小郡市議会 > 2015-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 小郡市議会 2015-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成27年 9月定例会             平成27年9月第4回定例市議会                           平成27年9月18日(金)再開             ~~~~~~~~~~~~~~1. 議事日程  第1 一般質問(個人質問)1. 会議に付した事件  日程第1 一般質問(個人質問)1. 会議に出席した議員(17名)   1番  後 藤 理 恵            3番  古 賀 敏 彦   4番  田 代 和 誠            5番  城 山 雅 朗   6番  百 瀬 光 子            7番  入 江 和 隆   8番  佐々木 益 雄            9番  竹 腰   昭  10番  新 原 善 信           11番  松 村 京 子  12番  山 田   忠           13番  佐 藤 尚 武  14番  田 中 登志雄           15番  廣 瀬 勝 栄  16番  成 富 一 典           17番  田 中 雅 光  18番  井 上 勝 彦1. 会議に欠席した議員   な   し1. 会議に出席した説明員(8名)  市長      平 安 正 知        副市長     高 木 良 郎  教育長     清 武   輝        総務部長    中 村 茂 人  保健福祉部長  鮫 島 知 子        環境経済部長  黒 岩 重 彦  都市建設部長  一 木 茂 治        教育委員会教育部長                                 佐 藤 秀 行1. 議場に出席した事務局職員(3名)  議会事務局長  大 津 洋一郎  係長      香 田 大 輔  書記      櫻 木 祐 介              再開 午前9時30分 ○井上勝彦議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で、議員定足数に達しております。よって、平成27年第4回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。ご了承願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問(個人質問) ○井上勝彦議長 日程第1、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は、一般質問申し合わせ事項により行います。 それでは、順次発言を許可いたします。 これより個人質問を行います。 まず、8番佐々木益雄議員の質問を許可いたします。  ┌───────────┐  │  質 問 事 項  │  │1. 農業振興について │  │2. 空き家対策について│  └───────────┘              〔8番 佐々木益雄議員 登壇〕 ◆8番(佐々木益雄議員) 皆さんおはようございます。議席番号8番、清和会の佐々木益雄です。 今月10日、台風18号の影響による大雨で、関東や東北では50年に一度と言われる記録的な豪雨が続き、特に茨城県常総市では鬼怒川の堤防が66年ぶりに決壊をいたしました。鬼怒川の氾濫による浸水区域は約40平方キロ、このエリアには約6,500棟の住宅があり、大量の濁流は住宅を侵し、多くの建物が流されました。また、濁流に囲まれ取り残された建物には、多くの方が早急な救助を求め、自衛隊のヘリコプターによる救出活動が続きました。昨年8月20日未明の広島県北部豪雨に伴う土砂災害、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の津波のような光景、災害の恐怖とともに、広範囲に爪跡を残しました。被害に遭った宮城県、栃木県、茨城県で亡くなられた方は7名、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、災害に遭われた多くの皆様に一日も早い復旧、復興を願うものです。 さて、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックが注目を浴びていますが、歓迎の声はあるものの、メーン会場となる新国立競技場の建設計画、使用されるエンブレムに疑問が投げかけられています。世界のアスリートたちは、施設がすばらしいことも大事だが、多くの観客に身近で自分たちのパフォーマンスを見てほしいと言っています。政府の財政赤字が膨張し、予算が逼迫している現在、国民の税金で高額なスタジアムが必要なのか、それと同時にこの猛暑の8月に開催されることにも疑問視されていますが、50年ぶりに日本で開催されるオリンピックがすばらしい大会となることを国民全体が期待をしております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、1点目は農業振興について、2点目は空き家対策について質問を行います。 農林水産統計によりますと、平成26年7月15日現在の全国の耕地面積は451万8,000ヘクタールで、開墾、東日本大震災等の自然災害からの復旧等による増加があったものの、荒廃農地になったこと、宅地への転用などによる減少から、前年に比べ1万9,000ヘクタール、0.4%減少いたしました。このうち、田は245万8,000ヘクタールで、前年より7,000ヘクタール減少、畑が206万ヘクタールで1万2,000ヘクタール減少しています。耕地面積の動向を見ると、昭和30年代初めは増加傾向で推移していましたが、昭和36年の608万6,000ヘクタールを最高に年々減少し、昭和41年には599万6,000ヘクタールと600万ヘクタールを下回りました。その後も高度経済成長のもと、宅地への転用が大幅に増加し、平成元年以降は増加要因である開墾等の減少に加え、減少要因である宅地等への転用や荒廃農地になったことによる改廃が継続的に発生し、減少幅が大きくなり、平成8年には499万4,000ヘクタールと500万ヘクタールを下回りました。その後も耕地面積は減少を続け、平成26年は451万8,000ヘクタールで、過去最高であった昭和36年の74.2%までになっています。 小郡市においては、農林水産関係市町村別統計によると、耕地面積は2,000ヘクタールで、そのうち田の耕地面積が1,840ヘクタール、畑の耕地面積が162ヘクタールとなっています。福岡県農林水産統計によると、平成22年の小郡市の総農家数は920戸、農業就業者は1,124名と年々減少しています。高齢化が進むと同時に、後継者不足、担い手不足がますます深刻化する中、私の身近に最近若手の農業従事者が出てきたことは大変喜ばしいことであります。 小郡市において、平成25年10月に小郡市食料・農業・農村基本条例の制定、また今年3月に小郡市食料・農業・農村基本計画が策定されました。その中に、食料、農業、農村施策は大きな転換点を迎え、基幹産業として位置づけ、目的と基本理念の実現を目指し、基本的施策を計画的、具体的に推進していくと書かれています。 平成24年3月議会での質問の中で、集落地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計となる人・農地プランを作成し、持続可能な力強い農業の実現をするため、集落地域において徹底的な話し合いを行います。また、国の基本方針、行動計画に基づき、国、県を初め、関係機関と連携を図りながら、新規就農者への支援や農地集積への支援、農業後継者の育成、確保を推進していきますと答弁されています。その後、どのような対応がされてきたのか、状況をお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお尋ねをいたします。 今、日本全国で本格的な高齢化社会を迎え、小郡市においても、特に昭和43年、44年ごろに開発された住宅においては、急速な高齢化が進んでいることはご存じのとおりです。平成27年4月1日現在、小郡市の人口は5万9,257人で、その中で65歳以上の高齢者数は1万4,682人、高齢化率は24.8%となっています。ここ10年間、人口は当然増加傾向にあり、65歳以上の高齢者も約4,000人増加しており、今後さらに高齢化が進んでいくことが予想されます。そのような中、住宅の老朽化や核家族化に伴い、空き家は年々増加の一途をたどっています。 総務省が昨年、平成25年住宅・土地統計調査の結果、発表によりますと、全国の総住宅数は6,063万戸、5年前に比べ305万戸、5.3%増加しています。空き家数は820万戸、5年前に比べ63万戸で8.3%増加し、空き家率は13.5%と0.4ポイント上昇し、過去最高となりました。全国の中で、空き家率は山梨県の17.2%が最も高く、次いで四国4県がいずれも16%台後半となっています。福岡県の空き家の総数は約32万戸で、そのうち賃貸、売却等の住宅や別荘等の2次的な住宅が約22万戸、そのほかの住宅は約10万戸となっています。 空き家は全国的にも増加傾向にあり、調査ごとにふえ続けており、県内では人口や世帯数の減少に伴い、今後も空き家の増加は続くと考えられ、防災、防犯、衛生、景観等の面で大きな問題を生じさせ、いわゆる空き家問題として危惧されています。小郡市においても、当然この空き家対策については、今日まで多くの議員が質問していますが、現在の空き家の状況と今日までの対策状況についてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。              〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 皆さんおはようございます。 それでは、佐々木議員ご質問の農業振興についての農業施策について答弁いたします。 農業従事者の高齢化及び後継者不足が進む中、農業や農村を持続的に発展させていくためには、本市においても地域農業の担い手の確保が重要でございます。国は、平成24年度より農業や農村を取り巻く人と農地の問題を解決するため、各地域、集落での話し合いによる合意形成をもとに、地域の中心となる経営体、認定農業者や集落営農組織のことでありますが、ここに農地の集積を図り、それ以外の農業者、兼業農家や自給的農家でございますが、そうした農家を含めた地域農業のあり方、例えば生産品目を定めたり、経営の複合化あるいは6次産業化といったものを示した人・農地プランを作成することで、地域農業の担い手を確保していくという政策を打ち出してまいりました。 本市では、24年7月下西の十楽地区における集落の単位の人・農地プランの作成を皮切りに、プラン作成による新規農業者への支援や農地集積への支援等のさまざまなメリット措置が受けられるよう、26年3月には本市域全域について中学校区を単位とするプランを作成したところでございます。 現在のプランは、平成26年10月に改定したもので、地域の中心となる経営体と位置づけられているのは151経営体です。そのうち、認定農業者、法人を含みますが、これは123経営体、認定農業者を志向する農業者は2経営体、集落営農組織は24経営体、認定新規就農者は2経営体となっております。 なお、新規就農者については、過去3年間で23名の方が就農をされております。 このプランについては、今年10月に再改定を行い、新たに認定された認定農業者と認定新規就農者を地域農業の担い手として位置づけを行ってまいります。また、農地の集積に関しましては、27年4月1日時点における農地の利用権設定率は43.4%であり、5年前の22年度と比較しますと4.2%向上しております。あわせて、遊休農地の状況については、農業委員会が毎年10月に農地の巡回調査を行っており、遊休農地の利用状況調査の結果、26年度における遊休農地面積は1.9ヘクタールで、本市の全農地に占める割合は約0.1%と、国の平均9%から見ましてもかなり低い値でございます。 さらに、26年度の改正農地法に基づく遊休農地解消へ向けた利用意向調査については、遊休農地所有者に対し、調査文書を発送し、利用意向の調査を行っております。また、国による農地中間管理事業が始まり、福岡県では公益財団法人福岡農業振興推進機構が平成26年3月に農地中間管理機構として県知事の指定を受け、農地集積バンクの役割を担っております。本市では、本事業を利用し、農地の集積、集約化の取り組みを進めております。 本市の今後の遊休農地の解消に向けた取り組みとしては、利用意向調査における農地所有者等の意思の内容を勘案しつつ、農地中間管理事業等の利用も含め、農地の利用増進が図られるよう努めてまいります。 本市の農業施策の方針としては、25年9月に小郡市食料・農業・農村基本条例を制定し、条例が計画的に実行されるよう、27年3月に小郡市食料・農業・農村基本計画を策定しております。 今後は、この基本計画に基づき、施策、事業の推進を図ってまいります。また、基本計画の内容は今年度末に策定をされる第5次小郡市総合振興計画後期基本計画にも反映させる予定でございます。基本計画では、多様な担い手による豊かな暮らしを支える農業の持続的発展を、本市が目指すべき農業像と定めております。認定農業者や新規就農者、後継者の育成、確保について、本計画における各数値目標が達成されるよう取り組みを進めることが目指すべき農業像に近づいていくこと、ひいては本市の農業が発展していくことにつながっていくものと考えています。今後も、基本計画に基づく施策、事業の推進を図ってまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、空き家対策について、空き家の状況及び今後の対策について答弁いたします。 まず、市内の空き家の状況についてですが、平成25年度に総務省が実施しました住宅・土地統計調査の本市における状況としましては、空き家総数は2,600戸、このうち賃貸用または売却用の住宅を除いた空き家の数は1,050戸であり、ここ5年間で160戸増加している状況でございます。また、平成26年10月に各行政区長に依頼し実施しました空き家実態調査アンケートにおいては、市内の建物で居住の実態がなく常時無人の状態にある空き家は429戸、そのうち管理不全の状態にある空き家は93戸という結果が出ております。このように、本市においても地域における人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化等に伴い、空き家の戸数が今後さらに増加していくものと考えています。このような状況の中、適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されております。 この法律においては、市町村における空き家等への立入調査、所有者の把握のための固定資産税情報の内部利用が認められています。また、放置された空き家等が倒壊などのおそれがある場合には、所有者に対する除却、修繕等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができることが規定されておりますし、さらには行政代執行による強制撤去が可能との規定も盛り込まれており、法的な根拠に基づいた措置を進めることができるようになったところでございます。 現在のところ、本市においては法律に基づく措置をとった実績はございませんが、法律に規定されているとおり、第一義的には空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となることから、所有者に対しまして電話連絡や文書により適切に管理していただくことをお願いしている状況でございます。 空き家等のうち、老朽危険家屋に関する苦情は、平成26年度には1件、平成27年度には現在のところ2件ございました。1件は現在調査対応中でございますが、残りの2件は適正管理のお願いをしたところ、家屋の解体や危険箇所の除去による対応をいただいているところでございます。 次に、空き家の活用策でございますが、6月議会の佐藤議員のご質問の中でお答えしましたように、現在空き家バンク制度の制定に向けた検討を行っています。この制度は、住宅の売却や賃貸を希望される方の情報を市を通じて発信することにより、空き家等の再活用を進めて人口の増加と地域の活性化を図るものであります。小郡市の実情に応じた制度にするため、他市町村や県の情報を参考に制度化を行う必要があると考えております。このように、空き家等がもたらす問題は、防災、環境衛生、景観等、多岐にわたることから、庁内関係部局が連携して取り組むことが重要であると認識しているところであります。 今後につきましては、国の方針を注視しつつ、先進的な取り組みをしている自治体の取り組み等を参考にさせていただきながら、庁内関係部局が連携をし、空き家の所有者による適切な管理の徹底、さらに空き家の有効活用を図ることにより、本市における空き家対策を早急に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) ご答弁いろいろとありがとうございました。 それでは、もう少し再質問をさせていただきます。 小郡市食料・農業・農村基本計画の中にも書かれていますけれども、販売農家戸数が平成2年に1,407戸あったものが、平成22年には645戸と、20年間で54%減少しています。専業農家数は200戸前後で横ばいの状態ですけれども、平成2年、1,196戸あった兼業農家数は平成22年は454戸と大幅に減少しております。その中で、農業従事者も平成2年、2,522人であったものが平成22年には1,124人と約45%減少しております。 小郡市食料・農業・農村基本計画の中に、本市の農業振興のためには集落営農の組織化や法人化の促進、また認定農業者制度による担い手不足の解消に取り組んでいく必要があると書かれてあります。持続的に農業を発展させていくために、今後の農業の中核となる集落営農組織農事組合法人等の組織化が進められておりますけれども、先ほど市長のほうからも若干答弁がありましたけれども、そこらあたりをいま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 現在の小郡市の集落営農の組織の状況でございますが、24の組織がございます。また、法人化をされている組織が4法人ございます。小郡市としましては、個人単位ではなくて、個人単位につきましては認定農業者を増加していく方向で推進をしておりますが、そうでない農家につきましては、そういった組織化を推進をしておるところでございまして、こういう集落営農組織あるいは法人化というふうな、さらに法人化というふうなことになればさまざまな点で非常に補助交付要件とかを満たしますし、法人化を得ることによりまして実際内部留保の基金等も保有できます。また、人を雇用して安定した経営も図ることができます。税制優遇などさまざまな措置を受けることができますので、本市といたしましてもさらに集落営農組織を推進し、そういった組織が法人化するように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 現在、24の組織化、そして法人が4つということですけれども、特に多様な担い手の育成や確保を進めるということになれば、集落営農組織の法人化をそういう意味で進められていると思うんですけども、各団体においてはなかなか法人化に向けての理解が得られないというようなことを聞いております。法人化することで税金問題であるとか、そういう幾つかの問題があるというふうなことを聞いておりますけれども、そういう問題点、あるいは課題というのはどういうところにあるんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 小郡市内におきましては、いまだ多くの集落営農組織が法人化に至らないという現状がございます。その課題といたしましては、法人化に至るまでに地元の合意形成がなかなかとれないというのが1点ございます。また、その法人化に当たりまして、事務が煩雑であるという点もございます。この法人化をするに当たりまして、それぞれの組織で地元で個々の農家を引っ張っていただくリーダー的な存在も必要でございます。そういったリーダーの方がなかなか代表が出てこないとか、実際、法人化するに当たりまして、法人の経理を担当する者がいないんじゃないかと、あるいはオペレーターの確保が厳しいなど、それぞれの組織、地域において課題が上げられております。そういった課題解決に向けて、現在本市といたしましては、さまざまな関係機関、団体と、JAみいとか関係機関と連携しながら、法人化に向けた課題解決に支援をしているところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 今言われた内容については、今日までもずっと答弁されてきた内容だと思います。やはり、そこらあたりは市もしっかりと支援をしていかないと、なかなか難しいんじゃないかなあというふうに思います。 農業振興の基本的要素として、当然後継者育成や新規就農者の確保が必要なわけですけども、小郡市食料・農業・農村基本計画の基本的施策として、農業経営に意欲のある担い手とその後継者の育成及び確保に必要な施策、また新規就農者の多様な担い手の育成及び確保に必要な施策ということが書かれていますが、その施策とはどういうふうなことなのか、どのように取り組まれているのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 小郡市の農業の多様な担い手をさらに拡充するということで、新規就農者及び後継者の育成、確保は非常に重要なことでございまして、主に4つの施策を掲げております。 まず、新規に就農されたいという方に対しての相談体制を充実しております。いわゆる営農相談というふうな形で、いろいろなお悩みがございます。農地に関すること、あるいは補助事業の採択、販路についてとか技術的なアドバイスなど、そういったことを含めて営農相談を実施しております。これにつきましては、行政、JAみい、久留米普及指導センターなどでそれぞれ窓口でやっておりますし、合同相談等も実施をしております。また、これ新規の方に対しては、先進農家で実際、実地で研修等も受けていただいております。 また、2点目としましては、そういった新規の農家の方に対して、組織を4Hクラブとかという、いわゆる農業後継者育成対策事業ということで、そういった団体に対しての補助を行っております。運営企業の後継者育成事業とか、4Hクラブ等に対して活動の助成等も行っております。 また、青年就農給付事業ということで、45歳未満の方に対して5年の経営開始型ということで、年間150万円の給付金を支給するような補助事業も、実際そういった支援を行っておるところでございます。 最後に、国のほうの融資ということで、無利子で貸し付けがございます国の就農支援資金制度活用等についても、そういった新規の就農者、後継者に対してお勧めをしておるところでございます。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員
    ◆8番(佐々木益雄議員) 農業を活性化させるために、国、県からのさまざまな補助金制度があるわけですけども、小郡市において補助対象として取り組まれている事業、そういう事業の内容、それからその補助を受けられた対象者、そういう方々について、どのような補助金があってどのような方が対象として受けられたのかをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 小郡市の農業関係の補助でございますが、補助のメニューとしては、国の補助事業、県の補助事業、そして市の単独の補助事業とさまざまなメニューがございます。実際、農家の方からどういった補助を活用していきたいかというご相談等がございまして、私どものほうといたしましては、こういう補助はどうでしょうかということでご紹介をさせていただいております。 まず1点が、水田農業の担い手の機械導入支援事業というのがございます。これにつきましては、米、麦、大豆の品質向上や低コスト生産を図るために、こういった高性能の農業の機械を導入する経費に対して2分の1の補助を行うものでございます。 次に、2番目に水田営農活性化対策事業というのがございます。これは、大豆の団地化の推進でございまして、10ヘク当たり5,000円の補助を小郡市単独で行っておるところでございます。これにつきましては、26年度におきましては23の集落営農組織、合計面積331ヘクタールに対しまして1,655万1,000円の補助を行っておるところでございます。 また、園芸農家に対する支援補助といたしましては、活力ある高収益型園芸産地育成事業と、これは県の補助事業でございます。主に、パイプハウスとかを新たに増設したりするような場合におきまして、ちょっとメニューが幾つかございますが、3分の1とか2分の1の補助がございます。市の単独の園芸農家に対する支援補助といたしまして、園芸施設等整備事業という補助がございます。これにつきましては、上限60万円と40万円の補助を行っております。 また、畜産農家に対する補助もございまして、それ以外に先ほども出ました新規就農者の青年就農給付金事業、これは年間150万円の給付金を人・農地プランに位置づけられました新規就農者に対して支給を行っておるものでございまして、26年度には3名の方に給付を行っております。 また、こういう団体ですか、集落営農組織をつくられた団体に対しまして、経営基盤強化交付金という交付金を交付をしておりまして、現在、農事組合法人の力武に対しまして3カ年で500万円の交付を行っておるところでございます。 あと、農業経営法人化支援事業というのがございまして、法人化をしたところにつきましては40万円、法人化ではなくて新たに組織化された団体に対しては20万円の補助も行っております。26年度新たに組織化された団体につきましては、今年度でございますが、農事組合法人として花立が新たにできておりまして、法人としては4番目になります。それと、新たにそういった組織化された団体としまして、津古の農事組合が新たに組織化をされております。 また、肥料等の減農薬の栽培をされてある補助金もございまして、国の補助金でございますが、環境保全型の農業直接支払い交付金というふうな事業もございます。それ以外に、先ほどから出ております農地集積の関係で、農地中間管理機構の使った農地中間管理事業ということで、経営転換協力金とかそれぞれの地域に対してお支払いする地域集積協力金とかございます。そういった補助を活用できるように、農家の方あるいは組織の方に対して、市としては補助事業の活用を推進しておるところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) たくさんの補助事業があるみたいですけども、集落営農の組織あるいは法人化を行い、大規模面積での米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業とともに、施設園芸等を含めた園芸農家を転換をし、収益性の高い農業経営の確立を目指した取り組みが、現在はそういう経営者も多くなってきているところであります。 特に、施設型農業においては、イチゴや葉物のミズナ、コマツナなど栽培用の園芸ハウスが非常に多く見られるわけですけども、この園芸ハウス補助を受けられた方の補助金の内容、補助対象者、対象面積、栽培されている品目などについてお尋ねをしたいと思います。また、この補助金については1回限りなのか、あるいは複数回補助を受けることができるのか、複数回受けることができるということであれば、その条件はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 園芸農家に対する補助事業でございますが、小郡市におきましても非常に園芸農家は、先ほど農家数は減少しておりますが、園芸農家につきましてはほぼ横ばいの状態でございます。こういった補助を活用して、高収益の農業所得を得られてあるということで、小郡市におきましても、23年産ミズナの出荷量は県下で2位、洋ランにつきましても同様、県内で2位と盛んな状況でございます。 先ほど補助のメニューをたくさん申し上げましたけど、その中で県の補助事業で活力ある高収益型園芸産地育成事業ということで、これにつきましては24年度から3カ年間で認定農業者に対して8件の補助、そして集落営農集団に対して5件の、補助事業を利用しましてパイプハウスの新設とか、あるいはハウス内の暖房効率を上げるための機械の導入等を行っております。補助のメニューといたしましては、幾つかございますが、2分の1ないし3分の1の補助でございます。 なお、この活力ある高収益型園芸産地の育成事業、県の補助事業につきましては、本年度、27年度においては11件の申請が上がってきておりまして、昨年度の2件から9件も上回っておるような状況でございます。この補助のメニューとしては、雇用型経営支援ということで、新たに雇用をされてさらにハウスを増築されたりするような事業でございます。 この県の補助事業でございますが、事業の成果を3年間報告する義務がございます。要望の回数としては、規制はございません。ですから、この3年間の報告義務が終わって、また農家の方がそういった資金がございましたら、再度認定がされてある農家もございます。 市の単独の補助事業といたしまして、園芸施設の整備事業というのがございます。これにつきましては、こういった認定農家とか営農集団というふうな要件はございませんので、認定農家以外の農家についても補助対象となります。どなたでもこういった補助は受けることが可能となりまして、主に施設の改修と機械の購入等の補助を申請をされておりまして、施設60万円、機械40万円という上限の補助でございまして、10分の2です、補助率は。これにつきましては、補助事業を受けて2年間は申請はできないようになっております。2年を経過した後に、また再度補助申請をする場合は再審査をするような形になっております。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 部長、高収益型の金額とか対象面積とか、何か具体的なことをお伺いになっていたと思うんですが、その辺については答弁できますか。 ◎黒岩重彦環境経済部長 24年度から26年度の3カ年間で高収益型園芸産地育成事業の補助事業でございますが、全部で3億9,984万9,000円、約4億円の事業費に対しまして、補助金のトータルの額ですが、約1億8,800万円、2分の1ちょっと以下になりますが、そういった補助を実施しております。 面積っていうのは、実際、パイプハウスの場合と機械の補助とございまして、トータルの面積というのはちょっと出ておりませんので、申しわけございません。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 補助金制度については、ちょっと確認しますけど、認定農業者でない方もオーケーということですよね。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 市の園芸施設整備事業につきましては、そういった認定農業者とか営農集団というふうな規制はございません。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 利用したいという方はたくさんおられると思うんですけども、そういう補助金の活用についての情報、そういうようなものについては、利用されたい方についての周知、それはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 補助事業の周知ということでございますが、特に補助事業を活用されてある方、認定農業者が非常に多うございます。こういう認定農業者の方に対しましては、今年開発をしておるんですけど、メールによる一斉配信ができるように、本年度中に準備をしておるところでございます。認定農業者あるいは認定農業者でない方に対しては、特に先ほども申し上げましたように、就農の相談会、行政の窓口あるいはJAみいとか普及センター、そういった合同での相談窓口とかでこういった補助の活用等についてご説明をしております。また、各5校区に分けておりますが、人・農地プランの座談会とかをそれぞれの中校区ごとに行政のほうが出向いてまいりまして、その中でもこういった補助事業のご紹介なりをさせていただいておるところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 基本的には、認定農業者については、いろんなところで情報が得られると思うんですよ。ただ、それ以外の方について、やはりもっとちゃんとした情報の提供をしないと、こういう補助金制度の活用があるのに知らなかったとか、特に集落営農組織の方々については、そういう部分についてあるかもしれませんけど、いわゆる個人で、あくまで認定農業者じゃなくてやっておられる方も、農業をやっておられる方もあると思うんです。そこらあたり、人数的なものは把握してありますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 補助事業があって、その活用をわからないということでデメリットがないように、本市としては一つが、ちょっとありましたのが、経営所得安定対策の交付金、実際そのお金をもらえるにもかかわらず、もらえない方が昨年度5名ほどおられました。認定農家ではない農家の方で、実際そういった麦とか大豆とか作物をつくられておって、そういった集落営農組織に加入をされていない方、そういった方に対しては、組織に加入すれば補助をもらえるわけでございますが、それを知らないというふうな方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、本市といたしましては、精査して、調査をして、本人通知をして、そういった組織の加入等についてのお勧めをしておるところでございます。 ○井上勝彦議長 部長、認定農業者以外の数を把握しているかということで今聞いていましたけども、それは把握していますか。 ◎黒岩重彦環境経済部長 認定農業者以外の方でございますが、現時点で、これは2010年の農林業センサスの数値でございますが、519件ございます。この中で、ほとんどが集落営農組織の構成員とかになられてある方もこの中からおられます。ちょっと古いデータではございますが、519件がございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) まず、その認定農業者に、そういう方が認定農業者としてならないのか、なれないのか、そこらあたりは何かこう、その要因というものはつかまれていますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 本市としては、一番いいのは認定農業者になっていただくのがいいんですが、耕作面積とか、認定農業者になりましては、5年後の経営改善の目標をきちんと計画に、農業経営改善計画を作成して市町村の認定を受ける必要がございます。どうしても農地の耕作面積が少ない方、そういった方はこういった集落営農組織というふうな組織に加入をされてあるのが、実際そういった販売農家の方では、そういった集落営農組織に加入をされることによって経営所得安定対策の交付金とかの対象になりますので、本人にとってデメリットとならないように本市としては進めております。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) やはり、認定農業者でなくても農業に愛着を持って農地を守り、そして地道に農業に打ち込んでいる人たち、そして農業に希望が持てることへの推進、不安ではなく可能性と喜びを少しでも持ってもらえる農業、こういうものが大切じゃないかなあと思います。 ですから、認定農業者であったり、あるいは集落営農組織の中に入っておられる方については、先ほども話がありましたけども、補助金に対する情報なんかもいち早くおわかりになると思うんですけども、そういう農業を愛されているからこそ、あるいはどうしても認定農業がとれなくても、やっぱり農業に愛着を持っておられるからやられている、そういう方々こそ私は大切にすべきじゃないかなあと、そのためには市のいろんな、先ほどからいろいろの中に、独自の補助金制度、補助制度があるわけですから、やっぱりそこらあたりを、当然情報を提供して補助金の活用をしていただくとともに、その補助金の活用をする上でも対象がなかなか難しい、認定農業者以外でもあるみたいですから、それであれば誰でもが、そういう方が活用できる補助制度、そういうものも考えていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 認定農業者でない農家に対する支援でございますが、現在、27年度から農業振興課には農業振興支援員という嘱託の職員を配置をしておりまして、いわゆるこういった農家の方に対してのコーディネーターの役割を担う位置づけで配置をしております。そういった補助事業の活用とか営農相談、6次産業化等の取り組み等についてアドバイスとか、中に入って、小さい、農地の耕作面積が少ない方については、農地の拡大とかそういったこと、補助事業の紹介、相談も含めて、その支援員の方に積極的にこういった相談に乗っていただくように指導しておるところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 私が言っているのは、指導はもう当然ですけども、そういう方々への情報をよりわかりやすくしてほしいということをお願いしているんですよ。だから、いろんな形でやられていると思うんですけども、ぜひそういう方々への情報発信をお願いをしたいと思います。 後継者育成とともに新規就農者についても、今後の農業を支えていく上では非常に重要な施策になるわけですけども、先ほどもちょっと新規就農者関係については話がありましたけども、この新規就農者関係を受けられている方については、市内の方ばかりなのか、いや、市外からも申し込みがあってそういう形で対策をとられたのか、そこらあたりをお尋ねをしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 新規就農者でございますが、24年度から26年度で、就農者ということで23名ございます。そのうち、市内の在住者が22名、市外の在住者が1名でございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 昨年4月に、改正農地法が施行されたわけですけども、同法の定められた中に利用意向調査というのがあります。これ、先ほど遊休化を未然に防ぎ、農地の有効利用を促進するための取り組みということですけども、調査はされたと。その調査をされた中で、この遊休農地の所有者の意向、これは法人化された農地台帳にも記載していくことになっております。これについては、一般に公表する項目と定められた情報、これは農業委員会事務局で公表することになっておりますが、現在の小郡市の状況を教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 遊休農地の地権者の方に利用意向調査を行っております。その結果でございますが、それぞれ考えがございまして、農地中間管理事業を利用するという方、あるいは自分でみずからそういった賃借権の設定を行いますという意思の方、いや、自分から耕作をするという方、それぞれの回答を得ております。中には、回答の意思表明がない方もあっております。 こういった、遊休農地の地権者の意思がこういうふうにあっていますということについて、農地台帳に公表を行うように、27年度からインターネットによる公表を行っておりまして、これは農業委員会の上部団体組織であります全国農業会議所が全国の農地台帳を取りまとめた上で、27年度よりインターネットに公表を行うようにしております。まず、遊休農地であるかどうか、そして遊休農地の所有者の意向、そしてそれの実際の措置状況等について閲覧ができるようになっております。農業委員会の窓口でも同様に、閲覧も同時に行うようにしております。現時点ではまだなっておりませんが、27年度の秋口、もうすぐだと思いますが、そういった公表をしていくようにしております。 市民の周知につきましては、広報、ホームページでお知らせをしていくところで考えておるところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 全国各地で、農業問題についてはさまざまな取り組みが行われておるわけですけども、東京の町田市では、利用状況調査をもとに農地所有者が遊休農地を農地バンクに登録をする一方、農地を借りたい農業者や就農希望者が担い手バンクに登録をして、両者をマッチングする役割を農業委員会が果たしております。もちろん、担い手バンクに登録する就農希望者は、農業研修や新規就農希望者経営計画支援会議の推薦を受けた人などで、その結果、市内外の農家、新規就農者、NPO法人などから登録があって、登録農地の約9割がマッチングしたそうです。 小郡市において、このような農地を生かして担い手を応援する取り組みについて、どのようなお考えを持っておられるかをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 小郡市の独自の農地バンクというのは現在ございませんが、県のほうが推進しております農地中間管理機構のこの事業に乗せて農地中間管理権について、地権者であります方がこの土地をどうしていいかわからないとか意思表明されないような場合に、農業委員会が遊休農地の土地の所有者に対しまして、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関しまして、一旦農地中間管理機構と協議をしてくださいという勧告をいたします、地権者に対して。そして、それでも協議が調わないようなケース等につきましては、県知事の裁定を受けまして、公告手続を経て、農地中間管理機構と農地の所有者との間に農地中間管理権の設定に関する契約が成立したと、締結したというふうに見なされるような動きになっております。 まず、地権者の方に中間管理機構と協議をしてくださいという勧告をした上で、そういった手続にしていくように今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 私が言っているのは、それはもう県の農地中間管理機構は管理機構でいいんですけど、やはり市独自でそういうようなお手伝いをする、そういう取り組みをすべきじゃないかなあというふうなことを言っているわけです。 時間もちょっと、後の部分もありますので、それで時代の変化とともに農業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっております。そういうことで、農業従事者のますます高齢化がございますし、それから後継者不足も一段と深刻化をしております。そういうことで、本市の基幹産業である農業、これまでに先人たちが汗を流し、たゆみない努力により守ってきた農業、そういうことを含めて、農業の経営転換が求められておりますので、今後、行政が中心となって県、それからJAに、あるいは商工関係の団体、そういうところと十分連携をとりながら、農業振興を図っていただきますようにお願いをいたして、この質問については終わりたいと思います。 次に、空き家対策についてですけれども、総務省が5年ごとに住宅・土地統計調査を行っておりますけども、2013年の全国の空き家総数が819万5,600戸、20年前の1.8倍になっております。九州7県の平成25年度調査状況を見ても、福岡県が31万6,800戸、空き家率は12.7%です。次いで、鹿児島県の14万7,300戸、それから九州7県全体の空き家数については88万8,100戸となっております。老朽化した空き家を放置しておくと、倒壊や火災、衛生や治安の面でリスクがふえることから、国土交通省によると、昨年10月時点で全国の401自治体が空き家対策の条例を制定しております。各自治体が個別に考えてきた対策を一本化し、さらに強化しようという目的で、昨年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定をされたわけですけども、未制定の自治体においては空き家対策の条例が急務であります。小郡市において、昨年10月、区長さんに状況調査をしてもらったということで、先ほど市長のほうからも話がありましたけれども、空き家が429軒、そのうち93軒が危険な状態であると。これの状況調査をしてもらった中での地区がどのような状況になっているのか、調べられた429軒の地区の状況を教えていただきたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 昨年10月に調査をした、区長さんに依頼をしたアンケートにつきましては、主に空き家の軒数と、それからそのうち老朽危険家屋の軒数を調査するための調査でございましたので、総括的に軒数の把握をしているということでございまして、具体的にその後、個別にどの地区どうこうということで検証してはいないところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) じゃあ、空家等対策の推進に関する特別措置法に、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的指針がございます。施策の実施に関する基本的な事項として、空き家等対策の基本的な考え方の中に市町村の役割がありまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の第6条に、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に則して空き家等に関する対策についての計画を定めることができることになっておりますけども、本市においてこの空家等対策計画の策定というのはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 今、議員言われましたように、特別措置法が制定され、国のほうから基本的指針、ガイドラインが示されたことも踏まえまして、現在福岡県の空家対策連絡協議会が3月につくられまして、そこで今さっき基本的な、統一的な調査の指針と申しますか、判断基準等というのを研究されておりまして、本市もそこに加入をして、その状況を見ておるところでございまして、確かに特別措置法の中で空家等対策計画の作成というのがうたわれておりますけれども、まずはその状況把握を行いたいと思っております。 先ほど申し上げました区長さんへのアンケート調査というのは、総括的なことでございましたので、基本的には将来的に老朽化、危険家屋となるような可能性がある全ての空き家を対象とした、その所在とか状況をつぶさにする必要がございます。特別措置法の策定に伴いまして、先ほど市長答弁にもございましたけども、所有者等の把握のための固定資産税情報の内部利用とかというのも、あるいは立入調査等も認められておりますので、そういうことを踏まえて、まずは調査の段階から行い、その後において計画の策定の必要性について検討してまいりたいと思っております。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 昨年の状況から、もう1年かかっているわけです。1年経過しております。昨年調べただけなのか、その後調査をされたのか、再度調査をされたのか、先ほど昨年10月に429軒ということでしたけども、あれからもう1年たっているわけです。その後は調査をされたのか、そこをお尋ねをしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 その後の同様の調査はいたしておりません。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 1年間ということで、調査はされていないのかもしれませんけれども、特別措置法では、市町村は危険な空き家などを特定空き家に指定し、所有者に解体や補修などを勧告、命令しと、これが先ほど言われたようなあれですね。それから、その内容と、要するに国土交通省から特定空き家を判断するための指針というものも示されております。それはもうご存じかと思います。 そういうような中で、先ほどこれは言われたかどうか、福岡県は県と市町村による福岡県空き家対策連絡協議会というのが発足しているわけですけども、情報の共有や対策等の現在の取り組み、ここらあたりがどのようになっているのかをお尋ねをしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 県の空家対策連絡協議会ですけども、3月に設置されまして、県、それから市町村、それから宅地建物取引業協会、不動産協会、司法書士会など、そういういろんな関係団体で構成されている組織でございまして、現在は、一つは適正に管理するための方策、啓発でありましたり、調査でありましたり、先ほど少し申し上げましたけども、国のガイドラインに基づきまして、確かに特定空き家等という基本的指針、ガイドラインは示されておりますけども、じゃあ具体的にその特定空き家というのを、例えばその老朽化の程度でありますとか、どこをもってどう判断するという細かいところまではまだ現段階で示されておりませんので、そこも含めた統一的な判断基準の研究、それからもう一つは利活用の面から空き家バンク制度の導入に向けて、統一的な研究というのが現段階では行われているところでございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 私、先ほど言った国土交通省から出ている指針というのは、一定3点ですか、柱が傾斜しているとか、あるいはごみなどの放置、不法投棄、多数のハエ、ネズミ、蚊等の発生、あるいは窓ガラスの割れ、そういうものが、それはわかられていると思います。 ただ、確かに言われるように、判断が非常に難しいという声も上がっているということで、そこらあたりは今後当然調査をしていかなければならない部分だろうと思うんですけども、小郡市は幸いにして、人口6万人弱を推移はしておるんですけども、ご存じのように高齢化は年々進んでおります。 特に、いつもお話をしております宝満川左岸地区、そういうところの人口減対策、この点については何度も質問をしてきたわけですけども、島根県では定住促進対策として、1つ、情報の発信、2つ目に相談、誘致、3番目に体感、体験、交流、4番目に受け入れ、5番目にフォローアップ、いわゆるこの5段階に分けて、予算を5億円程度かけて近年この取り組みを強化をされております。Uターン島根産業体験事業とか、あるいは3カ月以上1年以内の長期体験ができる体験者用の助成として月12万円とか、あるいは農業、林業、漁業、伝統工芸、介護なども体験できると。こういうようなものをやられたことによって、1996年から2013年の間に1,495人が体験をして630人が定着をしたというような状況があります。また、空き家を1週間以上3カ月以内の期間貸し出す暮らしお試し体験や、農作業や農村暮らしなどを体験できる暮らし体験プログラムなどがあるわけですけども、このような事業を取り入れる、定住圏促進対策へのこういうさまざまな取り組みが図られておるわけですけども、小郡市としても独自の取り組みを考えるべきではないかなあと思っておるんですけども、そこらあたりのお考えはどうでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 空き家の利活用という面にもなろうかと思いますけれども、確かに定住促進の観点からのその空き家を活用する、利活用するというのは非常に重要なことであろうかと思いますし、現に今島根県の、県の取り組みかもしれませんけど、話されたんですけども、この筑後圏内におきましてもうきは市でありましたり、大川市であるとか、そういう産業育成とかの観点から取り組みをされている自治体も、うちもございます。 本市におきましては、そういう定住促進のための活用というのが果たして有効性があるのかどうかというのを検討する必要があろうかと思います。どちらかといいますと、傾向としてでございますけれども、佐賀県あたりでもそうですけども、佐賀県とか武雄でも導入した事例もありますけど、どちらかと申しますと中山間地域を中心にして、今のところは取り組みが注目を浴びているのかなというふうに考えております。 本市におきましては、先ほど全体的な住宅統計調査の数字を紹介をされましたけど、その中で本市の割合といたしましては、その統計調査のあくまで数字ではございますけれども、空き家総数2,600というのは小郡市の全体棟数の11%、それからそういう借家とかを除いた分の1,050というのは4.4%というと、若干増加傾向にあると言いながらそういう状況でございます。もちろん、だからといって何もしないということではございませんけれども、まずは今、先ほど申し上げました県の協議会の中でも基本的にはやっぱり統一的な判断基準が必要であろうと思いますので、そういう取り組みの中で進めていきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 私は、何らかの取り組みをしてもらいたいんですけども、要するにこちらのほうに戻ってくるにしても、あるいは新たなそういう住み着こうとしても、情報がないとなかなかそういうところに結びつかないと思います。そういう意味では、これも大きなところですけども、東京とか大阪、広島あたりでは、定住支援員というのを配置をされております。そういうところの取り組みというのはどんなでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。 ◎中村茂人総務部長 確かに、定住支援員の制度については、承知をしているところではございます。これは、先ほど少し触れましたけども、定住促進をするためのいろんな移住者との橋渡し役であったり、そういうような企画であったりするような役割の制度だろうというふうに思っております。そのあたり、本市にとってそれの有効性があるかどうかについては、検討してまいりたいと思いますけども、相対的には、この取り組みについては、まず今のところはやはり人口が大きく減少している地域を中心にした取り組みから注目を集め、スタートしているんだろうというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 空き家バンク制度というのがあるのはもうご存じだと思いますけども、要するに不動産情報を市町村に登録して購入したい人、賃貸したい人など、そういう情報を提供する空き家バンクというのがあるんですけども、ご存じのように近隣では八女、柳川、うきは、筑後、そういうところが創設をし、有効活用しておるわけですけども、小郡市のそこらあたりの取り組み、先ほどちらっとは話が出ましたけども、もうちょっと詳しくできればお話をしてほしいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 一木都市建設部長。 ◎一木茂治都市建設部長 空き家バンク制度についてでございますけども、本件につきましては、去年の6月議会、また今年の3月議会、6月議会と各議会において議員さんのほうからご質問があっております。そういったこともございますけども、本市としましては、空き家バンク制度に現在制定することで取り組んでおります。しかしながら、他の市町村、うきは市とかそういった市町村あたりと若干状況が異なっておりまして、本市におきましては昭和46年にいわゆる線引き、市街化調整区域と市街化区域と区分しておりまして、特に市街化調整区域につきましては、空き家バンク制度をそのまま運用するというところについては非常に制限がかかってございます。いわゆる第三者が売買とか建築とか、そういったことをする場合については制限がかかっておりますので、そういったところについて、現在いろいろ課題として取り上げ、それをどういった処理にするのかも検討しているところでございます。 一つの方策としましては、都市計画法34条の11号とか12号、それに地区計画制度、こういったものを市街化調整区域の中に導入しまして、容易に第三者が売買なり、建てかえなりできるような形をとりながら、空き家バンク制度を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○井上勝彦議長 佐々木益雄議員。 ◆8番(佐々木益雄議員) 私は、この空き家対策については、もっと積極的に取り組むべき事業だと思います。空き家の適正管理に関する条例は制定されていない。そして、空き家バンク制度も創設されていない。先ほど言うように、近隣の市町村においては一定そういうところもできております。いわゆる行政の責任として、どういうように取り組まれていこうとしているのかが、本当にその意欲が私には見えてきません。ですから、やはりそこらあたりをもう少ししっかりと行政の責任としてやっていくべきではないかなと。というのは、今一番この空き家問題で頭を痛めておるのは、各行政区の区長さんだと思うんです。区長さんたちのところには、いろんなさまざまな苦情が来ているわけです。その対応に追われております。そういうことも含めて、やはり早急な対策、これをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○井上勝彦議長 以上で8番佐々木益雄議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午前10時53分              再開 午前11時10分 ○井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番入江和隆議員の質問を許可します。  ┌─────────────────┐  │     質 問 事 項     │  │1. ため池整備と防災対策について │  │2. 放課後児童クラブの充実について│  └─────────────────┘              〔7番 入江和隆議員 登壇〕 ◆7番(入江和隆議員) 皆さんおはようございます。 議席番号7番、清和会の入江和隆です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2項目の質問をいたします。 その前に、先ほど佐々木議員も述べられたとおり、北関東、東北での線状降水帯に起因すると思われる想定外の豪雨により大きな被害が出たことは大変痛ましく、犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 毎年のように発生する天災ですが、今回は全く堤防の決壊を想定されなかった自治体もあり、いかに日ごろの心構えが大切であるかを痛感させられました。さて、その防災とも関係しますが、今回はまず、ため池の管理実態と防災対策についてお尋ねをするものです。 本市水防計画書には、57のため池の所在地と管理者が一覧表として記載されています。防災上、ため池の適切な管理と安全確保のための補修は欠かせません。2011年の東日本大震災では、地震による大津波で甚大な被害となったことは記憶に新しいところであります。しかし、同じ地震により福島県須賀川市の藤沼貯水池が決壊して、大きな土石流となって集落をのみ込み、死者7名、行方不明1名という大きな被害を出した山津波については、記憶にとどめている人も少なくなりました。 農林水産省によりますと、日本のため池は21万カ所、受益面積が2ヘクタール以上のため池は6万5,000カ所あり、その4分の3は江戸時代以前に築造されたものとのことです。その他のため池も、ほとんど昭和初期までに築造されています。地震による堤体崩壊も心配ですが、このような老朽化したため池が各地に点在し、維持管理が適切に行われていないものについては、近年のゲリラ豪雨や台風などによる決壊も懸念されています。もちろん、県の補助事業として、本市ため池についてはこれまでも順次整備が続けられていますが、改めてため池の整備の実績並びに今後の整備予定についてもお尋ねいたします。 次に、ため池の管理方法についてですが、まずため池の所有者は個人所有、共同所有、行政区所有、また市が所有しているものなどさまざまですので、それぞれ幾つあるのかをお知らせいただきたいと思います。また、その管理主体は受益者である水利組合ということですが、水防計画書に記載されている管理者は行政区の区長さんとなっています。そこで、水防計画書に記載されている区長さんの役割や義務、権限とは何でしょうか。そして、管理の実態については、担当課としてどのように把握されているのかについてお答えをいただきたいと思います。 平成23年の一般質問では、河川も含めた管理についてお尋ねをいたしました。そのときに、宝城団地横の二森親水公園について市民へPRすることや、ため池を親水公園として活用することについてもご質問させていただきました。ため池のある風景というのは、緑あふれる快適緑園都市・おごおりの風景として、積極的に市内外に情報発信すべきであると考えます。第5次総合振興計画の中でも、公園整備の中で親水空間の整備として、ため池周辺の整備が掲げられています。また、本市の農業基本計画第3節、市民交流による田園都市小郡の推進には、農村の景観等を生かした地域振興と題して、貴重な地域資源である田園、景観等についてマップ等を作成するとともに、観光散策ルートの普及とあわせて、地域振興へつなげるための情報発信に努めますと記載されています。これについて、具体的なアクションは起こされているでしょうか。 さて、大保原区にあります大板井上堤は、周囲が住宅地であり、また西鉄電車沿線でもありますが、夏になるとホテイアオイが繁殖し、マコモが密集する沼地のような状況となっています。未整備の状況は、電車からもはっきりわかります。これは一つの事例でありますが、安全で市民に親しまれ、市外の人にも憩いの場所として来ていただくためのため池環境整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 このため池、大板井上堤の整備につきましては、協働という観点からさらにお尋ねをいたします。 このため池は、大板井区が所有されていますが、所在する行政区は大保原区となっていますので、夏場の悪臭に対する苦情が大保原の住民の皆さんから毎年出されています。一方で、管理主体となるのは大板井区の水利組合さんで、大量のマコモの刈り取りやその後の処理については簡単な作業ではないため、担当課と協議はされていますが、整備の方向性が見えない状況となっています。このようなケースは、市長が推進されている協働の理念から考えますと、自助だけではできないが共助では可能な整備であろうと思います。 さらに、ため池の機能を維持しながら遊歩道の設置などが進められれば、環境は大きく改善されます。もちろん、現状の沼地の状況を改善することは急務ですが、環境改善の目標を立て、東野小学校区、大原小学校区のまちづくり委員会の皆さんと行政が連携して、この整備に向けて取り組まれることは、共助の進め方の試金石になるものと考えます。市長のご見解をお尋ねいたします。 続いて、放課後児童クラブの充実についてお尋ねいたします。 本年4月より子育て新システムが動き始め、本市でもファミリー・サポート・センターが立ち上がりも、8月から実際の活動がスタートしています。就学前の保育事業だけでなく、小学生の放課後児童クラブ、学童保育とも言いますが、これについても国の方針として、小学4年生までだったその対象を6年生まで拡充することが義務づけられています。本市では、8つの小学校で12の学童が活動を行っています。この活動を進めるに当たり、本市学童保育条例が策定されており、その指針に沿って活動が進められています。公設民営ですので、その運営方針、運営のあり方などは担当する事業所にその責任があるとされていますが、本市の学童保育事業について、行政としてどのような評価をされていますでしょうか。 平成32年までは、適用除外とはなっていますが、その条例第10条第4項では、1事業単位の児童数はおおむね40人以下とすると記載されています。いわば目標値ですが、現状は東野、大原、小郡第1と第2、三国第1と第2の6カ所で57名から64名の受け入れとなっていますので、今後のニーズ予測と施設整備についてはどのように分析をされ、今後4年間で改善に向けてどのような方針で進めるのか、お答えください。 また、各学童保育所の事業運営については、年間委託金が平成26年度決算では4,260万円、建物の賃借料や修繕費が約820万円となっています。条例第5条第4項には、事業者はその運営内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するように努めなければならないとあります。補助金を拠出している行政としては、その運営については確認を求められることになりますが、どのような指導を行われているのでしょうか。 さて、現在は8つの小学校で12の事業単位の学童保育が行われています。それぞれ保護者の方が指導員の給与支払い業務等を行われています。他の自治体では、各事業所を取りまとめる連合会組織が全体運営を行うところも多いと聞いていますが、いずれの運営においても日中勤務されている保護者がその主体となりますので、事業全体の運営について十分に引き継ぎを受けたり、業務にかかわる時間がないというのが現状です。そのため、運営方針が曖昧になっていたり、就業規則があっても、いわゆる労務管理が適切に行われていないこともあるようです。運営は、民間に委託するという公設民営では、行政がその運営に介入することは難しいとは考えますが、補助金を提供している立場から、業務委託をする際に指導内容や運営内容に行政が求める条件を織り込んだ、補助金支給に関する要綱を定めることが必要ではないでしょうか。 例えば、広島市や横須賀市など民間放課後児童クラブ補助金交付要綱には、事業内容、施設、設備、管理者及び職員配置など、本市の条例よりも具体的な指示が示されています。さらに、指導員の配置や安全確保などについて、細かな指示を含めることで課題解決の方向性が見えてくるものと考えます。この点についてもご見解をお伺いいたします。 子育て新システムの中で、いわゆる少子・高齢化に歯どめをかけるため、若い世代の家族が暮らしやすい環境整備を行うことが、地方都市に課せられた大きなテーマであります。就学前保育事業はもちろんですが、学童保育の量的、質的改善を進めることで安全・安心な子育て環境を整え、保護者の日中就労のハードルを低くすることが求められていますので、ご回答よろしくお願いいたします。 以上、大きく2つの項目について壇上からの質問といたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。              〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、入江議員ご質問のため池整備と防災対策についての、ため池の管理状況と管理方針について答弁いたします。 本市のため池の整備実績については、平成13年度より取り組みまして、平成26年度までに県営ため池等整備事業等によりまして7カ所が整備をされております。また、整備事業実施中のため池は、西島区の本堤、立石堤の2カ所につきましては、本年度中に事業が完了する予定でございます。さらに、平成28年度事業採択希望地区として、花立区の西上堤、西下堤の2カ所がございまして、また平成29年度以降事業採択希望地区はみくに野団地の影堤、下岩田区の組坂堤について2カ所で現在検討、協議を進めております。 このほか、過去5年間の小規模なため池整備工事として、農村環境整備事業によりまして、ため池堤防補強工事を寺福童区の柿添堤で行い、またため池災害復旧工事によりまして、ため池護岸工事を大原区の野口中堤にて行っております。本市のため池整備の方針としましては、農業用施設の老朽化が進む中でも、まずは防災、減災対策を優先的に進めていただくことを考えております。 具体的な今後のため池の整備計画については、県事業としまして、平成25年度及び平成26年度において市内のため池について一斉点検を実施しており、平成27年度中に点検結果の取りまとめが行われる予定でございます。その点検結果に基づき、整備計画については県と協議、調整を進めながら、あわせてため池管理者と協議を行い、効率的な整備が図られるよう進めてまいります。 次に、親水公園としての活用についてでございますが、平成27年3月に策定いたしました小郡市食料・農業・農村基本計画により、多面的機能を発揮させる環境整備の推進を施策とし、その中で農村の景観等を生かした地域振興に努めることとしており、交付金事業により24組織の景観形成活動、空き缶拾いや花植え等に対し、支援を行ってきております。また、小郡市の観光マップにおいて、城山公園等についても掲載をしてきておりますが、今後は景観等の整備に関する取り組み状況について情報収集を行い、小郡市の観光協会と連携を図りながら、情報の発信に向けて努力してまいります。 ため池環境整備の必要性については、平成24年3月に策定をいたしました小郡市農村環境計画による農業農村整備事業における整備計画の中で、ため池等について親水性の確保を位置づけております。特に、市街地のため池整備につきましては、貯水機能の保全、維持管理の軽減とあわせて、散策道や生物とのふれあいが楽しめる空間を考慮した整備計画の検討も必要になってくると思っております。この場合におきまして、ため池整備の事業目的として、環境整備を含める場合は事業完了後の維持管理や安全対策、防犯、防災対策等の諸問題について検討する必要があり、ため池管理者、関係行政区、関係行政機関と協議を行い、協力、理解を得ることが必要だと考えています。 現在の大板井堤の環境が悪化している状況についての改善方法につきましては、ため池管理者、関係行政区とも協議を行っております。また、国の多面的機能支払交付金事業により、大板井1区自然環境を守る会がため池の雑草除去等に取り組まれておりますが、大きな改善までには至っておりません。引き続き、今後の対策を関係者で協議し、ため池管理者、行政区の意見を聞く中で、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、2つ目の質問の放課後児童クラブの充実について答弁申し上げます。 まず、学童保育所事業の運営についてでございますが、本市には12カ所の学童保育所があり、その全ての施設において入所児童の保護者による運営委員会を組織していただき、その施設運営を委託しながら事業を行っております。運営につきましては、各学童保育所で定めております規約や年間活動予定等をもとに運営を行ってきており、広さについて課題のあるところもございますが、適切な遊びや生活の場を提供しつつ、児童の健全育成を図っております。 また、今後の学童保育所に関するニーズについてですが、小学校に通う児童は年々減少傾向にある一方で、就労を希望される保護者の増加や将来は全ての学童保育所で6年生まで受け入れを行う場合を想定いたしますと、しばらくの間、入所ニーズは減少しないと予想しております。そのため、小郡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で定める、1クラスの児童の数はおおむね40人以下とする指定基準を超えて預かり事業を継続している学童保育所につきましても、今後も同様の状況が続く可能性があると考えています。 以上のことを踏まえ、今後敷地面積を満たす学童保育所につきましては、クラスを分けるなどの対策を講じるとともに、施設整備が必要な学童保育所につきましては学校や教育委員会と協議を進め、放課後の居場所の確保に向けて検討いたしてまいります。 また、これまでの施設の整備に関しましては、平成26年度に老朽化しておりました立石校区学童保育所の建てかえを行い、本年度につきましては小学校区敷地外にあります味坂校区学童保育所を小学校敷地内への建てかえを実施いたしております。どちらの施設も建てかえ後におきましては、面積を約1.5倍に拡張いたしており、6年生までの受け入れへの対応及び児童の保育環境の改善を図ってきております。今後も、老朽化した他の施設の建てかえや条例基準を満たしていくための建てかえ、改修を順次進めてまいります。 次に、運営の面についてでございますが、学童保育所をつくってほしいという保護者の要望により、公設民営で設立した経過がございます。現在は、設立当初から積み上げてきた地域の実情に合わせた運営方針に基づき、それぞれの保護者会での運営がなされております。市といたしましては、それらの方針を尊重しつつ、要望等に応えてまいりました。しかしながら、近年では指導員の不足や会計事務の負担増など、運営面での新たな課題も見えてまいりました。今後につきましては、条例に基づいた検証を行い、その結果を受け、指導員の配置や事業内容などの詳細において、運営委員会と検討を行ってまいります。さらに将来、市内全学童保育所が統一した基準等を設けるためには、運営方法を連合会方式に移行する等の運営改革の必要がございますので、その点につきましても研究や協議を重ねながら課題解決を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解とご協力よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ご答弁ありがとうございました。 幾つかご答弁いただけていない部分もございますので、あわせて再質問をさせていただきます。 まず、ため池の整備についてでございますが、所有者というのはそれぞれいろいろ分かれているわけでありまして、まずその数が幾らであるのか、お知らせください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 ため池の所有者の内訳でございますが、小郡市が所有しているのが3カ所ございます。区有地が8カ所ございます。大字持ちの所有が17カ所、そして個人共有の所有が26カ所です。農事組合法人、これは西島地区になりますが、3カ所あります。合計で57カ所となっております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 個人所有のものも26カ所あるとか、行政区の所有も8カ所というふうになっておりますが、さまざまな所有の方が、形態があるということです。しかし、そこの水防計画書に記載されている管理者としては、行政区長さんとなっています。このあたりはどのように考えていけばよろしいのか、お答えをお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 水防計画書におきまして、管理者として定めておるのは区長を定めております。区長ないし水利組合長を定めております。これは、災害発生時における緊急連絡体制を考慮いたしまして、区長または水利組合長が管理者となっておりまして、市より災害の確認の連絡とか情報の提供、管理者から災害発生の報告等を受けておるような次第でございます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) そういたしますと、区長さんの役割の中には、そういった主に情報伝達ということであると、管理業務は含まれていないと考えてよろしいですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 災害時の情報伝達を考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) それでは、再質問の項目に移っていきます。 本市に限らずですが、ため池所有しているところは、自治体はため池台帳というのをつくっておられるわけですが、このため池台帳に記されている項目について、所在地、所有者、面積、容量、その他どのような項目が記載されているでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 ため池台帳に記載されている主なものといたしまして、ため池の名称、所在地、そして施設の所有者及び管理者、築造の年代と、堤体の諸元といいまして堤防の幅とか高さ、長さ等を記載しております。また、ため池の総貯水量、有効貯水量等も記載いたしております。あわせて、ため池の老朽度、改修の履歴、受益面積等の項目を記載をいたしております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 台帳の中には、さまざまな情報が入っているということですから、これをしっかり管理をしていくことによって、整備の順番ですとか必要性というものは恐らくわかってくるだろうと思います。 それに合わせて、耐震性の評価ですとか、豪雨による決壊を防ぐために、ため池台帳がもとになると思いますが、そういう防災のための基準といいますか、耐震性等を含めてどのように定められているでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 ため池の整備事業を実施計画に移すような際には、地震や豪雨の発生した場合の堤体の安全性を保つために、国の基準がございます。具体的には、土地改良事業の設計指針及び土地改良施設耐震設計の手引きによりまして、設計を行っておるような次第でございます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 国の基準をもとにしてというご答弁でしたが、国、これは農林水産省ですが、南海トラフ地震対策だけでなく、日本全国で起こり得る地震によるいわゆる堤体崩壊、これについての懸念から、市町村が主導となるべきだということですが、ため池ハザードマップの作成を進めてほしいと、こういう要請が来ていると思います。河川についてはハザードマップができ上がっておりますけども、ため池が決壊した場合のハザードマップというのは、今まで余りイメージを持たなかったところかと思います。このような危険があると考えられるため池というのは、本市に存在しているでしょうか。
    井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 地震等によるため池の決壊の可能性のあるそういった堤につきまして、現在県事業によりまして、25年度、26年度、2カ年をかけまして、ため池の一斉点検を行っております。現時点におきまして、中間報告があっておりまして、市内ため池57カ所のうち、住宅に近い11カ所について詳細な調査を要する必要があるという報告を受けております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 中間報告ということですので、正式な報告書ができ上がったときに、このあたりはまた検討していかなきゃいけない部分だと思います。それは、ため池整備の順番を定めていく場合に、恐らく漏水があるところを優先されるということだと思いますけれども、漏水があるところはもちろんですけれども、住宅地や先ほどご答弁ありました、近くにあるという場合には大きな被害が起こるおそれがあるということですから、今の中間報告をもとにしてぜひ検討していただきたいと。 そうしますと、この整備等に関してお尋ねをしていきます。 石川県の珠洲市という町があるんですけども、ここは小規模ため池の施設管理実態という調査を行って報告をされています。なかなかこういうため池の、ここは190ぐらい、たしかため池がある自治体なんですけども、このため池の利用目的が何であるか、あるいは草刈り等の日常的維持管理は誰が年何回やっているのかというふうなことを、きちっと調査が行われて報告されていると。小郡市のため池についても、このような実際の整備状況、ため池台帳、先ほどいろんなことが記載されていると書かれてありましたけれども、日常的な整備の状況等について、調査はされたことがあるでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 ため池の日常的な維持管理の状況等につきましては、全体的な把握はいたしてはおりませんが、多面的機能支払交付金事業、いわゆる農地・水・環境事業で取り組んでいる組織の中では、11組織につきましてため池の草刈り等を行っておりまして、ここの状況については市で確認をいたしております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) こういった調査をするメリットというのは、当然防災上の安全確保ということもありますけれども、管理をされている方の防災意識等を醸成するのに非常に有効であろうと思います。 まだ、11組織について草刈り等が行われているということですけれども、先ほどこの組織としてやられているときに、連絡体制は結局区長さんだというお話でした。そのため池の整備等について、水利組合の方がその責任を負うという考え方かと思いますが、そのあたり、行政として水利組合さんにこうすべきだと、あるいは安全上こうしていただきたいというようなことも指導等はなされているでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 ため池の維持管理でございますが、基本が受益者でありますため池管理者によって行われておりまして、これが行政区長が兼務をしているケースもございます。また、水利組合長が管理者となっているケースもございます。実際、先ほども言いましたように、農地・水の事業等で11の組織、11の組織に1組織でため池が幾つか管理をされてあるケースもございまして、農地・水・環境の事業によりまして、そういった十分安全面には注意の上、保険とかにも加入されて、そういったため池の草刈りとかの管理は実施していただくように、行政としては指導しておるような次第でございます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 防災、減災という考え方からいきますと、所有者もさまざまです。管理者は水利組合さんだということですが、それだけでは市民の安全が守られるのかと、そこが適切に行われているかどうか、行政としての把握、そしてその上で整備の順番を決めていくということがなされなければ、非常に曖昧なままで、想定外の豪雨があって洪水ばきの掃除が十分に行われていなくて、流れがせきとめられて堤体を越えて水があふれてくると、あふれることによって堤体崩壊につながるというふうなことも十分に考えられる、一番最初に各自治体で堤防決壊というのは考えておられなかったというのが明らかになりました。同じように、このため池については所有者がさまざまであるということを念頭に置かれて、一つ十分な安全対策を講じていただきたいと、これは要望しておきます。 さて、農村の景観等を生かした地域振興というのが掲げられているわけですが、いわゆる市民に親しまれる資源ということも大事ですが、安全性確保ということも、これも必要です。水難事故を防ぐ対策というのはどのように行われてきたんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 水難事故を防ぐための安全対策ということで、ため池管理者に対しまして、安全対策について万全の対策を講じていただくように、そういった留意事項を記載した文書を毎年配布を行っております。そういった文書とあわせて、ため池点検のマニュアルとあわせてため池安全対策事例集というのを配布を行っておるところでございます。 特に、小郡市におきまして、ため池の事故が最近数件起きております。そういった注意の看板等の設置についても、お願いをしておるところでございます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ご答弁にありましたように、水難事故が残念ながら起こっていると、そのマニュアル等は配布されているようですけども、このあたりの管理もやはり行政として責任を持って行うべきところではないかと考えます。注意を喚起する看板等については、市が提供されていると考えてよろしいですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 看板等につきましては、市のほうにある看板をコピーしてお渡ししたりしております。 あわせて、特に管理がひどいところにつきまして、危険性の高いところにつきましては、転落防止柵の設置等につきましても、ため池の管理者と協議をしていきながら指導しておるような次第でございます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ぜひ、安全確保に努めていただきたいと思います。 さて、親水公園というところ、観点からため池を見ていきますと、先ほどPRもしていますというふうなご答弁もありましたけれども、本市のホームページの中に子育て、教育の部分で、運動公園のところだけが示されているようでありまして、実はNPO法人のあすてらすヘルスプロモーション、AHPさんのホームページには、ここは健康活動ということがメーンで作成されているホームページですが、市内8カ所が地図と写真入りで遊歩道がこうありますよということが入っています。これは、二森の親水公園も当然入っていますし、整備をされている堤周辺のルートも入っているわけです。これは、市民の健康維持活動だけではなくて、自然の中を散策できる絶好の環境であると、そういう資源が本市には幾つもあるわけです。そこをなぜもっと積極的にPRをされないのか、市独自に大いにホームページに載せていくべきだろうと思います。そのあたり、どのようにお考えでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 議員が言われておりますあすてらすヘルスプロモーションが作成されてありますマップですか、ウォーキングマップという感じでできておりますが、このマップには近隣公園とか、あるいはこういった二森親水公園もここに上がってきております。もっと市としては、このPRについては市のホームページとこういったあすてらすヘルスプロモーションとのリンクも含めて、情報提供の方法について関係課と協議をしていく必要があると考えております。 また、市のほうでは、市長のほうの答弁でもありましたように、観光のほうの新しいルートということで、城山公園周辺のそういうため池の観光ルートも定めております。これ、観光マップ等にも掲載して今PRをしておるところなので、あわせてしっかりこういった市民の憩いの場となるような提供ができるように、PRを努めていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ぜひ、そういうPRもしていただきたいと思います。井ノ浦公園のところもありますし、勝負坂もあります。たくさん立派な整備がされている箇所があって、これは市内外にもっとPRすべきだろうと、一つの観光資源だと私も考えます。残念ながら、駐車場がありませんので、そこが観光としてどうなのかと、もっとそういう目的について検討されるべきだと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 さて、改めて大板井の上堤の整備について考えてみますと、所在地である大原地区に関しましては、本市の都市計画のマスタープラン、地域別の整備方針の中で、水と緑と歴史の回廊化がまちづくりのテーマだとされております。西鉄電車沿線の住宅地内のため池であって、お尋ねしましたように、遊歩道の設置ができるとすれば、親水公園として非常にいい場所になるんではなかろうかと思います。いわゆる快適緑園都市・おごおりの姿勢を示すことができる絶好の場所だとも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 現在、大板井上堤のため池の堤内の状況を見ますと、土砂の堆積とか外来植物等繁殖など、非常に環境の悪化が見受けられます。親水、景観保全の施設等の整備ということでございますが、まずこういった整備を行う際には、当然近隣の行政区のご理解、ご協力、そしてため池の管理者、関係行政機関の調整が必要となりますので、事前に十分協議を行う必要があるというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 改めて、都市計画のマスタープランの中に都市景観、都市環境というところで、大原地区につきましては、ため池などの文化的景観に対しては、積極的な景観保全措置の適用や必要に応じた整備を検討しますと高らかに宣言してあるわけでありまして、ここをやはりきちっと実行されていくことがまちづくりの基本であると考えます。 予算的な措置もこれは考えなければならないわけでありますが、現状の改善ということを行うべきであろうと思いますが、マコモの刈り取り等につきまして、これは大変な量だと思われます。とても一行政区、あるいは一水利組合の皆さんで対応できるような内容ではないと。先ほども申し上げましたが、協働という考え方で、やはりここに行政が支援を力強く行っていくことによって、解決できる課題ではないかと考えます。緊急に改善していかなければ、また来年も同じことが夏場に起こる、非常に環境改善としては大きな問題だと思うんですが、ちょうど冬場に水を落とされるときにいろんな整備が可能になるかと思うんですが、そのあたりについて、先ほど協議を続けていますというご答弁をいただいたんですが、もう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 黒岩環境経済部長。 ◎黒岩重彦環境経済部長 大板井の上堤の雑草の刈り取り等の環境改善につきましては、基本的にため池の管理者であります大板井用水のほうに対応することでお願いを申し入れておるところでございます。大板井用水としましては、先ほども申し上げましたように、多面的機能支払交付金事業ということで、農地・水の環境の事業で水を落とした後に草刈り等をされております。しかしながら、改善すべき範囲が非常に広範囲に及ぶために、ため池管理者としても非常に苦慮されてある状況でございます。現在、そのため池管理者と関係の行政区長と今後の対応策について協議を行っておりますが、具体的な対策をどうするかというところまでには至っていないのが現状でございます。 実際、現地のため池に入って作業をするとなると、非常にため池の底が軟弱でありまして、人が歩いて作業をするに当たっては非常に困難な状況でもございます。実際、落水後に人力ないしボートによる雑草の除去作業などが行われるわけでございますが、これにつきましても非常に作業がやりにくいと、困難な箇所であるということで、ため池管理者、関係行政区の助言を、指導を仰ぎながら対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 今、ご説明があったように、非常に広範囲に雑草等が茂っているという、作業性も大変悪いところだと、そのためにもうずっとここがいわば年1回程度の草刈りで済まされてきた、その積み重ねが現状であると。だから、ここでやはりきちんと解決の方向性を示していただくということは、先ほどからお話ししております共助の部分で非常に重要なテーマになるのではないかと考えます。重機を入れるとなるとまたこれは大変なことですが、しかし重機を入れなければならないぐらいの大量の雑草が茂っていると、こういうため池が恐らく市内にもまだ幾つかあると思います。確認、見に行きましたが、同じだなあというところもあります。このあたりもぜひ、今後引き続きの検討をお願いしたいと思います。 それでは次に、学童保育についての再質問に移りたいと思います。 先ほど市長からご答弁をいただいたところ、またいろいろ補足をしてご答弁いただきたいんですけれども、まず学童保育を受けているお子さん、人数の現状分析と今後の需要予測についてですが、今年3月に制定された子ども・子育て支援計画の中に示されておりますデータによりますと、平成27年度が学童保育を受けているお子さんが511人、その後減少を続けて、平成31年度に466人に減るとなっているわけです。一方、厚生労働省は国全体として、約30万人の受け皿を新たに整備するとしておりまして、本市の予測と正反対になる、そういう指示が来ていると、この点についてお尋ねをしたい。当然、新しい団地の造成も進んでおりますし、日中の就業を希望される保護者がふえるであろうということは容易に予測されるところでありまして、むしろふえるだろう、当然ふえるだろうと思われるんですが、この点の子育て支援計画の予測というのはどこから出てきたんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 今、議員からご指摘がありましたように、子ども・子育て支援事業計画の中での放課後児童健全育成事業の人数、量の見込みというのが減っていくという状況がございます。これにつきまして少しご説明させていただきたいんですが、まずこの事業計画をつくるに当たりましては、国のほうが計画を策定するためのニーズ調査というのを行うということで、全国一律のニーズ調査が行われました。このニーズ調査を小郡市におきましては約3,400名の就学前、それから小学生の児童の保護者の方にニーズ調査についてはアンケートにお答えをいただいたところでございます。 国の考え方としては、その潜在的なニーズをあぶり出していくということでのニーズ調査での結果だったということですけれども、ほかのところにつきましては、どちらかというとやはり膨らむ状況があったんですが、今回、このニーズ調査だけでいきますと、減っていくというような結果になりました。同じ指標、同じ係数での、国の考え方にのっとって計算をしたところ、こういう形になりました。 乖離が出てきたところで、県のほうにもそこら辺の市独自の補正ができないのかというようなこともお話はいたしましたけれども、国としては一律の考え方でどれだけのニーズがあるのかというのをつかむための調査であるということで、結果的にはこのままの数字を載せさせていただきました。そういうことで、現実的にはやはりふえていくと、特に今後どのような形でふえていくというのは、この調査の時点ではもう全く考慮はされていませんでしたので、そういうところも含んで、今後のニーズについては把握をしていかなければいけないと思っております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) これは国の調査指針に基づいて出された結果であると、市の独自の補正は認められていないからこういう状態だということだと、今のご答弁だと思いますが、同じ市の今後の第5次総合振興計画の後期計画が今、議会でも検討しているわけですけど、その後期計画案の中には、学童保育数は増加するというふうに明記されているわけでありまして、同じ行政の計画書あるいはこの総合振興計画というのはまさにベースとなるものでありまして、そこでふえると書いてあるけれども、支援計画の中には減ると書いてあると、このあたりが非常に整合性がとれていない。ここに対しては、今すぐ回答は出ないと思いますけれども、何らかの行政内部で対応をしていただきたいというふうに希望するところです。 さて、12の学童保育が現在ございますけど、今議会では三国小学校の校舎増築の補正予算が上程されております。その校舎の増築はされるわけですけど、もう既に三国小学校には2つの学童があって、それぞれ64名と62名のお子さんたちが通っていると。増築で受け入れ人数がふえるというのは、当然のことだと思いますが、学童もふえますよね。このあたりについては、学童保育のスペース拡幅とか、あるいは、もちろんあそこは場所がないというところは十分承知をしておりますけれども、3つの学童にふやすとか、そのあたりの対策についてはいかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 やはり、喫緊の課題というのはもう認識をいたしております。例えば、三国小学校の中でもう一棟、2階建てあたりをふやすということになりますと、それまで安全面からなかなか目が届かないからということで、以前建てていたところを現在の学童保育所に移設をしたというような経過もありまして、逆に言うと、そこはまだ使える状態があります。ただ、立て直した理由が、子供たちに目が届きにくい、ちょっと中のほうに入ってしまうというところが指摘をされて、改築をしたという経過がありますので、学校の中で建てかえができるのか、もしくは増築ができるのかというのは非常に厳しい状況がございます。 それにつきましては、例えば近隣にありますような、何らかの空き家的なものを利用をできないかとか、今の学童も含めて全部どこかに移設をするというような方法も考えられると思いますけれども、現状では、やはり私どもの市の考え方としては、できるだけ子供たちが外に出ていく必要のないような状況をつくりたいと思っておりますので、今後につきましても学校や教育委員会のほうときちっとお話をしながらということで、それにつきましては、今ももう少し始めておりますので、早く結論を出していきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) 先ほども申し上げましたが、平成33年度から条例に定められた基準できちんと対応しなければならないとなっておりますので、もうあと4年しかないと。そこの段階で、三国だけではありません。人数が多いところは、少なくとも分割をしていかなければならない。1名当たり1.65平米を確保しなさいということもちゃんとうたわれているわけですから、例えば学童保育、三国小でできないと、スペースがない、子供たちが安全確保できない、監視カメラで監視をするとか、そういった方法だってとり得るわけであります。何らかの具体的な対策を早急に立てていただきたいと思っております。 時間が余りありませんので、先へ進めますが、さてその条例の中にも全ての時間帯で指導員がもちろん対応するわけですけども、現状は1人で対応せざるを得ないところ、ときがあるんだということで、指導員の方からは、ぜひ複数指導というのを進めてほしいという要望が出ています。どういうことかといいますと、子供たちが例えば急な病気で、急病で病院に行くと、付き添わなければならないと、そのときに1人で見なくてはいうことが起こってくると、そういった場合、あるいは、指導員の方が急用で欠勤をされたというような場合には、補充が必要ですけども、現在はそれができないということで、1人で見ざるを得ないと、非常に不安な状況だと伺っております。 これは当然運営の問題なんですけど、先ほども市長答弁がございましたが、事業者が保護者であるという現実からいいますと、なかなかその辺の統一した意思決定が行われていないと、各学童によって対応がばらついているということで、それに当たられる指導員の方のご負担というのが非常に大きいと思われます。そのためにも、運営方針を具体的に補助金交付の条件の中に織り込むと、例えば指導員は複数とし、指導員の欠勤等による場合も代替職員の配置を行うというふうな文言を入れて、それを補助金交付の条件にすることで改善に進んでいくんじゃなかろうかと思うんです。条例には、残念ながらそこまでは書いてございません。補助金を交付する要項というのを作成すべきじゃないかと考えますが、再度お答えいただきたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 2人体制というのを基本的にはお願いをしてきているところでございまして、その点、なかなか難しい状況があるというのも聞いております。条件にするということになりますと、今の実情がそれぞれの学童で違うというところを何とか補正していくというところも必要になります。 先ほど市長のほうの答弁でも申し上げましたように、ある程度一律の扱いをするためには、今のそれぞれの運営委員会に委託という方式よりも、やはり連合会をまずはつくって、その連合会のほうに委託をしていく、その連合会の中で例えば指導員さんたちのやりとり、融通がきけるような、緊急の際にはどこかの余裕のあるところの指導員がそちらに向かうとか、そういうフリーの指導員を置くとか、そういう対応がとりやすくなるのかなというところはあります。 ですから、今、12学童のほうともお話はさせていただいているところですが、そういうところをそれぞれの学童にお願いをするということも必要だと思いますけれども、今後はその連合会方式に移行ができるような支援をしていくことで、指導員の確保等もその連合会と一緒にやっていくということをやっていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) そこはなかなかすぐには解決しないと思うんですけども、連合会というのは確かに一つの方法だと、しかしこれを実現するためには、十分な打ち合わせをしていかなければならないと、指導員の方も保護者の方もよく理解をしていただかないと進まない、予算立てもあると思います。いろんな契約条項等もありますから、来年度からすぐにということはなかなか難しいと思うんです。ですからこそ、今からいろいろな整備に努力をしていただきたいと思います。 あわせて、設備面でお伺いいたしますが、現在60名を超えるような学童があるわけですけども、人数に対してトイレの数が少ないということもご意見として出てきております。トイレの整備については今後どのようにされていくか、先ほど4年間の縛りがありますね。もう待ったなしの状況です。これ、どういうふうにお考えか、お聞かせください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 今の学童の中でもやっぱり厳しい状況にあるのは、先ほどの三国でありますとか、大原でありますとか、小郡、東野といった人口の多い地域の学童が、現状も厳しい状況がございます。そこにつきましては、やっぱりトイレについてのご要望も出ているということは承知をいたしております。 そういう大きな学童は、今後子供たちの人数の推移等も加味をしなければいけないとは思いますけれども、4年間の中で40名という人間、1クラス40名という縛りを今回国もつくりましたので、それに沿っていくためには、そういう設備面も含めてどうしたらいいのかというのは、12学童のほうときちっと協議をしていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) ぜひ、大事な問題ですので、検討をお願いいたします。 あわせて、現在、体調不良のお子さんたちが休憩する場所がないということも伺っております。ほかのお子さんたちの活動の邪魔にならない場所として、私もびっくりいたしましたけど、テーブルの下しかないと。だから、座り机、そこのテーブルの下に気分が悪いお子さんは寝ていると。目をあければ、そこはもう机の裏側です。こういう環境が現在まさに起こっている。存在している。これは早急に改善をしなくてはいけないと。 それから、発達障害のお子さんや発達面でグレーゾーンとされるお子さんたちの受け入れについても、同じように落ちついてもらう場所というのが必要であります。それは、ある程度音が遮断される場所、これは先ほどの病気の場合も休養室として使えるスペースだと思うんです。こういう場所を早急に設置していかなければ、学童保育というところからいいますと、非常に問題を残したまま、さて4年後大丈夫なのかということがあります。緊急的に、私は補正を組んででも何らかの対応をすべきじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 実は、もう以前にそういうふうなご指摘をいただきまして、対応策として協議をいたしました結果、セラピーカート、ちょっとパーテーションのようなものということですけれども、それを各学童にお渡しをして、そこである程度区切った空間をつくっていただけるようにということで、予算を組ませていただいて配布をしたという経過がございます。ただ、現状を聞いてみますと、元気のいいお子さんたちがそのセラピーカートそのものにぶつかったり、押したりというような、そういうことで逆に危ない面があるというお話で、結果的には使われていないというふうに今聞いております。 今後、今回の例えば建てかえを行っております味坂の学童は、小部屋を確保しておりますが、昨年建てかえの立石の学童は、建てかえのスペースそのものがちょっと条件がつきましたので、そのために別室を設けるということができませんでしたから、もうそのセラピーカートで設置をする、確保をお願いしたりしているんですけれども、今後人数の関係で、建てかえ、それから増築等を行っていく際には、そういうところも含めて、静養ができるような何らかのスペースも含めて、検討していく必要があると思っています。 課題として一つあるのは、別室を設けた際に目が届きにくいというところを、そういう逆のお話もちょっとお聞きして、指導員さんの近くにいたほうがいいというような話も聞こえておりますので、そういういろんなところをお話をさせていきながら、一番いい方法というのを探っていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 部長、現状の課題、解決のために、補正予算を組んででもやるべきではないかということで聞かれていますけども、答えられますか。 ◎鮫島知子保健福祉部長 現状といたしましては、そのセラピーカートが精いっぱいかなあと、別の土地のところに別室を建てるというのは、ちょっと難しい現状がございます。 ○井上勝彦議長 入江和隆議員。 ◆7番(入江和隆議員) なかなか難しいというご回答ですけど、しかしもう4年後は迫っている。やはり、年次的に改善をしていかなきゃいけないことはもう明らかであって、そこに補正を組みながらでも実施していかなければ、先ほど申し上げました体調の悪いお子さんを机の下に寝かせていくということは、これ場合によっては人権問題にもなり得ると、そういう対応では、学童保育としてはなかなか難しいところがあろうと思います。 さて、あと時間がありませんが、2点お尋ねします。 本市の学童保育の利用料についてですが、就学援助世帯に対する補助が行われておりません。周辺自治体では、実施しているところが多いんですけど、今後取り組まれる予定がおありかどうか、もう一点、学童保育は保健福祉部の管轄ですけど、小学校は教育部となります。小学校の敷地内に設置されている学童でありますから、ここは保健福祉部と教育部といいますか、それぞれの連携、学校と学童保育が連携することが必要だろうと。中には、受け入れるお子さんたちの情報が十分に伝わっていないケースがあると聞いております。例えば、転勤をされていわゆる学校に入られた、しかしそのときの医療的情報が全くないままで受け入れざるを得ないというようなことも伺っております。学校と学童が協力できる体制づくりについて、保健福祉部と教育長からそれぞれお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 先ほど、利用料の助成につきましては、やはり就学援助の対象のところ、もしくは多子世帯への減免、それぞれ市町村によってやっていることがちょっと異なりますので、ただ子ども・子育て支援事業計画の考え方から申しますと、低所得のお子さんたちが利用しやすい状況というのはつくらないといけないと思っておりますので、そういう面も考えながら、今後利用料の補助については考えていきたいと思っております。 それから、各小学校との各学童の連携の関係なんですけれども、まず子育て支援課のほうで毎年、年度の当初ではございますが、学童のほうの子供さんの状況なんかを聞き取って、それを小学校あたりも必要な情報についてはお伝えをするというようなことをやってはおりますけれども、現実的に、その全てがそれを学校の情報をいただいて、こちらはこちらで持っているかというと、そこはなかなかできていない状況がございます。 学童によっては、年に一、二回、そういうふうな場を持っているところもございますので、そういう共通の場が持てるかどうかというのは、教育委員会のほうと検討してまいりたいと思っております。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 現在の小学校と学童との連携につきましては、学校のほうから学校行事とか、それから下校時刻の情報提供を行うための学校ダイアリーの配布とか、気になる子供についての情報交換を行っているところです。具体的には、学童の中で学校に関係のある子供の生徒指導上の問題、例えば人間関係とかいじめの問題、そういう問題が起こったときには、その都度指導員の方が学校へおいでいただいて情報をいただいておりますし、また逆に児童のことで学校と学童が情報交換したほうがいいというような場合が発生した場合には、教頭なり担任が学童に出向いて情報を提供するということが現実的には行われている場合はございます。 教育委員会といたしましても、学童とそれから学校の連携につきましては、大変重要であると考えておりますから、今保健福祉部長も言われましたけども、今後はさらなる取り組みについては、今日のご意見も受けながら教育委員会、保健福祉部と話し合いをして、今後の取り組みについては考えていきたいと思っているところでございます。 ○井上勝彦議長 以上で7番入江和隆議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後0時18分              再開 午後1時0分 ○井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番佐藤尚武議員の質問を許可します。  ┌─────────────┐  │   質 問 事 項   │  │1. 健康日本一を目指して │  └─────────────┘              〔13番 佐藤尚武議員 登壇〕 ◆13番(佐藤尚武議員) 皆さんこんにちは。議席番号13番、理尚会、佐藤尚武です。通告に従い、一般質問させていただきます。 題は、健康日本一を目指してでございます。 その前に、2つぐらい私の思いをお話をさせていただこうと思います。 1つは、この7月に明治日本の産業革命遺産、製鉄、製鋼、造船、石炭産業が世界遺産に登録をされました。ちなみに、世界の文化遺産は1,031で、文化遺産が802ですか、それから自然遺産が197、複合遺産が32だと思います。日本は、文化遺産が15で自然遺産が4、大変喜ばしいことだと思います。私たちはここで何を学ばないかんかと、喜ばしいで観光観光じゃなくて、この遺産の、結果として遺産になっただけで、そのときにはそうじゃないと思います。先人の血と汗と涙と知恵の結晶だと私は思います。そこで、その血と汗と涙と知恵の、苦労とその人たちの思いを私たちは学ばないかんと、このように思います。ところが、今、世界で文明の衝突といいますか、力と力の争いが起きております。2000年の歴史が一遍になくなろうとしています。イラクのパルミラ遺跡というんですか、ISが、イスラム国が破壊しました。これが、今の力と力の争いがとどまるところを知らなければ、いつか、せっかく我々が築き上げたものが一瞬でなくなろうとしている、これは本当に皆さん方いいと思いますか。今度の安保はどうかわかりませんけども、それがならんように期待したいものだと思うんです。 2つ目、戦後70年でございます。私は、戦後70年、ちょうどその1年前に誕生しまして、こうして70年以上もたって、この場でこういう元気で話せられることは、これも私の両親、兄弟、親戚、また小郡市の皆さん、多くは日本の皆さんのおかげだと深く感謝したいと思います。本当にありがたいと思います。私はまた、これで54回連続質問させていただいておりますけども、今後とも、知恵はありませんけども、一生懸命させていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。この70年で私が思ったことは何かと、衣食足りて礼節を知るという話がありますけども、どうもこの70年、60年のときも言ったかと思いますけども、最近は衣食足りて礼節を知らずになりつつあるんじゃないかと思います。私は、いや、違う、やっぱり衣食足りて礼節を知るんだと、この礼節を知るように教育をせんといかんと。別に、清武さんとかなんとかの学校教育が悪いんではなくて、我々の日本人がどうも礼節を失っとるんじゃないかと、自分だけよければいい、自分だけの富を求める、そうじゃなくてみんなと一緒にやる、この礼節を知るをもう一遍考え直そうじゃないですかと皆さんは思いませんか。 私は本当に思います。満州から3歳で引き上げてきて、食うや食わずで、本当にもう少しで、6人兄弟の一番下ですから、残留孤児になるところでございました。また、栄養失調で目が見えない、いわゆる失明の寸前までいきました。しかし、一番下ということで、どうして両親が私を連れて帰ってきてくれたのか、みんなのおかげだと思います。また、ビタミンDかなにか、肝油をどんどん飲んだと、そこに生命力があったかと思いますけども、本当に大きくなって両親の愛情とか、市民の皆さんの愛情とか心とかというのを、私は本当に思っているところでございます。 この大きくなって、私が思っているのは、本当に食うや食わずで来ましたもんですから、貧乏して一人でおふくろが傘を差して迎えに来る、学校に、そんなことはありません。もともと傘がないんですから、走って帰るんです。しかも、飯もない、何もない、はだしで。皆さんはそのとき貧乏と言いますけど、みんな靴を履いていますよ、げたでも。私ははだし。だから、そこに本当に親の深い愛情といいますか、人の心とかといいますか、本当にこの貧乏をしたおかげでいろんなことを思いました。心の大切さ、友情とか信頼とか、皆さんもそう思いませんか。だから、本当にこの人間の心の大切さ、これを人間の教育、心の教育をもっとせんと、日本が豊かになっても心が豊かにならないというふうに私は思います。 私どもは議員でございます。また、職員の皆さんも、市長さんを初め、何を今後求めていくんだと、私は一番は誰か偉い人が言われましたけども、豊かな生活、豊かな人生、豊かな生活というのは何か、自分と自分の家族の周りが幸せになることが豊かな生活、我々議員も行政の皆さんも求めるのは豊かな人生じゃないといかんと思います。豊かな人生とは何かといいますと、自分も豊かになる、あわせて相手も豊かになる、一緒になっていく。今さっきから入江議員さん言われた共助、お互いに助け合いが、国と国も一緒です。お互いに豊かになって助け合う、争うんじゃなくて。私は、小さな小郡市という世界かもしれませんけども、豊かな人生を今後は、今までは本当に皆さんの愛情とか、助けとかで助けていただきましたけども、今からは議員としてやっぱり豊かな人生が送れるように、ボランティア、その他一生懸命やりたいと思います。 今、古賀区の水路のところに花を植えておりますけども、そのうたい文句を今考えています、どんなうたい文句が委員だろうかと思って。「咲かせよう、心に花を」とか、「育てよう、心に花を」「ふれあいの道」とか書いて、触れ合って歩くだけでもお互いに挨拶ができるようにせんといかんのではないかと、そういう一つのボランティアも今からお互いにやるべきだと、このように思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、本題に入りまして、質問に入らせていただきます。 9月21日は敬老の日でございます。日本には、100歳以上は6万1,000人ですか、6万1,568人ですね。男が7,840人、女性が5万3,728人がそうでございます。新聞に書いてありました。福岡県では2,805人で、男が305人、女性が2,500人、何で女性が多いんですか、男女平等と、それは要らんことですけどね。小郡市では男性がたったの3人でございます。女性が29人だそうです。100歳以上が32名です。これ、間違いないですね、昨日聞きましたから。 ただ、これも人生の一つの目標だと思います。ただ単に長生きだけでは、私はよくないと思います。やっぱり健康で長生きだと思います。ちなみに、日本の平均寿命は男性が80.5歳ぐらいですか、女性が86.6歳。ただし、健康寿命というのは男性が71.1歳ぐらい、これ取り方はいろいろあります。女性は74.1歳。大事なことは、健康で長生き、これがまた一つの人生としての大事なことだと。健康で長生きするということが、一つの私は大事なことだと思います。 そこで質問なんです。健康日本一を目指して、まずそのうちの一つ、市長さんは日本一の健康づくりを市政には公約されています。日本一の健康づくり、非常に難しい。こう言うと非常にうたい文句はいいです。だから、この中でこれとこれと、もう少し具体論で市民に訴えかけると本当に日本一になれるんじゃないかと、どれもこれも日本一にはなれないので、基本的なそういうものについて市長さん、いかがですかと。 それから2つ目、健康づくりのためにあすてらす、総合保健福祉センター、どうかわかりません。これは平成16年7月、もう10年以上になりました。ちょうど10年。だからそこの、今の効果。ご存じかと思いますけども、土地は4万1,700平米ぐらいですね。これを4億円ぐらいで購入して、土地を、それから建物その他で28億円ぐらい。だから、合計32億円ぐらい。毎年のランニングコスト幾らぐらいかと調べましたら、若干違いますけど九千万円何ぼ、大体1億円ぐらいです。だから、10年たったら32億円と10億円として、四十二、三億円かかった。健康のほかにいろいろあると思いますけども、それの経済効果はどのぐらいなんでしょうかというふうに私は思いますので、2番目はあすてらすにおいての経済効果。 それから3番目、健康診断、これは健康診断、健康でずっとあれば健康診断も必要ないんですよ。しかし、どこかで人間ガタが来たりするから健康診断を受けて、早期に発見しましょうと、こういうことでございます。また、40歳以上については、メタボリックシンドローム、血圧とか、腹回りとかいろいろ、血糖値が高いとか、その特定健康診断、あわせてこれがどのぐらいでどうなって、費用に対してこのぐらいの効果があっているとか、こういうものを具体的にお話ししていただけたら非常に市民のためになるんじゃないかと思います。それが3番目。 4番目は、私が一番初めに言うたように、健康日本一の具体案、こういうものを私は具体的にやろうとしております。金はこのぐらいかけていますけどこのぐらい効果があります。どうも市長さん、市長さんと言うたらいけませんね。担当は部長、鮫島部長ほかおりますけども、なかなか進まない。簡単に言いますと、国保で1万3,500人ぐらい入っていますけども、平均は37万7,000円、1年間の医療費が。数字で一番わかりやすいです。福岡県は35万5,000円ぐらい、全国平均は33万3,000円、4万7,000円高いです。4万7,000円掛け加入者、1万3,500人を掛けたら大体5億何千万円ぐらい、平均よりも医療費が安くなるんですよ。だから、8億2,000万円ぐらいの赤字とか、26年で3,078万円ぐらいの赤字ですね。累損は8億2,000万ぐらい、200万円ぐらいか。増えているんです。しかも、市民が健康になるんですよ。だから、1億円かけても2億円超えてもいいじゃないですか、健康になるためには。だから、最後には、質問と合わせて提案をさせていただきますけども、皆さん、単に長生きじゃなくて健康で長生き、そして明るく生活できるように、小郡市みんなになりたい。で、質問はそういうことで、健康日本一を目指してということで質問させていただきますので、回答方よろしくお願い申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。              〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、佐藤議員の健康づくり日本一を目指してに関して答弁いたします。 まず、1点目の健康づくり日本一とはにつきましては、本市の健康づくり事業において、「一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまち」を基本理念として、小郡市健康増進計画、通称おごおり元気プランと言っておりますが、これを平成20年3月に策定し、現在は平成25年3月策定の後期計画に基づき、計画を推進しているところであります。 後期計画では、前期計画の基本理念を継承しながら、基本的な方向性として、若い世代からの生活習慣病の発症予防と重症化予防、2番目として生涯を通した健康づくり、3番目は健康づくり実践のための環境整備を核といたしております。 まず、1番目の若い世代からの生活習慣病の発症予防と重症化予防につきましては、乳幼児健康診査を初めとした各種検診やがん検診を行っております。特に、平成22年度からは、特定健康診査受診者に対して重症化予防のための保健指導を行っております。また、平成26年度からは、35歳から39歳までの健康診査を受ける機会のない方を対象に、若年者健康診査を開始しております。226名の方が受診をされ、保健指導対象者の方には生活習慣改善のための保健指導を保健師や管理栄養士が実施いたしております。 次に、2番目の生涯を通した健康づくりにつきましては、小郡市健康を守る母の会、通称健母の会と言っておりますが、にご協力いただき、妊婦対象の健康教室において、適正な塩分のお吸い物の試食や乳幼児健康診査にて食事バランスの話を行ってもらい、幼少期から望ましい生活習慣を身につけられるような働きかけを行っているところです。また、特定保健指導や地域における料理教室などにおいて、健康づくりにおける食の啓発活動を行っているところであります。 次に、3番目の健康づくり実践のための環境整備についてでございます。市民一人一人が自主的に運動に取り組んでいただけることを目標に、各行政区に公民館活動の展開を進めてまいりましたが、現在は各校区協働のまちづくりの健康福祉部会の皆様と協働で取り組んでいくことが大変重要であると考えています。また、行政のみならず、小郡市総合保健福祉センター、あすてらすを拠点としたNPO法人あすてらすヘルスプロモーション、通称AHPや小郡市健康を守る母の会の活動が市民の健康づくりを支えていただいていると認識しています。 私は、市政公約に掲げております元気で長生き、健康でよかった、小郡に住んでよかったと思われるような健康づくり日本一のまちづくりを、以上3つの柱に基づき、さまざまな取り組みを行いながら目指しているところであります。 2点目のあすてらすの効果についてでございますが、総合保健センターあすてらすの平成26年度の利用者は、施設全体では約34万人となっています。特に、温泉につきましては、健康維持のための外出促進、リラクゼーション促進、コミュニケーション促進などの効果とともに、要介護者や障害者のリハビリや機能回復といった効果も期待されています。とりわけ、平成24年度の露天風呂開設後、利用者が1割ほど増加しているところであります。トレーニング室やウォーキングプールの利用効果としましては、過去に実施いたしましたさきがけ教室において検証されています。高齢化とともに、急激に低下する体力を運動継続により一定保持するという面で、筋力低下から生じる骨折や関節の障害、腰痛予防への効果につながっているところであります。 3点目の健康診断受診の状況のうち、特定健康診査の受診状況ですが、平成25年度の受診率は40歳から64歳、集団健診対象者が23.2%、65歳から74歳、個別健診対象者が45.4%で、合計は36.1%であります。これは、福岡県内28市の中で7番目の受診率となっています。特定健康診査につきましては、受診率はもちろん大事ですが、受診者から生活習慣病の予防に取り組む必要のある方を対象に、保健師や管理栄養士が保健指導を行い、生活習慣を改善し、病気の発症や重症化を予防することがより大切だと認識しています。 最後に、4点目の健康づくり対策につきましては、小郡市健康増進計画に基づき、地域における市民の自主的、主体的健康づくりを実現するために、運動を中心とした健康運動リーダーの養成と、健康運動リーダーが公民館等を使用した運動の提供、アドバイスをAHPとともに展開しているところであります。平成26年度実績では、新たな8名を含む健康運動リーダー登録者134名の方を対象に、運動の復習やスキルアップ講座を8回開催いたしました。また、現在活動中の行政区に対し、運動指導、健康講座、体力測定の支援を行ってまいりました。平成26年度の新規校区への展開におきましては、立石校区の健康福祉部会の皆様に養成講座を受講体験していただき、今後の各行政区への展開を部会内で協議をいただいています。平成27年度の自主公民館活動では、4月に横隈区が立ち上がり、近々干潟区において立ち上げの準備を行っているところでございます。平成27年度は、未展開の校区への養成講座、運動の復習会、スキルアップ講座、追加養成講座を開催予定でございます。今後とも、引き続き健康増進計画に基づいて、健康づくりに取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) いろいろありがとうございました。 市長、いろいろ言われるけども、私が質問するからそんな答えになっておるんです。健康づくりがもう市長さんになって10年ぐらいになりますか、大体健康になっていないです。 証拠を多少言います。だから、悪いじゃなくて、我々今からつくろうとしていますから、今さっきも言うたように、国民健康保険は2割ぐらいですから、全人口の6万人のうちの1万3,000人ですから、二十二、三%しか入っていないから、しかし資料のとり方がないから、そこでせんとしゃあないからしていますけども、健康というのは医療費だけじゃないんです。しかし、一番とりやすいのは医療費だから、医療費だけちょっと限定しておるだけの話で、小郡市は37万7,000円です。全国平均は33万3,000円ぐらいです。福岡県は35万円ぐらい。だから、そこに4万円、1人4万円ですから。それを、今さっきも言うたように4万7,000円、4万円として1万3,300人掛けたら5億3,200万円ぐらいになるんです。だから、1億円かけてももっと健康づくりができるでしょうと。 だからそれと、それから決算のときに64歳から40%、えらい多いんですよという井手課長さん言われている。そうじゃなくて、若いころからせにゃいかん。だから、それがいかんなら75歳以上の高齢者、小郡市は7,000人ぐらいおられます。福岡県は1人平均118万円、全国平均92万円、小郡市は115万円ぐらい。110万円と92万円の差は18万円、18万件、7,000円掛けたら7万円か、幾らですか。10億7,000万円ですか。12億円ですよ。それぐらい差がある。10年かけて何でまだそれぐらい、平均ぐらい、安いところはまた、新潟県は六十何万円です。福岡県にも、市町村でいうたら30万円ぐらいです。ただ、平均ぐらいは小郡市はいきましょう。そのためには、もう少し幅広い、非常に健母の会もやっていただいておる、ただ大きく器を広げて健康づくりをしていかんといかんと思います。 そこで市長さん、詳細は部長なんで、その思い、何で118万円、110万円もなるんですか。何で37万円、それをどういうふうに市長として考えているのか、相対的なことをまずお聞きします。市長、いかがですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。 ◎平安正知市長 確かに、後期高齢者医療については、ずっと福岡県日本一なんです、高くて。そして、国民健康保険の割合も高い。これは、高いと確かに財政面では厳しいもんがございまして、それについては適正な医療水準に持っていきたいという意向が後期高齢者のそういう連合についても、国民健康保険連合でもそういったことは話し合われます。ジェネリック医薬品の展開とか言われておりますが、何でこんなに福岡県は高いかということをよく言われるんですが、1つはやはりそういう医療機関が充実をしている、一般的に。身近にそうしたかかりつけ医もあるし、高度医療も受けられやすい医療地域であるというふうに言われております。それは、ひいてはそうした医療費の高騰につながっていくかもしれませんが、ただそれによって十分な医療が受けられているという、そういった面ではどこかいいところもあるんではないかというふうに思います。 ただ一つ、一人頭の入院日数が長いとも言われておりまして、これもまた押し上げている要因だというふうに言われています。そうした一つ一つ分析をしながら、適正な医療状態を保ちながら、医療の低減を図っていくことはもちろん重要でございますので、そうしたことも医療もいろんな広いデータも分析をしながら、レセプト点検なんかもこれから強化をしていきますけども、そういったこともあわせて進めていきたいというふうに思いますが、ただし先ほど言ったように、医療費が高いことイコール健康ではないというのはまた違うというふうには、私は思います。 ○井上勝彦議長 平安市長、国保について答弁を求めます。 ◎平安正知市長 国保についても同じような感じでありまして、同じ福岡県内においては医療機関が充実しているんで、ほかの医療過疎地域がたくさん抱えている地域とか県とかに比べると恵まれているので、比較的そういった面では、医療費は高くなりやすいという環境だというふうに思います。小郡市は特に、非常に充実している地域だというふうに考えているところです。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) 近くに立派な医療があるからとかじゃないんです。ほかの地域にもいっぱいあるんです。新潟県なんかないから、ほんなら医療がよくないから医療費が1人当たりが少ないというんですか。そうじゃないと思います、私は。国保も一緒です。要は、健康づくりがなされていないから、結果として、ただし今言われたように、医療費が安い高いから健康じゃないか、それは百とは言えません。しかし、数字からいうとかなりそう思っているだろうと思って、だから市長さん、そういう認識だったら日本一にはなりませんので、次々提案をしていきますけど、そのぐらいにしておきます。 2番目、あすてらすです。それの講座、担当部長、思いますけども、毎年1億円ぐらい要っています。概算です。それが今、40億円になっています。これを具体的にどんな形で、つくったときには医療費、医療費というか、保険料が2%、簡単に言うたら医療費でも、し直したら2%より低くなる。全然低くなっていないんです。だから、それについてはどうお考えなのか、担当部長として具体論としてお聞きします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 医療費につきましては、福岡県全体が高いというところと、小郡市もそれに準じている部分はございます。 ただ、10年間、あすてらすができ上がってたちました。それで、ちょっと医療費について若干分析をしてきたところなんですけれども、じゃあ国民健康保険で65歳から74歳までの前期の高齢者の方の医療費を確認をしてきたところ、平成23年度をピークに、本当に少しずつですけれども、毎年毎年その65歳以上の方については医療費が下がって、1人当たりの医療費が下がってきております。ただ、国保につきましては、先ほど担当課長のほうから申し上げたこと、年々前期高齢者、もともとその前期高齢者が長年体を使ってきている状況から、医療費は当然、ほかの年代に比べれば上がっているという、その前期高齢者が今42%に達しておりますので、そういう面で国保がかなり厳しい状況はございますけれども、先ほど申し上げましたように、前期高齢者につきましては、若干ではございますが、少しずつ1人当たりの医療費がこの4年間、下がってきている状況があるというふうに認識をしております。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) そこだけちょっと特化して言いますと、それは担当部としてはどういうことをしたら下がってきたんですか。ただ、自然になったんですか、意識的というんですか、やっぱり健康づくりをしたからなったのですか。たまたまなったか、意識してというか、政策でこうなったのか、どういうことをもってなったのか、お願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 あすてらすをつくった目的と申しますのは、やはりトレーニングルームでありますとか、プールを使った身体的な健康、それから温泉等を使った、昔は医療機関がサロンのような状況があったということで、そういうサロン状態を温泉施設をつくることによって、温泉の施設がサロン的な意味合いを持つ、そういう精神的な部分、そういういろんなことの積み重ねで下がってきたというふうには思いますけれども、ただスポーツの分野、それから高齢者向けの健康づくりも今までやってきた経過がございますので、そういう総合的にそこに結びついているのではないかと思います。ただ、それを、65歳の方全てにアンケート調査して、今どういう状況ですかと、そういうふうなことではちょっとお答えをしておりませんので、あくまで今までやってきたことが積み重なって現状に至っているのではないかなというふうに思っております。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) 大事なことは、まあいいです。政策ですから、健康づくりの。例えば、今の満天の湯が過去どのぐらいふえて、今、露天風呂をつくったからふえたという、その数字、概算わかったら、余り端数はいいですよ。ただ、あわせてサウナ風呂つくったらいかがですか。いろいろつくらんとかつくるといっても、65歳以上の人がちょうど時間的にサウナで、健康によかったらどんどんしたらいかがですか。 もう一つあわせて提案。あそこは健康の殿堂ですね、どっちかと言えば。あそこを前提案したけど、全面禁煙にしたらいかがですか。いや、たばこ好きな人もおられるけど、ほかのところでのんでいただいて全面禁煙、ちょっと提案しますけど、これによって私だったら、サウナ風呂をつくって数字は出ません、あなたと一緒で。1,000万円ぐらい節減できると思いますから。1,000万円かけてもいいじゃないですか。どうせあなたも一緒で想像、私も想像です。全面禁煙にしたら、本当に空気は澄んで、あそこにもっと人が集まると思いますけども、その提案について担当部長としていかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 あすてらすの利用者につきましては、それぞれの、満天の湯で申し上げますと、当初、平成16年は途中からでございますからちょっと省くといたしまして、平成17年あたりは15万4,000人ぐらいのご利用者でございました。それから、少しずつ上がったり下がったりしながら、平成25年、露天風呂ができ上がったときが19万5,000、平成26年が20万1,000と、若干上下はありますけれども、コンスタントにご利用いただいているというふうに思います。 それから、全面禁煙のお話でございますけれども、私どももちょっと担当課長あたりにも、出入り口のところにたばこのブースを設けておりますので、そこの場所そのものはちょっとやっぱり変えたほうがいいんじゃないかという話はしておるところでございます。ただ、吸われる方たちがかなりまだおられるという状況がございますので、全面禁煙となりますと、そこをちょっとリラクゼーションのためにおいでになっているほかの方々に対してお願いをしていくということになりますので、その全面禁煙も視野に入れて場所の問題をまず、ちょっと私としては解決をしていきたいなと思っているところでございます。 ○井上勝彦議長 もう一点、サウナはどうやろかという提案がありましたが。 ◎鮫島知子保健福祉部長 済いません。サウナにつきましては、まだ医学的な効果というのがなかなか難しいようでございます。一応確認をいたしましたけれども、現在でも一般の温泉入浴中にも体調が悪くなられる方がやっぱり年間に30件、40件出ております。それにサウナが加わるということになると、サウナはどうしても無理してそのまま入っておられるようなことも見受けられますので、現状では今のままでいきたいと、サウナの効能あたりをもう少し研究しないといけないのかなというふうに思います。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) どうも鮫島部長、大事なことは日本一なんですよ。大事なことは、その辺の少し上げるんじゃないんです。日本一を目指すんです。これを全面禁煙にしたら日本一、それをすることだけでも小郡市は本格的に力を入れておるとわかる。そしたら、多少の人には不便をかけます。日本一ですよ。平均じゃないんです、私が言っているのは。書いてあるんですよ、市長さんが。大事なことは、平均的に。だから、そうせえと言いませんよ。決断ですからね。サウナ風呂効果があるかないか調べてください。もう前から市民の人が言うとるから、効果がないならないでいいんです。ないってはっきりすれば。そしたら、ほかのサウナ業界がどんどん文句言うてくるんですよ。あるからしていると思いますよ。今ごろ効果があるかないかわからん、だめですね、どっちかいうたら。ごめんなさい、そこまで言うときますから。本当に日本一を目指す。 次に、健康診断です。健康診断が、特定健康診断が何で下がってきておるな、率は多少はありますけど、全体的に上がってきとるんですよ、どこでも。小郡市はだんだん、少しずつ下がってきています。そこには何か問題がある。ただ、39%とかありますから、目標は、27年度は65%になっておるんです。なっておるでしょう、ちょっと数字を。だから、そこに何か問題があるから、この問題を解決すれば65%いくと思います。だから、市民の皆さんに私に対してもみんなに対しても、65%いくのにこことここが問題がありますから、ここを皆さん頑張りましょうと言わんと、私はやりましたじゃいかんでしょう。だから、二十何%ぐらいの何か問題がある、しかも下がっている、少しずつ上がってきとるなら、まあまあ佐藤さん、そう言わんでくださいっちゅうけど、下がってきておるというのは何か問題がありゃせんですかと、こういうことで。 それからあわせて、目標を65%は一緒かもしれんけどなぜいかないんですかと。だから、対策をもうずっときとるんだから、対策を打たないかんですね、具体的に。だから、その対策、なぜいかないかっちゅう、わかればその対策を打たないかん。 私どもの行政が大事なことは、数字を出してこうだった、結果だけじゃなくて、こういうことをしたから結果としていかなかった、それは仕方がないと思う。だから、その辺をお答え願いたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 健診、残念ながら、ちょっとパーセンテージが下がってきているのは事実でございます。分析といたしましては、やはり個人個人に直接アプローチをする必要があるのではないかなと思っております。それには、小郡市の場合が36%、36.1%ですけれども、県内に40%を超えているところが2市ございまして、その2市にどういう状況かというのをお伺いいたしましたところ、私どもが年齢によって分けている健診の状況、65歳以上の方はやっぱりかかりつけ医がおられますから、かかりつけ医のところでできるだけ健診を受けていただきやすいという方向性を持って、せっかくあすてらすを拠点と思っておりますので、若い方たちはあすてらすで受信をしていただくと。その中で、いろんな特定健診、健康指導等も行ってきておりますが、ほかの40%を超えているところは、やはりかかりつけ医での受診ができる体制をとられているようでございます。やはり、かかりつけ医が今回もう特定健診の申請書が来とるやろうという、そういうお声がけをすることはパーセンテージが上がっていく要因かなあというふうには思っております。 それと、あと下がってきているもう一つの原因といたしましては、もうこの何年、平成20年から始まりましたから、医療機関にもう既につないでいる方がおられます。特定保健指導あたりもやりながら、医療が必要な方たちはもう既に医療機関にそういう形でつないでおりますので、実際はもう医療機関のほうで健診健診を行っていただいている方もおられるということでございまして、逆にその医療機関での健診が途切れてしまっているような方も見受けられますので、逆にはもうそういう方たちをまた拾い上げて、特定健診につなげていく必要もあると思っております。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) どうも部長さん、かかりつけと特定健診と一緒にされとる、どうも違うと思います。特定健診というのは、40歳以上から65歳までですか、70歳までですか、70歳以上、数字が違うたら申しわけないけど、その人たちにはできるだけかかりつけの医者に行って健康診断をしてください。特定健診というのは、かかりつけにするんですか、それともあすてらすでまとめてするんじゃないとですか。どうもかかりつけかかりつけと言うて、何か違いよる。ただ、数字については、既に病気をされておる人はもう健康診断を受ける、どうして、毎年しょうるから、それはわかります。ただ、この数字は、ほんなら39%入っているか入っていないか、65というのはわからんじゃないですか、かかりつけとか既に入っているとか。そういうのを除いてでもこういう数字というのははっきりせんと、曖昧なことしてあなたが答えるときには、私どもは市民はどう理解したらいけませんでしょう。だから、健康増進のために、これちょっと違いますよ。キャンペーン、日本一を目指すんですよ、大事なことは。結果としては、健康日本の10番目か100番目かわかりません、1,718の市町村があるから。大体どのぐらいかわかりますか。これ、福岡の皆さんのこれ、あれですね、新聞へ入っとったでしょう。健康じゃなくて飲酒撲滅やりましょうと、このくらいぐらいキャンペーンあっても、75歳以上は10億円違うんですよ、平均的に。安いところから見たら30億円ぐらい違うんですよ、7,000人が。国保も、私は平均から見たら1人4万7,000円ちゅうとるけど、一番低い人は30万円切っとんですから、こんな新聞とか広報とかに載せて、受けましょうとかどんどんしたら1億円ぐらいになると思いますけど、そういう考えはいかがですか。本当に健康というのは、日本では人間の目標だと私は思います。お金持ちになることよりも、まず健康だと思います。だから、そのぐらい金をかけても経費節減できるから私は思います。それいかがですか、それについて。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 議員がご提案をいただいているような、さまざまな日本一へのアプローチということで、そういうことをするということは、上がっていくということにはつながると思います。なかなか打ち上げていっていないというか、地道にやっていることは幾つもあります。例えば、案内通知の中に特定健診の大切さを入れたチラシを同封するであるとか、議員さんたちも見られたことがあるかもしれませんけど、ブルーの鮮やかな健康課、国保年金課、私も持っておりますけれども、背中に検診に行こうと大きく書いたものを例えばあすてらすフェスタの中、いろんな事業のときに着用して、職員が健診に行こうと呼びかけをしたりもしております。あと、桃太郎旗あたりをあすてらすの周辺に掲示をするというようなこともやっております。 ただ、それが逆に言うとなかなか結びついていないという状況もございますので、お金がなるべくかからないようなそういうの、どうしても私どもはそういう視点になってしまいます。1億円使わせていただくならば、非常にありがたいところもありますけれども、それでもやっぱりやれることをきちっとやっていくことで、少しでも上げていく、健診の率を上げていくということで、今、職員のほうが健診に来られていない方にアプローチをするということでお電話を差し上げたりして、個別にアプローチをする方法を今のところ、進めているところでございます。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) 市長、市長は日本一を目指すと言うとるんですよ。お金はどんどん安くなる、医療費が安くなったらどんどんできるじゃないですか。市長がせえちゅうとんだから。どんどん提案して、20ぐらい提案してこれやっていったら一番簡単ですよ。何もないから、どんどん医療費を上げて、また値段を上げないかんから、赤字が8億2,000万円とかなるんです。 これは、単に8億2,000万円、累計ですから、このまましとったらあと10年後に20億円になるんです。一般会計から持ってくりゃあいいっちゅうもんじゃない。お金は解決しても健康は解決せんから、今言うとんですよ。余り言うたらいかんので、次に行きます、健康づくりのことで。 元気プランの中に、小郡市の特性に応じた健康づくりをしますと書いてある。小郡市の特性に応じた健康づくりとは何か、具体的に言っていただけたら助かります。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 小郡市は、ほかのところに比べて平野でございますので、例えば歩くような場所も結構ございますし、市民の方の健康意識はかなり高いのではないかと思います。といいますのは、ある商業施設の中にあるジムあたりを見てみますと、相当数の女性の方たちがたくさんされております。それから、身内の話でいきますと、あすてらすのトレーニングルームや歩くプール、議員もごらんになったことがあると思いますけれども、あそこにも相当な、女性の意識が高いのか、時間的な余裕があるのかわかりませんが、かなりの女性の方たちで埋まっている状況がございます。トレーニングルームあたりの話を聞きますと、上は90歳を超えておられるような方も来ておられるということでございますので、そういう健康意識の高さ、それから平地を利用したいろんなウォーキングであるとかそういうことを進めていく、施策としてはやはりあすてらすヘルスプロモーションと一緒にやりながらということで、先ほどもちょっと出ましたけれども、あすてらすヘルスプロモーションがウォーキングマップなどもつくっておりますし、そのほかの担当課がそれぞれマップをつくって推進をしているようなものもございますので、そういうのの合わせわざで特性を、小郡市としてはそういうふうないろんなところからのアプローチを特性というふうに考えております。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) 私のときはすぱすぱと答えてくれんと、何かようわからんな。小郡市の特性に応じた健康づくり、こういうのが特性に応じています、思いますとかじゃなくて、つくるって書いてある、ここに。だから、平野が多いから全部歩いていますと言うたらどのぐらいとか聞くんですよ。何か曖昧なことをして健康づくりになっていないから、今されていないからいいですたい。いいっちゅうか、いかんけど。 ほんなら、もう少し具体的なことを言いますと、例えばこの小郡元気プランの中に、前は8020運動って、80歳になってでも20本、人間の歯は何個かご存じですね、当然。20本まで80歳になろうと、この運動がいつの間にかなくなっとん。そしたら、これを8020じゃなく8018でいいじゃないか。そんなん20ももたんから18にしましょう、そのかわり18は保ってくださいよと、そういう運動が具体的なことだと思うんですけど、それはどうしてなくなってどうしてやっているんですか。 49億円ぐらいですか、小郡市の健康、国保の療養費は49億円、歯科はどのぐらいでどのぐらいのパーセントで8020運動がなぜなくなったのか、いかがですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 なるべくわかりやすく。 ◎鮫島知子保健福祉部長 8020運動、実際に後期計画になってなくなっております。ただ、これを全然推進していないかということではなくて、小郡三井歯科医師会のほうであすてらすフェスタあたりも活用していただきながら、歯の大切さというのは訴えをしていっているところでございます。 それから、歯科に関する分野だけをということでございますけれども、ちょっとデータ、KDBシステムという中でデータがあるんですけれども、そこでは歯科という項目ではなくて、その他上記以外のものということで、1から12まで、糖尿病とか高血圧とか精神とかまで13項目あるんですが、それ以外のものの中に歯科が入っております。ですから、その金額でしかちょっと把握をいたしておりませんので、歯科のみというのはちょっと手元にございません。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
    ◆13番(佐藤尚武議員) 私も記憶ですからわかりませんけど、7%ぐらいだったと記憶しております。だから、49億円の、50億円の7%だから3億5,000万円ぐらい、ただしこれは歯科医療じゃなくて、小さいときから歯を磨いたりよくしておくと健康につながる、ただ医療費だけじゃなくてそう思ってお尋ねしましたけども、何でかなくなっとんですよ。わからんならそれでいいです。 次に行きます。 一番端的な、もう一番身近な健康運動リーダーを養成してその人の活躍になって健康体操をやっていきましょうと、これは21年度から始まって、そのときは4区で25人ぐらいやったが、今、27年度には60区、120名ぐらいやります。そして、健康体操は1区だったのに、27年度には60区全部、私は60区全部というのは小さいところもあるからなかなか難しい。50でいいけども、この3月か去年12月に、たった1区だけふやしましょうとかという話が冗談みたいに話しましたけども、やっぱり健康というのは本気で担当部としてやらんといかん。もし、なぜできなかったのかわかったら、そしたらこれもみんなで、私ども議員もみんな、鮫島部長は健康体操できますね。ここにおる人はちょっと動いてもらいたいけど、清武教育長も運動できるでしょう。やっぱりみんなでできんといかん。私なんか、体操したら全部できますよ。みんな一緒になって、古賀区は30人ぐらい、男は私一人だけですから、二、三人来ていますけど、だからそういう気持ちでやらんと、本当の健康づくりはできません。そんなことはいいとして、具体的になぜできないので、そんなに効果がないんならこんなんやめたらいいんです。いかがですか、その辺のことについて。数字は、詳細はいいとして、今17区あって、どうだこうだってあります。詳細はいいです。これ、なぜそれが普及せんで、余り効果がないんですか。あるなら普及してほしいと思いますけども、その辺の考え方だけ部長、お願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 私どももなかなか広がらない、これだけ私たちから見れば頑張っているのにというところがございまして、広がらないのではあれば、もういっそ発想の転換をしていこうというふうに今考えております。 今までは、さきがけ教室をもとにずっとそれぞれの行政区に進めていくという考え方でおりましたけれども、協働のまちづくりの中で健康福祉部会が立ち上がりまして、今回立石校区が1回自分たちやってみようかなと手を挙げていただきました。そういうふうな形で、ご自分たちのほうからやってみてもいいねと思っていただけるということは、そこにやっぱり活路があるのかなと思っております。 ですから、校区での展開、各行政区に細々と支援をすると、なかなかそこは継続にもつながりにくいということがありますので、校区に重点的にきちっと入っていく、そういうことで進めていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) わかりませんけども、後で総括をさせていただきますけども、歯の問題については、今度は教育部にお聞きします。 歯の大切さは朝晩、もうご存じだと思います。朝も晩も、できたら昼も、そういう8020運動は小学校から始まりました。小学校の健康づくりについてお聞きします。 まず、一番わかりやすい歯、歯はどういう運動をされているのか、一つ。 それからもう一つは、今小学生、中学生の健康度っちゅうて非常に難しいところですけども、健康度はどうなっているのか、お聞きします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 歯の大切さというのは、もちろん健康教育の中で計画をつくってやっております。日常的な、日常の健康な生活づくりということで、「早寝早起き朝ごはん」という取り組みを始め、それから特に朝食についてはきちんととろうということもしていますし、食後に歯を磨いてきちんと歯を大事にしていこうということで、小学校のときは歯が入れかわりますけども、丁寧に取り組もうということでやっております。 健康がどのぐらいかということ、健康の度合いということですけど、いろんな物差しがあると思いますが、例えば朝食の接種率とかというふうなことでいうと、小郡市の場合はかなり高い子供たちが朝食をきちっととって健康な生活をしているというふうなこと、ちょっと手元にデータがなくて大変申しわけないんですけど、そういう取り組みで「早寝早起き朝ごはん」を初め、健康の取り組みを計画的にやっているところでございます。 健康づくりのデータは、ちょっと手元にありませんので、申しわけありません。具体的な数字は出せませんけど、朝食に関しては9割以上の子供たちが、小郡市の場合は小学校も中学校もとって、生活ができているという状況でございます。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) 健康づくりは1歳から始まるんですけども、ここでは余りされていないから小学生と中学生をお聞きしている。5,500人ぐらいおるうちのほかの市、ほかの郡、ほかの県に比べて小郡市の健康はどのぐらいですか。例えば入院とか医療費とかいろいろあるでしょう。何もないんですか。そういったら、健康づくりで私は日本一をしたら、小・中学生は何も関心がないということになりますね。いいですか。64歳になったというのは、小学生、中学生からのずっと流れなんですよ。それはどうなっとんですか。数字もわからん、何もわからんって言って、やっぱりある程度の数字が必要です。いかがですか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 数字ということで、具体的な数字がちょっとここにありませんけども、全国学力・学習状況のテストが検査があっておりますけど、それと同じような体力の測定の検査もあっております。全国平均では、小学校の5年生と中学校の2年生のデータが出ているんですけど、小学校の5年生の場合には、男子、女子ともに全国の平均を上回るというデータが出ております。これは基礎体力と運動能力の面で、小学校の男子、5年生のデータですけど、全国平均して上回っていると。ただ、中学校につきましては、体力の二極化が続いておりまして、基礎体力の面では一定ありますけど、運動能力の場合には運動が足りない子供がいるということで、運動能力の面での課題というふうに捉えているところでございます。ちょっと今、手元で持ち合わせているデータでは、体力の面ではそういうことでお答えをさせていただきます。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。 ◆13番(佐藤尚武議員) 全体的に見て、市長さん、市長が健康づくり日本一、全部空回りです。私から言うて申しわけない。若干されている。ゼロとは言いません。私が、もう時間ないので提案をします。 1つ、あすてらすは全面禁煙にしたらいかがですか。サウナ風呂をつくったらいかがですか。金額は幾らでこのぐらいの効果があると調べるなら、あなたが調べん、私がカンペを使って調べさせてもらいます。できるはずだと思います。 2番目、がん検診とか特定健診は各校区で、三十何%だったら各校区でしたらいかがですか。その費用は、ご存じのように平均が幾らとか、ずっと数字を出しましたけど、そのぐらいだったらもっと関心を持って、いわゆるお金も関心を持たせて、健康づくりなんですから、日本一なんです。あと10年後には日本の100番目ぐらいでいいです。日本一は将来の目的でいいですから、そうしたらいかがですか。 それから、健康体操を効果がありませんというと、効果があるんです。効果があるためにつくったんですから、60区と言わずに50区ぐらいして、そのところに表彰したらいかがですかと、金も少しは使わんとだめだと私は思いますけど、そういうこと。 それから、大人は外に出るように、もう今度は小学校の遊具があるでしょう。小学校に小さい、公園でも遊具がある。あちこちで今、大人の遊具がはやっています。そういうふうに外に出て、兵庫県の伊丹市とか、横浜の西区かなんかに、公園に行って本当に65歳、70歳の人がぶら下がったりしてやっているそうです。そういうのをやって、要するにそれはぶら下がるだけではなくて、そこに行くこと自体、そしてみんなと話すこと自体が健康づくりなん。だから、外に出るということ、よく勉強しとっていただけたらと思います。 それから、私どもで観光ルート、4ルート、1万歩歩かんでいいという、やっぱり小学校、中学校、遠足やらしたり、今度はその人たちが1日7,000歩ぐらいを目標にして、1ルート歩いたら4ルート、1年間に10ルート歩いたら万歩計をやるとか、これ何十億円って高いんです、平均より。そのぐらいだったらできる。金額を私調べておくのでいかがですかと。 それからもう一つ、歯のことを言いました。私は8020じゃなくて、8018でいいと思います。それから、もっと若くて28で、日本人は人間の歯は28本、親知らず32本だけど、28歳のときに全部28までありましょうと言って、28の28運動を展開したらいかがですかと、小学生から。そしたら、歯科医院料は、数字はわからんけど、大体私から言うたら、小郡市は3億5,000万円ぐらいという話はしましたけども、それが1億円になって、それが健康づくりになるという提案をしておきたい。 それからもう一つは、私は歩いてきておりますけど、ノーマイカーデーで歩くことを推奨しましょう。しかも、市民の前にここにおる皆さん、行政の皆さん、私どももそれで、歩いたら何か宝が落ちています。あそこの溝がどうだ、今日入江議員が言うたように、本当に堤が汚い。たばこの吸い殻拾っとってもよくわかります。だから、この件と合わせていかがですか。ノーマイカーデーを月に一遍か週に一遍でも、ともかく行政から始めたということを私は大事と思いますので、時間がありませんのでこれだけ提案して、この中の全部はできんかもしれませんけども、ほんの1つ、2つでもやって、本当に私ども小郡市民が健康づくり、健康日本一を目指す、後10年先には、日本一にならんでも真ん中ぐらいになれば、本当に小郡市のためになると思いますので、ここで提案をさせていただいて、答えは結構ですから、提案をさせていただいて私の質問とさせていただきます。そういう私も、ますます健康で皆さんと一生懸命仕事ができるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○井上勝彦議長 以上で13番佐藤尚武議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。              休憩 午後2時3分              再開 午後2時15分 ○井上勝彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、6番百瀬光子議員の質問を許可します。  ┌─────────────────────┐  │       質 問 事 項       │  │1. 子ども医療費助成拡充について     │  │2. 薬物濫用の防止に対する取り組みについて│  └─────────────────────┘              〔6番 百瀬光子議員 登壇〕 ◆6番(百瀬光子議員) 皆さんこんにちは。議席番号6番、公明党の百瀬光子でございます。本日最後の質問です。よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 本日は、子ども医療費助成拡充と薬物濫用の防止に対する取り組みの2項目についてお尋ねいたします。 まず、1項目めは子ども医療費拡充についてでございます。 日本では、人口減少問題が最大の課題となっております。2014年度の出生数は100万1,000人で、過去最少の記録を更新しております。しかし、先月下旬に厚生労働省が発表いたしました人口動態総計速報によりますと、今年上半期に生まれた赤ちゃんは50万8,082人に上り、昨年の同時期と比べ約1万2,000人多かったことがわかりました。出生数は2010年から減り続けており、今年は5年ぶりに前年比でプラスに転じる可能性が出てきております。出生数増加の背景といたしまして、まず指摘されるのは経済的な要因で、賃上げの動きが広まったことで、子育て世代の間で子供を産み育てようとの意欲が高まったことであると読売新聞は報じております。子供を産むか産まないかはあくまで個人の判断に基づくものですが、子供を育てたいと望む若者の願いに応える環境の整備は、人口減少対策として重要であります。その中でもここ数年、子供の医療費に対する助成は全国的に拡大しております。 厚生労働省の2014年度の乳幼児等にかかわる医療費の援助についての調査結果によりますと、市町村独自の助成については、入院に対する助成は最も多いのが中3までで、全国1,742市町村中1,152市町村で実施しており、全体の66%になっております。通院に対する助成も中3までが最も多く、930市町村で全体の53%です。また、助成に所得制限を設けていないのは1,373市町村で全体の約80%、一部負担金を設けていないのは986市町村で57%という結果になっております。 福岡県は、今年8月4日に、来年10月より実施予定の新たな子ども医療費の助成制度の概要を発表しております。そこで、本市における子ども医療費助成の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、医療費助成に対する所得制限の撤廃についてでございます。 ある子育て中のお母さんから、子育て支援として児童手当や医療費の助成がなされても、所得制限があり対象から外れてしまいます。税金はたくさん払っているのに不公平だと思います。3人の子供は結構よく病院にかかるのでお金がかかるという話を伺いました。所得制限についてはさまざまな課題がありますが、子ども医療費助成については、全国で80%の市町村で所得制限を設けていない現状の中、子育て支援の視点から行われる医療費助成に対しての所得制限はなくすべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 2項目め、薬物濫用の防止に対する対策についてお尋ねいたします。 近年、危険ドラッグの使用が原因と疑われる健康被害や交通事故などが全国各地で多発しています。また、危険ドラッグの乱用が原因と見られる死亡例も急増しています。危険ドラッグは麻薬、覚醒剤等にまさるとも劣らない有害性を持つもので、実際にはどのような危険があるかわからないものもあります。しかし、合法ハーブとかアロマオイル、お香などと称して、危険ドラッグとわからないような形で売られています。実際は危険ドラッグですので、だまされないように、正しい知識が必要です。 福岡県では、薬物の乱用に対する被害が深刻化している状況を踏まえ、2014年12月に「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」が公布されました。条例には、目的、薬物の定義、県民、事業者の責務、県の責務及び基本的な施策、禁止行為、罰則等が示されています。条例では、薬物とは大麻、覚醒剤、麻薬等と同等以上に興奮、抑制、幻覚やそれらに類した作用を人の精神に及ぼすもので、乱用すると人の健康に被害が生じるものと認めたもの(以下、このことを「危険薬物」と言います)と明確に示されております。 次に、薬物乱用とはどのようなことを言うのかと申しますと、社会的常識、特に医学的常識を逸脱して、ドラッグを初め、麻薬や覚醒剤などの薬物を使うことです。たとえ、1回使用しただけでも乱用に当たります。現在、中高校生の間で乱用が増加する傾向にあり、薬物乱用の低年齢化が深刻な問題になっています。 次に、禁止行為とはどういうものかと申しますと、特定危険薬物の製造、販売、授与、報告、購入、譲り受け、所持、使用、使用の場のあっせん等になります。薬物乱用による症状ですが、薬物の最大の特徴は、依存性が高いことです。そのため、乱用すると自力ではなかなかやめられなくなります。薬物の効果が切れるといらいらしたり、落ちつかなくなるため、自分の意思によるコントロールがきかなくなって薬物への要求が激しくなり、脅迫的な使用へとつながっていきます。さらに乱用を続けると、被害妄想から精神病症状を来たし、周囲の人に暴力を振るったり、錯乱状態に陥ると殺人や放火など重大な2次犯罪を引き起こし、最悪な結果となってしまいます。青少年を初め、市民の皆さんお一人お一人に薬物にはかかわらない、薬物乱用はだめ、絶対との意思を持っていただくことが大切になります。私たちの身近でも、この半年の間に若者の薬物に関する事件が2件起こっています。そのとき私は、彼らが薬物に対して正しい知識を持っていたらどうだっただろうかという思いがいたしました。 そこで、1、薬物濫用の防止に対する学校における教育と啓発の状況について、2、薬物濫用の防止に対する市民への啓発の状況についてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。              〔平安正知市長 登壇〕 ◎平安正知市長 それでは、百瀬議員ご質問の子ども医療費助成の取り組みについて答弁いたします。 小郡市の乳幼児医療費支給制度は、昭和49年10月1日に、福岡県の取り組みと同時に制度を開始いたしました。その後、福岡県の支給基準の改正に合わせ、平成20年10月には3歳未満の自己負担分を全額支給し、3歳以上の未就学児にも支給を行うなど制度改正をしてきました。対象者を拡充してきた反面、県の補助割合は3分の2から、平成17年度から2分の1になるなど、本市の財政にも大きく影響をしているところです。 そこで、これまでも市長会を通じて、国の制度として義務教育終了までを対象にするよう要望するとともに、県に対して国の制度が創設されるまで、県の責任として助成対象の拡大と市町村の負担軽減を図るよう継続要望していますが、各自治体がそれぞれに独自に医療費助成を拡充しているのが現状でございます。 小郡市といたしましても、子育てにおける医療費の問題は重要であると認識しており、独自の助成を行ってきたところであります。小郡市独自の取り組みとしましては、平成23年度より3歳以上の未就学児の入院医療費について自己負担分を無料化し、平成26年度から子ども医療費として小学校6年生までの入院医療費助成を開始し、さらに今年度から対象者を中学校3年生まで拡充をしているところであります。 こうした中、福岡県は乳幼児医療費を子ども医療費として通院、入院とともに助成対象年齢を小学校6年生まで拡充することを表明いたしました。小郡市といたしましても、今回の福岡県の改正案をもとに、小学校6年生まで医療費の助成を拡充した場合、新たな市の財政負担として3,000万円程度必要になると推計しておりますが、子育て家庭への支援の拡充という観点から、福岡県と同時実施について具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、子ども医療費助成に対する所得制限の撤廃についてでございます。 現在、小郡市の乳幼児医療費助成につきましては、福岡県の乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱に準じて、児童手当受給と同様の所得制限を設けております。ご指摘の所得制限の撤廃については、3,400人中、約40名ぐらいの対象者でございますが、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、薬物濫用の防止に対する市民への啓発の状況について答弁申し上げます。 平成26年中の日本の薬物情勢につきましては、覚醒剤事犯の検挙人員が1万人を超え、危険ドラッグの乱用者による事件、事故が発生するなど、予断を許さない状況でございます。政府におきましては、これまで「第四次薬物乱用防止五カ年戦略」及び「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進され、危険ドラッグに関しては法律の改正等の規制の強化が図られているところであります。 次に、福岡県におきましては、県下における薬物の乱用による被害が深刻化している状況を踏まえ、平成26年12月25日に「福岡県薬物濫用防止に関する条例」が公布され、具体的な方策が推進されているところであります。これまで各種運動強調月間等の「不正大麻・けし撲滅運動」、「『ダメ。ゼッタイ』普及運動」、「薬物乱用防止広報強化期間」、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」において、県民への啓発や関係機関、団体等への協力依頼や啓発資材等を活用しながら、啓発活動の推進がなされているところであります。 小郡市におきましては、このような福岡県の啓発活動の取り組みに協力するとともに、あすてらす施設において各種運動・強調月間に薬物乱用の防止等に関するポスターの掲示やリーフレットの設置等により、啓発活動を行っております。 現状といたしましては、県を中心とした啓発活動になっていますが、昨今の国内、県内の事件、事故を鑑みますと、小郡市といたしましても、政府や福岡県、北筑後保健福祉環境事務所、県、市、教育委員会、社会教育関係団体と連携し、今後各種運動・強調月間等へ協力とともに、広報誌やホームページなど、より多く市民への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。              〔清武 輝教育長 登壇〕 ◎清武輝教育長 それでは、百瀬光子議員ご質問の薬物濫用の防止に対する取り組みについてご答弁を申し上げます。 薬物濫用の防止に対する学校における教育と啓発の状況についてでございます。 近年、薬物による健康被害や事故が多く報道されており、議員ご指摘のとおり、小・中学生のころから薬物の危険性や有害性について正しい知識を身につけさせることは、とても重要なことであると考えているところでございます。 薬物乱用防止教育につきましては、児童・生徒の発達段階に応じて、保健体育の時間はもとより、学級活動等学校の教育活動全体を通じて、有害であることを十分理解させるよう指導しているところであります。 また、平成26年度の取り組みにつきましては、全小・中学校におきまして、専門的知識を有する薬剤師や警察官などの外部講師や養護教諭によりまして、薬物乱用防止教室を開催し、シンナーや大麻、危険ドラッグ等の薬物の乱用防止について指導を行っているところでございます。さらに、小学校6年生の保護者のための啓発パンフレットが厚生労働省より配布されておりますので、全小学校へ配布し、各家庭においての活用をお願いしているところでございます。そして、今年度は「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」の全面施行に関するポスターが県から送付されておりますので、全中学校へポスターの掲示をお願いし、活用しているところです。 今後の取り組みにつきましては、引き続き全小・中学校で、教育活動全体を通じまして薬物乱用防止教育に取り組み、児童・生徒の感性に訴えたり、参加体験を重視したりする学習指導を工夫し、取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) では、子ども医療費の拡充についての質問からさせていただきます。 まずは、現在の子ども医療費の助成内容について、先ほど市長からも少し説明がございましたが、もう少し詳しく内容と、それからかかった経費等について教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 制度についてでございますけれども、現在の市の独自の助成でございます子ども医療費につきましては、平成26年4月から小学生の入院医療費に関する窓口負担を助成いたしております。平成26年度実績といたしましては、受給者が22名、給付額は138万円ほどとなっております。 さらに、今年度からは中学校3年生まで対象者を拡充しているところでございますが、まだ現在のところは金額の査定が出ておりませんので、開始をしているというところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ありがとうございます。 それでは、先ほど市長の話にもありましたけれども、来年10月から子ども医療費の助成について県のほうが新しい制度に変わりますけれども、どのように変わるか、内容について少し詳しく説明をお願いいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 来年10月改正予定の県の子ども医療費の助成制度でございますけれども、これまでは県が助成対象者を就学前の児童に限定をいたしておりました。それを、また通院、入院ともに助成対象を小学生まで拡充をするというものでございます。具体的には、通院に要する自己負担額を一月、一医療機関1,200円といたしまして、従来から助成対象である3歳以上就学前児童の通院自己負担額を、現在は一月、一医療機関600円でございますが、800円に値上げをするということで、一定財源を確保する方針であるというふうに伺っております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) それでは、来年10月から県のほうはそのように変わるんですけれども、本市においてはそれを踏まえてどのような見直しをされるのか、そしていつごろからそれを実施されるのか、見解をお聞かせください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 市長答弁のほうでも申し上げましたけれども、県の拡充により小郡市としては新たに財政負担が3,000万円ほど出てまいります。しかし、福岡県とやはり同時に実施をすることで、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ということは、来年10月から改正をするということでよろしいですね。 1つだけ、これは確認ですけれども、現在小郡市では市独自の助成として、中学校3年生まで入院についての助成をしていますが、それについてはそのまま継続ということでよろしいんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 現状維持をしていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) では次に、本市におけます子ども医療費について、助成をどのような給付方法でされているのか、それをお聞かせください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 小郡市におきましては、現在就学前の方につきましては現物給付、つまり医療機関の窓口で証明を発行しておるものを出していただければ、そのまま受けられるということでございますけれども、小学校、中学校の入院医療費のみは償還払い、つまり後日精算をしていただく必要があるという方式をとっております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) それでは、新しい助成制度に変更になった場合、今は入院の場合ですから、数は少ないですから、窓口にそのたびに申請に来るのもそれでもいいのかなという気はするんですけども、これが通院になってきますと、子供の保護者にとっても、働く女性がふえてくると、本当に病院に連れていく時間をつくるだけでも大変なんですけども、病院にかかるたびにまた市のほうに申請に行くとなると、もうかなりの負担になると思います。それに、窓口も大変混雑して、今でも結構多いので、できれば全ての給付に対して現物給付という形をとっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 小学生の入院、通院につきましては、通院が今度できるということになりますので、両方とも一緒に現物給付にしていきたいと思っております。 ただ、中学生の入院につきましては、現物給付の場合、医療費を全ての中学生のお子さんに発行しなければいけなくなりますので、そうなると年間に例えば10名か20名に達しないぐらいの、前後の人数に対して、2,000人弱のお子さんに全て医療費を発行するということもあわせて考えますと、大変な部分はあるかもしれませんけれども、中学生の入院のみは償還払いをしていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) はい、わかりました。 それでは、助成制度についてはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、医療費助成に対する所得制限の撤廃についてでございますが、先ほどの市長答弁の中では、検討していただく、これは前向きに検討していただくということで解釈してもよろしいんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 周りの状況を、先ほども百瀬議員のほうがおっしゃいましたけれども、かなりのところが所得制限を撤廃している現状がございますので、こちらといたしましても、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) では、ぜひ前向きに検討していただいて、来年度からでも実施していただくことを要望いたしまして、所得制限撤廃についての質問は終わらせていただきます。 次に、薬物濫用の防止に対する取り組みについてお尋ねをいたします。 まず、本市における薬物乱用の実態について、おわかりになるようでしたら教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 市で独自に持っているわけではございませんでしたので、小郡警察署あたりに問い合わせをさせていただきました。ただ、この件につきましては、警察のほうは公開をされていないということでございましたので、申しわけないんですが、この場ではお答えをしないということでお願いをしたいと思います。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) それはそれぞれに、警察にも事情がございますでしょうから、ではそれについてはわかりました。 では次に、教育長にお伺いしたいと思います。 2012年に厚労省は、全国中学生を対象とした薬物乱用の広がりを把握、検討するためのアンケート調査の結果を公表しています。有効回答数が5万4,486人中、これだけの回答があったんですけども、その中で違法ドラッグを乱用したことがあると答えた生徒が120名、身近に違法ドラッグ使用者がいると答えた割合は1.2%、違法ドラッグを入手可能とした者が15.6%、違法ドラッグの危険性の周知率61.9%、シンナー遊び経験者283人中大麻、覚醒剤等乱用経験者はそれぞれ約2割、一方、違法ドラッグ経験者120人のうち大麻、覚醒剤乱用経験者はそれぞれ約6割となっており、違法ドラッグ、つまり危険ドラッグが麻薬、覚醒剤のゲートウエイドラッグ、入り口になる薬という意味になっているのが実態でありました。 この結果を聞かれてどのような感想を持たれたか、まずは教育長にお尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 今のご説明をいただいたんですけど、特に違法ドラッグが入手可能と答えた中学生が15.6%いるという数字につきましては、大変驚いておりますし、危機感を感じております。この入手ができるというふうなことを考えますと、中学校においては今問題になっています携帯とかスマホというのが大きな問題で、これの活用についてはかねがね取り組みを進めているんですけど、有害情報、それから薬物への誘いというものを子供から断ち切るためには、現在取り組んでおりますフィルタリング等の保護者啓発、そういうのがなお一層進めなければと思っています。 教育委員会としては、この携帯、スマホに関する使用について、今パンフレットをつくっておりますので、その中で有害情報に触れる、または薬物の誘いにならないような、各家庭におけるフィルタリング等の取り組みを推進するようなパンフレットの作成、活用について検討したいと思っています。 また、違法ドラッグを乱用したことがあると答えた生徒が中学校でもいるというふうな、今報告が出ております。このような状況を踏まえますと、私たちこれまで一生懸命やってきたんですけれども、なお一層、小・中学校における薬物乱用防止教育について、しっかり進めていかなくてはならないと思っておりますし、進めてまいりたいと思います。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ありがとうございます。 地域懇談会等に出させていただきましたときも、やはり保護者の方は子供のスマホに対する、またパソコンに対する使用について、すごく悩んでいる方が多くて、課題にも乗っておりました。ですので、やはりそういういろんなことについての発信を保護者の皆さんにたくさんしていただきたいなというふうに思います。 では次に、県では薬物乱用問題を一刻も早く収束させるために、「福岡県薬物乱用防止第四次五カ年戦略」を2014年2月に策定をいたしております。啓発、取り締まり、再発防止の3項目に目標が定められ、薬物乱用を根絶するためのさまざまな取り組みを推進しています。 そこで、まず青少年家庭における啓発強化及び地域における薬物乱用防止対策について、本市における取り組みについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 まずは、教育部長にお尋ねをいたします。 先ほどの壇上のお話では、小学校、中学校、さまざまな場面での取り組みをされているようです。また、薬物乱用教室についてもしっかりと取り組まれているようですけれども、もう少し詳しく現状についてお伺いしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長 薬物乱用防止の教育について、具体的な例ということでご答弁申し上げたいと思います。 まずは、例えば宝城中学校の例を出しますと、宝城中学校では久留米少年サポートセンターのほうから外部講師を招聘しておりまして、1、2年生の生徒と全保護者を対象にした学習会を実施しているところです。また、三国小学校や立石小学校では、学校薬剤師の方による学習会を6年生を対象にして行っておりますし、これは議員から前いただいたCDロムなんですけども、「ストップ・ザ・薬物」などの視聴覚教材を使って学習を実施しているところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ちょっとここまで聞いていいのかなと思いながら伺いますけれども、たくさんいろんなことをしていただいて、それによってやはり子供たちが本当に薬物は怖いな、かかわっちゃいけないなっていう、そういう思いをしっかりと持っていただくことが大事じゃないかなと思うんですけれども、そういう子供たちに対しての効果とか、そういうものについてはどのように受けとめられていますでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長 実際に、この教室で効果がどうあるかというのはないんですけども、大体こういうものっていうのはちいちゃいころに、年少のころにやったほうが効果があるというふうに伺っておりますので、小学校のころからこういう教育をやるということで、効果は出ていくものであると信じております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) やはり、何回も何回も聞いて、何回も何回もいろんな場においてそういう啓発をすることで、子供たちはいろんな場面で聞く機会が多いことによって、そういう心が育っていくんじゃないかなというふうな思いもいたしますけれども、たまにはアンケートをとっていただくとか、作文を書いていただくとか、ちょっと細かなことになりますけども、そういう効果がどのくらい出ているかを時々確認をしていただきながら、さらにそういう啓発を拡充していただくといいかなと思いますけど、そこの点についてはどんなでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 ちょっとアンケートは研修会のたびに子供に書かせているからあります、データが。保健体育の学習で知的な理解、いかに有害性があるか、健康に害があるかということを知的に理解させるとともに、道徳で自分の命の大切さを学ばせ、学級活動で具体的に断り方とか接し方とかというのをする。そして、薬物乱用防止教室の中で、実際に体験した人からお話を聞いて、こういうふうにしていかないけないということでご指導いただくと、いろんな観点から、そして総合的におっしゃるような、絶対に薬物に手を出さないような子供を育てていきたいということで、今後も続けていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ありがとうございました。 次に、学校の先生方、子供に教えるためには、そういう知識を養っていただく必要があると思いますけれども、学校の先生たちに対する取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長 指導する教職員に対する研修については、県の教育委員会のほうが主催しております薬物乱用防止教育指導者養成研修会というのを実施しております。そこで全ての小・中学校から教員が、全部の学校から教員が参加するような研修会にしておりまして、薬物乱用に関する最新情報や効果的な指導方法について研修を行い、指導力の向上を図っておるところです。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ありがとうございます。 では次に、保護者の方に対する啓発ですけれども、小学校6年生の保護者に対して啓発読本を配布されているということですけれども、これがどのように活用されてあるのか、多分啓発読本になるのかなというのを見せていただいたような気がするんですけども、それをどのように保護者の方が活用されたのか、わかりましたら教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。 ◎清武輝教育長 県の条例を受けまして、このパンフレットは厚労省のほうがつくっているんですけども、保護者向けのパンフレットで学期末の学級分会がございます、全保護者が。そこで配布して、こういう実際被害があっているので、ぜひ家庭でもこういう取り組みをしていただきたいという内容で説明をします。それとあわせて、先ほど申し上げましたような薬物乱用防止教室と連携して取り組みをしていくと。 先ほどおっしゃったように、保護者の場合はちょっと感想等の作文をとっておりませんから、これはもう今後の課題と思いますけど、その効果なり実際の実効性については検証しながら、一層の啓発を進めていかなければならないと思っております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 先ほど教育長も言われましたように、小さいころからそういうことをしっかりと啓発、教育していくことは本当に大事なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 では次に、市民への啓発についてお尋ねをいたします。今度は保健福祉部長にお願いいたします。 家庭や地域における薬物根絶意識の醸成と広報啓発活動の推進について、現状とそれから今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 市長答弁のほうでも申し上げましたけれども、これまで県を中心とした啓発活動が行われております。市といたしましても県と一緒に、強化月間の開催中にあすてらすの正面玄関、それから温泉ゾーンなどに、「『ダメ。ゼッタイ』普及運動」などのポスター掲示でございますとか、チラシ等を健康課のカウンターのほうに置いたりというようなことをやっております。 今後の取り組みといたしましては、そういう国や県の情報を活用いたしまして、広報やホームページのほうにそういう情報を載せていきたいと、それをもって市民に啓発をしていきたいと思っております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 一人でも多くの方の目に触れるような、そういう啓発をよろしくお願いいたします。 それでは次に、今までは乱用防止についての啓発についてお尋ねをいたしましたが、次には再乱用防止、このことについてご質問させていただきます。 薬物の乱用者本人のみではなく、家族への支援も大変重要になってまいります。関係機関による相談体制と、薬物依存への対応についてどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 相談体制につきましては、やはり県のほうの精神保健福祉センター、それから各保健福祉事務所に相談の窓口が設置をされておりまして、そこでアルコールでありますとか薬物依存に関する相談を受け付けているところでございます。また、県の精神保健福祉センターにおきましては、薬物依存症に関します研修会でございますとか、ご家族を対象とした教室なども行われております。さらに、医療機関と行政で組織をいたしておりますアルコール・薬物等関連問題研究協議会、私も一員でございますけれども、によります事例検討会とか、講演会などが年に2回ほど開催されて、私のほうも今回参加をするということになっております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) もし、そういう相談が市役所に来たとすると、どこが窓口となるんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 まず、市で受け付けるというところは、福祉課でございますとか、あとあすてらすのほうにあります「サポネットおごおり」で、精神状況のご相談という形で受け付けることになっておりますので、なかなか件数としては、市にというのは少ないんですけれども、平成26年度はございませんでしたが、27年度8月までで1件受けております。その方については、そういう依存症の回復プログラムがどっかありますでしょうかというようなご相談でございました。そういう相談がございましたときには、医療機関、それから専門の機関にご紹介をしてつなげるという状況でございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 私がどこが窓口になってくださるか迷ったぐらいですから、市民の皆さんも迷われると思いますけど、どこの課でまず声をかけても、そういうスムーズに連携がとれるような体制というのはできていますか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 この件にかかわらず、さまざまな相談の中でほかにつながないといけない状況が出てきたときは、市役所の内部の連携もとりますし、県との連携もとっておりますので、どこかで必ずつなげるという方策をいたしております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 薬物の乱用は、その次に薬物の依存、それから精神障害、そういうふうに流れていく可能性が多いんですけれども、依存症が重症化した場合には、どのような対応をされているんでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 薬物依存症というのは、薬物乱用の繰り返しの結果として生じる、脳の慢性的な異常な状態でございます。ですから、障害の区分としては、精神障害に該当をいたします。精神障害の方が、指定された医療機関におきまして通院医療を受けられる場合には、障害者総合支援法に基づく自立支援医療、精神通院と俗に言いますけれども、その自立支援医療を受診するということになります。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 中には、通院では対応はできなくて、入院とかというようなことになることも多いんじゃないかと思いますけども。その場合にはどのような体制ができておりますでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 やはり入院が必要な場合、精神障害者保健福祉手帳の1級をお持ちのような方の場合、重度心身障害者医療という受けることができますので、そちらで入院をしていただくことになります。 さらに、精神障がいの方につきましては、障害者総合支援法に基づく福祉サービスとして、就労継続支援でございますとか、就労移行支援などの訓練等の給付サービス、それから居宅介護とか短期入所などの介護給付サービスを受給することもできるようになっております。
    井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ということは、その依存から重症化していって、そういう状況になってもきちんと支援体制というのが整っているということでよろしいんですね。 じゃあ、ここまで聞いていいのか、ちょっとわかりませんけれども、小郡市における精神障害、特に薬物とか、薬物だけで区切れなければアルコール依存も入るかなと思いますけども、その現状について伺ってもよろしいでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 先ほど、ちょっと申し上げました自立支援医療、精神通院の受給者証の数ということで、所持をされている方の数としては現在16名ということでございます。これはもちろん、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、薬物依存だけではない状況でございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) そういう重症化してもそういう体制が整っているということで、ちょっと安心しました。 次に、薬物乱用から社会に復帰してくる方たちのための体制について伺いたいと思います。 誰もが自分らしく、自分の住みなれた地域で生活ができるのが、一番いいことじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな、社会復帰に対する支援をしているようなところがございましたら教えてください。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 薬物乱用で社会復帰を行っていただいている民間の団体としては、やはり保護司会が一番大きいかなと思います。保護司の方々は、薬物乱用だけに限らず、広く犯罪や非行を犯した方たちの立ち直りを地域の中で支えるという民間のボランティアでございます。保護司の方は、民間人としての柔軟性でございますとか、地域の実情に通じているという特性を生かしまして、保護後の観察に当たっていただいているほか、犯罪や非行をした方が、例えば刑事施設であるとか少年院であるとか、そういうところから社会復帰をされたときに、スムーズに社会生活が営めるように、釈放後の住居、それから就労先などの環境の調整であるとか、相談に応じておられます。 小郡市内には、現在13名の方が委嘱を受けられて活動されているんですけれども、薬物に関してはそのうちの2名の方が薬物乱用防止指導員という名前のものを県から受けておられまして、そのお二人につきましては県の薬務課が主催をしております研修会でございますとか、啓発のキャンペーン等にも参加をいただいているところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 実は、小郡市社会を明るくする運動推進委員会、社明という、そういう団体があると聞いたんですけれども、その活動について少しお願いしたいと思います。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 鮫島保健福祉部長。 ◎鮫島知子保健福祉部長 先ほど言われました、社明運動と一般的に呼んでおりますけれども、小郡市では市長を筆頭に教育長、それからさまざまな警察等も含めて、先ほどの保護司の方、補導員さんたちあたりも入っていただいて活動をしているところでございます。これは、社明運動、基本的には保護司の方が中心になってやっていただいているので、もう非常に保護司としての特性を持ちながら、社会への啓発を進めるという意味では、非常に犯罪を犯した方が社会復帰を行うという意味合いでは、活動をやっていただいているところでございます。 全国的なこれは展開でございまして、7月に強調月間をもうけておりまして、街頭宣伝の活動であるとかビラ配り、それからのぼり旗あたりを設置をしていただいたりということもやっておりますし、小・中学生に対しましては、夏休みに「社会を明るくするには」というようなテーマで作文を募集しまして、12月に表彰式を行って、子供たちにも必要性というのを認識をしていただいているところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) 次は、教育部長にお尋ねをいたします。 社会教育事業の中において、青少年の薬物乱用防止対策の取り組みをどのように行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 佐藤教育部長。 ◎佐藤秀行教育委員会教育部長 現在、社会教育事業として薬物乱用についてのテーマというのは、ちょっと前、今までの講座の中を調べましたけど、まだやっていない現状でございます。これからのことになるかと思いますけれども、やはり薬物乱用については家族や周りの人たちの協力、その防止のためには協力も必要であるということで、家庭教育学級とか成人講座の中で薬物乱用防止をテーマにした教養講座等を開始し、盛り込めるのは可能かと思っております。 そういう形で、一つは啓発をやっていきたいということ、また生涯学習課においては各校区に公民館を持っておりますので、各地域の人がたくさん集まるというところがございますので、そちらで啓発のチラシを配布したり、ポスターを張ったりという形で、市民の目に触れるような形での社会教育としての協力、薬物乱用の防止の推進をしてまいりたいと考えております。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ありがとうございました。 では最後に、市長に決意をお聞きしたいと思います。薬物乱用根絶のためには、青少年への教育や啓発はもちろんですけれども、社会教育の場の中で市民への徹底した周知を行うことも大切ではないかというふうに思っております。市民の健康と安全を守り、安心して暮らせる健全なまち小郡の実現のために、特に本市においては、身近なところで薬物に関する事件等が起こっています。これを教訓に、市長には小郡市から危険ドラッグなどの薬物を撲滅させるという、誰よりも力強い決意をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 平安市長。 ◎平安正知市長 麻薬とか覚醒剤とか大麻とか危険ドラッグとか、こうした危ない薬物、暴力団の関係者であるとか、あるいは一部芸能界の人とか、そんな遠い遠い世界のものだというふうに思っておりました。そうした乱用は、本人の健康を損なうばかりでなくて、他人に危害を加えたり、あるいは幻覚やそうした症状を起こして、車を暴走して、あるいは人にいろんな事件を巻き起こす、そうしたことがずっと言われております。また、こうした乱用者は心身をむしばむだけではなくて、そうした周りの人に影響を与えるというものです。また、そうした恐ろしいことが、今、議員言われるように身近で起こってきている。先ほども教育長の答弁にもありましたけれども、子供たちがそういったことに対する抵抗感が薄れてきているというようなことを鑑みると、大変な危機感を感じております。また、私も直接、いろんな方が怒りの声を寄せられております。私たちは、このことに関して甘く考えているんじゃないだろうか、もっと真摯に向き合い、襟を正して、そして真正面からこうした撲滅に向け取り組んでいかなければいけないんじゃないか、そう思います。 小郡市も、国や県、10月1日から11月末までこうした薬物乱用防止の強調月間でもございます。行政としましては、本当に完全になくしていく、そうしたことに手を染めない、絶対だめだといった強い怒りとともに、なくしていく最大限の努力をしていかなければいけませんし、議員各位におかれましても、市民の代表として、先頭となって市民に向かってそうした啓発を取り組んでいただきたいというふうに思います。とにかく、小郡市はせっかくすばらしく住みよいところであり、多くの人たちが移り住んできていただけます。こうした悪い風評をしっかり、一日も早くなくして、そしてそういったことを根絶するために取り組んでいきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。 ◆6番(百瀬光子議員) ありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○井上勝彦議長 以上で6番百瀬光子議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は9月24日午前9時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。              散会 午後3時12分...