平成２２年１２月定例会 平成22年12月第５回
定例市議会 平成22年11月30日（火）開会 ～～～～～～
～～～～～～～～1
. 議事日程 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 諸報告 第４ 請願第２号取下げの件 第５ 議案の
一括上程 １ 小郡
市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第45号） ２ 小郡
市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第46号） ３ 小郡
市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第47号） ４ 小郡
市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案第48号） ５ 小郡
市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案第49号） ６ 小郡
市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（議案第50号） ７ 小郡
市空き地等の適正な管理に関する条例の制定について（議案第51号） ８ 平成22年度小郡
市一般会計補正予算（第３号）の承認について（議案第52号） ９ 平成22年度小郡
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認について（議案第53号） 10 平成22年度小郡
市介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）の承認について（議案第54号） 11 平成21年度小郡
市・筑前町
衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について（認定第９号） 12
市有財産の
無償譲渡について（議案第55号） 13 市道の廃止及び
路線変更について（議案第56号） 第６
提案理由の説明 第７
請願委員会付託 第８ 議案第45号の質疑、討論、採決1
. 会議に付した事件 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 請願第２号取下げの件 日程第５ 議案の
一括上程 １ 小郡
市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第45号） ２ 小郡
市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第46号） ３ 小郡
市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第47号） ４ 小郡
市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案第48号） ５ 小郡
市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案第49号） ６ 小郡
市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（議案第50号） ７ 小郡
市空き地等の適正な管理に関する条例の制定について（議案第51号） ８ 平成22年度小郡
市一般会計補正予算（第３号）の承認について（議案第52号） ９ 平成22年度小郡
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認について（議案第53号） 10 平成22年度小郡
市介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）の承認について（議案第54号） 11 平成21年度小郡
市・筑前町
衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について（認定第９号） 12
市有財産の
無償譲渡について（議案第55号） 13 市道の廃止及び
路線変更について（議案第56号） 日程第６
提案理由の説明 日程第７
請願委員会付託 日程第８ 議案第45号の質疑、討論、採決1
. 会議に出席した議員（18名） １番 田 代 和 誠 ２番 城 山 雅 朗 ３番 百 瀬 光 子 ４番 入 江 和 隆 ５番 佐々木 益 雄 ６番 竹 腰 昭 ７番 田 中 雅 光 ８番 新 原 善 信 ９番 井 上 勝 彦 １０番 松 村 京 子 １１番 山 田 忠 １２番 田 中 登志雄 １３番 佐 藤 尚 武 １４番 松 尾 昌 弘 １５番 徳 冨 正 夫 １６番 成 富 一 典 １７番 廣 瀬 勝 栄 １８番 吉 塚 邦 之1
. 会議に欠席した議員 な し1
. 会議に出席した説明員（８名） 市長 平 安 正 知 副市長 兵 頭 正 俊 教育長 清 武 輝
総務部長 高 木 良 郎
保健福祉部長 福 田 照
環境経済部長 清 水 啓 介
都市建設部長 池 田 清 己
教育委員会教育部長 河 原 壽一郎1. 議場に出席した
事務局職員（３名）
議会事務局長 久 保 剛 幸 係長 末 次 泰 隆 書記 中 原 博 輝 開会 午前９時30分
○
吉塚邦之議長 おはようございます。 ただいまの
出席議員は18名で、
議員定足数に達しております。よって、平成22年第５回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、お手元に配布しておるとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第１ 会期の決定
○
吉塚邦之議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期の
定例市議会は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月17日までの18日間と決定いたしました。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○
吉塚邦之議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、７番
田中雅光議員、８番新
原善信議員を指名いたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第３ 諸報告
○
吉塚邦之議長 日程第３、諸報告を申し上げます。
監査委員から、平成22年８月分と９月分の
現金出納検査の結果報告を受けております。 次に、各
常任委員会の閉会中における
行政視察について委員長の報告を求めます。 まず、
山田忠総務文教常任委員長。 〔山田
忠総務文教常任委員長 登壇〕
◆
山田忠総務文教常任委員長 おはようございます。 ご報告いたします。 私
ども総務文教常任委員会では、所管にかかわる課題の中から
調査テーマを決め、閉会中も継続的に調査を続けるということにしておりまして、そのテーマに沿って今回
行政視察を行ったところでございます。 10月25日から27日の３日間でございまして、まず視察地としては、愛媛県今治
市が25日の１日目でございました。そこでは、
学校給食についてということで視察を行ったところでございます。この今治
市におきましては、昭和57年、市内の
学校給食を一括調理していた
給食センターの老朽化に伴い、58年から
単独調理場または
小規模共同調理場へと整備が進められているところでございます。平成11年度末までにほぼ整備を終えたということでございました。その中で、中学校６校を賄う
給食センターがございましたが、この
給食センターについては今後単独、あるいは
小規模共同調理場等への移行はあるのかどうかというようなことでございますが、財政上非常に厳しいと、そういった答弁でございました。また、地産地消の
取り組みについてのお尋ねでございまして、ここは食と農の
まちづくり条例を施行していまして、平成10年度からはその条例に即して安全な食べ物による
健康都市づくり戦略、そういったものを制定をなされて、日本一の
学校給食を目指して地産地消も積極的に
取り組みが、活用がなされておったところでございます。特に米について、
学校給食会のあっせんで直接地元のＪＡからつきたてを配達する仕組みになっておりまして、非常に
子供たちから御飯がおいしいと好評のようでありました。また、
学校給食会との価格の差額は
市が全額補助をしているというようなことでございました。食育については、平成20年度と21年度に文科省の委託を受けての、子どもの健康を育む
総合食育推進事業の報告が
今治市立桜井小学校からございました。大変いい内容でございまして、その中でも
手づくり弁当の日というものを設けまして、
子供たちの食育にしっかりと頑張ってやる、そういった報告に私どもは感動を受けたところでございます。一連の
学校給食の
取り組みは本当に参考になったというところで報告をいたします。 次に、２日目でございまして、10月26日、香川県の丸亀
市で視察を行いまして、その内容は
給食センター運営についてということでございます。丸亀
市中央学校給食センターは、調理業務を民間委託することで今年の４月１日に供用開始がされております。行政と民間の
役割分担を明確にして
民間活力の導入を進め、最少の経費で最大の効果を上げることを目的に、
行政改革の一環として建設、運営が図られた施設でございます。そういった中で、民間委託をしておるわけでございますけども、その効果でございます。効果は、これは15年度に供用開始しましたもう一つの
飯山学校給食センターの場合でございますけども、14年度までは直轄、そして15年度から民間というようなことで比較をなされておりまして、14年度は職員６名、臨時職員７名の合計13名で4,596万6,601円人件費がかかっておりましたのが、民間に移行することによって18名、いわゆる調理人が５人増加、そして人件費は1,026万6,601円減となったというような報告がなされておりまして、非常に人件費の抑制や
職員削減等の
行政改革が推進されたというような説明を受けたところでございます。 また、
学校給食における
民間活力の活用については、
学校給食業務等民間活力検討委員会が設置をされまして、これは新しく22年に供用開始された分ですけども、平成19年１月25日に
教育委員会より諮問を受けた
検討委員会は９回の委員会を開催し、その検討結果をまとめて答申をしております。内容は、単に
市財政の経費削減のためではなく、今後さらに厳しさを増している財政状況や、ますます食の多様化が進展している社会情勢の中で、
学校給食が担う役割や目的を実践していくために
民間活力の活用ということにしていくための手段であるという答申がなされております。保護者へも丁寧に説明がなされたというふうに話を聞いたところでございます。そして、
子供たちの声としてはおいしいと、あるいは普通が大半で、残菜の量も
直営方式より約半分と少ないと。品質面の総合評価についても、
直営方式と何の遜色もなく良好な水準であると評価をいたしております。 ２日間にわたってこの
学校給食について視察を終えたわけでございますけども、つけ加えますと、私
ども委員会ではこの視察に行く前に小郡
市の
給食センターを調査し、また日本一の給食を目指すお隣の大刀洗町の
菊池小学校へお邪魔をしまして視察に当たったところでございます。今後、小郡
市の
学校給食はどうあったらいいのか、これから委員会として総合的に検討しながら判断をしていきたいというふうに思っております。 ３日目でございますけども、３日目は高知
市で
コミュニティ計画の
取り組みについてということで視察を行いました。高知
市の
市民協働部地域コミュニティ推進課より説明を受けたところでございます。
コミュニティ計画というものはどういうものかということでございますけども、
市全体を地域の視点で区分し、そこに住む住民の参加と創造による、快適で安全な、心の触れ合う
地域社会の形成を目指し策定する計画ということでございます。昭和49年４月から、
コミュニティ計画の概念や計画の内容の基本的な考えが示され、
コミュニティ計画策定に向けてのスタートラインが引かれておりまして、平成３年３月に策定された高知
市総合計画において、
コミュニティ計画を
地域社会の形成を目指して策定する計画とし、
総合計画と相互補完する計画と位置づけられております。平成５年から、
コミュニティ計画案の策定に向けて
住民組織づくりが開始されまして、話し合いの過程でおおむね
小学校校区を
コミュニティの対象範囲とし、
地域住民であればだれでも参加が自由で出入りも自由とし、さまざまな世代や立場の人たちに参加を呼びかけ、
コミュニティ計画策定市民会議が結成をされております。各地区ごとにまとめられた
コミュニティ計画は
市民会議から直接市長へ提出され、実現可能や行政と市民との
役割分担などについて、行政内部で具体的な検討が行われておるということでございます。その後、ここがとても大事なところでございまして、
コミュニティ計画案の提案後、市民みずからが参加して検討した計画をさらに実現に向けて取り組んでいきたいという市民の声が上がってきました。その結果、
コミュニティ計画を実践する
地域組織として
コミュニティ計画推進市民会議が結成され、
コミュニティ計画をもとに地域の特性を生かしたさまざまな
まちづくり活動が展開をされておりました。行政側としてもそこまではというような予期せぬことで、大変喜んであったわけでございまして、具体的な地域の活動としては、防災活動やあるいは環境美化、史跡、歴史への
取り組み、お祭りや花いっぱい運動、そういった内容の
取り組みがなされ、紹介をされました。 それと最後に、市民と行政のパートナーシップの
まちづくり条例というものが制定をされておりまして、愛称は
まちづくり一緒にやろうや条例というようなことで、表紙はその高知のいわゆる方言を使ったわかりやすい内容の、そういった条例でございまして、この条例をもとにますます
まちづくり、いわゆる市民との協働が進められるというようなことで、私ども感心をして帰ってきたところでございます。本市においても、
コミュニティのあり方、考え方がこれから先へもっともっといい議論が深まってくるという中では、大変有意義な視察であったということを感じておりまして、これをもって報告とさせていただきます。
○
吉塚邦之議長 次に、新
原善信保健福祉常任委員長。 〔新
原善信保健福祉常任委員長 登壇〕
◆新
原善信保健福祉常任委員長 それでは、９月議会で承認をされました閉会中の
所管事務調査、
行政視察の報告を申し上げます。
保健福祉常任委員会では、去る10月26日から28日の行程で、兵庫県尼崎
市に
ヘルスアップ尼崎戦略について、また大阪府高槻
市に障害者のための施策について、さらに京都府城陽
市に市民とともにつくる
健康づくりについて
行政視察を行いました。 まず、尼崎
市の
ヘルスアップ尼崎戦略についてでございますが、かつて尼崎
市は平均寿命が県内43位、65歳未満の死亡率、男性が１位、女性６位という状況でありました。そこで、平成18年から
ヘルスアップ尼崎戦略事業をスタートさせております。この
事業内容は、健診
受診率向上対策を繰り返し、集団健診受診者の95％に直接対面で
保健指導を行うとともに、健診データ、
レセプト分析により対象者と疾患を絞り込み、
重症化予防に取り組むというものでございます。ちなみに、平成20年の受診率は42.3％ということです。これを実施しました結果、
高血圧重症者、
糖尿病重症者が減少するとともに、脳卒中や心筋梗塞での入院や
新規人工透析も減少して、これらの疾患の医療費も見事に減少していることがデータで示されておりました。特に、健診データ、
レセプト分析を徹底して行い、市民の疾病、診療内容の正確な把握を行い、対策に活用していく仕組みは大いに参考にするべきものと感じたところでございます。 次に、高槻
市の障害者のための施策についてでは、障害者へのアンケートや
障害者団体に対する
ヒアリング調査に基づいて
サービス提供が行われ、また年に１回
障害者団体から出される要望書を関係部署に振り分けて対応するシステムをとるなど、施策に反映できる体制が整えられておりました。また、専用施設である
障害者福祉センターでは、
相談事業、機能訓練、
サークル活動、
ボランティア研修など、活発な活動が行われていました。その一つには、広報紙などの点字翻訳を
障害者団体が委託されて作業を行っておりました。この
センターでは、障害種別の異なるさまざまなグループが協力して活動を進めており、小郡
市でもこのような
取り組みが今後必要ではないかと思われます。 最後に、城陽
市の市民とともにつくる
健康づくりは、市内10の小学校区単位で
ヘルスメイト城陽の組織がなされ、地域での
健康づくり活動が展開されていました。その担い手は
食生活改善推進員で、これは小郡
市の健母の会に当たるものです。
市の保健師が地域に入り、
ヘルスメイト城陽と密接な協力、連携を図りながら、各校区で
健康教室を年間10回程度開催し、地域での
健康づくりを進めていました。その土台には次のような考えがあります。
健康づくりは決して個人の問題ではなく、社会や地域、家庭の問題と密接にかかわっており、地域における人と人とのつながりや人間相互の信頼関係が
健康づくりの大きな要素であるというものでございました。地域で安心して心豊かに暮らすためには、体とともに精神的にも健康でなければなりません。そのためには、地域に住む
人たち同士が互いに支え合いながら生活していける豊かな
コミュニティをつくっていくことが不可欠です。こういう意味において、地域で市民のつながりを深めながら
健康づくりを行っていくことはまさに今日の要請にこたえるものであろうという思いを強くいたしたところです。 以上、３自治体の
行政視察を終え、今後委員会としても、ここで得てきたものを政策提言につなげていきたいと考えておるところでございます。 以上で報告を終わります。
○
吉塚邦之議長 次に、
田中登志雄都市経済常任委員長。 〔
田中登志雄都市経済常任委員長 登壇〕
◆
田中登志雄都市経済常任委員長 おはようございます。
都市経済常任委員会６名は、平成22年10月12日から10月14日にかけて茨城県
守谷市、埼玉県川口
市、千葉県松戸
市の
行政視察に行ってまいりました。 まず、茨城県の
守谷市の
上下水道の
組織統合及び
料金体系について視察してまいりましたので、ご報告いたします。
視察目的といたしましては、平成17年に
上下水道の
組織統合が行われました
守谷市における
上下水道事業を統合し、一体化されるまでの一連の作業、統合による成果を視察、研修し、今後小郡
市の
上下水道事業の合理化の参考とするのを目的としました。 ３番目としまして、
守谷市の
上下水道事業関係条例の整備ということで、
守谷市公営下水道事業に
地方公営企業法を適用する条例の制定を初め、４つの条例が制定されております。その中で規定といたしまして、規定の整備、
事業ごとに、今まで定められた規定等の一部を改正及び廃止した新しい
水道事業と
下水道事業を統一した
上下水道事業管理規定として合計41規定を制定されております。 ４番目といたしまして、
上下水道組織の統合までの経緯といたしましては、平成８年第２次行政大綱に、時代に即した組織の見直しということから始まりまして、８項目にわたって段階的に統合が進んできております。 ５番目に、統合後の効果といたしましては、一つ、組織の
スリム化、統合により１課が削減されております。統合後、
上下水道の区別を廃止しております。２番目といたしまして、
職員人件費の削減、平成16年から統合後平成22年度までに10名の職員が削減されております。金額にすると年間7,000万円相当だという説明でありました。水道と下水道に共通している業務の一体化による作業能率の向上、これに関しては給水工事の同時協議受け付け、検査を初め４項目にわたって示されております。
上下水道の連携強化について、
お客様サービスの向上につきましては、
上下水道の使用、休止等の手続が簡素化されて１回でできるようになったという、これは
行政サービスとして大きな成果であると思われます。それに、
クレーム処理の迅速な
お客様対応ができるようになったということです。 ６番目に、
上下水道料金改定、値下げについては、
料金体系といたしまして
水道料金は今まで同じ基本体系で継続してきております。
下水道使用料につきましては、昭和56年以降同じ
料金体系を継続してきております。
料金改正の考え方といたしまして、
完全内税料金とする、だれもが計算しやすい料金とする、
基本料金、従量料金のいずれについても見直す、
一般家庭を重点的に見直す、黒字経営を堅持する、臨時用または一時使用汚水については
現行料金とすると示されております。
料金改定がどのように行われたかといいますと、
基本料金のみをちょっと示しますと、
水道料金につきましては、
基本料金が525円から500円に下がっております。
下水道料金については、
基本料金が525円から500円に下がっております。 今回、
守谷市の
上下水道組織統合で大きな成果を上げられた原因の一つは、
守谷市では以前から水道課と
下水道課が市内部で組織されていたことが統合に向けて大きな成功の要因になったと思われます。
上下水道の値下げについては、企業の貢献が大きく、企業への暫定給水により
料金収入の増加につながり、
上下水道料金の値下げが行われました。
守谷市は今後も市長のリーダーシップのもと、将来に向けてますます発展していくことが予想される町でした。小郡
市においても早急な
組織統合が望まれるところですが、
三井水道企業団との関係もあり、
上下水道組織統合に向けて今後とも十分な調査研究が必要であると思われました。 次に、２日目、埼玉県川口
市、こちらでは
レジ袋削減について視察してまいりました。
視察目的は、川口
市では埼玉県が実施している
レジ袋削減キャンペーンの一環として、
モデル地域を設定した
レジ袋有料化実験を行うことになり、川口
市と春日部
市が平成19年12月に
モデル地域に指定されました。身近で
取り組みやすいテーマであり、当市にとっても今後の
環境問題対策に参考になる点が多くあると考えられ、今回の視察先と決まりました。 ２番目、実施経緯といたしましては、平成19年11月、埼玉県
下レジ袋有料化実験モデル地域に指定されて以後、５つの条例が改正されております。 ３番目に
実施理由、
レジ袋有料化実験モデル地区として参加した理由といたしまして、川口
市地球温暖化対策地域推進計画の
重点行動計画、３Ｒ推進による
ごみ焼却量の減少に位置づけられているということを初め、６項目についての
実施理由が示されております。実施方法といたしまして、主な目的は化石燃料使用量の削減、地球温暖化防止、発生源におけるごみ減量化、
レジ袋削減、環境に配慮した消費者生活への転換、意識の改革となっております。実施方法といたしまして、市内で使用されているレジ袋の削減を図ることで有機構造廃棄物の発生量を抑制し、よって地球温暖化防止及び廃棄物環境ごみゼロの社会形成に寄与するということになっています。協議項目として６つの項目が示されております。会議構成員といたしましては、これは第１期の構成メンバーですと、市民団体が５団体、事業者が25団体、行政が
市が３名、県が１名、関係団体といたしまして２団体、川口商工会議所、川口
市商工商店街連合会となっております。川口
市におけるごみ、レジ袋の大幅削減に向けた
取り組みに関する協定といたしまして、事業者、市民団体、川口
市が協定締結者となっており、事業者12団体、市民団体５団体、行政１団体、協定締結日は20年７月30日となっております。 今回、川口
市の視察で見えてきたことは、レジ袋の大幅な削減に向けた
取り組みに関する条例が施行される前段で、マイバッグキャンペーン、レジ袋有料化アンケート等、多くの活動が前段階でなされていたということです。川口
市では、地球温暖化に対して、市長みずから地球高温化防止計画と呼び、市民により危機感を持ってもらうため、多くの成果につながったものと思われます。我が小郡
市には大型商店は１店のみで、個人店がほとんどを占めておりますが、同じような
取り組みは厳しい面もありますが、行政がリーダーシップを発揮し、市民事業者との連携を図りながら、商工会を中心に説明会や
取り組みの趣旨を理解してもらうための活動を粘り強く行って、まず実施できる環境づくりから取り組む必要があると思われます。また、地球温暖化、高温化の防止のためには、レジ袋廃止のほかにも私たちでできる身近なことから始めることが大切だということを今回の視察で強く感じました。 次に、２日目の午後から千葉県松戸
市、商業振興条例について視察してまいりました。
視察目的は、松戸
市に商工会の責務を条文化した松戸
市商工会振興条例が平成22年４月１日施行されました。この一連の商店街活性化のための活動成果を今回視察研修して小郡
市へ持ち帰り、今後の商店会活動の活性化の参考にしたいということを目的に視察に行ってまいりました。 商店街の状況といたしましては、近年車社会の急激な進展や商業構造や商業分布が変化し、購買力の落ち込み、商店主の高齢化や後継者難により商店の衰退が懸念されています。
市中心街における商業の概要といたしまして、松戸
市周辺には４つの大型店があり、平成19年の松戸
市中心市街地の事業所数、事業所従業員数、売上面積、年間販売額とも、14年と比較いたしますとすべて減小しております。市内商店街の状況といたしまして５つの項目が示されております。その一つを示し上げますと、商店会数は93団体、法人３団体、任意商店街90団体、以下４項目あります。 ３番目、松戸
市商業振興条例制定の経緯、商店会加入促進の動き。近年の商店街は廃業や商店会への未加入により加入率が低下しており、特に全国展開のチェーン店などの組織業者が加入しないケースが目立ち、組織の弱体化や商店活動の停滞を招いている状況にあります。条例の制定の経緯といたしまして、平成20年２月、商業振興基本条例
検討委員会が立ち上げられ、平成20年10月、商業振興基本条例制定についての要望書提出、平成22年４月、松戸
市商業振興条例の施行となっております。商業振興条例の概要といたしましては、
市の責務、経済団体の責務、商店会の責務、事業者の責務と、それぞれ皆さんに責任を持たせた条例となっております。制定のねらいといたしましては、
市、経済団体、事業者、それぞれの責務を明確にすることで、商業活性化に向けた連携の強化が図られるということ、以下４項目が示されております。条例に施行されて
市が実施する施策としましてはチェーン店や大型店などの組織業者に協力を呼びかける、商店会への支援メニューといたしまして商店会街路灯の電気量に対する補助、空き店舗対策補助率拡充、商店会が実施する共同事業に対する補助金の拡充となっております。 所感といたしまして、松戸
市では商業構造や商圏分布の変化に伴い、年間販売額の低迷や商店主の高齢化による市内事業者の減少等の問題で商店街の衰退が懸念されている中で、小郡
市の商業振興に取り組む姿勢が今求められています。そのためには、行政の力がぜひとも必要であります。行政当局はこの問題に対して積極的に取り組む姿勢、行動をお願いいたします。その上で、商工業活性化に対する
市からの支援制度を十分に活用し、みずからも身を切る覚悟で、人、物、知恵を出し合い、
市と事業者そして商店会と市民が互いに協力し合い、商業の活性化により一層努め、魅力あるまち住みよい小郡
市にするため、皆さんで
市の発展に貢献することが大切なことであると、今回の視察で強く感じたところであります。 以上をもって報告を終わります。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第４ 請願第２号取下げの件
○
吉塚邦之議長 日程第４、請願第２号取下げの件を議題といたします。 お諮りいたします。 総務文教
常任委員会において継続審査中の請願第２号「平和憲法を尊重し、いくさ無き世の実現を願うまち」宣言の決議を求める請願書については、請願者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、請願第２号の取り下げは許可することに決定いたしました。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第５ 議案の
一括上程
○
吉塚邦之議長 日程第５、このたび市長より議案第45号外12件がお手元に配布のとおり提出されましたので、これを
一括上程いたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第６
提案理由の説明
○
吉塚邦之議長 日程第６、この際、市長から
提案理由の説明を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕
◎平安正知市長 皆さんおはようございます。 美しく秋を彩った紅葉も一葉一葉舞い散る季節となり、明日からいよいよ師走、１年がたつのが早いと感じるこのごろであります。 そうした中、本日ここに平成22年第５回
小郡市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては公私ともご多忙の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 議会におかれましては、今定例会の会期を12月17日までとご決定をいただき、提案いたしております案件につきまして慎重審議をいただくわけでございますが、どうか十分にご審議を賜り、全議案につきましてご承認いただきますようお願いするものでございます。 さて、今議会に提案しております案件は、条例の一部改正６件、条例の制定１件、
補正予算３件、決算認定１件、その他２件の13件でございます。 それでは、日程に従い、順次ご説明を申し上げます。 議案第45号小郡
市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案は、人事院の勧告に伴う職員の給与改定等により、関係する条例の一部を改正するものでございます。人事院は本年度の人事院勧告において、国家公務員の一般職の給与、期末手当及び勤勉手当を民間の動向に合わせて引き下げる等の勧告を行いました。国においては人事院勧告を尊重し、11月１日関係法律案が閣議決定され、11月26日国会において可決成立いたしました。本市におきましても、国に準じて給料月額、期末手当及び勤勉手当の改定を行うものでございます。具体的には、55歳以上で６級以上の職員の給料及び諸手当を1.5％、中高年層の職員の給料表を0.1％それぞれ引き下げ、期末手当及び勤勉手当についても合わせて0.2月分引き下げるものでございます。本年度の期末手当及び勤勉手当につきましては、12月支給分から引き下げることとし、本年４月から11月までの期間に係る官民較差相当分についても12月の期末手当で調整することとしております。なお、これらの改正は、給料、期末手当及び勤勉手当の改定については平成22年12月１日から、次年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給率については平成23年４月１日から適用するものでございます。 議案第46号小郡
市公民館設置条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、公民館等の施設使用料について利用者の利便性や使いやすさを考慮し、公民館等の施設使用料見直しに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 議案第47号小郡
市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、児童扶養手当法の改正に伴い、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第96条第１項第１号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 議案第48号小郡
市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本市では、平成20年度に道路占用料の見直しを行っておりますが、その後の道路の地上価格の変動に伴い、国、県及び近隣の
市において、道路占用料の標準額の見直しが行われております。このことから、本市におきましても小郡市道の道路占用料の標準額を全面改正するため、本条例の一部を改正するものでございます。 議案第49号小郡
市農業農村整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本件につきましては、本
市が
取り組みます基幹水利施設ストックマネジメント事業に係る受益者負担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものでございます。 議案第50号小郡
市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、鳥獣の保護及び飼料の適正化に関する法律の改正に伴い、許可証としていたものを登録票と名称を変更するため、本条例の一部を改正するものでございます。 議案第51号小郡
市空き地等の適正な管理に関する条例の制定についてでございます。 本議案につきましては、現行の小郡
市空閑地等の雑草の除去に関する条例が施行されて既に38年が経過していますが、この間の市民の環境に対する意識の高まりやニーズの多様化等に対応するため、さらなる良好な生活環境の維持、向上を目的とし、条例全体の見直しを行い、その全部を改正するものでございます。改正する主な内容につきましては、これまで本条例施行規則第６条第２項にありました行政代執行法の規定を適用することについて条例項目とし、立入調査や罰則を設けるとともに、目的や定義をより明確にした新たな条例を制定するものでございます。 議案第52号平成22年度小郡
市一般会計補正予算（第３号）の承認についてでございます。 本件につきましては、財政調整基金に積み立てを行うほか、福岡県緊急雇用創出事業、補助金事業の増額を計上いたしております。また、民生費の心身障害者福祉費及び生活保護費における扶助費の増額もあわせてお願いしているところでございます。 それでは、今回の
補正予算の概要について申し上げます。 歳入歳出をそれぞれ３億6,689万円追加し、歳入歳出総額をそれぞれ170億8,889万8,000円と定めました。 歳出の主なものを申し上げますと、総務管理費9,512万7,000円の増、社会福祉費１億1,949万4,000円の増、生活保護費5,026万7,000円の増、道路橋梁費3,900万円の増などでございます。 次に、歳入の主なものを申し上げますと、国庫支出金7,909万5,000円の増、
市債２億2,550万円の増などでございます。 以上が平成22年度小郡
市一般会計補正予算（第３号）の概要でございますが、細部につきましては
総務部長より補足説明いたします。 議案第53号平成22年度小郡
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認についてでございます。 本件につきましては、償還金及び前年度繰上充用金の確定に伴い計上しております。 まず、歳出の内容を申し上げますと、諸支出費を5,164万8,000円増額し、前年度繰上充用金を893万3,000円減額するものでございます。 次に、歳入の内容を申し上げますと、歳出の増額に伴いまして、国庫支出金を4,271万5,000円増額するものでございます。 歳入歳出それぞれ4,271万5,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億2,007万円とするものでございます。 以上、概要を説明いたしましたが、細部につきましては
保健福祉部長より補足説明いたします。 議案第54号平成22年度小郡
市介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）の承認についてでございます。 まず、歳出を申し上げますと、平成22年度の給付費の追加分１億9,906万円が主なものであります。 次に、歳入を申し上げますと、国庫支出金が4,668万3,000円、支払基金交付金が5,971万8,000円、県支出金2,488万3,000円、一般会計繰入金2,695万2,000円が主なものであります。 歳入歳出それぞれ２億112万9,000円追加し、歳入歳出予算の総額を29億7,389万5,000円と定めました。 以上が今回
補正予算の概要でございますが、細部につきましては
保健福祉部長より補足説明いたします。 認定第９号平成21年度小郡
市・筑前町
衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 本件につきましては、小郡
市・筑前町衛生施設組合が平成22年３月31日をもって解散されたことに伴い、地方自治法292条の規定に基づき地方自治法施行令第５条第３項を準用して、その事務を継承した小郡
市と筑前町がそれぞれ議会の認定を求めるものでございます。 決算の状況につきまして、概要をご説明申し上げます。 平成21年度の歳入総額は２億5,354万5,000円であり、その内訳は負担金が２億1,100万円、繰越金が4,190万4,000円、諸収入が５万円となっております。 歳出総額は１億2,797万円であり、その内訳は議会費が56万5,000円、総務費が512万7,000円、衛生費が１億2,227万8,000円でございます。 実質収支の１億2,557万4,735円が余剰金となり、小郡
市と筑前町の負担金率に応じた配分がなされました。小郡
市分としては9,392万9,902円となっており、平成21年度内に負担金の戻し入れ清算を行っております。 議案第55号
市有財産の
無償譲渡についてでございます。 本議案につきましては、故杉本シズ子氏より平成22年４月30日に
市へ中央２区の自治公民館として、土地、小郡
市小郡字若山614番３ほか３筆、地積合計800.79平方メートル及び建物、床面積128.90平方メートルの遺贈を受けましたが、平成22年11月９日に中央２区が認可地縁団体を設立されましたので、遺贈の趣旨によりまして、
市から認可地縁団体であります中央２区へ自治公民館として土地と建物を
無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第56号市道の廃止及び
路線変更についてでございます。 本議案につきましては、開発行為に伴う２路線の廃止、１路線の
路線変更を行うものでございます。このことにより、市道の廃止については道路法第10条第１項の規定により、
路線変更に関しましては同条第２項の規定により、同条第３項に基づいて議会の議決を求めるものでございます。 以上をもちまして
提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞ全議案とも慎重審議の上、ご承認を賜りますように重ねてお願いを申し上げ、
提案理由の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
吉塚邦之議長 これより補足説明を求めます。 まず、議案第52号について、高木
総務部長。 〔高木良郎
総務部長 登壇〕
◎高木良郎
総務部長 おはようございます。 それでは、議案第52号平成22年度小郡
市一般会計補正予算（第３号）の承認について補足説明を申し上げます。 歳出のほうからご説明を申し上げますので、13ページをお願いをいたします。 まず、２款１項７目情報管理費、基幹システム管理費でございます。平成23年４月から新システム稼働に向けまして、検証用及び新年度使用分としての納付書等の印刷製本費735万3,000円をお願いをしております。 続きまして、同じく13ページ、２款１項13目財政調整基金費、財政調整基金の積立金として8,500万円をお願いをしております。 14ページをお願いします。 ２款４項７目県知事県議選挙費でございますが、来年４月10日に予定をされております福岡県知事及び県議会選挙の経費をお願いをしております。県から委託金としまして経費全額が入ってくるということでございます。 続きまして、16ページをお願いをいたします。 ３款１項２目心身障害者福祉費の障害福祉サービス費、補装具給付費及び地域生活支援事業費につきましては、今年度より市民税非課税者の本人負担１割がなくなったことによりまして増額をするものでございます。 続きまして、17ページをお願いをいたします。 ４目高齢者福祉費、高齢者福祉総務費の地域介護・福祉空間整備等補助金でございますが、グループホームにおけるスプリンクラーの設置に対して補助を行うものであり、946万9,000円をお願いをしております。全額国庫補助金を充当しております。今回の補正を行いまして、３施設を対象としておりますが、これにより市内の全施設のスプリンクラー整備が完了するということでございます。 次に、４目でございます。高齢者福祉費、
介護保険事業特別会計繰出金でございますが、給付費の伸びによる
介護保険事業特別会計の増額補正に伴い、一般会計から2,621万7,000円を繰り出すものでございます。 続きまして、19ページをお願いいたします。 ３項２目扶助費、生活保護扶助費といたしまして4,899万4,000円をお願いしております。これにつきましては、景気後退等の影響によりまして生活保護世帯数と人数が増加をしたということによるものでございます。 20ページをお願いいたします。 ６款１項３目農業振興費、水田農業担い手機械導入支援事業及び経営体育成交付金事業でございますが、両事業とも農業用機械の導入等ハード面の支援を行うものでございます。経営体育成交付事業への予算の組み替えと補助対象団体数の増を行っております。 続きまして、21ページをお願いをいたします。 ８款２項３目道路新設改良費、二森・八坂34号線整備事業といたしまして3,400万円の増額をお願いをしております。この事業につきましては、本年度が最終年度となっておりまして、工事費の増額が必要となったものでございます。 続きまして、27ページをお願いいたします。 10款６項６目文化財保護費、歩道案内表示設置事業420万円をお願いをしております。これにつきましては、福岡県の緊急雇用創出事業補助金を活用するものでございまして、小郡市内の駅から公共事業、市内名所まで利用者をスムーズに誘導するため歩道部門に案内表示を行うものでございます。市役所、文化会館、油屋、七夕神社、小郡官衙遺跡、埋蔵文化
センターの６施設を対象に最寄駅からの表示を行うため、基本計画策定業務委託料でございます。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入の説明を行いますので、９ページをお願いをいたします。 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、生活保護費負担金3,674万5,000円をお願いをしております。これにつきましては、先ほど歳出でご説明を申し上げました生活保護扶助費の増額に対する国庫負担金でございます。 その他、９ページから11ページにかけての15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、それぞれの事業によりまして算定された額を計上をさせていただいております。 続きまして、11ページの18款１項寄付金でございます。田中三次郎商店より学童保育への指定寄付といたしまして100万円を寄付していただいておりまして、これにつきましては学童保育所の備品購入及び小規模工事に活用させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、12ページをお願いします。 22款
市債につきましては、各起債事業の予算整理に伴いまして補正をしているところでございます。 以上が歳入の説明でございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為補正でございます。各検診事業の平成23年度から25年度分の委託契約を22年度中に行いますことに伴いまして、債務負担行為の設定をしているところでございます。また、同時に県知事、県議選のポスター掲示場設置委託業務の債務負担行為を設定をしております。 １枚めくって、６ページをお願いをいたします。 第３表地方債補正でございます。事業費の整理や起債対象事業の予算整理といたしまして、地方債の限度額の変更や地方債を追加いたしまして整理をしているところでございます。 それでは、戻りまして１ページをお願いいたします。 ただいまご説明を申し上げましたように、平成22年度小郡
市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6,689万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ170億8,889万8,000円と定めたところでございます。 以上をもちまして補足説明にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
吉塚邦之議長 次に、議案第53号及び議案第54号の補足説明を求めます。 福田
保健福祉部長。 〔福田 照
保健福祉部長 登壇〕
◎福田照
保健福祉部長 おはようございます。 それでは、議案第53号平成22年度小郡
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の承認について補足説明を申し上げます。 最後になりますが、９ページをお願いいたします。 上の段でございますが、10款１項３目の償還金でございまして、21年度の療養給付費と負担金が確定をいたしましたので、5,164万8,000円を返還するものでございます。 次に、下段の12款１項１目の前年度繰上充用金、これにつきましても21年度の事業の確定に伴いまして893万3,000円を減額するものでございます。 ７ページをお願いいたします。 歳入財源といたしまして、３款１項１目の療養給付費等負担金を893万3,000円減額をいたしまして、３款２項１目の財政調整交付金、これを5,164万8,000円をそれぞれ充当するものでございます。 １ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成22年度小郡
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、第１条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ4,271万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億2,007万円とするものでございます。 以上で議案第53号の補足説明を終わらさせていただきます。 次に、議案第54号平成22年度小郡
市介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）の承認について補足説明を申し上げます。 ９ページをお願いいたします。 11月時点での介護保険の状況でございますが、認定者数は現在1,843人で認定率は14.12％となりまして、またサービス受給者数は1,558人で受給率は84.54％となっております。本年３月から比べまして認定者数で88人、受給者数で86人の増加となっております。 以上のようなことから、歳出の主なものを申し上げます。 一番下の段になりますが、２款１項１目の居宅介護サービス給付費１億1,500万円でございますが、対前年度比の伸び率が18.1％の増ということになっております。 次に、10ページをお願いいたします。 一番上の段でございますが、３目の地域密着型介護サービス給付費4,500万円の補正でございますが、同じく対前年に比べまして12.4％の増となっているところでございます。 そして、一番下の段でございまして、２款２項１目の介護予防サービス給付費1,100万円でございますが、これも同様に7.6％の増となっておるところでございます。 次に、12ページをお願いいたします。 ２款５項１目の特定入所者介護サービス費580万円でございますが、これにつきましては施設入所に伴ういわゆるホテルコストの負担増に係ります低所得者対策としての制度でございまして、現在197名の方に給付をいたしておるところでございます。 次に、歳入でございまして、７ページをお願いいたします。 上になりますが、１款１項１目の第１号被保険者保険料から、飛びまして次のページの８ページ、真ん中になりますが、７款１項の一般会計繰入金までにつきましては、それぞれ定められた負担割合に基づきまして計上をいたしております。 次に、１ページをお願いいたします。 以上のようなことから、平成22年度小郡
市介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第２号）は、第１条に記載しておりますように、歳入歳出それぞれ２億112万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億7,389万5,000円とするものでございます。 以上で議案第54号の補足説明を終わらさせていただきます。
○
吉塚邦之議長 以上で
提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～ 〇
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△日程第７
請願委員会付託
○
吉塚邦之議長 日程第７、
請願委員会付託を議題といたします。 請願第５号「平和憲法を尊重し、いくさ無き世の実現を願うまち」宣言の決議を求める請願書について、書記をして朗読させます。 〔書記朗読〕
○
吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。 17番廣瀬勝栄議員。 〔17番 廣瀬勝栄議員 登壇〕
◆１７番（廣瀬勝栄議員） 請願の趣旨につきましては、ただいまの事務局朗読のとおりでございますが、紹介議員として補足説明させていただきます。 その前に、９月議会で請願し、今回同じものを請願したのかを若干説明させていただきます。 趣旨そのものにつきましては何ら変わっておりませんが、９月に提出いたしました請願につきましては文章の内容が誤解を招くようなあらわし方になっておりまして、継続審議となっておりました。そこで、本来の趣旨がつながるように、前回の請願を取り下げまして今回新たに請願をするものでございます。 それでは、改めまして補足説明させていただきます。 戦後65年たった今年は、広島、長崎に象徴されますように、国連事務総長、それからアメリカ、イギリス、フランスのそれぞれの代表が平和式典への参加という歴史的な年になりました。 特に、８月５日に国連事務総長として初めて訪問した潘基文国連事務総長は長崎
市で記者会見し、核兵器の廃絶に向けた思いを強くした、すべての国に一刻も早く核廃絶に賛同していただけるよう努力したいと語られ、また原爆落下中心地碑前での演説では、このような兵器が二度と使われないようにする唯一の道はすべてを廃絶することだと述べ、核なき世界の実現に向けた決意を発信されました。また、被爆地長崎の田上市長は平和宣言で核保有国を名指しで批判し、日本政府に対してもＮＰＴ非加盟のインドと原子力協定交渉を進めていることを批判され、そして一人一人は弱い小さな存在でも手をとり合うことで新しい歴史をつくる力になりますと呼びかけられました。 このような中、世界じゅうの国や人々から評価されている現憲法を尊重し、人と人とが殺し合う戦争のない平和な未来を築いていくために、我が小郡
市でも県の内外を問わずいち早く21世紀を戦なき世とするためのまち宣言をお願いするものです。また、最近では、我が国から最も近い朝鮮半島で北朝鮮による韓国砲撃事件が起きております。 どうか議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、補足説明を終わります。よろしくお願いします。
○
吉塚邦之議長 本件につきましては、総務文教
常任委員会に付託いたします。 次に、請願第６号ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応に関する請願書について、書記をして朗読させます。 〔書記朗読〕
○
吉塚邦之議長 ここで紹介議員の補足説明を求めます。 11番山田忠議員。 〔11番 山田 忠議員 登壇〕
◆１１番（山田忠議員） 請願の理由につきましては、ただいまの朗読のとおりでございます。ですが、紹介議員として補足説明をさせていただきます。 ９日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針で協議開始を明記し、ＴＰＰ交渉への参加を政府は示しました。菅首相が唐突に参加検討を打ち出して以来、農業者は大混乱に陥っており、各地で農業者、農業団体、さらには消費者団体や、最近では商工業者も参加してのＴＰＰ交渉参加阻止に向けて集会や大会が開催をされております。 今農業者は自由化の荒波の中で、国民の期待にこたえようと必死に頑張っております。その農業に対して、農業のせいで国益が失われるかのような意見を言う経済界の首脳や官僚がいますが間違いで、むしろ輸出産業のために失う国益の大きさを考えなければならないと思っております。 ご承知のとおり、農業は国土、自然環境の保全など、多面的機能を発揮しています。多面的機能は、一度失われれば簡単に回復できないものです。多面的機能より貿易の拡大を優先するのか、農家個々の問題でなく国家存立の問題として冷静に国民的議論をしなければならないと考えます。農業者の90％はこのＴＰＰに反対ですが、10％の人は我が国の農業の強化策を検討する絶好の機会ととらえております。しかしそれは、交渉参加と農業の構造改革は別物との基本姿勢の上でのことです。ここで、農家の皆さんがやる気を失うようなことがあってはなりません。 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、補足説明といたします。
○
吉塚邦之議長 本件につきましては、
都市経済常任委員会に付託いたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時55分 再開 午前11時45分
○
吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第８ 議案第４５号の質疑、討論、採決
○
吉塚邦之議長 日程第８、議案第45号の質疑、討論、採決を行います。 議案第45号小郡
市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
吉塚邦之議長 なければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 議案第45号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
吉塚邦之議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
吉塚邦之議長 なければ討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第45号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉塚邦之議長 全員賛成でございます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月２日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午前11時47分...