の状況は早期健全化基準内にあって財政破綻になっていくとは考えられないと思っております。これは当然継続的な財政健全化への取り組みが今の財政状況に影響をもたらせていると考えるのですが、財政健全化の継続的な取り組み状況についてまずはお尋ねをいたします。　市長は本市財政を取り巻く環境は今後も厳しい情勢が続くことが予想されると言われております。４つの指標が健全であるにもかかわらず今後もなお厳しい状況にあると言われておりますが、実際の小郡市の財政はどのような状況なのか、全般的な状況は良好と理解していいのか、そのあたりをお尋ねをいたします。今後財政の課題は、ふえ続ける扶助費を初めとする社会保障費等があろうかと思います。将来にわたって健全な財源を保っていくには、積極的な自主財源の確保に努めなければならないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　最後に、中・長期的な展望をどのように考えているのかお尋ねをいたします。指数の受け取り方について現状どうかということで説明をいただきたいというふうに思います。　次に、平成28年度、来年度の予算の編成に当たって小郡市がどのような考え方を持って臨んでいくのかお尋ねをいたします。次年度の予算に対する質問は12月議会でよく出ますが、そのときには、もう既に編成も終わり、各課の要求も見積もりも大体終わっております。そこに我々議員が要望を要求しても無理があるわけで、タイミング的にはこの９月議会をおいてないだろうというふうに思っております。そうした思いでお尋ねしますが、平成17年以降、行財政健全化により市の財政状況も一定の改善が図られたと考えますが、来年度の予算編成にはどのような方針や市長の思いを盛り込まれる予定なのかをお尋ねをいたします。また、市民のニーズをどのように把握し反映させていくのか、一方で現状での財政問題をどのような形で乗り越えていくのかお尋ねをいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。　　　　　　　　　　　　　　〔平安正知市長　登壇〕 ◎平安正知市長　それでは、山田議員ご質問の財政運営についての１点目、平成26年度決算を踏まえた財政状況と今後の財政運営について答弁申し上げます。　まず、平成26年度の決算についてでございますが、一般会計につきましては実質収支額８億7,052万6,000円の黒字決算となったほか７つの特別会計を含めた全会計を合計いたします連結決算におきましては実質収支額が１億2,023万円となり、黒字決算となっているところでございます。　では、一般会計の歳入についてでございますが、合計で前年度比８億3,608万2,000円と4.5％の増額となっています。内容といたしましては、地方交付税が２億4,575万8,000円、6.2％の減額となったところ等から財政調整基金３億円を取り崩したところでございます。一方、歳出については合計で８億3,160万1,000円と4.7％の増額となりましたが、中でも普通建設事業費が前年度比６億6,093万7,000円、42.9％の増額と大きな伸びを示しております。この決算をもとに財政の健全化を判断する健全化判断比率４指標を算定いたしましたが、いずれも早期健全化基準内であり、算出が始まった平成19年度より順調に改善されてきており、第２次行政改革行動計画に基づく行財政改革の推進や市債の残高の減少、基金残高の増加などとあわせて着実に財政の健全化を進めているところでございます。　しかしながら、地方財政を取り巻く状況は予断を許さない状況にございます。国の経済対策により社会経済は良好な状況に回復しつつあるものの、人口減少社会の中、高齢化の進展等、今後も大きな税収増は期待できない状況にある一方で、歳出に目を向けますと、毎年増加する社会保障費に加えて多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、これらに対する経費は増加をしていくものと予想しています。このように歳入の減少と歳出の増加という状況が予想される中、国の施策等に左右されない安定的な財源の確保が重要な課題となりますので、現在整備中の工業団地の開発を初め市有財産の活用など、さらなる自主財源の確保に努めてまいります。　また、国は2020年度の財政健全化目標に向けて歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを進めるとした基本方針を定め、同様の取り組みを地方にも求めてくると思います。今後本市におきましても人口減少や高齢化などの社会構造の変化など全体を見渡しながら歳出の見直しや改革の推進を緩めることなく財政運営を行い、安定的な財政基盤づくりを進めてまいります。　次に、２点目の来年度の予算編成における基本方針について答弁申し上げます。　予算編成における基本方針につきましては、小郡市予算事務規則に基づき毎年度10月中に予算編成方針として各課に通知いたしておりますが、特に主な事業費に関しましては毎年見直されます実施計画の内容をもとに予算編成を行うものでございます。しかしながら、総務省による2016年度の地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税は2.0％の減と見積もられるなど、景気回復に伴い一定の税収増が見込まれる一方で地方交付税の減額が予想されるなど、歳入総額の増額が見込めない状況下で扶助費や公共施設の補修費、さらには道路改修などインフラ整備などに対応していく厳しい予算編成になると懸念いたしています。国の財政健全化に向けた取り組みに基調を合わせ徹底した見直しを行いながらも、一方では市民や団体からのニーズを的確に把握しつつ、全体的な状況を踏まえながら散在する課題等へは個別に対応していくとともに、行政事務の基本である最少の経費で最大の効果を上げることができるよう予算を編成する方針でございますので、ご理解のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　ありがとうございました。　それでは、少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。　まず、決算についてでございます。その中で市債と基金のバランスといいますか、市債についてお伺いをいたしたいと思います。本市の市債残高は、平成24年度で約187億4,000万円、25年度で約185億4,000万円、そして先日の決算で上程があっておりました平成26年度では183億3,000万円、年々減少をいたしておりまして、この市債というのは、何といっても公共施設を建設する場合のように長期的にわたって多くの市民が利用することができ、そして多額の費用が必要なもののために市が調達する借入金であるというふうに理解をいたしております。そのために負担の公平化あるいは平準化といった観点から市財政にとって必要不可欠なものでありますが、余りにも乱発すれば後年度負担の増につながり、ひいては財政硬直化につながるということにもなります。そこで、お聞きいたしますが、財政運営に市債が果たす役割、これについて、また市債は一定限度をもって財政運営に当たるべきと考えていますけども、負債となる市債発行の基本的な考え方を部長にお尋ねをいたしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　地方債、市債の発行についてというところでございますけれども、まさに今議員が指摘をいただきましたように、いろんな事業を行う際に、特に公共施設等ハード面の整備を行う際に、単年度で多くのそのときの市民の方に負担をお願いするということではなくて、長く使う施設につきましては後年度に利用する市民の方にも含めて、そのときにそれぞれ適切な負担をしていただくということも含めて、国の制度の中で一定決められたルールに従って割合、それから償還の年度が決められておりますけれども、そういう中で10年なり20年なり、大型施設については20年の償還というのがございますけども、そういう負担を毎年毎年均等にすることによって、そのときそのときの施設の利用、ハード面の利用する方に公平に負担をしていただくという観点が多いのではなかろうかと思います。ただもう一つは、借金であることは間違いありませんので、どの程度市債の発行を行うかというのも、その年度その年度で実施計画等によって限度額は大体この程度と発行額をある程度見定めて事業の推進を行っているところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　その発行額ですけど、これ基本的な考え方を聞いたわけですけども、その都度その都度その発行額というのは決めていくということですけども、いわゆる標準財政規模、これの何％というような捉え方はどうなんでしょう、そういったことで市債の発行をやっていくという考え方ではないのかどうか、そのあたりお聞かせください。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　必ずしもそういう標準財政規模とか、そういう何％とかということではございませんで、もちろん市債の発行をすれば、逆に毎年度毎年度その市債の発行をしたことによって償還をする毎年毎年の額ですね、それとその差し引きで市債を発行したことによって毎年毎年返す公債費が多ければどんどん市債残高がふえていきますし、発行額が少なければ少しずつ少なくなるというようなことのバランスをとりながら、特に実施計画等で普通建設事業等でする場合について、おおむね目安として10億円の発行を基準として実施計画の策定作業を行っているところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　わかりました。じゃ、財政調整基金、先ほども話にあっておりましたけれども、26年度については３億円を取り崩したというようなことであります。しかしながら、これまで年々積み上げてきておりまして、平成26年度末では約34億1,000万円あるのですけども、今回決算で約８億7,000万円の黒字を計上できています。本来はその中から積み金として積み上げるのだろうというような考えを私持っておりますけども、この基金はどのような状況下で積み上げていくのか、またこの基金の積み上げというのは計画性を持たせているのかどうかということをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　基金は、特目基金、特定目的の基金は目的を持って積み立てし、それから取り崩していきますので、その状況によって変わりますけども、財政調整基金につきましては、財政の調整ということで特に、例えば10年後に、５年後に何億円財政調整基金の積み立てをするとかという目標ではございません。やはりその年その年でいろんな地方交付税の上下、税収の上下あるいは扶助費の額とかいろんな調整の中でその年度に非常に財政状況が厳しくなればなるほど積み立ててる財政調整基金を取り崩さざるを得ませんし、一定そうじゃない状況であれば積み立てるというようなことで、この間、特に三位一体改革の中で非常に地方交付税が急激に削減された時期に10億円を切るような状況の財政調整基金の状況から、それからここ10年足らずですけど、その中に30億円程度基金の積み立てまでできるようになったということについては、一定改善が見えてきとるんではなかろうかと思っています。一方で、だからといって事業何もしてないかというとそうではなくて、普通建設事業につきましても、ここ数年はかなりの伸びを示すような事業も行っておりますので、そういうバランスをとりながらしております。また、財政調整基金の額のどれぐらいが適正かという関係でもありますけども、これについては確かにかなり改善はしてきたと申しながらも、まだまだ他市町村と比べれば市民１人当たりの積立額はまだまだ下位のほうにありますから、必ずしも改善はしてきたと申しながらも、まだまだそのあたりはバランスをとる必要があるというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　後ほどまたお尋ねしますけども、いわゆる実質収支額が８億7,000万円と、今回の決算は、ですからそのあたりの黒字の分を基本的には私は基金に回すんではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたり、今の答弁では、いや、そうじゃなくてというような、そうじゃないって否定はされませんでしたけども、そういう回答でしたが、私の思うそのあたりについてのお考えというのはどうなんでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　一般会計における26年度の決算状況で実質収支額が８億7,000万円を超えるということですから、当然かなりの、かなりと申しますか、その黒字、赤字にならない程度に積み立てたらどうかという観点かなと思っておりますけれども、ただこれはあくまで一般会計ベースの話でございまして、基本的には財政の健全化を判断する指標の中に連結実質赤字比率というのがございまして、特別会計まで含めた中でどういう状況かということでございまして、本市におきましてはご承知のように国民健康保険と特別会計がかなり８億2,262万6,000円の赤字ということでございまして、トータルいたしまして市長答弁にもありましたように１億円程度の黒字ということで、市としては一般会計のみならず特別会計まで全部含めた会計の中での決算状況として財政運営を行っているところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　部長答弁の中、先ほど基金は他市と比べてまだまだ低いほうにあるというような答弁でございました。これ具体的に市債残高も含めて他市の状況というのが数字でもわかればひとつお知らせ願いたいと思いますが。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　他市の状況ですね、どのあたりの自治体と比較するかということでいろいろあろうかと思いますけど、幾つか比較の状況がございます。１つ、特に近隣、県南10市、久留米、大牟田も含めてですけども、そういう自治体の積立金ですね、いわゆる基金の現在高の、これも単に額で申し上げますと、大きい自治体は当然額が大きいわけですから、それを市民１人当たり積立金で比較いたしますと、県南10市のうち、まだまだ平成19年当時は下から２番目ということでした。現在、少しは改善しておりますけど、それでもまだまだ下位から３番目というような状況でございまして、必ずしも改善はしてきておりますけど、状況的に余裕が、そういう自治体と比べてあるというふうな判断はいたしておりません。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　それでは、ここ副市長でも構いません、構いませんと言うたら失礼ですけども、いやいや、副市長にも１回ぐらい答弁させたがいいじゃないかと。市債残高と基金残高、この関係を現在市の規模からして今答弁があったように他市の状況からするとまだまだ下のほうだと。それじゃおおむね良好だという判断に立つには、最低どのような状況にあることが望ましいのかと、大体どれぐらいだったら小郡市の財政は良好だと言えるのか、そのあたり、わかればひとつお答え願いたいと思いますけども。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　高木副市長。 ◎高木良郎副市長　どこまでいけば良好かというのは、なかなか難しい状況であります。ただ、今の段階では、先ほど申し上げましたように下から３番目というふうに言っておりますが、少なくとも今よりも真ん中よりもちょっと上ぐらいが一番いいんではないのかなというぐらいはあります。ただ、状況的には今後先ほど市長答弁の中にもありましたように交付税が減額をされる状況がある、もともとうちのこの財政状況が非常に厳しくなったというのは三位一体改革の中で交付税が非常に減額されたと、そういう中で出すお金がだんだんふえていって交付金が来ないという中で、非常に厳しい状況がありました。それがどうやら今減額はされていますが、交付金が一定戻ってきてるという状況ですけれど、先ほどの市長答弁ございましたように、ここ１年また交付金が減ってきてる、地方交付税が入ってないという状況です。本来ならば地方交付税というのは国で決められた税収の中からパーセントきちんと決められて支払われるんですけど、もともと国がお金がないという中でそういうふうな格好ですから、少なくともできるだけ小郡市としては借金は少なく、そして貯金は多く、しかも一番必要なのは自主財源の確保をしていくために投資的経費はしていかなきゃいけないということで、バランスをとって進めていかなければならないと思いますので、もう少し市長言っておりますようにできる限り借金を減らしていきたいと、そして投資的経費はやっていきたいと思っていますので、貯金と言われる部分については少し減らしてでも投資的経費をふやしていって将来に向けて頑張っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　突然で申しわけない、ありがとうございました。結局は、じゃ何億円までためるんだという、そういったことじゃなくて、極力貯金は多いほうがいいというようなことで、行財政改革をやりながらというような回答ではないかなというふうに思っております。ところで、先ほどの前の質問の中で今回は３億円、27年度財調から取り崩したと。昨年26年度も３億円というような取り崩しがあっております。特にここでお聞きしたいのは、昨年３億円取り崩したそのうちの１億円を庁舎基金、いわゆる目的基金に積み上げていらっしゃいますけども、この目的基金を積み立てることについての考え方、いわゆる財調から取り崩してそれを目的基金に積み立てると、この考え方をひとつお尋ねしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　基金の中で財政調整基金と特定目的のための基金の関係でございますけども、基本的には特定目的基金、特目基金については、それぞれ目的に応じて積み立てをしているわけでございまして、今お話ありました庁舎建設基金につきましては、これまでの議会等も含めて答弁させていただいておりますように、一定10億円の庁舎の建てかえを行うための最低必要な基金として10億円と自主財源が必要ということで、当初は5,000万円ずつ積み立ててしたのを１億円ずつして、一定10億円を目指すという観点で、全体の予算執行の中でその１億円を割り当てたということでございまして、そのために財政調整基金を取り崩したということではございません。今回の、それぞれの執行の数字ですから、どこから持ってきたかと、ちょうど３億円して、じゃ１億円積み立てんやったら２億円でよかったんじゃないかとかという考えも、それはトータル的にはあるかもしれませんけど、あくまで庁舎建設基金は計画的に積み立てていくということでございます。そして、ほかのいろんな事業もそういった中で最終的に今回３億円を財政調整基金を取り崩させていただいたのは、先ほど申し上げました健全化の判断比率の中で、連結決算の中で、１つは赤字決算を出さないような手法も必要であるということで取り崩しをした経緯がございます。　以上です。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　当然特別目的基金というのは当初予算の中で、じゃどれだけ積み上げるんだというような話だろうというふうに思いますけど、こうした財調をこっちに振りかえる、振りかえたんじゃないというようなお話ですけども、そういうふうな感じを受けましたんで質問させていただいたところでございます。　それじゃ、実質収支額、先ほどから話出ておりますけども、決算の中で一般会計に約８億7,000万円の実質収支決算で黒字が生じております。これは当然皆さん方の行財政改革を推進してきた成果であると、こういうふうに思っておりますけども、この８億7,000万円、約ですね、この黒字を生んだ理由といいますか、黒字になった理由についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　最終的に先ほど少し申し上げましたけども、26年度の決算段階で８億7,000万円の黒字決算となっている経緯につきましては、今申し上げましたように１つは連結実質赤字比率の関係でトータル的に特別会計を含めた中で黒字決算をするための手法が一つございまして、ですからそういう関係で１つは先ほどから議員もご指摘いただいてる財政調整基金を３億円取り崩したということで、それを取り崩さなければ５億7,000万円程度の黒字がなるということに一つはなりますし、１つはそれ以外には例年、例年、じゃ特別にこの額が大きいかというと、大体例年最終的には前後ありますけど、この程度の黒字決算で推移をいたしております。それは当然当初予算を組んだ後にいろんな事業、いろんなする中で予算執行ができなかった事業もございますし、そういうのを積み重ねて一定の繰越金が出るという中での最終的な決算額ということでございます。特別に26年度に何かあったからこの数字になったということで言いますと、１つは財政調整金を３億円取り崩したというのは１つはあろうかというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　そういった中で連結決算が１億2,000万円ほどの黒字と。これは連結決算は黒字でなければならないというような法則があるのだろうというふうに思います。結局は先ほど部長がおっしゃいました国保の８億2,000万円の赤字と、これについては非常に重たくのしかかっとるわけですけども、それを連結決算でもって黒にしなければならないと、なぜ連結決算で黒字を出さなければならないのかというところを、部長、何か説明できればお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　しなければならないのかということではなくて、平成19年から導入されましたこの財政健全化の判断４指標ですね、４指標で、幸いこれまでどの指標についても健全化の基準を下回る数字は出ていませんので、必ずしもどうかという比較はできませんけれども、一応その指標の一つでも赤字ということになれば、当然財政健全化のうちの一つの指標が健全ではないということになりますし、だからといっていろんな意味で何かのペナルティーがあるとかということではないんですけれども、やはりいろんなところでいろんな場面で財政運営上いろんな事業をするにしても、指標の一つが赤字であるとか健全化の基準を下回ってるとかということの中で、これまで本市といたしましてはこの指標導入以降、この４指標については健全化の基準を満たすような努力をこれまでしてきて、ポイントとしてはわずかではございますけど少しずつ改善をさせてきているということに基本を置いて財政運営を行っているということでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　普通一般家庭から考えると、黒字が出た分は貯蓄なり、あるいはいろんな購入費あたりに充てることができるんですけども、この場合はなかなかその８億7,000万円をほかに転用することはできないというような理解をいたしたところですけども、じゃ国保が８億2,000万円赤字ならば、それに普通であれば幾らかでもつぎ込む、あるいはそれだけ余っとれば50％は財調に積み立てるとかいろいろできるわけなんでしょうけども、それができないということは、非常に財政的にもまだまだ厳しいものがあるのかなというような、そんな思いがいたしました。　それでは次に、予算編成について基本的なところをお伺いをしていきたいと思います。　方針については、市長のほうからご答弁いただきました。確かになかなか指標は範囲内には入っとるけども、まだ非常に厳しい部分がたくさんあるというようなことでご答弁をいただいたところでございます。お尋ねしたいのは、今、財政的な積極的な財政出動に期待をするというような思いから市長にお尋ねをするわけでございますけども、市民の多くは近年の緊縮財政により市民生活で我慢を強いられているということをよく耳にするわけでございます。財政状況は先ほどいろいろ副市長、部長、市長の答弁の中で理解はできたわけでございますけども、市民に何か喜びとか、あるいは希望のようなものを市政に望んでいるんではないかなと、市民はですね、そんな思いがしてならないわけでございます。何か市民のためになり、そして小郡市を発信できるような、そんな施設等、そういった検討ができないかどうか、これ市長にお尋ねするわけですけども、例えば市長がおっしゃっております体育館であるとか、あるいは議員の中からいろいろ道の駅構想なんかが出てまいっておりますけども、そういった積極的な財政出動、これについて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　一時期、本当に厳しい実態がございました。三位一体改革で17、18、19、20とかというのは、地方交付税と臨時財政対策債が大体50億円ぐらい来てたのが、もう38億円、９億円とか、10億円ぐらい少ない時代があって、そうしたときに本当に投資したいこともできなくて、緊縮財政の中で１年分の予算を組むのがやっとという時代でございました。しかし、ここ数年、大分改善してまいりまして、そうした投資的経費に配分できるようになったというふうに思っています。先ほど冒頭の答弁で申しましたけれども、普通建設事業費も前年度比約７億円弱、42％を超えてそうした事業ができました。小学校の、26年度ですね、小学校の空調設備であるとか、あるいは防災行政無線であるとか、あるいは道路に関しましても大きな幹線道路については目に見えて進捗をしてきておりますし、下水道事業についてもこれまで単年度建設するよりも億単位でふやして進めてきております。さらに、山田議員おっしゃるように、今後目に見える形でそうしたシンボリックな建物を建てることによってというふうなお話でございます。１つは今進めておりますけれども、大原校区公民館も大原校区の拠点だけではなくて、これまでにない設備を整えたいい公民館ができるというふうに思っています。今後も防災行政無線を今年度、27年度までかかりますけども、それも億単位と、あるいは臨時的に耐震工事も億単位の２億円以上の大規模改造工事も進めてきておりますし、このたび残念ながら落としましたけども自校式給食もこれも億単位でかかりますけども早急に進めていきたいというふうに思います。あえて大きな事業と申しますと、今おっしゃるとおり総合体育館、これに向けては具体的に動き出して建設していくように進めていきたいというふうに思いますし、道の駅のことについても、これまで議員から提案ございました。それについては、運営方法というか、まず最終的に詰めないかん部分もございますけれども、そうしたところをしっかりと詰めていきながら、ハード面の事業というのは市民の皆さんが求められている部分があると思います。あわせて財政状況も見ながら進めていきますが、そういったときに財政調整基金はこれまで以上にそのポイントになれば、ちょっと大胆に取り崩すこともあり得るというふうに思っておるところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　ありがとうございます。ちょうど25年９月にこういった財政問題を質問させていただきました。その折に市長は、27年度の市債の目標を175億円、このうち臨財債を92億円程度目標としてここ数年間で10億円減らしていく計算でやっていきたいと、このように述べられておりますが、そういったところで来ているのかなというような思いがいたします。そしてまた、財政状況が一定改善をしているのは間違いないところでありまして、今後そうしたところも鑑みて、少しはこれまで以上に積極的な投資ができるものと考えていると、そう述べられております。本当にそのときのお気持ちというか、それは今もお変わりないなというようなところを感じたわけでございます。そこで、本当に市民に喜びや希望というような中で、２つ総合体育館と道の駅を出させていただきました。先日、我々会派で道の駅の調査研究に出向いたわけでございますけども、３カ所、大和の道の駅、それからたちばなの道の駅、さらにはみやまの道の駅、それぞれ生い立ちというか、さらには運営方法も違っておりましたが、この大和の道の駅は、いわゆる直売所から道の駅に発展していったと、生産者団体が頑張ったという道の駅でした。それと、たちばなは、立花町長が何とか過疎化する立花町を活性化させたいということで、町長発案で道の駅ができたと、運営はもちろん生産者が運営をするというような、どちらも株式会社、みやまも株式会社ですけども、みやまも市長さんが道の駅をぜひつくりたいと。近くにＪＡの直売所があっても、ぜひつくりたいというようなことで行政主導でやったと、生産者は後からついていったというような話で、総合しますと、大和は別にいたしまして、たちばなもいわゆるみやまも、町長さん、市長さんがトップが非常にそうした農業振興あるいは観光の振興を踏まえた中で利益があると、そういったことを考えながら提案をされ実現したというようなところでございまして、市長、一定の財政の改善がまだまだ厳しい面はあろうかと思いますけど、見られるようであれば、こうした積極的な市長の思いをぜひとも形にしていただければ、市民と言わず近隣の方々も非常に喜ぶんではないかなと、そんな思いがいたしておりますので、そのあたりについては、市長、よろしくお願いをしておきたいと思います。　時間がございませんので、いよいよ本題でございますけども、各種団体への運営費として補助金の増額をというようなことで最後の質問になるわけですけども、これについては、各種市民活動、やっぱり市民は文化活動、スポーツ活動、そして福祉活動等一生懸命にみずからの体力増進とか、あるいは芸術や文化に親しむ活動をしております。その団体に対しては少なからず補助金が出ておりますが、今、基金が30億円以上あるわけでございますが、果たして市民の一般的な要望あるいは願い、こういうことを考えているのかというような疑問を持っておるところでございます。こういう観点から市民活動の３つについてひとつ取り上げてお尋ねをしたいというふうに思っております。　まず、各論に入ります前に全体的なことについてお尋ねをいたします。この市民活動の３つというのは、老人クラブと文化協会の活動、さらにはスポーツ協会ですか、の活動についての３つでございますけども、まず各論に入ります前に全体的なことについてお尋ねをさせていただきますけども、我が国の社会情勢を見た場合に核家族化あるいは地域住民同士のつながりの希薄化が進んでいると、こういうふうに言われて久しいわけでございますが、そうした中で協働のもとに多くの住民の方が参加して、それぞれの個々の持つ得意分野を生かしたまちづくりが全国的に急激に広がっておるわけでございます。我が小郡市においても協働のまちづくりや地域福祉計画が進められておりますが、どちらも市民一人一人が主体となって安全・安心のまちづくりを目指しているものと私は思っております。そのためには一人一人が共助意識を高め、そしてみずからできることを判断して仲間意識を育むことは今後欠かせない要素だと考えております。協働のまちづくりを進める上にというような思いもございまして、この件についてどのように部長思っておられるかお尋ねをしたいと思いますけども。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　総体的にということでございますので、いろんな市民活動をされる際に市がいろんな人的、財政的な支援をどういう形でしていくかということで、特に協働のまちづくりということでお話をいただきましたけれども、協働のまちづくりの取り組みを各校区で進めていただく上において、本年度につきましても交付金、補助金を合わせて1,000万円を超える額、それとあわせて人的にも各校区推進員を年次的に配置をしていってるというようなことで、市としてはそういう総体的な市民活動については一定年次的に支援の拡充を行ってきているというふうに考えております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　全くそのとおりであるというふうに私も思っております。そういった中で小郡市の高齢化率が25％と、４人に１人というような中で、高齢者も市民参画の重要な担い手であるというような思いがいたしておりますけども、部長、そのあたりの認識はどうでしょう。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長　もちろんどんどんどんどんこれから先も65歳以上の比率あるいは70歳以上の比率は高まっていくことは間違いないわけでございまして、まだまだ平均寿命、健康寿命も高くなっている中では、そういう世代の方たちが地域の中でいろんな担い手として活動されるということについては大事なことであろうと、大切なことであろうと思っております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　ありがとうございます。　それじゃ、保健福祉部長にお尋ねをいたしますけども、老人クラブについては去年の９月にもやりまして、いろいろご回答をいただいたところでございます。そういった中で高齢者が構成する市内最大の団体が私は老人クラブであろうというふうに思っております。地域福祉の観点や、いわゆる先ほどの協働のまちづくりの観点からも、老人クラブへの私は期待は大きいものがあると感じております。その一方で人口比率とは逆行し年々弱体化してきていると、老人クラブをこのまま見過ごしてもいいのだろうかというような思いがいたしております。ここは積極的な行政のかかわりによって拡大していかなければならないと、このように思っておりますけども、そのあたり、鮫島部長はいかがお考えでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　議員がおっしゃってますように、老人クラブは市内の団体の中で一番大きな高齢者が形成する団体だというふうに認識をいたしておりますし、その高齢者自身がサービスを受けるばかりではなくサービスの提供の担い手になるような、そういうものも現在も求められておりますし、今後そういう考え方で進めていかなければいけない状況があると思っております。老人クラブにつきましては、さまざまなところで、先ほど弱体化というお話をされましたけれども、連合会から脱退をされているという現状を聞いておりますし、その中で市が何ができるのかというところで現在担当課とも協議を進めております。やはりてこ入れをするお手伝いというふうに支援を考えていく時期に来たのかなあと思っています。今までの老人クラブをそのまま持続させるためにどうするかではなくて、今後老人クラブをどうしていくために何を捨てて何をつくり上げていくのかという、そういうてこ入れが必要な時期にもう既に来てるんだと思っておりますので、行政としてはそういうお手伝いをさせていただきながら老人クラブの弱体化を食いとめて、もっと魅力のあるものにして膨らませていくというふうにいかなければいけないと思っております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　先日の決算で部長が申されましたいわゆる任意の老人クラブの組織であって、以前の歴史を顧みると婦人会や青年団がなくなってしまったと、これは余りにも依存体質が強かったんじゃないか、これ私の理解なんですけども、婦人会とか青年団は何といいましても社会的なそういった状況が変わったと、ましてや若者が集団的な活動へ向かわなくなった傾向が強いというようなことで私はなくなったんではないかなあというふうな思いがいたしております。老人クラブは数がふえてきたというような中では、本当にてこ入れをやっていただくということですが、ありがたいことです。そのてこ入れの方法ですけど、単位クラブの活動の活性化を目的に助成金、そのあたりをふやすという考えはないかどうか、昨年の答弁では財政的な措置については考えていないというようなことでありましたけども、そのあたり考えが変わったんであれば、ひとつお話をしていただきたいと思います。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長　金銭面につきましては、現状でふやしてどうこうというふうにはまだ私のほうは考えておりません。と申しますのは、会員が減少に転じているのはよく言われていることですけれども、60代の方の中には現役としてまだまだ働いておられる方たちが実際におられるということで、なかなか老人クラブってネーミングもどうかというような話もよく聞きますけれども、老人クラブ、自分は老人クラブの会員というのではないというふうにおっしゃる方も多いと思います。そういう中で、老人クラブが魅力のあるもの、そういう団塊の世代と言われる方たち、例えば今までは演歌や唱歌あたりをたしなんでこられた高齢の方と、よく言われるビートルズを若いころから聞いてこられたような形たちのギャップみたいなのも非常に大きいものがあるというのを、老人クラブの方たちの中からもそういうお話を聞いております。ですから、やはり魅力のあるものにするためには、議員もご存じのとおり総会の資料を見ていただきますと、本当にもう毎月毎月出勤簿が要るんじゃないかというぐらいたくさん役員さんたちはいろんな事業に出ておられます。当然、もうご自分たち自身の研修等も含めてされてますので、まず何をその中でもピックアップして、これはもう絶対老人クラブでやらないとできないんだというような、そういうところというのは、私ども行政もそういう部分あると思いますけれども、中におられる方たちは、なかなかそういう意識になりづらいと、これを捨ててこちらを頑張ろうというようなことにはなかなか結びつきにくい部分があると思いますので、まずはそういうところを一緒に考えていくところで支援を深めていく、そしてその中で例えばもっと地域のためにこういうことにやっていきたいんだというところには必要なものを、金銭面も含めてお渡ししていくような、そういう仕組みをつくっていかないといけないかなというふうに思っております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　ぜひ期待をいたしております。今日は何億円とか何十億円の話をしましたけども、たかだか何百万円ですよ、老人クラブはですね。財政当局も高齢者に対する思いやり予算としてしっかりとバックアップをしてあげるということが大事なんではないかなというふうな思いがいたしております。時間がないので、もう答弁は要りません。　じゃ次、文化活動について。少子化や高齢化が進む中で社会にさまざまな変化をもたらしていますけども、文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、また人生を豊かにするものですと。豊かな人生を涵養する、人間を涵養する上で大切なものだと思っております。その文化部門ですけども、どのように市としては取り組まれているのかお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　本市では各種文化、芸術団体が積極的に活動を行ってもらっているところでございます。毎年行われます市民文化祭や小郡音楽祭、また文化事業協会が行います文化芸能の公演など、文化会館だけでも年間10回以上のプレイベント事業を開催しておりまして文化の振興を図っておる状況でございます。　また、各校区公民館等におきましても、今かなりの数のサークルが活動を行っておりまして、それぞれ地区独特な活動もございまして文化活動が積極的に行われておりますし、市としてはそれを支援しているところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　その文化協会ですけども、年々加入者が減少してるという現状をお聞きいたしました。そういった中で一般のサークルの活動と文化協会に登録しての活動の違いをひとつ明確にする必要があるんじゃないかと。いわゆる言いたいことは、文化協会に入会することでメリットが出るような、そういった体制づくりが必要なんじゃないかと、そんな思いがいたしております。ここでは、部長、助成金は余計上げなさいという話はなりませんで、そういう何かメリットが出るような、例えば使用料、利用料を幾らか減免してあげるとか、そういったところで小郡市の文化というものをひとつ活性化させていったらどうだろうかという思いがいたしておりますけれども、ご答弁をお願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　確かに文化協会と申しますのは、小郡市の文化団体の中では大きな中核的な存在であると認識しております。ただ、ここ数年、議員がおっしゃいますように22年度ぐらいまでは1,000人を超えていた会員数が、昨年度は850人弱という形でかなり減少しているところでございます。その一方で各校区公民館では盛んなサークル活動が行われておりまして、大体１館当たり40サークルが先ほど申しましたように活発に活動されております。その辺の文化活動の考え方とか多様化というのが一つの要因であるかもしれませんけれども、やはり議員がおっしゃったように文化協会の会員として登録したときにどういう活動の形態ができるのかというようなところを、その辺のところをきちっとまたもうちょっと明確化しなくちゃいけないかなとは思っておりますし、文化協会自身も役員会、理事会で今の体制づくりについていろんな議論が出されていると伺っておりますので、そこのところについては一緒に私たちのほうも入って協力をしていきたいと考えておるところです。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　文化の充実にしっかり考えていってください。　次に、スポーツです。市民生活におけるスポーツ振興が果たす役割、これについては、もう皆さんご存じのとおり青少年の健全育成や地域の活性化、健康増進による医療費の削減、高齢者の生きがいづくりや健康増進、ほかにも多くの効果があるというふうに思っております。そういったスポーツ振興の現状はどうなっとるか、部長、お願いいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　市で行っていますスポーツ事業ですけれども、まず子供たちのスポーツ精神の高揚及び体力づくりとしてジュニアスポーツフェスティバルをまず開催しておるところです。それから、幅広い年代の方が参加できるように卓球やバドミントンなど７種目を対象としたフェスティバル小郡市民スポーツ大会というものを年間を通してやっておるところでございます。そのほか未就園児の親子を対象とした親子チャレンジスポーツ教室などの開催などもやっておりますし、要請があれば子供会や老人クラブ、また行政からの依頼があったときにはそちらに出向きましてニュースポーツの指導等も実施しているところでございます。そのほか大きな事業としては成人祭祝賀駅伝、小郡ロードレース、これは今年度より福岡小郡ハーフマラソンと名称を変えまして開催する予定にしておりますけれども、そういうところの事業についても実施しておりますし、また見るスポーツとしてはウエスタンリーグの公式戦の開催など、そういうところについてもスポーツ、ニュースポーツの楽しみとして小郡市としては事業展開をしているところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　よくわかりました。　それでは、補助金の実績についてひとつお伺いをしたいと思います。それに大会へ出場される選手、チームに対する支援のあり方、これについてお尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　大会に出場する支援のあり方というところでございますけれども、小郡市全国区・西日本・九州大会出場費補助金交付要綱というのがございまして、その要綱に基づいて全国大会に出られる方、これ上限２万円だったと思いますけれども２万円、それから西日本大会に出られる方、これ上限で１万円、九州地区については１万5,000円から2,000円の範囲という形で大会出場者に対しては補助を出しているところでございます。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　ここで体協に所属はしておりますが小さな団体ですので、なかなかそういったところに行くお金もないと、あるいは対外的な試合をするにもお金がないという、そういったチームもたくさんあるわけですね。ですから、助成のあり方や金額について検討する余地があるんじゃないかというふうに思いますけども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長　答弁を求めます。　佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長　スポーツ振興についてはまず体協に対しては一定額、26年度において190万円の体協に対して、小郡市の体育協会ですかね、に対して補助金をやっているところです。その体育協会の中でその試合に出た数とかいろんなチーム数とかという中で、また振り分けられて各団体に再配分、補助等が再配分されている、今現在はそういう状況で運営されていると思っております。これを恐らく上げてその活性化になるのかどうなのかというところは、ちょっと現時点ではっきりわかりませんけれども、実際に大きいところはかなりの額もらってますけど、小さいところは、チーム数で割るとそんなに大きな額にはなってないと思っております。それが現時点で上げてどうなのかというところについては、配分のあり方とかを研究するなりしてまた考えさせていただきたいと思っております。 ○井上勝彦議長　山田忠議員。 ◆１２番（山田忠議員）　今日は教育長が欠席でございますけども、教育委員会が市民の活動、教育活動、文化活動、スポーツ活動、ましてやこれからオリンピックがあったりするわけでございますので、スポーツに関心が出てくるというのは、もうわかっております。そういった中で、もう少しこういうことに対して力を入れてあげようとか、そういう思いを持って予算を獲得するぐらいの気力を持っていただきたいと、今度予算編成になっていくわけですけども、そういった気概を持ってやっていただきたい。先ほど答弁の中に予算の執行権はないというような答弁があっとりましたけども、予算を確保するんだと、そういったことで財政に要望をして獲得する努力を私はしなければならないと、このように思っておりますので、どうぞそのあたりよろしくお願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○井上勝彦議長　以上で12番山田忠議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は９月29日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時２分...